令和 5年 決算特別委員会 （10月13日）

そういったお声もあることは認識しております。先ほどと繰り返しになりますけれども、相談しやすい環境をどうあるべきかということにつきましては、関係者の皆様の御意見も踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。

今後、ますます高齢化が進んでいって、高齢者にとっては生活圏内の身近な地域に気軽に相談できる場所があると、安心安全、日本一高齢者にやさしいまちといううたい文句もありましたんで、ぜひ前向きな御検討をお願いします。 あと、決算参考書の３２１ページですけども、認知症検診推進事業経費について伺います。これ改めてどんな事業か、教えてください。

認知症検診につきましては、認知症の普及啓発と早期発見、早期治療につなげることを目的といたしまして実施をしているものでございます。今年度につきましては、７０歳、７５歳、８０歳の区民の方を対象に個別通知を発送しております。そのほか、６５歳から７９歳までの希望者の方が受診できるように周知をしているところでございます。今年度につきましては、５月の末から始めまして、１１月３０日までの６か月間を期間として、区内４０か所の医療機関で受診できるようにしております。

ありがとうございます。 私も以前、一般質問でもさせていただきましたが、希望であれば、６５歳から受けられるんですよね。これ前進だと思います。 再度申し上げますけれども、認知症の前の前段階、ＭＣＩの段階で見つけて、適切な治療や生活改善をすれば、２０％から４０％近く、これ認知症の治療の権威の新井平伊先生がおっしゃっていたんですが、とも言われていますので、ぜひ今後とも、やはり、私は６５歳からこれを実施していただくのがいいかと思いまして、要望をさせていただいて、私の質問を終わります。

本日もどうぞよろしくお願いいたします。 私からは、成果報告９８番のこころの健康事業についてお伺いをしたいと思います。 私が今回この事業について確認をさせていただくのは、この夏に、恐らく私とどこかで会ったことがある１０代の女の子からメールで、毎日がつらいです、死にたいというような内容のメッセージをいただきました。また、日頃からつながりのある、またこれも１０代の女の子なんですけれども、話をしていく中で、全てのことから逃げ出したい、いなくなって楽になりたいというような相談を受けました。私は立て続けにそういった話を聞いたことにすごく心がざわついてしまって、専門家ではないので、その彼女たちの話を聞く、聞いてあげることぐらいしかできなかったんですね。その子の助けになったのかというところもいまだに分からないまま、現在も時々話を聞いてあげたりとかするような状態が続いているというようなところです。 また、過去には、自分の身近な人が亡くなるということで、その人を亡くしたときの、私自身が何かできることがあったのではないかというような気持ちがいまだにやはり残っていて、そういった状態だったので、たまたま今年の８月末に豊島区でゲートキーパー養成講座というものを開催されていましたので、受講させていただきました。このゲートキーパー養成講座、実際、生活の中で、友人や知人との会話の中で、ちょっとした異変に気づいて傾聴すること、そしてサインに気づくことを学ぶとてもすばらしい講座と思っています。 そこでまず、本区においてこのゲートキーパー養成講座はどのような目的で開催をされているのか、その役割を教えてください。また、現在までの、これまでの養成講座受講者総数、何人ぐらいになるのか、教えてください。

委員にはゲートキーパー講座御参加くださいまして、大変ありがとうございました。 まず、ゲートキーパーの役割でございますが、身近な人のふだんと違う様子に気づき、傾聴し、必要な支援につなぎ、見守っていくということが期待される役割となっておりまして、そのうちの一つでも悩みを抱えている方にとっては大きな支えになるということから、自殺予防の観点から、悩みを抱える方を社会全体で支える、そういった目的で区といたしましてもゲートキーパー養成講座を開催しております。 令和４年度までの養成累計数は３，２５０人でして、本日まで、１０月１３日までとなりますと、３，５８７人の方となります。

ありがとうございます。３，５８７人ということで、多くの方がこのゲートキーパー講座を受講していただいていたんだなということを認識いたしました。ぜひ多くの区民の皆さんに、そういったゲートキーパーのそういった役目があるというようなことを知っていただいて、これからも増えていくように進めていっていただきたいなと思っています。 これまでの受講したゲートキーパー受講者のネットワークですとか、スキルの向上などを目的とした研修、そういった充実はされるといいのかなと思いますが、そういった検討はされていますでしょうか。

ネットワーク化につきましては、以前、ネットワーク化の会議を開催したことがあるところでございますが、今後、どのような形が参加する方にとっても参加しやすいかなど、そういったことなどについて研究中のところでございます。 また、スキルアップの研修につきましては、現在、検討しているところでございます。

成果報告書８８ページには、当事者と協働した若年層の自殺予防対策の充実強化を行うという記載がありますけれども、これは具体的にはどのようなことを行っているのか、実績などを教えてください。

若年層の方は、身近な人に悩みを相談していることは多い、そういった国のデータもございますので、若者の命を守るハートプロジェクトとして、当区におきましては、当事者に当たる若年層の方、区内大学生の方と協働いたしまして、若年層の視点で対策を実施しております。 これまでの実績、具体的なところでございますが、中高生センタージャンプでの若者相談会への参加や、また、若年層向けに悩みを相談することを呼びかけるポスターやメッセージカードの作成など、そういったものを行っております。

私の経験ではありますけれども、死にたいと直接言って相談に来るというものではなく、関係ができてきた中で、話していくうちに、つらいとか逃げ出したいとか、それで死にたいというような、そういった声をその子の状況を知るというようなことがありますので、また、国の調査でも自殺をする前に相談機関に相談していた人は６割というようなデータがありました。一方で、相談に応じてもやはり自殺を防ぎ切れないというような現状もあるのだと思っています。 また、このデータからすると、４割の方は相談をしていないというようなことでもあります。これ何が正解かというと、本当にどういったものが正解かというのは分からないような、こういったものだと思うんですけれども、豊島区では、自殺予防対策マニュアルという冊子がありました。横断的に様々な窓口で相談窓口として対応しているというようなことが掲載、記載されていて、どこに行っても、どこに相談してもいいですよというような窓口がいっぱいあるようなことが読み取れるんですね。ただ、窓口がいっぱいあることで、当事者の方からすると、どこに相談をしていいのか、本当にちょっと戸惑ってしまうというような状況でもあって、相談につながらないのではないのかなとも感じました。この予防マニュアルについては、どのような形で生かされているのか、お聞かせいただけますでしょうか。

「豊島区自殺予防対応マニュアル」でございますが、こちらは自殺・うつ病の予防対策委員会の委員や、また自殺対策計画推進会議の関係各課、また、ゲートキーパー講座の受講者の方などに配付をさせていただいているところでございます。御本人や身近な方が相談先を探すため、そういった目的だけでなく、また、悩んでいる方が抱えている様々な問題の改善のためには複数の部署で連携して取り組む必要がある、そのように考えられる場合も数多くあるような事象があることから考えまして、そういった連絡先を探す際に御活用をしていただいているところでございます。

東京都の子どものＳＮＳの相談窓口というようなものもあったかと思うんですけれども、こちらの利用状況とか利用比率などが分かるようなデータなどがありましたら、教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。

ホットライン東京という報告書があるんですけれども、そちらによりますと、１０代以下の方なんですが、男性が３４４件、女性が１，６８７件となりますので、全体のうちの女性の割合としましては、約８３％、そのようなデータがございます。

ちょっと時間がなくなってきたので、早めに話したいと思います。 このＳＮＳの特性上、今御答弁いただいたように、男女の比率が予想どおり女の子のほうが多かったということなんですけれども、決して男の子がそういった悩みがないというようなわけではなくって、悩みがあってもそういった、打ち明けづらいというような、逆に男の子の生きづらさというものがあるのではないかなと思います。つまり、そういったことは、成人した男性の自殺率の高さにもつながっていくのではないかなというふうに考えますので、幼少期というか、小さい頃からのそういったＳＯＳの発信の仕方みたいなものも豊島区では検討していただきたいなと感じたところです。 近年のデータでは、１０代、２０代の女性が自ら命にピリオドを打つ人数というのも増えていまして、未遂というような状況が増えています。この自損行為に対して、豊島区が取り組んでいることがあれば、教えていただけますでしょうか。

救急医療機関に搬送されまして、医師が自傷行為ではないかと判断された方につきまして、御本人の同意があった方には、保健師等が連絡し、相談を行うといった支援を行っております。また、学校関係者などで支援者の方を対象に、ゲートキーパー講座実施しまして、今年度は自傷行為のアセスメントの対応といたしまして、精神科医に講師を務めていただきまして、若年の女性が自傷行為に至る心理や、そのような方々への対応についてお話しくださいまして、理解を深めていったところでございます。

昨日、私、すずらんネット会議を傍聴させていただきました。若年女性の支援のすずらんスマイルプロジェクトがこれからさらに機能が充実されていくのだなと、何だかとてもすごいネットワークになってきたなという期待を感じました。 「いのちを守る地域づくり・まちづくり・人づくり」という自殺対策のサブタイトルにもあるように、地域全体で生きることの包括的な支援を推進していただきたいと要望をさせていただきます。 もう時間がないので、区長にちょっとお話をしたいんですけれども、昨日のこの会議の中で、区の職員が参加している部局に住宅課がなかったんですね。ただ、参加している支援団体の方からは、若年女性の住宅についての困り事が重要だとなっていましたので、ぜひ住宅課も部署に入れていただきたいなということを要望させていただきますが、いかがでしょうか。

時間ですので、これで質疑終わります。 次に移ります。 ────────────────────────────────────────

次に、都民ファーストの会・国民にお願いいたします。

本日もよろしくお願いいたします。 私からは、土日開庁の在り方についてお伺いいたします。現在、豊島区では３４５日、土日開庁の実施ということで、本庁舎３階の総合窓口、そして４階の福祉総合フロア、これの通年開庁をされているかと思います。これに関して、我が会派の細川議員も第２回の定例会の一般質問の中で、この土日開庁、デジタル化の過渡期にあって大変意義深い施策であった一方で、現在では様々な状況が変わっていることもあり、見直す時期にあるのではないかという御指摘をさせていただいております。そして、これに対しては、当時の齊藤副区長もスタートから８年が経過している土日開庁の在り方について、改めて今後の方向性を検討していくと御発言されています。これに関してお伺いしていきたいと思いますが、まず、この３４５日土日開庁、これの当初の理念、または目的、こういったものはどこにあったのかというのを確認させていただけますでしょうか。

平成２７年に新庁舎が開庁したときに、３４５日開庁ということでスタートさせていただきました。こちらは、やはり平日にはおいでいただけない利用者の方に、区民の利便性を図るという観点で開庁していったということでございます。

確かに、平日に来られない方という、たくさんの事情を抱えていらっしゃる方もおられると思いますので、非常に有意義なものだと思います。また、当時の高野区長の発言も見返したのですが、この利便性向上に加えて、区役所に来ていただく方を土日にも増やして、地域のにぎわいを創出するといったような目的も掲げられていたのかなと思っております。 続いて、この土日の窓口においては、具体的にどのような手続を扱っているのか、ざっと教えていただけますでしょうか。

３階の総合窓口課では、お客様が引っ越しされたときの転入、転出届、転区届などを行っております。そのほか、住民票ですとか戸籍の証明関係の発行もしております。戸籍の届出も土日開庁していますので、届出もできることになっており、最近では、マイナンバー関連の手続もさせていただいております。

４階でも同様に土日開庁を展開してございます。４階におきましては、保健福祉部としましては、福祉総務課、自立促進担当課長、障害福祉課、介護保険課となってございますが、そのほかに子ども家庭部からは、子育て支援課、政策経営部から区民相談課という形で、３部６課で土日窓口を開庁しているような状況でございます。 主な業務でございますが、例えば、福祉総務課ですと、生活困窮自立支援制度の概要説明でありますとか、障害福祉課であれば、様々、都営交通無料乗車券の申請、交付、再発行といったような窓口業務を主に取り扱っている状況にございます。

非常に多様な業務に対応されているということで、すごいなと思っております。 ２３区内では、ほかの区でも土日の開庁をやっているところもあるかとは思うんですけれども、そういった他区の状況や本区との比較について教えていただけますでしょうか。

土日開庁について、２３区の状況を申し上げます。毎週土日を開庁しているのは豊島区と目黒区のみでございます。しかし、目黒区は毎週の土日に開庁しているんですけれども、行っている業務は証明発行業務のみでございます。そのほかの業務は月１回になっております。 次に、土日開庁の日数が多いのは、月４日開庁で５区、月３日開庁が１区、月２日開庁が３区、月１日開庁が７区で一番多くなっております。土日の開庁を行っていない区も５区ございます。

今のお話をお伺いしますと、豊島区はこの土日開庁に関しては先進的であるというか、非常に活発に取り組んでいるのかなと思っております。 では、この土日開庁、実施から８年経過していますが、現在の土日の来庁者の状況、あるいは、それと加えて、実際に来庁された方々がどういった手続を求めていらっしゃるのか、教えてください。

まず、来庁者数の状況なんですけれども、令和元年度をピークに減少傾向にございます。 それから、内容につきましては、一番多いのが証明発行業務のお客様が一番多いことになっております。近年では、マイナポイントのこともございまして、マイナンバー関連の手続も多くなってございましたが、最近では、マイナンバーのマイナポイントが終了しましたので、マイナンバー関連は減少しております。いずれの年も証明発行業務が一番多くなっております。

同じく、４階の状況でございますが、平成２７年のこちらに庁舎に移転してきた際、平日につきましては、当時、３万２，０００人ほどの来客数でしたが、その後、令和４年度までほぼ３万人台で平日は推移しておりますので、ほぼ横ばいという状況にございます。 ただ、土日につきましては、土曜日、平成２７年の際は９００名台だったものが、令和４年度１年間では６００名台、日曜日に至っては、少なくなりまして、平成２７年度の際は７００名だったものが令和４年度は３００名と減っておりまして、これを数字で申し上げますと、土日、平成２７年当初のときは、これを１００とカウントしますと、令和４年度につきましては５７％と、約４３％来庁者数はもう減っているような状況で、土日は平成２７年以降、もう減少傾向が続いているような状況にございます。 また、主な手続という御質問でございますが、例えば、障害福祉課で一番多い窓口業務、土日の窓口業務としましては、障害福祉課業務の各種問合せ、介護保険課では要介護等の認定申請、区民相談では、併設しております行政情報コーナーの資料閲覧といったもの、あと子育て支援課では、これ平日もやっているものですが、相談とか案内業務が土日に最も多いというような状況にございます。

先ほどお伺いした中で、この豊島区、非常に土日開庁に関しては充実しているようなお話だったかと思うんですけれども、それに対して、やはり利用者に関しては減少しているということで、特に４階に関してはもう半減に近い状況とお見受けしました。この減少の原因としてはどのようにお考えでしょうか。

土日減少している理由は幾つかあるかと思うんですが、主立ったものといたしましては、この間のコロナ禍対策といたしまして、直接窓口に御来庁いただくことなく、郵送やオンライン申請でも手続ができるような取組を進めてきたこと、これが奏功したかと思っております。また、土日窓口業務では、平日の窓口と比べてかなり限定的な業務しか扱っておりませんので、それであれば、もう平日に行って申請してしまおうという区民の方が多いので、土日はかなり減っているんですが、平日は平成２７年度当初から比べてそれほど減っていない、こういった背景があるのではないかと考えているところです。

総合窓口課では、証明発行の方の来庁が減っていると申し上げましたが、これはやはりマイナンバーカードが普及してきたこと、それからコンビニ交付の認知度が高まったことが原因ではないかと思っております。

このコロナ禍を経て、郵送、オンライン、またマイナンバーカードを使っての証明書のコンビニ発行、様々な新しい行政サービスの利用方法が生まれてきたということが一番大きいのかなと理解いたしました。 これらの新しい利用方法、区民の方への浸透状況というのはどのような形でしょうか。

総合窓口課で土日に来庁した方に、限定的なんですけれども、アンケートをさせていただきました。その中で、コンビニ交付の認知度は７割程度ございました。それから、今、転出届のオンライン、証明書類のオンライン申請も行っているんですけれども、そちらも４割程度の認知度がございました。しかし、来庁しないでできる手続を一つも知らないという方も３割程度いらっしゃいました。

コンビニ交付は、なかなか理解が進んでいるのかなと思いますが、オンライン申請に関してはまだまだということかなと思っております。また、全く知らない方もいるということで、そこの辺りはまだ周知の必要があるかなとは思っております。 この一番進んでいるコンビニ交付に関してなんですけれども、やはり証明業務が３階では一番多いとのことでしたので、ここが特に核になってきているのかなと思っております。このコンビニ交付に関して、現在発行できる書類としては、住民票、印鑑登録証明書、課税証明書、納税証明書の４種類と伺っておりますが、これお間違いないでしょうか。

間違いございません。

今はこの４種類とのことなんですが、調べたところ、ほかにもこのシステムを改築することによって、戸籍の全部事項証明書、いわゆる戸籍謄本、あるいは個人事項証明書、戸籍抄本、こういったものの発行も可能になると伺っております。こういった対象の拡大等も検討されているのか、また、これに関する他区の状況とかも教えていただけますでしょうか。

まず、他区の状況ですけれども、２３区のうち１５区が何らかの形で戸籍の証明をコンビニ交付しております。本区におきましては、令和７年度末にシステムの標準化がありますので、その時点で戸籍のコンビニ交付をできたらよろしいのではないかという予定でございます。

令和７年度に向けて具体的にもう検討されていらっしゃるということで、はい、非常に心強く思っております。 これから対象を拡大して、これらの書類も発行できるようになった場合、土日の来庁者数にも影響はあると考えておられますか。

令和元年から４年度まで、証明発行の方の来庁者数は２５％減ってきております。マイナンバーカードもそれに併せて交付率が上がっておりますので、確実に来庁者は減るのではないかと予想しております。

やはり窓口での証明業務が多いということですし、この利便性がさらに上がれば、必然的に土日の来庁者数も減っていくのではないかなと思っております。決して悪いことではないと思いますし、さらなる利便性向上につながるので、ぜひ進めていただきたいと思っておりますが、コンビニ交付の対象拡大に関して、必要な手続、またプロセスに関してちょっとお伺いしたいと思います。 まず、法的な部分ですが、このコンビニ交付実施のためには、既に区で完了していると思いますが、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律、この第３６条１項の届出だけで十分で、条例等の制定はないと伺っております。 また、区の条例としましては、手数料条例、この中で、今発行できる住民票や印鑑登録証明書に関しては、１件につき４００円で、括弧書きで、多機能端末機による交付の場合３００円という追記がされているので、こういった手数料条例の改正が、金額が変わる場合に限ってですが、必要なのかなと思っております。この認識と、ほかにも何か必要な手続とかがあるようでしたらお教えください。

委員御指摘のとおり、Ｊ－ＬＩＳに届出は既に住民票でしておりますので、追加の手続が必要となります。そのほか、システム構築があったりとか、試験とか日程の手続がありまして、コンビニ交付が開始できるようになります。 それから、条例の点ですが、手数料はまだ何も検討が進んでおりませんので、委員おっしゃるとおり、手数料が変更になる場合は手数料条例の変更が必要になってくる場合もあるかと思います。

続いて、システムの整備に関してもお伺いします。現在は、この４種類の発行に限ったシステム構築になっていると思いますので、サーバーの面とかいろいろ整備が必要になってくるかと思います。これに係る期間や費用の目安について教えてください。

Ｊ－ＬＩＳに、一応ホームページにこのくらいの期間がかかりますよというスケジュール感は出ているのですが、おおむね、申請の手続をして、サーバー構築を始めるまで大体半年から１年ぐらいはかかるんではないかと予想しております。 金額についてなんですけれども、サーバー構築、まだ見積り等取っておりませんので、金額等は具体的にはまだお示しできない状況です。

金額に関してはまだ不明とのことですが、期間としては半年から１年ということでした。令和７年の導入を目指されていると伺いましたので、現実的なところなのかなと思っております。 再度、土日開庁の在り方に関して戻っていきますが、土日開庁は、平日の来庁が難しい方への対応、また最初に申し上げました周辺のにぎわいの創出、こういったところで非常に意味合いは大きかったのかなと思っております。一方で、デジタル化の進展、またコロナ禍を受けて、庁舎に行かなくても手続ができる、そういった形を目指されているように思いますので、方向転換が図られている時期だと思っています。 また、他の事業、周辺の再開発、まちづくり政策を通して、周辺のにぎわいというところに関しても、様々な政策が複合して達成されつつあるのかなと思っておりまして、この土日開庁の当初の目的、十分に果たされてきたのではないのかなと我が会派としては考えていますが、どのようにお考えでしょうか。

新庁舎に移転した大きな目的の一つが区民サービスの向上ということで、その当時、旧庁舎では８か所、９か所に分散した窓口を１か所に、ワンフロアを広くして、幾つかの手続を１か所でするというようなことで目的として行っておりました。この間、８年経過して、土日の開庁ということを積極的に進めていた状況の中で、電子申請とか、そういった部分も併せて進めている中で、こういった状況というのは流れなのかなと思っております。 ただ、区民の声では、いまだに土日の開庁で非常に助かったというような声もございますので、そういった声に応えるために、一定程度の減少はやむを得ないかもしれませんけど、引き続き土日開庁は続けていきたいと考えております。

おっしゃるとおりで、窓口でしかできない業務等もありますし、コンビニ交付の拡大が進んだとはいえ、まだまだ土日開庁の必要性というのは残っていくものだとは思っておりますので、そういった絶対に土日の来庁が必要な方々に対するケア等はしっかり残しておいていただいた上で、より現実的な、効率的な行政運営を進めていただきたいなと考えております。 私からの質問は以上でございます。

それでは、私からは、高齢者福祉対策についてお伺いをさせていただきます。 本当に昨今、この高齢者、本区は今現在５人に１人が高齢者、そして今後は４人に１人が高齢者という状況でございます。その中で、本当に高齢者の様々な相談支援、それから実態調査を行っておりますが、この見守り支えネットワークの中でも、高齢者福祉相談対策として、高齢者への手紙等配布して、この実態調査を行ったわけでございますが、まず初めに、この相談支援センター、相談の支援ということで、まず、手紙等の送付でございますが、これは対象の方、どんな方たちにどのくらいの件数をお送りしたのか、まず初めにお聞かせいただけますか。

実態調査につきましては、７５歳以上の独り暮らし高齢者の方を主に対象にしております。また、その中で、生活保護ですとか、関係者が関わりあるということが確認されている方を除いて実施をしております。令和３年度に実施いたしました独り暮らし高齢者の実態調査につきましては、対象者がおよそ５，０００人といった状況でございます。

この実態調査を受けて、まず、高齢者の方たちの意識の問題なんですが、見守りが必要だというふうに判断した高齢者、御自分で、これは今回の調査を受けて、自分自身が、見守りが必要だと思う方、それから、自ら見守りを希望した高齢者の方というのはどういった状況でしょうか。

自ら見守りを希望するという方に対しては、シルバー人材センターなどが定期的に、シルバー人材センターに月に２回見守りを依頼するといった事業を行っておりますが、その数につきましては、およそ１，０００件程度ということになっておりまして、一部、少ないところはございます。また、そのほか、高齢者総合相談センターで、希望あるなしにかかわらず、見守りが必要だと判断したケースについては見守りを実施してございます。 そして、令和４年度に高齢者総合相談センターで実数ではないですけれども、訪問ですとか電話などで相談を行った実績がおよそ年間で２万件といったような状況でございます。

高齢者の方が御自分で現状的に見守りが自分は必要だとか、そういう判断ってなかなか難しいと思うんですが、その辺は高齢者のアウトリーチを含めて、ぜひ今回の実態調査を受けて、御自分の意思で本当に必要なのかどうなのかというところも含めて、区としては様々な今後、対策をしていただきたいと思うんですが、その中で、実は、高齢者の虐待対策ということで、今おっしゃっていただいたように、高齢者総合相談センター、ここは要望を出して、今、夜間の見守りとか、それから休日の相談体制ということで拡充をしていただいたところなんですが、この高齢者の虐待防止事業ということで、これは要介護者とか認知症だけではなくて、一般の子どもたちと住んでいる高齢者の中でも本当に様々な虐待ということが相談に見えています。今、この高齢者虐待の相談体制、それからこの相談件数については、今状況はいかがでしょうか。

高齢者虐待につきましては、まず一義的な相談窓口としては、各高齢者総合相談センターが担っております。また、その中で、そういった通報が入った場合には、高齢者福祉課の地域ケアグループに情報を共有いたしまして、困難ケースについては一緒に対応する、必要に応じては措置という形で保護をするといった対応をしております。 高齢者虐待の通報件数につきましては、微増傾向が続いておりまして、昨年度７７件、延べでの対応件数となりますと、およそ７００件といった状況でございます。

本当に見えないところでの高齢者虐待というのが、コロナ禍も過ぎてきましたけど、まだまだ一般の高齢者の方、多い状況です。なかなかやはり声を上げづらいということもございます。ぜひそこについては高齢者虐待事業ということを、ちょっといろいろ伺いたかったんですが、逃げ道とか今後の対策とかございますが、ぜひその辺も注視をしていただきたいと思います。 そして、最後になりますが、先日、やはり高齢者対策について、岸田総理大臣も視察に見えました。本区、本当に身寄りのない高齢者とか、それから今後の高齢者の方の身元保証の問題など、様々な施策がございます。ここについてもぜひ本区、誰一人残さない高齢者ということで、様々な高齢者施策、まだまだ今後注視をしていただきたいと思います。どうぞ住み慣れた地域でしっかりとこの高齢者対策、虐待も含めて見守りをいただければと思います。 そして、この間の岸田総理、お見えになったところで、高際区長、様々な意見交換をされました。そこについてお伺いして、終了とさせていただきます。

一般質問でも御答弁申し上げましたけれども、岸田総理、お見えになった理由というのが、本区が日本一お独り暮らし高齢者の割合が多いということでお見えになりました。いろいろな意見交換、社協も入りまして、やらせていただきました。まだまだ本区、やり切れてないところがたくさんありますので、この間の意見交換の内容も踏まえまして、今、委員から御指摘ありました様々な観点からの支援については、特に社協と連携してしっかりやってまいります。

はい、終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、日本共産党にお願いいたします。

マイナンバー制度について質問します。最初に、幾つか費用面について、数字を確認させていただきます。 マイナンバーカードに関わる費用について、制度が始まってから、この令和４年度までに幾らの費用だったのか、お聞かせください。

マイナンバーに関わる費用、交付の費用に関しまして、年度別にお示ししたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず、平成３１年度は、交付窓口やコールセンター、制度周知等でかかりました支出の金額の合計が８，１５８万５，２０２円でございます。令和２年度は、同じく、同じ項目で、交付窓口やコールセンター制度周知等で合計２億１，３８７万１，８９３円でございます。それから、令和３年度につきましては、同じく同じような項目で２億５８６万７，０３２円でございます。令和４年度は、１億２，６７５万８，５４４円でございます。

その中で、写真撮影や申請記入補助など無料で支援して、申請サポートを制度周知として行いましたけれども、その費用についてもお聞かせください。

少々お待ちください。マイナンバー、制度周知といたしまして、窓口業務を委託しておりましたのは、委託金額としては１，３９２万３，８００円なんですけど、制度周知でもろもろまとめますと、１，４５４万２，９９０円、令和３年度はかかっております。同じく、令和４年度は、窓口業務の委託に関しては３，８８０万９，１００円でございますが、そのほかもろもろ合計しますと、３，９４５万８，８７０円でございます。

あと、それらの費用以外にもマイナポイント事業があります。幾らかかったのでしょうか。

マイナポイント事業に関わる金額ですけれども、令和２年度は２，３５３万５，７８７円、令和３年度は３，０５９万２，０５５円、令和４年度は１，６２６万２，３６０円でございます。

ということは、マイナンバーカードにこれまで６億円以上、制度周知として５，０００万円以上、マイナポイント事業として７，０００万円以上、９月末までやっていましたので、それ以上かかったんだろうと思います。 カードに関わる費用もさることながら、こうした制度周知の無料キャンペーンと高額なポイント制度は、これまでのほかの事業ではあり得ないことと考えますけれども、いかがでしょうか。

マイナンバーカードについては、新しい、マイナンバー制度が平成２７年から始まっていると思うんですけれども、このようなキャンペーンはマイナンバーカードでは行っております。国からの通知ですとか、都からの通知を基に展開してまいりました。

答えがないということは、ほかにはなかったんだろうと思いますけれども、これらには当然税金が使われました。このタイミングで申請しなかった区民にとって、極めて不公平と考えますけれども、見解をお聞かせください。

申請しなかった区民にとってはという限定では、公費がその方には関係なかったということになりますが、そもそもマイナンバーカードはいろいろな利便性がありますので、義務ではありませんけれども、それを申請していただいて、デジタル社会、構築のために国が実際行っている事業ですので、そういう言い方というのもありますけれども、利便性を享受したい方が享受し得た、そういうことに税金は使ったものと考えております。

マイナンバーに使われた税金は、本来、物価高騰対策、それから区民ニーズに応えた施策に使うべきだったと思います。 国がカードを普及させるために行った、当初２兆円と言われていたマイナポイントですけれども、ここまでに１兆３，０００億円以上の巨額の国費が投じられたと報道がありました。これだけの費用があれば、国でも物価高騰対策、福祉、暮らしがどれだけ充実したかと思うと、憤りを感じます。 そこで質問します。国は、国民健康保険、介護保険など必要なところに国費投入を要望しても応じないのに、また、システムの標準化では、出すと言っていた予算を出し渋っています。一方で、取得は任意のマイナンバーカードに対しては、巨額の税金投入、このような国の姿勢は、私はおかしいと考えますが、区はどのような見解を持っていますか。

先ほども申し上げましたが、デジタル社会の構築と、これからも、サービスもこれからいろいろ付け加わってくるかと思います。そういうことを実現していくためには、これは必要な経費をかけたものと考えております。

やはり税金の使い方、しっかりと考えていただきたいと思います。 さて、来年秋からの保険証廃止によるマイナ保険証への一本化ですけれども、取得は任意であるカードを実質強制する行為であり、整合性が取れていないと考えます。このようなことをするから、内閣支持率にも表れているんだろうと思います。区として、保険証を廃止することについて、問題点はないのでしょうか。お答えください。

現在、保険証の廃止に向けて、国において、様々な、廃止に伴う対応策が検討されております。保険証が廃止になりましても、医療機関にかかる際に被保険者の皆様が困らないような対策を進めておりますので、これについては問題がないと考えております。

それでは、保険証廃止について、区としてどうしても来年の秋までに実施しなければならないと困る、こういったことはあるんでしょうか。

マイナンバーカードが保険証と一体化することによって利便性が高まることも多々ございますので、これについては区としても国の方針に従いまして進めていきたいと考えております。

今、トラブルが多発して、今定例会にも医療関係機関からも延期を求める陳情が出されました。区民からも同様のたくさんの声が上がっています。こうした声を私は受け止めるべきではないかと考えますけれども、改めて伺います。いかがでしょうか。

実際には、国民健康保険課の窓口に対して、そのようなトラブルで困っているというようなお声は寄せられておりません。先ほども申し上げましたとおり、国で様々な対応策を検討しているところでございますので、それに従いまして、区としても対応を進めてまいります。

まだマイナ保険証を使って医療機関にかかるというケースも非常に少ないですからね。これから様々な問題が出てきたときに、しっかりと区としては対応していただきたいと思います。やはり、国に対しておかしいということについては、毅然とした態度をもって対応していただきたいと思います。 それでは、続いて、本庁舎、土日の窓口開設について質問します。 先ほど原田委員から質疑ありましたので、特に、４階の保健福祉部関連の窓口、これが大分少なくなっているなと感じましたので、この保健福祉部関連の窓口に絞って質問させていただきたいと思います。 先ほど天貝副区長から、区民からやってほしいという声があるということがありましたけれども、この保健福祉部関連において、私は、申請に行ったんだけれども完結しなかったので、なかなか土日ではなくても、平日に行けばよかったんではないか、そういう声があると聞いていますけれども、実際はどうなんでしょうか。

一部の窓口業務につきましては、今、委員御指摘のありましたとおり、土日窓口で申請したものがその場で全て解決した、完結したで終わらずに、平日にまた再来庁いただくといったものもございます。

それから、職員が当然土日に出勤することになって運営しているわけですけれども、そのことによって、平日業務への影響というのはないんでしょうか。

土日にそれぞれ、先ほど申しましたが、３部６課から毎回２名ずつ職員を出勤させておりますことから、その分、平日に代休を取るという対応で対応しております。そうしますと、平日にその２名分ですね、同時に代休取るわけではないんですけれども、お休みを取ることによって、平日の窓口シフトにそれだけ人が減りますので、その分がちょっと出勤している職員の負担が増えるといった状況は各課でも一様にある状況にございます。

やはり効率面においても、職員の負担感においても、コスト面においても、特にこの保健福祉部関連のところというのは、もう見直すべきではないかと感じますので、この点については迅速な判断をしていただいて、見直しを早急にやっていただきたいと思います。 私は、最後の質問として、答えを聞いて終わります。

土日開庁の件、先ほど原田委員から御質問いただきまして、副区長が答弁をさせていただきました。 最後、土日開庁については引き続きやっていきますという答弁の趣旨は、私たちも今の御相談、窓口の対応の状況ですとか、デジタル化のことだとか、いろいろ考えますと、やはりここは職員の働き方改革の面でも、それから、究極的には、私たちは来庁不要の区役所を目指しているように、区民サービスの面でも、来なくても済むものは来なくて済む、そうした対応について進めていきたいという考えから、土日の開庁については大いに見直す時期にあると認識をしております。今、森委員からもありました４階も同様でございます。それについては速やかに検討を進めたいと思っております。 ちょっと話が戻りますが、先ほど土日開庁続けますと言った趣旨は、そうはいってもやはりお休みの日に、土曜か日曜しか来られないという方もいるので、一気にやめるということは、これはできない。なので、段階も踏んで、例えば土曜日だけはやる、あるいはもう少し進んだら、第１、第３の土曜日だけはやるなど、段階を踏んでやります、やっていく必要がある。なので、一気にはやめないという意味で、土日の開庁は続けていく考えだということを申し上げたわけでして、何も見直さずに土日ずっとやるという考えはありませんし、働き方改革の面でも大きな課題ですので、区民のサービスを落とさない、かつ職員の体も守るという両面において、そしてデジタル化を進めるという点で、土日開庁については早期な見直しに向けて検討したいと思っております。

私は、まず、低所得者対策伺います。 生活保護については、国が２０１３年実施した扶助費の引下げ、これについては最近、２０２２年５月以降ですね、熊本地裁以降、裁判で、これに裁判が行われて、１１勝２敗、つまり裁判、訴訟したほうが勝っていると、処分に対する訴訟、これは違法だと、憲法違反だというような判決が出ております。それで、取消しを求めるということも出ています。 まず、これについては何度もこの立場から、やはり引き下げたものを元に戻せという質問も私たちやらせていただいてきましたが、なかなか区はやろうとしませんでした。 そういう中でも、２０２１年には、豊島区としていわゆるエアコンの設置補助を実施しました。ただ、実施したところ、なかなか申請が多くなかったということもありまして、当時より私たち、清水議員、渡辺議員、私もですが、なぜ申請が少ないかを分析して、命を守る施策をと求めてきたところです。 今回、私この問題を改めて一般質問いたしましたところ、未設置の世帯、９月１２日現在１０５世帯について、今後、集中的な熱中症対策を実施すると、こういうふうに言っておりますが、具体的にはどういうことでしょうか。

エアコンの助成でございますけれども、令和３年度実施しまして、御希望の世帯につけていこうということで、全てのエアコンのない世帯、御希望を伺いつつ、設置を進めていったところですけれども、訪問したところ、意外に希望しない方も多くいらっしゃいました。そういうことで、現時点で１０５世帯が未設置となっておりますけれども、ただ、本当に年々暑くなる中で、希望しないからつけなくていいということではないだろうと。高齢者の場合、なかなか暑さも感じない方もいらっしゃいます。そういうことで、改めまして、希望しない方への働きかけ等も含めて、なるべく全ての方につけていただけるような、そういうソフト面の働きかけも含めた集中的な対策をしていきたいと考えているものでございます。

今言ったような問題、いわゆる、ついていても高齢者、暑さを感じにくくてエアコンをつけないとか、それからエアコンが嫌いだということでつけないというのは、高齢者、一般でも起きておりまして、これに対して、やはり訪問してつけてあげる、エアコンのリモコンのあれが分からない、そういうのも含めて、訪問してちゃんとやらなければ駄目だと一般的にも言われているんですけど、それはもう一般的なことなんだけど、では、なぜつけなかったかという理由がそれだけなのか。 私、ある方に最近聞きましたが、２１年度設置をしなかった方が、結局つけようと思ったけど、実際には５万４，０００円の設置費を上回るお金がかかる、機器代がね、ということで、実際に自己負担が出てしまう。これと、もう一つは電気代が上がるんではないかと、かかるんではないかと。それが不安で、結局つけないということがあったんですが、そういう分析はしていないんですか。

前回も設置されない方について様々理由も聞いてございます。その中で圧倒的に多かったのは、冷房が好きではないといったようなことで、中には、確かに電気代が高いんでないかというようなことも聞いてはいます。ただ、しかしながら、前回は夏になってからの２定補正での対応で、あまり時間がなかったこともございまして、あまりじっくりと細かな話をできなかったということもございます。値段のこともありますけれども、最近のエアコンは比較的、昔のエアコンと比べても電気代が安いこと等もございます。また、故障していて使えないとかという方もいらっしゃいますけれども、そういう方も実は掃除をしたら使えるとか、単純に使い方が分からなかったなんていうこともあるんではないのかというようなお話も伺っていますので、そういうことも含めて丁寧に対応して、つけることを促していきたいなと思ってございます。

ですけど、これからそれをやるというのがあまりにも遅過ぎると。今年本当に暑かったんで、もうその中で、あんな中で暮らす、エアコンなしで暮らすということ自体が異常ですよ。 私たちは、設置をしたときの翌年というか、補正予算の執行が少なくなった段階からこの問題ね、一体なぜか調べろということをやっている。何でやらなかったんですか。大問題ですよ。こんな決算は、２０２２年もですよ、２０２１年も。これは認められません。 ぜひ、ただ、今後、設置費、今回、国からは６万２，０００円という設置費になっていますが、ぜひとも一定程度出していただいて、同時に、大型量販店ではなくて、地元の電気屋さんとかでつけてもらえるような、そういう価格設定も含めて検討していただきたい。いかがですか。

前回につきましては、本当に希望者には全てつけていただいたということですので、その後しなかったことについては、その時点で必要なかったという判断をしてございます。 金額につきましては、来年度どの程度が必要かにつきましては今後の検討となります。

では、次に行きます。障害者の住まいについてです。 一般質問いたしましたが、１つは、まず、安心住まい提供事業で、障害者も対象ですが、知的障害者「愛の手帳」４は対象ではないということですが、いかがですか。

おっしゃるとおり、現状は対象ではございません。

私の相談者は４でした。本当だったら、いろいろな形で安心住まいを、もう場合によっては利用できるかと思ったら、利用できない。それで、グループホームの対象ですが、職場に近い、働いていますから、希望する条件のものが見つかりませんということでした。 やはり障害者のグループホームがまだなかなか増えてない、空きがあまりないですよね。資料も頂いていますが、知的の場合も区内全体で２戸、この資料のとき、２戸しか空いてないと。そうすると、場所も含めて、選べることもできないと。それから同時に、重度の障害者の方々の「ｎｉｉｍａ（ニーマ）」のような施設ですが、これもできていません。 一般質問に対し、区は、民間事業者との意見交換も行っており、課題は、コロナ禍以降の社会福祉法人の経営状況や、重度化に対応する福祉人材の確保が課題であると言っています。これも何度も言っていたんですけど、課題を課題のまま残しているというのは全く認められない。 改めて聞きますが、この課題に対して、対応はいかがですか。

この間、複数の法人ともいろいろお話をさせて、意見交換をさせていただいています。そういった中で、重度の方の対応といったところでは、今年度、新規で研修事業なども始めておりますので、そういった一人一人の障害の程度に合わせた人材確保ができるように、区としても努めているところでございます。

では終了といたします。 ここで休憩することとし、再開を午後１時１２分といたします。 では、休憩といたします。 午後０時１３分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後１時１２分再開

決算特別委員会を再開いたします。 質疑に先立ちまして、本日の星委員の質疑に対しまして、今井高齢者福祉課長より答弁の修正がございます。

申し訳ございません。先ほどの星委員の見守りの御質問につきまして、訂正をさせていただきます。 高齢者に対して、はがきを送ってというようなものですけれども、令和４年度まで呼びかけ事業として、７５歳以上、全高齢者に対してのはがきを送る事業を行っておりました。そちらにつきましては、対象者３万２，０００人となってございます。そのほか、令和３年度に行いました高齢者実態調査につきましては、独り暮らし高齢者を対象としておりまして、対象者７，５００人というところでございます。また、自ら見守りを希望して、見守り訪問事業を利用している方でございますが、先ほど延べ件数などを申し上げてしまいましたが、実数といたしましては約２００件といったところでございます。 以上、おわびして、訂正申し上げます。

よろしいでしょうか。 それでは、質疑に入ります。 維新・無所属にお願いいたします。

本日はよろしくお願いいたします。 私からは、インフルエンザ予防接種費用助成経費に関連して質問をさせていただきたいと思います。 まず、現在のインフルエンザ予防接種費用の助成についてはどのようになっているのか、実績などをお聞かせください。

現在は、インフルエンザにつきましては、高齢者インフルエンザ予防接種というものを定期予防接種の中で行っておりまして、こちらにつきましては、一般の方ですと自己負担が２，５００円でできるような体制を取っております。大体、接種する費用につきまして、インフルエンザの場合には、１接種当たり５，３７５円かかりますので、大体半額程度の補助をしているような状況でございます。

助成の利用率などもお聞かせください。

令和４年度におきましては、接種率が６２．３％となっております。

今現在は高齢者のみ行っているとお聞かせいただきました。 いろいろとこれまでも他区も検討されていたと思うんですけど、豊島区が子どもへの助成を行っていない経緯とか、その理由について教えてください。

豊島区におきましては、定期予防接種に、国で定期予防接種は決めているところでございますけれども、それに合わせて行っております。現在、定期予防接種におきましては、小児における定期予防接種の中にインフルエンザというワクチンはございませんので、豊島区におきましてもそれに合わせる形で対応しております。

分かりました。国に沿ってやっているというような形だと承知しました。 現在、他区では、文京区、渋谷区、千代田区をはじめ、２３区の多くの自治体が子どものインフルエンザ予防接種費用の助成を行っていると思います。実施区で子育てされている方からは、やはり非常に好評だというお話も聞いておりますし、豊島区内での子育てをされている方からも、費用助成の実施を望む声が多くあります。 その点については、区としてどのようにお考えなのですか、教えてください。

インフルエンザにおきましては、かつては定期予防接種というか、予防接種法の中に入っていたような、そういった時期も昔はあったかと思いますが、現在、インフルエンザにつきましては、治療薬としてタミフルやリレンザなど、様々なお薬がもう既に開発されている状況でございます。そういった治療薬もかつてはなかったようなものも出てきているような状況の中で、インフルエンザワクチンというものを子どもに接種するに当たり、健康被害等、そういったことも総合的に考えて、インフルエンザワクチンの助成をしていくのは、区としてどのような優先順位で考えるか、ほかに区として優先順位を上げて予防接種をしていくもの、例えば現在もう既に行っております、おたふく風邪の１回目のワクチンにつきましては、２３区に数区しかないですけれども、既に１回目はもう全額助成という形を取っておりますので、そういったことから考えましても、総合的優先順位を考えて取り組んでまいりたいと考えております。

いろいろと総合的な考えをということでお聞かせいただきました。 とはいえ、接種するしないというのはやはり各家庭の自由でもございますし、子どもにとってはインフルエンザ治療薬があるとしても、できれば重症化したくないとか、インフルエンザがはやってしまって、インフルエンザにかかって学校に行きたくても行けなくなってしまったりといって悲しんでしまうお子さんもいると思いますし、子育てしやすいまちナンバーワンにもなった豊島区ですし、他区ではインフルエンザ接種費用助成も行っているということもありますので、そういった事例に後手で進むのではなくて、子どもの健康に関する支援メニューを豊島区は特に率先して充実していくことも必要ではないかなと思っております。 全年齢の子どもを対象に助成を行うべきだとは思うんですけれども、いろいろと考えることもあると思いますし、費用なども課題もあると思いますので、例えば、子どもは、接種回数は２回行わなければならないとなっていますので、１回分だけの助成を行うとか、重症化する確率が高いと言われている５歳未満の子どもなどを対象に絞るなど、子どものインフルエンザ予防接種費用、必ずしも受けることを推奨するわけではないですが、インフルエンザ接種する家庭も多くいらっしゃいますので、そういった家庭の負担を軽減することも必要だと思いますので、費用助成の実施を進めていくべきだと私は考えておりますので、改めてそちらもお聞かせいただけないでしょうか。

委員がおっしゃっていただいたことも重々理解はするのですけれども、やはりお子様につきましては、国も定期予防接種に入れてないということもございますし、またお子様については重症化予防という観点から考えても、重症化する方というのは非常に少ないところもございますし、また医療費につきましても、全額、負担がないような形で既に医療費助成も行っているところでございます。そういった総合的に考えましても、インフルエンザワクチンにつきまして、小児について、現時点で補助するという考えはまだ持ち合わせているところではございません。

分かりました。考えてはいらっしゃらないということ、とても残念に思います。 多くの、私のところに来る声は、お隣の文京区では全額助成が始まって、区を越えて、豊島区は子育てに優しいまちと言っているのに、助成がないのはとても残念だという声も多くありますので、ぜひこれからも検討いただきながら、次回の助成について検討いただきたいと思います。 私からの質問は以上です。ありがとうございます。

私からは、最初に、妊娠、出産に関してお伺いしたいと思います。 平成２６年７月から豊島区では、豊島区のネウボラバージョン、版ですね、としま鬼子母神プロジェクトが開始されて、子育てや健康関連が充実してきたと実感をしております。しかし、出産を計画し、妊活とも言われるようなことがありますが、ここで初めて不妊症と気づく方も多くいらっしゃるかと思います。すぐに不妊治療を開始する方、不妊治療をしても出産するまでに１０年以上を要する方、断念せざるを得ない方など、いろいろな方がいらっしゃると思います。 妊娠支援の中で、不妊症に関してお伺いしたいと思います。 東京都の事業で東京都不妊検査等助成はありますが、豊島区独自の事業はありますでしょうか。

豊島区では、豊島区特定不妊治療助成事業といたしまして、東京都で行っております特定不妊治療費助成事業の承認決定を受けていた方に対して、上乗せで治療費の一部助成をする事業を継続してございました。

東京都の事業にプラスしてということで、ただ、なかなか不妊ということに気づかないと思うんですけれども、要は出産したいと思ってから不妊治療と診断されるまで、期間が短ければ短いほど早く妊娠すると思うんですけれども、その間に、例えば啓発事業であったり、何か行っていないんでしょうか。

区では、女性の健康づくりの支援とか、妊娠、出産含めてということで、生涯にわたってサポートしていきたいとは考えております。保健所では、女性の健康相談ということで、月に１回、産婦人科の医師によります専門家による健康相談を実施してございます。そちらで妊娠、出産御相談も受けております、また更年期等も含めて、女性ならではの特有の健康課題に対する御相談を受けております。

自分が思ったときに妊娠できないつらさというのは、私も十分承知しております。不妊かもと気づく前に何かアクションを起こしてほしいと思っております。 それで、昨日、私も参加させていただきました、すずらんスマイルプロジェクト、こちらへ御相談される方は、どちらかというと、妊娠してしまったかもという逆のパターン、逆のケースが多いと思うんですけれども、例えばすずらんスマイルプロジェクトの中で、妊娠に関して悩みがあるとか、そちらなども取り入れる予定などはあるんでしょうか。

委員おっしゃるとおり、これまでは望まない妊娠とか、それに対する対象の支援というような形で、やはり妊娠をきっかけに様々な困難を抱える女性を支援していくというような視点があったかと思います。若い女性、女の子たちを支援するというすずらんスマイルプロジェクトでございますけれども、そういった中で、特に困っている方をターゲットにしていた部分はあるかと思います。 そこから、昨日の会議ではまだそういったことのテーマだったかとは思いますけれども、今後いろいろな形で望まないことにならないように、人生の選択肢が広がるような形でしていっていただきたいなという思いはございますので、徐々にいろいろな形で若い女性の健康課題に対するテーマも取り組んでいくべき課題なのかなと考えております。

そこで、先日ニュースでも、報道でもありましたように、墨田区の民間病院で赤ちゃんポストが設立される予定があるということを伺いました。東京都知事も、導入する際は地元の区とも連携して体制を整えないといけないということで報道がありました。 豊島区は当該区ではないんですけれども、墨田区の病院で、民間病院で導入された場合、どのようなお考えがあるのか、御検討等ありましたら教えていただけますでしょうか。

墨田区等での検討状況について、私どもも新聞報道で知る限りでございますけれども、そういったことが始まるというようなことは承知しております。実際に稼働されますと、当然そちらで出産された方についての支援とか、いろいろなことが出てくるかと思いますので、事例を通して、豊島区も関係するようなことがあるのではないかとは予測はしているところでございます。

豊島区の合計特殊出生率が０．９３ということで、日本でも、島を除く、島嶼部を除く、最低の合計特殊出生率となっておりますので、子どもが、出生率が上がるような政策ですね、不妊治療も含めまして、お願いしたいと思っております。 すみません、続けて、お願いいたします。 次に、がん検診関連経費についてお伺いをいたします。 参考書の３５１ページ、成果報告書の８５番になります。その中で、胃がん検診に関してお伺いをいたします。 胃がん検診に関しまして、私も前期、議員だったときに、ＡＢＣ検診ですね、導入していただきましてありがとうございます。 区独自の取組を行っていただいておりまして、様々な検査が増えていることを実感しております。胃エックス線検査、バリウム検査、それから胃カメラの検査、先ほどの胃リスク検査のＡＢＣ検査とピロリ抗体、ピロリ菌抗体検査を導入して、検査方法を順次拡大することによって受診率が増加していると思われますが、それぞれの検査の受診率はいかがでしょうか。また、増減等の推移はどのようになっておりますでしょうか、教えてください。

まず、胃がんの検診でございますが、受診率は先ほども申しましたけども、２年度から、胃部のエックス線検査と内視鏡検査、合わせた数字でございますが、受診率は、２年度１９．６％から３年度２０．０％、４年度は２１．６％でございます。 リスク評価につきましては、率というのはちょっと出しておりませんで、数で申し上げさせていただきます。まず、ピロリ菌の検査でございますが、４年度は８００人でございます。また、ＡＢＣ検診につきましては、４年度受診者数としては１，１２７人でございます。ＡＢＣ検診につきましては、若干減少傾向にございます。

この検査によって健康保険につながるような発見率か罹患率ですかね、どのように増加しているか。それが増加している場合は、検査方法の拡大に得るものでしょうか。

検診等におきまして、バリウム検査、胃内視鏡検査ということで併用してございますので、そういう形で発見が多く見つかっているような状況でございます。

検査によって疾患の有無、それからリスクが振り分けられて精密検査に移行すると思われるんですけれども、あっ、失礼しました。罹患率の推移、すみません、取り消します。 医学の進歩で死亡率は減少していると思いますけれども、豊島区では胃がんの死亡数などいかがでしょうか。

すみません、ちょっと今手元にございませんので、後ほど確認させていただきます。

胃がんリスク評価のピロリ菌抗体検査とＡＢＣ検査を導入して、今後拡大事業もあると思うんですけれども、導入した後、１０年ほど経過していると思うんですけれども、区としてはどのようにこの事業を評価しておりますでしょうか。

あくまでも胃がんのリスク評価につきましては、リスク検診と以前呼んでおりまして、ピロリ菌検査につきましては、未受診の方を対象に実施しているところでございます。また、ＡＢＣ検査につきましては、４０歳から５０歳の方を対象にしておりまして、今後ピロリ菌検査につきましては、受けてない方が受けることによって発見率が高まるものと考えております。 先ほど答弁漏れておりました死亡数、死亡率でございますが、あっ、死亡数でございますが、豊島区で３年度６０人でございます。

こちらは、死亡数の推移というのはどのようになっていますか。

死亡数の推移でございますが、ちょっと２年度につきまして、コロナの影響もございますが、推移としては、元年度５１、２年８４、３年が６０ということで、ちょっとばらつきがあるような状況でございます。

以前は、がん検診は無料ではなかったと思うんですけれども、その頃、平成２０年代頃と比べて、医療の進歩もあるんですけれども、胃がんに関して死亡数はかなり減っていると理解してよろしいでしょうか。

豊島区民ということでよろしいでしょうか。がんによる死亡数、死亡率につきましては、国と都と比べて、以前は上昇傾向にあったんですけれども、率としては、今下方になっているような状況でございます。

豊島区独自でやっていただいている検査が多いので、罹患率、発見率が高いと思うんですけれども、検査方法、罹患率、治癒率、死亡率など、他の自治体と比較してどのように評価されておりますでしょうか。

すみません、他区との具体的な数字についてはちょっと持ち合わせてございませんので、申し訳ございませんが、別途させていただきます。

胃がんは、早期発見、早期治療により治癒率がとても高いがんとなりました。区民の方が安心して生活できるように、今後も検査方法等の見直しと、あと、新しい手法の拡大等を迅速にお願いいたします。 続けて、お願いいたします。 続いて、障害者移動支援及び日常生活用具等給付費、参考書３２７ページ、成果報告書５５ページに関してお伺いをいたします。 こちらは区の事業で、目の不自由な方が外出するときの介助の事業でよろしいでしょうか。

日常生活用具につきましては、障害、視覚障害以外の方含めて、様々な障害の方が日常生活に活用する道具とか、そういったものを支援する事業でございます。 また、移動支援事業につきましては、知的障害者などが外出する際に、ヘルパーさんをつけたり、そういった事業でございます。

具体的に、利用時間が月どれくらい、５０時間というようなことがホームページにありましたが、こちらの事業でなりますでしょうか。具体的な時間など教えていただけますでしょうか。

移動支援につきましては、最大５０時間まで、月５０時間まで利用可能という制度でございます。

いろいろな移動などで、この時間が、上限の時間があると思うんですけれども、平等にやるためには上限時間まで認められているとは思うんですけれども、例えば大田区などは、上限時間超えても、確固とした理由があれば、かなり上限時間を上げてくれるような仕組みがあるんですけれども、豊島区は、今のところですと、ほぼ上限時間までということで、必ず、理由にかかわらず、上限時間までということをお伺いしております。大田区のような柔軟性を持った設定などは、豊島区ではお考えないでしょうか。

ほとんどの方が５０時間内に収まるような形なんですけども、状況によっては、５０時間を超えるような場合もございます。そういった場合は、課内の支給決定会議などで、十分必要性、検討した上で、認める場合もございます。

そうしますと、申請を出してからその会議にかけていただいて、申請が通る、許可が下りるまで、結構かなり時間は要してしまうものなんでしょうか。

そうですね、申請いただいて、速やかに決定をさせていただこうとしてございます。大体１か月かからないかぐらいで決定できるのかと思っております。

障害をお持ちの方も自由に動けるように、活動ができるように、今後とも柔軟な支援をお願いいたします。 質問終わります。

少々お待ちください。時間を、終わりましたか。 ────────────────────────────────────────

では、無所属元気の会にお願いいたします。

私からは区民費について伺っていきたいと思います。 地域コミュニティーがすごい高齢化している中で、地域の町会とかに参加することは非常に重要だと思っています。防災面でもそうですし、お祭りやイベント等に参加することで、より交流を持てるということで、非常に重要な役割だと思うんですけど、まず、そこで、初めにお伺いしたいのは、町会への今加入率というのはどんな感じですか、そのデータについて把握されてますでしょうか。

町会の加入率でございますが、令和５年３月末日現在４４．３％となっております。

約半分近く、４４％ということで、決して高くはないんですけど、非常にこういうような地域性から考えると、いいのかなと思います。 ただ、その中で、やはりそういう町会のイベント等に関して、担い手となる人たちが非常に少なくて。やはり常に同じような方々で、その方々ももう高齢化してきていて非常に大変な状態で、せんだって一般質問でも取り上げさせていただきましたけども、豊島区は文教地域ではないですけど、大学、専門学校はじめ、若者たちが通学しているようなエリアですね。そういう中で、やはりそういう学生たちの担い手とうまく連携していくということが重要だと思うんですけど、それについて、今どのようなお考えか、改めてお伺いします。

確かに町会は今、高齢化ですとか、担い手の不足ということが課題になっておりまして、大学生も含めた若手に町会活動に関心を持ってもらって、参加してもらうことができれば、町会活動の活性化につながると思っております。 区では、区内の大学と包括協定を結んでおりまして、また、各大学でも、ゼミですとか、サークル活動で地域とのつながりを進めている例もあるように聞いております。このような活動を行っている大学と例えば連携して、大学生などが町会活動等の参加に結びつけるような施策を考えていきたいと思っております。

せんだってのチームとしまの公民連携のときも言っていましたけど、やはりこれからは受け身ではなくて、区から一歩進んで、なぜそういう話をするかというと、町会の方々にいつも言うんですけど、どこかのバイト先の大学生が今年は協力してくれたとか、常に通年でイベントは行われていくんだけど、どうしても大学とか、ゼミとか、部活とかと連動していけば、後輩、後輩って常につながってその地域と結びついていけるんだけど、どうしても、単発的な学生たちは来るけど、長期的には来ないと。そういう中で、やはりしっかりと区政連絡会に例えばその地域の大学とかのそういう事務局とかを誘致して、こういうイベントがあるんだけど、学生たちに声かけてもらえないかと、そういう部分でやっていくということが本当にこれからすごく重要なんではないかなと私は感じております。そこら辺をやはりうまく活用することで、よりその担い手が増えていくということは、本当にまた参加者も同時に増えてくと私は感じていますけど、あと、そういうものに対して、学生たちもメリットが結構、本当は例えば就活のエントリーシートに書く際に、地域活動に参加したとか、そういう部分では就活に有利に働いたり、例えば学校によってはゼミの単位に加えてくれたりとか、そういう柔軟な大学も他の自治体ではあるそうなんですね。 そういうのも踏まえて、やはり他の自治体とかの大学との連携とかを参考にしながら、ぜひ強く推奨していっていただきたいんですけど、それについて、例えば区政連絡会とか、そういうのに学校の事務局呼んでとか、そういうのはできるんでしょうか。

区政連絡会に大学等の参加ということですが、ちょっと今までそういうことを検討したことはございません。 ただ、どういう大学等との結びつきをして、効果的になっていくかということも含めて、考えていきたいと思います。

改めて本当に区の職員の方々の負担がなく、区の職員が手伝ったりとか、そういうこともなく、やはり地域と連動しながら、地域をより一層活性化していっていただきたいなと改めて思います。 委員長。 あわせて、地域コミュニティーの交流を深める場の区民ひろばについてちょっとお伺いしたいと思います。 コロナ禍の中でも非常に財政面がいいという中であるんですけど、やはり区民にとっては目に見える、要するに状態というのがまだ分かりにくいということがあります。豊島区としては、非常に財政がいい状態だよというのを、前も言いましたけど、告知しても、やはり区民の身近なところで、例えばどのようにいいのかというのが分からない中で、例えばなんですけど、そういう実感するためにも、区民ひろばとかにいろいろな、施設に何かいろいろなそういう機材とか、例えばですけど、今、渋谷区がやっています、渋谷区は実はマージャン大会を小学生、中学生、高校生から参加できるの、今月の１１月２６日に開催するそうなんですけど、そういうようないわゆる子どもから親子で参加できるマージャン大会みたいな、そういうのをやったり。例えばマージャン台を今、区民ひろばとか、そういうところに今置いてあったりするんでしょうか。

様々な地域交流のためのツールということでございますけれども、ひろばには、囲碁や将棋、それから購入しているカラオケにつきましては、全てのひろばにございます。多くのひろばでマージャン卓もあるということを聞いております。先日も区民ひろばさくらで、ＮＰＯ法人ですけども、購入したということも聞いているところでございます。

今年の７月２１日に高齢者クラブ連合会で、いろいろな囲碁とかマージャンとかの大会をちょっとやってみたらしいんですね。そうしたら、将棋の参加者がゼロで、囲碁が４名で、何とマージャンが３２名もあったということで、高野区長もマージャン大会やりたいと前言っていたことあったと思うんですけど、ぜひ区長、マージャン大会やってあげてほしいなと思うんですけど、それについて、今回コロナ禍で中止になったと思うんですけど、今後についてはどんな感じなんでしょうか。

マージャン大会でございますけれども、令和２年に開催をコロナによって断念してから、現在まで開かれていないというところでございます。 地域の声を丁寧に聞きながら、今の委員が御指摘いただいたような参加者が多いというところも含めて、丁寧に声を聞きながら必要性については検討してまいりたいと思いますけれども、２月から共生カフェという形で、スマホやタブレットの講習等を行って、その中で新しい交流が生まれているという状況がございます。そこで生まれた仲間でサークルを立ち上げるというようなお話も最近は聞いているところでございますので、様々な交流のツールを入れながら、地域の活性化、あとは世代間交流ですね、進めていきたいと考えてございます。

いや、もう本当、あと、今ソフトダーツといって、ダーツがあるんですけど、ダーツも子どもから高齢者まで一緒に何かできるそうで、そういう設備とか、例えば古くなった吹奏楽部の楽器とか、例えば部活の遊具とか、そういうのをやはりこの財政がいい中で、ある程度そういうものを少しでも見える形で、区民がいろいろなところで使えるような備品等を例えば増設したり、新しくするということが、本当に豊島区は、何かみんな苦しい中でも、ああ、ここ新しくなったんだ、こういう新しい設備が入ったんだというのは、非常に見える形の、豊島区は財政が健全だということのＰＲになると思っているんですけど、そういう新しいものに対しての導入の予定というのは今後どう考えているんでしょうか。

ここ数年ですね、ボッチャと、あとモルックという新しい交流というか、スポーツのようなものをみんなでできるような、高齢者の方もできる、障害の方もできるようなスポーツをひろばでは展開をしているところでございまして。また今、委員のおっしゃったようなダーツはございませんけれども、輪投げとか、吹き矢のサークルがあったりとか、様々サークル活動が行われておりまして、そこで御不便があるとか、新しい、こういうことをやりたいといったところを丁寧に聞きまして、必要なものについて支援をしていきたいと思ってございます。

ありがとうございます。 もう本当にとにかくこういうコロナ禍から、やはりフレイル対策でもそうなんですけど、高齢者の人たちって本当に、話したり、交流したり、特に世代間を超えて、子どもたちと一緒に何か楽しめるとか、そういうものに接することで、より、この地域愛とか、昔ながらの、本当に豊島区だけではないですけど、日本本来のそういう温かさが伝わるまちづくりになっていくと思いますので、ぜひその部分に対して、もし区長から何か御意見があったら一言お願いします。それで終わりにします。

子どもレターなどを通じましても、新しい遊具が欲しいとか、それから今、区民からの事業提案制度を見ておりますけれども、地元の大好きな公園のある何かがさびちゃって、もっときれいになんないかとか、いろいろなお声いただいております。区なので、まちづくり等々、いろいろ大きいこともありますけれども、区民の皆さんが実感できるような、少し小さいことでも変わってよかったなと思えるようなのは積極的にやっていきたいと思います。 ────────────────────────────────────────

最後に、自民党豊島区議団にお願いをいたします。

それでは、今日もよろしくお願いをいたします。 私は、高齢者福祉施策について伺っていきたいと思います。 今年５月８日付で新型コロナウイルス感染症の法律上の位置づけが２類相当から５類相当に引き下げられました。しかしながら、様々な分野の社会生活に影響はまだまだあるのかなという感がございます。 その中の一つとして、高齢者が入所する特別養護老人ホームの運営は、加えて、原油高の価格ですとか、あと物価高の影響もありまして運営費用の増大もあり、また、長引く人材不足のあおりを受けるというような形で、人材確保にかかる費用も増大していると聞いておりまして、施設運営、施設の経営が大変苦しいという状況下にあると聞いております。 そういった中でも、今回、第３回定例会の中の補正予算で、豊島区介護保険サービス提供事業者に対して、財政的支援をしてくださるということで、総務委員会でもその旨、可決をさせていただいたところでございます。大いに高際区長の英断に敬意を表したいと存じます。 そういった中で、私は前回の決算の中でも、特別養護老人ホームの待機者管理について、システムや仕組みの整備を図ることを要望してまいりました。 それで、まず、伺いたいんですけれども、現在の特養待機者は、本区では何人なのか。あわせて、過去の数字と併せて推移もお聞かせいただければと思います。

区内の特別養護老人ホームの待機者でございますけれども、今年、５年８月末現在で３９９人となってございます。 推移でございますが、令和元年度末には５２４人であったところから減少傾向が続いておりまして、今年度末４００人を切っているといった、直近では４００人を切っているというような状況でございます。

その要因については様々検証していただいていると思うんですけれども、待機者の名簿の管理について、区内の１０施設の施設長で打合せをしていると、区も併せて打合せをさせていただいていると認識しておりますけれども、その状況はいかがでしょうか。

施設長会とは数年前から、入りたい人がすぐに入れるような仕組みをということで検討を進めております。検討の経過の中では、システム化ということで、現在、施設と区がそれぞれ名簿を管理しているんですけれども、それを統一したシステムができないかというようなことも検討してまいりました。 ただ、現在のところでございますけれども、区役所の情報のセキュリティーの問題で、施設側と区が同時にアクセスできるようなシステムというのは、システム上、困難であるということが分かってまいりました。その中で、今度何ができるかというのを次のステップで検討してまいりたいという段階でございます。

実情は分かりました。 しかしながら、この間、施設長会の皆さんと意見交換をしながら、名簿の精度を上げるための話合いを続けていただいていることに、これも改めて御礼を申し上げたいと思います。 今回の審査を受けて、私は、令和４年１２月に東京都社会福祉協議会と東京都高齢者福祉施設協議会の制度検討委員会が出した東京都内特別養護老人ホームの入所待機者に関する実態調査、これを手に入れまして、このことをちょっと利用して質問をさせていただきたいと思っています。資料は共有をさせていただいていると思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 まず、初めに、この待機者管理について、先ほどシステムが大変難しいというようなお話も受けましたけれども、この名簿の管理について、区としてはどのようなお考えを持っているのか、改めてお聞かせをいただきたいと思うんですが、名簿については、施設側がするものなのか、あるいは保険者である自治体が行うものなのか、その辺の認識についてお聞かせをいただければと思います。

現在、入所に関しては施設との契約といった形になってございますので、施設で一定管理をしていく必要があると考えております。 ただ、一方で、全体の待機者管理ですとか、全体の傾向というものは区としても把握すべきものであると考えておりますので、両者で把握をしていく必要があると考えております。

今、課長から、両方がしていくべきということを御答弁いただきましたけれども、まさしくこの中のアンケートにおきましても、約半数の４８％が施設と豊島区側の自治体と、両方併せてやるべきだというような、そういうアンケート結果が出ております。あわせて、自治体がやればいいんだというアンケートの数字を入れますと、約８割の回答の中で、施設側と、それと自治体側が一緒になってやるというような、そういう前向きなというか、そういうアンケート調査も出ておりますので、ぜひその辺を参考にしながら進めていっていただきたいと思っているところであります。 名簿管理をしていく中でも、精度を上げていくことが喫緊の課題と思っておりますけれども、またこの調査の中で見てまいりますと、前回も質問させていただいたんですが、１つのベッドが空いたときに、施設側がこの待機者名簿を基にして、空きましたが、いかがですかとお電話をすると、このアンケート調査の中で、１２回目にようやく１ベッドが塞がるというようなアンケート調査、中央値が出てまいりました。このことについて、どのように区側としては分析をしておりますでしょうか。

委員おっしゃるように、施設長の方々と意見を交わしておりますと、入所のお声がけをしても、今はいいというふうな形で断られるといった話がかなりあって、なかなか次の入所者が決まらないというようなお話伺っております。 この間、コロナ禍ということもございまして、一度入所してしまうと、面会がなかなか難しいということでちゅうちょされる方もいるということも伺っておりますので、今後面会が再開されていくに当たりまして、こういった状況が変化していくのかということも注視してまいりたいと考えております。 やはり空床が続きますと、経営に直結するということがございますので、必要としている方がどうしたらスムーズに入所につながるのかということについては、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。

まさしく１２回目でという、これ平均値、中央値でありますので、いろいろなパターンがあると思うんですけれども、今、課長がおっしゃったように、コロナ禍で面会ができないのでちゅうちょする、あるいは御自身の健康状態がまだそこまでいっていない、あるいは御家族がもう少し家で見たいのでという場合もあるでしょうし、最近では、医療的ケアを必要となってきている待機者も多くなっていると聞いております。それをちょっと後ほど深掘りしていきたいと思っているんですが、聞くところによると、例えば１００ベッドあって、１０空いていますということになって、その１０を埋めるために、１か月いろいろお電話をして埋めることはできるんだけれども、その埋める数が大体３０人程度の入所者があると聞きました。 しかしながら、なぜ１０空いてしまうのかというと、その１か月の間に３０人程度入ってはくるものの、死亡したりとか、あるいはいろいろな原因で病院に入院しなければいけない、そして病院から帰ってこられないというような入所者さんもいる中で、その死亡と入院して戻ってこられない人たちがやはり３０人程度いるので、幾ら１０ベッド空いていて、そこを埋めるために努力をしても、１０床は空いてしまうんだというような実情もあるように聞いています。そうすると、施設側は、９０％の稼働率ではなかなか採算が合わない、やはり９５％くらいはないといけないという中で、私が先ほど申し上げているように、その名簿の精度化というのがその中に必要となってくるのではないかなと思うんですね。 システム化が難しいのであれば、その前に、手前でその名簿をもう少し精度を上げていくための努力をしたらどうかなと思うんですが、例えば今、更新をするために、２３区の平均では、１か月に一度くらいの割合で名簿が新しいものが上がってくると聞いていますが、豊島区では、実態はどうでしょうか。

現在、各施設で管理している名簿と、あと、区でまた医療情報などを反映したものを情報共有するのは３か月に一度という頻度になってございます。

ぜひその辺を２３区の平均に合わせていくような努力、それも人材不足ということもありますので、なかなか双方で名寄せをしていくことは大変かもしれませんけれども、システム化が難しいという、いろいろなハードルが高いところがあるのであれば、その前にできることがあると思いますが、改めてその辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

委員おっしゃるとおり、精度を上げていくことは非常に重要だと考えてございます。施設長さん方と共に、実際入所を、携わる相談員の方とも意見交換をして、今回、今年度、１か月に一度に変更できないかというようなことも検討しております。 ただ、一方で、そうしますと、施設側のやり方を変えなくてはいけないということで、それはまた負担になるというような御意見もいただいておりますので、御理解いただきながらその辺りは進めてまいりたいということと。あと、いつか入りたいという形で入所申込みをすると、実際御案内したときに、まだ早いということになってしまうので、今の特養入所の現状を地域のケアマネジャーの皆様にも理解をしていただく、そういった動きも併せて進めてまいりたいと考えております。

ぜひお願いをいたします。 豊島区では、１０施設あるうち、１０同時にエントリーできます。そうすると、ある施設がお電話しても、また電話かかってきたというようなこともあるでしょうし、そういう、少しルールを変えていく努力というのも今必要なのではないかなと思っています。 新宿区では、１人がエントリーできる施設が２施設となっているそうで、一度断ると、ちょっと数年と聞いたんですけれども、一、二年は更新できないというような、ちょっと意地悪かなとも思いますけど、そのくらいしないと、やはり名簿の精度というのがなかなか上がっていかないのかなというところもあると思っておりますので、その点も含めて、よく現場と、それから周りの人たちに周知をお願いしたいと思っています。 委員長。 そういった中で、先ほど１２回お電話して、ようやく１２回目に１人、ベッドが塞がるというような状況の中で、医療的ケアが必要であるというような方も最近増えてきていると思っておりますが、その辺の推移について、豊島区はどのように把握しておりますでしょうか。

せんだって区内の施設長会でもそういった御要望をいただきまして、あわせて、これまで本区で把握しております待機者の実態ですね、それを照合いたしまして、今お話が出ているように、取りあえずまだ今は大丈夫なんですけれども、すぐに入所できるとは限らないので、念のために申し込むという方々がやはりいらっしゃるとともに、待機者の中には、入所したいんだけども、受け入れる特養側で医療的ケアが必要なので、ちょっとこの方はうちの特養ではなかなかお受けできませんといった方が待機者の中に入っているという実態があることが分かってきております。 そうしたことから、今後、新しくこういった御高齢の方、自宅でなかなか介護等がままならない方々を施設でお受けする際に必要となってくるものが、医療の機能を強化した何かしらの、特養になるのか、介護医療院なのか、様々な形態ございますが、そういった医療的ケアが十分施せるような施設を造ることが必要だろうと考えているところです。なかなか本区ではそういった医療的機能に特化した施設といったのがまだございませんので、全国的にどういったサービスを提供している施設があるのかといったものを今調査研究しているような、そんな状況にございます。

令和６年度の３月までには介護療養型の医療施設が廃止になる、あともう少しなんですけれども、豊島区の実態としては、そういう当てはまる施設がどのようになっていくのか、その辺は把握しておりますでしょうか。

今、委員おっしゃられた介護療養型病床、これにつきましては、今年度末で制度そのものが廃止になる見込みでございます。その際に、今、介護療養型病床に入所されている方、では次の受皿どうなるのかといったものが必要になってくるんですが、最有力候補がいわゆる介護医療院という制度でございます。この介護医療院がどういう状況で整備されているかということは当然のことながら把握してございますが、残念ながら、本区につきましては、まだ一つもないような状況です。 ただ、全国的に見ても、まだ制度的に新しいということもございまして、従前の介護療養病床が介護医療院に転換するというものが事例としてはほとんどとなってございますが、東京都内で申し上げますと、介護医療院自体は、令和５年６月末の時点ですけれども、施設数としては２５しかございません。全国でも７９４施設しかありませんので、全国の中でも、東京都ですら３．１％ぐらいしかまだシェアとしては持っていないという、比較的新しい施設となってございます。 一方で、私、先ほど介護医療院の前身となるのが介護療養型病床と申し上げましたが、これにつきましては、１つだけ区内に病院が介護療養型病床を持っていますので、そちらが介護医療院に転換できるというような期待は持てるのかなと考えているところです。

本当に数的に見ると、豊島区内でもその施設が１つあるかどうかという中で、大変厳しい現状があると思っています。 介護医療院については、医師の常駐も義務づけられているところでありますし、なかなか東京都の補助制度というんでしょうか、その中でも、まだまだその制度についてしっかりとした枠組みがないようにも聞いておりますので、さらなる研究が必要ではないかと思っています。 だからこそ、やはりその名簿にこだわるのは決して、何ていうの、無理なお願いをしているわけでなくて、やはりこのコロナの中で、施設の運営も大変厳しくなってきています。ショートステイも、コロナ禍のまだ前には数字的には戻ってきてないというような数字も出てくる中で、やはりこの特養のベッド数を増やしていくにしても、名簿の精度化というものはしっかり担保していかないと、それぞれの施設が死活問題になってまいります。 豊島区では、巣鴨体育場を今後特養にというようなお話もある中で、今それを拙速に進めることが果たしていいのかということも考えていかないと、今ある既存の施設の入所者さんを取り合いになるような状況の中で、また新しいところができたりする。あるいはお隣の北区のすぐそばには、大学の跡地に結構立派な特養もできていると聞いていますので、そういう意味では、取り合いになるようではいけないと思っていますので、豊島区の高齢化率や入所人数や、それを求める人たちがどのくらいいるのか、あるいは今後どういう展開にしていくのかというのをしっかりと計画を立てて、この施策を進めていっていただきたいと思いますけれども、改めてその辺のお考えをお聞かせください。

確かに待機者、年々減ってはきているんですけれども、まだ一定数の特養待機者の方々がいらっしゃいます。 ただ、待機者のゼロを、単純に解消を図るという目的だけで施設建設を誘致するのではなくて、待機者の属性でありますとか、実態をつぶさに見ることが一番大事だと思っております。すなわち、待機者の中には医療的ケアが必要でなかなか特養に入れない方、そういった方々の受皿がどうするのかということを考える必要があると思っております。 今いみじくも西巣鴨体育場がそういった候補地の一つになり得るというお話しいただきましたが、こういったいろいろな材料を集めまして、貴重な区有地の活用に当たりましては、目先の課題に対応するだけではなくて、もう中長期的な視座も含めて、必要とされる行政課題、住民ニーズに応えていく視点が何よりも重要だと考えておりますので、多様な関係者の方々からの御意見や御要望を伺いながら、真に必要な施設について整備を図っていきたいと考えてございます。

では、よろしくお願いをいたします。 私の持ち時間、あともう少しあるので、ちょっと聞いていきたいのは、ヒアリングフレイルについてお聞かせいただければと思います。 難聴は加齢とともに出てくる症状ではありますけれども、赤ちゃんがお母さんのおなかの中にいるときにも発症する難聴もございまして、豊島区では、そういう意味では、新生児難聴のスクリーニングもやっていただいているという認識をしております。 そういった中で、私は今日、ヒアリングフレイルについての対策について聞いていきたいと思っています。 日常会話などに支障があれば、補聴器などの聴覚支援機器が必要となってまいりまして、豊島区ではこの間、いろいろな集音器の政策や、それから補聴器補助も進めていっていただいていると思いますが、そもそも自分が少し耳に具合が悪くなってきているということを知らないで、年なのかなとか、そういう何となく過ごされている方が多いのではないかなと思っています。 そういった中で、今回、豊島区は、ヒアリングフレイル対策をしっかりと進めていっていただいて、３年目になると思うんですけれども、改めてこの事業の内容と、それから推移を簡単にお聞かせいただければと思います。

ヒアリングフレイル対策については、委員おっしゃいますように、令和２年度から実施をしておりまして、まずは、窓口ですとか、フレイル対策センターなどにｃｏｍｕｏｏｎ（コミューン）という、聞こえやすい音になるようなスピーカーを配置したりしております。また、令和３年度からは、「みんなの聴脳力チェック」というアプリを活用いたしまして、区民ひろばですとか、フレイル対策センターなどで、そういったヒアリングフレイルのチェックを行うようにしております。 昨年度は、そのヒアリングフレイルのアプリでのチェックに３３０人が参加していただきまして、その中で、やはりリスクがあるというような形で判定された方が１１４人、３５％程度の方がいらっしゃいました。この数字につきましては、これまで行ってまいりまして、やはり参加している方の３割以上、３割から、３５％程度の方がこの６０％以下というような、耳鼻科を御紹介するような形の結果になる方という数字については変わらず、同じような数で推移をしてございます。また、今年度につきましては、ヒアリングフレイル対策といたしまして、耳鼻咽喉科医会の先生方に御協力いただきまして、年４回、講演会、個別相談会というのも実施を開始しております。こういった形でヒアリングフレイル対策に取り組んでございます。

大変進んでいると認識しておりまして、ほかの自治体からの視察も多いとも聞いておりますので、ぜひこの先駆的な取組をもっともっと広めていっていただきたいと考えています。 そういった中で、今、耳鼻科の先生方と協力をしながら、その聴脳力アプリで点数化したもので、その方に理解をして、耳鼻科の受診を促すというところなんでしょうけども、その後の、受診した後追いとか、あるいは補聴器で補助もついて、補聴器もつけました、しかしながら、補聴器ってなかなか自分に合うものというの、調整がすごく大変なので、せっかくつけても、調子が悪いからといって外してしまうことあると思うので、せっかく助成をしていても、そこがちょっともったいないかなというところもありますので、ぜひ後追いをしっかりと行うことで助成の対象を広げていく、あるいはそういうものの対策を広めていくということに注力していただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。

実際に補聴器助成を購入された、助成を利用された方、またアプリでのチェックを受けられた方に後追いのアンケートなども実施して、状況を確認しているところでございます。今年度につきましては、補聴器助成の内容を拡充したことで申請件数も増えておりますので、そういった増えた方たちについても継続的に状況を追っていくことが事業を評価する上でも必要だと思っておりますので、しっかりと後追いをして、状況を確認してまいりたいと思っております。

まとめたいと思います。 自民党でも、難聴対策議連という、議員連盟というものがありまして、国を挙げて、これから難聴になりそうな方、今、若い人たちでもイヤホンをしておりますので、そういった意味では、若年層の難聴も増えていると聞いています。加齢のために難聴になっていくということもありますし、この難聴が認知症と深い関係があるというような調査もございますので、このフレイル対策をしっかり進めることで、そういう水際対策にもなるかと思っております。 今後の展開に大いに期待するところでありますので、その辺の御答弁をもう一度伺って、私からの質問を終えたいと思います。

そういった意味では、ヒアリングフレイル対策につきましては先駆的に取り組みまして、幅広く取り組んでいるところでございます。今年度拡充した部分の事業もございますので、そういった事業をしっかり評価しながら、次どういった施策を展開していくべきか、専門家の先生の御意見なども踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。

私からは、まず、区政と区民のパイプ役となっております町会について伺います。 先ほども少し質疑の中で出てまいりましたが、ちょっと支出としては、町会活動活性化支援事業、成果番号の３番になりますか、こちらについて、まず伺いたいと思います。 この活性化支援事業については、決算参考書の２３７ページを参照しますと、コミュニティ助成事業補助金等にその多くが割かれておりますが、このコミュニティ助成事業というのはどういった事業でしたでしょうか。

コミュニティ助成事業でございますが、こちらは、住民が行う自主的なコミュニティー活動に直接必要な設備などの整備に対して助成するものでございます。具体的には、例えばお祭りのときのみこしですとか、やぐらなどの整備にかかる費用が多いという状況です。 一般財団法人自治総合センターから、宝くじを原資として地域コミュニティー活動の充実、強化を図るということを目的として助成金で支給されて、それを全額特定財源としております。昨年度につきましては、２町会について２５０万円ずつ、合計５００万の助成を受けて、その金額を採択された町会に支給したというところでございます。

非常に使い勝手のいい、そして額の大きい、ただ、なかなか当たらないというとあれなんですけど、当たらないやつだというのは、そういえば聞いたことがありました、そちらでしたか。 この町会を取り巻く問題については、先ほど４４．３％という御答弁もありましたけど、この低い、５割を切ってしまった加入率や役員の高齢化、役員の成り手不足など、様々な声が区にも届いているかと思います。 私も地域の様々な局面でいろいろなことを伺いますし、また、今年９月の祭礼、いろいろなところにお伺いして、おみこしも担がせていただいたんですけれども、何となくこの町会組織の変化というか、はっきりと申し上げて劣化というところをすごく感じました。久しぶりというところもあったのかと思いますけれども、連携に携わってくださる役員さんが不足していて神酒所が設営できないだとか、若い人がいないからおみこしが上がらない、そしてお子さん方がいない、あるいは保護者の方も含めて、３年、４年やってないと、お祭りになじみがないからお祭りに来てくれなくて、子どもみこしができないと。あと最後に、奉納金の件数、もしくは額が少ないとか、そういったお話もございました。 こういった町会組織の弱体化をひしひしと感じて、今日質問させていただいておりますけれども、区としては、この町会における問題をどういったものであると認識をして、どのように捉えておられるかお聞かせください。

先ほどからお話が出ていますように、町会の加入率の低下ですとか、高齢化、役員の担い手不足、いずれにしましても、区として、大きな課題として捉えております。 町会は、区の重要なパートナーでございます。また、地域コミュニティーづくりに欠かせないというものであるため、課題解決を図りながら、何とか活性化につなげていきたいと考えております。

重要なパートナーであるからこそ、そちらの問題をしっかり捉えていただいて、いろいろなお話聞いておられて、傾向とかもあろうかと思いますので、解決に御尽力いただければなと思うんですけれども、令和３年にも私、同じような質疑を、この決算委員会でさせていただきました。当時の御答弁で、平成２８年から町会の課題解決検討会という検討会を行っていて、様々な検討を行っていると伺っていたんですけれども、これは今も存続をしていると聞いてございます。 ここまでの検討会でのまとめというか、検討結果というか、そういったものがあれば、また、結論とか途中経過が出ているんであればお聞かせください。

町会の課題解決に向けた検討会でございますが、特に結論ですとか、途中経過をまとめたということはございませんが、町会連合会の正副会長を委員としましたメンバーで行っておりますので、常に進捗状況を確認しながら進めております。 令和３年度からは、町会活動のデジタル化の推進としまして、特に区政連絡会のオンライン開催を中心に進めております。昨年度につきましては、マンションの町会加入について、現状の課題を出し合って、マニュアルの整備など、今後の課題解決に向けて意見交換を行いました。どちらのテーマも検討途中でございますので、今年度も引き続いて取り組んでまいる所存でございます。

区内に大きなマンションも建つようになってきて、ただ、そこには加入義務というか、加入してくださいよというような働きかけをすると伺っているんですけども、ただ一方で、最近聞いた事象は、取りあえず最初、建つときには入っているけれども、途中で管理組合の話合いの中で、もう抜けちゃおうと。そうすると、町会としては、かなり大きな額が収入として見込んでいたものがなくなってしまうというようなことになってしまうと思うんですけど、その辺の問題についてはもう既に話し合われているんでしょうか。

その辺の問題は町会長からいろいろ話が出まして、先ほど申し上げたように、昨年度については、町会長の皆さんがどういう認識を持っておられるかということの意見交換を行いました。今年度、これからそれをどういう方向に、どの点から課題解決に向けて手をつけていくのかも含めまして、検討を進めまして、それをマニュアルのような形で全町会にお知らせするというような方向性で考えております。

恐らく先鋭的にどこか町会で出てきた問題については、恐らくほかの町会でもいずれ、後々に問題になり得るところがあると思いますので、そうした水平展開をしっかりしていただいて、また予防的な働きかけができることに関してはやっていただけるように、区民活動推進課でもぜひとも御配慮をお願いいたします。 町会加入率低迷の理由の一つに、区民における自営業者の割合が大変低くなっていることも一つの要因かなと思っております。従来の産業比率で区民行動を捉えている限りでは、なかなか解消し得ない問題なのかなと考えておりますけれども、先ほど区の重要なパートナーであると、課長もおっしゃっておられましたし、私もこの町会組織というのはまちに必要不可欠なものであり、だからこそ、この時代にきちんと形を変えて、今の時代に住んでいる方が入りたい、入ろうかなと思っていただけるような、そういった組織に、そういった活動に参加しようかなと思っていただけるようなものにしていただきたいなと思っております。これはもちろん町会それぞれの努力もあるかと思います。 そういった意味で、今、町会長さんだとか、役員さん、日中家にいなかったり、働きに出かけている方も多い、そしてまた、それが自営業者さんではないというところで、そういった理由もあろうかと思います。 一方で、区が町会長さんだとか、役員さんに対して、平日の昼間に、こういう会に来てくれだとか、そういったお声がけをされることも非常に多いと思うんですけれども、区役所は基本的に平日をやっているものですから、そういった機会も多いと思うんですけれども、なるべくこうした平日の招集を避けるというのは、ちょっと今の時代に考えていただかなければいけない事象なのかなと思うんですけれども、この辺りはいかがでしょうか。

区政連絡会など、町会長さんとの会合などをどの時間帯に行うべきかということだと思うんですが、町会長さんの中でも様々な意見があるようでございます。町会長さんの中には、夕食どきの家族との団らんの時間は避けてほしいとおっしゃる方もおられます。私どもとしましては、町会長の皆さんの率直な御意見を聞きながら、同時にＺｏｏｍなどのオンライン会議と併用して、必ずしも会議室に来なくても会議に参加できる方法、そのようないろいろな方法も含めて、参加しやすい方法を考えていきたいと思っております。

そうですね。だからこそ、そうしたデジタルのツールなんかも活用していただいて、あとは行事への参加なんかも結構町会によっては本気でこれ行かないと駄目だと捉えておられる、無理してでも役員さんに行っていただくようなところもありますので、その辺りは入っていただければなと思っております。 そういった意味で、町会の在り方を変えていくことも重要であろうかと思いますし、先ほど申し上げたような負担軽減の工夫も必要不可欠であると思います。また、そういった観点から、スケールメリットを確保するための策として、なかなか難しいところなんですけど、町会の合併というのも今後必要となっていくんではないかなと思っております。町会長、役員の成り手がいない、継続してはいても辞めたいというようなお悩みもよく耳にするところですけれども、町会を、２つを１つにすれば、比較的それが割合としては少なくて済むようなところもあるんではないかなと。今までこうした合併について御相談があったということはありますでしょうか。

町会の合併についての御相談ですが、非常に少ないようですが、過去にあったとは聞いております。ただ、その際には、結論として、合併はしないという結論になっているようでございます。

私も何が何でも合併しなければいけないと思っているわけでもありませんし、まちの方からそういった声がたくさん伺っているわけでもありませんということは申し添えておきます。 そこに至るには様々なそれぞれの町会ごとの違いもありますし、町名だとか、あるいは丁目、あるいは大きな道路がまたがっていたりだとか、あと氏神様の問題もあろうかと思いますので、非常にいろいろな課題があろうかと思いますけど、この町会の合併について、担当課の御意見を伺うことができればと存じます。

町会の合併につきましては、最終的には、やはり町会同士の意思が統一できるかということでございます。 その中で、私どもとしましては、御相談があった場合にお話をよく聞いて、状況によっては、例えば合併した町会のある自治体にお話を聞いて、その情報をお伝えするだとか、その町会に直接お伺いしてお話を聞くことができるかとか、そのような形で町会に寄り添いながら、一緒に考えていくことが必要だと考えております。

以前も豊島区内でもあったと聞いておりますので、その際にはぜひともよくよく相談に乗っていただいて、時には止めることも必要かと思いますので、ぜひともお願いいたします。 以前もこの町会の再編について質問させていただきましたが、まちに住む方が様々な方が参加していただけるような楽しいイベント、先ほど学生さんもというようなお話でしたけれども、そういった楽しいイベントをしよう、してほしいですねというようなお話をさせていただきました。そうしたイベントに参加していただいて、私、掲示板とか、あんなの誰が見るんだろうなと私は思っていたんですけども、意外とお餅つきだとか、レクリエーションとか、そういった楽しいイベントについては本当に驚くほど多くの方が参加をされて、ああ、御覧になっているんだなと思い返すようなこともありました。 現代人の行動様式としては個人主義が進んで、学校みたいに気が合わない人たちがいるかも分かんない町内会になかなか入らないという人も多いのかも分かりませんけれども、私は町会に入りたくない人がこの５割以上いるわけではなくて、入り方が分かんなかったりとか、何かきっかけがなくてなかなかそこに入ってこないという方もいると、アプローチができていないんではないかと思います。 また、町会を見渡してみますと、逆に、先ほど申し上げたように、役員さんがいらっしゃらないというところで、なかなか新しく転居された方にアプローチができてないという現状もあろうかと思いますので、例えば転入届とともに町会加入の、ぜひ入りませんかというようなお声がけを窓口で聞いていただけると、非常に助かると思うんですけれども、町会も任意組織ですので、なかなかどこまでできるのかというのが分かんないんですけど、これは、区としてはどの辺にまでアプローチをすることができるのか、そういった線引きについてお聞かせいただければと思います。

現在でございますが、転入される方には、総合窓口課ですとか、東西の区民事務所の窓口で町会加入のパンフレットをお渡しして、案内をしております。それから、区内の不動産屋さんにもパンフレットを置かせてもらっております。そのほか、例えば先ほどの中高層住宅を建築する際に、事前に地域の町会と町会加入について協議することを義務づけているというのも対策の一つでございますし、さらに、子育て世代ですとか、若者層に町会への関心を高めてもらうということも大事だと考えておりますので、ＳＮＳなど、デジタル活用によって情報発信するなど、工夫をしていきたいと考えております。

いろいろな手段使っていただいて、いろいろなチャンネルを用いてアプローチをして、町会加入につなげていただければと思います。 委員長。 続いて、ちょっと時間が中途半端なんで、補足にまたがるかと思うんですけれども、午前中にもありましたし、午後にも御質問ありました区民ひろばについて、私からもお伺いできればと思います。 地域区民ひろばについては、古くは児童館とことぶきの家であった施設を統合して、地域拠点としての期待の高い施設ではあります。平成１８年から区民ひろばの本格実施をして、平成２２年にはＮＰＯ化が初めてされて、現在１１施設でＮＰＯをやっているということは午前中の質疑でもお伺いをしました。 これ、１１の地域となったのは、いつ頃のことであったかお聞かせください。

２２年に池袋本町で最初のモデル実施が始まってから、多いときは年度内に２地区と、本格実施しておりました。１１地区になったのは、昨年度、令和４年４月から、駒込と南大塚で自主運営化の本格実施になったところでございます。

平成２２年から令和５年、１３年、１４年かけて今１１になって、去年も２地域でＮＰＯ化したということなんですけども、これは、このスピード、速度に関しては、まちまちというか、速くなったり遅くなったりなのか、それとも平均的にＮＰＯ化してきたのか、そういった速度変化についてお聞かせいただければと思います。

ＮＰＯへの委託が始まってから、毎年、もしくは隔年でＮＰＯ化支援をしてまいりました。平成２５年から２６年にかけては、２か年で４地区において委託の本格実施を行ったのが最も多かった時期となります。その後、１年に１地区ほどが本格実施を行ってまいりましたが、やはりコロナの影響がございました。令和元年度、２年度につきましてからは、やや鈍化をしているという状況でございます。

程度の差はありますけれども、断続的に、３年と置かずにＮＰＯ化しているということで理解をいたしました。 この地域区民ひろばのＮＰＯ化も、設立後、しばらく時間がたって、それぞれの組織がそれぞれに成長して、いろいろな形を見つけていっているのではないかなと思いますけれども、私も居住地域と、それに近いエリアの区民ひろばの組織のことぐらいしかあまり存じないんですが、地域ごとのこのＮＰＯの運営の違い等あれば、特色などをお聞かせいただければと思います。

午前中の質疑でもお答えさせていただきました。各ひろばにおいて、地域の皆様と一緒に事業展開をしているところでございます。地域の方のいわゆる運協さんとか、地域の皆様のお知り合いの方、または地域の企業とのつながりの中で事業実施をするというような特色を持った事業展開が行われている、これが直営等にはなかなかない事業展開と考えてございます。 また、区内、全部で２２地区２６施設ある公共施設でありますので、もうまた、どこに行っても同じような事業展開をするということも併せて重要になってまいります。ひろばごとの横のつながりもありますので、よりよいものはすぐに広まっていく、ここでこういうことやったよと言ったら、あっ、これいいね、私たちも、それをお呼びしましょうかということで呼んで実施をするとか、そういうような形で横のつながりも大きく展開されているというところでございます。 今後、地域ごと、ＮＰＯごとの特色について、直営、ＮＰＯ関係なく支援をしていきたいと考えてございます。

すみません、御答弁としては午前中と同じようなものになってしまって、重複をしてしまいましたが、地域の特色も出しながら、また同じようなサービスがほかでも受けられるというところでやっていただいているかと思います。 先ほどの御答弁の中にもあったかと思いますけれども、このＮＰＯの中にどういった方が組織に加わっておられるか、またちょっと詳しくお聞かせいただければと思います。

先ほど区民活動推進課長からの答弁もございましたが、区内全域、全エリア町会エリアでございます。地元町会の方が運営にお力添えをいただいていることが多いというのが現状でございますが、また、民生・児童委員の方、高齢者クラブ、青少年育成委員、ＰＴＡと、様々な方に、ところに所属をされている方、そういった方に御参画をいただいておりまして、中には、特に肩書がないという方にも御参画をいただいているところもございます。

私も肌感覚というか、知っている限りのところで、町会のＯＢの方だったりとか、現職の町会の役員さんに町会長さんみたいな方が加わっておられたりだとか、あとはそこで活動されておられる団体の方なんかが加わっているところを拝見しておりましたので、全体的にそういう傾向なんだなということがよく分かりました。 先ほど町会の話を伺った際に、この町会の役員さん方が加わっているということですので、このＮＰＯの成り手不足、そういった組織の成り手不足などのこともあろうかと思いますので、ちょっと補足の中でそういったことは伺うことを予告して、これで終わります。

ここで休憩することとし、再開を午後２時５６分といたします。 それでは、休憩といたします。 午後２時３７分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後２時５６分再開

それでは、決算特別委員会を再開いたします。 これより自由質疑を行います。 それでは、初めに、自民党、松下委員ですね。

それでは、引き続き、区民ひろばのことを伺います。 先ほど最後のお話の中で、町会の成り手不足というようなお話で、区民ひろばの運営を行っている方も町会長さん、町会役員さんが多いということでしたので、区民ひろばのＮＰＯにおいても役員の成り手が不足してきているんではないかなと思ってしまうんですけど、その辺りのお悩み事等、聞いておられれば教えてください。

委員おっしゃるとおりでございます。町会役員だけではなく、やはり町会役員の皆様に多くお力添えをいただいている区民ひろば、ＮＰＯや運営協議会においても成り手不足という問題は抱えてございます。 区民ひろばにつきましては、赤ちゃんから高齢者まで、どの方でも御利用できる施設でございますので、本来でしたら、この「から」の部分、赤ちゃんと高齢者が多いんですけれども、「から」の部分、利用者が少ないという状況がございます。そういった１０代、２０代、３０代、そういった方の利用をしていただいて、区民ひろばを認知していただく。若い方にひろばの運営を見ていただく、そこに参画してもらえるような魅力をぜひ私どもも一生懸命展開していきたいと思ってございます。若年層の取り込みというところが大きな課題だと思っておりますので、そこを図っていきたいと思ってございます。

児童館とことぶきの家という性質上、どうしても下のほうと上のほうと年齢層的にというところで、その中空のところを埋めていっていただければ、もうそういう運営にも入っていただけるのかなという期待は確かにございますので、そういった取組、先ほどマージャンの話とか、いろいろなお話しいただいていましたので、そういったこともそのきっかけとしていただければなと思っております。 あと、今、私拝見しておりますと、小さいお子さん方、区民ひろばで育った思い出、あと小学生の方々、子どもたちも結構来ておりますので、そういった子どもたちが大きくなったときに、ああ、そういや、区民ひろば使えるねと発想してくれればいいななんていうことも今お伺いして感じたところであります。 先ほど成り手不足というお話の中で、ＮＰＯも運営協議会もそういった傾向あるというようなお話でした。先ほどの、午前中の答弁の中で、ＮＰＯ化、今後全ての組織が目指すのかということに対して、監査の指摘もあって、ＮＰＯ化、ＮＰＯによる運営形態をどういった形がいいのかということを見直すというような御答弁もございました。 このＮＰＯと運営協議会、今までもこの両組織の特色というか、ありようというのを伺ったこともあったんですけれども、そのとき、運営協議会では、区の職員を配置して直営でというような説明であったかと思います。ＮＰＯにおいても、事務局長さんなんかは区の元職員さんなんかで雇用しておられると伺ったんですけれども、この両組織による運営の違い等があれば、いま一度お聞かせください。

運営の違いといたしましては、先ほども御答弁させていただきましたが、直営は、全員が区の職員として区に雇われておりますので、人事異動などによる職員の過不足の調整がしやすいこと、また、ＮＰＯでいうところの事務局長に当たる所長においては、区全体の人事異動の中でも考えられるということで、運営面でメリットがあると考えてございます。また、ただ、職員の配置、異動などについては、ひろば以外の異動等もございますので、ひろばの経験者、これから様々な経験をしてきてひろばの運営に当たるというところの部分では、そこがメリット、デメリットにもなるのかなと考えてございます。 また、ＮＰＯ法人においては、各ＮＰＯ法人に区として、それぞれのＮＰＯ法人に業務委託をしているという今の状況であると、管理運営全体を委託しておりますので、事務局長をＮＰＯ法人がスタッフと共に雇用していただいているという状況でございます。特に事務局長さんにおいては、すぐに適任者が見つからないなど、希望者がいれば、区のＯＢなどを御紹介することもできるんですけれども、いつでもいるという確証がないので、時に人材不足に陥ることとか、単独での施設での運営に非常に対応が難しくなるというような部分もあると考えてございます。

私は、何ていうか、さっき役員さんというお話ししましたけども、町会長さんだとか、そういった地域人材の不足をすごく気にしていたんですけれども、先ほど事務局長レベルのそういう、事務局側の成り手不足ということも今お話をいただいて、ああ、そういう側面もあるんだなと感じました。 この辺り、これから何か手当てするお考えというか、算段というのはあるんでしょうか。

今年度の監査におきまして、今、区民ひろばの運営していただいている部分、どのような区の支援の仕方が一番いいのかというところで、地域にとっていいのか、ＮＰＯ法人にとって区の支援の仕方、どのようなのが一番いいのか、もう一度しっかり検証するようにという、こういう指摘もいただいているところでございますので、区民ひろばがこれまで進めてきたとをしっかりと評価をしながらも、先ほどのお話のある人手、成り手不足とか、職員の部分も含めて、各ひろばにおいてもお困り事等も聞きながら、一度しっかりと自主運営の在り方、それから区の支援の在り方、こちらを検証してまいりたいと考えてございます。

ＮＰＯと運営協議会のメリット、デメリットを先ほど御紹介をいただきましたけれども、この事務局側の声の部分でも難しいところがあると。今、役員さんの成り手不足というのもありますけれども、ここは今後大きな課題となっていくのかなと捉えております。 多くの方に今御利用いただいて、防災時には補助救援センターともなる区の基幹的な施設でありますので、区民ひろばは。持続可能な運営をしていただきたいと思っております。この持続可能でございますので、例えば１人のスーパー会長さんだとか、スーパー事務局長さん、そういった方が属人的な能力で運営を引っ張るという形ではなくて、システムの整備で誰でもとまでは言いませんけれども、ある程度の方であれば運営を引っ張ることができる、容易に運営に携わることができるような状態を目指していただいて、また今、ＮＰＯの在り方そのものも熟考していただいているというところということですので、その辺りの意気込みを聞かせていただければと思います。

監査の指摘の中で、区の、地域区民ひろば課の本課の職員についても様々ないわゆる法人についてのアシストをどのようにやっていけばいいとかといったところを、専門性の部分も磨きながら、問題点、課題を地域の皆さんの声を丁寧に聞きながら、よりよい方向にしていきたいと思っております。

まとめます。 先ほど御答弁、何度も伺っておりますように、地域に即して、地域に寄り添って、先ほど町会組織のところでもお伺いをしましたけれども、地域の皆さんのニーズに応えていきながら、それでそういった地域の方々のいろいろな活動が支えられるような施設としていっていただきたくお願いをいたしまして、またこれからもより発展をしていくような形で運営をしていただきますようにお願いを申し上げまして、私からの質問を終わります。 以上です。

次に、公明党ですね。

人と動物の共生事業経費についてお伺いをいたしたいと思います。 飼い主のいない猫一代限りで見守る活動ということで、地域猫活動が行われておりますけれども、協議会の設置数、また不妊去勢の手術の補助の活用される頭数も見ても、年々増加傾向かなと思っております。私も個人的に保護猫７匹、保護犬１匹を家族に迎えて生活をしておりますので、非常に関心があるところでございます。 また、地域における動物の相談支援体制整備事業については、現在登録団体が３件、譲渡数も令和４年度で１３頭という実績でございます。譲渡できない猫たちが生活できるスペースの確保ができる団体しか手を挙げることができないというような事業であるかと思います。 補助金は非常に手厚いんですが、一般的な地域猫の団体は非常にハードルが高いとことで認識をしておりますが、区の御所見を伺います。

地域における動物の相談支援事業でございますが、やはり現在活動している団体が３団体というところで、１つ、状況としては、おっしゃるとおりスペースの問題ということで、一定数の数を預かって保護をするには一定のスペースが必要というところで、なかなか多くの団体ができるという状況にはないと承知をしているところでございます。 それから、もう一つの問題としましては、やはり担い手の問題もあるかと思っております。実際に活動されている団体も少人数でやられているというところ、そんな中で協力をしてくれるようなボランティアの方がいてくれるとありがたいというお声もいただいているという状況でございます。

例えばこの南池袋２丁目、この庁舎がＡ地区で、今Ｃ地区が工事中であるというようなことで、この地元にも地域猫の団体がいらっしゃいます。地域の皆さんに伺うと、非常にこういうまちづくりに伴って、飼い主のいない猫が増えるというような傾向にあるということでございます。この地元、ヒアリングを行いましたけども、約９０頭の世話をされていると。物価高騰の中で、皆さんが餌やトイレ用品、病院代など、１年間に負担されている金額は約７０万円というようなことでございました。 このようなまちづくりや住民の高齢化によって、また、入院されたりすると、その猫たち、動物たちの餌やりも行っていらっしゃるということで、そういったこの状況、現状について、区のお考えはいかがでしょうか。

地域猫活動をなされていらっしゃる方々、日々の不妊治療のお金は助成をしておりますが、それ以外の日々の餌代ですとか、それからけが、病気になった際の治療費など、様々な費用がかかっているというところは承知をしているところでございます。 その中で工夫をして、寄附をうまく活用されたりですとか、あるいは備蓄食料なんかをローリングストックしたりと、そんな形で工夫をしながら活動されていると伺っております。本当にそういった方々、活動されている方、また、委員御自身も自ら実践されているという方々の活動には本当に頭が下がる状況であると思っているところでございます。

先ほど今お話ありましたように、ローリングストックですかね、備蓄食料を活用されている団体というのは、何か具体的にどういう活動されてるいのかお聞かせください。

地域猫活動されていたり、あるいは犬の関係の活動もされてらっしゃる方々ということで、かなり活動の規模としては少し大きいところでございますが、そういった方々でペット用の食品ですね、こういったものなんかをやはり災害にも備えてかなり多めに持っているというところで、ただ、賞味期限が近づいてきたところでは、そちらをうまく使いながら、新しいものをまた買い換えていくという、ペットの食料をそういった形でローリングストックされているというお話を伺ったこともあるというところでございます。

いざ災害があれば、ペットなんかの食料は自前ですよと防災がいつも言われていて、我が家も物すごくストックしていますけども、そういう意味で、今非常にこの物価高騰で餌代が多分１．５倍以上上がっている感覚がございます。 一方で、区民活動推進事業補助金というのもあるんですが、もう限られた猫というか、この保護団体しか実際には支給を受けていないというような状況でございまして、申請するのにも書類が多くて、ハードルが高い。また、プレゼンの必要があると、初めはね。そんなようなことで、現実的にはもう皆さん自腹でお願いしますという感じなわけですよ。 それで、ただ、これ、皆さんが手を引いてしまったらどうなるかとなると、やはり地域の衛生面とか、そういったことも大変荒れてくるのではないかと思っているんですが、全国の自治体では、こういった地域猫の団体に、餌代やトイレの管理費とか、意識啓発などの費用も含めて補助をしているところが多く存在をいたしますが、ぜひ本区としても前向きに御検討いただけないかと考えますが、いかがでしょうか。

本当に地域の方々の皆様の御協力、それから活動されている方のお力、それから御協力をいただいている、御理解いただいている地域の皆様の力があって、ここまで猫の苦情の件数なんかも大きく減ってきているというところでの成果が上がっていると認識をしております。 一方で、新たな状況としまして、地域猫自身も高齢化している、長生きして高齢化している、餌やりさんも高齢化してきているということですとか、それに伴う病気の治療ですとか、新たな課題も出始めてこれからくるのかなと考えているところでございます。 区が助成する範囲についてもいろいろ意見を伺っておりますが、様々意見があるところでございます。数を増やさないようにとの不妊去勢の助成は、かなり理解は得られているんではないかと考えておりますが、自然の中で暮らす地域猫に対する餌代ですとか、治療費まで行政で補助するべきかどうかといったところは様々意見があるというところでございます。餌代につきましても、現在、東京都の補助の対象外という形になりますので、やるとなると区での全額の負担という形になるというところがあります。そういったところも踏まえながら、引き続き活動されている団体の皆様の御意見もいろいろ伺いながら、また、２３区以外でそういった助成を行っているところの事例ですとか、あるいは金銭以外の何かあるのかとか、そういった実情等を研究していきたいと考えているところでございます。

やはり何のためにこの事業があるのかというのを忘れてはいけないかなと思いますので、猫の餌代と一言で言ってしまったら、確かに何で猫の餌代、税金から出すのとなるかと思いますけども、地域のそういった衛生面とか、ふん尿被害とか、そういうことをなくすために、野良、要するに飼い主のいない猫を一代限りで終わらせるためにこの事業をやっているというところを担当課は特に忘れてはいけないと私は思っております。 例えば千葉県なんかは、獣医師会と一緒に活動資金として協賛企業を募ったり、個人からの寄附を受け付けたり、ペットフードの会社と連携をする、そんなようなこともやられていて、ここで官民連携を発揮されているというような取組もあるんですけれども、そういうアイデアについてはいかがお考えでしょうか。

やはり今おっしゃった、行政が全て負担とか、そういった形をするのでなく、民間とまさに連携をしてというようなところは新たな連携の形として重要かなと考えております。というところですので、先ほどの会社との連携、ペットフードの会社とかとのそういったところとか、そういった事例などもよくよく研究をしていきたいと思っております。

何もさっき言った何十万全部出してくださいと言った覚えは全くなくて、本当に少しでも、少しでもというか、やはりそういった活動をされている方々に少し報いるような支援をするような制度の拡充をぜひお願いをして、私の質問を終わります。

お疲れさまでした。

私からは、決算参考書２３９ページ、成果番号７番の区民集会室について伺います。 まず、お尋ねします。区民ひろばと区民集会室の貸室の場合、使用する方々はどのような方で、何か違いはあるのでしょうか、教えてください。

まず、利用している団体ですが、演劇ですとか、学習活動を行う団体ですとか、多岐に分かれております。しかしながら、区民ひろばと区民集会室で、そのところに大きな違いがあるとは認識をしておりません。

違いはないということですね。そうだと思います。演劇とか、ダンスとか、日舞のお稽古とか、私、鏡を入れていただいた記憶がございます。学習支援とか、高齢者サークルとか、高齢者サークルの方々もＩＣＴの時代でしょうか、まち歩き案内人の方たちも、コロナ禍で勉強するときにＺｏｏｍを使ったりしながら、集会室は、だから使えないんですよ、Ｚｏｏｍを使いながら、今は学び合いをしているというようなことがございます。 この区民ひろばや地域文化創造館には、私、当選当初からどうかＷｉ－Ｆｉを入れてくださいというようにお願いして、最初は駄目、絶対駄目と言われたんですけども、おかげさまで入れていただきまして、ありがとうございます。 区民集会室、区民ひろばに入ったんですけども、区民集会室は依然としてＷｉ－Ｆｉが導入されていないんですけども、これ使う人たちが同じだとすると、やはりＷｉ－Ｆｉが導入されてもいいと思うんですが、これされてない理由をお聞かせください。

今年度、区民ひろばや地域文化創造館にフリーＷｉ－Ｆｉは入りまして、その整備に当たりましては高齢者の方々でも使いやすいようなデジタル環境の整備だとか、サポート体制の充実が整えられるような体制があったと思っております。 区民集会室の場合には、受付管理などはシルバー人材センターに委託しておりますし、同様の体制を取るのは難しいという状況にあります。 また、区民集会室全部で２９か所と多くございまして、導入経費ですとかランニングコストも含めて慎重に検討する必要があったというところでございます。

導入コスト、区民ひろばも最初はそのようにおっしゃっておられました。今、シルバー人材センターの方が管理をしているということですが、今日ここに来るときに豊島区の掲示板で見ました。シルバー人材センターがスマホ教室をやっておられたりしているんですね。ですから、どんどんやはり高齢者の方、シルバーと言われる方々、先輩方々もＩＣＴを使う時代になってくるんだと思います。もう一度やはりしっかりとＷｉ－Ｆｉの導入というのを考えていただけないでしょうか。

今年度、区民ひろばにＷｉ－Ｆｉが入りまして、どういう使われ方をするかというのはあるかと思います。例えばフォローがどのぐらい必要なのか、あるいは集会室だったらそれほどでもない可能性もございますので、そのように利用状況ですとか利用者の声、さらに経費などにつきまして、しっかり検証いたしまして、区民集会室への導入について検討させていただきたいと思います。

ありがとうございます。 やはりいろいろなところで補助を探していただいたりしながら、なるべく安く何か導入する手だてを探して、ぜひとも実現するようにお願いをして、私の質問を終わります。

それでは、私も区民集会室のことを伺いたかったんですが、ちょっとかぶったようなんで方向を変えてまいります。 今の区民集会室の件も、私も資料の中で集会室の中でやはり利用率が１０％行ってないところもございます。やはりこの辺はしっかりと見直しをする必要があろうかと思います。以前も私どもの会派から区民ひろばはＷｉ－Ｆｉの設置等を含めてパソコンルームやオンライン会議システム、Ｚｏｏｍルームなどの設置を要望してまいりました。ここも集会室の利用率を今回見直していただいて、ぜひ新たな集会室の在り方というのをぜひ見直しの御検討をしていただければと思います。 そして、続いて区民活動推進事業でございますが、区民活動の支援事業の補助金でございます。今本当に、多分豊島区は、これだけ区民活動が多いところは、本当に２３区の中でも１番くらいだと思っています。年間を通して本当に様々な区民活動の事業や区の行事が開催されている中で、今、区民活動支援の補助金の目的でございますが、補助の対象となる区民団体、まずは皆さん審査が必要かと思いますが、まずはどのような審査方法なのかお伺いいたします。

審査の方法ですけれども、各事業を公益性ですとか自発性、継続性、妥当性など１０項目で評価しまして、点数化をしてＡ、Ｂ、Ｃなどのランクづけをしております。特に大事なのが、書類審査でその中で取り組んでいる熱意ですとか本気度、そのようなものがはっきりと分かるようなものをアピールしていただくということが必要ということでございます。

各事業の代表の方が伺って、様々な質疑の中で審査の対象となるわけですが、大体今どのくらいの団体の方たちが区民活動推進事業の補助金の対象の団体になっているんでしょうか。

補助金の件数ですが、令和４年度につきましては５４団体から申請がございました。２年以上の活動歴がある団体については５１件で、２年以下の創出支援型というんですが、そちらについては３件という状況でございました。

毎年、多分いろいろな活動団体が、これだけにぎわいが戻ってまいりましたので増えていくかと思うんですが、この支援団体の補助金でございます。様々な今活動をしている中で、対象となる経費ということで補助金の対象になるのかどうかということが各団体の中でもいろいろと精査をされているところでございますが、開催する上で、会費や広告料とか様々な運営で使用しておりますが、自主財源の中で対応している方たちもいるんですね、会費を取ったり。全くそういうのは特例での補助はできないんでしょうか。

特に特例という形では難しいのかなと思っています。

今様々な団体の皆さんが活動の開催する上で、本当に支援補助金がかなり大きな区民活動の支えになってございます。この辺もきちんと私どもも精査しながら申請を出してまいりますが、ぜひこの活動を支援する上で、区の今後の体制もぜひ強化をしていただきたいと思います。 そして、委員長。

どうぞ。

もう一つでございますが、先ほどぜひ要望をし忘れたんですが、高齢者の福祉対策の終活サポート事業という中で‥‥。

１問でね。関連なら結構ですけどね。よろしいですか。

区民の様々な活動の中でいろいろな区民の皆さんの要望を今区のでもまとめていただいておりますが、これもぜひこの対象となる推進事業の補助金の中に、これから関連する事業がみんな要望を出してまいりますので、ぜひここを団体の地域活動の取組が継続できるように、ぜひ配慮をしていただければと要望して終了いたします。

私、高齢者介護の問題についてちょっと伺います。 今、社会保障審議会等、介護保険部会で一番議論されているのは、やはり介護従事者の報酬の引上げ、これをやらないと、今他業種も賃上げが始まっていますので、大変な人手不足の中でいわゆる職員の確保は難しいだろうと、このように言われているところです。 それで、考え方の一つとして、保育では職員への宿舎借り上げ補助というのをやってまいりまして、これがすごく好評で、保育園の園長会さんからも随分高評価を得ています。ようやく今年、介護職員等宿舎借り上げ支援事業が始まりましたが、この状況について伺います。

本年度からこちらの介護職員の宿舎借り上げ事業を、開始しておりまして、７月の中旬くらいまでを受付期間としてこの事業開始したところだったんですけれども、あいにく申込みをする事業者がいなかったといった状況となっております。

これ私と、特に儀武議員とずっと、予決算やっていたときにずっとこの問題ね、いわゆる特養ホームとかには宿舎借り上げ事業、不十分でもあると。いわゆる地域支援事業ではなくて、こういうグループホームとかそういうものには、あるいはあれですね、ないということで、ここで何とかぜひそこの働く人たちへの支援をしてほしいということで求めてまいりまして、東京都も補助をするというのが昨年の予算でされて、やってきたわけなんで、相当長い間検討はしてきたんではないかと思うんですけど、どのような検討はされてきたんでしょうか。

東京都では、東京都が指定している事業所に対して補助を実施しているといった状況がございました。都でも昨年度に事業の見直し等が行われまして、それまでは災害対策の安否確認ですとか、そういった事業を実施している事業者に限られていたところが、そうではない事業者に対しても、補助率は違いますけれども、２分の１といったような補助がされるといった変更が東京都で行われることになったものでございます。それに合わせまして、豊島区でもやはり災害対策の観点、あと人材確保の観点から、今年度より介護職員宿舎借り上げ支援事業を、地域密着型サービス事業所を対象に実施するといった、そういったことで始めたものとなっております。

ずっと使いやすいものにしていかないと、せっかくつくっても利用ができないんではないかということを指摘してきたんですけど、現実問題、募集期限までに応募がなかったということなんですが、これどのように対応しようとしているんでしょうか。

この制度を開始する当初には、ぜひこの事業、補助を使いたいといった事業所もございまして、問合せもあったということで聞いております。そちらの事業所に、どういった状況で申請今回していないのかというようなところを聞き取りも実施したところとなっております。そうした際には、手続の面ですとか、あと、今実際に借りていらっしゃる社員の方が会社の借り上げにするというようなことで、なかなか希望されなかったといった、そういった事情があると聞いております。 また、そういったことも聞いた上で、追加の募集というんでしょうか、前回７月まででは申込みがありませんでしたので、改めて追加の募集をしたいと考えているところとなっております。

先ほどちょっと言いましたけど、根本的にはやはり災害対策というところを外していくというのは必要で、それは保育園の職員への宿舎借り上げみたいにしてほしいと、これが一番なんですけれども、私が調べたところでは、例えば文京区ではいわゆる対象の場所を１０キロという形で、施設から１０キロという範囲でやるということがあります。そういう点では、豊島区はどうなんでしょうか。

豊島区では、半径５キロ圏内にあることといったようなことで補助対象要件を定めております。

文京区は、もっと予算も多くて、１事業所当たり最大４戸までとかね、豊島区は４圏域でそれぞれ１戸とか、やはり最初からちょっと数も予算も少な過ぎると、こういう問題もありましたし、実際にいろいろ、制度をつくるときから意見を聞いていかなければ、せっかくつけた予算も執行できなくなってしまうんだということだと思うんです。そういう意味では、やはり制度をつくるときの調査、本当に、事業者さんの要望を聞いてやったのかというところが問われていると思うんですけど、あまりだからそういう制限をつけないでほしいという要望はなかったんですか。

今手元にあるのが、今回令和５年度の予算を計上する際に地域密着型事業所に、今回介護職員宿舎借り上げを災害の協定を締結している事業者に対してというようなことで、この補助を利用する意向があるかどうかというような、そういった調査をした際には、利用したいとか前向きに検討するといった事業所が１１事業所とございましたので、こういったところも踏まえながら、今年度予算を計上する際に参考にしてきたところになります。

現実にほかの自治体ではやはりもう少し広げた形で、お隣の文京区ですけどね、そういう形で検討しているところがありますと、やはり見劣りがするというか、ということになるし、本当に介護の現場は人手不足が深刻です。特養ホームもそうです。先日あった保健福祉審議会では、特養ホームの事業所からやはり職員の不足が大変深刻なので、外国人労働者の活用をもっと推進したいということも発言があったと。しかし、本当に今そういう外国人の活用よりも先に、日本人だって働きたい人は働きたいわけですよ。ところが、賃金が安い、苛酷な労働、本当にメンタルもやられる、こういうところで働けないできている、そういう実態があるわけですから、まずは待遇改善をしなければならない。そうではないと、悪い待遇で外国人の人に来てもらうって、これ本末転倒でしょう。私、安い労働力としてしか見てないという、外国人を、こういうことだったら絶対ならないと思うんです。 一般的な介護報酬の引上げですと、私ども何回も言っていますけど、介護報酬引き上げると利用料にも保険料にも跳ね返ってくる、こういうことになります。ですから、介護報酬をそういうことにならないようにするためには介護保険の外で様々な支援をしていくことが必要で、本当に借り上げ宿舎の補助というのは大変いい制度だと思う。いい制度だからこそ、使ってもらってこその税金ですよ。これで本当に事業所の運営がよくなって、働いている人もよくなれば、それは必ず利用者さんへのサービス向上にもつながります。それから、命の守ることにもつながります。これぜひ、改善をすべきで、できれば早く改善していただいて、予算以上に執行できるようなというのは無理ですが、補正予算を組んででも広げていきたいですよ。１１事業所あったんだとすれば、百歩譲って１１人いるかもしれないんですから、４事業所分しかないんですから、これぜひやるべきだと思います。いかがですか。

これからさらにほかの事業所にも意向等確認しながら、ぜひこの補助を使っていただくように介護保険課としても取り組んでいきたいと考えております。

小林委員、おまとめください。

まとめます。地域密着型の問題では、総務委員会の補正予算でもいわゆる防災対策ということで、いろいろな形での国の補助金がなかなかつかなくて、エレベーターがつかない、２年、３年申請してもつかないという問題がありましたけど、こういう問題も含めて、やはり区が、きちんと国が出されないんだったら区が出す、このようにすべきです。 今年は特養ホーム等の整備、ニーズ検討ということで、西巣鴨の特養の調査をするために当初２，２００万円予算を組みましたけど、本当にこのお金あったらこっちに使って、エレベーターつけるとか宿舎借り上げ、もっと増やすとか、そういうことに使うべきだと、そのように申し上げて、私の発言を終わります。

私からは、区内の害虫に関してお伺いをいたします。 参考書の３５９ページ、衛生害虫防除対策費約１，０００万円なんですけれども、こちらは豊島区で対策を行っている具体的な害虫の種類をまず教えていただけますでしょうか。

こちらでございますが、まずは蚊、ハエの防除事業ということで、こちらが雨水ます等に薬剤等を配布してまいているというものがございます。それから、スズメバチの駆除ということで、人を刺すおそれのあるスズメバチ、人の高さぐらい、４メートル以下のおおむね高さのそちらの駆除の経費を行っているというところでございます。

人にとって害があると言われているハクビシンとかハトとかカラスは、こちらの費目ではなく環境清掃のほうでよろしいでしょうか。認識は合っていますでしょうか。

ハクビシンに関しては、環境保全課というところでございます。

ネズミも同じ課でよろしいですか。認識は合っていますか。

ネズミに関しましては当課で対策を行っているというところでございまして、駆除の経費を経常的に使って何か駆除をしているという状況ではなくて、問合せなんかをいただいたところで具体的なネズミの種類によって対策も違いますので、そういった対策をアドバイスしながらやっているというところでございまして、需用費としてネズミの殺鼠剤ですとか、そういったものなんかは持っているというところでございます。

それでは、ネズミの対策もしていただいているということで、まずスズメバチについてお伺いしたいんですけれども、最近、駆除業者が死亡したという事例がほかの自治体でありました。区内では４メートルの高さまで駆除してくださるということで、調べたところ、スズメバチは４キロ以上飛ぶこともあるし、２５階建てのビルの上に作った事例もあるということを聞いたんですけれども、４メートル以上の高さがあるものであったりビルの上などに作られてしまった場合、どのような対策を行いますでしょうか。

一つの目安でございますので、状況等をお伺いして、本当に人を刺すという危険性があるかどうかというところを、話を伺いながら対応を考えているところでございます。

スズメバチの場合はかなり危険なものなので、対応をお願いいたします。 それであと、最近トコジラミがまたはやり出したという話を伺っているんですけども、トコジラミもこちらの費用に含まれるものなんでしょうか。

トコジラミに関しても、相談なんかをいただいているというところでございます。とにかくやはり清潔に保つというところとか、そういった対応等を、衛生害虫の職員もおりますので、そういった内容を指導させていただいているという状況でございます。

トコジラミが、外国人旅行者が使用した寝具であったり、日本の方が海外へ旅行したときに海外で使用した枕から持って帰ってきてしまうということを聞いたことがあるんですけれども、豊島区ではそのようなこと把握されてますでしょうか。

御相談なんかを旅館ですとか、そういったところから伺うというところもございますので、そういったところに応じて対策等はアドバイスさせていただいているところでございます。

相談があったときに対応してくださるということで、ありがとうございます。 それで、リーフレットで注意喚起をしたり、害虫に関して、個別な案件で対応されているということなんですけれども、例えばハチに刺されてしまったり、区役所がやっていないときに緊急な対応が、必要になることがあると思うんですけれども、ホームページとかＳＮＳで注意喚起をしてくださるととてもありがたいんですけれども、例えばハチが大量に発生していますとか、このような伝染病がある蚊が大量に発生していますとか、そのような注意喚起ですね、役所で電話が通じないときなど、広く注意喚起をしていただきたいんですけれども、そちらは何か行っておりますでしょうか。

以前デング熱の発生とか、そういったものがあったときというのは、まさに全庁的に対応をさせていただいたというところがございます。 緊急性、危険度とか、そういった状況などに応じて、必要なものは迅速に対応していく、集中的に告知というか周知が必要なものはＳＮＳ等も使いながらやっていくという必要はあるかなと考えております。

区内での対応をお願いいたします。 そして、まとめます。害虫などは区内の中ではなく、近隣の区から飛んできたり移動してきたりということがあるんですけれども、区境の対応であったり近隣の区との協力体制などはどのようになっているのか、最後にお伺いいたします。

状況に応じて区境というところで両方に及ぶようなところであれば、それぞれの区の部署と連携を取りながら、情報を共有しながら対応していくという形になるかと思いますので、そういった形でやっていこうかというところでございます。

私からは、眼科検診についてお伺いします。４５歳と５５歳の人が検診できるという、これ早期に発見したほうがいいということでなされているんですけど、４５歳と５５歳の人の年齢というのは、改めて確認したいんですけど、区が決めたのか都が決めたのか国が決めたのかって、どんな感じなんですかね。

こちらについては、一応区の基準として国の指針等に基づきまして決めている年齢でございます。

やはりまず４５歳で受診できなかった人は１０年後になってしまうということが、まずこれは一つ問題だと考えています。プラス、国民健康保険と、あと社会保険の人と、国民健康保険の方はそのままはがきが来るんですけど、社会保険は自分で自己申請してからやるという部分だと思うんですけど、まず現状、今回の改めて検診率というのはどんな感じなんですか。

検診率というのは出しておりませんで、受診者数でお答えさせていただきます。４年度につきましては、受診者１３６名、５５歳の方が２１１名でございます。

改めて、豊島区の健康保険と国民保険の割合は、また大まかでいいんですけど、大体どれぐらいの割合でいるんですか。

現在、国民健康保険の区内の加入者は６万７，０００人弱おりますので、それ以外の方は企業などの健康保険に加入されているということだと思います。

今の数字のとおり、ほとんどの方がやはり社会保険に加入している人が、特に若い世代中心に、ターゲット世代に非常に多いと思うんですね。働き盛りの世代だから当然だと思うんですけど、やはりここに関してはしっかりした注意喚起しないと、４５歳で受けられないと５５歳まで１０年間、せっかくこういう眼科検診は早期に発見するということで始めた施策なのに、そういう部分があると思うんで、現状４５歳が何人いて、そのうちのどれぐらいがというさっき検診率分かんないと言いましたけど、そこら辺をしっかり、特に４５歳から、まして５５歳になるともうないわけですから。現状やはりそこら辺の告知に対して、改めてしっかりしていっていただきたいなと思うんですけど、現状どんな感じでしょうか。

先ほどの受診率でございますが、４年度でいきますと３．１％で、５５歳だと６．３％ぐらいでございます。数につきましては年々、４５歳につきましては平成３０年度、元年度から比べると減少傾向にございます。また、５５歳につきましても同様な傾向でございます。

ありがとうございます。 せっかくこういうような区民サービスをして、区民の命を守る、区民の目を守るということで始めた施策なんで、最後になりますけど、４５歳、例えば５０歳、５５歳ぐらいの段階でもし可能であればやっていただいて、特に社会保険の方々に関してはそういう一手間があるということなので、結構やはりそこら辺というのは、逆に言うと国民健康保険より明らかに大きいマーケットに対してしっかりとアプローチしていかないと、せっかくの区民サービスが本当に区にとっても区民にとっても意味のないサービスになってしまう可能性があるので、ぜひそこら辺をしっかりとやっていただきたいという思いを申します。それについてお答えいただいて終わりにします。 以上です。

先ほど国の指針ということでもちょっとお話ししましたけれども、この辺り、必要性も、改めて確認を取りまして、本当に実施すべきかどうかを含めて検討させていただきます。

よろしくお願いします。ちょっと出番がないのではないかと思ってどきどきしていましたけど、時間の限りやらせていただきます。 私からは、ネズミのこと一本でちょっと質問をさせていただきます。かねてより、ネズミの件で副島課長にはいろいろ御相談をさせていただいておりました。本定例会でもネズミ対策に関する補正予算を計上していただきまして、まずは御礼を申し上げる次第であります。 それで、私も池袋の駅を歩いていると、よくネズミを最近見るんです。近くの飲食店の方からもネズミの御相談が非常に多いし、近所に住んでいらっしゃる方も本当、ちょっと猫くらいあるんではないかというようなドブネズミが車にはねられてそのまま死んでいたりというのを地域の方が片づけてくださったりしていることも今まで御相談させていただいておりましたが、ネズミの苦情とか相談は現在どのような状況なのか、お聞かせいただきたいと思います。

ネズミに関する相談、統計を取っておりまして、増えてきたのが令和３年度からというふうな状況になっております。それまでが３００件を切るくらいの年間の相談の数でしたけれども、令和３年度は４００件、４年度も３９９件ということで、ここへ来て増えているという状況でございます。

相談件数が増えているということで、池袋西口に関して言うと、周りの方はマルイがなくなったからそこからネズミが逃げてきたとまことしやかに皆さん言うんですけど、それが定かかどうか分かりませんが、明らかに歩いていても目撃する頻度が増えているので、増えていることは間違いないと思います。 特にネズミもいろいろな種類がいるんだと思いますが、現在本区で問題になっているネズミはどんな種類がいるかお教えください。

大きく都市部で見かけるネズミとしましては２種類ございまして、クマネズミとドブネズミということでございます。その中で、今問題になっている繁華街での路上で見かけるネズミというのはドブネズミということでございます。

それとともに、せんだってもちょっと御相談をさせていただいていたんですが、池袋の公園でネズミがいると地元の幼稚園の父兄の方から御相談があって、副島課長に相談させていただいたらファンシーラットという種類のネズミだったようで、ドブネズミが家畜化されてペットになった、ちょっとかわいらしいネズミで、非常に人懐っこい性格で、子どもたちが餌を持っていくと寄ってくると。その中でちょっと子どもがかまれてというようなことがあったんで御相談させていただいたんですけど、そのときは、ファンシーラット自体は繁殖ではなくて、恐らくペットが逃げたものだろうという結論で、その後被害もなかったのでそのままになっておりますが、いずれにしてもネズミの相談件数というのが非常に増えているかと思うんですけど、その原因というのはどこにあるかとお考えですか。

３年度から増えてきたという状況ということでお答えしましたけれども、コロナの影響、かなりあったのかなと考えております。３年度の頃というのは飲食店もまだまだ再開がしていないような状況というところで、路上や公園で食べる方が多かったというところで、そういったところで食べ残しなんかがあって割合が増えてきたんではないかということ。４年度以降は飲食店の営業も元に戻ってきたということで、飲食店から出されるごみですね、こちらによって増えてきたと捉えているところでございます。

増えてしまったネズミに対して、区としても何かしらの対策を取っていく必要はあろうかと思うんですが、例えば殺鼠剤ですかね、そういうのを使ったりとか、何かネズミ捕りで捕獲するのかちょっと分かりませんが、いろいろな作戦があるのかもしれませんが、区として行政として、そういう対策はどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。

こちらネズミの対策は、季節に応じた対策というものが重要になってくるというところでございます。柔らかい土の部分に穴を掘って巣を作るというところで、その巣穴に毒餌を仕掛けて駆除するというところが効果的な対策なんですけれども、これ夏に行いますと腐敗臭ですとかハエの発生といったところが問題になりますので、これ対策としては、基本は冬に行うというところでございます。 そういったところに植栽帯のところに冬の時期に仕掛けるですとか、あるいはビルの間ですね、そういったところにオーナー立会いの下で毒餌なんかを仕掛けて駆除していくというようなところが冬の対策というところでございます。 それ以外の対策、日常の対策で、とにかく基本にして最大の対策は、とにかく餌となる生ごみを与えないことということで、こういったところを飲食店とかにも呼びかけながら、今取組を進めているところでございます。

そんな中、補正予算で池袋西口地区を中心にネズミの除去の事業をしていただくということですけど、だから圧倒的に西口が多いということでこの選定になったのかどうかお教えください。

御指摘いただきましたとおり、問合せのうち、特に池袋の西口のエリアということで多く問合せをいただいて、実際にまちなんかも歩いた中でも、かなり多くのごみがごみ箱に蓋をされずに出されているというようなところが多いというところで、この地区をまずは重点的にやっていこうということでさせていただいたところでございます。

重点的に取り組んでいただけるということで、まずは感謝を申し上げます。 ここからがまた大事なところで、うちの会派の控室にネズミが出ているという疑いがございまして、有里委員の机の上の月餅がかじられた形跡があって、最初本人がかじったんではないかという疑惑の中で１日過ぎたんですけど、次の日になったら有里委員の机のクッキーが今度は食べられまして、恐らくこれはネズミなのではないかということで、事務局さんにこういう状況なんですという御報告をさせていただいて。庁舎の窓際の下のところの点検口を開けてもらったらネズミの形跡がありまして、そうすると恐らく各会派の控室も全部つながっているので、各先生方もお気をつけいただきたいと思うんですけど、本当でしたら庁舎管理がいるところで御質問したほうがよろしかったのかなと思うんですが、庁舎の中でネズミの報告とか対策についてありましたら、お教えいただきたいと思います。

今のお話を伺っておりますと、建物の中の上の階ということですので、ネズミの種類としては間違いなくクマネズミというところかなと思います。垂直移動ができるのはクマネズミということですので、クマネズミということです。 実際、非常に細かい隙間でも入っていってしまう、１センチとかそのぐらいの隙間があれば入っていってしまうという形ですので、机の中も本当にそれだけの隙間があれば入っていって、やはり物をかじってしまうというようなところは言われているところでございます。 したがいまして、やはり食べ物をあまり、何というんですかね、置いておき過ぎるとやられてしまうというようなところもありますので、そういったところを留意いただきながら、あと、庁舎の中であれば庁舎全体の害虫対策行っていると思いますが、そういったところが大事になってくるかなと思います。

まとめます。まとめますというのも変ですけど、９階にネズミがいるということは、恐らくその下の階、また上の居住者の方のところにもいる可能性もあろうかと思いますので、管理組合等も併せてそういった御対応もいただきたいと思います。 それとともに、まちの中のネズミの対策については、ごみの処理であるとか、それこそ飲食店のオーナーさんとか、まちぐるみで対策も行っていかなくてはならないと思いますので、引き続きネズミのないきれいなまちと庁舎を目指して、御協力のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

それでは、以上で本日の審査を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

次回の委員会は、１０月１６日月曜日、午前１０時から、環境清掃費、都市整備費の質疑を行います。 以上で本日の決算特別委員会を閉会いたします。なお、資料等はそのまま置いていただいても結構です。お疲れさまでした。 午後３時５９分閉会