令和 5年 決算特別委員会 （10月16日）

そうやって不法投棄が起きる場所って、よく見ると、何か物影があったり、不法投棄しやすいような状況があると思うんです。そういったところは、どうなんでしょう、どこの部署になるんでしょうか、まちづくりになるんでしょうか、一緒にやはりそういったところを改善していかなければいけないんじゃないかな、清掃事務所だけに今回のように任せておいてはいけないんじゃないかなと思うんですが、どなたかお答えいただけたらお答えください。駒込の六丁目にも１か所ありますよね。

様々な建て替えごとに建物が更新されている中で、また区の事業として、例えば狭隘道路整備事業などをやっておりまして、その際には、狭い道路をセットバックした、その影とかにごみがたまったりとかすることはよくございますので、いずれにいたしましても、そういったところには、やはり区としても目を光らせなきゃいけないなというふうには思ってございます。 ただ、依然まちの更新は徐々に進んでいきますので、それを全てというわけにはいきませんけれども、例えば、治安の青パトが入れるようなところがあるんであれば、そういったところを走らせていただくように、治安対策のほうとも検討しながら、我々も、例えば、たばこのポイ捨てなどの場合は、治安と協力させていただきながら、ちょっと走ってもらえませんかみたいなことをやってますので、そういったことも考えながらまちづくりを進めていきたいというふうに思ってございます。

そうですね、実際は青パト、走っていただいてるんです、ありがとうございます。 今、部長からたばこのポイ捨てという話が出ましたので、そちらに行きます。成果報告１９５、１９６、路上喫煙・ポイ捨てについて伺います。 これも、決まったところにポイ捨てされていると、たばこの吸い殻がいっぱいたまっているという状況なんですが、この原因について、どうお考えでしょうか。

区では、路上喫煙は、条例により区内全域で禁止しておりますが、灰皿周辺での喫煙は路上喫煙に当たらないとしております。このため、私有地等の特定の灰皿周辺に多くの人が集中し、喫煙することで、ポイ捨てよりも、むしろ受動喫煙の苦情等が多くなっている状況でございます。一方で、ポイ捨て等に関しましては、路地裏ですとか商店街のほうに多く見られる状況でございます。

難しいですね。私、通り道の巣鴨なんかはもう本当に、ここでたばこを買った人は、この灰皿使うのはゼロ円だけど、たばこ買わない人が灰皿使うと５０円みたいなところがあったりね。 本区では、民間喫煙所に４００万円の補助出てるじゃないですか。ここはどこの部署が担当して、いわゆるどんな、営業という言い方しちゃいますけども、働きかけをしてるんでしょうか。

環境保全課のほうが担当しております。公衆喫煙所の設置経費といたしまして４００万円の助成があるほか、今年度より維持管理経費として、年間６０万円を限度に光熱水費や清掃費用などの助成もしております。周知等に関しましては、たばこ販売協議会などの団体へ助成内容を丁寧に説明し、会員の方々へのお声かけなど周知を行っているところです。 また、個別に主管課にも相談が寄せられております。ＪＴなどたばこ販売事業者に対しても定期的に話合いの場を設け、設置を希望するところに関する情報提供をしていただくなど、助成につながるよう依頼しております。

ちょっと今の対策だと薄い気がするんですよね。私も声かけたいんですけども、中ですごいいかめしい顔をしておられる方を見ると、なかなか私は声がかけづらいんですが、もうちょっと積極的に区が関与して、声をかけていって、つくっていただけるようなことをしなきゃいけないんじゃないかなとは思っております。 昨日も、実は巣鴨で、こんなものもつけてなかったんで、パチンコ屋の前でぽっとポイ捨てがあったもんで、思わず、ちょっとすみませんと声をかけちゃったんです。そしたら逆ギレされちゃったんですけどね。いい年こいてそんなことするもんじゃないと叱られました、妻には。 ただ、路上喫煙している若者へ、例えば、この間の東京国際大学の前で声かけすると、その若者はすごく素直にね、いや、それ分かるんですけどね、吸うところがないんですよと話をされるわけです。ですから、私はぜんそく持ちですから一度も吸ったことないんですけども、もっとやはりその施設の喫煙所というんですか、それを積極的につくってもらえるように、区自ら積極的に動いてほしいという要望をお伝えして、この質問は終わります。 さあ、ここからですが、ちょっと難しい質問をさせていただきます。 先日、沖縄科学技術大学院大学の中野義勝先生と電話で対話をしました。その方は、私が以前マイクロプラスチックの質問をしたときに御指導いただいた先生です。海洋調査をしています。その先生に言われたんですけども、私、かねてから人工芝というのはマイクロプラスチックになるよということで、これまずいんじゃないかということを申し上げたんですけども、その中野先生に言ったら、いやいや、さくまさん、それだけじゃないよと。天然芝にした場合も、例えば、そこに例えば農薬を使ったりしていると。これはトレードオフの関係があるよということを言われたんですね。 つまり、この天然芝を使うか人工芝を使うか、もしくは、こういう建物を建てるかとか、まちづくりにしても、環境部局が今の時点でどういう判断をして、どういう結論を出したんだと。つまり、どちらを選ぶにしても、やはり環境負荷は、人間が生きている限り、生活をしてる限りかかるので、環境負荷がかかるんだと。今、しっかりと議論をしといて、それを残して、後世に残しておくことが次の世代の方のためになるんだということを言われました。 豊島区では、環境部局で、もしくは区全体でどのような議論を今してるんでしょうか、後世のために。

環境への取組については、２０５０年を目安、目標にして、様々な取組をしてるところでございます。この環境に関する取組というのも非常に難しい部分が非常に多くございまして、例えば今、さくま委員がおっしゃられた人工芝の問題、マイクロプラスチックについては、人工芝だけではございません。こういった我々着てる衣類についてもマイクロプラスチックという問題もあるということは環境省のホームページにも出ておりますので、非常に取扱いが難しいというふうに考えております。 ただ、今、私ども２０５０年に向けたゼロカーボン戦略を策定いたしました。これは、脱炭素に向けて特化した形の戦略でございますけども、こうしたものを目標にして全庁的に取り組んでいくというのは補完計画でありますけれども、取組の一つの方向性でございます。 これについても様々な形で取り組んでいくことはございますけども、そのときによって様々な判断がございます。これについては、中身について、いろんなことを議論していくかと思っておりますけれども、そういった議論の中では、環境部局は積極的に関与していきたいというふうな考え方を持っておりますが、現時点ではなかなか難しい課題もあろうかなというふうに考えております。

ちょっと急いで質問します。環境の施策の中で、区がというわざわざ文言を入れましたね。ぜひしっかりと、環境部局が対応をしっかりとしてください。終わります。 ────────────────────────────────────────

続きまして、都民ファーストの会・国民にお願いいたします。

おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 私からは、空き家活用事業に関して、先ほども少しお話が出ましたが、また別の観点から質問させていただきます。 豊島区では、平成３０年に豊島区空家活用条例が施行され、空き家や空き家活用事業者の登録制度、家族的な住まい方の認定制度が実施されています。また、加えて現在は、セミナー開催や空き家改修助成を行っており、積極的な空き家活用の政策、その姿勢が示されているかと思います。その一方で、区のホームページや住宅白書、また住宅対策審議会での報告では、豊島区の空き家率は、直近では２３区で最も高いものの、そのうち賃貸用物件の空き家が９割で、持家の空き家は１割程度、世間でよく問題視されるような、いわゆる空き家、戸建て空き家は少ないとされており、空き家問題は深刻ではないような印象が受ける記述もございます。 まず、この点、豊島区におけるこの空き家問題は、実際どの程度深刻なのかというのをお教えください。

今、委員御指摘のとおり、豊島区の空き家率というのが２３区で一番高いという状況で、その中で、なぜ空き家率は２３区の中で一番高くなってるかというのが、賃貸用の住戸が２３区の中で一番空き家率が高くなってるので、戸建てが少なくてもそういった空き家率を押し上げているという状況であります。 その中で、その空き家の問題というようなところでございますけども、豊島区の土地柄といいますか、池袋が豊島区にはございまして、大きなターミナル駅というところで、非常に利便性が高くて、都心部の中心のほうにもアクセスが高いというようなところもありまして、学生であるとか、社会人の単身の方とか、そういった方が多く住まれてるような状況ございます。 そういったところで、入退居がほかの地域より多くて、賃貸が多いというところでは、ある一定数の空室というのがないとやはり回らないというところがあるので、こういった空き家率が高いというふうに考えてるんですけど、その中で課題と考えてるのは、そういった空き住戸の中に一定数の、ちょっと築年数のたった住戸があるというふうに考えられることが課題であると捉えております。

やはり、豊島区、大きな池袋というものを抱えているというこの特性上で、その賃貸用物件が非常に多いというこの状況、よく理解いたしました。 やはり、その一方で、おっしゃられたとおり、問題となる戸建ての空き家がないわけでは決してないというには思っております。そこで、そういった空き家に関しては、何らかの対応は必要なのかなと思っております。この戸建て空き家に関して、この戸建て空き家と思われる物件、これに対して、実際はどのように使われているかというのをアンケートを取られたと伺っております。このアンケートの詳細、そして、それを基に、実際にその対策、あるいは利活用が必要な空き家の数というのはどのように算出できるかお教えください。

御指摘いただきましたのが、平成２８年度に区のほうで実施しました空き家の実態調査というところになろうかと思いますけども、その中で、区のほうで全数調査をして、空き家と区のほうで考えられるオーナーに、アンケート調査を送りました。 その際に、全部のオーナーからの御回答いただけたわけではないですけども、御回答いただけたオーナーの中の大体６割、７割のオーナーが、空き家ではなくて、今はこちら使っているということで、例えば、御子息が戻られたときに、年に何回か使っているかとか、荷物置きとして使っているとか、そういった、御本人は空き家ではないというふうに捉えているというところなので、平成３０年の住宅・土地統計調査では、戸建て空き家が率として大体、数として二千五、六百とか、そのぐらい数としては出てる、推計値ですけども出ているというところですけども、そのうちの空き家として活用可能なのは、今のそのオーナーの考えてる部分の残りの部分とか、あとは築年数も結構古いものございますので、そういった残りの一部分なのかなというふうに考えております。

実際に今、具体的な数等もお教えいただきまして、やはり多様な在り方があるんだなというふうには思うんですけれども、その一方で、数百単位では、何かしらの対策が必要な住宅というのも多くあるんだろうなというふうにお伺いいたしました。 そこで、これらの活用方法についてお伺いしていきます。現在豊島区では、代表的なものとしては地域活性型施設の改修、またシェアハウスの改修、こういった取組をされているかと思います。具体的な事例としては、トキワ荘の近くのブックカフェであるとか、若年妊婦を支援する活動拠点、こういったものが代表例として挙げられていました。非常にすばらしい試みだなというふうに思っております。 その一方で、成果指標の２３８番、空き家活用事業のこれらの地域貢献型空き家利活用事業、これらの指標を見ると、あまり利用率は高くないのかなというふうに思っております。この支援制度の利用率、またその評価について、どのようにお考えでしょうか。

今、この指標で出てるのが、令和３年度、４年度というところで出てまして、地域貢献型の利活用が３年、４年とゼロ件というところにはなっているんですけども、ちょうどコロナ禍とかも重なった影響も多少はあるのかなというふうに捉えているのと、また、オーナー自身の捉え方というのは、先ほどのアンケート調査の結果のとおりで、なかなか空き家と捉えていないというふうに、捉えてらっしゃるので３年度、４年度は実績が上がらなかったのかなというところでございます。 ちょっと今年度なんですけども、コロナも落ち着いてきたというようなところもあろうかと思うんですけども、相談の件数自体も結構増えてきていることと、既に２件、実際にプチ貢献型の空き家利活用で話が進んでいるものもございますので、今年度中に２件は実現できるのかなというふうに見通しが立っております。

コロナの影響もあって少なかったということもよく理解いたしました。また、現時点までに今年度２件進んでいるということで、非常に順調、これまでの実績と比べると、順調に進んでいるのかなというふうに思っております。 一方で、やはり、先ほどのお話ですと、まだ数百単位での対応が必要なのかなというふうには思われるので、順調に回復してきたとはいえ、まだまだこの実績は、問題の解決に向けてという意味では足りないというか、もっと伸ばしていってもいいのではないかなというふうに考えております。 私が考えるのは、この今の区の用意している支援の支援策の対象がやや狭いのではないのかなというふうに思っております。現在豊島区の助成制度では、地域貢献型、あるいはシェアハウス型という、これらが代表的なもので、言わばこれに限定されているということなんですけれども、他の自治体では、例えば桐生市などでは、この地域貢献型という指定はなく、幅広く事業用に活用したいという事業者の方々に対しても助成をするという仕組みがあったり、また、掛川市では、金融機関やＮＰＯと連携し、商店街の空き店舗とかを丸ごと再生しようというような、より広範な施策をしていて、その中では、その空き物件の改修費用、これを回収する、取り戻すという意味の回収ですけども、そういった仕組みまで含めてスキームづくりをして、よりコストを下げたような商店街再生のためのその空き家対策といった政策もつくられているようです。 このように、より多様な、幅広い空き家対策の在り方というのもあるのかなと思いますので、今後そういった空き家対策の政策をより拡大していく、より広い視野で見ていくということを御提案しますが、どのようにお考えでしょうか。

そうですね、豊島区の今の地域貢献型利活用事業というのは、捉え方として、そのＮＰＯとか、そういったボランティアといいますか、そういった団体だけのようにちょっと捉えられがちなところもありますけども、自治体としましては、民間企業のほうが地域活性化を目的として行っている事業とか、漫画カフェですかね、そういったところとかもございますが、やはり見え方として、そういった利益につながらないような取組に一応見えかねないので、ホームページとかの記載方法も改めてそこの辺、見直しとかを行うとともに、事業の趣旨として、そういった目的や地域のためにというようなところもございますので、ほかの部署とも連携をしながら、幅広い、もっと活用のしやすいその空き家の事業を検討していきたいというところと、あと、今の地域貢献型の事業ですけども、１０年縛り、国の補助金をちょっと使ってる関係もありまして、国のほうが国庫補助金を使う場合は、やはり１０年間利活用しなさいというような、ちょっと縛りもございまして、そういったところも空き家のオーナーからしてみると、やはり１０年というのは大変長い期間で、もっと短い期間じゃないと空き家の利活用というのはちょっと考えにくいという大前提もございますので、そういった制度の部分を含めまして、いろいろ研究のほうを進めていきたいと思います。ありがとうございます。

その国の制度との関係等いろいろあると思いますので調整は必要かと思いますが、やはり、もっと利用していただけるように、その先ほどのホームページの記載等もありましたが、周知が足りないというところも結構あるのかなと思いますので、ぜひ積極的に進めていただければと思います。 また、最初のほうに出ました賃貸用物件の空き家、これに関しては、その入替えがあるので、必ずしも問題があるものばかりではないと思いますが、一方で、その老朽化した賃貸用物件等に関しては、やはり同じように問題になってくるのかもしれないなと思っております。また、なかなか物件の内容的に、新しい入居者が見つからないところもよくあると言われています。こういったものに関しては、ちょっと他部局の話にも絡んできますが、例えば民泊とかは、こういったものの活用例として登場してきたものでもありますし、こういった活用方法も広く検討するのがいいかなと思っています。 また、住宅白書では、ほかにも空き家予備軍に関する問題、これは高齢者の方々の終活とかも絡んでくる問題ですし、先ほどの私が御提案した、その商店街に絡んでくることとかは、また地域事業者の支援とかにも絡んでくると思いますので、この担当部局だけではなく、もっと横のつながりも広めた、広い視野での対策というのを今後進めていただけたらなと思っておりますが、最後にその点、区のほうの見解をお伺いして、私の質問は終わりたいと思います。

そうですね、先ほどおっしゃってました民泊の活用というのも、一つの空き家の活用の方法かなと思うんですけども、その賃貸住戸としてもともと建てた住戸を民泊として使う場合は、例えば、消防の観点で改修が必要になったりとか、あるいは、民泊にした場合は、日々の管理業務とか、そういったところも発生してくるんで、オーナーの負担というところも出てくるのかなというふうに捉えております。なので、短期的として民泊として貸し出すというところはちょっと難しいのかなとも思うんですけども、そうはいいつつ、古いそういった賃貸住宅とかというのも残り続けているので、住宅だけではなかなか進められない部分はありますけれども、ほかの部署とも連携しまして、そういった古い賃貸住宅とか、課題解決に向けて、不動産協会とかの意見とかも聞きながら、解決に向けて取り組んでいきたいと考えております。

本日もよろしくお願いいたします。 私のほうからは、エリアマネジメント推進事業についてお伺いをさせていただきます。 豊島区、この区制９０周年記念事業として、池袋、このエリアの企業、団体、そして学校、行政機関等などが連携する池袋エリアプラットフォーム、これを設立いたしました。 まず、この目的についてお伺いいたします。

この池袋エリアプラットフォームにつきましては、池袋エリアの民間企業、それから各種団体、学校、それから行政機関等々が集まりまして、まちの向上に資するような有益な情報を収集・共有した上で、様々な池袋の課題や将来のまちづくりの方向性について検討しまして、必要な体制整備、それから具体的なプロジェクトにつなげていく場ということになっております。主に池袋エリアで活動する方々とともに、一丸となってまちづくりを進め、より一層多様な人々を引きつけるようなまちとなるよう、魅力や価値の維持・向上を目指すものであります。

池袋、このエリアプラットフォームでございますが、今おっしゃっていただいたように、その企業や団体、そして学校とか様々な、本当に行政では見いだせないような、そのまちの新しい、やはり個性や魅力、そういう創造とか発信していただけるというような、そういう内容で伺っておりますが、実際に今、主な活動としてはどのような活動を行っているのでしょうか、お聞かせください。

官民のこの様々な人材の集積するこのエリアプラットフォームでございますけれども、昨年の１１月に発足して以来、これまで勉強会、ワークショップ等々を開催しております。勉強会では、有識者、それから地元で活動する方々などが講演を行い、さらに意見を交わすクロストーク等々で議論を深めております。 また、ワークショップにおいては、この勉強会でのインプットなども踏まえまして、テーマごとに取組や活動の方向性を整理してございます。 今後につきましては、このエリアの将来像を明確にした未来ビジョンの策定、それから、このビジョンを実現するための自走型のシステムを構築していく予定になっております。

民間が主体となって様々な意見や課題、そしてこのまちづくりの方向性について、いろいろと提案をいただきながら検討していくということなんですが、この行政と、それからこのエリアプラットフォーム、この皆さんとの役割というのは、今どういった形での連携になっておりますか。

今の御質問は、まさにこのエリプラの取組の肝かなというふうにも思っておりまして、池袋エリアプラットフォームにおける、この区の役割としましては、あくまでこれ民間のノウハウだとか自由な発想を尊重することが重要というふうには考えております。この民間による自主的な取組が継続的に取り組みやすいような、展開しやすいような環境づくりを下支えすることが重要というふうには考えております。 それを踏まえまして、本会が、このエリアプラットフォームが自走化するまでの一定期間において、当面区は事務局の一員として、会議の取組目標となる将来像の策定などを支援する役割を担うものと考えてございます。

今、組織的な役割ということでお伺いをさせていただきました。このエリアプラットフォームの方たちが、民間事業者として、ディベロッパーとして、これから再開発に関与するということではなくて、あくまでも民間の皆さんのいろんな様々な御提案、御意見を生かしつつ、ここが行政と連携して進めていくというふうに受け止めております。 それで、今このエリアマネジメント、既にいろんなエリアマネジメントが立ち上げられております。グリーン大通りもそうですし、Ｈａｒｅｚａも、それから西地区もございます。この辺と、既に立ち上がってるこの団体との、この関係性というのはどういうふうに、統合してこれから進めていくのか、その辺は今後どういった形でエリアマネジメント、他の団体との連携を行っていくのでしょうか。

エリマネとこのエリプラの関係性、これをどうやって運営、引き続きしていくのかということでございますけれども、まず、このグリーン大通りのエリアマネジメントというのは、基本的には地元の商店会だとか地域の企業が中心となって、シンボルストリートであるグリーン大通りのにぎわい創出であるとか、あるいは居心地のよい空間を整備していくと、こういうようなことを目的としております。また、Ｈａｒｅｚａは、少しこの辺ニュアンスが違うのかなと思うのは、ディベロッパーと言われる開発事業者が中心となって、この８つの劇場を生かした文化発信拠点としてのＨａｒｅｚａをいかに有効に使いながら、にぎわい創出あるいは地域環境の向上に取り組む。西地区につきましては、今、実際は屋外広告事業を管理しているというようなところですので、様々な地域の特性だとかによって、そのエリマネの関わりようというのが異なっているのが現状であります。 その辺をこのエリプラの中で今後取組目標をつくってまいりますけれども、どのような体制がいいのか、エリプラの中にそのエリアマネジメントを取り込むのかも含めて、一番、先ほども申し上げましたけど、重要なのは、これが展開しやすい環境づくりを区で支援していくというのが目標ですので、この辺は十分に議論を重ねながら、その最適解を見つけ出していくということを考えてございます。

そうですね、本当に行政だけではやはり想像できないようなことを、この民間のそれぞれの特性、そして専門性を持ち合わせた上で、いろんな意見をいただきながら、そのまちの課題、そしてこの現状の洗い出しなど、様々な方向を見いだしていただきながら、この豊島区の新たな未来ビジョンという部分を、これを本当に策定に向けたすばらしい提案だなというふうに思っておりますので、そこに向けては、ぜひ行政が支援をしていくという形で、今日ははっきりとした姿勢が伺えました。 それで、今このエリアマネジメントもそうですが、含めて、この池袋の東口も、今、駅前、この老朽化した建物が多くて、今、様々なこのウオーカブルなまちづくりの中でも、この駅前のクルドサック化、ウオーカブルなまちづくりを進めて、今、具体的に進めていただいてるところでございますが、この池袋の駅前街区、本当に老朽化した建物が多くて、そして、その安全性にもいろんな疑問があって、ここの建て替えというのは本当に地域、この東口のサンシャイン通り含めて、もうこれまでも大きな課題がございました。今この地域のまちづくりの方向性についても協議会が立ち上がって進めていくということなんですが、実際に今、この池袋駅前街区のこのまちづくりの方向性というのは、実際に今どこまで進めているんでしょうか、お聞かせください。

委員御指摘の東口の状況でございますけど、今、協議会が立ち上がってございます。協議会の中では、低層に商業のにぎわいでございますとか、周辺のインフラ基盤で区がクルドサックというところの構想を打ち出してございますので、そのクルドサックと連携した動線の在り方等を検討してございます。熟度が高まった段階で次のフェーズに移っていくのかなというところでございます。

私ももう、池袋に数十年住み続けて、本当にまちが新しいまちへと今、だんだん生まれ変わってきているところでもございます。駅前のこちらの開発については、本当に地域の皆さんの様々な声を伺ってまいりました。そして、いよいよここに合わせて、東池袋、今お話ございましたように、一丁目地区のこの街区の再開発事業もいよいよ進めてきたところでございます。本当に地域の皆さんの声がやっとかなということなんですが、ここは御説明いただいたように、今までもこの文化発信機能を備えた交流地点ということも伺っておりますが、ここがオフィスビルということも伺いました。この中で、この巨大オフィスビルの開発というのは、これだけオフィスビルの供給が過剰と言われている中、今現在この再開発、東池袋一丁目地区なんですが、この巨大オフィスビルの開発については、区はどのように認識をしているのでしょうか。

御指摘のとおり、東池袋一丁目地区におきましては、区内で最大のオフィスフロアのオフィス系の再開発でございます。今までない規模のオフィスのフロアになってきますので、ある程度需要はあるのではないかというところが、観点の一つと。もともとこちら都市再生特別地区というところで、地元の都市計画提案を基にこのような開発の方向というところで実施しているところでございまして、民間の考えといたしましては、ある程度需要があるというところで提案されているものと認識してございます。

池袋のこの東地区、この一丁目の再開発も含めて、本当にまち全体が、本当に新たに、Ｈａｒｅｚａも含めて大きく生まれ変わってまいりました。先ほど申し上げたように、このエリアマネジメントの皆さんも含めて、本当に企業、そして学校、そして様々な方たちが、やはり今回は連携して、新たなこのまちづくりを生み出すという、この本当に豊島区が、本当に先に向けて、また違うまちづくりを展開しております。ぜひ、本当に地元関係者の方たちの熱い思いというのがこのまちをつくり上げていきますので、今後もきちんと皆さんの意見を酌み取りながら進めていただきたいと思います。 ────────────────────────────────────────

次に、日本共産党にお願いいたします。

市街地再開発事業について質問します。 南池袋二丁目Ｃ地区に２つの再開発ビルの建設が進められています。 まず、このＣ地区の資金計画についてお尋ねします。事業総額は幾らでしょうか。また、国や都などの補助金は幾らでしょうか。

南池袋二丁目Ｃ地区の事業総額等についてでございます。事業総額、現在交渉してございます事業計画におきましては、約１，１１３億円でございます。収入でございますけれども、見込みといたしましては、参加組合員負担金及び保留床処分金が約８４０億円でございまして、補助金につきましては２７２億円で想定してるところでございます。

この補助金というのは、国や都からの税金で補助金という形になっているんでしょうか。

こちらの補助金につきましては、国の補助金のほか区の補助金も入っているところでございます。

北街区の建物に池袋保健所を再移転する計画となっており、保留床購入費は約４７億円、内装工事費を加えると６５億円が予定されています。 そこで質問します。再開発組合の権利者、ディベロッパーにとって、この保健所が入ってくることは願ってもないことと考えますけれども、この再開発事業に関わっている区としてはどう見ているんでしょうか。

保健所がそこのところの２階、３階の部分に入ることにつきましては、行政といたしましては、区役所のすぐそばでもありますし、２つの大きな拠点を連携しながら災害対策もできますし、様々な点で大変有意義なところだなと思ってございます。位置として来るのは大変有意義だと思っていますし、また、そのお金の部分につきましても、その保留床と改装費、別に適切な金額だというふうに認識をしております。 また、それによって再開発事業が、それが保健所が入らないと進まないのかということは、そういうことはございませんで、基本的には、技術的なその事業計画の提案をいただくときに、保健所をどうするのか、また、その保健所の代わりに何か入るものがあるんであれば、それを提案するということになりますので、再開発事業的に、保健所のあるなしにかかわらず、再開発事業は進むというふうに認識してございます。

本庁舎が入っているこの民間ビルもそうですけれども、なかなか商業施設、定着しないという問題がありますので、先ほど課長がお答えいただいた補助金２７２億円に加えて４７億円、計３２０億円、この税金投入、これは紛れもない事実であり、この計画が成り立っているものと考えます。 そこで、新保健所の面積は、複合的な利用をするという理由で４，６５８平米が予定されています。旧保健所は３，２００平米だったので、１．５倍ほど広くなります。今後１０年、３０年、５０年という長期的視点で考えたときに、人口減少などの影響でフロアの縮小が必要なことも考えておかなければなりませんけれども、そういったときにどう対応するんでしょうか、お答えください。

ここの新庁舎に来たときもそういった御質問をいただいたことはございます。フロアごとに分けることはできますし、また、そのルートによっては区画をして、中を事務所機能に分けるということも可能でございます。そういった形で可能だというふうに申し上げました。 ただ、いかんせん、もう７年、８年たってきますけど、すみません、手狭です。本庁舎は本当に手狭になりまして、あのフロアを、２階を間借りしているような状態でございますので、その時々の行政サービスがどう変わっていくのかというのは、多少その部分も、少し余裕を持たせた上で進めていかないと、やはりなかなか行政としては、またどこかを借りる、探すとかという話になりますので、現時点においても旧保健所から今、仮の部分につきましても、旧保健所よりも広い面積で、もう前の廊下に待合があるような形だったんですけど、ちゃんと待合室を設けて、それから授乳室を造り、様々なことを造った上で仮の保健所は整備していますので、そういったのをまたこっちに持ってきますよね。やはりそういったものを踏まえた上で持ってこなきゃなりませんので、必然的に、全部が増えてるということは、必要不可欠なものをきちんと適正に面積として計算した上で持ってきてるということでございます。

拡大するときは、ほかで借りればいいわけですけれども、私が聞いたのは、縮小するときに、ここは要りませんから、もう結構ですと、そういうことの融通が、やはり区分所有という形では、将来的な不安、これがありますので、そこもやはりしっかり見通していただきたいんだと思っているんです。 そこでお尋ねしたいんですけれども、池袋保健所仮庁舎の土地、これは新築完成まで使用して、完成後はＵＲに返却するということですけれども、今問題となっているのは、近辺の老朽化した学校改築のための仮校舎を造る土地がないという大問題があります。この土地を使って、仮校舎として利活用することはできないんでしょうか。

今の仮保健所の土地はＵＲの土地でございますので、当然先方の計画とかその後の跡地活用ということもございますので、一方的に区だけの都合でそこを当て込むということは難しいと考えておりますが、そういった部分について、今後どうなっていくかというのは、先方にもいろいろ情報を聞いてみたいと考えているところでございます。

学校改築の問題は別の機会に取り上げますけれども、あらゆる手だてを尽くしていただきたいと思います。 次に、池袋駅東口、西口の再開発事業について質問します。 ８月３１日、西武池袋本店が売却問題でストライキを行いました。労働組合の方が地元住民、お客様に御迷惑をかけるのがつらいと、直前までおっしゃっていたことが印象に残りました。かつての池袋三越は家電量販店に変わり、東武百貨店も売場構成が大きく変わりました。これは何も池袋に限ったことではなく、経済、社会の変化が早く、激しくなっていると実感します。駅前もまた老朽化した建物がありますので、早急な対応が必要だという認識も持っています。これからの将来、将来といっても５年、１０年、２０年後の変化に行政はしっかり対応していかなければなりません。 そこでお尋ねします。区として、まちづくりにおいては、これまでの発想を転換するなど、慎重に進めていくことが必要と考えますけれども、いかがでしょうか。

まさに池袋の駅前の周りでございますと、西も東もですね。西口につきましては、地元の皆様が勉強会から立ち上げて、長い時間をかけながら、再開発事業という形で進めていこうということで、合意形成を図りながら進めているところでございます。その中で、行政としましても、やはりタクシープールですとか、その交通基盤のほうをきちんと整備をしていただくように指導しながら進めているところでございますし、また東口につきましても、先ほど担当課長が申し上げましたように進めておるところでございますが、それ以外の部分につきましては、例えば今、都市計画上の地区計画を定めまして、地区計画によって町並みを再生する、またはその容積を多少アップしながら建て替えを更新していく、そういった形で個別のまちづくりにつきまして、建て替えにつきまして、支援していくような形で豊島区は取り組んでおりますので、先ほどありました老朽化した建物、別段再開発事業で全部やれということではなく、そういった様々なツールを活用していただきますように、区のほうとしては一生懸命それに取り組んでまいりたいというふうに思います。

今、首都圏の駅前などでは、再開発事業ということで、容積率などが緩和されて、建築基準目いっぱいのボリュームで超高層の建物が、先ほどもありました、巨額の税金を補助金として投入されながら、高いビルが日本一を競うように次から次へと建設されています。 そこで質問します。先ほど言ったように、経済社会の変化が早く、激しく、全ての都道府県で人口減少の局面となっている今、こうした手法の再開発は転換期を迎えているのではないかと私は考えます。区の考えはいかがでしょうか、お聞かせください。

現地におきましては特区制度というのがございまして、東池一丁目の東京ガスの跡地のところも特区でやっておられますが、あそこは約１，２００％の上限の容積率をいただきまして、大規模なオフィス、その東京都内でもまれなんですね、ワンフロアがたしか１，０００坪になるような、大きなプレートのオフィスビルを造るということで、先ほど担当課長が申し上げましたように、事業者のほうとしても大変期待してるというところでございますし、また、再開発事業の中で、様々なその容積を上げるボーナスにつきましても、例えば、昨今では、緑に関して対応しなきゃいけないですとか、例えばその省エネ設備についてとか、あとは防災機能の強化ということで、その再開発のメニューの中に様々なそういった個別のメニューが多く入るようになってきました。ただ単純に、何というんですかね、どこかのオフィスを増やせばいいとか、そういうことではなくて、様々なメニューを増やす中で、また、その池袋にある地域特性を生かしながら、そういった形の部分の、例えば、その東池一丁目では文化関連の施設を入れるとか、そういった形のものも入れてございますので、いかんせんその全部がまとまったプレートの中でどういうふうにしていくのかというのは、その時々の、その再開発事業の中で十分検討されるべきものだと思ってございますので、それにつきましては、その一律に、全国どこでも同じだという考えではないのかなというふうには思ってございます。

先ほど星委員も東池袋一丁目地区については、もうオフィス、飽和状態じゃないかって話がありました。やはり、このように巨大建設物ラッシュが進んでいるのは、ディベロッパーが主体となっているからであって、造ったらそこで仕事が終わるわけですけれども、その先を考えていかなければいけないのは行政なんですよ。その点から考えると、やはりこれからは、まちづくりについては方向の転換、これが必要だと思います。池袋の駅前に３０階だ、５０階だというような超高層ビルは、私は必要ないと考えます。この点について、区の見解をお聞かせください。

先ほどディベロッパーから終わった後に売っておしまいとかという話なのかなというふうに思いましたけども、決してそうではなくて、最近は、東池袋一丁目の再開発事業に、特区の事例につきましても、ディベロッパーがきちっと持った上で、さらには、その後に、先ほど御質問ありましたエリアマネジメントにも、Ｈａｒｅｚａ池袋のほうもそうですが、エリアマネジメントもきちんと関わっていただいて、その一緒になってまちづくりをする、その後の運営についてのまちづくり、維持管理についてのまちづくりも含めて、要は地域の活性化を一緒になってやっていこうというふうな気概を持って参加していただいてるというふうに思ってございますので、単に造って、要は売っておしまいということではなくて、その後のまちづくりを地域の皆さんとともにディベロッパーも今、参加しているという状況でございますので、高さがどうなるかというのはちょっと、その都度その都度の話になると思いますけども、そういった形でディベロッパーは参加していただいて、まちづくり進めていただいてるものだというふうに私は認識しております。

これからいい関係を持ちながら進めていく、そこには、やはり豊島区のイニシアチブ、豊島区としてのまちづくりの考え方、これが大事になってくると思います。今、ＳＤＧｓの観点に立つ、これが区の姿勢で大事だと思っています。豊島区の芝生のある広い公園は、内外から大きく評価されています。神宮外苑の問題を見ても、緑を減らすことなく、もっと増やそうという声の広がりに応えていかなければならないと思います。こういう仕事ができるのは、先ほど来、重ねて申し上げますけれども、やはり豊島区の仕事だと思います。そういうスタンスに立って取り組むことが大事だと思います。この点については、最後にお答えください。

ハード的なまちづくりの部分につきましての部分については、確かに緑、大変重要な点だというふうに認識をしてございます。先ほど申し上げましたとおり、やはりその都度、緑についての割合ですか、割合というのが率につきましては増えてございますし、例えば、それが芝生なのか、中低木の木なのか、様々なところでその都度、設計において評価されながら進めていくものと思ってございますので、そういったものを踏まえながら、やはり行政として、ここの部分にはこういうのが必要だよね、ここの部分は空間が必要ですと、だから、そこでは緑の空間が必要なんじゃないですかというのはきちんと、要は、事業者に対しまして、我々も指導させていただきながら進めさせていただきたいというふうに思ってございます。

次の質問に入ります。谷端川緑道についてお尋ねします。 頂いた資料を見ると、令和４年度までに予算もつけて、補修については完了となっていますけれども、これは終わったんでしょうか。

令和４年度までを目標として、壊れていたタイルの補修ですとか、あとパーゴラのペンキの塗り方とか、そういったものを一旦は終わらせたといったところでございます。

地元の清水みちこ議員が、歩くと、もう毎日のようにタイルが割れている、そういう声が区民から寄せられるということです。 そこで、西池袋第二保育園近く、ここでも花壇であるとか基礎が大きく割れて、崩れ落ちる寸前だという話です。やはり、子どもたちにとって大変危険な場所になっているわけですから、そういう声についてはしっかりと対応していただきたい、早急に対応していただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。

私自身も谷端川緑道を現地で歩いて、細かく見ていったところでございます。今、委員の御指摘のあります緑道内のブロックの土留めが２か所ほど壊れて、ちょっと崩れかけているようなところがございます。樹木の根っこで押されたのか、ちょっと原因はよく分かっておりませんが、この件については、早急に対応するように業者から見積りを取ってるところでございまして、壊れてるところについては、早急に対応して補修をしていきたいというふうに考えております。

先ほど令和４年度で補修が終わったという話ですけれども、やはり総点検して、またしっかり必要であれば、計画を立て直していただきたいと思うんですよ、いかがでしょうか。

今、御指摘ありました土留めの件だけでなくて、ほかのところも細かく見てまいりましたところ、一部タイルがまた剥がれたようなところもございます。特に谷端川緑道は、タイルを多く敷き詰めていて、特に今年、夏の酷暑でもって、熱の関係なのか、ちょっと分かりませんけれども、熱膨張の関係で、どうしてもタイルが剥がれやすくなってしまうところがございます。そういったところの剥がれの直しだとか、あといろいろひび割れが生じているところもたくさん見受けられます。そういったところが谷端川緑道、非常に延長が長いものですから、それらの箇所をきちんと把握して、今後の補修計画につくっていきたいというふうに考えているところでございます。

それだけではなくて、地域の皆さんからは、緑道沿いの区道、これについても亀裂であるとか地盤が沈下しているなどの問題があって、対応してほしいということですので、ぜひこの点についても併せて取組をやっていただきたいと思います。 次に、受動喫煙防止対策について質問します。 公園での喫煙は禁止されていますが、幾つかの公園において、禁煙を呼びかけるのぼり旗を見かけます。今日もイケ・サンパークに立っているのを見かけました。この公園における喫煙の状況はどのようになっているのでしょうか、教えてください。

公園については、平成３０年に条例で禁止したところでございます。ただ、それ以降も、かつて公園内に喫煙所があったところを中心として、今もたばこを吸いに来る人が続いているといったところでございます。令和３年、令和４年と苦情件数もかなりありまして、私ども公園緑地課に直接来ている連絡だけでも令和４年度で６５件、広聴メールで１４件、合計７９件、令和４年度にはそういった問合せ等がございました。

そこで、その対策の一つがこの啓発ののぼり旗なんだろうと思うんですけども、これは効果どうなんでしょうか。見た人から、いい印象ではないという、そういう声も聞いております。また、ずっと立っているのを見ると、効果があるのかなという疑問も私は感じています。ほかに方法も取られていると思うんですけども、その点も含めて、どのようにやっていらっしゃるのかお聞かせください。

禁煙に関する普及については、これまでＡ３判のラミネートをした禁止の看板ですとか、あとは立て看板等で対応するとともに、公園の巡視員が巡回するような形で指導してきたところでございます。先ほど公園内、喫煙は禁止というふうにやっているところでございますけれども、なかなかそういった公園内で喫煙する人が後を絶たないといったところで、非常に本課にも苦情のお電話が多いところでございます。 のぼり旗については、より目立つ看板ということで、昨年度から導入して、なかなか効果も高いものだと考えているところでございます。

しっかり対応していただきたいと思います。 一般質問で灰皿ボランティアについても取り上げました。この点については、設置している店舗自身も管理や苦情の対応に苦慮されていると聞きます。しかし、今、区がやっているのは、民間に喫煙するスペースをつくってねと。私、これだけでは、進んでいかないと思うんですよ。もっとほかの方法でしっかりと対応していただきたいと思うんですけれども、最後にお答えください。

令和４年度より喫煙所設置に関する助成も開始いたしました。また、今年度からは維持管理経費等も追加して、設置基準面積を緩和してるところでございます。力を入れて継続していきたいと考えております。 ────────────────────────────────────────

次に、維新・無所属にお願いいたします。

本日もよろしくお願いいたします。 私からは、路上喫煙・ポイ捨て防止事業に関連して質問していきたいと思います。 やはり区民の方から御意見が多いのが路上喫煙、歩きたばこの問題を多くいただいておりますので質問したいと思います。 まず初めに、路上喫煙・ポイ捨て防止パトロールやキャンペーンなどされているかと思いますけれども、そういったキャンペーンなどはどのような場所で行っているのか教えてください。

路上喫煙のポイ捨て防止対策、民間企業に委託しましてパトロール等を実施しております。令和４年度の指導件数は２万５，２６３件、令和３年度と比較しますと３，０００件ほど増えております。これは、パトロールの重点実施箇所の変更、追加等、随時行っている効率的なパトロールを体制したことでございます。 また、そのほかにごみゼロウイーク等を実施しております。こちらのほうのキャンペーンは、ＪＲの各駅で実施しているところでございます。

ＪＲ以外の地域、駅とか地域では、何もしていないということで大丈夫でしょうか。

申し訳ありません。ＪＲの各駅で実施しておりまして、ＪＲの職員の方や団体の方、企業の方、区民の方等も参加されて実施しておるところでございます。

分かりました。そういったＪＲなど多くの方が訪れる場所を中心にやられているのかなといった考えと思いました。 池袋駅周辺のあの繁華街のある地域は、やはり喫煙者とかも多く、そういったところもパトロールされているのかなと思うんですけれども、区民の方の健康を考えますと、住宅街の多い地域や保育園、学校、公園周辺の路上喫煙こそ指導していくべきなのではないかと考えるんですけれども、そういったパトロールやキャンペーンなどの実施範囲の拡大はできないのでしょうか。

パトロールは、池袋駅が一番苦情が多いところでございまして、池袋駅を中心にやってございますが、その他の地域も１６の地域に分けまして、全地域をパトロールしているところでございます。池袋駅周辺は２班体制で時間は異なりますが、毎日、その他の１６の地域に関しては１班体制でございます。日にちを決めてパトロールをしている状況でございます。先ほど申しましたように、苦情等があった場合には、そこを重点的にパトロールするというようなことを随時対応しておりまして、指導件数が上がっているところでございます。

その１６の地域というのは、どの辺りとか、具体的な場所とかもよければ教えてください。

１６の地域は、豊島区は、全ての地域をパトロールしているというような状況でございます。池袋駅を中心として重点的にパトロールをしておりますが、１６の地域は、その他の豊島区の地域を１６分割いたしまして、全ての地域をパトロールしている状況でございます。

分かりました。全ての地域をパトロールされているということ、了解しました。 そのパトロールの仕方というのは、ちょっと改めて、どういうふうにパトロールしているのかも教えてください。

繰り返しになりますが、池袋駅周辺は２班体制で毎日、その他の地域は１６地域に分けて１班体制で日にちを決めてパトロールしております。路上喫煙やポイ捨てを行った方に対して、直接の注意・指導を行っております。 また、今年度より携帯型の拡声機を用いて、路上喫煙やポイ捨て等のマナー啓発や受動喫煙の御配慮についてアナウンスしながらパトロールしていただいております。

そういったパトロールの最中に指導されているということですけれども、先ほどほかの委員の方もありましたが、お声かけする際に逆ギレされてしまうとか、そういったトラブルも起こってしまっているんではないかと思うんですけれども、そういったときにはどういう対応されているのか教えてください。

こちらのほうのパトロールは、専門の民間警備会社のほうに委託しておりまして、経験や知識に基づいてパトロールしてございます。業務報告は毎日提出していただいておりますが、昨年度は大きなトラブル等の報告はございませんでした。パトロールを見かけた区民の方から、喫煙者より大きな声でどなられていた、なかなか注意・指導に従っていただけないというような声を伺ったことがありますが、業務の範囲内で対応していただいてるところでございます。

大きなトラブルがないということで安心しました。 また、昨年立ち上げられました受動喫煙防止対策本部について、そちらについて取組などを教えてください。

受動喫煙対策本部は、昨年度、高際区長、当時副区長でございますが、本部長に受動喫煙防止対策本部を設置いたしました。今年度は、上野副区長を本部長、天貝副区長を副本部長、新たに健康推進課長もメンバーに加わりまして、新体制で取り組んでいるところでございます。 昨年度は、対策本部を４回開催いたしまして、共通ロゴによる喫煙マナーの啓発や受動喫煙に対する注意喚起のほか、公園周辺の方々へのチラシのポスティング、看板の設置、区民と一緒に実施する清掃イベントや受動喫煙キャンペーンなど、様々な対策に取り組んでまいりました。今年度もそれらの対策を着実に実施するとともに、苦情箇所に対し情報共有を図り、対策について検討を深め、実施していっている状況でございます。

先ほどちょっと言っていただいたと思うんですけれども、具体的に設置される前と後でどのような効果を感じられたのか、その辺りも教えてください。

路上喫煙・ポイ捨て防止対策には、これまでも力を入れて実施してきておりますが、なかなか効果が見えづらい事業ではありますが、年間３００件程度あります、たばこに関する苦情等の区民の声にできる限りお答えできるよう、注力して実施しているところでございます。

確かに見えづらいというのは私も思っておりますので、今後も頑張っていただきたいと思います。 では、これからも対策本部も設置して、それで、今後の展開というのも何かあれば教えてください。

繰り返しになりますが、これまで様々な対策を実施してきておりますが、そちらの対策を着実に実施するところと、また、対策本部は庁内横断組織として実施しておりますので、全ての課で情報を共有し、連携を図りながら、苦情箇所を少しでも減らせるようということで目標を立てて対策をしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

そういった様々な活動や、あと清掃活動もされてきておりますが、そういったおかげで町がきれいになってきているなというふうな実感も持っております。まちがきれいになると、やはりたばこのポイ捨てもしづらくなるのかなとも思っておりますし、一定の効果も感じます。引き続きお願いしたいと思います。 思うのですが、一部のやはりマナーを守らない方のために、こういった税金とか人力、労働力を使うということに関しては、ちょっと私としては疑問があるところであります。 千代田区のように、路上喫煙に対して罰金を頂くというような、思い切った対応も必要なのではないかと私は思うんですけれども、そういったところに関して、検討などはされていないのでしょうか。

豊島区の条例におきましても、重点地区でポイ捨てを行った場合には、罰金等の対応がございます。ただ、全ての地域ではございませんし、行政罰の過料という形ではございませんので、これまで実際に罰則規定を適用したことはございません。過料につきましては、今の状況、罰則規定の中で対応していきたいというふうに考えてございます。

ちょっと若干補足させていただきます。各自治体によって過料を科す条例をしているところがございますけども、いろんな様々な形で条例をつくっているところがございます。その中の効果としても、じゃあ過料ということで、行政にお金を払えばやってもいいんだろうというような、効果の部分も非常に難しい面がございます。区としては、非常に重い、罰金ですからこれ刑事罰になっています。そういった形での抑止効果ということも今はかってる中で、条例の効果なども、今後も検証してまいりたいというふうに思っております。

いろいろと検証しながら、豊島区がそういった路上喫煙などがないまちに、きれいなまちにしていただけるように対策いただけたらと思います。 それでは、私の質問は以上です。ありがとうございました。

本日もよろしくお願いいたします。 まず最初に、東通り整備事業経費についてお伺いいたします。参考書４３５ページ、成果報告書２４３の事項になります。 山手通りからびっくりガードを抜け、明治通りに抜ける補助１７２号線が２０１１年に開通した頃から東通りの交通量が激増したと感じております。私は、平成２６年決算特別委員会で東通りの安全対策を質問いたしましたが、そのときに庁舎が移転し、環状５の１が完成してから整備をするという御答弁がありました。 今定例会での一般質問でも取り上げましたが、電柱の地中化と御答弁がありましたが、こちらの事業はいつまでに行うか、ほかに東通りに関して何か検討されているものがあるか、お答えをお願いいたします。

東通りの道路の検討については、昨年度からやってございます。今言われた無電柱化もその検討の一つでございますけれども、委員おっしゃったように、交通量というふうなところで言うと、８１号線が開通した整備後の東通りというふうなことを考えますと、南池袋小学校から奥のエリアに関して、今の約２．４倍に増えるというふうな推定が出てございますので、何かその辺の、このままではやはり危ないと、危険であるというふうなところで、無電柱化と併せて交通規制等々を今、検討してるといったような状況でございます。

まだ具体的な内容は、検討途中という認識でよろしいでしょうか。

特に無電柱化に関しては、昨年度から今年度にかけて検討してございますけれども、幅員の関係からして、非常にハードルが高いというふうなところでございます。 ただ、もうやり方で、ソフト地中化とかで併せて今、検討してございますけれども、まだその方針としては、定まってございません。 ただ、先ほど言いました交通体系に関しましては、何かしらこのままにしておくことは非常に問題があるというふうなところでございますので、今年度の後半になりますけれども、協議会、地元の人にもちょっと声がけをさせていただきながら、御意見いただきながら、その整備方針について決めていきたいというふうに考えてございます。

地元にも声かけていただけるということで、ありがとうございます。 車両がかなりスピードを出している、スピードを、時速３０キロぐらいでもかなり速く感じるような道です。車両のスピード対策、それと逆走する、一方通行が多いんですけれども、逆走する車がとてもたくさんいます。レンタカーだけにかかわらず、平日、休日、夜間問わず逆走する車がかなりおります。こちらは、逆走する車両に関して、区のほうはどのように認識されてますでしょうか。

警察というか、うちに来てる中では、先ほど言いました、スピードを出して通過していくって、通過交通が多いというふうなお話は非常に多く出ているところでございます。逆走する車がというのは、私のほうには、区のほうにはあまり届いてございませんけれども、一方通行ですので、そういった見え方というか、交通看板が見えづらいというふうなところがあるのかもしれませんので、もうちょっとその辺は警察のほうにも情報を共有させていただきたいというふうに思います。

私は東通りに住んでおりますので、御近所の方なりお店なりの方からかなりの情報をいただくことがあります。 以前の御答弁では、当時、車優先の考え方で警察の指導が入って、現在のような造りになったとお伺いをしております。地元の方々は、歩行者や住民に寄り添った、安全に暮らすことのできるような整備をしてほしいという要望がたくさんいただいております。今回の整備、車中心ではなくて、住民や歩行者に寄り添った、安全な東通りになるような整備をお願いいたします。

今、委員おっしゃったように、昔整備をしたときに、車道の幅を５．５メートルに、まずそれから、それは確保しろというふうな警察の指導でございました。それなんで、残りのほうの幅員、８メートルから１０メートルしかありませんので、１メートルを欠けるような歩道なんかが実際にございます。当然車道の中に歩行者が通過しているような状況がございます。それとプラスして、いろんな魅力的な店舗が増えて、歩行者の数は非常に増えてございますので、そういったウオーカブルというふうな考え方もございますので、当然私どものほうも、警察との協議になりますけれども、人優先の道路造りについて進めていきたいというふうに考えてございます。

ウオーカブルなまちづくりの一環として、東通りの整備もよろしくお願いいたします。 そして、ウオーカブルなまちづくりに関して、このまま、委員長、質問してよろしいでしょうか。

どうぞ。

ウオーカブルなまちづくりの事業に関してお伺いをいたします。参考書４１１ページ、成果報告書２２６番になります。 金額に関してお伺いいたします。流転用額が２４０万円となってますが、こちらは何に転用されていらっしゃいますでしょうか。

この２４０万円については、まちづくりアドバイザーとしての楠本正幸氏に入っていただきまして、こちらのほうを２０万円掛け１２か月、２４０万円で転用を行ったものでございます。

こちらの２４０万円、まちづくりアドバイザーの方の金額は、妥当なものなんでしょうか。豊島区の豊島区まちづくりアドバイザーの勤務条件等に関する要綱に該当するものだと考えられますけれども、こちらによりますと、原則月５日、年間１２か月で年６０日と換算すると、１回当たり４万円だと思うんですけれども、こちらの金額は妥当でしょうか。

こちら、位置づけとしましては、豊島区非常勤職員規則に規定します非常勤の特別職であります。資格要件としては都市政策に関する高い見識と技能を有すること。特に４年度の成果だと思っていますけれども、これにつきましては、１つはウオーカブルのこの検討部会のほうに御参画いただきまして、計３回入っていただいてますのと、あと、あらゆる、昨年度は特に施設改修計画の中にもお入りいただいて、区民ひろばであるとか学校の改修時にデザインの、主に意匠のアドバイスをいただいてるところでございます。 そればかりではなく、例えば公園であるとか、それからまちづくり計画のほうにもいろいろアドバイスをいただいて、実際はですけれども、こちらのほうに書いてある回数以上にいろいろメール等々でも御意見をいただいてるところでございますし、現地もこの楠本氏についてはよく回っていただいて、確認をいただいてるという認識でございます。

詳細の御回答、御説明ありがとうございます。理解いたしました。 こちら、今回みらいつなぐいけぶくろＤＡＹというのが、今年の３月に行われたと思うんですけれども、よさこいやエイサーや様々なイベントが行われて、私も拝見させていただきました。こちら盛り上がっていて、とてもよかったと思うんですけれども、バスの利用者が駅前から乗れないというので不便だったという声をかなりお伺いしたんですけれども、やはりバスやタクシーなどは、駅から出てすぐに利用したいと思うんですけれども、こちらに関しまして区のほうはどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。

今、委員の御指摘のとおり、あそこは５営業所１０路線都バス、特に西側は比較的、この間行われたふくろ祭りだとか東京よさこいの中で止めてる実績があったんで、駅利用者の方々も、ああ、今日はお祭りだから臨時バス停だなという認識があったと思うんですね。ただ、今回東口を止めるというのは、本当にいつ以前止めたんだろうというぐらいの、初めてに近い試みだったものですから、そのような御意見がバス利用者様から寄せられたこと、都営バスのほうからも聞いております。 今後、すぐにこれを再度実施するかどうかは、今後官民連携で考えていくことかなとは思っておりますけれども、その辺の御苦情も含めて、対応は考えてまいります。

東口の駅前を止めてたのは、私が子どもの頃にお祭りで止めてたような記憶があります。恐らく４５年ぐらい前だったと思うんですけれども。 そうですね、イベントのときに止めるに当たっては、今日だけなのかというような御来場者の方だったり認識はあると思うんですけれども、今後のまちづくりにおいて、駅前ウオーカブルとクルドサック化すると、バス停が遠くなってしまうんではないかという懸念を区民の方からいただいておりますけれども、その点に関しましてはどのようにお考えでしょうか。

クルドサック化につきましては、環状５の１号線の開通後での交通体系の変化を見てから検討していきたいと思っております。 まず、ウオーカブルなまちづくりにつきましては、その乗り物を遠くにやるということではなくて、乗り物もしっかりと利便性のあった場所に配置するということを含めてウオーカブルなまちづくりだというふうに考えておりますので、その辺りも区民の皆様の御意見を伺いながら、徐々に準備を進めていきたいというふうに考えております。

すみません、東口のその交通の遮断について、もう少しお伺いいたします。 以前お祭りで止めていたときに、東通りがどうしても抜け道になってしまって困ったというような意見もお伺いしております。今後は東通りが安心に通るのも含めまして、駅前の交通網から東通りに影響がないようなまちづくりをお願いいたします。 それに、あと残り、池袋駅東西デッキの件についてお伺いいたします。 令和３年、４年度、執行率ゼロ％、令和５年度、予算ゼロ円になってますけれども、この事業、どのような進捗になっているのか、最後に教えていただけますでしょうか。

池袋駅の再生につきましては、今、鉄道事業者、また東西のそれぞれ先ほどから出ております事業者再開発準備組合等と連携をして事業を進めております。まず、西口の再開発を起爆剤として、西側の交通広場をはじめとする駅の再生に取り組んで、その後にデッキと、そしてクルドサックというふうに進めてまいります。事業としてはまだ具体的ではありませんが、併せて検討は進めておりますので、西口が済みましたら次は真ん中のデッキ、そして東へというふうに移っていって、具体的に進めたいというふうに考えております。

かなりの金額がかかるということで以前に伺っております。その辺も含めて検討をお願いいたします。 それから、やはり東が、それと西側、自転車で降りないで通行したいという御意見をかなり伺っていますので、そこも含めて御検討いただければと思います。 ────────────────────────────────────────

次に、無所属元気の会にお願いいたします。

よろしくお願いします。 私からは、道路関連の整備、また保守整備についてお伺いしたいと思います。 常々私も議員をしている中で、区民の方々、ここの道路が危ないんじゃないか、ここの段差がひどいとか、せんだってはお祭りの際に、それこそ駅前が陥没してるんじゃないか、地割れがあったんじゃないかとか、そういうような問合せをすごい聞くことがあるんですよね。 そういうのに対して、まず今年度の、区民の方からの連絡での要望の件数や、また警備などの保守等の１年間全体の保守実施件数が分かりましたら教えてください。

区道の維持管理ということでお話しさせていただきますけれども、まず、私どものほうに来てる利用者の方からの、区民の方からの相談というふうなところで言いますと、年間で言うと１，４００件ぐらい御報告というか連絡がございます。その中で、道路に関することで言いますと、８００件から９００件ぐらいあります。先ほど言いました、陥没というか段差でありますとか、舗装が悪いとか、そういったことに関して御連絡をいただいてございまして、そういったことに関しまして、私どものほうの単価契約といって、業者と年間で契約をしてる対応と、あとは直営のほうで、職員のほうで直接小さなものについては対応していくといったようなところでございまして、単価契約で対応してるのが年間で２００件ぐらい対応してございまして、直営のほうで対応してるのが大体年間で１，０００から１，２００ぐらいの件数をこなしてるといったような状況でございます。

非常にね、タイトな中で、その区民の声聞いていただいてありがとうございます。 それには、例えばフェンスとか、カーブミラーの設置とか、街路灯とか、街路樹とか、そういうようなのも含んでるというようなことでよろしいでしょうか。

先ほど言いました１，４００件ぐらいの中の８００件ぐらいが道路ということで、その半分が交通安全施設に関することということで、今言われたミラーでありますとか、そういった、看板でありますとか、そういったものの件数でございます。

今回東京都がようやく導入したＭｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔという通報アプリを導入したと思うんですけど、そういうようなものから、例えば、先ほど言った区道以外の都道も含めて、豊島区のそういう公園等も含めた、損傷や不具合について、何かそういうＭｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔ経由での通報とか報告みたいのはあるんでしょうか。

東京都のほうで進めてる、何区かＭｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔというところで参画してるといったところがございますけど、まだ豊島区は、そのアプリも含めてですけれども、参入はしてない状況でございます。 というのは、私どものほうで陳情システムというシステムがもうかなり前から出来上がってるものがございます。これに併せてＭｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔというふうなところを、併せてできるかどうかというふうなところで言うと、そちらのほうの経費もかなりかかりますので、今のところは行ってございませんけれども、先ほど言いましたように、区民の方の連絡、御要望というようなところで言いますと、日に換しますと大体４件から５件ぐらい入ってくるというふうな状況ございますので、先ほど言いましたＭｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔについては、ほかの区の状況も踏まえて、今後検討していこうかなというふうに考えてございます。

今ちょっと参考にですけど、平塚市が行ってて、豊島区と人口は２６万人、一緒ぐらいなんですけど、面積的には８０キロ、市道が８０キロあるということで、約、豊島区に比べると８倍ぐらいあるんですけど、年間２，５００件、今処理してるそうなんですね。 これは、東海大学と一緒に共同開発したみちれぽという、エックスを使って、今、掲示板で今こういう状況ですというのをＧＰＳと連動してやってるそうなんですけど、非常にその時点で、もう写真から全てその掲載できるようになってて、非常にもうスムーズに対応できるということでちょっと確認したところ、それでももちろんその現場状況もＧＰＳを通してすぐ分かるということで、やはりその先ほど言った経費の面とかを含めてあると思うんですけど、そういうようなやり方で対応することもできるので、ぜひ参考にしてもらえると、非常にそういうのもより効果的にその区民の声を反映できるのかなと思ってます。 先ほど言った陳情、実際に豊島区では、何かそういうＳＮＳを通しての問合せというのは、今どういうような感じになってるか、まずそこを確認します。

先ほど言いました陳情システムというのは、私どものほうの整理、データの蓄積ということでのシステムでございまして、区民の方にこれを利用してというふうなところではございません。実際にある１，５００件ぐらいの件数というのは、電話でありますとか、直接区のほうに来ている方、またメールというふうなところでの件数でございます。ほかの媒体、これからＬＩＮＥとかももうここまで普及してございますので、そういった意味で言うと、電話、メール、プラスしてアプリの利用というふうなところも今後検討していく必要があるのかなというふうには考えてございます。

先ほどから、常々ほかの委員からも出てますけど、やはり豊島区が目指すこのウオーカブルなまちという中で、非常にここの道の整備というのは、特に細かいところ、非常に重要であると思いますね。やはりそういう中の、その安全面を確保したり、せんだって地震が起きたときに、他の自治体ですけど、そのブロック塀、豊島区でも若干その危ないところもあったということで、前区長が素早く対応していただいたりしたケースもありますけど、やはりそういうのというのは、本当身近な生活の中で、その何かあったときに気づいた情報だと思うんですね。それをスピーディーに行うには、やはりその場の特定した場所、また写真、そういうのが、よりスムーズに行政のほうに伝わる。行政のほうからその所管である東京都なのか国なのか、警察の所管なのか、そこにしっかりと通達する。やはりそういうふうにやることで、逆に言うと、今回の僕の決算テーマですけど、区の方々の、そのいわゆる情報がしっかりやることで、負担が減ると、また区民の声がしっかりとスピーディーに届くと、こういうような体制づくりというのが、これからのその本当にウオーカブルなまちの中で、しっかりと実現するまでの間に整備していかなきゃいけない部分だと思うんですね。 先ほど言ってた、その今２３区では、千代田区、港区、品川区、大田区、葛飾区の５区が今回Ｍｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔアプリというのを導入したそうなんですけど、まず、やはり豊島区も、このウオーカブルなまちをつくるのに対して、まずしっかりした情報を区民の人から、その陳情のやり方というのも分かるんですけど、その電話とか、そのアナログ的なやり方ではなくて、区の職員が一々行かなくても、まずそこで情報を収集できるようなこのシステムについて、ぜひ導入していただきたいというのを要望したいんですけど、それについてどうお考えでしょうか。

先ほどもお話しさせていただきましたように、経費もかかるというふうなところがございます。今、参画してるのが、今、委員おっしゃった５区というふうなところでございます。そういった５区のほうにも、去年も少しヒアリングはしてございます。感想とすると、まだ登録されてる方が少ないというふうなところでございます。まず登録をして、その方からの情報が入ってくるということでございますので、どれだけそういった区民の方がそのアプリを登録していただけるかというふうなところがありますので、昨年の状況で言うと、件数とするとそんなに多くないというふうなところを私どものほうは掌握したわけでございますけども、今現在、また時間たってございますので、新しい情報も集めて、その有効性について検討していきたいというふうに考えてございます。

先ほど冒頭で言っていただいたように、それでも年間で約１，５００件とか、２，０００件近くの問合せがあると。やはりそういうのって、もう本当豊島区のパブリックコメントとか見ていただければ分かるんですけど、非常に豊島区のいろんな行政サービスに対して、区民の声から直接声が来ることが非常に少ないんですね、豊島区は。そういう中で１，５００件もの問合せが来てるというのは、もう本当にすごい数の、要するに区民の生活の中で感じるその問題提起であったと思ってるんですよ。だから、やはりここに関しては、しっかりと本当に理解していただかないと、もう十分１，５００件もの声が、もう既に電話等で来てるということは、もうすごいことだということを改めて認識していただいて、本当にウオーカブルなまちをつくるんであれば、それに見合うだけの整備、またはそれに対する不安な部分をしっかりと問い合わせできるような、区民に対して向き合った、また区の事業者に対して向き合った、そういうようなシステムの導入を改めて強く要望して、終わりたいと思います。

御苦労さまでした。 ここで休憩することとし、再開を１時ちょうどといたします。 それでは休憩といたします。 午後０時１分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後１時再開

決算特別委員会を再開いたします。 では、自民党豊島区議団にお願いいたします。

自民党の芳賀でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 私からは、まず最初に、池袋副都心再生推進事業についてお伺いをさせていただきます。 何かと日本中から注目を浴びておりますこの池袋の再生事業についてでございますが、これまでの経緯として、平成２７年に池袋駅周辺が特定都市再生緊急整備地域の指定を受けたことを大きな契機として、平成２８年に池袋駅周辺地域まちづくりガイドライン、そして平成３０年には池袋駅周辺地域基盤整備方針２０１８が策定され、令和２年には池袋駅コア・ゾーンガイドライン２０２０が策定をされ、さらには、この令和４年においては（仮称）池袋駅コア整備方針及び東池袋駅周辺まちづくりの検討が開始をされ、加速的にこの池袋の再生に向けて検討が進められていることかと存じます。 そこで、令和４年度、この（仮称）池袋駅コア整備方針及び東池袋駅周辺まちづくりの検討が始められたということですが、現在どのような検討が行われているのかお聞かせいただきたいと思います。

まず、池袋駅コア整備方針でございますが、昨年、令和４年５月に国と鉄道事業者、開発事業者、地元の皆様と構成する池袋駅周辺地域再生委員会を開催させていただき、池袋駅及び駅周辺を対象に方針を策定して、駅の再生に取り組んでいくことというふうなことをアナウンスさせていただきました。その後、開発の検討が進む西口を中心に池袋駅周辺地域基盤整備方針２０１８の内容にのっとりまして、その具体化の作業を今してるところでございます。今年度しっかりと示せるように、今、検討を進めてるところでございます。 あわせて、東池袋周辺まちづくりの方針でございますが、こちらも池袋駅と同じく緊急整備地域に指定をされたところでございますので、駅周辺については、その具体化の方針というのは今まで策定してこなかったものですから、あわせて、関係事業者等から、ヒアリング等を含めて、現在策定に向けて議論を進めているというところでございます。

私、地元が池袋の西口でございますので、今現在の池袋の西口について、再開発の進捗等を御報告ができる限り、分かる部分でお教えいただきたいと思います。

現在、西口の状況でございますけれども、年度内の都市計画提案へ向けて、各種協議等を進めてるところでございます。国家戦略のプロジェクトもエントリーされてることもございまして、かなり機運は高まってございまして、議会の皆様はじめ、ある程度発表できる段階になりましたら適時報告させていただければと思ってございます。

それで、ちょっとまた話を戻して、その池袋の副都心再生推進事業全般のことですが、今年度についてはどのような取組を行っていくのかお聞かせいただきたいと思います。

先ほど申し上げました、まず池袋駅コア整備方針でございます。今年度につきましては、また再度池袋駅周辺地域再生委員会を開催した上で、このコア整備方針の素案を早急に策定いたしまして、パブリックコメント等を実施し、意見を取りまとめた上で、今年度中に策定をさせていただきたいと思います。この方針を基に、西口再開発のほうでは地域公共貢献の内容を決めて、都市計画提案というところの流れをつくっていきたいというふうに考えております。 また、東口につきましても、事業者等々からヒアリングも含めて、また地元の皆さんの意見も踏まえて、方針の策定について動いているというところでございます。

パブコメを行って、また関係事業者へのヒアリングを行いながら進めていくということで確認させていただきました。駅前空間を大きく広げてウオーカブルな町並みを創造してこのウオーカブルなまちづくりを進めていくということには、ぜひとも我が会派としてもしっかりと協力をさせていただきたいと思います。 それでは、次の項目の質問させていただきます。 次は、もう毎回やらせていただいて大変恐縮ではありますが、望まない受動喫煙の防止対策について質問させていただきます。 本日の決算審議の中でもその受動喫煙防止またポイ捨て等について、各会派の皆様からも多く質疑が出たように思っております。それだけこのポイ捨てまた受動喫煙について、それぞれの先生方が目につくというか、そういう深刻な状況というか、状況が悪化していることの表れの一つかなと思います。 望まない受動喫煙の軽減と環境美化の観点から今までも様々に御提案、御質問させていただきました。それで、民間事業者の喫煙所設置についての助成金についても実現をしていただいて、そして、その維持管理についても年間６０万円というお金を出していただいているということについては非常に高く評価をさせていただいてるところでございます。 それで、まず初めに、現在の路上喫煙またポイ捨ての状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。現在の状況についてお聞かせください。

路上喫煙につきましては、毎年区内１４の全駅周辺で行っている路上喫煙率調査の結果から見ますと、令和３年度、令和４年度ともに０．０３％と低い水準で推移しているところでございます。 また、ポイ捨てにつきましては、池袋駅周辺において清掃活動を行っているシルバースターズの令和４年度の回収実績を見ますと、瓶、缶、ペットボトルは減少傾向にありますが、たばこの吸い殻は、令和３年度の約２９万６，０００本から令和４年度は３７万７，０００本と増加している状況です。これは、シルバースターズを令和４年度より３名増員して回収体制を強化したところの影響によるものと、社会活動が回復してきたことによる通行量の増加の影響ということで捉えております。

今、御答弁にあったとおり、２９万６，０００本から３７万７，０００本、もちろんシルバースターズの増員ということもあるのかと思いますが、いかにこのポイ捨ての状況がひどいかということは、数字の上でも理解をできるところかと思います。 現在のこのシルバースターズのたばこの回収事業以外にも、この成果報告の中で見ますと、１８２ページの項目１９３番、環境美化事業（としま“まちキレイ”プロジェクト）であるとか１９４番、もっときれいな街づくり推進事業、さらには１８４ページの路上喫煙・ポイ捨て防止事業等、たばこのポイ捨てに関する事業が複数あるかと思うんですが、そこについて、このたばこに関する事業というのは、この３つ、さらには喫煙所管理事業と、あと民間喫煙所助成事業、その辺りが全てという認識でよろしいかどうか、確認をさせてください。

はい、大きなところでは、そのような事業に取り組んでいるところでございます。

それで、この事業それぞれがポイ捨て防止であったりたばこの吸い殻を回収するという、もちろんそれ以外にもごみについての啓発活動とかも含まれるかと思うんですが、事業内容として、たばこについては重複している部分があるかと思うんですが、それの認識でよろしかったでしょうか。

たばこに関しますパトロールのところですとか、環境美化活動のところですとか、ポイ捨てのところとたばこのポイ捨て、ごみのポイ捨てのところとたばこのポイ捨てのところと重なっている部分等もあるところでございます。

これ執行額から見ると、路上喫煙・ポイ捨て防止パトロール事業で３，４４５万円、路上喫煙・ポイ捨て防止事業で５９９万円、もっときれいな街づくり推進事業で１，１９３万円、約ですが、環境美化事業で２２３万円という金額が計上されております。シルバースターズもごみの回収をしてくださってると思うんですけど、これだけたばこについて支出の額が非常に大きくなっているように見えるんですが、その辺りについて、区としてどのような御見解をお持ちかお教えいただきたいと思います。

パトロール事業に関しましては、午前中にも御説明したところかと思いますが、全地域をパトロールしているところでございます。こちらは民間事業所に委託して実施しているところでございます。そのほかにもキャンペーン事業ですとか、清掃イベント事業ですとか、そのシルバースターズに御依頼した清掃事業ですとか、様々なところで実施しているところでございます。 委託事業に関しましては、基本的にほぼ執行していただいてる状況で、シルバースターズ等に執行している部分には、雨天等、天気等に左右されますので、多少実施回数が減っているというような状況もございます。

先ほどほかの会派の質疑の中でも、なかなかその効果が見えづらい事業だという御答弁もありました。 そこで、具体的にその効果が見えやすいところの質問させていただきますが、令和４年度当初予算に民間喫煙所設置助成に係る予算を計上していただいて、今年の１月に区の助成を活用した喫煙所第１号が設置をされました。一般質問でもお聞きいたしましたが、改めてＷＡＣＣＡ池袋に設置した公衆喫煙所の利用状況について確認をさせていただきたいと思います。

ＷＡＣＣＡ池袋に整備しました公衆喫煙所につきましては、ホームページや喫煙マップ等で周知しているところでございます。広さ７．６平米、１日の利用平均は、土日、平日含めまして約５００名程度と、多くの方に御利用いただいております。

平均して５００名程度ということで、１人が１本、２本吸えば、ポイ捨ての数というのは明らかにこの周辺では減っているのではないかなと思います。 それとともに、４００万円を上限とした、この民間による設置助成と併せて今後の喫煙所のその設置助成についても期待をしているところですが、その辺りについて、進捗があればお聞かせいただきたいと思います。

助成に関する御相談は受けておりますが、今年度はいまだ申請に至っていない状況でございます。ただ、苦情の多い箇所に対応した場所の御相談もあります。相手のあることなので、様々調整、協議すべきことが多いので、なかなか設置に至っておりませんが、今後努力していきたいというふうに考えております。

苦情の多いところからの問合せというのに期待しているところでありますが、先ほどの質疑の中で、少し罰則のことについて触れておりましたので、ちょっと確認をさせていただきます。 千代田区を例にそんな話があったかと思うんですが、豊島区においての罰則規定というのは、先ほどの答弁だと行政罰のその過料、いわゆる科料（とがりょう）ではなくて過料（あやまちりょう）としての設定ということでよろしいかどうか、確認させてください。

適用されますのは、重点地域の中でポイ捨てをした場合に、罰則で２万円ということで規定しているところでございます。

確認できました、ありがとうございます。 なかなか、今現在豊島区に、公衆喫煙所２か所しかありませんので、その中で罰則を厳しくして過料を徴収するようなことというのは現実難しいのかなと思います。千代田区については、喫煙所が、公衆喫煙所はもちろんですけど、民間喫煙所ともタイアップしながら、一定数喫煙所が確保できている中でのそういう状況かなと思います。私が調べた限り、千代田区だと、もうエリア分けして、それぞれの中に喫煙所が何か所かあるようなのがホームページでも記載をされております。例えて言うなら、エリアとしては秋葉原、神田、九段下、飯田橋、四ツ谷、半蔵門、大手町、丸の内、有楽町、市ケ谷、御茶ノ水、小川町、神田錦町、水道橋と、これだけエリア分けをされた中で、さらにその中に幾つか喫煙所があるような状況ですので、その状況ともまた豊島区は一定違うのかなという認識を持っております。 とはいえ、その駅前については、一般質問等でもさんざん言っておりますけど、非常に区民の方からも周辺事業者の方からも苦情が多いということは認識をさせていただいておりますので、引き続き喫煙所の設置に向けて御尽力いただきたいなと思っております。 ちょっと話また戻りますけど、設置経費に加えて面積基準の緩和と、あと管理経費についても助成をいただいておりますこと、感謝を申し上げますが、そこについて、より小さな店舗でもできるのではないかなと思いますが、その効果について、分かってることがあればお教えいただきたいと思います。

より小さな店舗においても喫煙所が設置しやすくなり、昨年度より相談件数は増えております。事業者からの御要望もありまして、設置助成を受けた喫煙所に対して、設置から５年間、年間６０万円を限度に光熱水費、清掃費、備品保守等を助成対象としております。また、面積基準も５平米から４平米に緩和しております。今後さらなる申請件数、また設置に至るところを期待しているところでございます。

私のところにも池袋の西口駅前周辺のお店からのお問合せもあるんですが、もちろん協力はしたいけれども、お店の一角の喫煙所を、例えば飲食店とかですけど、その公衆喫煙所として開放したときに、多分際限なくというか、たばこを吸うためだけにお店の前に並ばれちゃうような状況が想像できるので、なかなか一歩踏み出せないようなお問合せもありますので、そこについては、その利用者数等考慮しながら、場所に合った、また検討もしていただかなくてはならないかなと思っています。 それとともに、区としても、今までの一般質問答弁等でも、区としても喫煙所の設置については必要だという認識をお持ちだという御答弁いただいておりますが、改めて区としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

これまでも一般質問等々で御答弁申し上げておりますけれども、喫煙所の必要性、こちらまちの美観を維持しながら様々な課題を解決するための手段ということで、必要性は十分認識してるところでございます。 ただ、豊島区の場合、公園の中で喫煙は禁止されておりまして、公園の中に喫煙所を設置すると非常に難しい問題はございます。今、芳賀委員おっしゃられた千代田区、あるいはほかの区の事例申し上げますと、公園の中で喫煙所を結構大きなものを設置している、そういったものもございます。また、私どもも昼休みとかいろんな現場を見たりとかして、この場合はどうだろうということでいろいろ見ているところなんですけども、道路の幅員ですとか、あるいはそこから漏れ出る煙とか、いろんな課題がございます。そういった課題を解決するがために、今、民間の施設の中を使って喫煙所を整備しようというふうな考え方を進めてるところでございますけども、引き続きまちの美観を維持して豊島区のイメージアップに図れるような形で環境美化に取り組んでいきたいというふうに考えております。

部長にはこれまでも様々汗をかいていただいて今の制度が成り立っておりますので、感謝を申し上げる次第であります。ほかの区と比べて、状況がそれぞれ違うことも重々承知しておりますので、豊島区らしく知恵を出しながら取り組んでいただきたいと思います。 続けて、先ほど池袋の再開発並びに都市再生事業について質問をさせていただきました。駅前空間を大きく広げてウオーカブルなまちづくりを推進していくという中に、東口の明治通りの駅前をクルドサック化するという計画がございます。今現在、池袋の東口の駅前には豊島区の２つあるうちの１個の公衆喫煙所がございますが、もちろん再開発の中で状況が変わっていくんだと思いますが、あそこにある喫煙所は非常に大切な喫煙所だと思っております。ちょうど、私の素人考えですけど、明治通りがクルドサック化されたときにちょうど中のぐるっと回る島のところに喫煙所を残せるんじゃないかなと思うんですが、その辺りについて検討してることをお聞かせいただきたいと思います。

いろんな形で喫煙所の整備については可能性があろうかというふうに考えております。五差路を撤去したときの、私、所管課長ですので、喫煙所の重さということ、その辺の対応については非常に当時汗をかいた経験もございますので、一定のいろんな形の方策は、あれはどうか、これはどうかというふうに浮かんではなかなか実現しないで消えたりとかというようなことがございます。そういった様々な選択肢も含めながら、今後も受動喫煙防止対策については取り組んでまいりたいと考えております。

西口公園も条例で公園の中に喫煙所が残せないということは重々承知している中で、一回喫煙所をなくしてしまうと代替地も見つかりませんし、新たに設置する苦労が非常に大きいかと思いますので、既存の喫煙所についてはしっかりと残していただきながら、まちづくりも並行して進めていただきますようにお願いをさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。

私からは、公園についてお伺いをしたいと思います。 ２３区で１人当たりの公園面積が２３位と言われて久しい豊島区ですが、区では４つの公園ができて少しばかりではありますが数字が改善された一方で、小さな公園を廃止したりして数字の上で一進一退の状況であるかと思うんですが、現在の２２位との差を逆転するためには、例えば東京ドームじゃないですけど、イケ・サンパークが幾つ分あればこれを逆転できるでしょうか。

イケ・サンパークで例えますと１６個分必要となります。豊島区は、１人当たりの公園面積が０．８２平米となっております。２２位の中野区は１．４７平米ということで、中野区と豊島区の公園の面積の差は２７万４，０００平米。これをイケ・サンパークが１万７，０００平米ありますので、これで割り算をすると１６個分というふうになります。

なかなか絶望的な数字を御紹介いただきました。とはいえ、この差を埋めて少しでも区民の皆様に大きな、よりおうちに近いに公園の提供を目指すことは重要であると私は考えております。 そこで、面積、数も重要でありますけれども、質の部分で改善をしていこうというのは、これまでも豊島区の政策の方向性であったかと思います。成果番号１８３番には中小規模公園活用事業が記載されてございますけれども、これ継続して実施していただいてる事業であるかと思いますが、現在この事業はどういった動きをしているのかお聞かせください。

中小規模公園の活用ということで、これまでモデル公園を中心として１９か所ほどいろいろな公園で、様々なイベントですとかパークトラックの運行だとかをやってまいりました。あとは、民間との連携ということでは大正大学ですとか保育士の養成する専門学校などとの連携、それから町会、地域の防災訓練などと一緒に防災かまどを使ったイベントなども実施しているところでございます。これのほかには、昨日、おとといも千早フラワー公園ではパークマルシェを実施したといったところでございます。 こういった様々な民間の方々と地域の方々と連携しながら展開しているといったところでございます。

ホームページなんか拝見しててもいろんなことをやっていただいてるのを紹介していただいてて、活発に今もやっていただいてるのかなと思っておりましたが、そういう御答弁でありました。 こちらの中小規模公園活用事業は東京都の補助金を活用して実施をして、この補助金も今年度で切れるというふうに伺ってるんですけど、今後の予定というか、やめてしまうのか、はたまた一般財源を用いて実施するのか、どのように進めていくつもりでしょうか。

新たな補助金の制度も御紹介いただいているところでございますので、まずはそういった補助金にエントリーしていきたいというふうに考えてございます。 それから、これまで東京都の補助金、３Ｃ補助ということで令和３年度から５年度まで、１００％補助ということでやらせていただいてきております。いつまでもなかなか税金を使ってやっていくというのもある程度限界があると思いますので、今後につきましては、地域の方々主導で動いていっていただきたいなというふうに考えているところでございます。 今年度始めた試みといたしましては、公園の活用協定というものをちょっと新たに考えました。これまで公園は、地域の町会ですとか公的団体でないとなかなか占用許可というのは下ろすことが難しかったといった現状がございます。地域にいろいろこれまでの経験を踏まえていろいろお話を聞いておりますと、主婦の皆さんが自分たちの趣味でやっているようなアート作品ですとかアクセサリー作ったりだとか、そういったものを地域の人たちにもっと知ってもらいたいといった声などもいただいております。いろいろ企画提案をいただいて、区と協定が結べたら占用許可を出して、地域の公園でも町会等の関係者だけでなくて地域の方々にも公園を活用して地域コミュニティーを高めていただけるような試みを取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

地域の皆様方のお力もお借りしながらまた活用を進めていくというお答えでしたので、非常に頼もしく思っております。 成果番号の１８１番には公園の改修及び再整備ということで、既存の公園をいろいろいい形にしていくというような予定もあろうかと思いますし、成果番号の１９７番には公園トイレの改修事業経費ということで、こうしたトイレのほうもまた進めていただいていたと。 こうしたいろんなよりよいものに改善していくというような動きがある中で、公園造って終わりではなくて維持していかなきゃいけない。特にイケ・サンパーク、みどりの防災公園であったり南池袋公園、雑司が谷公園など、管理委託を行っているということもあって、機能が充実するとそれだけコストがかかるようになっていっております。また、きれいにしていただいた公園のトイレも維持費がかかっているかと思いますけれども、今、決算資料において各公園や項目ごとに分類されている、こうした維持費に関して、公園の維持管理、どの程度のコストがかかっているのかお聞かせください。

公園、児童遊園等々合わせますと、区内には１６４か所ございます。これらを維持管理していくには、大きな改修工事はちょっと別で計上しますが、大ざっぱにかかっている経費で考えますと８億１，０００万円ほどかかっているところでございます。単純に１６４か所で割ると１か所当たり５００万円とか、そういった数字になってまいります。

今いわゆる４つの公園というのが区の顔になって、今日も幾つか質問あったかと思いますけれども、きれいでサービスの優れた公園となっており、この価値を維持していくためには、今御案内いただいた維持費というのは必要不可欠な経費であると考えております。 区の公園というのは非常に狭いし、また国や都の公園がないということもあって、また河川敷の公園なんかも他区ではありますけども、そういうところがないというような事情もありまして狭いというふうに言われておりますけれども、そうした様々な事情を超えて、公園の面積が少ないからこそ価値のある公園を区民に提供していくべきであると考えております。 また、現在の豊島区の取っておられる政策といたしましては、都の補助金なんかを活用して様々な方に御参加をいただいて、様々な人たちにとって価値ある公園を提供していくというような流れでありますので、ぜひ価値ある公園を提供し、また公園に価値を付与していくような政策についてはこれからも力強く推し進めていただきたいと要望して、私の質問を終わります。

それでは、今日もよろしくお願いをいたします。 私は、本区におけるまちづくりの展望について幾つか伺っていきたいと思っています。今日はまちづくりについて大変多くの委員から質問もありまして、多少かぶる部分もあると思いますけれども、私の視点で質問していきたいというふうに思っております。 池袋エリアを考えてみますと、本庁舎建設に伴う移転、それと旧庁舎跡地の活用を皮切りとして４つの公園整備、グリーン大通りの再生など、新たなまちのにぎわいの創出で池袋の魅力を高めてきたと思っています。 高野前区長が進めてきた２０１９年の東アジア文化都市記念事業では、２３の事業について集中投資してきたところでもございます。その直後、コロナ禍の影響や、あるいはロシアのウクライナ侵攻で、今後の都市再生の進捗具合が大変懸念されたところでもありますけれども、でもこういう時代だからこそという強いリーダーシップの中で現在計画が進んでいる池袋駅西口地区の再開発と連携して、最近では駅袋からの脱却を実現するために駅ナカの改修や駅前広場、交通広場、デッキの、これは北口ですけれども整備を進めていこうとか、車社会から人中心の空間への転換を目指して、ウオーカブルの推進事業の取組を官民一体で進めていくといったような方向に来ているのではないかと思っています。 そういった中で、歩行者優先のまちづくりの経緯はこれまでも、先ほども出ておりましたけど、例えば２０００年の都市計画マスタープランを交通体系の方向の検討を歩行者優先に変えてきたとか、あるいは都市づくりビジョンマスタープランの改正もあったというふうに記憶しております。また、２０１８年の先ほど芳賀委員からも出されました池袋駅周辺地区基盤整備の方針も、再生委員会による計画の中で駅からまちへ、駅再生の方向性、東西の駅、４つの公園を中心とした回遊性など、また２０１１年の池袋副都心交通戦略の中でも歩行者を優先する交通環境の創出ということで、２０２０年には池袋副都心交通戦略も更新されたというふうに思います。 そういった中で、様々まちづくりについて、再開発に少し歯止めをかけるべきだというような意見も午前中の審議の中であったというふうに思っておりますが、私は様々なこれまでの、私は議員になって２１年目でございますけれども、昔と比べると本当に池袋、様々に変化をしてまいりました。それは民間の企業が池袋で開発をしてみたいという機運が高まってきた、これが一番大きいというふうに思っておりますし、様々な再開発の中で結局は人優先なんだというところに方向を少し寄せてきた、これもすごく大きな豊島区の流れではないかというふうに考えています。 ちょっと質問としてはざっくりとした言い方かもしれませんが、改めて、これまでのまちづくりで本区が立ち上げてきた都市計画の評価についてどのように感じているのか、まずその辺をお聞かせいただければと思います。

委員から冒頭ありましたけれど、豊島区では４つの公園やＨａｒｅｚａ池袋等々、この池袋駅周辺に拠点となる施設を設けて、駅袋からの脱却も含めて駅からどう人を出すのかというのを行政主導で行ってきたという部分があります。 令和４年の１月にウオーカブルの記者会見を開き、今度は公民連携でいかに人を町なかに出していって居心地のよい空間をつくるのかというのが今課題になっているわけでございますけれども、その辺につきましては、単に再開発を持ってきて箱物を造るというようなイメージではなくて、例えば池袋のかいわい性であるとか、あるいは多様性という強みも生かしながら、この池袋をどんどん公民連携の知恵を絞りながら魅力的なまちづくりを行っていくというものだと思ってございます。 そういった意味では、昨年立ち上がりました池袋エリアプラットフォームであるとか、午前中の質問でもありましたエリアマネジメントといった民間のこういったノウハウを十分に生かしながらまちづくりを進めていくというようなことをウオーカブルの方針の中でうたえたということは、一定の意義があったというふうに考えてございます。

そのとおりだというように私も思います。まちの価値を高めるために、豊島区は稼げる自治体ということも目標としてまいりました。しかしながら、訪れてきていただくための豊島区はもちろんなんですけれども、価値を高めていくということはもちろんなんですけれども、やはり豊島区に住んでよかったと思えるまち、住民のためのまちづくりが私は一番大事なことだと思っておりますので、これからの再開発の中でもまずは住民目線というか、住民がどんな方向でどういうふうに生活をしていくことが幸せにつながっていくのか、様々な議論の中で住民がどう考えていくのかということにしっかりと目線を置いていっていただきたいというふうに思っております。 そういった中で、今課長からも御答弁がありました官民連携の池袋エリアプラットフォームの立ち上げ、これは昨年の１１月に総会が開かれたというように報告も受けております。先日、池袋エリアプラットフォームについて、サンシャインの合場社長、あるいはＵＲ機構の役員の方、東京建物からも来ていただきまして、自民党の会派で勉強会もさせていただきました。民間の協力の中でさらに豊島区の価値を高めていこうという企業が大変多く集まってきていることに本当にびっくりしたというか、とてもありがたいというふうに思っておりまして、様々に豊島区でお仕事をして、豊島区に税金を納めていただいている方もいますし、そこに小さい頃から住んでいて起業したという方たちもいらっしゃるでしょうから、そういう中で池袋をこれからどう再生していくのかということを民間が中心となって立ち上げたということは、大変価値のあるものだというふうに思っています。 そういった中で、先ほど関わり方の質問もあったかと思いますけれども、自走するために、この会がプラットフォームの自走するための中で事務局として取り組んでいくという御答弁があったと思いますけれども、具体的に区の立ち位置というのはどのようなものなのか、その関わりについて簡単にお聞かせいただければと思います。

エリアプラットフォーム事業を行う際には、まず区としては民間主体の活動であることを踏まえまして、行政からの過度な干渉を受けず、一定の自主性だとか、あるいは柔軟性のようなものはまず確保しないといけないというふうに肝に銘じているところでございます。 一方で、エリアプラットフォームの取組というのはいろいろ公共空間を利用するものですから、準公共的な性格を持つ事業であるということも併せて考えないといけないと思ってます。この辺りについては、自主性だとか柔軟性の裏返しとしてですけれども、公平性だとか公明性だとか、あるいは説明責任をやはり区のほうがある程度ここを支援していかないといけないというふうにも考えてございます。 結局は、官民それぞれがそれぞれの優位性を生かしながらまちづくりを進めていくことが重要であって、この辺うまくバランスを取りながら事業を進めてまいりたいと考えてございます。

ぜひ、豊島区の行政が公平、公正な目で立ち振る舞うことで、豊島区しか持っていない行政のノウハウってあると思いますので、民間しかまたできない力やノウハウを併せて創造力やチャレンジしていくという力を双方で出すことによって、相乗効果の中でプラットフォームを生かしていくということでウオーカブルなまちを進めていっていただきたいというふうに思っています。 委員長。そういう中で、私、人が住んで、そこで居心地がいいまちに、豊島区になるためにどうすればいいのかという中で、やはり公共交通の充実というのを考えていかなければいけないかなというふうに思っておりまして、常々、東池袋の新駅、副都心線の新駅の建設について質問もしてきたところであります。 そういった中で、最近ちょっと質問するときがなかったものですから、改めて経緯も含めて少しおさらいしてみたいというふうに思っているんですけれども、当時の資料を見ますと、昭和６０年くらいにいわゆる副都心線、昔は地下鉄１３号線というふうに言っていましたけれども、そのときには新駅の中に東池袋と雑司が谷の駅、この２つを建設していくというような計画であったというふうに聞いていますけれども、それがなぜか東池袋だけ取れちゃって雑司が谷だけになってまいりました。しかしながら、昔と比べると東池袋、本当に、４つの公園の中の南池袋公園が功を奏したということもあるでしょうけれども、大変に大きく変わってきたというふうに思っています。なので、高野区長が区長に就任された頃、改めて営団地下鉄の方と覚書を、確認書というんでしょうか、それも交わしたというふうに聞いておりますが、なぜ遅々としてここまで進んでこないのか、過去の経緯も含めてちょっとお聞かせいただければと思います。

先ほど委員御指摘のとおり、昭和の６０年までは様々な計画に東池袋駅が記載されておりまして、新宿区や渋谷区の新たにできる駅周辺の皆様と一緒に、早期実現に向けた決起会なども豊島区の皆様も参加されていたというふうに聞いております。 ところが、平成１０年の事業計画が発表された際には東池袋駅のみ記載がなく、駅を整備しないでそのまま着手してしまったというところでございまして、区としては抗議をした上で確認書というのを取り交わして、そこで一旦は終わったというところでございまして、当時としては相当な利用客が見込めるようになった時期にというところでございまして、先ほどありました雑司が谷駅につきましては、鉄道駅については空白地域になっておりましたのでそのまま建設することといたしまして、東池袋につきましては有楽町線の東池袋の乗降客数が東京メトロの駅の中で１２６駅の中の百何位というようなところで、２つ駅は必要ないというような判断をされたということでございます。 ただ一方で、当時大きな施設としてはサンシャインシティはありましたが、その後、今のエアライズタワーのあるところの計画が一つあったのみで、その辺りでは需要を見込めないということではございましたが、今日やっと様々な再開発が進み、また区役所も当時はここに来るという計画もありませんでした。イケ・サンパークもオープンして、この秋からは東京国際大学も開校いたしまして、様々な需要を見込んでいるところでございます。 また、これまでもある程度、例えば東池袋駅の乗降客数が倍になったらとかというところを見据えて取り組んできて、順調に増えてきたところでございまして、コロナ前までは４万４，０００人まで乗降客数が達しました。ところが、コロナになってしまって３年前は３万人まで落ち込んで、少し戻って昨年は３万８，０００人というところでございますので、区もその辺りを見据えて、倍に近づいてきたのかなというところもありますので、このように先ほど御質問いただきました東池袋のまちづくりの方針も策定予定でございますので、その辺りでしっかりとまちの成長具合とか需要があるんだというところもしっかりと整理をしていきたいというふうに思っております。

ぜひ実現したいなというふうに思っています。これは我々だけではできないので、やはり民間の皆さん、住民の皆さんの力も借りながら大きく進めていけるようにしていきたいなというふうに思っています。 そういった中で、まさしく最初は東池袋四丁目地区市街地再開発事業が進捗し、相当の利用客が見込めるようになった時期にというふうになっていまして、先ほどの御答弁にもあったように、最近では周辺にエアライズタワーではないマンションも建ってまいりましたし、Ｃ地区の建設も現在進行中でもあります。また、イケ・サンパークもできました。そして、東京国際大学も開校したということで、様々に条件はそろってきたのかなというふうに思いますが、ところで、イケ・サンパークの来場者数とかその辺の人数、エビデンスみたいなものは統計としてあるんでしょうか。

正確に計った数字というのは今のところないのですが、毎日警備員が時間を決めて人数を計測しております。朝の１０時、それから１３時、そして１５時、この時間にイケ・サンパークにいた人の人数をカウントしたという数字はございます。ちなみに、昨年度の１０月で、１か月分合計しますと２万２，４３０人といった数字でございます。

皆さんがどういう交通手段で来ているのかということはこれから調査をしなければいけませんけれども、そういうエビデンスを積み重ねることによって新たな新駅の実現が私はもっともっと可視化されていくべきではないかなというように考えていますので、ぜひ乗降客数が本当に５万人を超すような、そういう勢いのまちになるように、しっかりとその辺もエビデンスを取っていただきたいというふうに思っています。 そういった中でもう一つ、以前自民党から一般質問の中で、様々にいろいろと交通機関がある中で、ＩＫＥＢＵＳも東池袋に停留所もできてまいりました。そういった中で、都電の新駅もどうだろうかというような、ちょうど荒川線の中で東池袋四丁目の電停から向原までが一番長い、６００メートルでしたか、その間に駅がないのがそこだけということで、ぜひその一つとしてつくっていったらどうかなということを、当時松下議員も質問をさせていただきました。機運を高めていくという意味では、地元の皆さんの機運はもちろん高めていかなければいけませんし、様々に障害はあるというふうに思っております。今日ちょっと時間の関係で８１のお話はできませんが、本当にいつできるのというくらいに８１の進捗も心配されるところでありますので、まさにこれから豊島区が１歩も２歩も前に進んでいくという中では、民間の力も借りて、そして住民の力も借りてやはり駅をつくっていくというところに皆さんの機運を高めていけたらというふうに思うんです。 そういう意味では、上野副区長、東京都からいらしていただいて、都市計画には大変造詣が深いというふうに思っておりますので、ぜひ副区長からその意気込みとこれからの方向性など、改めてお聞かせをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

公共交通機関の在り方の一つとして、まず副都心の新駅の件につきましては、もともと過去の経緯といたしまして、メトロとの間で５万人の人数が確保できれば、ある程度の検討の余地があるという話がありますので、それに近づいたタイミングを見計らいながら、メトロのほうには要望等をしてまいりたいと思います。 それから、交通局の荒川都電のほうにつきましては、これは交通局のほうでコロナの状況下もある中で、ちょっと経営環境も厳しい環境もございますので、なかなかすぐに要望しても動くというような状況にはない状況ですけれども、交通不便地域の足の確保につきまして、どういう形でもって対応できるかにつきましては区としても検討してまいりたいと考えております。

ぜひよろしくお願いをいたします。 これからとにかくみんなで頑張って、新しい豊島区をつくる展望のきっかけになるように私も頑張りたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。 ────────────────────────────────────────

次に、公明党にお願いいたします。

公明党の北岡でございます。本日もよろしくお願いいたします。 私からは、環境清掃費、食品ロス削減推進事業について、成果番号２０５について質問いたします。 まず、今月１０月は食品ロス削減月間です。この月間は、公明党が骨組み案を取りまとめ、成立をリードした法律、食品ロス削減推進法に基づきます。推進法では、１０月３０日を食品ロス削減の日として設定し、また国民運動として食品ロス削減を推進しております。 取組の成果として、２０２１年度の食品ロス量は推計５２３万トンで、過去最少となりました。しかし、国民１人に当てはめると、毎日おにぎり１個分、約１１３グラムを破棄している計算になります。これは、国連世界食糧計画ＷＦＰの２０２２年に食糧支援をした４８０万トンをロスの量が上回っているということが分かります。消費者庁では、ＳＤＧｓの目標も踏まえ、日本において２０３０年度までに、２０００年度に比べて半分となる４８９万トンまでの削減を目指しているとしています。 食品ロスの約半分は家庭から出ているとも言われている現状です。本区においてもさらなる食品ロス削減を推進する意義は大きいと考えます。 最初に、令和４年度の取組について、成果指標、活動指標は達成率高いんですが、事業費の執行率が低かった理由について、詳しく詳細を教えていただければと思います。

豊島区で、本区でごみ減量を進める中で、食品ロス削減対策についても重点的に取組を進めてるところでございます。 その中で、令和４年度執行率が低かったというような状況でございますけれども、まず新型コロナウイルス感染拡大の影響から、食品ロス削減対策講座の実施回数が見込みを下回ったということ、また、食べ切り啓発アイテム、ポスターやチラシ、ステッカーなどでございますが、これを新たに製作しなかったということが理由ということになってございます。

コロナも明けておりますので、引き続き取組をお願いしたいと思います。 次に、フードドライブへの取組についての評価をお聞きいたします。

食品ロスに関する事業のうち、フードドライブについては区民の皆様が手軽に参加できる、取組ができるというようなことでこれも推進してるところでございます。 フードドライブの実施状況でございますけれども、令和４年度の寄附食品の個数が６，０６８個でございました。３年度の７，４２２個に比べると個数は少ないんですが、重量にいたしますと３年度が１，６７２キロに対して４年度が１，８０６キロと、ごみの減量につながっているということをこの数字から評価をしてるところでございます。 また、フードドライブについては、区内４か所に常設の窓口を１年間、年間で窓口を設けております。そのほかにも、イベントなどでもフードドライブを行っておりますが、４年度は特に民間事業者とも連携をしながらやっております。西武池袋本店、またサンシャインシティに加えまして帝京平成大学の学園祭でも実施するなど、連携をしながらフードドライブに取り組んでるところでございます。

食べきり協力店への新規のアプローチ方法や取組について教えていただければと思います。

食べきり協力店の状況でございます。食べきり協力店、現時点で２７件５２店舗が登録されております。新規登録が４年度は２件、そして５年度は１件と伸び悩んでいるところではございますけれども、今コークッキングと連携をしながらフードレスキューについての取組も行っているところでございますが、その協定の中でもこうした相互にこうしたＰＲを行っていくということもございます。こうした民間事業者との連携も含めて、そういった食べきり協力店の拡大に努めているところでございます。

様々取組をされていると思うんですが、豊島区で現在、食品ロス削減は進捗としてどれぐらい進んでいるのでしょうか。

食品ロス削減対策を行うところがまず元になっているのは、やはりごみの減量であるというふうに思っております。ごみの減量、つまりリデュース、リユースなどの取組を進めることによってということでごみの減量を進めているわけですが、食品ロスはリデュース、リユースでは分かりやすい内容になるかと思います。 そうしたところがどの程度というところなんですけども、比較的フードドライブの寄附食品個数などからすると、区民の方にも浸透されてるかなというふうには思いますが、まだやはりもっと広くこうしたところの啓発は進めていかなければいけないなというふうに考えてるところでございます。

引き続きお願いいたします。 食品ロス削減講座について、令和４年度１回開催をされておりますが、反響や今後の取組について教えてください。

２年間、コロナの関係で削減対策講座が行うことがかないませんでした。ただ、昨年度は、今年の１月になりますけども、女子栄養大学の御協力を得ながら食品ロス削減講座を行いました。オンラインで開催をしたんですが、参加者数は残念ながら１０名というような状況でございました。 この食品ロス削減対策講座、やはり広く区民の方に関心を持っていただきたいというようなことを考えておりまして、効果的な普及啓発のためにも、様々な媒体を用いて啓発していく必要があると思います。 今年度、これは初の試みといたしまして、食品ロス削減対策の日、１０月３０日に、より多くの区民の皆様に関心を持っていただくことを目的に、「もったいないキッチン」という食品ロスに関する映画、これの上映会を予定をしております。こうした取組で啓発を続けていきたいと考えております。

引き続き普及啓発の工夫をしながら、推進をお願いしたいと思います。 残さず食べよう３０１０運動についてです。区の行事では積極的な推進をしていただいているとお聞きしていますが、それ以外のところでは消極的だというお話を伺いました。区の行事以外の会食会などでも積極的な推進をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、御見解を伺います。

食品ロスの対策につながる施策などについては、区でも効果があるというようなものについては区のホームページであるとか、その他広報としまなどを通じて広報啓発をしていく必要はあるかなと思っております。 今お話のあった内容についても、改めて内容を確認しまして取組を進めていきたいと考えております。

ぜひ内容を御確認いただきまして、取り組んでいただければと思います。 女子栄養大学考案の食品ロス削減対策レシピに取り組まれておりますが、削減レシピコンテストを新たに取組として開催してはいかがでしょうか。葛飾区では、令和４年度食べきり・使いきりメニューコンテストを開催しております。また、東広島市では食べきりレシピコンテストを開催し、最優秀賞や優秀賞レシピを公立保育所の給食に採用する取組などをされております。豊島区での開催について、お考えを伺います。

今お話のありました葛飾区の事例であるとか、そういった他の自治体でもこういったコンテストを行っているということは承知をしてるところでございます。 こうしたレシピに関するコンテストを行うことによって、区民の皆様からの御経験であるとかお知恵、そういったものを紹介する機会にもなると考えております。他区の実施状況も確認しながら、区内の各関係機関との連携も考えながら検討をしてみたいと考えております。

横浜市では、ホットペッパーグルメと共同で、シェアバッグの取組をされております。食べ切れなかった料理を持ち帰る来店のお客様に、無料で持ち帰り用のボックスと紙袋を無料配布している事業です。本区においても、区民の皆様の協力とともに公民連携など新たな食品ロス削減策の導入を検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えを伺います。

食品ロス、様々な主体と連携しながら取り組んでいくことが大事だというふうに考えております。 本区では、まず残さず食べてほしいという思いから、食べきり協力店などの取組を行っております。食べ残し料理の持ち帰りに当たっては、食中毒リスクに十分御理解いただく上で、自己責任の範囲で行うようホームページなどでは周知をしているところでございます。 御提案については、横浜市がホットペッパーと共同でということで私も確認をしたところではございますが、横浜市は主に周知の部分を、広報の役割を担っているというふうに認識しております。 食品ロス対策、様々な主体と連携しながらさらに取り組んでいきたいと考えておりますが、様々な手法が考えられる中で、区にとって効果的な事業展開が期待できるかどうかを研究、検討していきたいと考えております。

ぜひお願いいたします。 委員長、続けていきます。次に、都市整備費、成果番号が２５７、防災街区整備事業について伺います。 現在、防災街区整備事業が進められており、池袋本町三丁目で竣工したとお聞きしました。私の担当地域、長崎一丁目１から５番地地区でも準備組合が設置されたと伺いましたが、規模や進捗状況を教えていただければと思います。

長崎の一丁目から５番地区の防災街区整備事業の規模についてお答えいたします。 長崎一丁目１から５番地区の地区面積といたしましては、約６，０００平方メートルでございまして、西武線の椎名町駅北口の自由通路の階段下りた右正面と椎名町駅前のすずらん通り、椎名町駅前中央通り、椎名町本通り、仲通りの４つの商店街を含んだエリアとなってございます。対象となる権利者といたしましては、土地建物所有者ほか借地権者含めまして約６０名がございまして、現在８割の方が準備組合に加入されている状況でございます。

区民の方から椎名町駅にタクシー乗り場があればいいなというお声をいただいており、まちの利便性の向上のため、椎名町駅北口駅前整備でタクシー乗り場の設置を要望いたしますが、いかがでしょうか、お考えを伺います。

今回の委員御要望のタクシー乗り場に関しましては、椎名町の駅前としては既に平成２４年度の駅・まち一体化事業の中で、駅前歩行者広場の南北自由通路、椎名橋下広場が整備されてございます。この防災街区事業におきましては、大きく駅前広場を改修する事業ではございませんが、駅前の歩行者広場の空間に隣接するため、既存空間の拡張手法を含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。

ぜひ検討いただければと思います。 今後の事業スケジュールについて教えていただければと思います。

この事業の今後のスケジュールではございますが、現在は民間事業協力者、いわゆるディベロッパーの選定をしてございます。今後といたしましては、特定防災街区整備地区と防災街区整備事業の内容につきまして都市計画審議会に諮りまして都市計画を決定いたしまして、東京都からの組合認可の手続を受けまして工事着手と進む予定ではございますが、まだ詳しい日程については決まってございません。 民間事業者、ディベロッパーの選定につきましては、１２月の副都心委員会で報告する予定でございます。

改めてお願いしたいことは、区民の声を大切によく聞いていただき、丁寧なまちづくりを進めていただきたいと思います。 私からの質問を終わります。

よろしくお願いいたします。 私からは、池袋の都市再生について伺いたいと思います。まず初めに、午前中も質問に出ておりましたエリアマネジメントの考え方について、ちょっと確認をさせていただければと思います。 地域課題を解決し、活力ある地域を維持していくためにエリアマネジメントの取組を進められているというふうに認識しておりまして、私も今定例会の一般質問で取り上げさせていただきました。 内容は大体資料を見てると承知をしているところであるんですが、例えばＨａｒｅｚａ池袋のエリアマネジメント、そしてグリーン大通りのエリアマネジメント、グリーン大通りはオープンカフェとかマルシェとか様々実施をされてるところなんですが、Ｈａｒｅｚａでもイベント等を実施をされているという中で、その効果とか検証、それについては現在どのようにされているのか、また今後の取組について含めて伺います。

グリーン大通りとＨａｒｅｚａ、それぞれの効果検証並びに今後の取組等についてお答えいたします。 グリーン大通りについては、もともと２０１７年だったと思いますけど、今のリビングループという名の下に事業を開催してまいりました。当時は１店舗当たりの売上げも２万９，０００円程度だったものが、昨年にはそれが１店舗当たりの売上げが７．５万円に上がるなど、少しずつお店を１１月の上旬に行うといった取組が認知されて、また多くの地元の方からもリビングループを、開催を非常に喜んでくれるような状況ができたかなと思ってます。 あわせて、立ち上げ当初は地元の商店街の方からも、トイレだけ借りに来るだとか、あるいはごみが置きっ放しにあるとかといった課題もあったんですけれども、最近では、またこの辺りは南池袋公園にトイレを増設したり、区が全体的にエリマネの事業も含めてまちづくりを課題に対して対峙した結果、今ではそのような御苦情もなく、来街者数も１１月のスペシャルマーケットのときには５万人近くの方々が３日間で訪れると、大イベントになっております。 Ｈａｒｅｚａ池袋のほうは、こちらも当初はコロナの影響もあったんですけれども、なかなか開発事業者による自主的な取組といったものがありまして、なかなか少し地域の、いわゆるあそこでは小水問題なんかもありましたけれども、課題解決に向けて主体的に取り組む部分が若干ちょっとやはり課題が残ったかなというふうに思っておりますけれども、これ令和３年だったと思いますけれど、Ｈａｒｅｚａの推進協議会を立ち上げまして、こちらのほう、区長就任して、Ｈａｒｅｚａエリマネを公民連携一体で課題解決に当たった結果、今、中池袋公園にはトイレもオープンしておりますし、そういった課題に対して、民間と行政がうまく、エリアマネジメント事業が推進できてるものと考えております。今後も引き続きこのような取組を推進してまいりたいと考えておるものでございます。

活田会計管理室長がグリーン大通りを一生懸命明るくしたり、円形のベンチを置いたり、非常に苦労されていたのを、すごい思い出してしまいました。ありがとうございます。 Ｃ地区については一般質問でも伺いましたけれども、先ほど別の委員の質疑の中でちょっと分からないところがあったんで確認をいたしますが、東池袋一丁目地区市街地再開発事業については、現在エリアマネジメントは導入されていないという私は認識なんですが、確認させてください。

六ツ又交差点のところの東池袋一丁目地区の市街地再開発のエリアマネジメントについてでございます。提案といたしましてはエリアマネジメントをつくる予定はございますけれども、まだ現時点においては、エリアマネジメントはまだ組織されてないというところでございます。

これから今提案があるというような方向性であるようですけれども、再開発が行われるようなところが様々、建物建てるだけではなくて、地域課題を一緒に解決をしようというようなことで多分エリアマネジメントを導入していくという考え方であると思うんですが、今後再開発を行うところについては、エリアマネジメントをどう豊島区として考えていくのか、セットで考えるのか。先ほど東池袋一丁目はまだ導入されてないというようなお話でしたけども、今後の豊島区の考え方について、ちょっと確認をさせていただければと思います。

基本的には、報告をさせていただいている例えば大塚の南口等の再開発事業とかも、あれもエリアマネジメントをしていただくような形で協議会を立ち上げて、地域の活性化、またあそこは様々なイベント等ありますから、そういったイベントも一緒になって活動していただけるように、そういったマネジメント組織をつくっていただきたいなと思ってございますし、西口は西口でもちろんエリアマネジメント事業、エリマネもつくっていただくようなことを考えてます。 ただ、住宅系の部分におきましては再開発でやるかどうかというのはありますけども、そこで本当に活性化するようなエリマネができるのかというのを見据えながら、全てのところにそうだというわけじゃなくて、やはり地域の活性化につながるようなことをやっていただける、場所場所によってエリマネを一緒にセットで考えるとか、またエリマネ以外のことも考えながら再開発をやっていただくという形になるのかなというふうに思ってございます。

部長がおっしゃったように、Ｈａｒｅｚａとか比較的企業が一緒になってたり商業施設があったりとか、そういうところは非常にイベントを実施するような、いわゆるそういう財源の確保もできたり、様々考えられるんですが、先ほどお話ありましたＣ地区、これは住宅が中心になるわけですね、一部保健所等も入りますけども。そうした中で、非常に公益性は高いけれども収益性が低いというような地域についてのエリアマネジメントをではどうするのかと。行政として環境整備も検討するべきだなというふうに私は思っておるんですが、もちろんエリマネを行うことによっての容積の緩和とか様々、確かに事業者も利益を得ているというようなこともありますけれども、例えば住宅でしたら、最終的に維持管理とか様々な費用は住民負担になっていくんですね。それが住民に押しかかるということを考えると、本当に今後のこういった住宅での、確かに池袋に近いエリアではありますけれども、その財源の確保についてはやはり区はしっかりと検討すべきと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

住宅系再開発のエリマネ等について、財源等についてお答えさせていただきます。 住宅系の再開発でのエリマネというところは非常にまれでございますけれども、広く都内という形で見ますと、直接再開発ではないですけど、ひばりヶ丘のほうで住宅系の開発でのエリマネですとか、あとは２３区になってきますと小岩の駅前でございますとか住宅系の再開発でございますけども、エリマネ活動を動いていこうというところの動きが出てきております。道路とか空地とか造って終わりではなくて、どう活用していくのかというところの考えに成り立っているのかなというふうに思ってございます。 Ｃ地区において財源どう考えていくのかというところは、今、組合内で検討しているところでございまして、例えば公開空地の活用において、キッチンカーを置いて、キッチンカーの上がりというか、占用料的なものを活動資金に回していくだとか、そんなところも踏まえて今考えてるところというふうに聞いてございます。

今後の検討を待ちたいというふうに思います。 先ほどから出ております池袋エリアプラットフォーム、これについては今後未来ビジョンが策定をされるということで、それを楽しみにぜひ待ちたいなと。大変民間の皆さんが力強く、池袋を中心としたまちづくりを考えてくださっているということには敬意を表したいというふうに思っておりますし、私どもも区と一緒になってしっかりまちづくりを進めていきたいというふうに思っております。 私ども、御堂筋を視察したというふうに皆さんに一般質問で申し上げました。そのとき、なんば駅前広場というのができてまして、おもてなしの玄関口ということで、道路空間を利活用することで新たなにぎわいを創出するという事業が行われております。本当に池袋駅東口もやはりクルドサック化されるといわゆる駅前広場的な感じになるのかなというふうに思っておりますけれども、タクシープールを移動させて歩行者優先の空間ということで再編されると思っておりますが、東西へのシンボルストリートや居心地のよい広場が、ウオーカブルなまちとして中長期的にどのような波及効果をこの周りのエリアにも及ぼしていくのかという、与えていくのかということなんですが、これを官民が一体となって考えていくことが非常に重要であると、今後池袋のまちづくりについてはやはりそこは鍵であろうというふうに思っておりますが、そのことについて御認識を伺います。

ウオーカブルを東西両方でやるという、いろいろこの理由はあるんですけれども、大きく池袋駅のそもそもの持つ課題として、埼玉県、大きな後背地持ってる割にどうしても、乗降客数が多い割に、その７５％の方々は乗換えのみと。それ以外の方々も、どうしてもやはり東武、西武の両デパートに張りついてなかなか外に出ないというような課題があります。また、駅の鉄道施設が東西を分断してるというような構造上の課題もあるものと認識しております。 この辺りを何とか魅力的なまちを公民連携でつくっていくことによって、どんどん駅から人を外に出すことによって例えば周辺の商店街がそれで来街者の方々がお金を落としてもらうだとか、あるいは区民の方々においては少し町なかを散歩してみようということで、そういったものが健康増進につながったりと、あるいはフレイル対策につながったりと、様々なウオーカブルの効果というものはあると思っておりますので、エリアマネジメントというのは一つ、御堂筋もそうですけれども、日本全国でこのような取組で町なかを活性化しようというようなところはいろんな都市で今行われてる事業ですので、池袋においては、池袋ならではのやはり特性を生かしながらこの事業をぐいぐいと推進していきたいと、こういうふうに考えております。

１００年に一度のまちづくりがやはり今進んでいると私は認識をしておりますので、ぜひ、東西デッキの件とか池袋駅コア整備検討方針が今後示されたり様々な動きがある中で、またぜひ質問でも取り上げさせていただければと思います。 次に、住宅施策全般についてお伺いいたします。 子育て支援住宅整備事業でございますが、子育て世帯が子育てに適した住環境を選択しやすい環境づくりということで、東京都の認証制度ですね。これ工事費の補助もあるんですけれども、本区は令和元年、２年以降は同認定の実績がないように思うんですが、今後の区の考え方も含めてお聞かせいただければと思います。

委員御指摘の東京都の制度が東京こどもすくすく住宅という制度でありまして、東京都のほうで子どもに安全を配慮した住宅であるとか子育て、子どもが見やすいようなしつらえになった住宅とか、そういったいろいろな用件がある住宅でございまして、おっしゃるように今まで区で補助があったのが１件、東長崎の物件だけというところでございます。 これ都内全体で見ましても令和４年度末までに３６棟の実績というところで、東京都のほうもこの数の増というところでいろいろ検討されたというところで、今年度初めからは今まで認定の基準が１つだったのが３つの区分に分かれまして、アドバンストモデル、セレクトモデル、セーフティモデルという、より認定を受けやすい制度にちょっと緩和というか拡充されたというようなところございますので、区としてもこういった制度を周知しつつ、補助の啓発に図っていきたいと考えております。

子育てファミリー世帯の家賃助成事業については、これまで何度も取り上げて、所得制限、対象年数も拡大していただいてまいりましたけれども、現在、住宅マスタープランの改定を行っている最中でありますけれども、その中でどのようにファミリー世帯の定住化への支援が行われていくのか、子育てファミリー世帯家賃助成の拡充も願うところではありますけれども、例えば子育てファミリー世帯家賃助成については、所得制限を考えると共働きでは対象外になる方がほとんどではないかというふうに思います。このようないわゆる以前の区民住宅ソシエの入居対象であったような所得層への支援については、どのように区としてお考えになるのかお聞かせください。

おっしゃられるように、子育てファミリー世帯家賃助成には所得制限ございまして、前年の月額所得世帯が２６万８，０００円以下というところで、実際共働き世帯でありますと所得の基準を超えてしまうというような傾向にあるかと思います。 実際利用されている新規の利用の方の約７割の方が独り親世帯ということで、どうしても所得の兼ね合いでこういった利用の形態になるのかなというところでございます。 そういったこれまでの区民住宅の層といういわゆる中間所得層のような方々に対する支援というものは、ちょっと現状でいいますとまだまだ少ないというようなところで考えておりますので、今後そういった中間所得層の方に対する支援というものも、ちょうど今住宅マスタープランの改定の中で専門部会の皆様に御議論をいただき始めてるところでございますので、そういったところの支援の在り方についても今後検討のほうさせていただきたいと考えております。

これまで提案させていただいてまいりました高齢者世帯の近くに子ども世帯が転居する際の家賃補助、多世代近居というんですね。多世代近居の際の家賃補助などには、豊島区の課題である高齢者の独居率が高いというこの本区の見守りについても大変有効である、高齢者の見守り、要は区の課題を解決するような方策の一つにもなるというふうに私は思っております。 過去に区民住宅ソシエに最大で年約２億１，０００万円ほどの一般財源を投入していた時代もある中で、そのようなことも踏まえて、どのようにファミリー世帯への家賃助成の拡充を検討されていかれるのか、全体としてですね。非常に今、住マスを改定してる最中なので個別の政策的なことはあれなんですが、全体として区としてどのような方策、方向性を持っているのかお聞かせください。

担当課からございましたように今マスタープラン改定中でございますが、本当先生方にちょっと指標といいますか表をつくって、このぐらいのところの、要は所得層のこのぐらいのところに全然、ソシエから比べますと全然対象になってるものがありませんということをきちんとお示しをしまして、さらに、ではそこに対して各自治体が、これ区長からも命を受けてまして、先進自治体の家賃、住まいに対する取組きちんと調べた上できちんと出そうということで、急ぎでやろうということで指示を受けております。 また、これ子育てだけじゃなくて高齢者も含めた中で、様々な自治体でいろんなことやってますので、そういうのをちゃんと調査分析をし、また区はどういった要は分析、人口的な分も含めて収入も含めて、どういった対象がどのくらいいて、どういうふうにすればいいのかというのをきちんと分析をした上で先生方の御議論をいただいた上で進めていきたいと思ってございますので、先ほど御指摘いただきました以前から御提案いただいてます転居、近居の際の、他の自治体はたしか引っ越し代を出して助成してるところもございますので、そういうところも含めて検討させていただきたいというふうに思ってございます。

またちょっと別に入りますけど、安心住まい提供事業でございます。以前から申し上げておりますけれども、借り上げされている居室が非常に区内偏在しているということが課題でありまして、様々難しい課題がきっとあるのではないかというふうに思いますが、２階などの空室はやはり更新時別の物件の１階を借り換えるとか、様々な方策を検討していただいて偏在の解消に努めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

安心住まいにつきましては、現在１０月１０日時点で１６０戸借り上げを行っているというところで、昨年度も少しずつですけども３戸借り上げを行っております。例えば南長崎地区の１階の物件であるとか、あと、要町ニーズがあるんですけども、こういったところの１階の物件を借りたりとか空白地帯で借りたりということもやってはいるところなんですけども、現時点でもちょっと空室になっていたりという点がございます。 そういった委員御指摘の２階の物件とか、そういった一棟丸々借り上げてるようなところで、２階の物件とかというのもあるんですけども、ずっと借り上げ期間がやはり長いというところで、現在の住宅の仕様といいますか広さとか、そういったところになかなかマッチしていないようなところもあって空室になっているのかなというふうに考えてます。 そういったところも我々借り換えのほうを行っていきたいというふうに考えてるんですけども、オーナーのほうとの、一部だけ返却されると、そこだけオーナーが今度管理会社を入れて自ら管理しなければいけないというようなことになるというようなところもあって、折衝が非常に難しい状況でございます。 なので、区のほうも突然そういった返却という話をするのではなくて、事前にちょっと計画を立てまして、更新今度はしますけど次の更新のときまでには返却のことについて話合いをしていきましょうとか、そういった計画を立ててやっていきたいというところと、空室の問題もございますので、ちょうど、先ほどの繰り返しになりますけども、住宅マスタープランの改定に合わせまして専門部会のほうでも今議論をちょうど始めたところでございますので、今後の在り方についても検討をさせていただきたいと考えております。

よろしくお願いします。 あと、居住支援バンクの登録なんですが、あまり進んでないように見受けられるんですが、今後どのように運営されていくのか、また居住支援協議会の今後の在り方についてもお伺いしたいと思います。

居住支援バンクでございますが、現在登録のほうがたしか８件ということになっているかと思います。以前もっと登録件数あったんですけども、昨年度ちょっとシステムを見直しまして、直接不動産協会から登録ができる仕様にして再度登録を始めてもらってるところで一旦数が減っているというところでございまして、現在不動産団体のほうと協定結びまして、協会のほうも精力的に登録のほうを進めていただいてるところでございます。 今後なんですけども、まだまだバンクの登録数というところが少ないというところでありますので、不動産団体のほうにも啓発させていただきまして、彼ら自身のほうでも、例えば豊島区は豊島区の不動産協会と協定結んでますが、彼ら独自に区を越えて、例えば板橋区の事業者が豊島区に物件をお持ちの場合も彼らのほうで登録の手続を進めていただいて実際もう登録のほう始まっておりますので、そういった区をまたいだ取組というのも行っていきたいというふうに考えておりますのと、登録の団体数も今１２団体なんですけども、昨年度４団体増えてるところもございまして、さらにそういった連携を進めるとともに、地元のほうの不動産店にまだまだ居住支援協議会の存在を御存じいただけてないというようなそもそもの問題もあろうかと思いますので、そういったところもさらに我々のほう直接出向きまして、直接パンフレットとか御説明をさせていただいて、不動産店のほうに御相談に来られた住宅確保要配慮者の方が居住支援協議会につなげられるような取組というのももっと進めていきたいと考えております。

住宅セーフティーネットについてはずっと取り上げてまいりまして、なかなか都心部では特に専用住宅の確保が難しい中で、それでも非常に頑張っていただいて、何とか戸数を少しずつでも増やしていただいている状況であるかと思いまして、感謝を申し上げたいと思います。 住宅の補助、セーフティーネット住宅の補助、４つのメニューについて、豊島区は全てを実施をしているというようなことでありますが、２３区の状況はどうなのか、比較すると豊島区はどのような位置にあるのかお伺いしたいと思います。

セーフティーネット住宅でございますけれども、現在２３区中１０区がこのセーフティーネットの住宅の制度取り組んでおります。そのうち、委員おっしゃいました４つの制度、家賃低廉化補助、家賃債務保証料低廉化補助、住宅改修費補助、少額短期保険料補助、これを行っているのが豊島区と墨田区の２区という状況でございます。 また、専用住宅の登録の戸数につきましても、一番多いのが現在１０区中、墨田区が４０戸、足立区が３８戸、次いで豊島区が３１戸と、世田谷区が１７戸、荒川が７戸と、大分上位のほうにはあるというところではあるんですけども、引き続き増えるような取組、周知を図っていきたいと考えております。

やはりいろんな制度があるんですけど、住宅確保要配慮者の入居を促進も考えると、セーフティーネットの専用住宅を増やしていくということが非常に重要であるのかなというふうに思っております。 不動産団体にも働きかけを今後されていくというようなことでございますので、ぜひオーナーに御理解をやはりいただかないと、特に専用住宅は１０年お貸しいただくということが非常にハードルも高いというようなことである一方、改修費も補助があったり様々なメニューが国のほうでも用意されているというようなことなので、ぜひその点も含めて周知のほうお願いしたいと思います。 次に、家族的住まい方についてお伺いをしたいと思います。 シェアハウスについては、これまで住宅をシェアハウスに改修する場合は、建築基準法の問題で床面積１００平米を超えるものは建築用途が寄宿舎扱いになるため、耐火とか避難等の安全性を高めるために費用が必要になって、改修費が負担になっているというようなことでありまして、豊島区では家族的な住まい方の要件を定めて、それを満たして認定審議会を通過すれば、建築基準はそのままでシェアハウスとして改修を可能とする認定制度を構築いたしました。豊島区の空家活用条例第１４条にこれが定められているところでございます。 一方、国でも令和元年に改正建築基準法が施行されて、床面積２００平米までの住宅は建築用途を寄宿舎に変更することなくシェアハウスへの改修が可能となったというようなことでありまして、国がやっと区の制度に追いついてきたというような状況でございますけれども、法律で定められた今、区の条例は果たしてどうなるのか。建築基準法と豊島区の空き家活用の条例の整理について、区の御所見を伺いたいと思います。

こちら家族的住まい方の認定制度でございますが、ちょうど平成３０年度頃にできたところで、当時並行して建築基準法の改正というようなお話もあったかと思いますけども、これは制度として４人以上の御友人とか、そういった関係の方々で一つの一本の契約をオーナーと結んで入居するというところなんですけども、ちょうど建築基準法の改正というところで床面積が２００平米未満のものについては、そういった用途変更のそういった手続とかも不要というような関連もあったタイミングで同時にできたというところもあって、これまで認定の申請があった物件はないという状況でございます。 ちょうどそういった建築基準法の改正と同じようなタイミングでこういった家族的住まい方の制度もできたというタイミングありましたので、これもマスタープランのほうで今、家族的住まい方のほうと入っているんですけども、まず制度の在り方を家族的住まい方の審議会のほうの委員で一度集まって御議論いただきまして、今後条例上にもいろいろ記載をしておりますけども、書き方について、まず議論をいただいて、その後、例えば条例について触れるとかマスタープラン上の取扱いとか、そういったところも検討を行っていきたいというふうに考えております。

区はあれですけど、国が２００平米までと、じゃあ２００平米を超えるシェアハウスあるかってね、考えにくい話で、多分法律の改正で全て収まっちゃうんじゃないかなというようなことが考えられるんですが、全て住宅マスタープランにというようなことでございますので、私も住宅対策審議会の委員でございますから、ぜひそこでも検討をしたいというふうに思います。 あとはもう一点、高齢者の住まいで、これはサービス付高齢者住宅とか、あと高優賃が区内に存在をしますけれども、共に４万円までの家賃補助、これが行えるようになっておりますが、その点について現在どのようになってるのかお聞かせください。

まず、サービス付高齢者住宅のほうでございますが、現在、区内には３か所あるというところですけども、いずれも区の補助は受けていないで建設をされたというところでございます。引き続きこういった制度の周知を図っていくとともに、事業者のほうからお話があった際には対応はさせていただきたいと考えております。 また、高優賃につきましても現在区内にございますが、来年度ちょうど事業のほうが切り替わっていくというところで、ちょうど東京都のほうと今後の在り方というところを検討しておりますので、引き続きお住まいになれるような形で意見交換していきたいと考えております。

よろしいですか。 ここで休憩することとし、再開を午後２時５６分といたします。それでは休憩とします。 午後２時３６分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後２時５６分再開

決算特別委員会を再開いたします。 これより自由質疑を行います。 初めに自民党お願いします。

それでは、私からは、午前中にもございましたけれども、空き家対策について伺います。 成果報告書の２３８番には３年、４年の実績が記載されており、令和５年、今年はもう既に２件あるというような御答弁が午前中にもございましたけれども、この３年、４年見てるとちょっと苦戦してるのかなと。これ、コロナの影響もあったのかなというところで、以前のデータもお聞かせいただければと思います。

御指摘の事業が空き家の地域貢献利活用の事業かと認識してますが、こちらが平成３１年度に２件、令和２年度に１件というところと、あとシェアハウスのほうでございますが、こちらのほうが令和２年度に１件というところでございます。

ちょっと今年やっと増えたかなというような感じの推移かなというふうに感じました。 午前中の質疑答弁の中でも空き家率ナンバーワンであったところだとか、戸建ての空き家が空き家全体の１割だとか、そういったことをお伺いしましたけれども、現在、空き家の問題というのは、調査から、またコロナ禍を経てフェーズは多少変化をしてきているのかなというところに感じるんですが、この時点からの空き家に関する状況の変化があればお聞かせください。

全体的な新しい数字というのが、現在、令和３年度に答弁させていただいたときのデータと現在も同じデータというところので、どのくらい増えたかというところは具体的にはちょっとお示しするのは難しいところですけども、６５歳以上の単身世帯というのが平成２５年の住宅・土地統計調査では４，７９０世帯であったんですけども、平成３０年では５，５７０世帯に増加しているというところございますので、コロナ禍前と比較しますと、戸建ての空き家も含めて増加しているのではないかというふうに推測をしております。

私も町なかふらふらしておりますと、ごめんなさい、表現悪かったですね、オーナーがいなくなって家が空いて、そこを潰してというところを最近になってすごくたくさん拝見いたしますので、そういう状況というのはよく納得できるところです。 空き家の活用というと、活用の気があっての空き家の事業だと思うんですけれども、私からすると空き家を空き家のまま置いといて、オーナーが固定資産税をただただ払い続けて、それを空き地にするよりは軽減されるんでしょうけれども、それでも手放すなり活用するなりすればいいじゃないというふうに思うんですけど、ちょっと放っておく感覚がよく分からないと思っています。 これ区として空き家のまま置いてるオーナーの意向というのを捉えていらっしゃるところがあればお聞かせください。

オーナーの意向でございますけども、平成２８年度に区で実施しました空き家の調査というところで、オーナーの意向をアンケートで取らせていただきました。そのときに、大体７割ぐらいのオーナーがやはり御自身でまだ使っていると、荷物置きにしていたりとか、御子息がいらっしゃったときに泊まってるとか、そういった形で空き家と捉えていないというふうにオーナーは認識してるという状況でございます。

ちょっと補足させていただきますと、空き家を空き家のままにしておきますと固定資産税が６分の１、都市計画税が３分の１に軽減されます。それを解体してしまいますと解除されてしまうという理由もございます。

その辺の税金等の理由で空き家をそのままにしておくということですが、空き家をなくしていくために本年６月には空家等対策の推進に関する特別措置法が改正され、これまで特定空家に対してのみ行政が強制的な措置を実行できたところが、新たに特定空家手前のカテゴリーである管理不全空き家の指定が可能となりました。この特別措置法の改正によって対応が変わると考えられる部分があればお聞かせください。

これまでは、空き家の管理不全の物件につきましては区の適正管理条例に基づき対応してきたところでございますが、今回の特措法の改正によりまして、より法律に基づく強固な指導が可能、つまり先ほど申しました固定資産税等の住宅用地特例を解除することが可能となりますので、行政指導はやりやすくなると期待しております。

そのほかにも、来年からは相続登記が義務化をされます。長期的に見ると、この義務化によって土地が誰に相続されるのか、この空き家が誰のものなのかということがはっきりとして、空き家対策にこれもなっていくのかと想像するんですが、相続登記の義務化に空き家対策という観点で区が期待する効果をお聞かせください。

相続が義務化されることで、現在誰が所有しているかというのが一般的にはなかなか追いかけるのは難しいのかなという状況なんですけども、これが登記されますと不動産業界とか、そういったところからも空き家の市場への流通の促進効果とかというのが考えられることと、あと、空き家になった場合でも、例えば近隣に対して管理状態が悪くなって影響が出たというようなときでも所有者へ連絡がつきやすくなるというようなことから、空き家の適切な管理につながるということで、ひいては周辺の住宅の環境の向上というところが期待されると考えております。

まさに、なぜ空き家が問題視されるかというか、なくしていかなきゃいけないと思っているのかというと、空き家となってしまうと害虫、害獣が発生する。またあるいは侵入だとか不法投棄といったような治安上の懸念、また倒壊や火災の発生など、そういった災害対策という観点からも近隣の多くの方が不安に思われて、私も何度か空き家の近くの方からいろんな御相談を受けて、どうにかしてほしいというふうにお願いをしたところ、なかなか手が届かないというか、オーナーにたどり着けなかったりだとか、あるいはまたオーナーの方が空き家と思ってなくて、使うからほっといてくれというようなことをおっしゃるようなところがあったりして、なかなかうまくいかないなと思っておりましたので、こういった法律の改正であったり、そういった対策していただけることは非常にありがたいなと思っております。 これは地域のにぎわいの阻害ともつながっていくかと思いますので、ぜひとも空き家対策、いろんなルールの変更等も活用して、区としてもリーダーシップ取ってやっていただきたいなと思っているんですけども、今後の空き家対策、区ではどのような対応をしていくのか、先ほど申し上げた法改正や登記の義務化の影響も含めてお聞かせをいただければと思います。

今回の民法の改正というところで、例えば隣地から越境してきた枝とか、そういったところも所有者に事前に枝の切断をお願いして対応していただけなければ、相当期間置けば御自身で切ることができるとか、そういった様々な改正があったというところでございます。 相続の登記も来年、令和６年４月から施行というところで、適切な空き家の管理が進むというところを期待してるというところと、区としましても、年に４回空き家セミナーを行っているんですが、ちょうど先週土曜日に民法の改正とか、こういった特措法関連のセミナーを開催させていただきまして、４０名の方が御来場いただいているというところで説明をさせていただいたところです。 こういった空き家の啓発、利活用の啓発もさせていただいてるんですけども、これから御相談受けるだけではなくて、我々区のほうからプッシュ型で空き家の、建築課とも連携させていただいて、まちのほうで空き家と思われるような案件を共有させていただいて、オーナーのほうに直接空き家の利活用なりというので提案するようなプッシュ型というところで空き家の活用の啓発とかというのを引き続き行っていきたいと考えております。

まとめます。 先ほど御答弁にもございました、税制が強制的に空き地と同じような扱いになるとか、そういった硬軟使い分けて、そういったところでオーナーが何かしらに使ってみようかなというところで聞く耳を持ってくださるでしょうから、そういったところで活用のいろんな手法をお示しいただければ、より一層いい形でまちがつくられていくんじゃないかなと期待をして、質問を終わらせていただきます。

私からは、成果番号２４６、私道整備助成事業について質問します。 我が会派の諸先輩方も質問してきておる事業でございます。まず最初に、令和４年度の実績の詳細を教えていただければと思います。

令和４年度に関しては、助成した件数とすると１２件でございます。私道排水の助成のほうが１１件で、舗装のほうの助成が１件でございまして、２，０００万円の予算のところを１，６７４万円の支出額でございます。

区民の方から、私道を整備するに当たり、高齢化が進んでおり、沿道に住む方々へ了解をもらうために何度も足を運び、御近所を回るのがとても大変だというお声をよくお聞きします。区として何かできる支援はありませんでしょうか、御見解を伺います。

支援ということでございますけれども、まず私道ですので、前提とすると私道の所有者の方が管理するといったものが前提となりますけれども、私道を所有されてる方々の権利関係が非常に複雑になってたり、また管理されてる方が不明だったりといったようなところがございます。区としての支援ということでケース・バイ・ケースとはなりますけれども、これまでの昭和５０年から助成制度やってございますので経験が長くございますので、こういった経験を生かしながら、業者のほうと、場合によっては仲介になって、できる限り私どものほうが扱ってます助成事業のほうが活用できるように、今もそうさせてもらってますけれども、より丁寧に、また分かりやすく御説明をしながら相談に乗るというふうな対応をしてございます。

引き続きお願いいたします。 整備工事費の９割負担といいながら、実は区のほうに価格基準があって、それに見合った形であれば９割出るが、以前は９割出ない工事も見受けられていたようです。現在はどのような状況でしょうか。

令和４年度でいいますと、先ほど言いました１２件のうち、９割に満たないのが２件ございました。その２件、１つは非常に小規模な工事でありましたので、業者のほうの見積りというか金額が小規模割増しというふうなところで非常に高くついていましたので、これを全部対象にすることが１件できなかったというのと、もう一件は、そこも現場の状況でございますけれども、重機を使わないで手作業で工事をやったもんですから、私ども持ってる公共単価と比較するとかなり割高だったということもありまして、９割全額の対象にはならなかったといったようなケースがあります。 やはり工事費、業者によって多少上下するのがありますけれども、公共性というふうなところでいうと、私ども持ってる金額と比較して、低いほうの金額を対象にするというのも、公平性というふうな観点から必要なのかなというふうに思いまして、毎年１件、２件というふうな件数ですけれども、９割に満たないケースがあるというふうな実態でございます。

その２件の方々とは、トラブルになったりですとか、実際出ると言ったのに出なかったというようなことは実際あったんでしょうか。

特にトラブルというふうなことはなくて、私どものほうの考え方、算出したものを見積りが出た段階で、業者を通してですけれども提示をさせていただきまして、それによって工事をやるやらないについては地元の方の判断でございますけれども、特にトラブルというふうなことではなくて、御理解していただきながら、私どものほうは７割、８割の助成にさせていただいたといった結果でございます。

丁寧な御対応だということで、分かりました。 私道のマンホールについてなんですが、マンホールだけが壊れて困っていると区民の方から御相談を受けることもあります。私道といっても多くの方の生活の役に立っており、不特定多数の人や自転車や車が通行しているから傷むものであります。しかしながら、マンホールだけの工事は助成の対象になっておりません。ぜひ対象にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

蓋だけというか、蓋の交換というふうなところでございますけれども、今年の２定でも御質問いただきまして、そのときにも答えさせていただいたんですけれども、工事の場合はやはり多額な費用がかかってきます。蓋の交換というふうなことであれば、物品の購入というふうなところで少額な金額になるのかなというふうに思ってございます。 そういったことで一般質問のときにも回答はさせていただきましたけれども、その後、近隣区についても状況を確認してございまして、練馬ですとか板橋、新宿、文京と、やはり蓋だけの交換は対象にしてないというふうな扱いでございました。ただ、北区のほうが対象にしてるというふうなのが分かったんですけれども、実態とするとほとんど蓋だけの交換の申請はないというふうなことでございまして、聞いてみますと、蓋だけの交換といっても、助成の対処にするとなるときちんと申請をしていただきまして、その中身をチェックしなくちゃいけないというふうな手続が出てきますので、そういった実態とすると、そういった申請がないのかなというふうには思いますけれども、こういったことも含めて、今後についての取扱いについても検討していきたいというふうに考えます。

前向きな御検討いただければと思います。 私からの質問を終わります。

よろしくお願いいたします。 私からは、公園の改修及び再整備について伺いたいと思います。 豊島区は、区民１人当たりの公園面積が、先ほども委員から話があったように２３区最下位というふうになってます。区の面積当たりの公園数は２３区でも上位で、４位というふうにもなってます。豊島区は、大小合わせて特徴のある公園整備が行われていて、来街者から人気の公園ですとか、区民の皆さんの憩いの場所になるような公園など、小さなお子様から高齢者の方までが親しまれる場所なのが公園なのかなというふうに思ってます。 私の住む西巣鴨のほうでは、西巣鴨二丁目公園でパークトラックが実施されていたりとか、Ｃｌｅａｎｕｐ＆Ｃｏｆｆｅｅ Ｃｌｕｂの活動場所であったりとか、その日そのときによって公園の持つ顔が変わっていくのも公共の場所の面白さなんだなというふうに感じています。 今日は、公園の中でも、親水公園についてちょっと伺いたいと思います。 まず、区内に親水公園、通称じゃぶじゃぶ池のある公園は何か所あって、今年稼働したじゃぶじゃぶ池は何か所になりますでしょうか。

区内のじゃぶじゃぶ池、区内には合計１５か所ございます。昨年度から壊れていた機器の更新等もやっておったのですが、今年稼働したのは１０か所でございます。

御答弁によりますと、稼働していない親水施設が５か所あるというふうなことだと思うんですけれども、それぞれ稼働していない理由は何なのか教えてください。

それぞれちょっと理由があるのですが、主にじゃぶじゃぶ池の池の水が漏水しているところ、それから近隣から音だとか声がうるさいといったことで苦情があって稼働できないといったところ、それから施設の老朽化が単純な修繕だけで済まないような大規模な改修が必要になるところ、そういったところですとか水質の濁りとか、そういったものが上げられます。

親水公園の維持管理等に係る経費というのはお幾らになりますでしょうか。

維持管理するには、年間通じて清掃ですとかメンテナンスが必要なところでございます。今年度ですけれども、維持管理にかかった経費が５７０万円ほどかかっているところでございます。

稼働されていないところが５か所あって、漏水をしていたり修繕が必要だというふうなことだと思うんですけれども、公園としては親水機能は果たさなくても、公園の機能としては公園であるからというような御見解でおられるのか、それとも親水施設というのは子どもたちが水遊びをする公園ということで、そういった公園の機能はしっかりと維持をしていくというようなお考えなのか、区の御見解をお伺いできますでしょうか。

親水施設は、区内でも非常に数少ない施設でございます。特に近年では、酷暑によって親水施設への期待というのも高まっているところでございます。 こういったところもございますので、せっかく整備された親水施設が有効に活用できるよう、できる限り修理、改修を実施していきたいというふうに考えているところでございます。

今年桜の里公園に、ウッドデッキタイプの親水施設が完成をいたしました。この維持管理など、コストパフォーマンスもいいというふうにも聞いています。区内にある親水施設、いろんなタイプの親水施設があるかと思いますけれども、機材の更新や改修に当たっては機能の検証などもしっかりと行っていただいて、一つでも多く稼働していただきたいというふうに思っております。改めて御見解をお伺いいたします。

今年、駒込にあります染井よしの桜の里公園に、ウッドデッキタイプの親水施設を設置したところでございます。この施設の特徴は、水道管を直結して上水を流すと、噴水のように、西口公園のように下から吹き出すような形の親水施設になっております。このため、ポンプですとか、ろ過器というのは必要ございません。水圧だけで出るものでございます。 今年は７月の末から９月の中旬頃まで稼働させたところですけれども、公園の水道代を調査しましたところ、水道料金が１３万円の負担増というふうになりました。しかしながら、じゃぶじゃぶ池については池の清掃ですとかポンプピットの清掃、あと、ろ過器の点検だとか、年間通じて５回程度やっていかなければなりません。それから、消毒の塩素の薬品を注入したりだとか、いろいろメンテナンスがかかるところでございます。そういった先ほど５７０万円というふうにお伝えしたところでございますけれども、ランニングコストで比較してみると、従来の親水施設１個当たりで考えますと約３割程度の負担で済むという結果が出ました。水質もよく、ランニングコストも低いので、今後の機器の更新ですとか公園の改修の際にも積極的に考慮していきたいなというふうに考えているところでございます。

この夏は本当に暑くて、近年のまた温暖化の影響というのは、今後もこういった夏の状況というのが続いていくんじゃないかなというふうに思っています。今年は既に６月で真夏日が続くというような、梅雨明け前から暑い日が続いていました。今年の７月上旬から水遊び、じゃぶじゃぶ池が解禁をされてきましたけれども、例年、親水公園が解禁される日にちというのは決まっているんでしょうか。また、区民の方から、今年は私のほうにも御要望というか、御意見をいただきまして、昨今の気象状況を鑑みて、７月ではなくて一月前倒しという形で早い時期から遊べてもいいのではないかなということで要望させていただきたいと思いますが、御見解はいかがでしょうか。

親水施設は、例年ゴールデンウイーク期間と夏休みの期間に稼働してきております。今年は特に猛暑の夏ということで、子どもレターからももっと早くオープンしてほしいというような意見もいただきました。このほかにも、多方面の方々から開始を早めてほしいというふうな意見もいただいているところでございます。 来年の夏になりましては、もっと早く稼働時期を開始できるように、検討を進めてまいりたいというふうに思います。

本当に御要望いただいた区民の方、子どもたち、喜ぶと思います。 区内の公園は、近隣の住宅とも比較的隣接をしていたりとか、周辺の御理解もないと、苦情となったりトラブルとなるというようなこともなりかねませんので、御苦労する部分もあるかと思いますけれども、公園は子どもたちの笑顔が似合う場所だというふうに私は思っていますので、どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。 私からの質問は以上になります。

私からは自転車の安全な環境整備についてお伺いをさせていただきます。 本区でも健康的で環境に優しい自転車とうたっているように、自転車は本当にどこでも移動できる便利な交通手段でもございます。また、コロナ禍において様々な環境問題から、自転車利用は本当に急増をいたしました。その中とともに、自転車の危険性という危険運転が社会的問題となったのも事実でございます。自転車ヘルメットの着用の努力義務などが進んで、自転車を取り巻く環境は本当に大きく変化をしてまいりました。 そこでなんですが、まず本区の中で、歩行者も自転車も安全にまちを走行できる走行環境として、青色の矢羽根の標示の自転車ナビラインがございます。私も自転車を利用している中で、車道を通過してる中で、この青色の矢羽根の標示ナビラインですが、なかなか薄れてきて見えづらくなっているところとか、逆に車を運転していると本当に自転車危ないなと思うことも反面にあるような状況でございます。 現在、本区の中での自転車の走行整備なんですが、走行空間の整備が一部完了したということも伺っているんですが、今本区が実際に整備しなければならない整備道路というのはどのくらい今抱えているんでしょうか。

自転車走行空間の整備につきましては、自転車の走行環境計画というものを学識の経験者の先生方等を入れて定めております。その中で、国道、都道、区道合わせて全体で５５．６キロメートルを整備しましょうということになっております。

大変長い距離の走行区間の中で、まだまだ本当に一部的な整備が進められているところでございまして、ぜひ、これは本当に今、自転車走行大きな問題となっております。やはり道路整備、走行の整備、ぜひ早急に本区の区の進めていただければと思います。 そして、今自転車走行も含めて、多分今、区の７割、８割の方が自転車をお持ちかと思います。多分自転車台数も相当な台数になっているかと思うんですが、その中で今、本区も様々な駐輪対策の中でも自転車駐車場、駐輪場、これ３７か所あるわけでございますが、この中で本当に当日の利用台数も含めて２４０万台と本当に大変な自転車駐輪場の問題があろうかと思います。 ただ、駐輪場なんですが、今、自転車の大型化や子ども乗せ自転車、それから電動自転車等ということで、対応すべく駐輪場なんですが、今、駐輪場のラックなんですが、台数を保持するために大変ラックも昔ながらに、本当に放置自転車問題があって、本当に駐輪場を早くに設置をしていただいたんですが、ラックなんですが、昔の池袋駅前等は大変昔のラック式で、今の私たちが通常利用できる自転車はラックに入るんですが、そこにやはり大型とか、それがなかなか入りづらいところがあって、以前も古い駐輪場についてはなるべく大型化の対応等を要望してきていたんですが、この辺の整備状況というのはいかがなんでしょうか。

駐輪場の中で、最近自転車が大型化してきて、既存の自転車のラック等に止められないという問題が確かにございます。この問題については区のほうは以前から問題視してまして、ただ、そうはいっても３７か所の駐輪場を一度に整備というのはなかなか難しいので、修繕のタイミングでラックを取り外して、代わりに平置きの大型の自転車が自由に置けるようなスペースを設けております。 現状、３７か所駐輪場あるうち、１２か所の駐輪場で思いやりゾーンというもので設けておりまして、台数としては累計で２９７台分の平置きスペースを設けております。

各駐輪場、思いやりゾーンということで大変区の中でも努力をしていただいて併設していただいているので、やはりこの辺ももう少し状況を踏まえて整備状況進めていただきたいと思うところと、それから段差式の駐輪ラックなんですが、下と本当にちょっと斜めになった段差式、これは電動自転車はひ弱な私たち女性に上げられないんですね。これもぜひ、ちょっとやはり段差式で上げなければいけないので、この辺の対策もぜひ、今回整備状況として含めてぜひ御検討いただければと思いますか、そこについてはいかがでしょうか。

今委員から御指摘いただいたとおり、利用者の方からもそういう声をいただいております。豊島区のほうは駐輪場の長寿命化の計画を定めておりまして、今年度から随時修繕のほう入っていく予定になっておりまして、その中でそういう古いラックを新しいものに替えていく、あるいは平置きにしていくというようなことを考えてまいりたいと思っております。

ぜひ本当に自転車、環境問題の中でも、ＣＯ2削減の問題の中でも本当に自転車利用は高まっておりますので、ぜひ駐輪場対策をお願いしたいと思います。 そしてもう一点、新しいモビリティーの活用として、今自転車のシェアサイクルとかございます。このシェアサイクルの中でもいろんな複数のサイクルポート、これを設置して、自転車の貸出しとか返却の拠点を設置しているわけでございますが、ここは本当にどこからでも借り入れられて、どこへでも返却できるという利便性もあるんですが、この中でシェアサイクルも、自転車の放置自転車対策とか、それから排出量の削減とか環境意識の向上など、やはりこれは健康増進の部分でも大変幅広い効果が期待されているかと思うんですが、実はこの中で新しいモビリティーの活用として小型化のキックボードと、これも本当に若い方たちには大変利用者が増えているところでございます。そして、実は本区の駐輪場なんですが、シェアサイクル、自転車については多分駐輪場が利用できると思うんですが、キックボードはどこの駐輪場に置いたらよいかという問合せをいただきました。ここについては今、電動のキックボードについて、できれば本当は正面玄関にそういう言っているサイクルポートのようなものがあればというふうには考えているんですが、この対応については、今区はどのように現場としては対応しているのでしょうか。

電動キックボードの駐輪場利用についてなんですけども、まず条例で駐輪場が使えるのは自転車と原動付自転車の２種類に限定しております。電動キックボードについては、道路交通法で原付という扱いになっておりますので止めることはできるんですが、ただ現状、電動キックボードを置きたいというような御要望が正直現場でまだ出ておりませんので、今後の検討課題にはなりますが、ただ、もし駐輪したいというお声があれば、現場とのコミュニケーションの中では、空いてるスペースが一応どこの駐輪場もございますので、まず置けるようなスペースに置いていただいて、ちょっと様子を見ていこうというようなことで考えております。

私どもには、電動キックボードの問合せは大変多うございます。ですので、今御答弁いただいたように今後検討するということも含めて、要望された方にはそのようにお答えしていきたいと思います。 本当に自転車利用ということで、豊島区これだけ地域の中でやはり商業施設が多くて、シェアサイクル、そして電動キックボード、本当にまちの中を本当に風と共に去りぬのように本当に走行されている方が大変多うございます。やはりこの辺の時代に合わせた整備状況というのもぜひ進めていただければと思います。 本当に安全に快適に自転車を利用できるように、先ほど申し上げましたように自転車の走行環境整備大変かと思いますが、そこも含めて、併せてその整備を早急に進めていただきたいことを要望して終了いたします。

私は、環境気候危機打開について伺います。 ２０５０カーボンゼロ、２０３０カーボンハーフに向けて豊島区も頑張っていますが、ＣＯ2の削減にはやはり省エネ、再エネの利用、そしてエネルギーの地産地消ということが必要だと思っています。そういう立場から、私たち、再生エネルギー補助の問題を取り上げてまいりました。 共産党区議団が毎年要求しております再エネ補助の執行状況への太陽光エネルギー等の導入実績ですが、これを見ますと、既に令和５年度、今年度ですね、令和４年度とほぼ同数かそれ以上の申込みが行われております。予算も１００万円増えてますが、これ私たち７月時点ですが、何か予算がなくなったら申込みはやめるということも出ていますが、一体どうなってるでしょうか。

今委員おっしゃったとおり、毎年度予算の上限の達した時点で受付を終了しているということはございます。 令和５年度につきましては、９月で一旦受付は終了させていただいておりまして、今、内容の審査等をしているところでございます。

去年も４００万円ぐらい残っているわけですね、執行残が。予算がいっぱいになってないじゃないですか。今回もいっぱいまでなるというふうに見てるんでしょうか。

昨年度の数字、委員がおっしゃった資料のほうはエコ住宅の一般住宅の部分と事業者の分を足した予算を表示している数字になりますので、４００万円ぐらいと今おっしゃっていましたが、実際残っている金額は、昨年度残額が大体１００万円ぐらいです。 これにつきましては、実際に受付を上限達したので受付を終了させていただいた後、いろいろ審査をして進んでいくわけですが、実際申し込んだ申請をしてくださった方、また事業者の方々が最後完了報告書というものを出すんですが、そこの部分が出せなかったりして取下げといったような事例が毎年度発生しておりますので、予算上限に達しているのにもかかわらず執行残額が残るというところにつきましては我々も課題として認識しておりますので、どういった形で多くの方にこの事業を活用していただけるかのところは今も考えているところでございまして、令和５年度につきましては、予算の上限まで行くような形で今は想定をしているところでございます。

そんな難しいことしないで、もっと予算増やせばいいじゃないですか。最終的には、これ見ますと、助成申請受付が１月３１日必着ですよ、来年の。それがもう９月の末でいっぱいになっちゃってるということは、予算が足んないんじゃないですか。

以前も御質問いただいたとおり、予算額を拡充すべきではないかという御意見、御要望いただいておりますけれども、このエコ住宅・事業者普及促進事業というものにつきましては、確かに申請件数も増えておりまして、区民や事業者の皆様の環境に配慮した、そういったライフスタイルの意識というものが高まっているということにつきましては、その表れであるというふうに我々も捉えているところでございます。 一方、東京都などほかの自治体も含めて、支援策の充実というもの、東京都、特に支援策の充実も図られている現状というものございまして、本区といたしましてもそういった支援策と併用して活用することできますが、区民や事業者の皆様にとってどういった形がいいのか、それが一律に予算を増額することなのか、それとも対象メニューを増やすことなのか、上限額を上げることなのか、そういった様々な観点から分析をしまして、東京都などとの事業の重複や効果がどうなのかという観点を含めてしっかり分析して、その上で必要な予算を計上してまいりたいというふうに現在も考えているところでございます。

前回もそういう話があって、東京都の予算がどうとかいろいろ言いましたが、今年度拡充した蓄電システムは、２０件の予定が３８件もう申込みがあって、そういう意味では豊島区の制度というのはいいんだと思うんですよ。やはりそれだったらもっと予算を増やすべきであり、私たちはそういう意味では予算を増やせというのを言ってきましたが、やってこなかった点というのは認められません。 今年１０月からプラスチック資源回収が始まりました。１，９９５トンが燃やすごみから資源に、焼却しないことで３，１８９トンのＣＯ2を削減ということで、これらがこの間のプラスチック分別の資料に明確に数字を明記して出ているということは、大変いいことだと思います。区民にとっても、これだけのことをやれば減るという、目に見える、そういう資料が出ていることはいいと思います。 しかし、これまで指摘してきましたが、じゃあ資源化すればいいのかといえば、本来は収集運搬に係る経費なども削減するためには、プラスチックを減らすと、こういうことをやらなきゃいけないと思うんですが、やはりこの部分が弱いと感じますが、いかがですか。

この１０月からプラスチックの資源回収、本格実施ということで区内全域でスタートしております。私どもは資源回収ということで、今委員がおっしゃったように焼却からリサイクルへの転換でＣＯ2の削減に取り組んでまいりたいと考えております。 そのほか、プラスチックの削減というところについても、区としていろいろと考えていかなければいけないといったところは委員おっしゃるとおりで、様々な方策を今後いろいろと考えていきたいと考えております。

ここはあんまり細かくやりません、いろんなところで出てますしね。そして、環境政策課のほうもやはりプラスチックを使わない方向で頑張れというやつはやってると思うので、本来はそことよく協力してやっていただきたいということだけ申し上げときます。 同時に、実は新たな分別について、自分はやるけどほかの人はできないんじゃないかと、よく外国人がどうかと、アパートはどうかと、こういう話をします。そういうのもあるんですが、私ちょっと、できればぜひ気をつけていただきたいのは、認知症とかフレイルの高齢者にとって、やはり新たな制度って結構大変なので、そういうごみ出しができなくなって分からなくなって、ごみ捨てをやらずにごみ屋敷になるというような事例があるということを聞きました。ぜひこの点についても、やはり清掃、環境、あるいはごみ減量というところからもね、ぜひ見守り的なことをぜひやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。

プラスチック資源回収、とても大きなルールの変更でございますので、これまで私たちも丁寧に区民説明会を、１００回を超える説明会を行いました。また、パンフレットの全戸配布などを丁寧に行ってきておりますが、確かに高齢者の方など、なかなか分別のルールが浸透しないというようなところもございますので、皆さんには本当でき得る範囲でまず御協力をお願いいたしますというようなことをお話をしているところでございますが、やはり周知の部分ではまだまだ取り組んでいかなければならないと思っておりますので、例えば区民ひろばなどでの説明会の継続であるとか、そういったことは引き続き取り組んでいきたいと考えているところでございます。

私が言ってるのは説明をするというんじゃなくて、できなくなった人をきちっと、場合によって、いろんなところにつないでいく、こういう心遣いというか、そういうことをやっていく必要があるんじゃないかという点でありますので、ぜひ御検討ください。 一方で、一生懸命皆さんに協力していただいて３，１８９トンのＣＯ2を削減しますが、市街地再開発について何度も質問してますが、例えば東池袋一丁目の市街地再開発事業では、これまでの排出量２，３４９トンから８，００８トンになり、排出量は５，６５９トンも増えます。区は、地域冷暖房の導入とかやってＣＯ2排出量は低減されるとか、あるいは高度利用で生み出された広場や空地では緑化ができるからＣＯ2低減の効果もあるんだと、こういうふうに言っています。 平米当たりの話は何度もやりましたが、広場や空地ができるというふうに言っていますが、この区役所を造ったときも大問題だったのは、建蔽率に対する緑化ではなく、容積、これだけの高い建物を造ったときに本当に緑が十分できるのかという問題です。東池袋一丁目についても、じゃあ緑本当にね、こんもりとした森ができるぐらい増やせるのか。さっき、公園緑地、イケ・サンパークの２７個分必要だという話がありましたが、そのぐらいできるのか。私はそのぐらいのことができるんだったらこういう再開発もどんどん進めてもいいと思うんですが、いかがですか。

六つ又交差点の東池袋一丁目地区でございます。今、緑化に関しては、地上部の緑化として約１，６００平米緑化するというところで考えてございます。またあわせて、池袋駅前公園ございます、こちらのほうも改修していくというところでございまして、緑が増えていくのではないかというところでございます。

小林委員、おまとめください。

でも、その程度でこれだけの吸収はできないんじゃないかということだけ申し上げておきます。

よろしくお願いいたします。 私のほうからは、自転車等の安全利用に関してお伺いいたします。先ほど星委員からも御質問がありましたが、重複しないように質問をいたします。 豊島区自転車走行環境計画が、計画期間が平成３０年から平成３９年となっており、この平成３９年は令和９年、２０２７年となっており、令和４年、２０２２年で見直しとなっていますが、どのように見直しをされたか簡単に説明をお願いいたします。

自転車の走行環境計画の中間見直しのタイミングがちょうど１０年計画のうちの５年目ということで、そのタイミングになってきてるんですけども、今、実は自転車走行空間の整備の考え方が国と警視庁のほうでちょっと考え方を見直ししているタイミングにもなっておりますので、今年度、国のほうの安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインというものがあるんですけども、警察庁と国土交通省で連携してつくってるものがありますが、こちらが改定する見込みになっておりますので、その改定を受けて区のほうの計画も必要があれば変えていくというような形で進んでまいりたいと思っております。

ちょうどその計画があるということで、私も今後５年間何も改定しないのかと思いまして、ちょっと不安がありましたので質問させていただきました。 こちらの２０２２年４月の中間発表の中で、小型低速車、電動キックボードが登場しておりました。こちら電動キックボード、大変便利な乗り物だと思うんですけれども、一般質問でも質問させていただきましたが、やはり区民の方から、歩行者の安全が脅かされてるということで度々御意見を伺います。電動キックボードであったり高速で走っているファットバイク、タイヤが太いもので、とてもスピードが出るものです。こちらに関しまして、区としてはどのような対策を行っていくのか、御意見をお願いいたします。

電動キックボード等の新しいモビリティーに対する区の取組なんですけども、区のほうは基本的に交通安全の啓発をしっかりやっていくというところに尽きると思っております。 例えば電動キックボードでいいますと、今年の７月１日付の道路交通法の改正に合わせて、東京都のほうも東京都全体の取組として啓発チラシの作成ですとか、あと啓発動画の作成などもしていただいておりまして、そういった情報を区のほうにも提供いただいて、我々のほうも区内の各施設、区民事務所ですとか図書館ですとか区民ひろばに配布とかさせていただいたり、ポスター掲示、広報としまですとか、あるいはとしまテレビの生放送で職員による注意喚起を直接行わせていただいたりだとか、そういうかなり濃厚な啓発活動を行ってるような状況でございます。

ファットバイクや電動キックボードなど、区外から乗ってこられる方が多いと思いますので、区内の広報活動だけではなく、区外からいらっしゃる方も見れるようなというか、閲覧できるような方法で周知をお願いしたいと思っております。 さらに、電動モペットと言われる原動付自転車、原付と同等の扱いで免許が必要で、ナンバープレートの取付けやヘルメット着用義務がある乗り物があります。こちら電動自転車と見分けがつきにくいため、違反者が横行しております。こちらも区民の方からかなり御相談を受けているんですけれども、歩道を走行していたり一方通行逆走も見受けられております。 取締りは警察が行うと思うんですけれども、区として区民の安全を守る観点から対策をお願いしたいのですが、御見解をお願いをいたします。

先ほどの電動キックボードと同じで、区でできることはしっかりとした交通安全の啓発だと思っております。様々な交通安全の啓発活動を区内で行っておりますので、先ほどの電動キックボードと併せて、区民の方にしっかりと周知をしていくということを考えているところでございます。

区民の方だけでなく、来街者の方への活動もお願いいたします。新たに事故が起きる前に対策をお願いいたしたいと思います。ありがとうございます。

よろしくお願いいたします。 私も脱炭素社会に向けた取組についてお伺いをしたいと思います。 本区が排出する温室効果ガスの排出量は年々減少傾向にあるというものの、令和２年度１４３万６，０００トンで、平成２５年度比では２０．２％の削減というふうに書いてあります。 令和２年度のデータなんですけど、業務部門でもＣＯ2排出量減少傾向にあるものの、コロナ禍で家庭の中での排出量が増加をしたというようなことでありました。２０５０年にゼロカーボンを達成するというようなことでございますので、さらなる削減の取組が必要であると。 こういった家庭、個人で取り組めるような具体的な取組というか、区民への周知とか、そういうものについて、まずお答えいただきたいと思います。

今委員御指摘のとおり、家庭部門から排出されるという部分につきましての対策というのは非常に重要なものだというふうに認識しております。特に今年度、いかに区民の方、事業所の方もそうですが、区民の方に環境問題を自分事として捉えていただいて、それで日々のライフスタイルを変えていただくためにはどうしたらいいかというところで、発信をするというところを強化していこうということをスローガンに今年度、環境政策課、進めてきております。 その一つの取組といたしまして、６月に区民の方向けにゼロカーボンに向けての、こういうことをするとこういう効果があります、ＣＯ2がこれぐらい減ります、そこにお金の面でもこういう削減ができますというようなことを、今日、今からでもできるようなものをピックアップいたしまして、それをチラシに載せて配布をするというようなものを作ったんですが、そういった形で今すぐ少しずつでも、小さいことでも今から始められることというものを数多く区民の皆さんにも御紹介をしていきまして、それが積もり積もって未来の地球を守るということにつながるんだということの発信の部分を区としてもより進めていきたいと考えておりますし、それ以外の部分でも、マイボトルの普及のこともそうですし、様々な形で今すぐできることを皆さんに紹介して勧めていきたいというふうに考えております。

課長がおっしゃったようにやはり積み重ねなので、本当に一番身近なできることというのからまず全区民で、それこそオールとしまで企業も含めて取り組んでいくことが大事になるというふうに思っております。 一方、豊島区役所のエネルギー源別温室効果ガス排出状況を拝見すると、都市ガス使用量と熱供給使用量、上水道使用量、あと皆さんが言ってる紙、この使用量が削減目標に届いていないというような現状でございますが、今後どのように対策を図っていかれるのかお聞かせください。

実際、熱ですとかそういったところの数字が上がってるということはございます。これは一つ理由といたしましては、基準年との比較にもなりますが、Ｈａｒｅｚａができたりですとか、そういったところでの影響というものが少なからずあるというふうに分析しておりますが、それ以外の紙の使用量というところも含めて、区役所の中でペーパーレス、これは政策経営部等も含めて進めてきておりますけれども、一人一人職員がゼロカーボン戦略の区の率先行動というものをアクションの大きな柱の一つにしているとおり、環境部門だけではなくて全部局の全職員が環境のことを自分事として捉えて、繰り返しになりますが、捉えて一つ一つ取り組んでいくことが大事だと思いますので、当たり前ですけども、例えば印刷を極力しないというこういう当たり前のことから、やはりこれも少しずつ一人一人が始めていく、それを積み重ねていくことが重要だというふうに考えておりますので、環境政策課としてもそこの旗振りというものはしっかりやってまいりたいというふうに考えております。

そして、東京都が２０３０年までに都内の温室効果ガス５０％削減するカーボンハーフということで、新築住宅などへの太陽光発電設備の設置や断熱、省エネ性能の確保など義務づける内容を盛り込んだ環境確保条例の改正を行って、これが２０２５年４月から施行されるということなんですが、対象事業者等も定まってはおりますけれど、豊島区内でどのような影響が出てくると思われてるのか、そこをお伺いしたいと思います。

その東京都の取組につきましては認識しておりまして、一つ具体例を挙げますと、これは環境政策課の部分ではございますが、先ほど来話にも出ておりましたエコ住宅の関係の助成金、ここのところの申請が増えてくるのではないかということについては今想定をしているところでございますので、こちらも政策経営部門、財政部門等とも話しながら、２０２５年の施行に向けて準備をしていきたいと。 区内につきましても、そういう意味では太陽光パネルを載せる住宅が増えてくるということもありますので、ゼロカーボンシティを宣言している本区でありますので、そこのところにつきましても、いろいろな情報を集めながら適切に取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

非常に密集している豊島区の中でどうやって太陽光の発電を確保していくのかと、結構な課題だなと実は私も思っておりますが、ただ、こういう条例が改正されましたので、しっかりそれに対応できるようにぜひ準備をお願いしたいと思います。 私たち区議団、かなり前に北九州市に伺ってきました。かなり前なんです、もう何年前かも覚えてないぐらい。それで、北九州市にはエコタウンがあって、次世代エネルギーパークなどもあって、そこで私ども、水素による、それで動いてるバスとかいろいろ、水素ステーションについて、以前視察してきたところでございます。 水素による燃料電池自動車、ＦＣＶと言われますけども、これを公用車に導入している自治体も徐々に増えてきているということで、東京都も試験的に導入したりとか様々されているかと思います。また、グリーン水素に、東京ガスが２３区内に千住に水素ステーションを７月に設置をされたと伺っておりますが、そんなに簡単な話じゃないとは思うんですけど、いわゆる水素を燃料としたいわゆる公用車の導入も、やはり豊島区でも先々を考えて検討していく必要があると思いますけれども、それについてお考えをお聞かせください。

水素ステーションは非常に未来の可能性のあるエネルギーということで、いろんな形で検討があちこちでされております。実は非公式な話で、区役所の近くに水素ステーションをちょっと造りましょうという打診を何年か前にいただきました。ただ、これガソリンスタンドを燃料がためてますので、それを転換すれば比較的技術的には可能なんですが、今、時代が完全に電気自動車に走っているところなんですね。なので、そこはちょっと撤退をしたということもございます。結局電気自動車も水素自動車も同じなんですけども、走る燃料をどういうふうにして給油化、ためていくかということもありますので、そういったことを最終的にいろんなことを検討しながら進めていく形になっております。 水素についても東京都も進めてることでございますので、実はゼロカーボン戦略をつくる際にも案件には少し入れているんですけども、そういった市場等の動向等も含めて、環境に取り組む姿勢を率先垂範を区役所としても進めておりますので、いろんな形で研究はしてまいりたいと思っております。

あの手この手とぜひ様々御検討いただいて、ゼロカーボンシティとしてしっかり目標が達成できるように、よろしくお願いいたします。

お疲れさまでした。 以上で本日の審査を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

次回の委員会は、１０月１７日火曜日、午前１０時から、文化商工費、子ども家庭費、教育費の質疑を行います。 以上で本日の決算特別委員会を閉会いたします。なお、資料等はそのまま置いていただいても結構です。御苦労さまでございました。ありがとうございました。 午後３時５８分閉会