令和 5年 決算特別委員会 （10月20日）

ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 会議録の署名委員を御指名申し上げます。松下委員、原田委員、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

本日は、全部の補足質疑を行います。 原則として、一問一答方式で御質疑をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 なお、１名につき、答弁を含めておおむね１０分を目途にお願いをいたします。 また、本日は正副委員長の枠を含めた委員数１８名分の御質疑で終了とさせていただきます。御協力をお願いいたします。 それで、質疑に先立ちまして、１０月１９日の星委員の質疑に対して、小椋介護保険課長より答弁がございます。

昨日の特別会計の審査におきまして、星委員の御質問に関する答弁について誤りがございました。 第１号被保険者数は増加と答弁いたしましたが、最近は微減をしております。訂正をさせていただきます。 もう一つ、滞納率についての御質問がございまして、御答弁できませんでした。こちらは、収納率ということで把握をしておりまして、９６．６９％となっております。大変申し訳ありませんでした。 また、昨日、小林ひろみ委員の答弁の際に、これら、訂正等の発言をいたしました。重ねておわび申し上げます。 以上でございます。

御了承お願いいたします。 それでは、質疑に入りたいと思います。

おはようございます。よろしくお願いします。 私からは、広報について伺います。参考資料の２０５ページには、テレビ広報番組制作経費というのがございますが、この中に番組制作委託料というのがございます。この委託先はとしまテレビということでよろしいのでしょうか。そして、どういった委託内容となっているでしょうか。

委託料は、「としま情報スクエア」というテレビ広報番組の制作委託でございまして、としまテレビと契約をしてございます。

このとしまテレビの放送内容については、以前、令和元年の決算委員会の質疑で、４年前なので同じく区議会議員選挙のあった年でした。このときに伺ったんですが、何で区長選挙、区議会議員選挙の放送をしないんだというようなことをお話しさせていただきましたが、区としては放送内容について要望することはできないという御答弁でありました。この情報スクエア、たしか週５で放送されてたかと思うんですけども、週５も枠を買っているんだから、おまけで４年に１回あるいは区がその枠、今回ですと令和４年４月２３日の夜中の枠を買うことができないのかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

選挙とか災害時の情報とか、区民にとって必要な情報をきちんと適切なタイミングで流す、これは地元のケーブルテレビとして重要な責務というふうに認識をしてございます。 ただ、今、枠を買っておりますのが、午前１１時の生放送のほかに、再放送として午後５時、１０時、翌朝７時でございまして、開票速報をリアルタイムで放送するとなりますと、特別番組をつくるか、もしくはＬＧシステム等を導入するかということになります。そのどちらにつきましても、今年度、ちょっと対応ができなかったということでございますが、前向きに他区の状況等も鑑みながら検討してまいりたいと存じます。

これ、としまテレビにとっても、何というか、地元のテレビ局としての信用を毀損していると思っております。少なくとも区議会議員選挙や区長選挙に関心を持ってる区民の方なんかはそういう感想をお持ちでしたので、ぜひとも区からも働きかけていただいて、令和９年には期待をしております。 また、「としまななまるチャンネル」というユーチューブチャンネルも存在しておりまして、こちらも広報として使われているかと思うんですけれども、これ、としまテレビ制作の「としま情報スクエア」が放送されております。この「としまななまるチャンネル」の管理、運営はどのように行っているでしょうか。

「としまななまるチャンネル」は、テレビ広報番組を見逃した方にも御覧いただけるように、ユーチューブで全番組を放映しているほか、各課から５分以内の動画等の要望があった場合に、広報課でアップしているものでございます。

広報ということで、多くの方に御覧いただいて情報を届ける、各課からもいろんな有用なというか、届けたい情報を出しているということだったんですけども、これ５分以内という制限について、なぜそのように決まっているんでしょうか。

昨今、動画をスマホで御覧になる方が多いということで、短時間で情報を得たいという若い方に向けての情報発信というところを中心に考えまして、５分以内と決めました。

その５分以内という設定そのものは非常によろしいかと思います。 一方で、令和元年の決算委員会においては、この情報スクエア、としまテレビそのものが視聴率が計測できないというふうに伺っていて、視聴率が分からないからなかなか効果測定難しいかなと思っておりましたけれども、このユーチューブでやっております「としま情報スクエア」の視聴数、かなり苦戦しているように拝見をいたします。 今、成果報告書にアクセス件数だけが１４万回と記載をしてございますが、昨年度はこの「としまななまるチャンネル」で何本の動画をアップロードして、平均視聴回数はどれぐらいだったでしょうか。

昨年、令和４年４月から令和５年３月で２２５件の動画を配信してございます。 平均視聴率といたしましては３，０００件、月平均件数が５００件ぐらいでございます。

２２０本の動画を上げて、月が３，０００だから、１か月当たり２０本ぐらいで、１本当たりの平均が１５０ぐらいですよね。１本の動画を１５０回ぐらいしか見られてないというのはかなり少ないんじゃないかなというふうに私は感じます。 少し前の話になりますけれども、小学生のなりたい職業の第１位がユーチューバーになって世の中を騒がせたことがありましたけれども、たくさんいるユーチューバーで、毎回何百万回という視聴数を稼ぐスーパースターから、きっかけをつかんで、いわゆるバズるというようなチャンネルもありますし、ほとんど再生されない動画を上げ続けている泡沫のユーチューバーも存在するのがこの世界だと思っております。 この「としまななまるチャンネル」に関して申し上げますと、豊島区の公式チャンネルとして区民に広く情報伝達をしていただきたいと思っておりますのに、再生回数がちょっとあまりにも少ないんじゃないかというふうに思っております。再生、視聴回数が稼げれば、それがこの施策の成功であるとは言い難いのかも分かりません。しかしながら、あまりにも再生回数が少な過ぎて、効果を上げているとは言いづらい状況にあるのが、この今の状況じゃないかと思っております。 ユーチューバーの方々、少しでも見ていただくためにいろんな工夫をされております。さっき５分以内というふうにおっしゃったの、すごくあれは効果があると思うんですけど、一方で、情報スクエアに関しては２０分以上の番組を、正直だらだらと放送しているのが実情であって、いわゆるサムネイル、動画を再生する前の動画の顔となる画像もそのまま番組の１場面を切り取っただけですし、ダイジェスト版をつくるとか、あるいは先ほど５分以内とおっしゃいましたけれども、３０秒とかのショート動画をつくるというような工夫をされていることもあります。また、音声を出さずに御覧になる方もいらっしゃるでしょうから、字幕をつける、こういったことは多くのユーチューバーが当たり前のようにやっておられる工夫で、ななまるチャンネルについてはあまりこういった工夫が見られないところですが、これは区として、何かこれから改善策を考えておられるでしょうか。

２０２０年３月にアップしました「緑のカーテンを作ろう！！」という動画がございまして、こちらは２０分番組ですが、元学校長が授業形式で土作りから植え付けまで丁寧に教えている番組になっております。こちらは今も視聴回数伸びておりまして、８万５，０００回を超えているという状況でございます。内容によりましては、やはりこういった形できちんと御覧いただくといったこともございますし、また、委員が御指摘のとおり、３０秒以内で的確に情報をお伝えするといったことも必要かと考えてございます。内容に応じて、放映時間等も精査しながら、今後とも区民の皆様に御覧いただけるものにしていきたいと考えております。

今、ユーチューブのチャンネル登録者数がたしか３，０００人弱だったかと思うんですけれども、１年間の動画のアップロード本数２２０本、ほぼ２日に１本上げられているわけですけれども、ちょっとあまりにも多過ぎて、また、情報として雑多過ぎるんじゃないかなというのがまず１つ思うところであります。せめて情報スクエアに関しては、別建てでチャンネルをつくっていただいて、もちろん見逃した方が御覧になりたいというお気持ちは分かるんですけれども、これ、何とかしていただかないと、なかなか豊島区としてアクセスしていただきたい、先ほど緑のカーテン、８万回再生、１万回以上再生されてる動画も幾つかあるかと思います。しかしながら、見てほしい動画をピンポイントで見ていただくということがなかなかできないような状況になっているのが、今のこのななまるチャンネルの状況かと思いますので、少しその辺は改善していただきたいなと思っております。 また、ユーチューブに関して、この動画のアナリティクス、様々な統計データが見られるわけですが、このアナリティクスを用いた改善策というのは何かお考えでしょうか。

私ども、「としまななまるチャンネル」のアクセス件数の対前月比等を出してございまして、マイナス等になった場合にはそういった原因も探っているところでございます。 今年度から、区長の記者会見につきましてもユーチューブで配信をしてございますが、その都度、ＳＮＳで発信をしてございまして、ＬＩＮＥやツイッター等でお知らせをする、そういったことで１回の視聴回数も９００件近くなってございますので、こういった工夫をしていきながら、よりこの動画の視聴件数を上げていきたいと存じます。

先ほど９００件、記者会見が御覧になられたということなんですけれども、これ、皆さん、全編御覧になってるんでしょうか。途中でたしか平均視聴時間というのも出ててたかと思うんですけど、皆さん、どれぐらいの時間御覧になっているのか、すぐ分からないですか。

申し訳ございませんが、その時間については、今、把握がまだできてございませんので、これからきちんと分析をして今後に生かしてまいりたいと存じます。

別に収益を上げるようなものではないので、全部見ていただく必要もないんですけれども、必要なところまで見てほしいというか、区が届けたい情報まで見てほしいということであればしっかり編集とかして、短くするという工夫も必要かと思います。 これ、２００９年、チャンネル登録されておりますので、１０年たっているというような、意外と長く続いているチャンネルでございます。昨日も、とある会合で区民による事業提案制度の投票が始まったというお知らせを御覧になった方が、そもそもこの事業提案のお知らせを御覧になってなかったと、いつの間にこんなことやったのというようなお叱りをいただきました。確かに全ての区民の方に隅々まで情報を行き渡らせるのはすごく難しいかと思いますけれども、皆さんお忙しいから、広報とかそういったものを隅々まで御覧になっているわけではないでしょうし、また触れるメディアも人によって、世代によって異なります。ですので、様々な形で区政情報を広報していただくことは必要不可欠であると思いますし、どうか多くの区民の目に触れる広報を目指して、このななまるチャンネルもそうですし、としまテレビ活用していただいて、もしそれが効果が薄いということであれば、ほかの道を模索することも御検討いただいて、区政情報を区民の皆様にしっかりお届けしますようお願いいたしまして、質問を終わります。

常々、私も申し上げてますけれども、やはり区民の声を取るにはこちらから発信しないと、それが大前提だというふうに思っております。 としまテレビは、私も幾つも課題を持っていて、会見も月１回やるようにしましたし、それから、毎月、各部と出演してそれぞれの事業を責任持った人間が発信していくということもやっております。それから、子ども会議を先日やったときに、やはり情報発信が区が下手だということをさんざん子どもたちから言われて、分かりにくいんだみたいな、私たちはユーチューバーもなりたいくらいなんですよって、私たちが企画して私たちも出演しますよみたいなことも言われまして、子ども企画というのも今度やりたいなというふうに思っております。発信については、もうやってやってやり過ぎることはないと思うので、しっかりやっていきます。

おはようございます。よろしくお願いいたします。 成果番号１２７、公明党が提案したアシスとしまについて、こちら、質問させていただきます。 まず確認のため、改めて伺います。この事業の目的と特徴を教えてください。

子ども若者総合相談アシスとしまでございますけれども、様々な困難や課題を抱える子ども、若者、そして、その家族の相談に応じた機関と連携しながら、子ども、若者の自立や就労に向けた支援を行っております。 特徴といたしましては、単に相談を受け、他機関につなげるだけではなくて、相談者に寄り添って、子ども、若者が本来持っている力を十分発揮できるよう、伴走型の支援を行うのが特徴でございます。

調べたところ、メールでの相談件数について、令和３年度、６３９回に対し、令和４年度では１，６１９回ということで増えておるんですが、この理由の分析について、御見解を教えてください。

小学生、中学生に学校からタブレットが１人１台配付されるようになりました。令和３年１０月から、そこのタブレットの中に、アシスとおはなしということで、メール相談がすぐにできるような入り口をつくっていただきました。そういったことから、子どもたちから、特に小学生の相談が増えております。メールの件数の中でいう割合でいいますと、９４％がこのアシスとおはなしの状況でございます。

相談窓口が身近になったことで、相談件数が増えたのではないかというふうに思います。 令和４年度の実績に拡充分、ＬＩＮＥアカウント構築運用についてという掲載があると思うんですが、詳しく教えていただければと思います。

ＬＩＮＥの相談につきましては、様々なところから始めてほしいという御意見もございました。いろいろなちょっと課題もございますので、まず、ＬＩＮＥで受付の予約をできるように、ＬＩＮＥも我々は無料で使ってますけれども、こういった公的なところで使う場合はプラットフォームをつくらなければいけないということで、金額的には１８０万ぐらい支出いたしまして、プラットフォームをつくっております。その中に様々なサービスを乗せていくわけですけれども、現在、相談受付のサービスを乗せております。将来的には、これにチャットによる相談業務ですとか、あるいは登録をしていただく必要がありますけれども、一斉に情報を発信するというような機能もございます。それの一番基盤となるところを構築した費用でございます。

私の認識の確認でもあるんですけれども、プラットフォームというと、ＬＩＮＥの基盤が一つできたという認識でよろしいでしょうか。

これは、子ども若者課だけではなくて、豊島区としてつくっておりますので、子ども若者課だけではなくて様々な窓口でも利用できる、そういうものを子ども若者課でつくったということでございます。

本当にプラットフォーム、１８０万という費用をかけて導入したということなんですけれども、これは現在、他部署でも相談受付など電話で行っているところもあるかと思うんですが、他部署での展開ですとか活用などはされていらっしゃるのでしょうか。

庁内の横断検討組織でデジタルガバメントＰＴという会議体がございまして、その中でＬＩＮＥのプラットフォームを使って各事業を展開できるようにということで、今、検討をしているところでございます。例えばセグメント配信、必要な方に必要な情報を届けるような施策なども検討しているところでございます。

ありがとうございます。いろいろ検討いただいてるということなんですが、西東京市では、いこいーな窓口＠西東京、また品川区ではヤングケアラーの方からの相談をＬＩＮＥで対応しているということで、各自治体も実施の日時などは工夫をして対応をしているということで、せっかくそういったＬＩＮＥの基盤があるということであれば、より価値的に運用していただくために、本区でもＬＩＮＥでの相談を受け付けたらどうかというふうにまず思います。 そして、ＬＩＮＥですとプッシュ型の情報提供というか、そういったことも今後活用できるのではないかと思いますが、御見解を伺います。

まさに委員おっしゃるとおり、ＬＩＮＥは全国で９，０００万人ほどのユーザーがございまして、皆さんに身近なツールですので、今までプル型の情報発信が多かった区役所ですけれども、これがプッシュ型にそれもできるということが、ＬＩＮＥを活用することの最大のメリットの一つでございますので、先ほど申し上げましたセグメント配信含めて、様々な検討を進めてまいりたいと思います。

本当に先ほどの御答弁にもありましたけれども、やはり相談の窓口が身近になったことで、相談件数が約２．５倍ぐらいにも膨れ上がったというお話も聞きましたし、先ほど区長の答弁にもありましたが、プッシュ型のこの情報提供ということの必要性もお話しいただきました。このアシスとしま、悩んでいる子どもたちの勇気の一歩を受け止める窓口になるかと思います。気軽に相談できる窓口が本当に必要だなというふうに思います。 ジャンプ長崎に通うお子様たちは、コミュニケーションツールとしてはインスタグラムやティックトックが主流ですということも伺っております。なので、ＬＩＮＥも含めてＳＮＳの新たな相談窓口の開設や、あと、活用も積極的に検討いただきたいなということを要望し、質問を終わります。

アシスとしまでございますけれども、先ほど課長が申し上げたとおり、年齢や事象、それで断らないように、何といっても子どもから３９歳まで受け付けております。それから、男女いろいろ差別をしないように受け付けているところが、このアシスとしまの特徴となっております。そういったことから、やはり今、御意見いただいたように、インスタやティックトックなど、様々なツールをこれから検討して、いろんな方が気軽に相談していただいて、特に子どものうちから相談していいんだということを分かるように周知してまいりたいと思っておりますので、これから検討してまいります。

よろしくお願い申し上げます。 私は、図書館事業に関連してお伺いします。 貸出件数は、今、どのような状況でしょうか。

貸出件数でございますけれども、令和４年度の実績で、全館合計でございますが約２１２万冊でございます。

では、電子図書館について伺います。 ＴＲＣ豊島電子図書館とはどんなものでしょうか。

電子図書館でございますけれども、来館することなく御自宅のパソコン、スマートフォン等で図書を閲覧する仕組みでございまして、本区では指定管理者の自主事業として行っているものでございます。

指定管理者が自主事業として、今後はどのような御予定でしょうか。

現在の指定期間が令和８年の３月末ということになっておりまして、その後、指定管理者にどのような事業業務をお願いするかというところでございますが、いろいろ指定実施事業ということでの課題もございますので、区の直営事業というところも含めて、その実施方法については検討してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。図書館、指定管理者、駒込図書館もそうだと思うんですけども、実は、駒込図書館でいろいろな資料を作ってまして、文学ｍａｐ染井霊園とか、これを見ますともう染井霊園に眠っておられる岡倉天心とか高村光太郎とか、そういった方の紹介とか、または駒込を豊島区だけに限らず、上駒込、下駒込って早口言葉になってしまいましたが、これ、私が生まれ育った文京区のほうの駒込千駄木町って昔言ったんですけどね。あちらのほうまで含めてお散歩マップというのを作ってまして、とてもよくできてるんですよ。これは今、どういったところで配られているんでしょうか。

各図書館で地域の特性を生かした特色ある図書館づくりを進めておりまして、その一環で、駒込地区につきましてはソメイヨシノ、また、桜、そのほか大名屋敷とか、あと、植木屋とか、その関係の地域資料をこちらで用意をしております。 こちらも、基本的に指定管理者が中心になって作成をしていただいておりまして、管外配布、また、各種イベント等が行われたときに配布をさせていただいております。また、２階のソメイヨシノアーカイブでも配布をしておるところでございます。

私もったいなと思うんですよね。染井よしの桜の里協議会で作った「桜物語」、これ、去年は私、編集しまして、区制８０周年のときの映像をＱＲコードで見ると、そのときに証言していただいた方の証言が流れたり、工夫をして、来街者の方に各商店街、御希望のところに配ったりしてるんですが、この駒込図書館で作っているこういった資料も、観光資源として大変有効だと思うんですけども、この「桜物語」と同じように、少し区が増刷するために費用を出して、多くのところに配るなんていうことも考えられると思うんでしょうが、いかがでしょうか。

確かにこちらの図書館に限らず、地域の様々な情報発信の機会になるような、いろいろな資料だというふうに考えておりまして、図書館の利用者の方だけではなく、やはり近隣の関係施設とか、そのほか、こちら、ウェブ上でも公開しているんですけれども、まだ公開もいろいろリンクが不十分なところもございますので、もう少し御指摘いただいたとおり、幅広く周知ができるように努めてまいりたいと考えております。

そうなんですよ。それで、文化観光課にお伺いしたいんですけども、やはり旧古河庭園に１９万人だったかな。六義園には今、最高で７０万人近く、今２０万人弱だったと思いますけど、文京区と北区にお客さん来るんですね。その方たちを真ん中の豊島区でがっちりつかんで、お金を使っていただくって、ちょっと下品な言い方で申し訳ないんですけども、そのためにも、しっかりと観光資源を有効に使う、昨日の桜のメロディーもそうですけども、こういった図書館で作ってるようなこういったものも観光資源としてあるんだから、しっかりと使っていってほしいと思うんですが、文化観光課としてはどのようにお考えでしょうか。

隣接区におきます観光客の方、例えば今おっしゃったような六義園ですとか、例えば旧古河庭園とか、豊島区ではないんですけれども、大変多くの観光客が訪れるところがございます。その方たちをいかに豊島区のほうに誘客するかというのも一つの大きな観光の施策のテーマだと思いますので、回遊ということも考えつつ、これから検討していきたいと思います。

これについては、もう一回じっくりと伺いたいと思いますが、よろしくお願いします。 それで、地域を歩いていて、今度、紙の本についてなんですけども、お子さんから、返すところをもっと増やしてほしいというような御要望を伺いました。これ、子どもレターなんかにもそんなのがあったりするんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

より多くのサービスポイントを設けるということは、利便性の向上につながると考えております。 また、一方で、どうしても財源が限られておりますので、その中で充実したサービスを実施するためには、どういうものを優先順位をつけて実施するかというところも避けられない課題でございます。本区は、こういったサービスポイントの御自宅からの平均距離数は充足している水準ではございますけれども、今後、サービス全体の在り方を検討する中で、御指摘の点についても考えてまいりたいと思います。

他区では、駅とか、本区で言えば区民ひろばとか、そういった公共施設にブックポストを設けている事例があるんですよ。そのことについて把握しておられますか。

図書館以外に貸出しと返却の拠点がある区が、これは本区も１か所ございますけれども、１７区でございまして、返却専用のある拠点、ブックポストを駅等に配備している区が１１区、ほとんどは公共施設でございますが、確かに駅に配置をしているという区もあるということは承知しております。

承知しておられるということなので、地域を歩いていて、お子さんからそのような御要望をいただいたということをしっかりと受け止めて、施策の展開をお願い申し上げます。 体の不自由な方なんかで、先ほど電子図書のお話もさせていただきましたが、図書館に行けない方については、どのような合理的な配慮をされているかについてもお聞かせください。

まず、視覚障害をお持ちの方につきましては、ひかり文庫という点字図書館がございまして、点字図書や録音資料を郵送またはデータの送信をしております。また、体の不自由な方、介護が必要な高齢者の方には、そよかぜ文庫というものがございまして、こちらでも御自宅配送を無料で行っているところでございます。

そうですね。そういう事業を展開していただいていて、配送料や返送料は無料と伺いました。 この条件について、もう一度確認させてください、そよかぜ文庫の。

条件でございますけれども、介護保険認定の要介護１以上の方かつ６５歳以上の方でございます。また、身体障害者手帳の１級から５級の所持をされている方または同等な方ということで、個別御相談がありましたら、その都度、状況を確認して判断をしているところでございます。

様々申し上げました。しっかりと受け止めていただいて、施策の展開につなげてください。 終わります。

おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 私からは、成果番号２７６番、繁華街・暴力団対策事業のうち、特に暴力団対策のほうについて触れさせていただきます。 冒頭、ちょっと個人的な話で恐縮なんですけども、私、愛知県出身なんですが、ちょうど今年、私の故郷のお祭りが、まさにこの暴力団のことが原因でお祭りの規模が縮小されるということがございまして、具体的な原因としましてはよくある話なんですけれども、屋台が暴力団の収入源になっているということがちょっと大きな問題になってしまいまして、残念ながら、屋台があまり出せなくなってしまったということがございました。地域の子どもたちからは、特に楽しみにされているイベントだったので、大変残念だなと思っているんですけれども、この暴力団の関係というのは、一見身近に感じないようなものですが、意外とこういう文化的なところとかにもダイレクトな影響があるんだなということをちょっと実感しましたもので、今回取り上げさせていただきます。 豊島区に関しては、この暴力団排除、かなり成功しているというふうには伺っているんですけれども、現在の実績であるとか現状に関して、まず簡単に教えていただければと思います。

暴力団情勢につきましては、区内に限定したものはございませんけれども、直近でありますと、令和４年１月１日現在で、都内の暴力団人数につきましては約４，０００人となっており、毎年減っている状況にございます。

順調に構成員は減っているというふうに私も伺っておりまして、非常に頼もしく思っているところですが、やはりまだまだそういった、何ですかね、トラブルとかも依然あるとはお聞きしますし、私の以前のお客さんの中にも、お店に実際に来るんだというような生々しいお声を伺ったりもしまして、対策は依然必要なのかなと思っております。 決算参考書２２３ページの繁華街・暴力団対策事業経費を見ますと、暴力団対策に特化した経費というのは一見見られないようなふうに伺えるんですけれども、この暴力団対策としては、区としてはどのような取組をされていますでしょうか。

大きなものといたしましては、毎年２月、組織犯罪根絶区民決起大会というものを開催いたしまして、区民に暴力団排除の機運を高める活動を行っております。 また、昨年は準暴力団によるサンシャイン６０での乱闘事件が起きまして、豊島区、巣鴨警察署連名の反社会的勢力排除ステッカーを作成、交付しております。現在も定期的に警視庁と連携しまして、テナント店舗への暴排協力を行っております。この他、各管轄警察署と連携しまして、様々なイベントで広報、啓発活動を行っております。

今年もまさに資料によると、今年は１月３１日、少し早かったのかなと思いますが、この組織犯罪根絶豊島区民決起大会、開催されておりまして、警察の方々と共に周知に取り組まれてるということで、よろしくお願いいたします。 一方で、今回のこの指標の中では、この組織犯罪根絶区民決起大会の開催というのが指標として上げられていますが、その中身のほうも重要だと思いますが、その参加者数、また、その属性あるいは呼びかけの内容など、詳しいところをお教えください。

昨年は約１６０名の参加をいただいております。主催者としましては、組織犯罪根絶協会、豊島区と区内３警察署の池袋、巣鴨、目白になります。あと、豊島区警察の協力団体、各警察懇話会、そして、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターの方々に参加をいただいております。

詳細にありがとうございます。たくさんの方が参加されていらっしゃるということですが、どちらかというと、そういった暴力団関係とかに詳しい方々というか、そういった方々が中心なのかなと思うんですけれども、この暴力団排除は広く区民の方であるとか区内事業者の方々にしっかりと知っていただいて、暴力団と関係を持たないようにしていただくことが重要なのかなと思っております。 区内の方々に対して、例えば事業者の例では、契約書の中に暴排条項を導入するであるとか、暴排ステッカーをお店に掲示していただく、あるいはいざというとき、実際に遭遇してしまったと言えばいいのか分からないんですが、そういった際の対応マニュアル、こういったものを把握していただくなど、こういったことが重要になってくるのかなと思いますが、この決起大会あるいは他の取組を含めまして、区内にどれほどこれが浸透しているかというところをどのように評価されていますでしょうか。

暴力団排除につきましては、各団体に対して、暴排に対する広報啓発活動を行っております、各、それぞれ団体との協定等を結んでおりますので、暴排に対する意識というのは高くなっていると感じております。 また、最近、暴力団による抗争等は豊島区内では把握はしておりませんので、そういった点でも暴排意識の高まりは強いと考えております。

確かに目立った事件等もなく、一見平和に進んでいるように見えますが、やはり、その陰ではまだ何かいろいろ行われていたり、先ほどの事業者の実例もありますが、そういったこともありますので、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいなと思っております。 この暴力団排除となると、やはり先ほどのお話でもそうですが、警察の方々が中心になって取り組まれているものかと思います。警察の方々、本当に熱心に取り組まれていて、今日とかも私の所属団体のところに来てくださって、実際に暴排研修をやるとのことなんですけれども、こういった形でいろいろ取り組まれているようです。 一方で、区としての取組というものももっと充実していってほしいなというふうに考えております。例えば来庁する相談者の方が暴力団接近の可能性がある属性の方、事業者の方々であるとか、そういった方々である、いらっしゃる部署の窓口など、掲示やチラシを設置するなど、また、あるいはそうですね、団体等に暴排研修、その実施を勧めるなど、こういった小さな取組、特別大きな予算を割かなくてもいいのかなと思うんですけれども、こういった地道な取組をしていくことが重要なのかなと思っております。 改めて、その辺りの豊島区としての今後の方針をお教えください。

輝かしい御功績とお力強い決意に改めて感謝を申し上げます。まさに今出た西池袋の御実績のところですけど、私多分、そのビルで昔、働いていまして、とても感謝しております。 改めまして、しっかり取り組んでいっていただけるということで、冒頭の私の話にもありましたが、区民の皆様の安全、そして、それだけでなく、豊島区のこのすてきな文化を守っていくという意味でも、これからもしっかりと取り組んでいただければと思います。 私からは以上です。

私も徹底的に質問したいと思います。 道路整備について質問します。私道舗装助成について質問します。 豊島区の助成率は現在９０％です。以前は、以前といってももう２０年以上前の以前でしょうか、１００％でした。その当時は毎年数十件、１００件を超えるなど、活用されて整備されていました。 ところが、頂いた資料を見ますと、本決算年度の令和４年度に活用されたのは、たったの１件、ここ数十年は毎年２件であるとか、多くて七、八件そういう状況になっています。この助成制度で私道部分は本当にきれいに舗装されていると、豊島区として考えているんでしょうか。お答えください。

私道助成に関してですけども、先ほど委員おっしゃった１件というのは、舗装の助成件数が、令和４年であれば１件ということでございますけれども、排水に関しては１１件というふうな数字でございます。先ほど言いました１００件近いというふうなのが、昭和５７年から平成１０年にかけましては、１００％助成ということもございまして、受託というところで、この助成をさせていただいて、件数的には排水と舗装と合わせると、百四、五十件という件数でございますけれども、当然、予算のほうも今であれば２，０００万というところでございますけれども、その当時は２億から３億という予算の中でやってございました。状態とすると、この事業は私どものほう、申請に基づいて助成をするというところでございます。当然、私道でございますので、管理しているのは私道の所有者でございますので、適正な管理ができているかどうかというところで言うと、その方たちの財産を私どもが助成しているという立場の事業というふうに理解していただけたらというふうに思います。

そこで、ほかの区は今でも１００％助成している区があるんですね。そこでまた、これも数えてみました。１４区が１００％助成しています。隣の文京区、北区、板橋区、こういったところが１００％で、私は文京区に歩いて二、三分というところに住んでいるんですけれども、よく比較されて、豊島区に入ってくると道路が凸凹している、こういうことを言われるんですけれども、この点についてはどのように考えていますか。

文京区から豊島区に入ってきてぼこぼこというふうなところでございます。それが私道なのか、私どもが管理している区道なのかによる、内容は違いますけれども、私どもはほかの区と比べても、区道に関しての維持管理しているレベルというか、そういったものは、他区には引けを取らないというか、課題はそんなにないのかなというふうには思ってございます。 また、私道に関しても１００％助成をしているところもございますけれども、私どもの区がやっている９０％助成、これが主な２３区の標準的な助成率というところでございます。

私道は所有者がいて、その人の財産という、そういう主張をずっと繰り返されているわけですけれども、では、その私道を通って、穴が空いてたりして、そこに別の人がつまずいて転んでけがをした。そうなってくると、その責任というのはどこになるんでしょうか。

責任というところでいきますと、その私道を管理している所有者の方ということになります。

必ずしも、その穴が空いていたとしたら、その所有者が原因になって穴が空いてたとは必ずしも限らないわけですよね。そういったところを、豊島区がどう考えていくかということが大事だろうと思っています。 ほかの区のように、やはり１００％助成、これを我が党区議団はこれからも求めていきますし、それから、区によっては特に交通量が多い、行き止まりでなくて通り抜け道路、ここについては助成率を変えて、通り抜けの道路については１００％にしている、そういう区もあるわけです。こういったところもしっかり検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

区によって、そういった通り抜けできるところは１００％、江東区なんかはそうでございますけれども、そういった扱いもしてございます。 ただ、豊島区の助成、非常に細やかな助成をしているというふうに私ども思ってございます。規模も区によってはワンスパンといって、道路の端から端までじゃないと補助できないといったような区もございます。私どものほうは、そういった規模がいかない、小規模なものに対しても丁寧に助成をさせていただいてございます。 また、自分たちで言うのもそうなんですけども、御相談には非常に丁寧にスピーディーに対応をさせていただきながら、どうしたら助成ができるのかというところも踏み込んで御相談には応じているといったように認識してございます。

池袋の中でも特にＨａｒｅｚａ、こういったところは本当に道路整備されてるわけですけれども、それと同じように、豊島区全体、私道も含めてきれいな道路整備、これをぜひ心がけていただきたいと思います。 次に、都市計画道路補助８０号線について質問します。 この補助８０号線は、ＪＲ大塚駅から新大塚駅を通っている道路で、東京大塚阿波おどりが開催されている道路です。計画されている道路整備事業はどのようなものでしょうか。

補助８０号線につきましては、大塚から新大塚までの道路でございますけれども、このうちの半分、約半分の北側のところにつきましては、区画整理で整備が終わっているといったところでございます。南側については、約２８５メートルございます。こちらのほうが、第４次事業化計画路線として、都市計画道路で選定をされてございまして、こちらが、今現在、１５メートルとか幅員が狭いところがございますけども、将来的には２７メートルの道路になるというふうな計画でございます。

今お話があった南側の新大塚駅側なんですけれども、歩道が極端に狭くて、拡幅が長年求められてきました。一方で、車道については交通量が本当少ないんですね、この道路。これ以上広げる必要はないと私は考えているんです。 そこでお尋ねしますけれども、車道、歩道を含めると、今お話もありましたけれども、現在、約１５メートルから２０メートルの道路を２７メートルに広げる計画ですが、もう広げなくても現在の幅で車道を狭くして、その分を歩道を広くするように有効活用する、こういうふうな計画にはできないんでしょうか。

委員おっしゃるとおり、車の数はそんなに多くないというふうなところでございます。２７メートルの想定するのが、約１８メートルの道路幅員にして、残り４．５メートルの歩道というなのが、北側の整備がそういうふうになってございます。このままそういうふうに踏襲していくかどうかというのが、今後の検討でございます。場合によっては、今言ったように車両の数が少ないというふうなことがございますので、１８メートルという車道を取らないで、もう少しもっと歩道を広げて、人が回遊できるような、そういった景観的にも喜んでいただけるような、歩いていただいて楽しくなるような、そういった整備の仕方ということを、今後また地元の方たちと一緒に検討していきたいというふうに考えてございます。

ぜひ、その方向性でお願いしたいと思っています。 全体の道幅、これを今のままで広げないでやるという計画はできないということですので、ぜひ歩道、それから、自転車の通行帯、こちらを広く取っていただいて、車道についてはもう交通量を鑑みて狭くするというような、そういう計画にしていただきたいと思います。 それで、もう現在、整備されている北側、ＪＲ大塚駅側、ここも車道が本当に広いんですよ。もし南側がそういう整備ができるんであれば、一連の道路ですので、そちらも含めてそういう形の整備、これをぜひ進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。最後の質問にします。

北側のほうも区画整理で整備されてから、かなりの年数が経過してございます。先ほど言いました幅員構成、歩道の幅なんかも含めて、北側と南側一体的に整備ができたらというふうには考えてございますけど、非常に規模が大きくなりますので、経費も含めて今後検討していきたいというふうに考えます。

本日もよろしくお願いいたします。 私からは、マンガ、アニメなどを活用した観光事業について、関連して質問します。 まず初めに、Ｈａｒｅｚａ池袋での音楽によるアニメのまちづくり事業については、開始からもうすぐ１年が経過すると思いますが、これまでの実績やどのような効果があったのか、区としてどのように評価しているのか教えてください。

Ｈａｒｅｚａ池袋におけるアニソンですけども、こちらにつきましては、昨年度、１０回開催させていただきまして、人数のカウントは難しいんですけども、２，８００人ほど見ていただいたという実績でございまして、非常に、最初はちょっとお客様も少なかったんですけども、徐々にお客様も増えてきまして、区民ボーカルの方も参加するなど、積極的に展開している次第でございます。

先ほどもちょっと区民ボーカルがと言っていただいておりますが、これまでも私も区民が参加、活躍できるようにと質問を通して、要望してまいりまして、実際にその区民ボーカルがライブを行っている様子も見させていただきました。今回、オーディションで４名の方を選ばれたということなんですけれども、そのオーディションの応募総数というのは何名ぐらい来たのか、そして、どういった観点で選考したのか教えてください。

区民の方のボーカリストですけども、応募総数は、ちょっと最初、不安もあったんですけども、１２名の方が非常に力作のサンプル音声を頂きまして、その中の４名を選定させていただきました。いろいろ歌の中で専門的な観点も実行委員会の中で話し合いまして、選ばさせていただきました次第でございます。

１２名の区民の方から応募いただいたということで、よかったなと思うんですけれども、募集期間ですかね、募集の仕方をどのようにしてたのか、あと、どのくらいの期間やってたのかも教えてください。

こちら、応募ですけども、今年のＨａｒｅｚａの日のウィークでやっていただきたいというチャレンジでございまして、６月２３日から７月１０日までという形で募集をさせていただきまして、グーグルフォームにサンプル音声ですとか、あと、プロフィールですとか、そういったものを入れていただく形で募集をさせていただきました。

気づいたら応募が始まっていたという形で、私個人的には思っていたので、今後もしやるとしたら、もっと分かりやすく、多くの区民の方にも知っていただけるように募集の方法を考えていただきたいなと思います。 実際に見させていただいて、やはりそれぞれ皆さん個性があり、すてきなライブをされていたので、すごく楽しかったんですが、このボーカルを入れての演奏を行うことへの課題とかあったのか、また、ボーカルとして参加された方からはどのような声があったのか、もし分かれば教えてください。

課題ですけども、やはり音楽をそのバンドの方と合わせるという形なので、そういった曲合わせみたいなところは少し練習だとかというのがありましたけども、非常にスムーズにいきまして、今年、Ｈａｒｅｚａの日のウィークの舞台だけでなく、としまテレビへの出演ですとか、また、区に対して非常に思い入れのある区民の方ですので、今後もいろんな出演の機会を設けられたらというふうに思っております。

ということは、選ばれた方々、これからも継続的に何かしらで関わっていくということでしょうか。

最初、この機会にという形で募集させていただいたんですけども、やはり例えばＢｒｉｌｌｉａ ＨＡＬＬで二十歳のつどいに参加させていただいたですとか、皆様、区に対しての、貢献していただくという思いが非常に高くて、こちらも何かしらの形でこれからも連携させていただければというふうに思っております。

すみません、それはバンドの方々の話で、区民ボーカルの方は限定的な形で大丈夫ですか。

今申し上げましたのは、ボーカルの方の話でございます。

今後もまた、先ほどのイベントのように、区民が参加できるような形でなるようにと希望をさせていただきます。 今後のこの事業について、改めて展開とかお考えをお聞かせください。

こちら、委員からの御指摘、アドバイスもありましたけども、やはり区民の方が参加して、区民の方に還元するという、そういった視点が非常に必要だと思ってまして、こういった区民ボーカルですとか、そういったこともやっていきたいですし、あと、前からも申し上げましたけども、区のイベントですとか、そういったところでより多くの方が楽しんで、町なかでアニソンで楽しんでいただけるような取組を続けていきたいというように思っております。

今後もよろしくお願いいたします。 次に、区庁舎にも貼り出されておりました「ＢａｎＧ Ｄｒｅａｍ！ Ｉｔ’ｓ ＭｙＧＯ！！！！！」の宣伝ポスターについて少しお聞きしたいんですけれども、これは大塚や雑司が谷など、区内の様々な場所が背景になっているから、区内の庁舎などに貼り出されていたのかなと思ったんですけれども、どのような経緯で掲示することになったのか教えてください。 また、ほかにも区内施設に貼っていたのか、それについても教えてください。

「バンドリ！」ですけども、こちら、チームとしまへ御参加いただくようになったという中で、ポスターを頂きまして、区内、区庁舎ですとか、あと、区民ひろば等にこちらのほうから貼り出させていただいた次第でございます。

チームとしまに参加していただいたきっかけというんですけれども、その参加されたというのは、このアニメの制作に関わられてるブシロードということですかね。

失礼しました。そのとおりでございます。

先ほど、区民ひろばにも貼られていたということなんですけれども、そういった区の施設に貼ったことで、何か区民から反応とか評価とか、何かあれば教えてください。

こちらにつきましては、もう少し区民ひろばのほうに貼らせていただくだけではなくて、例えばスタンドパネルですとか、ちょうど名前も５つ、豊島区の名前と地名と合ってますので、展開していきたいなというように思っていたんですけども、ただ、そこまでまだ話がちょっと調整つきませんでして、反応はそれほどでありましたけども、ただ、これからまだ再放送もありますし、連携を諦めないでやっていきたいというふうに思っております。

すごく何か面白そうな展開を考えられていたということで、ちょっと今後も続編も制作されているということなので、併せてお願いしたいと思います。 私、これまでアニメやマンガ、特に豊島区が背景となっている作品との連携について発言させていただいていたので、このように豊島区が背景に描かれている作品が区内に広がることはとても、一アニメファンとしてもうれしく思っております。これまでのように作品そのものの宣伝ポスターが区内施設に貼られていることということはあったのか、その点について教えてください。

区を舞台にしているか否かにかかわらず、いろいろ例えば区内で行われている企画展などもありまして、そういったもの、御連絡いただいたり、あと、こちらのほうから投げかけたりして、区内に掲示させていただいたり、配布させていただいたりしております。

分かりました。今回はブシロードとの御縁があって、このような展開があったとお聞きしましたが、先ほども言ってた「バンドリ！」をはじめ、よければほかの制作会社や企業とも連携、協力していただき、ほかにも、すてきな豊島区が背景となっている作品もございますので、そういった豊島区が舞台となっている作品と豊島区が一緒に盛り上がるような、相乗効果が生み出せるような体制を取っていただきたいと思うんですが、それについてお考えをお聞かせいただいて、私からの質問を終わらせていただきます。

豊島区が舞台になってるということで、いろいろな作品がありまして、アニメツーリズム協会がやってらっしゃるアニメ聖地、こちらの取組とも日々、情報交換させていただきまして、今度行う１２か所で行うデジタルラリーにつきましても、アニメツーリズムに協力していただいて、いろいろ発信していただいたりしております。 また、例えばトキワ荘マンガミュージアムで行っている「よつばと！」展も、こちらも池袋駅ですとか西武線沿線ですとか、そういったところが舞台になっておりまして、そういったところを意識しながら事業を展開していきたいというふうに思っております。

私からは、豊島区の文化芸術推進施策について質問させていただきたいと思います。 せんだって、豊島区の文化施策の中で、たまたま文化庁のホームページに、文化芸術創造都市というものに選定されたと書いてあったんですけど、これは実際どういうものなのか、どういう経緯でなっているのか、ちょっと確認します。

大変申し訳ございません。ちょっとその文化庁のホームページ確認しておりませんので、後ほど確認させていただければと思います。

この文化芸術創造都市として、毎年いろいろ選定されてて、文化庁から補助金を頂いてて、それが今、どういうふうに使われてるのかなみたいなのを本来確認したかったんですけど、実際、お金も出てるのに分からないというのはちょっと困るなというのを改めて指摘しておきます。 今、豊島区は、国際アート・カルチャー都市として、また、文化芸術を幅広く推進して、様々な事業に展開して、今後、ふるさと納税とかでもそういうような伝統工芸も含めて、そういう文化芸術に関わるものを選出したり、工作したりとかしております。 そういう中で、まず、豊島区がやはり文化芸術を推進するに当たって、実際にそれにまつわる独自の補助制度みたいな、また、助成金制度みたいなのというのはあるんでしょうか。

すみません、間違えました。文化庁の補助金を活用した事業もございますし、あるいは実行委員会の中に区も入って、負担金という形で様々な文化施策を支援しているところでございます。

豊島区独自でそういう補助、助成制度というのはあるんでしょうか。

豊島区の、何ていうんでしょうか、文化庁の補助がない区単独で、何ていうんでしょうか、その施策に対して負担金などを負担しているものもございます。 例えば、今開催しております、まちかど回遊美術館などは、もう１８回目を迎えますけれども、こちらについては民間企業と連携して、区も毎年負担金を交付しているものでございます。

今、民間企業とかおっしゃったり、事業ということでおっしゃってましたけども、誰もが主役になれるということで、豊島区在住の区民の方で、例えばアーティスト、漫画家及びそういう柔らかいところから本当に文化芸術に取り組んでる、例えばその演奏家も含めてそうなんですけど、そういう方々個人に対する、何か直接的な補助や助成金というのはあるんでしょうか。

今、課長が答弁したとおり、各団体と区が一緒に実行委員会とか、そういう形で組んだものに対して負担金という形で進めているスキームはあるんですけども、あと、個人の方になりますと、文化商工部というよりは、区民活動補助金というのがあって、それに対して文化活動をする区民の方々に毎年、補助金を助成すると、そういう制度がございます。

いや、本当に今ちょうど小池部長からもお伺いしましたけど、やはり何ていうのかな、今、コロナ禍で特にそういう方々というのは、非常に苦労して、やっとコロナが明けてこれから活動していく中で、いろんな意味で仕事がなかったりということもあって、辞めてしまったり、なかなか生活に困ったりという方が今すごい増えてるそうなんですね。特に、やはり若い夢を持った、希望を持った、故高野之夫区長もよく言ってましたけども、文化はなかなか利益やお金にはならないんだよと言ってました。本当に、でも、この豊島区のブランドイメージ、やはりこの間、ＶＧＰじゃないですけど、そういう要するに汚いとか、危ないとか、怖いとか、そういうようなものから払拭するのに、非常に文化芸術の役割ってすごい大きかったと思うんですね。 やはりそういう中で、本当にこの補助や助成というのを、逆に言うと、今言ったこの区民の補助制度はあるとは思いますけども、この中でより分かりやすく、まさに国際アート・カルチャー都市として、そして、先ほどちょっと分からないと言った、いわゆる文化芸術都市として、ぜひ、そういう補助や助成を行っていただきたいなというのがあります。 そこで、参考になんですけど、実際にほかの自治体、結構やってるんですね。例えば練馬区だと、アニメ制作企業促進補助制度というので、もう家賃の補助から、また直接移転の補助から、そういう感じでマンガやアニメを制作する方に支援するという制度を独自に立ててやっております。これ、令和元年からやってます。調布市は映画ですね。映画監督及び映画を制作する若者たちに直接補助を行ったりと、やはりその地域地域、自治体自治体で生み出してる町のイメージだとか、町をそれによって活性化させたり、インバウンドに向けて要するに発信していくという中で、やっていく中で、豊島区はまさにマンガ・アニメ、トキワ荘、紫雲荘をはじめ、いろんな部分でのサポートもちろんしていただいてますけども、豊島区に住んで活動してる、これからの芸術家たち、若者たちをぜひ直接支援していただくような補助や助成を、ぜひ創設していただくか、もしくは先ほどの区民の補助金に対して、逆に言うと、そういうような方々により浸透できるように、しっかりと広報活動をしていただきたいなと改めて思うんですけど、それについてお答えいただきたいと思います。

豊島区は平成１７年に、文化創造都市宣言というものをしておりまして、特に文化をしっかりと次世代に継承していくということを、区政の中心に据えております。 先ほど、直接的な補助としては、現状、区民活動支援補助金というものしかございませんけれども、例えば独自の財源を使ってというよりは、先ほどお話が出てた文化庁の助成金を一部活用しながら、そうした文化の担い手あるいは活動をしている人たちへの支援、そういったものを区独自の形で皆様に分かりやすく発信できるような形で、ちょっと検討していきたいというふうに考えてございます。

ぜひよろしくお願いします。 先ほど入江委員とのやり取りの中でも出てましたけど、もうとにかくやはり豊島区に住んでる人たちで、そういう頑張ってる人たちに何か日の目を浴びさせていただきたいなというのを私は一人、思う一人です。もう本当にほかの自治体とかもそうなんですけど、地域愛ですとか、そういうのをいろんな意味で宣伝してくれたり、また、その人が成功することによって、それがまた将来の豊島区のブランドイメージにもつながるので、とにかく今、なかなか日の目を浴びない若手とか、若干、何ていうのかな、知名度的にまだまだな部分なところもあると思うんですけど、やはりそういう方々にちゃんと日の目が、またキャスティングしてもらったり、出演してもらったり、そういうのを僕は同じ予算を組んだり、同じ出演してもらうなら、そういう地域の方々にぜひそういう場を与えていただけるように、ぜひ強く要望して終わりたいと思います。 以上です。

それでは、今日、最後の１０分間の枠となりましたので、よろしくお願いをいたします。 私は、建設業に係る契約について、再度お聞きしていきたいというふうに考えています。 最近でも、建設業に係る建設、電気設備あるいは土木の皆さんと時々意見交換をさせていただきますけれども、前々からお話ししているように、資材の高騰やあるいは物価高、人手不足、これはもう本当に喫緊の課題として私たちも受け止めているんですけれども、それに増して、２０２４年問題が本当にせっぱ詰まってきている中で、どうしていったらいいのかという具体的なやり取りを区とまだできていないような状況にあるのかなと私は感じています。 時間外労働の上限規制への適用に当たっては、区はどのように受け止めているのか、改めてお聞かせをいただければと思います。

今、委員がおっしゃったように、２０２４問題につきましては、区といたしましても喫緊に対応していかなくてはいけない、働き方改革について、区が旗を振っていかなくてはいけないということを肝に銘じておるところでございます。

具体的にはやはり書類の簡素化、これをしっかりと対応していっていただきたいというふうに思っています。その辺はいかがでしょうか。

書類の簡素化につきましては、これまでも押印を廃止できるものは廃止をしてまいりました。そして、メールでやり取りができるものについては、メールでやり取りをし、そして、最終的にどうしてもいただかなくてはいけないものについても、我々の考え方を合わせるためにメールでやり取りをするなど、何とか合理化を図ってきたつもりではございます。 ただ、まだまだ書類が多いと認識してございますので、現場の方々のお話を十分聞いていきたいというふうに考えてございます。

ぜひよろしくお願いをいたします。そういった中で、やはり工期の設定が一番難しいのではないかなというふうに思っています。働き方改革を導入するということは、週休２日をどう徹底していくのかということにつながると思うんですけれども、それと工期の設定について、区はどのようなお考えをお持ちなのか、改めてお聞かせください。

委員おっしゃるように、週休２日制は喫緊の課題だと考えてございます。今年、週休２日制を考慮した工期につきまして、工事発注を３件行ってございます。ただ、これにつきましては、工期の設定を長くすることによって、経費の割増しはしてございます。ただ、単価の割増しについては、今後、様々な課題を抱えてございますので、来年以降、検討させていただければというふうに考えてございます。

来年以降というのは、来年のそういう工事に反映するための協議を、協議というのかな、考えていくということでしょうか。それとも来年度考えていく、これ、大きな違いだと思うんですが、いかがでしょうか。

今、２３区でも非常に大きな話題になってございまして、課長会でも必ずけんけんごうごうと話をしてございます。実際、今、工期は延長するものの、その単価についてをどうしていくかということについては、２３区のほとんどの区が工期については延長しますけれども、単価については来年以降、様々な問題を解決しながら対応していきたいというふうには考えてございます。 我々といたしましても、今年、その工期について検証をし、その工期設定が適正であったかどうかにつきましても検証をさせていただき、そして、さらに来年、工期、週休２日制のモデル工事について増やしていきたいというふうには考えてございます。

経費の割増しについては、しっかりと２３区の様子を見ることなく、やはり豊島区が積極的に行っていくべき施策だというふうに思っています。豊島区から発信することで、区内事業者、建設業も大変少なくなってまいりました。そういった中で切磋琢磨して、いかに豊島区に貢献できていくのかというところは、今回の週休２日制をはじめとする働き方改革をしっかりと区と、これは事業者の課題ではなくて、私は区のほうも、この影響はいろんな政策に関わってくる重要な課題だというふうに思っています。施設の更新については、やはり学校の改築とか、そういう期限が決まっているもの、これまでも学校改築については夏休みや冬休みあるいは春休みなどを期間限定として、施設改修に向けてきたということもありますので、そういったことを考えると、この週休２日をどうしていくのかというのは、区側の重要な課題だというふうにも思っています。 また、先ほど、工期の設定も全体の８時間という中では、最初から仕事に取りかかるというところの準備段階も、あるいはいろいろな資材を片づける、そこまで含めた時間設定をしていかなきゃいけないということで、工期設定については物すごく難しいし、どうやって取り組んでいったらいいのかということを改めて、モデルを検証をしながらということではありますけれども、ぜひ来年から始められるように、予算に反映していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

２０２４の問題の課題については把握しておりますけれども、毎年、建築設備、それから、電気の業界の方々と意見交換をしております。今年も今後やる予定でしておりますので、今、委員おっしゃった部分につきましては非常に重要な問題なので、意見、要望を聞きながら、契約期間が延びるということは実労働時間と、それから、現場の維持管理の部分について通じる部分もありまして、どれだけ契約金額に反映していくのかということも、業界のほうの意見も聞きながら、慎重に進めて、できるだけ頑張っていきたいと思います。

ぜひ、事業者へのいろいろな還元を工夫をしていってもらいたいんですね。週休２日にしたことで、しっかりとその事業が計画どおりできましたというところでは、公平、公正の中で正しく評価をしていくということが大事だと思いますけれども、この点についての区のお考えを改めてお聞かせいただければと思います。

来年度から罰則つきで、４週８閉所ということで工期設定が求められているということでございます。先ほど、課長答弁いたしましたように、各部署で主要課題というのを出しまして、我々の部署でもそれをモデル的に実行をしていくということで、それを今回の、今年度の工事に当てはめてやっておるということでございます。 さらに、工期延びるということは、これ、工事に関してはリースで、重機であったり、足場であったりとかというのが期間が延びますから、その分がどうしても上乗せになってくるだろうなというふうなことは我々も当然踏まえております。 さらに、先ほど言った区の努力として、書類の簡素化あるいは建設業界のほうもそれに見合ったようなＤＸ化であったりとか、あるいは現場打ちのコンクリートを工場生産にするという、生産性の向上といったところの努力や創意工夫についても、それについてどういうふうに区のほうで正当な評価をしていこうかというようなことも求められてくるんだろうなと思ってます。その両方の努力を持って進めていくということと同時に、最小の投資で最大の効果を生むというのが区の追及するところではございますので、その中で区民の皆様に喜んでいただき、さらに利用者の方が使いやすいと言っていただけるような施設づくりを目指していきたいというふうに考えてございます。

実際の総合評価方式のところでの加点など、これも反映していっていただきたいと思いますが、検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

今おっしゃっていらっしゃいます工事評定の部分については、創意工夫というところで加点ということは可能だと考えてございます。それについては、今後考えていきたいというふうに考えてございます。

委員のお話にあった総合評価制度につきましても、いわゆる出来栄えが上がる、成績が上がるということ、評価が上がるということであれば、そういったことも総合評価制度の中に取り入れられるような、ちょっと制度をもう一度見直しも含めて、毎年検討しているところでございますけども、今後もちょっと検討していきたいというように考えてございます。

まとめます。本当にいろいろ契約については、これまでもいろいろ制度はブラッシュアップしてきたというふうに思っておりますけれども、さらに総合評価方式など、ブラッシュアップをしていかなければいけない。本店事業者への貢献あるいは避難所となる場所への点検、それと、学校施設の休日のいざというときの緊急の配備ですね、そういうことを一つ一つ事業者たちは鋭意努力を重ねてきているというふうに考えています。レガシーと言われる豊島区の中の施設を、これからも区内事業者が残していく、区と一緒になって残していくということをしっかりと、これまでも言い続けていますけれども、そこに焦点を置いていただいて、これからの契約制度、改めて区内事業者優先ということを考えながら進めていっていただくことを強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

よろしくお願いいたします。私は、災害に強いまちづくりについてお伺いをいたします。 関東大震災から１００年を迎えました、１１万棟が全壊をし、津波や土砂崩れによる被害もありましたが、死者、約１０万５，０００人余の方がお亡くなりになり、９割は火災による死亡であったというようなことでございます。このような被害が出たところから、不燃化のまちづくりが進んだというふうに認識をしているところでございます。 まず、燃え広がらないまちづくりについて伺います。 重点整備地域における防災まちづくりについて、これまでの進捗状況をお聞かせください。

木密地域の重点整備地域のまちづくりでございますけど、豊島区では現在進めております取組、主に３点ございまして、老朽家屋の除却、更新による面的な不燃化、それから、道路や公園広場といった地域の基盤整備ですね、それから、東京都で行っております都市計画道路の整備のこの沿道のまちづくりを豊島区で担っているというところでございます。 進捗につきましては、不燃化特区制度というものを設けておりまして、その目標として、町の燃えにくさを示す不燃領域率というのがあるんですが、それを７０％にすると掲げてございます。現在、多少地域によってばらつきございますけど、６５％程度というところで推移してございます。

被害を最小限にするというようなまちづくり、被災したとしても減災をするということが求められているところでございます。そのため、避難するための十分な道路幅員、これも大事な事業であると。狭隘道路の拡幅事業や無電柱化もやはり推進をしていく必要があるということでございますが、これについて実績と今後の取組について伺います。

私のほうから、狭隘道路整備事業の状況について御説明いたします。 狭隘道路整備事業は、消防車などの緊急車両の通行の障害となる幅員が４メートル未満の道路について、建物の建て替え時に中心から２メートル拡幅整備する事業でございます。豊島区内で拡幅整備が必要な道路の総延長は、約２万メートル、そのうち令和４年度時点で約３９．４％の１７万３，０００メートルが拡幅整備済みでございます。

無電柱化でございますけれども、区道の延長２８３キロございます。このうち無電柱化が終わっているのが２１．８キロということで、約７．７％、無電柱化されているといったところでございます。

非常に一気に進むというのはなかなか難しい事業だというふうに思います。特に狭隘道路、建て替えに伴ってということで、ただ、地道に行っていくということが非常に重要であると思いますし、また、無電柱化についても様々な事業のときに、一緒にやっていくということも重要かと思いますので、ぜひ、取組を引き続きよろしくお願いいたします。 また、阪神・淡路大震災のときの教訓を踏まえて、緊急輸送道路、沿道建築物の耐震、これについては都の条例では耐震診断が義務づけられておりますし、また、耐震化の状況の報告義務、これもあるというふうに思います。現在どのような状況になっているのか確認をさせてください。

緊急輸送道路は、震災時の救急救命や物資の輸送の大動脈となる大変重要な道路です。沿道建物の倒壊による道路閉塞を防ぐことは、区民の生命の財産を守るとともに、首都機能を維持するために極めて重要です。中でも、都心から放射状に伸びる春日通りや川越街道などは、特に沿道の耐震化を推進する必要がある道路として、特定緊急輸送道路と位置づけられております。その特定緊急輸送道路沿道の建物の１３７棟のうち、震度６強から７程度の大規模地震に対し、倒壊または崩壊の危険性が高いにもかかわらず、耐震改修の未実施のものが３７棟でございます。区では、この３７棟の所有者に対し、令和７年度末までに解体や耐震改修を完了するよう、指示書を今月送付したところでございます。

これ、３７棟を全て耐震診断も終わっていて指示書を送付されたのか、それとも、何かたしか以前、東京都が耐震診断を行うために様々な事業を打たれたことを記憶しているんですが、そのときに何か耐震診断すら受けられてないようなところもあったかと思うんですが、ちょっと詳細についてお伺いいたします。

先ほど申しました１３７棟のうち、耐震診断の実施済みが１０８棟です。残り、そのうち、耐震診断を現時点で未実施のものについては６棟ございます。残り２３棟は除却済みです。

通知を送付されたということでございますので、これもやはり阪神・淡路大震災のときに、道路にビルがどんと横たわって、緊急車両が通過できないと、そのような状況を防ぐために、様々打たれた対策だというふうに思いますので、引き続き取組をよろしくお願いいたします。 さらに、建築物の耐震改修助成、これも区としては様々なメニューを用意をしていただいておりますけれども、執行率も見ると低い状況にあると。実はこれ、すごい特徴がありまして、様々な、各地で何か災害が起こると、急に耐震改修に入る方が非常に、少し動きができるんですが、また、しばらくすると落ち込んでいくというような、そういう傾向にありますが、現在の状況についてお伺いをできますでしょうか。

委員御指摘のとおり、東日本大震災ですとか熊本地震など、大きな地震の被害があった後は、耐震化について関心が高まるのですが、その後、残念ながら薄れる傾向にありまして、現在、助成実績が伸び悩んでいるという状況です。

これ、ただ伸び悩んでいるだけで手をこまねいているわけにはいかず、やはり平常時からこの耐震の重要性、耐震シェルターとかも中に入れていただいてますけども、そういうものの重要性をぜひ区民に工夫をしながら周知をしていく、いろんな制度の周知を積極的にやっていくということが重要であると思いますが、今後の取組について何かお考えがあればお聞かせください。

首都直下地震の被害想定では、旧耐震基準の木造住宅の耐震化をすることで、都全域で建物倒壊数や死者数を約６割減らすことができると試算されており、この耐震化促進事業というのは非常に大変重要だと思っております。 こうした中、昨年度、豊島区の住宅耐震化緊急アクションプログラムを策定いたしまして、令和４年度から令和７年度の４年間で、旧耐震木造住宅、区内の５，０００戸の戸別訪問を実施しております。その中で、１軒１軒のお宅に対し、耐震化の必要性や助成制度、相談窓口の案内を実施中でございます。 大きな地震発災後、どうしても意識が薄れてしまうというところはございますが、こうした戸別訪問を通じて、建物所有者に地震が起きたときに危険であることを御認識いただき、改修や建て替えをする気持ちを持っていただくため、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。

本当、橋梁とか道路とかインフラの耐震も聞きたかったんですけど、時間があまりないので、最後に１つ。 震災復興まちづくりの模擬訓練事業がコロナ禍以降、休止状態にあります。ただ、まだ残っているので、今後継続するという扱いになっているというふうには思うんですけれども、今後の取組はどのようになさるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

震災復興まちづくり模擬訓練ですが、こちらは実際に震災が発生した場合において、震災後の一連のプロセスを迅速かつ適切に遂行するために、地元の区民の皆さんの合意形成の在り方ですとか、区がどのように復興していくかと、そういったものも、復興マニュアルというものを作成するために始めたという取組です。 震災は、特に木密地域の被害が大きくなるというところで、各地区で平成２１年から訓練を取り組んでいるところでございまして、現在８地区で訓練が完了してます。残りが巣鴨、駒込地区というところで、現在、ちょっと巣鴨、駒込につきましては地域課題が様々あるというところで、今現在ストップしておりまして、実施できる段階で予算を確保しまして、これ、再開したいと思っております。

高橋委員、まとめてください。

すみません。やはりここも、この事業も大事であるということで、まちづくりのこの間もらった本に書いてありますので、この復興まちづくり訓練もぜひ継続的にお願いをいたします。 以上です。

最後の質問になりました。よろしくお願いいたします。 私は、総合的な女性支援についてお伺いいたします。 成果報告書の中で、１２０ページに女性相談事業がございます。本当に様々な困難を抱えている女性の日常的な生活全般、それから、配偶者の関わる問題など、様々な課題がございます。この中で、４年度、すごいですね、相談件数、これだけ多くの相談件数が寄せられているということで、３年度より増えているのは確かなんですが、ただ、これが１万１，３５８件ということで、平日の相談対応なので、多分、１日平均五、六十件ぐらいの相談件数が来ているかと思うんですが、まず、この相談事業について、まずお聞かせいただけますか。

こちら、子ども家庭・女性相談事業につきましては、会計年度職員でございます婦人相談員と母子・父子自立支援員というものが兼務をしております者が、正規職員、会計年度任用職員合わせて８名で対応しております。また、家庭相談につきましては、家庭裁判所の調停員である会計年度任用職員を１名配置しておりまして、週２回、午後４時間行っているものでございます。 内容といたしましては、専門性の高い知識を要する職員を配置しまして、一般的な女性に関する相談またはＤＶの相談であるとか、あと、離婚前、また、離婚した後の相談等々、独り親や女性に関する相談、多岐にわたる相談を受けてございます。

ここは、他区に比べて大変、この相談内容と支援体制って本当に充実しているかと思っております。この相談内容の中でも、今ございましたように、家庭相談、そして、女性相談含めて、様々な家庭内の問題や離婚の問題、それから、独り親支援ということで、ここは本当に大分いろんな相談の内容が充実してきたなというふうに考えております。 それで、相談員についても随分増員をしていただいて、相談体制を強化していただいているんですが、まず、その中で本区が本当に女性にやさしいまちづくりを進めている中で、やはりどうしても、このファミリー世帯が少なくなっているとか、それから、女性がこの豊島区の中で生活をしづらいというような、いろんな御意見が出ているかと思うんですが、これって実は、先般申し上げたように、離婚率もかなりこれは要因として、原因として上げられるかと思います。その離婚率も３５％ということで、それから、女性たちは独り親で家庭を持ち、そして、その本区の中で独り親として住み続けると大変厳しい状況となっているんですが、まず、もし分かればですが、本区、この離婚率の受理件数って、お分かりになればお聞かせいただけますか。

率は分からないんですが、受理件数は分かります。令和４年度の離婚の受理件数は４８７件でございます。ちなみに、令和３年度の離婚の受理件数は４９４件でございます。

今、離婚の件数伺ったんですが、実は、離婚をできるまでにたどり着く女性は、とても本来は少ないです。離婚するために様々な、それまでのプロセスを踏んでいかなければいけないんですが、申し上げたように、結婚生活の中でのＤＶとか、それから、婚姻費用の問題とか、いろんなことを抱えているんですが、実はそれまでの間で別居をまずは考えている皆さんに対して、これがなかなかどの区も、離婚するための別居費用、その別居を考えている皆さんへの支援というのはなかなか少なくて、何か支援体制というのは本区としてはあるんでしょうか。

離婚前の支援につきましては、豊島区といたしましては、先ほど申し上げた相談員による相談支援というものが主となっております。昨年度、別居を考えている、または別居中の皆様へという部分と離婚を考えている皆様へという形で、簡単にどういったことに留意すべきかというものをまとめたリーフレットを作成して、ホームページに掲載するとともに、相談の際に活用をしているところでございます。

別居を考えて、そこから離婚できるような状況にというのは、本当に多分、もう数割だと思います。なかなかやはり生活費のこと、それから、住居の問題があって、なかなか別居に踏み込めない状況という方が本当に大変多いというのが現状で、生活支援とか住居問題、これもぜひ本区としては、何か様々な支援体制をしていただいてる中で、この辺も今後、ぜひ支援策を検討していただければというふうに思います。 実際に離婚を考えて、離婚をする中で、それが決まって決定した場合には、本区としても養育費に関する公正証書の補助金など、大変、この辺は充実しているんですね。公正証書の養育費、これを全額補助していただくんですが、この養育費の問題もこれはとてもすばらしい支援だと思うんですが、話合いでやはりどうしても家庭裁判所等申立てをして、家裁で決めるんですが、ここについての補助金というのが申立て費用だけなんですよね。この申立て費用というのが収入印紙とか、戸籍謄本の費用等なんですが、家裁に関わる調停費用等というのは、この辺は何か支援策というのはあるんでしょうか。

実際にこの養育費の受け取り支援に係る養育費に関する公正証書等作成促進補助金という部分に該当する部分になろうかと思います。基本的には、公正証書を作成した場合の補助金という形になるんですけれども、その中で、調停裁判というところになったことについても補助をしていくというもので、御相談させていただきながら進めていく部分になります。

養育費については、今伺ったように、この支援策というのは本当に十分に対応していただいております。今申し上げたように、家裁の調停費用等というのは、現実的にもう１００万単位でかかってくるような費用でございます。この辺もぜひ、今後の検討をいただければと思います。 そして、この相談の中でもこの離婚が成立して、独り親になった場合、これ、独り親世帯というのは、今、本区、何世帯ぐらいあるんでしょうか。

令和２年度の国勢調査によるものの数字なんですけれども、父子世帯が９３世帯、母子世帯が１，００２世帯で、合計１，０９５世帯となっております。

本区だけでそれだけの世帯数がいるという、この本当に現状でございます。本当に離婚後、どうやって一人で、独り親として生活をしていくかということで大変不安を抱えてて、それが最大の重要なターニングポイントにはなってくるんですが、本区としては独り親世帯に対しての支援というのも大変充実しているなというふうには感じております。 ただ、やはりこの住まい、一番は住まいの確保ということなんですけども、大体がみんな住まいに不安を抱えている中で、これ、今、本区としても独り親世帯向け住宅、これ、十分に対応できておりますか。

現在、つつじ苑でも１か所、独り親の方向けの住戸を１１世帯確保しておりますのと、また、昨年度の事業の取組としまして、空き家を活用しました独り親向けのシェアハウスの事業というもので、昨年度、１棟実現しまして、今年度も実現に向けて、もうすぐ今、契約というような段階で進んでおりますので、そういった取組を引き続き取り組んでいきたいと考えております。

独り親世帯の住宅問題ということで、今、大分拡充をしていただいております。それも、先ほど申し上げたように、独り親になったからこそ入れるような福祉住宅でございます。この辺もぜひ相談員の皆さん、いろいろとさっき言った別居を考えている方たちの、そういう住宅の対応等もぜひ、これから検討していただいて、まだまだこの女性の結婚、離婚に関する、これもやはりなかなか見えづらい、それから、表に出ない状況の方が山積みしてございます。この辺も先ほどの住まいについても、ぜひ、今後検討していただければと思います。 本当にまだまだジェンダー平等、これは平等は進んでおりません。この離婚の問題もそうですし、それから、アンコンシャス・バイアスとかジェンダーステレオ、これもまだまだこの社会的な部分は関連が残ってございます。女性が本当にあらゆる分野において、より一層、本当に安全で安心した生活ができるよう、これはより一層の支援をお願いしたいと思います。 以上です。

いろいろ御意見いただきました。この件に関しましては、まず、住宅の問題等、様々、これからの課題等というのはたくさんあることは認識してございます。 今まずできることとしては、いわゆる離婚を控えて離婚をしたい、それから、別居をしている等、御事情ございますが、知らなかった、そうだったのかということで、後から後悔することがないように、事前に情報をきちんとお伝えすると。それが女性にとって、もちろん父子家庭の方もいらっしゃいますけれども、きちんと情報を伝えて、ある手だては全部取れるように子育て支援課のほうできちんと御案内をしてまいりたいというふうに考えております。

それでは、私のほうから住宅問題について質問します。 まず、直接区が関与する住宅の応募状況についてお答えください。

区が関与する応募状況に関しまして、２人以上世帯用、３人以上世帯用とそれぞれございまして、申込者数、令和４年度につきましては、全部で３９、それから、３人以上世帯用は、昨年度は３１という状況でございました。倍率はそれぞれ１０．７、それから、３人以上が３．９という状況でございました。

資料を大体もらってますので、さらに言いますと、令和５年度で言えば、２人以上世帯用登録で、募集総数が３ですが、申込者は３８で１２倍、３人世帯用は、昨年、こちらのほうは３戸に対して４３で１４．３と、さらに、福祉住宅も全部ありまして、高齢者のつつじ苑のほうは、入居者登録希望、今年で言うと募集戸数２４に１８０人で７．５、世帯用のほうは５戸に２８で５．６と、こういう状況になっておりますし、久しぶりに行われた、昨年年末の独り親の空き家募集ですね、区民住宅、つつじ苑だけど、独り親用ですけど、ここは１戸の募集に１５人と、こういう状況で、応募する人がたくさんいます。 実際、これらの人たちはいわゆるこういう公営住宅の対象者であり、そして、私も知ってますけど、知らなかったという方で募集しない方もいるし、当たらないと思って募集しない方もいると。私よく言うんですけど、宝くじよりは当たるかもしれませんが、応募しなければ当たらないので、必ず応募してくださいと言うんですが、もう諦めちゃっている人たちもいます。 こういう状況について、私たちが区営住宅造れと言うと造らないんですが、造るべきだと思うんですが、いかがですか。

区営住宅の増設につきましては、これまでも一般質問等でお答えさせていただいていますとおり、建て替えの際には、マスタープランにも書いておりますけども、増設というものを図っていくんですけども、現状は戸数の増というよりも、民間の空き住戸というものも区内にはたくさんございますので、そういったものを例えばセーフティーネット住宅の登録促進を区のほうは図っておりますので、現状で言いますと、３１戸と、昨年度よりもまた大分増えておりますので、引き続きこういった取組で公営住宅に代わるような取組を行っていきたいと考えております。

だけど、この人たち入れないんですよ。そういうところへ入れないから、困ってるから申し込むんじゃないですか。安心住まい提供事業というのがありますけど、これは区が民間のを借り上げてやってるんですけど、ここも空きがあるということで、区が借り上げておきながら空きをつくっていくというのは、これ、本当に大問題だと思うので、ぜひ、ここに入居者、入れる人たちが入れるような、そういう制度をつくっていただきたいと思います。 この間、一般質問でも障害者の方が入れないかということで、いわゆる愛の手帳４度、４の方、こういう方にも改善をしてもらいたいと思いました。既にこの人は安心住まいの対象じゃないということは、さきの保健福祉部でもいただいておりますけど、やはりこういう困っている人たちが入れるように、安心住まいの制度自体を変えて、空きをつくらずに入れるべきだと思いますが、いかがですか。

委員おっしゃいますように、安心住まいに空き住戸というものもございます。 一方、福祉総務課でも、入居相談というところで、入居相談に来られる方に安心住まい等を御紹介させていただいておりますけども、やはり住んでるところのすぐ近くにまた住み続けたいという御要望がございますので、区の借り上げしてる安心住まいの場所というのは、当然、住んでる方のすぐ近くにいつもあるかというと、なかなかそういうのは難しいというところも考えておりますので、今、住宅マスタープランの改定で、専門部会、学識経験者の方々にも議論いただいているところですけども、この安心住まいの在り方を、例えば相談に来た方のすぐ近くにその方が住宅を見つけた場合に、そこに対して何らかの支援を行うとか、そういった柔軟な対応ができるような制度というのを、今後、考えていく必要があるのかなと考えておりまして、学識経験者の方々ないし住宅対策審議会でも御意見いただきながら、検討をしていきたいと考えております。

百歩譲ってそれはそれで解消はできるかもしれませんが、今、そういう方々が入れる住宅がないから、障害者とか低所得者とか入りたいと思っても、いわゆる家賃の高いところばかりで入れるところがないというだけじゃなくて、やはりそういう人たちを入れてくれるような制度になかなか今なってないところが、一番の問題じゃないですか。もちろんそういうものを探すんですって言うかもしれませんけど、それさえ増えてないわけです。 それで、安心住まい提供事業そのものも、だからといって空き室をつくっとくのはもったいないじゃないかということで、本当にもう少し要件を緩和して、バリアフリーになってないところでも、若い人でもあるいは一般的な低所得者でも入れる人がいれば、その入居の、それこそセーフティーネット住宅として区が使うと、こういう考え方にぜひなってもらいたいんですが、いかがですか。

要件の緩和といったところかと思いますけども、そうですね、そういったセーフティーネット住宅というのも、区のほう、取り組んでおりまして、一方で、区が借り上げてる場所、先ほどのちょっと繰り返しになりますけども、そこと希望する住宅の場所という、やはりマッチするというのがなかなか難しいというところもありますので、今の安心住まいの制度というものが、もともと取壊しとか、そういった方、緊急に住宅を確保することが目的の方に対してというところでございますので、引き続きそういったところは福祉総務課で御案内させていただきますとともに、また、そういったセーフティーネット住宅のほうで低所得者の方ないし独り親の方とかも受け入れておりますので、そちらのほうで、そういったところも総合的に考えながら、制度を考えていきたいと考えております。

そういう答弁は何度もいただいているので、繰り返しをされても時間ばっかり過ぎちゃうんです。私たち、だったら家賃助成を増やせと、こういう話をいたしますと、例えば今回の一般質問でも、ファミリー世帯家賃助成制度、こういうものについて改善を求めました。特に、４年目から減ってしまうとか、それから、３か月分先にまずは払ってからとか、あと、転居が要件であると、これ、本当にこれ、何とかしてほしいという声、実際にあるんです、私たちのところには。私たちのところにフードバンク、フードパントリーやっている方々から、食品等の配付の際に、住宅のお困り事を聞きました。やはり豊島区のこのファミリー家賃助成制度は、特に独り親の方には全然優しくない。そういう方々にとって、家賃が今高くて大変だと思っているのに、転居もしなきゃいけない、引っ越し費用もない、そういうところで転居してくれと言われてもできないとか、まずは３か月、全額払ってから後で返ってくる制度とか、これじゃ、使えませんよといって申し込みしないんです。私たち、別に私たち言うから、あなた、黙ってくださいなんて、そんなことは言いませんよ。でも、本当に声なき声というか、みんな我慢してやってるわけですよ。何か共産党が言ってる声は区民の声じゃないみたいな、そんな評価をされたら、私たち本当にたまりません。私たち区議団としても、様々な声を集めて改善を求めてきてるんです。 改めてお伺いしますが、このファミリー世帯の家賃助成制度の改善について、区としては検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今、るるいろいろな御意見をいただきましたけども、ファミリー家賃助成につきましては、２３区で総額としては豊島区がトップレベルでございまして、１５歳までの子どものときまでを助成をいたしますということでやってるものでございます。 また、先ほどの３か月分というのは、お住まいになっていた前のところの家賃をちゃんと支払ってましたというのも含めて３か月なので、要は引っ越した部分で言うと、１か月分だけで構いませんので、前のところからのやつをちゃんと持ってていただいて、それで、新しいところの１か月分を見せていただければ大丈夫だというふうに聞いてございます。 また、先ほどファミリー家賃助成につきましては申し上げませんでしたけど、７割程度の方が独り親の家庭の方がお使いをいただいている状態でございまして、もともと想定をしたのは、居住環境のいいところにお引っ越しをしていただいて、それで、子どもが増えたりとか、そういう際に設定をして、金額を若干高めに、要はソシエがだんだんなくなってお返ししているということもございまして、金額も高めにしてたんですけども、いかんせん家賃が高くなってきてございまして、せんだっての決算のときも、何か子ども生まれたら引っ越さなきゃいけないんだというようなお話もお聞きしましたので、そういうこともやはり対象に、ファミリー家賃助成につきましても、ちょっと低所得者向けというよりも中間層も含めて少し考えなければいけないのかなというふうに思ってございますので、今回も先ほど課長が申しましたように、住宅対策審議会におきまして、そういったことも含めて学識経験者の先生にも御審議いただいたところでございますので、それを踏まえまして検討してまいりたいというふうに思ってございます。

それで、実は区が出す、こういういろんなパンフレットがこんなこと書いてないんですよ。こういうものを見たり、ネットで調べたりするとちゃんと書いてない。そうすると、自分はもうそこの対象じゃないと思っちゃうわけですよ。あと、収入の段階のほうも収入じゃなく所得であるということもやはり分かりにくい。本当に自分が対象かどうかということが分かりにくい制度に、まずはなっている。私たちがいつもそういう質問をしても、そういう答弁なくて、ああ、そんなことないです、そんなこと聞いたことないですと、こういう答弁だから、全然制度として充実されてないし、使える人さえ使えてないと、こういうことになってるんじゃないでしょうか。私たちは改めて、その点も含めて区の姿勢を正していくべきだと申し上げて終わります。

それでは、ここで休憩とすることとし、再開を午後１時３０分とします。 それでは、休憩といたします。 午後０時５分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後１時３０分再開

では、決算特別委員会を再開いたします。 それでは、質疑を続けます。

よろしくお願いいたします。私のほうからは、テレビ広告費に関してお伺いをいたします。 松下委員からも質問がありましたが、重複しないように質問をいたします。 初めに、委託料２，２２２万６，８００円、番組制作委託料となっておりますが、改めて委託先の業者を教えてください。

豊島ケーブルネットワーク株式会社でございます。

豊島区から出資、助成、委託は、先ほどの委託料のほかにありますでしょうか。

各課で動画の作成等の御依頼がございますので、広報課以外にも委託の契約をしているところはございます。

株も所有していると思うんですけれども、株の状況はどのような推移になっていますでしょうか。

豊島区は４００株を所有してございます。

それでは、東京都内の自治体で自前でケーブルテレビを有している、または出資率の高い自治体を教えていただけますでしょうか。

申し訳ございません。ちょっとその情報は、今、手元にはございません。

それでは、後ほどお願いいたします。 メディアは重要であるんですけれども、自前で１ローカルエリアだけで経営が成り立つのでしょうか。先ほどの豊島区が契約している業者は、経営は成り立っているんでしょうか。

豊島ケーブルネットワーク株式会社の経営状況でございますが、毎年、経営状況の報告を受けてございます。私どもの委託契約以外にも、ショップチャンネル等の放送枠を契約をして、そういった収入等も得ておりますし、そのほか電話の加入のものであるとか、有料テレビとか、様々な経営をしているというふうに聞いております。

それでは、こちらのとしまテレビの加入数は把握しておりますでしょうか。

約１３万８，０００世帯ぐらいが、としまテレビの番組を視聴できる環境にあるというふうに聞いてございます。

それでは、ネットではなくテレビで視聴されている方はどれぐらいいらっしゃるか、把握をしていらっしゃいますでしょうか。

テレビといいますのが、私どものコミュニティーチャンネルにつきましては、特段、有料契約を結ばなくても御視聴いただける内容でございます。 有料契約につきましては、別途契約をしてございまして、そちらが今、２万６，０００ぐらいかと存じます。

事務事業評価の目標の達成状況で、成果指標がケーブルテレビにおける番組視聴率の把握は困難であるため、対外的な番組の配信を行っている動画配信サイトへのアクセス数を成果指標として設定したと書いてありますが、テレビが高齢者によるニーズが高いということなんですけれども、動画配信サイトへのアクセス数を成果指標とすることは矛盾していると考えますが、いかがでしょうか。

私どももなるべく視聴率という点で何か指標となるものがないかというところで、豊島ケーブルネットワークとも何度も話合いをいたしましたが、やはり視聴している数が足りないということで、その他枠ということで、視聴率は取れないということでございました。これからもとしまテレビとは何らかの形で分析できるような、そういった分析を委託するような形でも、今の視聴件数がどれぐらいあるのか、また、どういった世代の方に御覧いただいているのか等の分析をしてまいりたいと考えております。

若年層や単身世帯は、テレビを持っていない、またはテレビを所有しても見ていないという方が増えてると思われます。先ほど松下委員からもありましたが、ユーチューブチャンネル、豊島公式「としまななまるチャンネル」は登録者数が今朝の９時半の時点で２，９５０人。バズって３万再生、８万再生も幾つかありますが、ほとんどの再生回数が数百となっています。動画ネット配信のアクセス数が令和３年度１５万６，９９４件。単純に平均しますと６３０件から、令和４年度８９万９，８５２件、単純計算で５５３件と減少してます。令和５年度の上半期の状況はいかがでしょうか。

令和５年４月の月の平均のアクセスが１万２，９８６件、５月が１万５，８７６という状況でございますので、ほぼ令和４年と似たような形かなと考えております。 令和２年、３年がコロナ禍で、回数がちょっと増えているところがございます。

大体、およそ同じ数ということで理解いたしました。 特定財源は近年毎年２６４万円、一般財源は令和３年度２，４８０万８，０００円、令和４年度２，７２５万１，０００円、令和５年度は予算額で３，０６５万３，０００円となってます。令和４年度行政評価結果の事務事業評価で、事業評価ランク３、ランクは１から４まであります。今後の事業の方向性、Ｂ改善見直しとなってますが、こちらは区はどのように評価しているか、今後はどのように事業を改善見直しするのか教えてください。

としまテレビにつきましては、生放送を売りとしてございまして、職員とＭＣ、アナウンサーとの掛け合いによって事業を分かりやすくお伝えする反面、やはり最新の情報がなかなかお伝えできないという課題がございましたので、今はニュースフラッシュという形で、前半に豊島区の最新情報をお伝えしているようにしております。 ただ、先ほどからの御指摘もございましたとおり、なかなか御視聴の方が増えてこないといったところ、私どもも大きな課題と受け止めておりまして、また、特に災害の情報等が今配信できていないといったところもございますので、こちらにつきましては、早急に形を協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。

再生数を伸ばす工夫は、先ほど区長からもありましたように子ども会議で子どもたちの力強い、私、自分たちが、ユーチューブを作るんだというの、私も現地で聞きました。そして、松下委員よりもありました、サムネイルやテロップなどの改善なども必要と思ってます。 しかし、現在の状況を踏まえますと、他区が、１社ではなく、例えばＪ：ＣＯＭ東京は１１区２１市町村、東京ケーブルネットワーク４区、東京ベイネットワーク２区、ケーブルテレビ品川１区、イッツ・コミュニケーションズ４区、豊島区ケーブルネットワーク２区、Ｊ：ＣＯＭ千葉１区、これは区によっては複数契約してるところもあるんですけれども、自前ではなく他社のものを使って配信してるところもあります。こちらは区はどのように把握しておりますでしょうか。

各区様々なケーブルテレビを活用されてることは、私どもも存じております。特に今、私どもとしまテレビで課題に感じておりますのが、やはり災害のときの情報発信で、こちらのＬＧシステム等の検討についても、いろいろな会社、ケーブルテレビございますので、そこも踏まえながら検討していきたいと考えております。

まとめます。 区の状況も踏まえつつ、今後の事業に関して定期的にしっかりと見直しして、時代のニーズに合った情報発信をお願いをいたします。

このたび副委員長を仰せつかっておりますが、地元千早地区の施設整備について質問をさせていただきたいと思います。 これまで、令和２年の予算委員会、そして令和３年の決算委員会でも、旧平和小学校複合施設とその周辺のまちづくりについてお伺いしてまいりました。平成２６年に旧平和小学校跡地における複合施設の凍結、そして今日まで、地域の方々の声をしっかりと豊島区の皆様方、行政の皆様方には聞いていただきながら、整備方針をまとめてくださったと実感しております。西部地区のこれからの区施設の改築や福祉、教育政策、文化施設の核となるのがこの千早地域の現状だと思います。今後の進め方について確認をいたします。 まず、今月１０日より西部区民事務所等複合施設（学び舎ぴいす）に入ります西部区民事務所、そして西部高齢者総合相談センター、西部障害支援センターが運営を開始して２週間がたとうとしておりますが、新たな施設について利便性がよくなった点、そして、まだまだ利用者が少ないかもしれませんが、利用者のお声などございましたらお聞かせください。

西部区民事務所、１０日にオープンいたしまして、１階ではマイナンバーグループの窓口のブースが、３つだったのが４つに増加しました。そういったことで、来客対応に大分余裕が出てきたという実感を持っております。また、乳児を伴われた方のために、初めて授乳室を設けました。それから、２階では会議室の設置、それから、町会長を対象といたしまして応接室が設けられまして、これまで以上に区民サービスの向上が図られることが期待できると思います。 また、来年度には給水器とか自販機も設置いたしますので、暑い日の熱中症対策にも対応してまいりたいと思っております。

先日、私も視察をさせていただきまして、以前は非常に多くの方が待合で混んでたんですが、すごくすっきりして使いやすくなったなと実感いたしました。 そして、来年２月にはいよいよ施設全体の工事が終了することとなります。完成が近いと実感しておりますが、新しい施設が完成に近づきますと近隣の方々も大いに興味が出てくるのではないかと思います。 そこで、地元の町会や地域の方々へお披露目する機会はあるのでしょうか。区のお考えをお聞かせください。

委員御指摘のとおり、学校エリアの竣工は２月中を見込んでございます。千川中が引っ越しを行います３月下旬までの間に、内覧会といった形で、近隣の皆様にお披露目する機会を設けたいと、現時点では考えているところでございます。

３月下旬までということです。ぜひ、この点も周知を徹底していただきまして、皆さん楽しみにしておりますので、地域の方が事前に見ていただけるようにしていただきたいと思います。 これまで順調に整備が進められておりますが、今後学校の改築スケジュールにも影響を来しますので、ぜひ引き続き着実な整備をお願いしたいと思います。現地を見ていて、デザインも落ち着いていてすてきだなと思いました。公共施設整備に当たりましては、地域住民の方々の影響を考えて、今までも高い防球ネットの設置、また、騒音対策などにも取り組んでいただいたと思います。今回、地域の要望から、何か桜並木がつながるようにといったようなお声も聞いていたのですが、その点、地域の方の御意見を反映させた点を教えていただけますでしょうか。

今、委員からお話ありました防球ネットなども、以前は８メートル程度だったものですが、ちょっとボールが外に出てしまう可能性もあって、なかなか思うようにボール遊びができないというところもございましたので、現在は１４メートルの防球ネットを予定してございます。 また、南側にお住まいの方から、やはり近くの千早公園との連続した桜並木があるといいよねということのお声もいただきましたので、そういった並木を造りまして、近くの公園との一体感も創出してるところでございます。 また、近隣から圧迫感が出ないようにということもございましたので、建物につきまして、敷地の境界から建物まで４メートルの離隔を取るなど、また、体育館の窓には防音性の高い複層ガラスを入れるなど、近隣に対して配慮したところがございます。

本当に地域の方々、様々な御意見があった中、しっかりと対応していただいたと、また、体育館の件に関しては以前から非常に音が漏れるという声があったので、騒音対策もやっていただきましてありがたいところでございます。 先ほど御答弁にございましたように、千早公園とのつながりを意識した緑やデザインの調和を感じました。今後、学び舎ぴいすの周辺には千早地域文化創造館や千早図書館の改築が予定されてございます。また、千早文化創造館の隣には千早２丁目の公園が隣接しています。これら施設の改築に当たりまして、隣接する公園を意識したプラン、そういった中でまちとしてのこの一体感、先ほど来もございましたように、千早公園とのつながりを意識したデザインということもございますが、この千早地域一体としてのプランはどのようにお考えでしょうか。

委員御指摘のとおり、千早二丁目公園、文化創造館、そして図書館につきましては近接をしてございます。一つ一つの施設を点で捉えるのではなく面で捉えることにより、連続性そして一体感がつくれるよう、今後も設計、そして施設のハード面、ソフト面等も意識しながら、連続性や一体感というものを創出してまいりたいと考えてございます。

ぜひ、今までエリアマネジメントとか面としての一体的な取組というのは、池袋地域であるとか大塚地域が中心だったと思います。この千早地域というのはある意味住宅街の中にございます。そして文化施設や今回学校など、教育施設が一体となった、ある意味西側の文化と住まいの中でのエリアマネジメントというのをしっかりと考えていただければと思います。 そういった中で、千早図書館と創造館についてでございますが、今後改築となってきたと。なぜこの改築となったのかをお聞かせください。

現在、両施設とも地下１階、地上２階となってございます。エレベーターもなく、利便性に乏しいものとなっており、また、施設の使い勝手につきましても課題を多く抱えてございます。 この諸課題を解決するため、スケルトン改修と、それから改築、その２つについてシミュレーションを行った結果、多少工事期間は長くなるものの、よりよい施設とするためには改築がいいという結論に至ったものでございます。

以前、私、千早図書館と創造館、地下も含めていろいろと見させていただきました。特に千早図書館の地下は、私が子どもの頃はお話会ということでよく使わせていただいてたんですが、今はちょっと、本当に湿気が多くて使えない。また、図書館に関しましては、土地の形がちょっと変わっておりまして、その部分を生かした造り方を再度構築していただくと、もっと面積なども改善できるかなと思いました。 また、創造館に関しましては、１階から入るということができませんで、バリアフリー化もなされてないと。ベビーカーで訪れるには非常に大変なところになっているので、今回の改築ということはありがたいと思います。 今後、設計から整備までの期間が長くなると思いますが、スケジュールについてお聞かせください。

図書館も地域文化創造館も、既にほかの地域にある図書館ですとか地域文化創造館の大規模改修が予定されてございます。したがいまして、ほかの地域の大規模改修の時期とうまくかぶらないような形でスケジュールをしたいと考えておりまして、図書館と図書館、そういったところが重ならないためには、地域文化創造館は今年度から設計を始めて、令和６年度の後半から工事に着手いたしまして、令和８年度中の開設を目指してまいりたいと。図書館につきましては、令和６年度から設計をいたしまして、令和８年度からまた工事に着手して、令和１０年度からの開設を目指してまいりたいと考えているところでございます。

これから千早地域創造館の設計に入るということでございました。設計が着手されるということで、地域の声をぜひ聞いていただきたいと思います。今、千早地域創造館は、本当に落語から地域の高齢者の方々のコーラス、若い方たちのダンスの練習など、様々な世代が集う場所となっております。そんな中で、しっかりと地域の意見を聞いていただきながら、また、騒音対策で隣の公園との連携も含めた形で行っていただきたいと思います。 また、図書館に関しての改築なんですが、これから令和６年ということです。豊島区においての特色ある図書館を目指して、ぜひほかの委員からも今回質問がございましたが、そういった点も踏まえて行っていただきたいと思いますが、今後の進め方についてお聞かせください。

地元からは、地域文化創造館と図書館が続けて改築を行うということですので、説明会は別々でなく一体で行ってほしいということは要望を受けてございますので、その辺は庁内で連携を取りながら対応していきたいと考えてございます。

図書館につきましては、来館者にとって使いやすく、また、地域の活性化にもつながる特色ある図書館づくりを目指したいと思っております。現在、利用者のアンケートを行っておりまして、そのアンケート項目の中にも改築に当たっての御希望とか御意見を伺ってるところでございます。今後も継続的に利用者の皆様、地域の皆様のお声を計画や設計の中に反映できるよう努めてまいりたいと思います。

そろそろまとめます。 本当に平成２６年から、私たち西部地域の住民にとってはこの地域における文化施設がどうなっていくのか、また、旧平和小学校の跡地がどうなるのかが一番大きな課題として日頃から関心を持っておりました。今回、旧平和小学校の複合施設が学び舎ぴいすということで、文化の拠点だけでなく学校施設、そして地域の福祉の拠点となることに大きく期待しているところでございます。今後は千早地域文化創造館や図書館、これはまさに文化の拠点となりますので、ぜひ地域の皆様の声をしっかりと聞いていただきまして、また使い勝手がよくなる、これからの未来の子どもたちに残していける、そんな拠点づくりとして設計を進めていただくようにお願いして、私からの質問とさせていただきます。

よろしくお願いいたします。 私からは、成果番号１２０、中高生センタージャンプ長崎について伺います。 ８月にジャンプ長崎へ視察に行かせていただきました。施設の老朽化による不具合が出てきているのではないかなというふうに感じたのですが、実際に施設に入って全体的に何か暗いという印象を感じたんですが、現在の照明設備についてどのように対応されていますでしょうか、教えていただければと思います。

ジャンプ長崎ですけれども、施設的にはもう既に３３年ぐらいたっております。ジャンプの前は長崎第二児童館ということで、子どもたち用の施設ということで整備をいたしました。それからかなりの時間がたって、照明もいまだ蛍光灯の照明だったりとか、あるいは冷房設備なんかもかなり古いものそのまま使っていたりということです。今、御指摘の照明ですけども、こちらは施設整備課とも調整をいたしまして、来年度にはＬＥＤ化ということで、多少明るくなるのかなというふうに思っております。

次の質問で、ちょっとクーラーの効きについても今お聞きしようかと思っていたんですが、実際私が伺ったところ、時期が真夏の猛暑のお盆の時期だったということもありまして、クーラーの効きについてということで、そこもしっかりと検討いただけるということでしたので、クーラーのみならずエアコンというか、空調設備についても引き続き、ジャンプの中で一日を過ごすお子様たちもいらっしゃると思いますので、快適に過ごせるような対応をお願いしたいと思います。 そして、今御答弁にありましたが、以前が児童館だったということもありまして、行って分かったんですが、施設内の中央に２階へ上がる階段の代わりに幅の広いスロープがございまして、そのスロープは以前幼児がはいはいをするためのものだったというふうにお聞きしました。現在は中高生向けの施設でもありますので、このスロープがかなりのスペースを使っているというふうに感じます。また、そのスロープ、階段にすることで遊び場の確保ですとか広さの拡充になると考えます。現在、ジャンプ東池袋では大型改修をしておると聞いておりますが、ジャンプ長崎についても、より中高生が使いやすい、また、利用するお子様たちの声を反映させた施設改修や施設づくりに取り組んでいただきたいと思いますが、区の御見解を伺えればと思います。

区の見解ということなので、お答えさせていただきたいと思います。 ジャンプは２か所ございまして、区内２か所あって、地域館というよりも、豊島区を半分に割って２つで半分ずつを管轄するようなイメージで、中高生に対する、いわゆる子ども文化の発信を行う場所でございます。こうした場所ということもあって、今、東池袋とそれから長崎にあるのが、そこが今ちょうど、長崎のほうが少し中央寄りではないので、利用の人数が少し低いという課題もございます。こうした課題を今後、少しどういうふうに中高生の遊び場について、在り方等も含めて検討していく時期が来るのかなというふうに感じているところでございます。 こうしたことも含めて、全体の中で、長崎のほうについても施設を今後どうするのかということ、取りあえず今の現状を改善していくということは緊急の課題ではございますが、そういった意味も含めて、中央の作りつけを変えるとなるとかなり大規模な改修になりますので、そういうところを踏まえた上で改修工事も進めてまいりたいというふうに考えております。

大規模改修がすぐに難しいということであれば、設備だけでもできるところから御対応いただければと思います。 ジャンプ長崎は中高生の居場所であると同時に、不登校児童生徒の居場所にもなっております。改めて、本区の不登校児童の状況を教えていただければと思います。

本区の不登校児童生徒の状況でございますが、国と同様に増加傾向となります。

不登校の児童生徒の数が増加傾向にあるということで、学校には行けないんですけれども、ジャンプにだけは行けるというお子様たちがいらっしゃいます。そういう児童生徒への学習支援をぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えを伺います。

現在もジャンプの、特に長崎では２階に学習室もございまして、学習する環境は非常にいいと思っております。現在も、とこネット、学習支援の皆さんが定期的にお子さんに学習支援ということで、一緒に勉強する機会もございます。 また、午前中のジャンプの活用ということで、不登校というか学校に行けないお子さんですね、そういうお子さんが学習室を使って勉強をしているということでございます。そういったことは校長会などでも、私お邪魔させていただいて、校長先生にぜひ御利用くださいということでお願いをしに行ったところもございます。

分かりました。通っているお子様の中学校３年生の生徒に関しては、出席数が進学にも必要になってくるのではないかなというふうに思いますので、このジャンプで学習をしたことを出席扱いにするなどの対応を求めますが、お考えを伺います。

委員おっしゃるとおり、不登校の児童生徒にとって出席扱いとなる居場所というのは、今後増やしていく必要があるかなと思っております。 今、教育委員会で不登校対策委員会というのを開催しておりますので、そういう場を活用しまして、ジャンプも含めまして、関係課とも協議をしながら、出席扱いにできるかどうか、そういう場を増やせるかどうか検討していきたいと思っております。

教育センターのお考えを伺いましたが、実際ジャンプ長崎での対応はできるのでしょうか、教えていただければと思います。

ジャンプのほうも、そういったお子さんがいらっしゃる、子どもだけではなくて保護者の方もすごく心配をされているということでございます。今後、教育委員会から、どういった条件がクリアすれば出席扱いになるのかというようなことは、これから提示されるのかなというふうに思っておりますけれども、今現在も教育委員会には、例えば何時から何時までお子さんがこんなことをしましたとか、もちろん本人の承諾を得てですけれども、そういった情報提供などもいたしますということで御連絡をしておりますので、今後どのような条件が出るか、それによってまた職員も丁寧に、保護者、学校、本人の対応をしていきたいと思います。

よろしくお願いいたします。 私からは、行政のデジタル化、またＤＸの推進についてお伺いをさせていただきたいと思います。 今決算特別委員会でも複数の委員から質疑があったところであります。基幹システムの標準化やマイナンバーカードの件について、これらは行政デジタル化の基盤となるものと考えております。区長の御答弁でもありましたが、来庁しなくても済むような区役所というのも一つの目指す姿であるという御答弁もございました。 そんな中で、２０２１年の９月に施行されました地方公共団体情報システムの標準化に関する法律によって、自治体は住民記録、税務などの全国共通の２０の業務を国が定めた標準仕様書に準拠したシステムに、令和７年度の末までに移行することが責務とされております。国が用意するガバメントクラウド上にシステムを構築していく必要性があって、これは行政の効率化、コストダウンを目指すものであります。 本区の窓口関係業務で１８業務、１８課が対象となるという御説明をいただいておりますが、この標準化とはそもそもシステムを標準化するということだけという認識でいいのか、その辺りについて御説明いただきたいと思います。

標準化でございますけれども、全国の自治体が共通的に行っている事務を効率化するという目的がございますので、例えばデータ連携をスムーズにするですとか、それから、皆様が戸籍とかでお使いになっている漢字のフォントとか、そういったものも併せて共通化することによって、例えば先日ありました給付金などの全国一律のような事務があった場合に、より迅速に対応できるような仕組みを整えるための基盤整備でございます。

データももちろん、自治体間のやり取りをスムーズにするということであります。 今決算特別委員会の議論の中で、財政的な負担が非常に大きいというお話も出ました。補助金についても負担すべき額について少ないので、そこについては引き続き補助金の増額要求というんですかね、は引き続きやっていただきたいと思いますが、それだけのお金をつぎ込んでもやるだけのメリットがあるのではないかと思っておりますが、この地方公共団体情報システムの標準化によって、自治体に対するメリットがどのようなものがあるか、また、区民の皆様にも当然、反射的なメリットはあるんでしょうけど、具体的に何かメリットがあるようであればお教えいただきたいと思います。

今までといいますか、現在もですけども、自治体ごとに各情報システムがばらばらで、それから、カスタマイズがかなり入っている状態でございます。こういったものがございますと、維持管理ですとか制度改正時の改修などにおきまして、自治体がマンパワー的なものも財政的なものも負担がかなり大きくて、実は法令改正は実は毎年のようにありますので、毎年のようにそれぞれの、かなりお金とマンパワーを投じていたところがございます。 そういったものが標準化によりまして一律になりますので、かなり負担軽減、それから財政的にも軽減ができるのではないかというふうに思いますので、あわせて、ＩＴ予算が削れていくというものと併せて、マンパワーの面でいいますと、本来自治体が住民に向けて行うべきサービスのほうによりシフトさせることができるということが、標準化の大きな意義の一つでございますので、そういったメリットが自治体及び区民の皆様にはあるかと思います。

さらに言えば、マイナンバーの普及なんかもデジタル化、そしてこの標準化の中でもメリットとして上がってくるんじゃないかなと思っております。 マイナンバーについて、我が会派の松下委員の質疑の中で、区民の３分の２がもうマイナンバー交付されているというような質疑もあったかと思いますが、具体的に現在、交付率と、あと、ここ最近の申請数の推移みたいなものについて、改めてお聞かせいただきたいと思います。

マイナンバーカードの申請率の推移について申し上げます。令和２年度は５万１，５８４件、令和３年度は３万５，０６７件、令和４年度はマイナポイントの影響もありまして、７万５，４９５件でございました。交付率も委員おっしゃるとおり、一番最近の交付率については、累計ベースですけれども７４．３５％となっております。この１年で大きく申請率、交付率とも伸びております。

７４．３５％ということで、一頃に比べると圧倒的にマイナンバーカードが普及していることが理解できました。 マイナンバーカードが普及することによって、今、健康保険証との連携等あるかと思いますが、行政のサービスの変化というんですか、またその業務への影響なんかについてお聞かせいただきたいと思います。

マイナンバーカードの交付によりまして、暗証番号を登録されている方はコンビニ交付が可能になります。コンビニ交付ですけれども、令和２年度と令和４年度を比較しますと、例えば住民票を例にしますと、窓口で令和２年度は１３万５，３０４通で７０％余りを占めておりましたが、令和４年度にはそれが１１万２，２００通余りで、５８．８％になっております。代わりにこの割合が変化したのが、コンビニ交付がその分全て増えてまして、今の現在ですと３０％以上となっております。

さらに区民の方の利便性というところで考えると、本区はマイキープラットフォームによった図書館の貸出カードの連携などもしてるかと思うんですが、その辺りについてお聞かせいただきたいと思います。

御案内のとおり、通常の利用カードの代わりにマイナンバーカードが利用できるような形で、御希望者の方にはその連携をしているところでございます。

いずれにしても行政のデジタル化ということは、マイナンバーカードの普及事業もそうですけど、現在かなり大きな額の財政的負担があろうかと思いますけど、ただ、今まさにその行政のデジタル基盤の整備を進めていく時期にあろうかと思います。政府の言葉を借りれば、今後人口減少社会の中で、人材確保もなかなか厳しくなる中で、地方公共団体の共通業務である窓口業務について、情報システムの標準化、統一化を行って事務の効率化を図ることは大いに意義のあることであるという見解が出ております。国全体だと年間で５，０００億円近い財政的支出があるこのＩＴシステム関連の予算を、３割程度削減できる見込みだということであります。 区において財政的なメリットを数値化することは難しいと思いますが、先ほど御答弁にあったとおり、自治体間のデータのやり取りというのがスムーズになるということは、当然業務の効率化につながるわけで、内部事務も当然効率化するわけでありますから、行政の受ける恩恵というのは間違いなく大きなものがあるんじゃないかなと思っております。今後の地方自治の根幹である住民サービスの情報システムを適切に維持する上でも、まさに必要、今まさに必要な取組であるという認識でおります。 一方で、これだけ大規模にＤＸを進めるプロジェクトはいまだかつてないものかと思います。本区としては、住民サービスを止めることなくスムーズに移行するということが自治体の責務でもあろうと思います。ぜひ、この大きな計画を次の世代にしっかりとつなげていって、この先ずっとこのデジタル化の恩恵というものは受け続けられるものであると思いますので、引き続きしっかりと、取り組んでいただいてると思いますが、進めていただきたいと思います。 そこに、最後に改めて区の見解をお聞きして、我が会派の今決算特別委員会における質問の全てを終了させていただきます。

今基本計画で新たにＤＸの推進ということを掲げさせていただきまして、区民が安全・安心に暮らし、多様な幸せや人としての豊かさを実感できる、人に優しいデジタル化社会を目指すというふうに明記してございます。特に自治体である本区にとっては、デジタルガバメントといたしまして、しっかり手続のオンライン化であったり、今、先生がおっしゃっていただきました来庁不要の自治体ということで、これは非常に区民サービスにつながるものだというふうに認識しております。 また、区民だけではなくて、事務の効率化、そして将来的な人口減少社会の中において、やはりデジタル化していくということは、もう避けられない状況になっているというふうに認識してございます。 その中で今回、大きな国の動きといたしまして、システムの標準化、それからマイナンバーカードというものが上がってございます。区といたしましては、しっかり日進月歩を進んでいくこういったデジタル化というものにしっかりとついていきながら、国の方針もしっかりと把握して、区としてできること、さらに豊島区だからこそ、この首都圏だからこそ行わなければならないようなデジタル化について、しっかりと検討を進めながら進めてまいりたいというふうに思ってございます。

では、最後になります。

最後の質問で、よろしくお願いいたします。 何にしようかなってずっと思ったんですけど、やはり最後、防災対策について質問させていただければと思います。 行政の最大の使命は区民の命と暮らしを守ることと、そのように考えております。先ほどハード面を取り上げましたので、ソフト面について質問をさせていただければと思います。 本区では現在、地域防災計画の改定が行われているところでございます。一方で、日本で２番目に多い乗降客数である池袋駅を抱えるというような、本区にとっては帰宅困難者対策、これも大きな課題であると認識をしているところでございます。 平成２４年３月に、豊島区帰宅困難者対策計画を策定をされました。池袋駅周辺の環境も平成２４年からかなり大きく変わってきているところでございますが、この帰宅困難者対策計画を改定するお考えがあるのか、まず、お伺いをしたいと思います。

東京都の被害想定も変わりまして、それに伴って帰宅困難者数の数も変わってきています。当時と池袋駅周辺も大きく変わっていることから、この豊島区の帰宅困難者計画についても変えていかなければならないと考えております。

多分全体の地域防災計画が策定が終わられてからかもしれませんけど、やはりそういった様々な状況が変わっておりますので、そこら辺を鑑みて、ぜひ改定をされればというふうに思っております。 また、女性の防災リーダーの育成、これも私どもが提案をし、実施をされてきているところでございます。第１回は私も参加をいたしました。２日間ですね、女性の防災リーダーの育成をされています。これまでの震災等でも、特に避難所での女性の視点、これが大きく欠けていて、大変不具合というか、生活でいろんな調整が必要になったというようなことを踏まえて、やはり女性の防災リーダーの育成が必要であろうと全国的に取り組まれておりまして、東京都でも独自で育成をされていたりいたします。 そうした中で、この女性の防災リーダーの育成、本区でも取り組んでいただいて、歴代の防災課長、非常に重要な事業でありますとおっしゃってはいただいたんですが、決算参考書、成果報告書には全く何も書かれていないんですね。これについて、まず令和４年度の実績についてお伺いをしたいと思います。

私もすごく重要な事業だと思っています。 それで、令和４年度の実績なんですけれども、これは地域防災組織育成運営関係経費という事業でこの事業をやっております。決算参考書の見開きの２２０、２２１ページがあって、右側のほうの２２１ページの６地域防災組織運営関係経費、そこに決算額がまとまって入っているんですけれども、この事業は講師を呼んで２回講師謝礼を払っておりますので、報償費として５万４，８００円ということになっております。

育成をされた女性防災リーダーの数はどうなってますでしょうか。

令和４年度は１０月２９日と２月１８日の２回やっておりまして、そもそもこれ、令和元年度から始まってて、令和元年度に２回と、令和２年度はコロナで中止、令和３年度もコロナ禍だったんですけども、１回だけＺｏｏｍでやりまして、令和４年度２回で、大体８０人の方がこの事業を受講しております。

今、累計で８０名になるというようなお話でございました。これ、実際に女性の防災リーダーが救援センターの運営に関わることができるように、救援センター運営調整会議に環境改善委員という、組織的に変更していただいてるというふうに思っております。ただ、実際にどの程度、この地域の防災訓練などで実際に女性のこの防災リーダーが関わっていらっしゃるのか、また、修了者の各救援センターへの担当をする意思確認とか、また、そういった方々の名簿というか名前を救援センターの運営調整会議への共有、これについてはどのように取り組まれているのか、また、今後もし取り組まれるのであれば、そのお考えをお聞かせください。

今現在では、まだ配備だとかはしておりませんで、参加し、この受講者の方々に対して救援センター開設運営訓練に参加していただいて、運営調整会議をちょっと見ていただいて、ちょっと意見をもらうという段階なんですけれども、今後は、特に本年度、年を明けて１月か２月ぐらいに、この８０人の受講者に対して、防災講座といいますか、豊島区の防災体制だとか、実際に救援センターに環境整備委員として配備されたときの役割、心構えなどをお話しさせていただこうと思っています。 それで、講座を開始した後、救援センターにそれぞれ皆さん配備してもいいかどうかという意思確認をして、そして配備されたい救援センターの希望を受け付けて、次年度以降、配備の決まった救援センターの開設運営訓練で運営調整会議に環境整備委員として参加していただこうと考えております。

全てこれからというようなことかと思います。 先ほどもいろいろ、既に女性防災リーダー、講習受けた方にもさらにまた様々なそういった現場のこととかをお伝えしたりとかって、私、それが非常に大事だと思うんです。令和元年から始まったので、多分元年受けてるんだと思うんですけど、私も。どこの自治体もスキルアップ研修をさらにまたやってらっしゃるんですね。どんどんどんどん、そういっていろんな知識も吸収していただいて、また実務も経験していただいてということが非常に大事だと思いますので、ぜひそこら辺も御検討いただければというふうに思っております。 さらに平成２９年の第１回の定例会での私の一般質問で、災害時の出産体制の整備について取り上げてまいりました。答弁では、これから体制整備を図るということで、ちょっと待ってくださいという感じだったんですけども、本部の災害時の出産体制や、ハイリスク妊婦への支援体制の整備、これは現在どのようになっているのかお聞かせください。

災害時の周産期医療についてですけれども、まずは２パターンあると思いまして、１つ目は発災と同じぐらい、もしくは同時に、あっ、産まれちゃうってこう産気づいた場合なんですけれども、その場合は、緊急医療救護所か医療救護所に行って、そこで医者に診てもらった上、程度にもよるんですけども、緊急となったら医療対策本部で、医療対策本部というのは、保健所の職員だとか、医師とか医療コーディネーターで構成されているところなんですけれども、そこを通じて周産期医療のできる、例えば都立大塚病院をはじめとする区内の病院に受入れをお願いします。 ああ、残念ながら満床ですということになりましたら、今度は東京都災害時小児周産期リエゾン、これ、帝京大学内に設置されているんですけれども、そこに連絡して、これは医療対策本部を通じてですけども、連絡して、近隣の区の病院に受入れ可能なところの病院を探すことになっています。 もう一つのパターンとしては、救援センターで避難生活しているときに、あっ、産まれそうってなった場合は、今度、医療救護所だとか、また医療対策本部を通じて、区外、区内、また都立大塚病院にお願いするといったことになっております。

ハイリスク妊婦さんに対しては、保健師とかの巡回とかもされるんですよね。ハイリスク妊婦だけじゃなくて、多分いろんなそういった救援センターを回る事業もあったと思うんですが、そこら辺はいかがですか。

発災時の状況によりますけれども、大きな地震があった場合に、まず医療機関がどの程度機能しているかということが重要かと思います。医療機関のほうでそのまま従前の対応ができるようであれば、産科等については継続診療をしていただくということになっておりますので、妊婦、産婦につきましては、そちらのほうにまず御相談いただきたいと思います。保健所と保健師といたしましては、発災直後は緊急医療救護所等のほうに入りますけれども、そちらのほうが落ち着き次第、救援センターのほうに避難していらっしゃる方の健康観察に入ることになります。そちらのほうで、委員おっしゃるように、妊婦、あるいは産後間もない方というのは一番ハイリスクかと思いますので、保健師のほうで個別に御相談に応じたりとか、また、緊急で搬送等御相談必要な場合には、医療対策本部と連携して対応していくというような流れを想定してございます。

分かりました。 あともう一つ、お子さん連れ、小さな乳幼児をお連れになった御家族が、これまでの被災地では声がうるさいと言われて、救援センターでなかなか生活ができないと、車の中で車中泊をされているような実態がありました。そういう実態も議会で取り上げて、区立保育園や子ども家庭支援センターを子育て支援・乳幼児対応型福祉救援センターに指定をしていただきましたが、備蓄品が全くないというふうに伺っております。これらの備蓄品、ぜひ、やはり救援センターから運んでくるのも大変かというふうに思っておりますので、そこら辺ぜひ必要だと思いますが、お考えはいかがでしょうか。

とりわけ福祉救援センターにつきましては、今御指摘のありました緊急時の備蓄品をそれぞれの施設で一定程度確保すべく、６年度予算に今、予算要望を出してるような状況です。ただ、１年間で全てを取りそろえるとなりますと、６年度の当初予算にかなり負担が大きくなることが見込まれますので、３か年かけて着実に備蓄品を用意するような計画で手配をしてるところでございます。

ぜひ、財政のほうもよろしくお願いいたします。 最後に１つだけ、いわゆる災害時要配慮者、要援護者というか、要するに個別避難計画の策定、これがもう前々から大きな課題でありまして、大正大学と協定、覚書ですかね、交わされて、ハードマップで赤くなっている高田をモデル地区に選定をして、福祉総務課が中心になって個別避難計画の策定に取り組むというふうになっております。これまで講演会２回が、２回行われておりますけれども、プロセスや体制が確立されていないこの個別避難計画の策定について、今後どのように進めていかれるのかお伺いをして、我が会派の質問を終わらせていただきます。

令和３年の災害対策基本法の改正に伴いまして、急ピッチで今準備を進めているところです。３年目となります今年度につきましては、大正大学との合同研究という形で、今年の５月末に大正大学と協定を結びまして、これまで二人三脚で取り組んできたところです。 今御指摘いただきましたとおり、この８月には防災講習会、そして９月には防災ワークショップを実施して、防災リテラシーの向上に努めております。また、来月末には逆に私ども区が、大正大学が実施する自治体防災・減災ワークショップのパネラーとして出演して、各自治体との対策についての共有を図りたいと思っております。 また、御指摘ありましたとおり、こういった災害時の要配慮者対策、なかなかこれまで事例が本区にございませんで、プロセスでありますとか、どのように進めていくかという御質問でございます。こちらにつきましては、今年度は高田地区、風水害によります水害ですね、これを想定して、まず、いち早く逃げ、守れる命は守るという観点から、避難行動要支援者約１５０名ほどをピックアップいたしまして、９月の頭ですね、にアンケート調査を配付させていただいたところです。１０月１２日締切りということで、今、回収してるのが約５０％ぐらいの方からアンケートの回収をしているところです。このいただいた回収、アンケートの内容をつぶさに見まして、どういう状況の方々がいらっしゃるのかという分析に今入っているところです。ここの個々人の置かれた、例えば心身の状況であるとか、お住まいの自宅の状況であるとか、水害の程度であるとか、そういったものを全てクロス集計した上で、どういう個別避難計画を立てていくのが最もふさわしいのかといったことも、これも大正大学と共同して進めていって、今年度の成果にしたい、そういうステップで今進めているところでございます。

以上で本日の審査を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

次回最終日の委員会は、１０月２４日火曜日、午後１時３０分に開会をいたします。 なお、小委員の方に申し上げます。１０月２３日月曜日、午前１０時から最終日の運営について協議するため、小委員会を開会いたしますので、よろしくお願いいたします。会場は第２委員会室です。開会通知は省略をさせていただきますので、御了承願います。 以上で本日の決算特別委員会を閉会いたします。 なお、資料等はそのまま置いていただいても結構です。 御苦労さまでした。 午後２時３０分閉会