// 発言者（16名）
// 発言（276件）
これより決算特別委員会を開会いたします。 ４議案に対する総括質疑を行います。 最初に公明党から総括質疑があります。 くぼた委員。
おはようございます。 いよいよ決算特別委員会も残り２日となり、本日から総括、全ての質疑ができるということになりました。最初を担当させていただきます、公明党くぼた美幸でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 私からは初めに、本会議でも質問させていただきましたおくやみコーナーの設置について、状況を確認させていただきたいというふうに思っております。 皆さん方も経験があろうかと思いますけれども、例えば自分の両親等がなくなったときに、区役所で様々な手続をしなければなりません。死亡届のみならず、いろいろな手続をしなければならない。その際に、これはこっちですよ、それはあっちですよ、それはこっちと言われて大変な思いをするということは以前から訴えをさせていただきました。会派としても、是非おくやみコーナーを設置していただきたいということで、区の方も相当前向きに捉えていただいているというふうに認識をしております。 この設置に向けての区の取組状況、お伺いしたいと思います。
今、令和６年度の開設ということでございます。来年度には設置をするという認識で、よろしくお願いしたいと思います。 江戸川区あたりだと、年金事務所に、毎日じゃないんだけれども、年金事務所に来てもらって、年金の手続もその日にぱっと終わらせちゃう。年金事務所というのは当然外部機関、区の管轄じゃないですから、なかなかここにワンストップでできたとしても、年金だけは向こう行ってくださいよということになってしまうんだけれども、江戸川区の場合はそれも一緒にやっていると。この辺の認識はいかがですか。
是非その辺も含めて、足立区らしいおくやみコーナーの設置を期待いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、奨学金の返済支援事業について伺いたいと思っております。 日本学生機構の調査ですと、約４９．６％、大学生の半数が今、奨学金をお借りしているということでございます。つまり、大学を出て社会人としてスタートする、その半分は、要はもう返済のスタートが始まってしまう。一般的には平均借入額３２０万円、一般的なシミュレーション１８年、返し終わる頃にはもう４０歳になろうとしている。やはりここを何とかしてほしい、そういう声は当然、我々にも届いております。区としてできる限りのことを、要は、奨学金のゼロスタート、全額の奨学金をスタートした足立区だからこそ、今度は、今、借りていて返し始めている、そういう方たちに、どうかできる範囲で手を差し伸べていただきたい。この辺のところは、他会派からも質問があったところでございますけれども、私としても、この辺は強く要望したいというふうに思っておりますが、現状、今、そうは言っても区の方も、上限１００万円を上限にして、これも非常に珍しい制度であると思っております。２３区、また全国見ても、奨学金１００万円ですけれども、そこを上限として、皆さんが借りた奨学金、区が１００万円返しますよというこの制度自体もすばらしい制度だと私は思うんですけれども、ただ、昨年度は、募集人員が８０人のところ定員に達してない。昨年の募集人員は何名でしたか。決定をした人数は。
申込みは６０人、決定したのも６０人ですか。
せっかく制度があるのに、８０分の６０で収まってしまった、この辺はどんなふうに分析されていますか。
聞いているのは、８０分の６０ということは、申込み自体が２０届いていない。やっぱり周知だとか、もっともっとアプローチだとか、その辺のところが足りなかったじゃないのかなと思うんですけど、いかがですか。
是非、今ある制度自体もいい制度なんだから、是非皆さんに使っていただけるように、来年度は間違いなく１００％できるようによろしくお願いしたいと思うのと、上限枠の撤廃というのはなかなか難しいという話でしたけれども、この制度のままずっと行くのか、それとも、もう一歩踏み込んだ制度をつくるのか、その辺はいかがですか。
そうすると、この制度をこれからも周知をしながら進めていくということのお考えでしょうか。
よろしくお願いします。新しい制度にも期待をしておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 次に、ＨＰＶワクチンの接種について伺いたいというふうに思っております。 ＨＰＶワクチンですから、女性の子宮頸がんの原因となっているウイルスの感染を予防することができるわけですけれども、令和５年４月から９価ワクチンまで定期予防接種が開始されました。現状の接種状況はいかがですか。
了解です。今、２３％なんだけれども、これを向上させるためにはどんな手を打つのでしょう。
分かりました。 定期予防接種されたのは今年の４月なんですけれども、一旦止めた時期があって、止めたんじゃいね、積極的に勧奨するのをやめましょうということになった、消極的になった。ただ消極的でも、保護者として、打っておいた方がいいなというお子さんが現実おりまして、自費で９価ワクチンを打った方がいらっしゃいます。自費で打ってしまった９価ワクチン、これ４価の方は全部支払やると思うんだけれども、この９価の方は、今まで打った方に関して遡って、もう１回そのお金を区で面倒見ますよ、そういうお考えはないですか。
そうなんですけれども、ただ、そういう方がいるという事実はございますので、どこか頭の隅に入れておいてもらえればなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、あわせまして、本会議で質問させていただきました男性に対するワクチン接種を中野区が８月からスタートしたというふうにも聞いております。また、都議会の方でも、都知事の方でも、女性だけでなく男性への接種の支援を検討するという一歩踏み込んだ都知事の答弁があったということも聞いております。 当区といたしましても、男性に対するＨＰＶ４価ワクチン、この接種費用の助成を一歩踏み込んで開始をすべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
是非、前向きによろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、ごめんなさいね、総括なのでいろいろなところに話が飛んでしまうんですけれども、西保木間にうきうき館という温水プールがございます。清掃工場のボイラーの熱を利用したプールで、先輩に聞いたら６０周年のときに造ったというふうなお話も伺いました。またその奥には、旧老人会館、いわゆる悠々館、これも改装になっております。 お聞きしたいんですけれども、まずこの改装に掛かった費用はお幾ら掛かりましたか。
両方合わせて３６億円。やっぱり最大にお金掛かった理由というのはボイラーですか。
ボイラーの改修だと、また先行って、またこのくらいのお金が掛かるということが若干懸念されるんですけれども、その辺はいかがなんですか。もう今回３６億円掛けたから、もう相当大丈夫だよというのか、それとも、実はこのボイラーを改修しない、またちょっと先だけれどもやらなきゃいけないのか。これ、今後の、この前の区長のギャラクシティの１００億円というお金のお話もあるんですけれども、施設更新をやるのはいいんだけれども、また先行ってまたこれだけの大きなお金が掛かるとなると、本当に大変なことだなと思うんですけれども、これ見通しはどうなんですか。
分かりました。 何が言いたいかというと、やっぱり施設更新というのは、１回やったら終わりということじゃなくて、常々、先々見ていかなければならない。そのためには、基金をしっかり積んでおかないと、そのときにいきなりそんな３０億円と言われても、なかなか出せるものじゃないから、これからも基金のしっかりした積立てをお願いしたいというふうに、この件を通してですけれども、私からもお願いしたいというふうに思います。 それでその上で、いよいようきうき館とか悠々館、地元の人たち、ずっと前に老人会館でずっと商業をやってらっしゃる方々が、なかなかその場所が改築中でなかったんだけれども、やっぱりこれを非常に楽しみにされています。いつ頃オープンされるのか、お伺いしたいと思います。
ありがとうございます。１２月ということで、これ、地元へのお知らせは、まだこれからですね。
今、ボイラーの大きな金額を掛けた改修と言っていたけれども、うきうき館の方と、それから悠々館の方で、この改修によってどんなことが生まれたのか、目玉というか、こういうことになりましたよというところ、ちょっとあればお聞きしたい。
悠々館の方は。
将棋もできますよね。
ありがとうございます。地元が期待していますんで、新しいオープンを心待ちにしたいというふうに思います。 それと、ちょっと初日の方で途中になってしまったんですけれども、こころといのちの相談支援事業、いわゆる自殺対策について、残りの部分をお聞きしたいというふうに思っております。 先般、１０代の自殺者が現実に足立区でも起こっているというお話がございました。また、近年、全体の自殺者数の数字が高止まり、これは全国的にもそうだし、足立区も、どうしてもその辺が止まらないという状況がございます。 その上で、子どもの対策について伺いたいというふうに思うんですけれども、本当に残念なことになる前にどのような手だてができるのか、ＳＯＳの出し方教育ということをやっていると思うんですけれども、子どもたちへの直接のアプローチも当然大事なんですけれども、当然、その保護者が背景にいらっしゃるはずなんです。この保護者に対して、子どもたちのＳＯＳを受け止める保護者プラス周囲の大人たち、要するに気付いてもらいたい。それに関して区としてはどのようなことを行っているのか伺いたいと思います。
リーフレット、だからリーフレットを配るのはいいんだけれども、実際それを読んでもらって、気付いてもらって、つなげてもらわないと、その辺はどうなんですか。
考えられることは全てやっていただきたいというふうに思います。 それと、大事なことは、ゲートキーパーというか、これに携わる方々が、その思いを常日頃持っていただくということが大事なんですね。例えば区役所窓口というところもそうだし、いろいろな機関がありますけれども、そういうところで情報を共有して、要するに気付く、つなげるということが大事だと思います。ゲートキーパーに関しては、大分、窓口を広くしたというふうにも聞いておりますし、今、研修も重ねてきたというふうに思っておりますが、このゲートキーパー自体の状況、またその辺の受講してもらった方々の状況はいかがなのか、お聞きしたい。
一般の区民の方も含めていただいて、ちょっと懸念しているのは、外部委託の方々というのは人がどんどん替わっていくんですよね。替わることに関して区は何もできないんだけれども、やっぱり替わった人たちに対して、新しい方々が入ってきて、すぐにその辺の研修をルーティンで受けてもらいたい。 僕もそうなんだけれども、研修を受けたときはそういう意識があるんだけれども、ふだんの業務というとなかなかいろいろな忙しい業務が重なってしまうんで、その辺のところの意識をずっとつなげていってもらう。その工夫を是非期待をしたいんですけれども、最後にいかがですか。
是非よろしくお願いしたいと思います。意識の継続と気付いた人たちがつながっている。どんどん、どこかで食い止められれば、ライフリンクの方もよく言っていますけれども、気付くこと、つながることが最大限の防波堤だと言っていますんで、よろしくお願いしたいというふうに思います。 それと、８０５０問題のひきこもり支援、これも大分前から取り組んでおります。足立区のひきこもり支援のこれまでの経緯を簡単に説明していただきたいというふうに思います。
すごい簡単でしたね。いいんだけれども、要するに、いろいろな経緯があって、産業経済部からこっちに来たりして、所管をつくって、要するに一つ一つ重ねながら、今の状況があるかと思うんですね。例えばですけれども、セーフティネットあだちだとか、そういう、結構ＮＰＯといっても、そういうことをよく分かっていらっしゃる方々に足立区も入ってもらっていると思うんですよ。 現状なんですけれども、推計値で以前聞いたら６，４００人ぐらいいるはずですという話がある。ただ、この実態がどうなんですかと聞いたら、なかなか調査というのは難しいですよと。それはおっしゃることよく分かります。引き籠もっているわけですから、出てきていないんだから、幾ら調査したって、なかなかその数というのは把握できないんだけれども、例えば、支援協議会も立ち上がっているんで、そういう中で、地域包括だとか、あと訪問看護、訪問看護師だとか、御両親の方が目的で看護師だとかが行っていて、その奥にどうやらいるんじゃないかな、息子さんがどうやらいそうだよというような情報、これ個人情報だから非常に難しいんですけれども、ただこの８０５０問題を一歩でも前に進めようといったときに、一番大事なのは、何丁目何番地何番のどこどこに誰誰さんという人がいるということをまず把握しない限り、次に進めないはずなんだよね。だから、推計値で６，４００人いそうだというのはそれはよく分かるんですよ。だけれども、その次に何が大事かというのは、誰がどうなっているのか。ここをやるための工夫、それからここをやるための取組、その辺はどうお考えですか。
その辺は機械化されているのかな。何か標準化されている。
その支援協議会なんだけれども、年に２回でしょう。
別に会議が少ない多いということで問いたいのではなくて、やっぱりどんどん回していって、必要であればどんどん集めて、どんどん情報共有して、最初に戻るけれども、やっぱり実態把握ということがまず第一歩かなというふうに思うんですよね。その上で、どういう環境なのか。やっぱり訪問看護とか訪問看護師というのはよくその家の状況はよく分かっていらっしゃるから、繰り返しになるけれども個人情報だから難しいんですけれども、でもそこを踏み込んでいかないと、どこの誰がどういう状況なのか、本当にその親が亡くなっていったら、その息子さんたちどうなるのか。そこに思いをめぐらして、この問題を、ちょっとなかなか時間掛かりますけれども、是非粘り強くよろしくお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 次に、第１回定例会だったか去年だったか忘れましたけれども、子どもの吃音に対して、代表質問の中に触れました。吃音、いわゆるどもりですよね。どうしても言葉が発するときにどもってしまう子たちが一定数いる、そういうことを伺っております。そのための、言葉の学校ですか、言葉の教室ですか、そういうところで通っていらっしゃる児童がいると思うんですけれども、今何名ぐらいいらっしゃいますか。
５７名が通っていて、母数の１４７名というのは何ですか。
利用している方が全部で１４７名いらっしゃるわけですよね。どうなんですかね、この教室に通うことによって、治っていくものなのですか。
治るんであれば、是非。多分この１４７名という数字は、これが多いか少ないかは別にして、一定数ずっといると思うんですよね。１０年前もそうだし２０年前もそうだし、これからも出てくると思うんですよ。ですから、特別なことじゃないんだよということを、しっかり教室の中で出していただいて、治ればそれにこしたことないし、決してそれ自体が恥でも何でもないということも含めて、是非教室の中でやっていっていただきたい。その辺の啓発に関して、一番大事なのはやっぱり初動ですよね。初動の段階での取組とか啓発だと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
何かホームページも、一歩踏み込んだ形にしたというふうな報告もいただいております。これも同じなんですけれども、やっぱり言ったとおり、みんなで支え合っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、いわゆるギフテッドに関してお聞きしたいというふうに思っております。 この前報告いただいたんですけれども、ロートみらい財団と提携を結んだというふうに伺っておりますが、ロートと一緒に結んだ包括協定、これはどんな内容でどんな目的なのか、教えていただきたい。
ギフテッドは最近いろいろなところで出てくる話ですけれども、非常にＩＱが高い、１３０以上だとか、特定の能力があるんだけれども、でも、一方で、すごく自分の興味がないところに関しては全然駄目だ。それで不登校になってしまう子がいる。ただ、それがギフテッドなのか発達障がいなのか、なかなか見分けづらい。今回ロート財団と一歩踏み込んだ協定を結んだ足立区ですから、この辺も、他区に先駆けて、このギフテッドの子たちを是非育てていただきたいということを要望して、私は終わります。 ありがとうございました。
水野委員。
皆様おはようございます。残り１５分、水野が担当いたします。よろしくお願いいたします。 私は介護保険特別会計のところで質問をさせていただきます。 まず、特別養護老人ホームについてお伺いをいたします。 来年度、整備方針については見直していくということでありますが、特に、今ユニット型、空きについても課題があると思いますので、そこについて質問をさせていただきます。 現在、区内２８施設の特別養護老人ホームがございます。今年１月の数字ですが、優先度Ａの待機者が、多床室では１，１６５名、ユニット型は５５５名と聞いております。ユニット型のある１６施設では、平均的な空床率はどうか、お伺いをいたします。
分かりました。 優先度Ａの待機者が５００名を超えている中で、９．３％、１割程度の開きが発生しております。ユニットの定員数１，６００ほどありますが、そのうちの１割程度の空きがあるという状況があります。 この空きの原因については、辞退の増、医療ケアの増、また申込み者の減、介護職員不足と聞いておりますが、この辞退の増についてはどのような状況があるのでしょうか。
分かりました。 辞退されないような取組、対策というか、そういったことはされているのか。例えば、一度、今は入れないよとかそういう状況がある中で、もう一度、申込みをされる方もいると思うんですが、そうした方々への何か対応というのはされているのでしょうか。
分かりました。本当にお断りになる状況、理由にもよると思うんですけれども、優先度Ａで入る順番が高い方からどんどん入っていくわけで、そういった方がまた再度申し込む際に、また一番上の方になってしまうとまずいのかなと思いまして、そこの順位というか、そういうところも是非工夫をしていただきたいと思います。 また、料金による辞退もあると聞いております。国のモデルケースの料金を提示されているということでありますが、入所の段階になって、国のモデルケースとは大分料金の差があるということで入るのを辞退される、やっぱり払えないということで辞退されるケースもあると聞いております。ここについては、申込みの段階で、施設の料金であったり、その方の保険料の計算なども様々した際に詳細な料金を提示しておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
分かりました。是非よろしくお願いいたします。 また、空きの原因に医療ケアの増というところもあります。私、各施設のしおりを見ましたが、インスリン注射であってもバツがついている施設が何か所かありました。入所していた方がこういった注射が必要になったり、又はそもそもインスリン注射している方が申し込めないという状況もありますので、区でも、糖尿病患者数、多いという状況もあります。そういった意味では、訪問看護などを活用するなどして、包括的な医療ケアに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
よろしくお願いします。 看護師の方に伺いましたら、今大分医療も進んでいて、前は３食後にインスリン打たなきゃいけなかったのが、今１日１回でもいいようなものも進んでいるというふうに伺いましたので、是非進めていただきたいと思います。 そもそも、ユニット型は高くて申し込めないという、そういう申込み者の減も空きのそういった原因になっております。空きによる負担に加えて、昨年、また今年の５月まではコロナの影響もありました。物価高騰の影響もございまして、補助金を抜かすと赤字経営になっているという特別養護老人ホームが全国１，６００の特別養護老人ホームのうち６割以上という報道がありました。老施協の会長も、物価高とか人件費のアップで、このままではとてもやっていけないという趣旨のお話もありました。 区内の特別養護老人ホームの状況についてはどうなのか、お伺いをいたします。
分かりました。各施設の状況を見ると、マイナス２．８％、全国の方では収支マイナス２．８％というのもありました。補助金を加えて黒字になっているところもあるのかなと思います。当区でも、昨年もそういう施設に対しては物価高の補助金もやっていただいていますし、また今年度もやっていただけるということでありますけれども、そういった厳しい状況もあるという中で、また来年度、２施設の特別養護老人ホームが増設をされます。空き原因については、区も課題と捉えてしっかりと対応していただきたいと思いますが、福祉部長いかがでしょうか。
是非よろしくお願いいたします。 また、空きの原因として介護職員不足というのもあるんですが、これは、介護職員不足というのは介護事業全体の話となりますので、全体としてお伺いをいたします。 介護職員の処遇改善加算、令和４年度の実績として処遇改善加算は５１０件、特定処遇改善加算は３５４件、ベースアップ加算は４２３件の実績と聞いております。全６０９事業所のうち、処遇改善加算、一番多い件数であっても５１０件となっております。申請できない１００件の事業者についてはどのような状況、把握しておりますでしょうか。
分かりました。 私も以前この場から、周知が足りないんではないかというお話もしましたけれども、やはり周知だけでは足りない部分もありますので、申請につながるように、しっかりとそういった後押しをしていただきたいと思います。せっかく国で本当に処遇改善の加算していただいていますので、区としても人材確保のための支援をしっかりしていただきたいと思います。 本年も各種団体の皆様から、公明党へ要望いただきました。「あだち広報」でも、今回介護の今ということで御紹介いただいております。その中で紹介されております訪問看護部会の方からも要望がございました。今、区内訪問看護事業所は８８か所あると聞いておりますが、看護師の人材確保、また人材育成に悩みを抱えている事業者が多いとのことでした。介護職員の先ほど処遇改善加算などはあるんですが、それは訪問看護事業所等は対象外となっておりますので、人材確保、また人材育成に対して、何らかの助成を検討いただきたいという御要望がありましたが、こちらについてはいかがでしょうか。
分かりました。看護師、介護職と比べては高いということでありますけれども、定着率などを見ても、本当に訪問看護大変ですので、なかなか病院に行ってしまったり、他区のところに行ってしまうとかそういう状況もあると思いますので、しっかりと他区のそういった状況も見ていただきながら御検討いただきたいと思います。 令和２年の第４回定例会、私一般質問で、医療と介護の連携という視点で質問をさせていただきました。連携の要となる訪問看護や、ケアマネジャーへのＩＣＴ化を支援する取組していただきたいということで、タブレット端末の購入費について支援できないかとお伺いをしました。その際、東京都のＩＣＴ補助金を進めていくという答弁がありまして、先日おぐら委員の方からは人材確保という観点でＩＣＴ化というお話がありましたけれども、この都のＩＣＴ補助金使った件数は把握されておりますでしょうか。
是非、利用も後押ししていただきながら、医療と介護の連携、またＩＣＴ化を進めていただきたいと思います。 また、ケアマネジャー事業所の方からも御要望いただいておりますが、本年は何か所か廃業していると聞いております。ケアマネジャーたちは、困難事例が増えている中で、どうにもならないことが多く、悩まされ退職するケースもあると聞いております。介護保険サービスを進めていく上でなくてはならない存在ですので、ケアマネジャーの人材確保の取組もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
是非よろしくお願いいたします。 残り１分になってしまったんですが、産業経済部でやっている小規模事業者経営改善補助金についてですが、上限２００万円まで、３分の２の補助率で補助していただけるもので、今、物価高騰対策としてもやっていただいている認識でございます。この中で訪問介護事業所や訪問看護事業所など、法人化されていないところは対象外となっております。こうした事業所への物価高騰支援としてはどのように考えているのでしょうか。
ありがとうございます。終わります。
次に、共産党から総括質疑があります。西の原委員。
共産党の西の原ゆまです。よろしくお願いします。 初めに、昨日の質問の中で、今、子どもたちは問題行動が増えて大変な状況だ、トラブルが起こったときに教員もうまく対応できないケースがあるといった発言がありました。問題行動が起こるというのは、ある意味で、児童・生徒の気付いてほしいサインです。誰かを傷つけた場合、どなるのではなく、しっかりと叱り、なぜいけないのか伝えます。相手を傷つけた行動だったときに、見逃さずしかることは、児童・生徒にとっても、教師との信頼関係を築く上でも、とても大切な時間であり、自分のことを見てくれているという安心感につながると。そして、叱った後に、生徒が思いやる行動をしたときチャンスと捉え、みんなの前でたくさん褒めてあげること。このように教員たちは、先輩の教員から学んで、足立区の先生たちも日々実践していると認識しますが、いかがですか。
続きまして、足立区の学校に関わる会計年度任用職員について質問します。 こども支援センターげんき所管のスクールカウンセラーの先生には残業代が支払われていると前回答弁でありましたが、教科指導専門員の先生などもいらっしゃいます。残業があるかどうか、実態はつかめていますか。
教科指導専門員の先生は、時間内に指導してもらうようにしているという前回の答弁でしたけれども、実態を把握してもらっていただきたいです。当時、教科指導専門の先生は、私の部活指導や放課後に行われるテスト前対策が終わるのを待っていてくれて、そこから指導していただいたこともありました。勤務時間内に指導してもらうのは不可能でした。実態は、時間内に終わるようにはなっていませんでした。残業になった場合は、残業代を出していただくことが当たり前なので、是非、時間内に収めることが無理だと生じさせますが、どうですか。
学校で力を尽くしてくださっている方へ、足立区としても実態把握をし、残業代を出してもらうことを求めまして次に移ります。 教職員のメンタルヘルスについても、まずは、校長、副校長、養護教諭、スクールカウンセラーが見るようにしているとの答弁でしたが、私の経験上、そもそも校長先生は会議で忙しく、外に出ていることが多く、校長先生に相談はかなりレベルが高いと思います。副校長先生であっても、学校の業務が山積みであり、学校の中で一番忙しいと言われています。養護の先生の中には新採の方もいて、児童・生徒たちのケアをしなくてはならず、教職員まで見るというのはかなりの負担だと思います。ましてや、指導主事が学校に訪問し相談となると、研究事業のときにしか来ない指導主事を呼ぶのは非現実的だと思いますが、いかがですか。
教職員が心身共に健康でないと児童・生徒のサインに気付くことができず、見逃してしまう可能性もあります。１人でも多くの教職員が長期にわたって健康で職務を全うできるように、足立区でも支援の拡充を求めて、次に移ります。 小台・宮城地区のコミュニティタイムラインについて質問します。 今年7月２４日に、総合防災対策の説明会が、宮城町で開催されたことを聞きました。参加人数は６０人以上だったと聞いており、地域住民の関心が高かったことがうかがえます。令和３年に作成した地区防災計画の中に、小台・宮城地区は高齢化が進んでおり、特に宮城では高齢単身世帯の割合が区全体の２倍近い値になっています。令和元年に起こった台風１９号のときは、全体の４分の１の世帯が避難しなかった。そして、今後同じ規模の台風が接近した場合に避難するかしないかという水害に関する住民アンケートに関して、約半数が避難しないという回答でした。区は、地域の危険性や避難するタイミングの認識が弱いと課題を述べていて、情報共有、声掛けなど、行動できる、改善できる可能性があるとまとめています。 小台・宮城地区の町会・自治会は、令和元年１２月からコミュニティタイムライン検討部会を開き作成しました。町会・自治会ごとに、荒川氾濫に備えた計画を、ステージ１からステージ５に分けて、具体的な行動が書かれています。情報共有、声掛けの部分、自治体では届かないところまで届くコミュニティタイムラインの内容は、中身はいいなと思いましたが、検討してきたプロセスに問題があると思います。どのような課題がありますか。
今のお話を聞いて、そもそも小台・宮城地区のコミュニティタイムラインをつくるときに、コロナ禍で、一部の人たちだけでワークショップを行い作成してしまったため、地域住民みんなでつくり上げたものになっていないようです。実際に、小台町会に入っている方からも、コミュニティタイムラインについて聞くと、配られていたことは覚えているが、どこにしまっているか思い出せない、どこにあるかなという認識でした。 小台町会の内容を一つずつ見ていくと、町会の役員が分担して電話掛けをする。町会役員がハンドマイクを使って町内へ避難の準備の声掛けをする。単身高齢世帯の向こう３軒両隣に町会役員が声掛け、役員は避難の遅れの人がいないか電話確認するように、町会役員の責任と任務が多いように感じます。ただでさえ町会役員の高齢化が進み、役員の担い手が生まれないという悩みが出されている中で、町会役員頼みになっていると思われているこの現状をどのように認識していますか。
是非お願いします。 水害時の分散避難推進の手引の中に、コミュニティタイムラインがある地域限定で住民アンケートを実施し、分かったことは、地域の避難支援に協力できる人が多いことが挙げられています。避難の呼び掛け、避難の手助け、安否の確認など、自分ができることとして多くの方が回答されています。地域の方も支援できることがあれば、協力してくれるということが分かる心強い統計でした。この部分を今後も生かしていくためにも、地域住民のものにならないと、せっかくいい取組であるコミュニティタイムラインが生かされません。今からでも、丁寧な説明や、みんなで集まってディスカッションを行う場を設け、みんなのためのコミュニティタイムラインへと広げていくことが、更にいいものにしていくステップになると思いますが、いかがですか。
是非お願いします。 続いて、鹿浜地域の交通について質問します。 ２０２３年２月２７日頃、地域住民の方から、東武バスセントラル都市農業公園発、西新井駅西口までの線が平日朝の６時２０分と、お昼１２時２０分しかないと。休日は１時２０分の１日１本。悲鳴に近い声が届けられました。ほかの鹿浜五丁目バス停はありますが、鹿浜二丁目アパート在住の高齢者の方は、徒歩１５分掛けてバス停まで行く方もいらっしゃるそうです。１日２本は本当にひどいなと思いますが、区は認識していますか。
平成２９年の６年前は、平日３３本、休日２７本あった路線が、令和５年になって２本と１本では、ずっと利用してきた地域住民は納得していません。改善策を求めて次に移ります。 続きまして、来年の６月から実証実験が始まるデマンド交通について質問します。 このデマンド交通を紹介したとき、地域住民の方から、タクシーでしょうと言われました。デマンド交通というのはタクシーと思っていると、希望する目的地まで行ってくれると思いますが、実際は、女子医大や西新井駅に行きたくても行ってもらえない。それが不満やストレスにつながっていくと思いますが、そういった想定についてはどう思いますか。
荒川区では、既にデマンド交通の実証実験が行われているとのことですが、数か月で批判が殺到していると聞きました。時間も決められていて、利用者がいても車の台数が足りないという問題が出てきています。もちろん、デマンド交通によって自宅や病院、スーパー、区の施設に行ってくれるため、助かる人もいると思いますがいかがですか。
時間帯は、タクシー会社が余裕のある平日午前１０時から午後５時までに限られているのも、実際の高齢者や地域福祉のニーズに応えられないという懸念はありませんか。
高齢者や地域の福祉ニーズに応えられないという懸念はないかどうかお願いします。
様々な懸念を拾い上げていくと、代表質問でも言っていたように、木更津市やほかの自治体のように、７５歳以上の移動手段を持たない高齢者及び免許証を自主返納した高齢者に対し、タクシー補助券を支給することを求めました。交通不便地域に対しタクシー券を配るということで援助するのも検討するのはどうですか。
来年度から実証実験が始まるに至って、今、交通不便を抱えている地域にできることは、最大限取り組んでいただきたいです。 次に移ります。 都立の特別支援学校の給食費無償化について聞きます。 １０月から小学校も学校給食が無償になり、私も議員になる前は無償化の運動をしていたため、本当にうれしく思います。前回の代表質問で、公立学校、特別支援学校に通う区内の児童・生徒への支援も実施すべきと質問した答弁では、特別支援学校に通う児童・生徒の間で、お住まいの自治体により支援内容に差が出ることは、公平性の観点から好ましくないと判断している。管轄する東京都や他区の動向に引き続き注視していくと言っていますが、特別支援学校の子どもたちの給食費無償化を対象にしている区はありませんか。
そうですね。台東区、墨田区、江東区、品川区、中野区、北区の６区で行っています。 品川区の担当者は、区立学校の子どもとの差を生まないために無償にしたと話しています。都立の特別支援学校に通う生徒の保護者は、就学時に区の教育相談を受け、通いたかった区立学校を諦め、特別支援学校に通っている。無償化の対象の判断はありがたいと話している記事もありました。 足立区は、設置者である都がやるべきだと言っておりますが、都がやらないのであれば足立区から行うべきだと思いますが、いかがですか。
是非６区のように、都立学校に通う児童・生徒の給食費無償化へ踏み出すことを求めます。 更にすごいのは、墨田区と中野区は、区立のほか、国立、都立、私立、インターナショナルスクールなど、小・中学生相当の子どもは、どこに通っていても基本的に全員無償化する予定だそうです。いずれも就学先によって差を付けるべきではないと判断しています。全国各地で広がっている学校給食無償化へ、更に対象を広げることを求めます。 続いて、学校の断熱改修について聞きます。 足立区では、全校にエアコンが入ったけれども、学校が古いため断熱の性能が悪く効きづらい実態があり、４階の教室では暑かったと。私が勤務していた学校では、夏の暑さもそうですが、冬の寒さの方が深刻でした。エアコンを付けていても、夏は３２度から３６度になることもあると。コロナ対策として、窓開け換気もするため、少ししか窓を開けていなくても、外からの熱気が入ります。 今後、エアコンを付けての実際の教室温度の実態を調査して、明らかにすべきだと思いますが、どうですか。
是非よろしくお願いします。 断熱改修の予算化を文部科学省に求める署名が２万６，８００人分集まりました。今、全国で断熱改修が行われています。子どもと一緒になって、断熱改修をするプロジェクトです。朝日新聞の記事によると、さいたま市大宮区の小学校では、保護者や市民グループ、自治体職員、そして、地域の工務店が集まって、ワークショップを開催しながら、一緒に教室内や廊下側の壁に断熱材を入れる作業をしていました。これをすることによって、６度以上の室温が下がり、エアコンの効きも格段に向上したそうです。 是非求めていきたいと思いますが、いかがですか。
児童・生徒たちが学ぶ環境人権を守ることができる校舎断熱改修のための議論を進めていくことを求めて、質問を終わります。
次に、自民党から総括質疑があります。岡田委員。
皆様おはようございます。総括、自民党の午前中前半を務めさせていただきます岡田将和です。よろしくお願いします。 まず初めに、足立区功労者表彰について。１０日ほど前に、１０月２日、西新井ギャラクシティホールにて、令和５年度足立区功労者表彰式が開催されました。その日の朝に、びっくりしたニュースが入ってきて、ちょっと心が落ち着かなかった状況の中だったんですが、地方自治の振興、社会福祉の向上など、足立区民の生活に係る様々な分野で活躍された方や文化の向上に貢献した方など、功労のあった３１５人の方々が表彰されました。 昨年の令和４年度は、各分野においても、本来受賞されるべき方がされない状況もあって、あだち広報や何度か個別に受賞者に対して表彰したと伺っておりますが、今年度は漏れもなく大丈夫でしたでしょうか。
よかったです。 また、今年の区政功労については、地方自治の振興は自治功労、社会福祉の向上には社会福祉功労など、様々な分野で活躍された方々が１４の分野にて表彰がされております。この１４分野という表彰というのは、長年変わっていない状況でしょうか。
多面的な視点で足立区に功績のあった方々を表彰ということなんですが、昨日、私も、スポーツの分野で活躍した選手たちのお話をさせていただきました。その年にスポーツの分野で活躍した選手、世界レベルや全国レベルで顕著な成績を収めた個人、団体、また、文化や芸術の分野でも同様です。こういった方々に対しての表彰についても、足立区として表彰することは考えていらっしゃるでしょうか。
先週の金曜日にも、アジア選手権大会で決勝戦を制し、優勝したなでしこジャパン、そのなでしこジャパンのメンバーである山下杏也加選手、女子サッカー選手なんですが、どうやら工藤議長ともゆかりがあるということで、工藤議長が顧問を務める東加平キッカーズの出身ということで、ゴールキーパーの選手なんですが、足立区出身ということもございます。例えば、こういった選手も今後対象になっていくような御検討をしていただけるということでしょうか。
是非、前向きに検討していただきたいと思います。 もちろん、それぞれの連盟や団体などでの表彰しているところもあろうかと思いますが、足立区への貢献度を考えると、とてもすばらしいことだと思いますし、足立区として表彰することで、本人の士気も上がります。いろいろな意味での相乗効果もあるかと思います。 初日の方に話があったシティプロモーションでも、足立区に関係のある方々が、足立区のポジティブな情報発信をいただくことが足立区のイメージアップにもつながるという話もございました。 例えばですが、小・中学校などでも、全国大会に出場した児童・生徒が表彰された場合、子どもにとっても一生の思い出に残ることだと思います。 今後は、基準などを新たに設けた上で、足立区へ貢献した方に対して幅広く表彰するべきと考えますが、区の見解を伺います。
承知いたしました。よろしくお願いいたします。 続きまして、私が委員として所属させていただいております足立区の情報公開・個人情報保護審議会にて審議させていただく中で、気になった点について伺わせていただきます。 政策経営部の方で自治体ＤＸ推進計画を進められていると思いますが、情報システム支援業務委託という項目がございましたが、結構金額が５，０００万円という金額で大きいんですけれども、具体的にどのようなことをやられて、どのような成果が得られたのかをまず伺わせてください。
システムの最適化ということで、結構金額的に大きい金額だなというふうに感じたんですけれども、なかなか成果という成果が見えにくい部分もあるかと思います。 ＤＸ推進計画の中では、令和７年度に向けた標準化対策、それから内部情報システムということで、区内の全体のことも最適化しながら進められていることと思います。 その中で、決算説明書でいいますと、１９６ページ、情報公開個人情報保護事務、決算額８８８万円余とございますが、ちょっと情報公開のことに関することで伺います。 そもそも、足立区の情報公開条例の目的は何か伺います。
区民の参画意識を高めるということですが、令和４年度の区政情報の開示請求の件数はどの程度でしょうか。
６３４件ということで、その請求内容の内訳はどのようになっていらっしゃいますか。
約６割が工事契約の開示請求ということは、足立区の事業に協力をしている方々、またしようと思っている方々が開示請求をされているのかと思います。 約６割以上を占める工事契約の開示請求は、具体的にはどのような内容のものでしょうか。
審議会が、情報公開という広く広げるものと個人情報の保護という、あまり出さない、保護していくというこの相反する内容のものが審議会の中で話があったんですけれども、審議会の中でも、広く区民の方に広げられるものは広げた方がいいんじゃないかというお話もさせていただきました。この情報開示請求をするプロセスというのは、そういうインターネットですとか、そういうＩＴ化の方は進んでいらっしゃったり、どのようになっていらっしゃいますでしょうか。
ということは、事業者は、足立区役所に来なければならないということでしょうか。
この区政情報を開示する際に、担当部署の方はかなり人的な労力等掛かっているかと思いますが、いかがでしょうか。
先週からの決算特別委員会でも、我々我が党の自民党の方にも予算要望来られた団体の皆さんが人手不足、そういうお話、課題があるというお話がございました。また、バス路線についても、運転手不足、人が足りない、これからもっともっと足りなくなってくると思います。 その中で、区役所の職員の方々の労力や事務作業を減らしていくということも、とても大事かと思いますし、他の自治体では、インターネット上で工事設計図書を閲覧できたり、ダウンロードできるという仕組みもあると聞きます。こういう開示請求を、口頭、またこういうアナログな仕組みで区政情報の請求を行わないと得られないというのは、事業者と区役所側両者において非効率的な事務かと思われますが、今後、区政の透明化において、情報的提供できる仕組みが必要かと思いますが、いかがでしょうか。
是非前向きにお願いいたします。 審議会の中でも、先ほど令和４年度は６００件という開示請求がありましたが、その中で、情報公開制度は、公正で透明な区政を実現することを目的としていると説明をいただきましたが、足立区民が開示請求を行っても、閲覧しに来ない、写しを受け取らずに開示に関する費用を滞納しているケースがあると聞きました。事実でしょうか。
それは断れないんですか。どんな対応をしているんでしょうか。
権利、権利といって、費用を払わず、開示請求を繰り返してくる、これはちょっと悪質なケースかと思います。そういった悪質なケースに対して、情報開示のプロセスにはたくさんの職員の方が関わっております。その人件費も貴重な税金で賄われており、また、大多数の区民の方々がしっかりと費用を払っている中で、公平性を欠くことは大きな問題と考えます。そのような悪質なケースには、区役所の方でしっかりと法的措置等を持った対応が必要なのではないでしょうか。
足立区では、協働協創という概念も掲げられておりますし、足立区に関係する事業者の業務効率化、そして職員の皆様の業務効率化も進めていくことがとても大事なことかと考えております。 続きまして、普通会計決算のあらまし８１ページにございます、町会・自治会、ＮＰＯの活性化支援事業について伺います。 決算説明書でいうと、２１０ページ、区民費、地域振興費、町会・自治会活動支援事務に当たるかと思いますが、町会加入促進支援の中に、加入促進チラシ等の項目がありますが、どのように、加入促進を行っていらっしゃいますでしょうか。
ありがとうございます。課長がおっしゃられたのは、こちらの「はじめての町会自治会」というチラシで間違いないでしょうか。
この配られているすごろく形式のリーフレット、子どもたちが成長していく中で、町会・自治会の役割、活動が視覚的にも分かりやすく、いいチラシだなというふうに感じました。 ただ、２００６年、１７年前から比べると、町会・自治会の加入率６１．４％から、令和４年度は４７．４％ということで、かなり減っております。私も転入者に配られるチラシを拝見したんですけれども、自分がどこの町会・自治会に入るのかという町会・自治会名とかが全く分からなかったんですね。例えば、足立区には４３０の自治体があるかと思いますが、町会・自治会、どこの町会・自治会に自分が所属するのかというところまで御説明というのは考えていないでしょうか。
そういう前向きな取組をしていただけるということで、喜ばしく思います。 例えば、足立区にお勤めの皆さんは分かるかと思いますが、綾瀬東町会と東綾瀬自治会、どっちがより東側にあるか皆さん分かると思います。分からないですか。例えば、町の町名には残っていなくても、町会名として残っている町名は私はすごくすてきだなと思って拝見しています。普賢寺、上沼田、会組、仲組、上沼田と下沼田は近くにあるのかなと思ったら全然遠い場所にあるんですね。例えば、都立江北高校は何で西綾瀬にあるのかなとか、そういう町の名前とか町会名は、きっと先人の方々が残してくれたたくさん思いが詰まっている名前なんだと認識しています。是非、足立区は１８歳から２４歳、若い方々の流入が多いです。私が住む綾瀬の方にも、ワンルームマンション多いです。夜の時間になると、コンビニにたくさん夜食が売られていて、お仕事帰りの方々は、多分コンビニで買っておうちで食べられるのかなというふうに見ているんですけれども、そういう方々は、きっと駅まで行って職場に行って、その往復で、まちのよさとか町会の温かさとかを多分知らない方が多いと思うんです。 極論になってしまいますが、これだけ町会加入率が減っている中で、転入者に対して、強制的に自治会に入ってくださいということは言えないんでしょうか。
昨年度、町会・自治会に関するアンケート集計結果というのが、先月９月２６日の区民委員会で報告がありました。令和４年１２月から令和５年３月に行われたということで、４３１自治体のうち３５６自治体が回答されていて、回答率が８２．６％、かなり高い回答率でしたね。どのように結果分析されていますでしょうか。
９月に行われた我が会派の渡辺幹事長の一般質問にもございましたが、盆踊りについて、足立区内４３０ある自治体のうち、今年の夏に盆踊りが開催できたのが約８０程度、コロナ前は１６０程度と比較すると半数と伺いましたが、数字は合っていますでしょうか。
コロナで４年ぶりの盆踊りは、参加された方はいらっしゃいますでしょうか。
この中で参加された方ということですか。
参加された方いらっしゃるでしょうか。 私も今年の夏の盆踊りは、１３の町会・自治会が行う盆踊りへ参加させていただきました。７月中旬から始まった最初の盆踊りから、とても大にぎわいでした。コロナで地域イベントが開催されなかった期間もありましたので、子どもたちから地域の方々から、盆踊りのようなイベントを待望していらっしゃったのかなと感じました。 そんな中で、私も東綾瀬自治会の役員を務めさせていただきますので、盆踊りの打合せから準備、片付けをお手伝いさせていただきました。盆踊りには、いろいろな方が太鼓の音や鐘の音に誘われて参加されます。受付のところで手伝っていると、若い方に聞かれました。テントの下で飲み食いしている来賓の方々を見て、私も参加できますかとありました。 花代という言葉を知らない方も多いんです。この盆踊りについて、中には町会費で賄っているんじゃないかですとか、区の税収で賄っているんじゃないかという、そういう認識をしていらっしゃる区民の方もどうやらいるようです。そのあたりについて、区の見解はいかがですか。
そういう花代がどういう形で盆踊りが成り立っているかとか、盆踊りは地域の皆さんが喜んでもらうために皆さんボランティアでやっているもの、そういったことを区として発信はできないのでしょうか。
是非先ほどアンケート結果の中にもありましたが、デジタルツールを利用していないという団体が半数以上の５０．８％、町会・自治会運営においてどのような支援が必要だと思いますかに対して、町会・自治会の問題解決へのアドバイザー派遣１６．２％とありましたが、そのようなメニューも拡充する予定でしょうか。
盆踊りを手伝う中で、物すごく心に残ったことがあります。それは、女性部の方々の声です。町会長が盆踊りを今年開催したいといったときに、もう無理だと、できないよという声を女性部の方々がおっしゃっていました。盆踊りの準備、接待、そして近隣の町会・自治会への踊り手としての参加、最後終わったときに涙をにじませながら、本当に大変だったとおっしゃられていました。そういった女性部の方々の声もしっかり聞いてほしいと思うのですけれども、区の方に届いてますでしょうか。
千代田区に、ワテラスという施設があります。このワテラスは、小学校の統廃合によって生み出された創出地に再開発でオフィスビルや飲食店、テナント、それから学生マンションが入った建物になります。 私、ワテラスの夏祭りに参加してきたときに、若い方が物すごく手伝っていらっしゃるなと感じました。例えば、足立区の方では六大学が来ております。そういった学生たち向けの学生マンションを整備しながら、地域活動に参加していただく、ワテラスは地域活動に参加することによって家賃がリーズナブルになっているんです。例えばそういう再開発ですとかは考えていらっしゃいますでしょうか。
実際、今、ＵＲ団地などでもそういった制度があって、大学の方に紹介をしておりますけれども、なかなか人数が多く集まらない状況です。ただ、学生の皆さんにいろいろな活動に参加していただくことは必要ですので、いろいろな方法を検討していきたいと思っています。
是非せっかく足立区に通学してきている方々ですから、足立区の地域活動にも参加して、足立区のまちのよさを知っていただきたいと思っております。 本日で私のこの出番にて、決算特別委員会、私のこれで最後になりますが、最後に、高島直樹議員のお話をしたいと思います。 決算特別委員会の準備をする中で、１０月２日にお亡くなりになられて、どうしても高島直樹議員のブログ、「ｚeｎｒｙｏｋｕ．ｎｅｔ」をついつい見てしまいました。毎朝、欠かさず机に向かってキーボードを人さし指で、こうやって打つ高島議員の姿が忘れられません。議員のブログ、ｚeｎｒｙｏｋｕ．ｎｅｔを御覧なられた方は、過去にいらっしゃったりしますでしょうか。 ［挙手する者あり］ ありがとうございます。一番古い記事が、２００２年１２月１７日からのもので、ちょうど都議会議員２期目の頃からのブログだと拝察をいたします。議員は２０年以上も前から情報発信をされています。全部の記事の投稿数は６，６０３件、記事を上げていらっしゃいました。 過去のものを見ると、２００３年１月の記事では、北千住駅西口に建設中の再開発ビル、丸井のことだと思いますが、足立区が公募した７７点の中から花畑在住の方の案、シアター１０１０の名称が選ばれたとありました。花畑在住の方がシアター１０１０を付けたのだなと思いました。 ２００３年２月、つくばエクスプレスや日暮里・舎人ライナーについて一般質問を行い、平成１９年開業へ向けた車両基地建設がスタートしたなどの記事もあります。３月には、今なくなってしまった足立区立第十六中の卒業式に出席をされ、第二中と第十六中が統合して、本当であれば常東中学校という名前の案だったようです。ただ、３年Ｂ組金八先生の桜中学校は第二中学校が舞台でした。その桜を取って、桜堤中と名付けるとありました。 改めて、全力で足立区の主張を掲げ、足立区と東京都のパイプ役を担っていただいた高島直樹議員の功績は何だったと思いますか。
ありがとうございます。 残り時間がもう僅かですので、高島議員に改めて哀悼の意を表して、私の決算特別委員会の質疑を終わりたいと思います。これからも足立区のために一生懸命働いてまいります。ありがとうございました。
白石委員。
こんにちは。決算特別委員会で皆さん方に質問するのは、多分、来年、再来年の決算特別委員会が最後になるかなと思いますけど、どうぞ皆さん、皆さん方が足立区の政治の中心なのですから、その気持ちをしっかり持っていただいて、足立区民のために仕事をしていただければありがたいなというふうに思います。 それではまず初めに、簡単な話からいきますけれども、先般、本会議で土屋議員が介護保険に一般会計を繰り入れてもいいのだと、厚生労働省に問い合わせたら一般会計から繰り入れても構わないと言われたということですけれども、私の認識としては、一般会計から繰り入れることはできないと、禁止だというふうに思って今まで介護保険特別会計について議論してきたわけですけれども、このことについては福祉部長、本当のところはどうなのですか。
ずっと私も足立区の地域保健福祉推進協議会の介護保険部会に所属していて、今年は介護保険料を決めなければならないという時期になっているわけです。そうなると、一般会計から繰り入れてもいいんだという考え方がもし厚生労働省に少しでもあるとしたら、保険料を決めるときに、これも考えて保険料を決めなければいけないということになりますから、福祉部長、駄目ならば駄目、原則として駄目ですよというなら原則は外れるならばいいことになってしまから、駄目ならば駄目ということにしっかりと答弁していただかないと、介護保険料が決められない。どうですか。
この保険制度ができたときに、私たち自民党としては、介護保険を第２の国民健康保険には絶対するなということで、今日までいろいろな努力をさせていただいたわけですけれども、どういう意味かといえば、国民健康保険に一般会計から繰り入れしていたんです。結果的には、最高額、一般会計から国民健康保険に繰り入れたのは幾らになりましたか。
国民健康保険に一般会計から繰り入れた金額は１００億円以上、何年も続いたの。いや、入れちゃいけないと私は思ってはおりませんけれども、１００億円近いお金を国民健康保険の中に繰り入れると、実際に一般の今までやってきた区の事業が、その分できなくなってしまうわけです。だから、もし介護保険も国民健康保険並みに一般会計から繰り入れてしまうと、繰り入れると痛み感じないんですね。誰も損をしない、痛みを感じない。そのことでどんどん繰入額が増えてしまう。その増えた分だけは、一般の政策、施策ができなくなるということですから、是非このことについては、ちゃんと区民に説明してもらいたいというふうに思います。 今、我が党の岡田委員から、高島直樹都議会議員についてのお話が出ましたけれども、私は、彼が、近藤信好都議会議員の秘書をやっていた頃から知っている。長い付き合いです。聞くところによると、彼はがんで亡くなったということなんです。亡くなる原因はがんだったんだ、そう聞かされたときに、私は、２年前に厚生委員会で提案したことをふと思い出しました。 これ衛生部長、衛生部長も当時は部長ではありませんでしたけれども、部長だったかな。マスコミ等で報じられた、がんの早期発見の方法というのが、マスコミで２つばかり発表されたんですね。どういう形、何と何だね。
これマスコミ、新聞紙上でも取り上げられましたし、テレビでも何回か流された。 一つは、メタロ・バランス検査、もう一つは、マイクロＲＮＡ検査、このどっちもちょっとだけ血液を取れば、ひょっとして疑いがあるよと、どこどこのがんの疑いがあるということが分かるという形でマスコミ紙上に取り上げられましたから、厚生委員会で話をした。そのときに、衛生部の答弁というのは、前向きにと言ったかどうか分かりませんけれども、検討させてもらいますということになって、やや２年たちます。その後、どういう検討しましたか。
このときに、基本的には、衛生部は検討すると言っていたんですよ。その後２年たっても検討結果が出てこない。検討するというのは、検討するけれどもやるという意味ではないですよというふうに、かつて私も聞いたことがありますが、検討するということは、少なくとも検討した結果が出ないと検討したことにならないではないですか。 だから、私は、ここで何度も言わなければなりませんが、佐々木公共施設マネジメント担当部長、今、日本人、足立区も含めてですけれども、死因、死ぬ原因の１番は何だと思いますか。
少し前までは、がんではなかったんですね。平成の時代初めの頃はがんではなかった。心疾患とか脳疾患だったんです。ところが、ここのところずっと１０年近く、死因の１位は、がんなんですね。 ところで、がんは早く発見すれば完治できるという病気だというふうに言われてもう久しいのですけれども、それは正しいですか、副区長。
がんも早く検知すれば治る病気だというふうに、現在言われておるというふうに認識しております。
本当にがんは、早く発見すれば、完全に治るというがんもあるんですよ。早く発見しても全然もう無理というがんも現実にはあります。高島直樹都議会議員がかかったと言われている肺がんについては、どちらかというと、生存率の低いがんです。要するに治しにくいがんだ。一番悪い、なって一番困るのはすい臓がんです。その次は肝臓がん、こういうのになると、もう治療ではどうにもならない。 がんは、大体四つの段階に分けますよね。ファーストステージ、セカンドステージ、サードステージ、フォーステージ。ファーストステージというのはかかったばっかりなんですよ。ほとんどどこにも転移していない。もう、フォーステージ、４段階になると、体中にもうがんが転移してしまっていて手の付けようがない。こういう状態になると、どんながんも治らない、治らないというよりは、もう死亡につながっていく。これもう間違いないわけですけれども。 例えば、胃がんだとか前立腺がんだとかというようながんについては、早く発見すれば完治が可能だと言われているわけですけれども、衛生部長どうですか。
だから、何とか早めに発見をする、そういう取組に取り組んでほしいということを何度も私は言っているわけです。 ２年前の話の中に、この方法、検査は、試験されていないではないか。全国、日本全体で試験されていないではないか、おかしいのではないかと、だから、足立区は取り組まないんですよという話があった。 それでは、全国で認知されていないことに、足立区は取り組んだ事実があるんだけれども、衛生部長分かっていますか。
これは、今、衛生部長が答弁されたとおり、筑波大学の矢作先生というのが、足立区と徳島市だよね。この二つの地方自治体と手を組んで、これはあくまでも検査ですよという形の中で、薬局を利用した糖尿病の検査、これをやったんですね。当時の医療法から言うと、医者がいなければ糖尿病の検査してはいけないんです。医者がいなければ、糖尿病の検査をしてはいけない。 足立区でも、例えば千住のお祭りで糖尿病の検査したことがありますよ、薬局が中心になって。このときは、必ず医師がそこにいるんですね。医師が指示しない限り、来た人から血を取るとか、そういうこと駄目だ、できない。だから薬局では、医者がいませんから、糖尿病の検査はできない。そういう医療法があったにもかかわらず、矢作先生と足立区は、これはあくまでも検査なんだからということで、２年間検査をした。その結果が非常によかった。 要するに、糖尿病の発見に非常につながった。そういうことで、国は、医療法を変えて、薬局でも糖尿病の検査していいですよ。薬剤師が糖尿病の検査していいですよということ、これはあくまでも検査ですから、検査していいですよということに決めた。あのとき、全国でこの検査やったのは、足立区と徳島市だけなんですよ。 だから私は、何回もがんの早期発見の方法がいろいろと言われているわけですけれども、そのどれか早く取り入れて、足立区民ががんに苦しむ、末期症状になると、がんの治療に掛かるお金、大変なお金が掛かるわけです。医療費を相当圧迫する。 だから、末期にならない、初期１期の段階でがんを発見することが、まず区民の苦痛を和らげる。医療費を軽減することで、財政上の困難を和らげていく、だからやるべきだということを何度も言っているわけです。 副区長、厚生委員会を担当する副区長としてどうですか。
私どもも、今、白石委員がおっしゃったように、がんの早期発見ということは非常に重要なことだというふうに認識しております。 ２年前に白石委員から御提案をいただいたメタロ・バランスの検査につきまして、２年間検討したということで、明確な回答せずに大変申し訳ございませんでした。 実は、この検査については、先日、医師会の方に御意見をいただきました。医師会からの意見としては、メタロ・バランス検査は個人的に検査することは止めるものではないですけれども、公費で費用対効果が少ない検査として勧めることはできないというふうな明確な御回答をいただいております。 その理由は、先ほどデータヘルス推進課長から話したように、リスクの高いグループに判断されたときに、２０人に１人ががんの可能性があるということで、残りの１９名は、自分がどういうがんなのか、更に引き続き様々な検査を受けなければ明確にならないということで、今、医師会としては、公費での検査としては進められないというふうな御意見をいただいておりますので、区といたしましては、白石委員から２年前に御提案いただきましたけれども、このメタロ・バランス検査については、区として助成を行うという考えは現在のところございません。
私は別に、衛生部に紹介したメタロ・バランス検査を推奨しているわけではないんです。ただ、どんな検査でもいいから、がんの早期発見につながる検査だったら、全国的に実証して、全国がやってからやりましょうではなくて、足立区が中心になって、薬局のスクリーニング検査でできるようになったんですから、そういう気持ちで、区民に奉仕するのが皆さん方の仕事ではないか。こういうふうに思いますので、是非、２年間検討したけれども、何もやっていませんなどということではなくて、一日も早く検査を実施するようにしてもらいたいなというふうに思います。 がんの検査について、今、副区長が言うように、いろいろと難しい問題がありますけれども、区民の命を守る、医療費を少しでも削減する。そのためには、早期発見が唯一の道なんですから、このことについては、是非前向きに取り組んでほしいと思います。 また委員長に注意されますから、これで終わりますけれども、どうぞ皆さん頑張ってやってください。よろしくお願いいたします。
この際、審査の都合により、暫時休憩いたします。 午後零時０２分休憩 午後１時００分再開
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 共産党から総括質疑があります。ぬかが委員。
令和４年度も、国民健康保険料が値上げされました。統一保険料方式の中、令和４年度当初予算の審議のときには、連続値上げのために反対をしようと考えていたんですけれども、当初予算に値上げ分が反映されていなかったことと、区長が区長会の中で、２３区で最後まで値上げ反対で頑張ったということを表明されたため、急遽、１年半前ですか、賛成をしたんですね、私たち。決算には値上げが反映されています。実際に足立区の平均値上げ額は幾らだったんでしょうか。
それから、今年９月７日に、東京都の国保の運営協議会で東京都国保運営方針の改定案が示されましたけれども、どういう内容でしょうか。
正に２０２４年度から６年間の方針として示されたわけですけれども、是非委員会などでもきちんと報告していただきたいというふうに思います。 これによって、どのように住民に影響を与えることになると考えているのかということと、それから、これ以上負担をさせないで、負担軽減するために自治体として役割を果たしていくべきだというふうに考えているんですが、その辺はどうでしょうか。
都の運営方針というのは、技術的な助言だと言いながら、実際には納付金決定など、国保財政を管理するわけですよね。国保の運営を大きく左右するという中で、今答弁もありましたように、全体としては負担増につながる部分も非常に大きいと。納付金の算定方法もこれから変わってくるという点では、区長も是非意見をしっかり上げていっていただきたいと思っているのですが、どうでしょうか。
是非、正にあるべき姿と言うけれども、実際の区民の生活ということを考えた上で、これからも声も上げていっていただきたいというふうに思います。 次に、私は１０月１日に、ＮＰＯ活動支援センター主催のあだち皆援隊講座に参加して、犬や猫と共生するやさしいまちのつくり方を一緒に考えてきました。帝京科学大学アニマルサイエンス学科の先生の講演後に、動物共生ネットワークをはじめ、犬、猫に関わる区内ＮＰＯ法人が活動紹介を行い、参加者の質問に答えるとてもよい取組でした。 その中で気になることがありました。別のある団体の方は、災害時の対応について、ペットは避難所に入れないと発言されていたことです。実際には、水害時には、ペットを同行しペット用居室も入れるように改善されました。震災時は、屋外ですが、同行避難が基本です。しかし、そういう認識が明確にはなかったんです。背景には、新しいマニュアルがペット団体側にも避難所運営会議側にも十分に浸透していないということがあるんじゃないかと思います。改善して周知を広げることや、動物に関わるＮＰＯ法人にも呼び掛けて、第一次避難所の運営訓練を行うべきですが、どうでしょうか。
特にワンちゃん、犬の場合はいろいろ課題があると思っていて、正に今言った注射ですよね。狂犬病の注射を打っていないペットは駄目ですとか、そういうのは当然あることで、犬の団体の方の方も、だから狂犬病の注射を打ちましょうなどということもこの場で言っておられていて、私はそういう方々と災害対策でしっかり相談もして、獣医師もそうですけれども、ＮＰＯ、実際に携わる区民の運動体の側の方々と相談しながら、避難所運営訓練やルールの確立もしていったらいいのではないかと思いますので、要望させていただきます。 高齢化した飼い主の課題について、今決算特別委員会でも発言がありました。この間、我が党は、９月１日に予算要望書で重点要望として区長にも直接声を届け、提案してきました。その内容は、飼い主が病気で入院や死後の相談が増えることが予想される。介護や医療従事者からの相談も増えているが、個人情報の関係もあり、ボランティア団体が関わりづらい現状がある。福岡県古賀市では、ペットと暮らすシニアの備えパスポート制度を福祉部門と環境、足立区で言う衛生部ですけれども、この部門が連携し、ボランティア団体とも協力して問題解決に当たっている。足立区でも古賀市のような取組を検討してほしいという重点要望だったんですが、どうでしょうか。
だけれども仕組み、システム化されていないんですよ。相談といっても、実際に高齢による相談、事前相談というのはないわけですよ。だから、この前も質疑あったように、もう大変な事態になってから、もう立ち入ることができない事態になってからの話になってしまうと。是非これは、これ古賀市のやつで、連絡票とか事前のチェックポイント、チェック項目があって、いざというとき、入院のときはどうしますか、それから入所のときはどうしますかと、それを書いて、そして連携して、これを、もちろん情報のやり取りの許可を得た上で、団体の方とか、それから福祉分野の方、ケアマネジャーですね、そういうところとも共有するということを古賀市でやっていますので、是非そういうものも研究してやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
それから、第２回定例会ではたの議員の代表質問で、動物との共生の課題について５点にわたり提案をしました。１つ目が、猫に餌をやるななどの間違った看板の掲示があり、正しい啓発の強化。２つ目が、地域猫活動協力員の仕組みづくりを大学、都立高校、企業などを巻き込んで柔軟な仕組みにと。３つ目は、預かりボランティアの募集を区として取り組む。４つ目、地域猫活動への餌代の支援。５つ目、区役所での譲渡会の再開。どれも否定的な答弁ではなかったんですが、到達進行状況をお伺いします。
ありがとうございます。 とりわけ、その中で３番目の答弁もいただいた検討するということだったんですけれども、預かりボランティアの確保なんですね。これ区と連携している団体の方、共通して挙げられているのが、この課題です。預かりボランティアは、一時的に預かり、お世話しながら、人なれをさせて、譲渡会で里親を見付やすくする方、このボランティアが少ないと、団体は保護猫を預かるキャパシティーが増えません。各団体のつながりだけでは、ボランティア確保に限界があると言われました。 今、ゴールデンタイムで、民放で「みんなの動物園」という番組、御存じでしょうか。この番組で、芸能人が預かりボランティアを自宅で行う姿を毎週放映して、関心も高まっています。飼うなら保護猫だという方も今増えてきています。是非預かりボランティアを区としてしっかりと募集を掛けて、そして橋をつないでいくということをやっていっていただきたいんですが、もう一度どうでしょうか。
是非、それこそ区と関わっている複数の法人から共通の課題だと言われていますので、しっかりやっていただきたいと思います。 次に、保育について伺います。 令和４年度と令和５年度の保育定員数、公立保育園の定員を減らした数、第一次不承諾者数をそれぞれ教えてください。
ありがとうございます。 国が定義する待機児童がゼロになったとは言うものの、空き定員対策を理由に公立保育園の定数を３年間で５１５人削減するとした初年度だったわけです。４年度は、今の答弁で２０１名の減、５年度が１１７人削減して、そして、第５希望まで書いてどこにも入れないという第一次不承諾、これが、５人に１人の方が第一次不承諾になったと。それが、去年、令和４年度５人に１人だと私ずっと言っていたんですよ、委員会でも。ただ、それよりも、今の答弁で更に５０名第一次不承諾が増えているという状況だと思うんですね。第一次不承諾を減らすということを目標に取り組むべきだと思いますが、どうでしょうか。
それから代表質問で、支援児判定を保護者が拒否するケースや気になる園児がいても支援体制を講じるべきだと質問しましたけれども、答弁では、現在、公私を問わず支援児判定を保護者が拒否するケースや、気になる園児についても、園からの依頼により専門職を派遣しており、園児の特性に応じた関わり方などについて助言をする支援を行っていると、課題がないかのような答弁でした。この派遣というのは巡回派遣であって、助言はしてくれても実際に保育体制に組み込んで保育してくれるわけではありません。指導、助言は必要ですけれども、頻繁に来てくれるわけでもありません。現場で苦労しているのは、支援児が大勢いて、しかも認定されていないけれどもケアが必要な幼児もいて、人の体制が薄いということです。充実、改善をすべきではないでしょうか。 また、もう１点ですけれども、公立保育園では、どんなに支援児がいても、保育資格のある会計年度任用職員１名と資格のない補佐員２名で保育をしています。園児は１２時間在園する場合もあるのに、担当の保育士は、１日５時間そして週５日勤務で週３０時間勤務です。担当保育士がいない時間があるのも問題です。この２点、改善すべきではないでしょうか。
本当に、これ公立だけじゃなくて私立も深刻な悩みなんですよ。だから、是非しっかり実態つかんで対応していただきたいというふうに思います。 それから、同じく代表質問で取り上げた公立保育園の老朽化対策について、２点質問します。 公立保育園老朽化が進んでいる。直ちに改築計画を立てて最優先で取り組むとともに、改築されない園は抜本的な改修をと求めたのに対して、老朽化が進んでいるけれども、点検、保全をしているので安全だと答弁しました。１９６０年、１９７０年代に建設された２階建ての保育園です。改築計画のない保育園など、抜本的な改善が必要ではないかと思うんですが、どうかというのが１点。 また、改築は、施設更新計画に基づき計画的に実施すると答弁しました。私は代表質問で、この更新の着手時期が早くても令和１１年になっていると指摘して、最優先で取り組むべきだと質問したのに対しては答えませんでした。３０年掛けて改築すると言いますが、それでは築８０年になってしまいます。計画を前倒しするなど、一刻も早く改善に取り組むべきですが、どうでしょうか。
前倒しとか、前向きにやったらどうですかと聞いているだけなんだよね。それにちゃんときちんと答えてほしいと。現状については分かっているわけですからというふうに思います。 時間ないので次に移ります。時間があるだけ言って、残りは明日やりたいと思います。 ２年前に、足立区内で初のヤングケアラーシンポジウムが竹の塚センターで行われました。日本ケアラー連盟理事の森田久美子さんの講演だけでなく、当事者、支援者のお話が非常に深く、非常によい内容でした。 ヤングケアラーは、年齢や成長度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで、本人の育ちや教育に影響があり、虐待と比べても表に出にくい課題です。だから、行政の取組が重要です。昨年、厚労省初めて実態調査を行って、１５人に１人が家族の世話をしているということも明らかになりました。 あした、具体的には質問しますけれども、これが国の令和５年度の予算概要です。ヤングケアラーを中心とした自治体への補助事業、これが驚くほど増えています。このヤングケアラー対策事業の中で、最後、区が実施しているものあるかどうかお伺いします。
だから、あるかないかを答えてください。
続きはあしたやります。
次に、自民党から総括質疑があります。鹿浜委員。
皆さんこんにちは。自民党、前半の２５分を担当します、鹿浜です。 決算特別委員会もいよいよ５日目を迎え、私も最後の担当となりますので、取り急ぎ、質問できなかった項目など、ちょっとランダムに進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 質問の前に、今日の昼食は、ちなみに、食堂ソラノシタのサバ弁当をおいしくいただきました。５８０円という単価でしたが、本当に、大分パフォーマンスのいい、おいしいおかずをいただいて、十分満足させていただきました。昨日ちょっとお話ししたおとなの週末、これが１位から１０位まで載った本なんですけれども、もし報道広報課長、よろしければ後で参考にしていただければ、お渡しさせていただきますので、よろしくお願いします。 それでは、昨日、グリーンスローモビリティについてお話しさせていただいたんですけれども、引き続き、これの導入についてちょっと伺ってまいります。 足立区が昨年、ＳＤＧｓ未来都市と自治体ＳＤＧｓモデル事業にダブル選定されました。そのときに、令和４年２月に内閣府に提出した足立区ＳＤＧｓ未来都市計画の提案書には、綾瀬駅から北綾瀬駅までは２．１㎞あり、徒歩ですと３０分掛かるため、グリーンスローモビリティを導入し、両駅間に点在する名所を回遊し、まちのにぎわい創出に貢献することを目指すとされていました。事業費は、２０２２年から３年間で８，１２５万円とされています。 しかし、昨年８月に策定した計画では、まちのにぎわい創出に資するか検討するに変わりました。これに関して、簡単にちょっと説明いただきたいんですけれども。
初めは、その計画がまだ明確ではなかったけれども内閣府に提出はしたということで、後からいろいろとハードルが高かったということでよろしいですか。
環境にも大変よく、足立区でも、せんだっての東綾瀬公園のしょうぶまつりの方で、野球場ですか、そこでグリーンスローモビリティの体験運行を行ったかと思うんですけれども、それ自体の車両はお借りしたものなんですか、どうなんですか。
今、ハードルが高いけれども、一応、しょうぶまつりの方では運行したということで、今の現在の足立区が導入について現在どのように考えているのか、お聞かせください。
松戸市の方とか、せんだっては葛飾区の方ですか、いよいよ始まったということで、我が会派も今月末あたりに視察に行かせていただこうということで決定しております。是非前向きに検討していただければありがたいというふうに思います。 それの一つとして、私以前から、足立区には東西ラインがなくて、東武伊勢崎線と日暮里・舎人ライナー、これ、竹ノ塚駅から例えば舎人公園駅、ないし西新井大師西駅から西新井駅の延伸と連結、これを是非実現していただきたいとお願いはしてきましたが、基本的には、直線距離でいけば竹ノ塚駅、舎人公園駅は１．８㎞、西新井大師西駅から西新井駅は１．９㎞と、そういった意味では、綾瀬駅から北綾瀬駅間の２．１㎞よりも短いということでございます。電車での延伸、連結がずっと訴えてもなかなか動いていただけないということでございましたので、是非この区間をグリーンスローモビリティの導入に考えていただければというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
是非、竹の塚方面から例えば東京女子医大の方に来るには本当に、通常ルートが大変厳しくて今ないような状況で、タクシーとか自家用車でしか来ることができないというような現状かと思いますので、多分利用者は相当多くいるように感じますので、そんなに費用的にも難しくないのかなというふうに思いますので、是非前向きに検討していただければありがたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 次に、予算特別委員会でもちょっとお話しさせていただきました、町会・自治会会館整備助成事業についてですが、この助成事業は、町会・自治会会館の新築、増築、改築等の一部を助成することで、自主的なコミュニティ活動の一層の促進を図る事業かと思いますが、助成金を受けるためには、町会・自治会が法人格を取得して、団体名で不動産登記をすることが条件になります。４つの条件がありますが、そのうちの３つ目、その相当数のものが現に構成員となっていることがということが問題点となり、住民の過半数が構成員になっている場合、相当数とみなされ、今現在、足立区ではその基準が加入率５０％ということになっております。今年もまた「数字で見る足立」では、令和５年４月１日の加入率は４５．９２％、前年比で１．５５％下落してしまいました。これだけ毎年加入率が減少しているにもかかわらず、加入率５０％というのはあまりにもハードルが高いのではないかと、予算特別委員会の方で質問させていただきました。 また今現在、３分の２の町会・自治会が、この条件をクリアできていない状況かと思います。その後の検討状況を伺います。
なかなか、いつからというお話をいただけていないんで大変残念なんですけれども、そういった意味で、この条件緩和を待っている町会・自治会、本当に今現在も、早くしていただけないかということで待たれているところも多いと理解していますので、できるだけ早い結論を出していただきたいと思うんですけれども、例えば、来年度から予算化できるのかどうか伺います。
是非よろしくお願いいたします。 次に、防災士の活用について質問させていただきます。 平成７年の阪神淡路大震災では、行政機関も被災したため、自治体、警察、消防等による消火活動、救出活動が十分に行うことができませんでした。こうした教訓から、一般市民から防災リーダーを育成するために防災士制度が創設され、この活動の基本理念は、自助、共助、協働を原則として、社会の様々な場で防災力向上に大きく貢献しています。 こうした防災士が活躍している状況から、高齢化した町会・自治会の役員に頼るだけでなく、防災士を更に活用すべきということで、これも予算特別委員会の方で私は質問させていただきました。足立区内の防災士認証取得登録者数は、２０２３年、今年の７月末現在で１，０４９名が登録されており、そのうち足立区防災士会には約１００名が登録されています。これらの人材を区の施設や事業に取り込み、これまでの災害対策を更に充実させることを要望して質問させていただきます。 これまでも区は、各避難所単位で防災士の配置を目指すなど一定の活用を進められてきましたが、防災士の活用の幅はまだ考えられるはずだと思います。確認の意味でお聞きしますが、防災士の取得に助成している区は、防災士をどのように活用していこうと考えているのか、その基本的な方針をお聞かせください。
そういった意味で、予算特別委員会でもちょっと質問した内容なんですけれども、今、防災士もいろいろな形で、例えば９月１７日には舎人公園防災フェスタ、また今週の土日の１４日、１５日、この日には、都市農業公園の収穫祭などで地域の防災普及活動に一生懸命に取り組まれていて、また講演等もあちこちで、要望があれば、防災士会長はじめ、いろいろと講演等も行っていただいて、本当に足立区の、そういった意味で防災普及に取り組まれている姿を見させていただいて、何とか有償による防災士の活動を検討していただきたいと予算特別委員会で要望しましたが、その後の状況どうなっておりますでしょうか。
よろしくお願いしたいと思います。 もちろん、足立区には足立、千住、西新井の３消防団があるかと思います。ただ、消防団は、災害が発生したときには、まず、各消防署からの指示に従い行動しなければならないということで、避難所運営にも、そういった意味ではなかなか協力することが難しいのではないかというふうに思います。 そういった意味でも、足立区日本防災士会は、足立区の災害対策事業を支え、リーダーとして中心的に役割を担うということで、会員数も増やしていくことが課題になっていくかと思うんですけれども、区は何か支援できることはないんでしょうか。
以前にもこれ話したんですけれども、防災士取得、今、試験日が、僕らの頃は取るとき３日間掛かっていたんですけれども、今は２日間になっているかと思うんです。宿題というか、それなりの事前の準備は必要だとは思うんですけれども、なかなか取得しても、その後、動きがないと、せっかく勉強したことが、人間ですから忘れてしまったり、関係がないとどうしても遠のいてしまうということで、是非継続的な講習会、これをやっていただきたいということで以前から望んでおるんですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。
是非それを開いていただいて、そのときに、日本防災士会にも是非加入していただくよう言っていただければありがたいな、そんな思いでございますのでよろしくお願いします。 また、以前、避難所運営に最低１人の防災士を配置したいとのお話がありましたが、現在、第１避難所は約１２０か所ぐらいあるかと思います。防災士が１，０４９人もいるにもかかわらず、１人もいないというところがあるかと思うんですけれども、逆に、避難所１か所について１０人ぐらいの防災士もいるのではないかというふうに思うんですけれども、その点は、防災士会と話し合って、今現状、避難所には全ての方が対応していただいているのかどうか伺います。
是非全員が、近所からやっていただくとか、是非、防災士会と話し合って早急に決めていただくよう、よろしくお願いしたいと思います。 次に、高齢者緊急通報システムについて伺います。 持病など健康に不安を抱える６５歳以上の独居世帯、又は高齢者のみの世帯の方々が、高齢者緊急通報システム、これが月々９００円掛かっておって、非課税世帯ないし生活保護世帯は５００円の負担でしたが、今年度から、所得にかかわらず自己負担ゼロで利用できるようになりました。このサービスは平成１８年から始められているかと思うんですけれども、今年４月時点で１，０００人を超える方々の登録があったと伺いましたが、無料になって利用者も増えたかと思いますが、現状どうなっているか教えてください。
そうすると、じゃあ２，０００人を超えているというようなことなんですね。
聞いたところによると、通報があったのが全体で１，５００件ぐらいということと、それで、通報があって実際自宅に向かったのが４００人ぐらいということと、救急車呼んだ方が１５０人ぐらいというようなお話を伺いました。高齢者の安全安心にもつながり、見守りの担い手が減少し対象者が増加している現状、命に関わる重要な施策であるというふうに認識していますが、ちょっと登録者が少ないように感じます。 調べたところによりますと、この機器は固定電話回線を通じて民間受信センターへつながり、必要に応じて救急車を要請できるということでございますが、現在警察署の方は、どちらかというと特殊詐欺問題等で、固定電話、お年寄りの方には解約するようにというような形で勧めている。何か矛盾しているんですけれども、携帯電話とかパソコンなどを使った回線にできないんでしょうか。
ちょっと申し訳ない、アナログといいますか、ちょっと古いシステムかなというふうに思います。恐らく今、そういった意味で、デジタル機器でセコムとか、アルソックとか、若干そっちの方が費用は高そうなんですけれども、そういった機器を使ったようなことができるかと思いますので、そちらに変えていただかないとなかなか普及も難しいのかなというふうに思うんで、早急に検討していただければというふうに思います。 次に、所管の事務概要について伺います。 まず、事務分掌については、これはどの所管が決められているのか、誰が決められているのか伺います。
そうすると、見直しなどはそのタイミングなどがあるかと思うんですけれども、誰が行うのですか。
昨日も、学校開放の所管が教育委員会から地域のちから推進部スポーツ振興課に替わった経緯、お話ししましたが、もう１点、学童保育室が、以前は住区センターに多く設置していたから住区推進課が担当されていたというふうに思うんですけれども、現状３６か所ぐらい、もう小学校内に設置されているということにもかかわらず、まだ所管が替わらない状況です。少し弊害を感じているのではないかと思っております。是非、スポーツ振興課、住区推進課では、学校の一部しか把握できずに、こうすればよいと思ってもなかなか意見は言いづらく、区民との板挟みになってつらい思いをされているのではないかというふうに思います。 学校内のことは教育委員会が担当するべきでないかと思いますが、いかがでしょうか。
是非、よろしくお願いします。 時間ですのでここで終わります。ありがとうございました。
くじらい委員。
自民党の残りの時間の担当させていただきます、くじらい実です。よろしくお願いいたします。 本日私も、決算特別委員会の質問の機会が、一応今日が最後ということで、早速、時間が限られていますので質問に入っていきたいと思います。 まず一つ目で、区内農地についてお伺いをしたいと思います。 まず、東京都が今年８月に、１００年先を見据えた緑と生きるまちづくりとして、グリーンビズという新たな緑のプロジェクトを始動いたしました。これホームページ等にも出ているんですけれども、前文の抜粋したところでちょっと読み上げますと、東京都では人々の生活にゆとりと潤いを与える緑の価値を一層高め、都民の皆様とともに未来に継承していくため、１００年先を見据えた新たな緑のプロジェクト、東京グリーンビズを始動いたします。東京の緑を「まもる」「増やし・つなぐ」「活かす」取組の強化により、都市の緑化や生物多様性の保全等を推進し、自然と調和した持続可能な都市へと進化させてまいりますという文面で内容については入っております。 まずお伺いしたいのですが、そんな中で、本年７月から申請は始まっているんですけれども、東京都の都市農地流動化促進奨励事業についてお伺いします。内容が、生産緑地を１０年以上賃貸借した所有者の方に対して東京都が奨励金を交付するというものなんですが、これ区においては、この制度について、まずどういった対応をする予定なのか、また、実際にこの制度を利用する区内農家の方はいらっしゃるのか、まず現状を教えてください。
一度、区内農家の方にはお聞きをして、まだ今のところ活用したいというところがないということですね。今後、その周知も積極的にしていっていただきたいと思うんですけれども、まず決算説明書の３０２ページの農地の維持整備事業、決算額２，３５０万円余の中で、まず、区民農園についてお伺いしたいと思います。 区民農園については現在、倍率が約３倍ということでお聞きしておりますが、今後、区内農地が増加していく見込みというのがなかなか難しいと考える中で、やはりこの３倍という高い倍率が続いていると思うんですけれども、これ区民農地の利用についても、今後農地が増える見込みがない中では対策が必要なのかなと思うんですが、そちらについてはいかがでしょうか。
基準を緩和したということで、区民農園に使える農地が多少増えるのかなという意味では、この倍率が多少下がってくるとありがたいなと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 それと、ちょっと個別のケースになるんですけれども、まず舎人地域において、個人の農地を区が補助金を使って有効活用する政策が取られたと思うんですが、現在公園の計画についての経過、今現在どうなっているのでしょうか。
決算説明書にも載っています、舎人三丁目第２公園ですね。
このスケジュール感は、いつ頃できますよという話はまだ決まってないということでよろしいですか。
これ決算説明書の方に載っているんですけれども、３６５ページの都市建設部の方の公園等の整備事業のケにあります、仮称舎人三丁目第２公園用地、購入補償について、決算額が６億１，０５７万円余とありますけれども、これはこの六億幾らというのが全額地権者の方への支払という認識でよろしいのか、あともう一つが、この土地の価格としては適正価格であったということでよろしいんでしょうか。
土地の価格として適正価格であったということでよろしいですか。
それと併せて、この補償についての内容というのはどんなものだったのでしょうか。
現在、所有しておりますビニールハウスですとか、そういったものの補償費でございます。
実は前もって一応お伺いをしていたのは、たしかビニールハウスというお話だったので、それと合わせての決算額だなと思っております。 先ほど、答弁いただいたんですけれども、東京都と国とそれぞれ補助金が出ているということで、３分の１ずつの補助金が出ているんですけれども、こちらについて、補助金を頂いているということで農業に特化した公園を造るという計画になっていると思いますが、農地として使用する場合の活用方法、例えばこれは区民農園として考えているのか、ほかの別の方法として考えているのか、これはいかがでしょうか。
私も今回、区民農園という形ではなくて、農作業を教える指導者が付いて体験型の農園の方が区民の方も農地をうまく利用しやすいのかなとも思いますので、是非この舎人地域のようなケースが今後広がっていくことも期待をしつつ、またこの公園の推移を見守っていきたいと思います。 次の質問に入ります。 次は、区内の外国人の方への対応ということでちょっとお伺いしたいと思うんですが、まず１０月１０日の「あだち広報」において、ベルモントからの学生使節を受け入れるホストファミリー募集の記事が出ておりました。いよいよコロナ禍で中断しておりました姉妹都市との交流も再開されることは大変うれしいことだと思います。学生同士の交流を深めまして、お互いの視野が世界に広がることを期待しております。 一方で、姉妹都市との区民レベルでの交流も重要かと思いますが、やはり区内にお住まいの外国人の居住者との交流もやはり大事なんじゃないかなと思っております。 先月、９月２６日の区民委員会においては、足立区外国人実態調査、継続調査結果の速報が示されました。そこでは、課題を洗い出し、今後の支援の方向性として、日本語学習環境を整える、易しい日本語に書き換えた文書の同封など通知の仕方について検討する、子ども同士が交流できるスペースとしての活用についても検討していくと３点が課題を洗い出し、今後の方向性として示されましたけれども、そこで幾つかお伺いをしてまいります。 これ先日お伺いしましたが、現在足立区に、９月現在で３万８，１０２人の外国人の方がいらっしゃるとお伺いをしております。ここ最近の傾向としては、外国人の方、傾向としては、人数としてはどうなんでしょうか。
今後、足立区としても外国人の方というのは増加傾向にあるということで、増えていくのかなという認識ではありますが、そんな中で決算説明書の２１３ページ、多文化共生事業のアにあります外国にルーツを持つ子どもの学習支援１か所、日本語教室支援１２か所、決算額として２，２４１万円余とありますが、これの決算額の内訳というのはどういう形になっているんでしょうか。
そうしますと、決算のうちの学習支援の方が大分比重としては多いということになると思います。 それと併せまして、そこのページにあります２１３ページの多文化共生事業のエにあります、ウクライナ費難民への一時支援金支給７３人、決算額としては７３０万円となっておりますが、現在、ウクライナから避難された方々の状況というのは、こちらはどうなんでしょうか。
ウクライナから避難していただいている方は、一度落ち着きを見せているのかなという状況なのかなと思います。地域によって住んでいる方の人数というのは、これは偏りなどは見られるんでしょうか。
最近、私の方にも近所に外国人の方が引っ越してきて、なかなかごみ出しのルールを守っていただけないとか、そういうお話も最近ちょっと聞くようになってまいりまして、こういった地域のルールに対して、外国人の方に区としては対策としてどういう対策をされているんでしょうか。
逆に、外国人の方が区役所の方に何か相談とかという、悩みとかを相談しにくるというケースはあるんでしょうか。
足立区も外国人の方が多いというイメージなんですけれども、これ例えば、荒川区とか春日部市などで、ほかの自治体において国際交流協会といった外国人向けのコミュニティというのが存在するんですが、足立区にはそういったコミュニティというのは存在するんでしょうか。
今回、ごみ出しのルールとか、あと区の窓口へ相談に来られる方とかも含めて、やはり今後、外国人の方への対応というのも必要なのかなとは思っておりまして、先ほど来、町会・自治会等の話も出ておりましたが、外国人の方にも、交流のためにもその地域コミュニティへの参加というのも今後考えていかなきゃいけないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
本当に、これから外国人の方が増加するという前提での話になりますけれども、今のうちに外国人の方との交流の土台となるようなものは是非つくっていくべきだと思いますし、今後、国際交流協会といった外国人同士のコミュニティというところも、これから必要になってくるのかなと思いますが、是非とも可能な限り、区としても対応策等を示していただいて、また外国人の方との共生社会の実現を図っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、３番目の質問になりますが、部活動の地域移行についてちょっとお伺いをしたいと思います。 昨年の決算特別委員会においても私、質問させていただいておりますが、部活動の地域移行についてお伺いしてまいります。 現在、足立区内で、これまで野球とかサッカーをはじめ、様々なクラブチームは土日といった週末を中心に活発に今、活動をしているところでございますが、部活動の地域移行が、こうした区内で活動するクラブチームにどういう影響を与えるのかということも考えなければいけないのかなと思いまして、大事なことは、生徒の皆様が、例えば中体連の大会に参加する道を断たれないこととか、そして、生徒の皆様が選択する様々なスポーツに接する機会を奪わないことが大事かなと思っております。 最初に、これまで教育委員会と地域のちから推進部などが連携して部活動の地域移行に取り組むとしておりましたが、まず学校側の、教育委員会の方での部活動の地域移行についての検討状況はいかがでしょうか。
それでは、地域のちから推進部の方では検討状況いかがでしょうか。
今、プロスポーツチームと連携してとの答弁がありましたが、時々プロの経験者の方からの指導が受けられて技術や能力が向上しまして、それで、その能力で所属する自分のチームに戻って活躍するという、そういった場合、所属しているチームとまた指導方法というのは、プロの方、違うのかもしれませんけれども、その経験を自分のチームで生かしていただくというのは、すごくいいきっかけになると思うんですけれども、これ、令和５年度にされていると思うんですけれども、令和６年度以降も継続してやっていくんでしょうか。
今日、岡田委員からも質問がありましたけれども、やはりプロの選手との触れ合う機会というのはなかなかないと思いますし、それがきっかけになって、逆にスポーツをするきっかけをつくってもらうのも、一つ、きっかけをつくる取組としてはすごくいい方法なのかなと思います。 先ほど教育指導部長からもありました、本来部活動の地域移行は、教師の方の負担軽減を目的としたというところで始まっているとは思うんですが、なかなか現在、国としても都としても、少しトーンダウンしてしまっているかなというのは否めないところでございますので、やはり部活動の教師の、先生たちの負担軽減ももちろんですけれども、実際やりたい生徒たちの活動の場が奪われないような形で進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 時間になりましたので、こちらで質問終わります。ありがとうございました。
次に、無会派から総括質疑があります。へんみ委員。
よろしくお願いします。幾つか確認をさせていただきたいと思います。 まず、初日に質問しました第２子の保育料の無償化の件です。 企業主導型は対象外になっていまして、公平性の観点からも無償化の対象にすべきだという質問をしましたけれども、今後の方針、方向性というのはどのようにお考えでしょうか。
是非、調査している段階で御報告いただいて、しっかりと進めていただければなと思いますので、よろしくお願いします。 それともう一つ、昨年７月に江東区の元議長が逮捕されたという件で、その裁判の中で、足立区の清掃業者の元社長が足立区議会議員に指名競争入札に参加できるように依頼し見返りに現金を渡していたという証言があったということについて確認をしました。そのときに、その証言があったのか、なかったのかというところではっきりしなかったものですから、もう一度確認させていただきたいんですが、その証言はあったということでよろしいですか。
これは大問題だなと思いますから、ここで質問したときに、正直、部長がふわふわとした答弁しかされなかったというのは非常に残念だなと思いますし、この江東区の元議長の逮捕というのは、足立区がそもそも発端なのではないかなと思います。 昨年７月に、江東区の元議長と足立区の清掃業者の元社長が逮捕されていますけれども、この贈賄を行った清掃会社が関係した足立区の本庁舎の清掃業務の入札に関して、足立区が入札結果に疑問を持ったということで、昨年の１月に警視庁に相談に行っている。この１月に相談に行ったことが、江東区の元議長の逮捕という流れにつながったんではないかなと思いますが、令和４年１月に警視庁に足立区が相談に行ったというのも、その理由として、最低制限価格近辺での落札等が行われたということなんですが、それだけの理由で警視庁に相談に行くというのではなくて、よほどの理由がないと警視庁への相談は行かないと思うんですが、そのあたりについてはどうなんでしょう。
最低制限価格近辺での落札というのはそんなに珍しいことではなくて、それ以上に何かがあったからこそ警視庁に相談に行ったんではないかなと思うんですが、どうですか。
今、第三者の弁護士に調査を依頼しているということですから、不可解な点があったということについて、いろいろとお聞きするのも難しいのかもしれませんけれども、ただ、やはりこれは、江東区の事件というのは、対岸の火事ではなくて足立区がもう着火点なんではないかということも思いますから、是非その点については、議会側も行政側の皆さんも同じ問題意識を共有して、入札のおかしな点が足立区で行われていたんだということはしっかりと考えていかなくてはいけないと思いますし、第三者の弁護士の調査結果というのを待ちますけれども、その上で、毅然とした対応をしっかりと取っていくべきだと思います。 それから動物愛護についてなんですけれども、動物の譲渡会を公共施設、屋外、屋内で是非やっていただきたいというお話をして、早速検討していただいたようなんですが、どうも難しそうな雰囲気で、それは他の自治体でもやっているということもある中で、なぜ足立区はできないのか、他の自治体でできて足立区ではできない何か特別な事情があるのか、教えていただきたいと思います。
例えば、今月でも自分で調べたところだと、中央区で月島の区民センターというところで今度の日曜日に譲渡会が開催されます。それから、お隣の川口市でも庁舎ホールの１階のエントランスで譲渡会を行うそうです。これは、どちらも今までやってきて何も問題起きていないということですから、他の自治体も調査した上で、そして区としてできるのかできないのかも、そこのあたりも説明をいただきたいと思うんですが、いかがですか。
不幸な動物減らすためにということで区民の皆さんがボランティアで活動されていて、そのボランティアの皆さんが困っているということですから、是非そこには手を差し伸べていただきたいと思いますし、例えば生涯学習センターでも住区センターでもいいですし、この本庁舎でも、 １階のところにはカフェがあるからできないというのであれば、区議会の議会棟の１階のエントランス部分であれば、閉鎖された空間ですから可能性はあると思いますし、やらない理由を探すのではなくて、やれる方向を何とか考えていただきたいと思います。 それから、トラバサミが荒川河川敷で見つかったということについて、やっぱり動物だけではなくて人間、子どもも危ないということで、防犯カメラの設置ということも求める声が上がっていますけれども、その点についてはどうでしょうか。
区としては、設置の必要性はどのようにお考えですか。
ただ、あれだけ危ないものが設置されていたという中で、注意の看板というだけではなくて防犯カメラの設置を求める声も上がっているわけですから、そのあたりについては是非前向きに検討をいただけないかなと思います。 そしてもう一つ、ミントポで譲渡会をできるようにということでお話をしたら、ＵＲに断られてしまった。ただ、ＵＲに断られてしまったけれども、区としてももう少し働きかけをしてほしいというお話をしたときに、その後、早速、生活衛生課長がＵＲの方に連絡を取っていただいて、できないですかというお話はしていただきました。本当に迅速に動いていただいてありがたいなとは思うんですが、ただ、ＵＲの返答というのがちょっとあり得ないなと思いまして、その答えが、ミントポはＵＲが１００％出資していると。ＵＲの建て替えに資するイベントを行うスペースだから、貸出しということは考えていないということを言われたそうなんです。ミントポに区は出資していないでしょうか、税金を投入していないでしょうか。
なんか３，０００万円の事業費のうち１，２５０万円をまちづくりラボ・プロジェクトとして出したというのが、昨年あったような気がするんですが、それはミントポとはまた違うわけですか。
そうすると、２年半で１，２５０万円を区として予算を出しますという話が、たしか今年１月のエリアデザイン調査特別委員会の中であったんですが、その後、協議がうまくいっていないということですか。
となると、やはりそういった問題もあるから、ミントポでのイベントというのもなかなか開催されないのかなということも思ってしまうんですが、今後、それはどうしていくつもりなんですか。区として、これからも１，２５０万円出すという話も、どうなのかなというのが分からないんですが。
ＵＲの方と協定を結んだその目的というのは、やっぱりあそこを拠点として、地域にもっと広く協働できるような人材を育てていこう、区にとってもメリットあるような形でということで協定を結んだんですが、ＵＲの方の意向と区の意向がなかなかそこが一致していない状況ですので、それに今時点で、じゃあ１，２５０万円払うという形にはまだできていない。これから商店街の連携と本会議質問でもありましたので、そういったことも含めて、区の目的とＵＲの目的が合致したような形で進んだときに支出するようなことになっていくと思います。
譲渡会をやらせる、やらせないというところに、それだけではなくて、区から働きかけをしたときに、うちが１００％出資しているんだからＵＲの建て替えに資するイベントじゃないとというような言われ方をするということ自体が、区とＵＲの関係性がどうなっているんだろうということも感じるんですが、そのあたりを副区長はどのようにお考えですか。
竹の塚全体の今後のまちづくりに向けての方向性は一致していると思うんですが、ちょっとミントポの進め方の考え方については、ＵＲが委託している事業者が運営していますので、その辺のちょっと擦れ違いというか、そこがまだ一致していないということになると思います。
なかなか擦れ違ってしまっているのが、少しこちらとしても感じますけれども、そこの擦れ違いを是非早く解消していただきたいなと思います。 そして、更に同じような施設として、あやセンターぐるぐるがもうすぐ始まりますけれども、あやセンターぐるぐるも、例えばカフェを行うということなんですが、その周りにはカフェも幾つもありますし飲食店もいっぱいありますから、そうしたカフェや飲食店の足を引っ張るということがないように、うまく協力関係を結んで進めていかないと民業圧迫になってしまうという部分もあるんですが、そのあたりについてはいかがでしょうか。
是非いい関係を築いていただきたいなと思います。 それから、例えば子ども食堂などができるようなスペースになっていますけれども、そういうことをやりたいと言っている団体の方々とお話をすると、利用料が掛かってしまうとなかなか難しいと、そもそも団体としてお金を持っているわけじゃないのでということでした。 そのあたりについては、例えばボランティアなどの団体には、区の後援があれば利用料が免除されるなど、イベントを打ちやすい形で何か考えていけないかなと思うんですが、どうでしょう。
是非、地域の団体の皆さんが活動しやすい形というのを考えていただきたいと思います。 綾瀬についてなんですけれども、図書館の要望というのが昔から多いという中で、足立区には１５館あるから充足しているという答弁がずっと繰り返されています。ただ、充足しているというのは満ち足りているということですから、区として満ち足りていると考えていても、綾瀬の皆さんから図書館の要望が多いというのは、どのような理由からだとお考えになっているでしょうか。
わくわくにこにこ図書の森を綾瀬小学校につくりました。それでも、やはり図書館に対する要望も強いという状況ですから、是非こども家庭支援センターの跡地に何かしら施設をつくった際には、綾瀬の中で図書館に対する要望というものが少なくなるような、そういう施設を造っていくべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
是非そういうものがつくられた際に、綾瀬から図書館が欲しいという声がなくなる、そういう施設にしていただきたいと思います。 それから先日、郷土芸能大会がギャラクシティで行われました。私もおはやしやっていますから行きましたけれども、太鼓の使えるホールが少ないということで、是非太鼓の使える防音のホールをこども家庭支援センターの跡地にという声があるんですが、そのあたりについてはいかがでしょうか。
是非、ふだんのおけいこでも、音が出て苦情が来ないようにタオルをかぶせて子どもたちに太鼓をたたかせたりと、苦労しながら伝統をつないでいっている状況ですから、そのあたりについては御理解をいただいて進めていただきたいなと思います。 それから、子どもが室内で遊べる場所が必要ではないかということを初日に少しお話をして、北綾瀬の三井不動産の施設内にそういう子どもたちが遊べる場所をつくれないですかということを感じるんですが、そのあたりについて何か話合いというのはされているでしょうか。
話をしていただけているということで非常にうれしく思いますので、是非実現できるように頑張っていただきたいと思います。 それから、ふるさと納税の返礼品についても、いろいろとこれまで進めてくださいというお話をしてきました。私も知り合いのお店などが幾つか返礼品で選ばれているんですが、是非ひとつつくっていただきたいのは、返礼品に選ばれたということがお店に来ているお客さんにも分かるような、何かプレートなり盾なりを掲げられると、すごいねとお客さんに思ってもらえますから、そういうものは何かつくっていただけないでしょうか。
是非、お店に来た方が、ぱっと見て足立区のお墨つきなんだと感じて喜んでもらえるような、そういう目立つものをつくっていただきたいと思いますし、これ輝くお店セレクションに選ばれたお店もどうかなと思うんですが、いかがですか。
よく居酒屋などに、生ビールの達人みたいな、こういう何か貼ってあったりして、僕はあまりお酒飲まないんで分からないんですけれども、ただ、そういうものがあると、多分、おいしそうだなと思って頼んでくれる方も多いでしょうし、是非しっかりとそういう分かりやすい形で進めていただきたいなと思います。 それから産後ケアについてなんですが、オンライン申請をできるようにしてくださいというお話を毎回しています。それは国からの指導でできないということだったんですが、他の自治体でオンライン申請できるところが増えてきていますから、まずそこは是非進めていただきたいんですが、どうですか。
是非お願いします。 子ども議会で、議員として出させてもらいましたということを、初日にメダルを皆さんに見ていただきました。それを出したのも、やはり区議選の投票率があまりにも低かったというところで、もう少し教育の段階で、子どもたちに議会に身近に感じてもらう必要があるんではないかという思いがあります。国会議事堂の見学はよく行きますけれども、区議会の本会議場の見学というのはそんなに多くないと思いますから、是非そこに、本会議場に来てもらって、議長室や区長室に子どもたちに座ってもらう、こういう経験をするだけでも区政に対する親近感というのは大分つくれるんではないかなと思いますが、教育委員会としてそうした取組というのはできないですか。
是非多くの子どもが区政に関心を持ってもらえるような取組を考えていただきたいと思いますし、最後に、本会議場も使用日数というのが年間で本当に少ないですから、この本会議場をもっと有効活用できないのかなというところで、例えば音楽のリサイタルとか映画の上映会とか、そういうことを本会議場でやると、子どもだけではなくて様々な方々に区政に対する関心を持っていただけるんじゃないかなということを考えているんだと議長にお話ししたら、実は俺も考えているんだということをお話しいただきました。議長、ちょっとどんなことをお考えか、お答えいただけますか。
既に、前回の各派幹事長会の中で、本会議の始まる前に、演奏会、コンサートみたいなものができるかどうかということで、できませんでしょうかねということで御提案は今回させていただいた次第であります。 今、開かれた議会ですとか、それから区民の皆様に議会を身近に感じてもらいたいという、そういった観点から、様々な今議論進めさせていただいていますので、議会として何ができるのかも、ちょっと前向きに検討していきたいと、このように思っています。
以上です。ありがとうございました。
この際、審査の都合により、暫時休憩いたします。 午後２時３１分休憩 午後２時５０分再開
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 無会派から総括質疑があります。市川委員。
無会派の市川おさとです。よろしくお願いします。 初日の方から私も大きい声ということで随分言われてしまっているんですけれども、大きい声で人を威圧するとか、そういうことはないつもりであります。元気な声で皆さんを鼓舞激励しているつもりでございますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 まず交差点について、一つ、１か所、具体的に申し上げます。 伊興二・三丁目交差点というのが子育て観音のところ、伊興小学校から入って子育て観音のところから福寿院幼稚園のところです。ちょっと変則的な交差点があるんですけれども、ここで、そこの幼稚園に通っているあるお母さんたちから、非常に厳しいお叱りを受けました。なぜならば、朝、子どもを連れて行くときに、青信号に変わってから渡っているのに入ってくる車がある。そんなような厳しい御指摘を受けまして、この件につきまして、長澤交通対策課長を通じまして警察とも話をしているという状況となっておりますけれども、長澤交通対策課長、この件に関しまして、今、どのような状況になっているのかお知らせください。
あそこ本当に、幼稚園の子どもたちが渡る場所で、しかもあそこ交差点が普通の十字じゃなくて、ぶっ違いというかな、長いんですよね。中入ってしまうと、もう相当出るまでに時間が掛かってしまう。しかも朝、ちょうど子どもたちが幼稚園に通うぐらいの時間になると、無理して入ってしまうようなことも実際あります。 交通対策課長も、地元でよく御案内のことということで、私が話したらすぐ動いてくださったわけでありますけれども、非常に幾つも危険な場所はありますけれども、ここは本当、幼稚園の前ということですので、しっかりと竹の塚警察とも話をして善処してもらいたいなということを改めて強く要望いたします。 次に、はるかぜ３号についてお尋ねします。 はるかぜ３号については他の委員からもあったわけでございますけれども、以前、総合交通対策調査特別委員会で長澤交通対策課長とも私もやり取りしました。そうしたら、他の事業者もなかなか手が挙がらない状況だと、そういった状況があるということも承りました。その後、地元の舎人、伊興とか入谷とかその町会長たちと区長とお会いしました。そしたら、その場で区長が、改めて国際興業の上のクラスの人、その人たちと話してみるんだということを改めて伺ったわけですけれども、その話した結果というのはいかがだったんでしょうか。
これについて足立区のホームページでも、１０月１０日付、つまり昨日ですか、昨日付で新しい情報がアップされまして、これによりますと、今後の取組ということで、はるかぜ３号の廃止ということが初めて一般に公開されたのかなと思うんですよ。はるかぜ３号が廃止されるということ、３月いっぱいで廃止されるということ。その中で、今後の取組として、はるかぜ３号廃止後の代替の交通手段については、社会情勢の変化による地域公共交通の在り方も含め区として検討していきますと、このように記されているわけであります。 ただ議会、私たちの方、議会レベルでは更にもう検討段階の話が進んでおりまして、デマンド交通ですか、デマンド交通を検討するという形で進んでいるわけであります。 このデマンド交通という形なんですけれども、これが区の資料を読みますと、月に１，７２０人を見込んでいると、１日７０人だと。これ１，７２０人を３０日で割り返すと５７で７０人にならないんだけれども、これどういうことかというと、日曜、祝日を除いて８時から１７時までという形になっておるところであります。こういうことでよろしいんですね。
そうしますと、現在走っているはるかぜ３号、これがどの程度の人数を運んでいるのかと言いますと、デマンド交通は１，７２０人見込んでいるわけだけれども、はるかぜ３号については、今現状、月何人ぐらい乗っているというふうに認識していらっしゃいますか。
１日２４０人ということで、３０日間、これ土日も祝日も走っていますから、掛けると７，２００人という数字が出てまいります。つまり、現行は７，２００人の方が乗っていらっしゃる公共交通のはるかぜ３号、それがデマンド交通になると１，７２０人ということで、相当、数、輸送の力が減ってしまうということ。このことはやはり私も地元として残念に思うわけでもあるわけでありますけれども、このあたりの輸送力が圧倒的に減ってしまうということについて、区の認識はいかがでしょう。
分かりました。減るんですよ、輸送力が。輸送力が減るんだけれども、いろいろ工夫もしていきますよと、そういう話なんですよ。本当はバスを残してもらいたいなという気持ち、今でも僕は強いんですけれども、減る中でも様々工夫していくという今の交通対策課長のお答えでした。 私は、本当に残念ではあるんだけれども、この状況というものは何とかしたいなという思いの一方で、デマンド交通にするならするで、その使い勝手をできるだけ上げてもらいたい。本当にこれは、地元の議員としてもここまでちょっと言うのはつらいんだけれども、デマンド交通というのも、本当にしっかりと使えるようになってもらいたいなというふうに思うんですよ。 使えるようになってもらいたいなとはどういうことかというと、僕は車椅子を使っているんですけれども、実は、ＵＤタクシーというのが今あるでしょう、ＵＤタクシー。東京ですごくよく見ますよね。これ東京でＵＤタクシー、東京オリンピック・パラリンピック２０２０に合わせて、以前もこれ議会で言ったことあるんだけれども、特に東京都が国の補助に更に上乗せをして、東京都の都内のタクシーがＪＰＮという、トヨタが開発したＪＰＮタクシーが一気にばっと来たという、そういう経緯があります。 一方で、このＪＰＮタクシーというのが、車椅子のまま乗れるよということが非常に売り物でもあったわけでありまして、まずそのように設計されたんだけれども、一方で、車椅子を乗せるのをタクシーの運転士が必ずしも歓迎しないという部分があって、乗車拒否というものが非常に発生していたということもあるわけであります。 これを受けて国交省は、２０１８年１１月に通知を出しました。事業者に対して、車椅子ユーザーの乗車拒否は道路運送法に違反するということ、定期的に研修を実施すること、ＵＤタクシーを指定した予約配車が可能となるようにサービスを充実させること等を求めたということ、これが２０１８年、５年前の話であります。 その後よくなったかというと、よくなっている部分もあるんだけれども、必ずしもよくなっていない部分もあるということで、実は、ＤＰＩという全国の障がい者の非常に大きい組織があるんですけれども、これ年に１回、ＵＤタクシーの乗車拒否をなくそうというんで、全国一斉行動、ＵＤタクシー乗車運動というのをやっているんですよ。最近ちょっとコロナで休んでいたんだけれども、また今年、１０月２０日に車椅子の人がＵＤタクシーに乗りましょうと、是非乗りましょうと。その様子などをビデオに撮って是非送ってくれと。これはメディアにもよく取り上げられますので、１０月２０日ですから、 １０月２０日のニュースか、夕方かあるいは１０月２１日のニュースなどでも取り上げられると思うんですけれども、こういった形で、だから、車椅子で乗るというのはまだまだ当たり前の話だけしてないという状況、そういう状況もあるわけであります。 そうした中で、新たに入谷の方と鹿浜の方でデマンド交通、タクシーを使ったこういうサービスが始まるということですけれども、このあたりの車椅子の障がい者、こうした人たちがちゃんと気持ちよく乗れるのか乗れないのか、これについて、法律上は乗るのが当たり前なんですよ。法律上は乗るのが当たり前なんだけれども、実際にちゃんと乗れるのかどうか。これについては、区の事業として行うわけですから、区が改めて事業者とよく協力して、別に事業者をとっちめるとかそういう話じゃないんで、それは協力しながらやるんだから、事業を始める前にしっかりと事業者と協力をして、そういったことがないように、区としてこの事業としてやるんだから努力をするべきだと思いますが、いかがですか。
お願いする、口で言うだけではなくて、ちゃんと研修などもしっかりとするように、それも足立区が協力してあげて、是非お願いをしたいなと思います。 また、今回、総合交通対策調査特別委員会の方に新たに陳情が出ておりまして、グリーンスローモビリティの早期実現を求める陳情というものも出ているわけであります。これ見ますと、グリーンスローモビリティ、私も幾つか見に行ったわけでありますけれども、私が行ったところというのは、実はグリーンスローモビリティは車椅子が乗れるタイプ、そこに行っているんですよ。当たり前だけれども。車椅子乗れないのは行きません。ただ、足立区が視察をした、区が視察をしたのは松戸市を視察しているんですね。松戸市のグリーンスローモビリティは、車椅子乗れるんでしょうか。
乗れないということで、今、足立区の公共交通網について、本当にしっかりと考え直して、様々な方に乗ってもらう。そのような事業をある程度再編していかなければいけないわけでありますけれども、そうした中で、私はこういった公共交通機関、一番必要とするのはどういう人か。自分で車を運転したり自転車をこいでいったりできない。そういった障がい者、車椅子もそうだけれども、こういった障がい者というのは、非常に一番必要としている、こういった公共交通機関、バスなど一番必要としていると思うんですよ。 ところが、そういった人たちが、例えば車椅子が乗れないグリーンスローモビリティだとか乗車拒否されてしまうタクシーだとかということになってしまうと、一番必要とする人たちが最初に切り捨てられてしまう。これは、大変よくないことでありますから、区の事業として行う以上は、まずはそういった視点、強力にそういう視点を持って事業者とよく話をして、そういうことがないように強くお願いをするものでありますが、区長の認識いかがですか。
あと、それからＥＶの充電ステーション。足立区の本庁舎でもできるということで、それはよかったんですけれども、それができるというときに、私が委員会でも申し上げましたのは、障がい者が使えるようなバリアフリーの環境整えてくれということ、これは言いました。何でかというと、元の話があって、国会議員で岩手県選出の横沢さんという車椅子の方がいらっしゃるんですよ。立憲民主党の方なんだけれども。その人が国会の中で、ＥＶ普及と言っているけれども、例えば高速道路とかそういうところなどで全然使えないじゃないかということで、しっかり調べさせて対応させているんですよ。それを受けまして、僕も足立区の中でもしっかりやっていかなければいけないなということで、産業環境委員会でもそのことを申し上げて、足立区中のところも全部調べてもらったという、大変やってもらったということがあります。 実は、足立区の中にＥＶの充電ステーション幾つもあるんですけれども、その中でバリアフリーの基準、ユニバーサルデザインの基準に適合したものは一つもなかったということがありました。足立区で新たにつくるところ、本庁舎のどこかにつくるそうなんですけれども、そこでは、バリアフリーの基準にちゃんと従ったものをつくってくれるということ、それは常任委員会でもおっしゃったわけですけれども、改めて、この思いについておっしゃってください。
常任委員会でも私言ったんですけれども、私、今乗っている車も、もう１０年以上乗っていまして、そろそろ買い換えたいなというふうに思っております。ここまで言った以上は、私もＥＶかＰＨＥＶか分からないけれども、それで充電するものを買って、是非区の施策にも協力してまいりたいなというふうにも思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。 それから、まだ時間がある。日本版ＤＢＳというのがメディアでも、非常に国の施策として、今後推進されていこうとしております。日本版ＤＢＳと、ＤＢＳというのはディスクロージャー・アンド・バーリングサービスですね。要するに、子どもに関わる職業や活動を行う事業者が、希望する人の承諾を得てＤＢＳに性犯罪歴などのチェックを依頼すると。ＤＢＳは、裁判所は警察の情報などを照会し、仕事に就きたい人本人に証明書を発行して事業者にも通知すると。これによって、性犯罪歴ある人の採用を未然に防ぐことができると、こういうものであります。これ今回、改正案、法改正が出るような話があったんですけれども、１回党の方に、党というのは自民党か公明党か分からないけれども党の方に持って帰ったら、ちょっとこれ十分じゃないよと、もっとしっかり厳しくやるべきだよということで、今何か練り直している最中だというふうにも承っているわけであります。 ところで、このＤＢＳ、そもそも日本版ＤＢＳ、これイギリスの制度なんだけれども、何でそもそもこれが日本に導入されようとしているのか。何で、そのきっかけになった事件がありました。きっかけになった事件。それ何かというと、３年前に起きた強制わいせつ事件であったわけでありました。 この件に関しましては、私もこの場で何度か取り上げています。具体的に言いますと、事業所名、キッズラインですよ。キッズラインの事業を使ってベビーシッターを利用した。そのベビーシッターがわいせつな事件を何度も何度も起こしていたといったような恐ろしい事件が発覚をした。しかも、その被害者の中には足立区の子どもも含まれていたということ。すなわち、日本版ＤＢＳの話、皆さんもニュース、新聞などでも御覧と思いますけれども、その震源地のうちの一つ、震源地というのはこの足立区ということ、これは間違いありません。震源地というのは足立区ということ、これは間違いないんです。いいですか。 そうした中で、私は前回のこの委員会でも、ベビーシッター利用支援事業、これが足立区でも始まるよということを知りました。そこでもその事業者の中には、先ほど言いましたキッズラインも含まれているということ。そのことを踏まえまして、どんなふうな対策がされているのかということも、いろいろやり取りしたわけであります。その件は今あまり詳しくはやらないんだけれども、今年度から始まったベビーシッター利用支援事業について、今現在、どのくらい利用されているのかについて、まずお聞かせください。
そのうち、どんな事業者を使っているかということは、区としては把握していらっしゃいますか。
事前に聞いたらその事業者名も教えてくれたけれども、今言わないのね。いいや、言わなくてもいいや。分かりました。 特段の問題というのは今のところ聞いてないという理解でよろしいんですか。
聞いてないと言うんだけれども、例えば問題があったときの窓口、分かりやすく、利用者の例えばお父さん、お母さんにちゃんと伝えてあると、そういうことでよろしいんですね。
周知をしているということで、何か、あれ、おかしいよと思ったら、ちゃんとそっちの方に行って適切に対応すると。今のところはそういうのは一切ないと。そういうことでよろしいんですね。
分かりました。安心しました。 私はこうした、最初、キッズラインの事件が起こったときにも取り上げたんですけれども、そのときはやり取りしても、区の事業じゃないからということで話が終わってしまった。次に取り上げたのは昨年の決算特別委員会だったわけでありまして、そのときは、対象の事業者にキッズラインが含まれているということで、相当厳しく、新任の課長だったんだけれども、ちょっと悪かったんだれけども、相当厳しくやり取りをしたというふうに思っています。 今後、日本版ＤＢＳ、国から様々な形でこういうことでやるよということで、実際こうやってくださいよということで下りてくると思うんですよ。下りてくると思うんだけれども、私は、下りてきてそのままやればいいとは全然思っていません。全然いいとは思っていません。例えば、当初は学童クラブや学習塾やスイミングクラブなど、民間の事業者については任意の利用とされていた、当初の案では。当初の案ではそうされていたんだけれども、こうした子どもに関わるものに関しましても、足立区としては、本当にこれは対象になるのは全部足立区の子どもだから、被害を受ける可能性があるのは足立区の子どもであるから、国から下りてきてそのとおりにやるということよりも、事業がまだ来てないのに事前に言うのもちょっとあれだけれども、それだけじゃなくて、これをやれということだけやるんではなくて、できるだけ幅広に対象を広げてやっていってもらいたいなということ、そういうふうに思うわけでもあります。 本当に子どもの性被害というのは、発覚したときというのは相当広がっています。子どもに対する回数などにしても対象にしても、それから露見するのは、それはごく一部です。ごく一部なんですよ。子どもがひどい目に遭ったからといって、全部お上に、警察に通報するわけではないんです。それは黙っていようとか隠そうとか、そういう親御さんもかなりいらっしゃるんですよ。だから、氷山の一角なんですよ、こんな明らかになるのは。氷山の一角であります。ですから、これからもこうしたことに関しまして私自身も関心を持ってまいりますけれども、足立区も、区の事業であるかないかにもかかわらず、子どものこういった性的被害に関しましては、引き続き関心を持ち続けてもらいたいなというふうに思います。 あと２分でありますけれども、最後に一つだけ行います。 今度、竹の塚が新しくテナントが入るわけでありますけれども、このテナントのバリアフリーについて、お尋ねします。 東武鉄道が募集して、中のテナントのバリアフリーについてはどうなっているんでしょう。
このことは、実は２０１４年、本会議でも言いました。このときは千住大橋の商業施設で、ポンテポルタについて言ったんですけれども、その前のシアター１０１０、マルイの中のテナント、ああいう大きいテナントが建つときに、先ほどまちづくり課長おっしゃったけれども、バリアフリーの基準というのは、その建物自体には全体のバリアフリーの基準はあるんだけれども、個々のテナントには法律も条例も及んでいないんですよ。だから、今でもマルイの９階などは、もうぼこぼこのバリアフリーでも何でもないところが今でも普通にあって、それが何か法令に違反しているかといったら全然違反していないと、そういう状態が続いているわけであります。 今、まちづくり課長お答えになりましたけれども、足立区のバリアフリー、ユニバーサルデザインのまちづくり条例の上乗せ基準の制定の必要性について、これも２０１４年に聞いたんだけれども、研究してまいりますという答弁でありました。あれから９年がたっております。研究はどの程度進んでいるのか教えてください。これが最後の質問です。
粘り強く、そして強力に、そして大きな声で脅すんじゃなくて、元気な声で鼓舞激励する形で、事業者とよく話をしてもらいたいなと思います。
次に公明党から総括質疑があります。岡安委員。
公明党の岡安たかしです。最初で最後の総括質疑になります。よろしくお願いします。 東京都は、昨年１２月に、ＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクトというのを発表しました。この中で、耐震性能が不足している２０００年以前に建てられた新耐震基準の木造住宅を耐震診断と耐震改修の助成対象に追加する方針を打ち出しております。これまでは、１９８１年旧耐震基準の木造住宅にのみ助成対象を限定していましたけれども、新耐震基準の住宅にも広げる、こういうことなんですね。 これを受けて、足立区として、今後の方針についてはどうですか。
そうすると、東京都の基準に乗って、２０００年以前ということでよろしいんでしょうか。
是非よろしくお願いしたいと思います。 また、木造住宅だけではなくて、例えば新耐震基準のマンションでも、柱やはりとかは問題なくても、外壁や飾り金物とか屋上やベランダの手すりとか、落下の危険性がある建物は、一定程度、この足立区にも過去にもあったし、震災のときなどは想定されるんですが、実際に過去の被害が大きい震災、例えば直近では北海道胆振東部地震や熊本地震でこういったもの明らかになっているんですね。多くの方がそういうマンションからの落下物でけがをされているんです。 このような、木造一軒家だけではなくて、特に高さのあるマンションなどの外壁や非構造部材が壊れたり落下する課題について、対策は練られているんでしょうか。
ちょっと分かりづらいんですが、それは日常的に、少しずつでもいいんですけれどもやっているという意味ですか。
実際に、そういう指導してもなかなか進まないという課題もあるんでしょうけれども、その前に、やっぱり皆さん、プロの目で見るのと区民の素人の目で見るのとまた全然違いますので、是非また、道路とか街灯とかはよく点検されていると思うんですけれども、そういうマンションなどの外壁、構造物にも少し目を向けていただく、これも大事かなと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 次に、不登校について伺います。 不登校になると、経済的な困り事がたくさん出てきます。給食を利用しないことによる食費の増加、医療費やカウンセリングの費用、塾、家庭教師、フリースクールなど民間の学習支援に掛かる費用など、本当に様々です。 東京都の調査で、不登校の理由は、小・中・高共に無気力、不安が約半数を占めたということです。コロナや戦争など、先行きの見えない世相の中、夢や希望、目標が薄れ、やる気が出ない。あるいはやっても無駄みたいな気持ちが蔓延しているのかなと危惧するところです。 教師や保護者、子どもに関わる関係者が、努力は絶対無駄じゃないということや、夢や希望を持ち続けることの大切さを真剣に熱く語っていくことが必要だと思います。そのためにも、まずは教師や保護者など、子どもを取り巻く大人が、やたら不安を口にしていたり無気力な姿勢をさらけ出していてはならないと思います。未来は今の子どもたちに担ってもらうしかないんだということを肝に銘じながら、未来からの使者である子どもたちを育んでいただきたいと思いますが、教育長いかがですか。
よろしくお願いします。 そこで、まずフリースクールについて伺います。 前回は、校内フリースクールということでの話ですけれども、今回は普通のフリースクール。不登校の児童・生徒を受け入れるフリースクールは、現在、全国に約４９０施設あるそうですが、学校教育法上の学校ではないところが多いため、公的な支援制度は適用されません。 そこで東京都は、昨年度、令和４年度に、フリースクールへ通う家庭の実態調査を始めました。そして、その調査に協力した家庭に月１万円を支給したとのことです。調査の結果、フリースクールを利用する不登校の公立小・中学生は１，３２４人と、前年度から２９７人増えたとのことです。今後もフリースクールへのニーズは増えていくと思います。 そこで伺いますが、当区の不登校児童・生徒の受皿となるフリースクールに通っている児童・生徒の状況を把握しているのか、実態はどうか、教えてください。
フリースクールに通っているお子さんの中には、在籍していないお子さんもいるということで、他区、他市では。当区もそういうお子さんもいるとなかなか把握も難しいのかなと思うんですが、フリースクールに通う児童・生徒の中では、在籍している子の方が多いと思うんですけれども、出席扱いになっているのか、教えてください。
これは、フリースクールに通っているお子さん、ほとんどと言っていいんですか。出席扱いになっている、今の人数は。
そうなんですよね。文科省通知で、平成１５年５月に来ているんですね。今、答弁にございましたとおり、一定の要件を満たす、満たさないとあるんですが、そういった施設において、相談、指導、教育のみならず、相談、指導を受けたものであっても、その日数を指導要録上出席扱いにすることができる、こういうふうに通知がされています。 私は以前、予算・決算特別委員会で、川崎市や栃木市、大阪府の池田市、また世田谷区には公設民営のフリースクールが開設されていると。当区としても、公的支援を検討する期は熟しているんじゃないかと述べさせていただき、来年いよいよ千寿第五小学校跡に東京みらい中学校が開校されるに至り、大変うれしく思っております。足立区のお子さんには、利用の補助も検討していただけると伺っておりますので、何とぞよろしくお願いしたいと思うんです。 一方で、この東京みらい中学校以外の都内のフリースクールの平均利用料は月約４万５，０００円に上り、家庭の経済的な負担が大きいことも、都の調査で明らかになりました。私は、フリースクール利用料の助成も訴えてきたんですが、今年度、都は、フリースクールに通う世帯の支援として月２万円の補助を出すと打ち出したんですね。でも、よく調べましたら、補助が出るのは、あくまで先ほど述べた昨年度調査に協力した家庭が対象のようで、補助は一部の家庭にしかないというわけなんです。不登校の子がフリースクールに通うのを助けるために、全てのフリースクールに通う家庭に補助が出るわけではないんですね。 例えば、京都、福岡、札幌市は、フリースクール利用の家庭へ補助を出しております。不登校児童・生徒支援のためには、東京みらい中学校以外の民間施設との連携も必要と考えます。 そこで、フリースクールに通うお子さんたちへの支援としてフリースクール利用助成を検討するとともに、そもそも不登校の子どもや保護者たちが昼間でも通える場所としてのフリースクールを知らない、あるいは、フリースクールは知っているけれども近所にそういう施設があるかどうか知らない、こういう声も多いんですね。是非ガイドブックや案内パンフレットの作成、またホームページで紹介していくこと、これも大事だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
一律にではなく、だから、きちんと細かく詳細に載せればいいんじゃないんですか。そういう一つ一つの学校、ここではこういうことをやっていますと。
是非よろしくお願いします。 それで、この利用料の助成についてはどうでしょうか。
補助をやっている自治体の事情なども調べながら、是非前向きにお願いしたいと思うんですね。 次に、ひきこもりについて伺います。 令和３年の調査でひきこもりの人が９，０００人以上いることが分かった江戸川区は、当事者一人一人の状況に応じた支援につなげるため、昨年、ひきこもりに詳しい専門家や町会・自治会関係者らで構成する、ひきこもり支援協議会を立ち上げ、当事者や家族を支援するため、講演会やＺｏｏｍによるオンライン居場所も開催してきました。また墨田区も、今年度からひきこもり当事者らの悩みを受け付ける相談専用窓口を設置したとのことです。 そこで、まず当区の状況について伺いますが、区内のひきこもりの実態について調査したことはありますか。
その方たちに、例えばですけれども、どういう支援が必要かとか、家族も含めて、アンケートというのは取ったんですかね。
そこをまとめて、区としての支援策というのを検討されたんじゃないかなと思うんですが、今現在、足立区のホームページ、どう見てもひきこもり専用相談窓口なる言葉、ひきこもりの方の相談はここですみたいのは見つからないんですけれども、こういうひきこもり専用相談窓口の設置はどのようにお考えでしょうか。
支援協議会を立ち上げていただく、大変心強いです。しっかりそこでまた様々な支援策を練っていただければと思います。 家族会への支援というのは、今現在、何か行っているんでしょうか。
家族会と共催で何か講演会やっているというのも承知しています。しっかりまたそことも連携してお願いしたいんですが、先ほどの江戸川区は、講演会やオンライン居場所など、先ほど言ったこれまでの取組が、当事者から、顔や名前を出すことに抵抗がある。家族など外出が難しいなどの声が上がったため、より気軽に参加できる場として、新たに今年の６月に、都内のＮＰＯ法人の持つメタバース空間を借りて居場所を開設したんです。これまでほかの人と交流したことがなく、部屋から出られない人々をターゲットに、都内初のメタバースを利用したひきこもり支援で、アバターを通じてひきこもり支援団体や区の職員と交流し、ひきこもり当事者の社会的な孤立を防ぎ、段階的な社会参加を促すというものです。 先日、我が党として公明党として、最新のメタバースの体験視察会に参加させていただきました。実施主体の中心者の方は、実際に全国の幾つかの自治体や企業のメタバース活用に関わっていて、セミナーの講師もされており、御自分もアバターがバーチャル空間で２，０００時間ほど生活されている方でして、私もリアルに立ち上がっている空間に入らせてもらい参加者と交流するなど、ある意味、貴重な体験をさせていただきました。 感じたのは、メタバースの利活用は、孤独、不登校、ひきこもりにとどまらず、様々な分野への応用と、利活用の仕方については拡張性というか、幾らでも広がりがあるんじゃないかなということなんですね。最近も江戸川区が、来庁不要のメタバース区役所を打ち出しまして、かなりの可能性を感じております。当区としても、１つには教育分野で、例えばバーチャル未来足立校といったメタバース空間を活用してオンライン上で学習支援を受けられるなど、不登校支援相談窓口を立ち上げるとか、２つには、ひきこもり対策としての利活用、まずはこれらの分野から、メタバースの利活用の検討を始めてはどうかと考えますが、どうでしょうか。
恐らく協議会の人も、メタバース体験している人は少ないんじゃないかなと思うんですね。まずはやっぱりそこに行って、私も実際、頭で考えていた、テレビで見ていたのとやっぱり違うんですね。現実にやると、ああ、すごい可能性を感じるな。これドローンと人工知能ＡＩも、これ私の個人的な意見ですけれども、ドローンと人工知能ＡＩとこのメタバースは、５年後１０年後に物すごく広がるんじゃないかなと思っていまして、区の専門職員、もっともっと育成していくべきだなと勝手に思っているんですけれども、このメタバースに関しては、本当に協議会の中でも、是非実際に参加して体験していただいて、それから協議をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 埼玉県の戸田市も、学校にいない生徒がバーチャルキャンパスを歩き回って、いずれは通常の授業に戻る準備をするためのメタバース技術を活用した取組を始めたということなんです。東京都も、もう御存じの方多いと思うんですが、バーチャル・ラーニング・プラットフォームということで、５自治体でモデル実施を始めました。ただ、これ、よく聞いたら場所を貸しているだけなんですよね。あくまでもその場を東京都から無料で借りるというだけで、中の仕組みは全部各自治体が考えなきゃいけないという意味では、もう先行して区で全部やってしまった方がいいんだなと思うんですけれども、これは是非よろしくお願いしたいと思います。 次に、特殊詐欺について伺います。 区内の特殊詐欺の被害件数は、令和４年は１２７件、前年から３４件増加、本年も８月末で９０件、前年同期比プラス２５件だそうです。正に右肩上がりです。 区も、この間、自動通話録音機の無料貸与やアポ電体験ダイヤル、防災行政無線による注意喚起などを実施しており、一定の効果は出ているとは思うんですけれども、件数は増加しています。 また、当区は２０１９年から、ＡＴＭの通話遮断装置を導入しました。当時は、これはいいと思ったものですが、当初は２つの金融機関から試験導入でした。その後、設置は拡充されたのか、伺います。
そうすると、全部で５店舗ということでいいんですか。
区内のＡＴＭの数からいくと、まだまだですよね。 また、近頃フィッシング詐欺、サポート詐欺が増加しているとの報道もあります。金融機関やアマゾンなど、本物そっくりのサイトでパスワードを入れさせてキャッシュを抜き取るなど、大変巧妙なんですよね。また、パソコンでもスマホでも、いきなりウイルス感染の警告画面が現れて、詐欺グループのサポート窓口へ誘導するといった、ふだんからＩＣＴに慣れている人でも気が抜けない、巧みな詐欺が増えております。 今、高齢者の皆様に便利にスマホを利用してもらおうと、スマホ教室やパソコン教室実施していますが、スマホ初心者、ＩＴ初心者だからこその落とし穴にはまる危険性が高いと思います。 そこで、是非このスマホ教室やパソコン教室で、このような詐欺にだまされない講習も一緒にやってほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
特殊詐欺撲滅に向けての具体的な対策は、今のフィッシング詐欺も含めて、警察と連携してやるというぐらいな、もうちょっと具体的な何かないんですかね。このＡＴＭの遮断装置の拡充も含めて。
件数が横ばいとか微減とかいうならいいんですけれども、これ増加しているものですから、是非よろしくお願いしたいと思います。 次に、介護サービス事業者の皆様からの要望で、高齢者の配食サービス助成についてお聞きします。 既に検討していると伺っていますが、訪問介護では、在宅の７割は要介護２以下の軽度介護者です。専門性があるヘルパーが調理するということから配食サービスへ移すことで、有資格者をより必要な介護者へ派遣できるようにもなります。早期実現に向け進める必要があると思いますが、どうでしょうか。
是非早くよろしくお願いしたいと思います。 また、介護の職場への就労支援として実施している介護人材雇用創出事業は、現在のところ、区内介護施設での実習に限定された事業になっているとのことですが、在宅介護の人材創出の観点からも、実習先の対象施設を介護事業所にも広げていただきたいとの要望があります。施設で働くだけではなくて訪問事業にも流れるようにするという視点ですが、この点、検討の余地あるんじゃないでしょうか。
現場の声ですので、是非お願いしたいと思うんですね。 次に、福祉タクシー券について伺います。 現在当区では、タクシー券の交付対象に、精神障害者保健福祉手帳所持者は入っていません。しかし、精神障がい者の多くは定期的に通院しています。また、環境の変化等により症状が悪化し、急遽、受診しなければならない状況も発生しますが、そのような場合はなかなか公共交通機関の利用は困難で、主にタクシーを利用しているとのことです。定期通院でも、公共交通では周囲の視線が気になって利用をちゅうちょしてしまう方も多いとのこと。 このような皆さんへの移動支援として、当区としてもタクシー券の交付を始めてはどうかと考えます。２３区でも、練馬区など５区では交付対象にしております。精神手帳所持者へのタクシー券交付は障がい者支援の一環として大事な視点かと思いますが、いかがでしょうか。
それをやってほしいというお願いなんですけれども、２３区でも５区でやっているし、２３区外でも府中市や武蔵野市もやっているんですね。是非前向きな検討をお願いしたいと思います。 以上で交代します。よろしくお願いします。
さの委員。
公明党のさのでございます。最後の２０分間、あと少しですので、どうぞお付き合いのほどよろしくお願いいたします。 まず、決算説明書４９７ページ、一般介護予防事業でございます。 こちら、決算額が１億４，８００万円余、執行率が９９．９８％でございます。介護予防は、当区にとっても大変重要な事業だと思います。その中の、初めに元気応援ポイント事業について質問させていただきます。 こちら４９９ページ、決算説明書にございまして、決算額が３００万円余となっております。元気応援ポイント事業の現在の登録数、また、令和４年度の活動交付金の申請人数と、また、そのうち上限の１万円を進呈した人数について教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。 また、御近所でのごみ出し支援、こちら２回のごみ出しで１００ポイント、こちら大変面白いんですが、ごみ袋にシールを貼っていただいて出した場合に、そのシールを出す方が取って手帳に貼るという、大変考えたなという形で思っているんですけども、ただ、現在残念ながら２組に利用はとどまっているという状況です。 私、今年度、地域保健福祉協議会で、高齢・障がい者部会の委員をさせていただいておりますが、先日、介護事業者の方が、この御近所でのごみ出し支援について、とてもいい取組だと。今施設では、利用者の方のごみ出しを施設のスタッフがボランティアで行っている、このような声もございました。介護事業者などからの情報を得ながら、支援が必要な方とボランティア等をマッチングする仕組みづくりを要望しましたが、今後どのように推進していくのか伺います。
分かりました。 また、運動を継続している自主グループリーダーには、この元気応援ポイント付与の対象とすべきと要望し、今年度より実現をしていただきました。 今後、ポイントを付与するルールづくりなどが必要と思いますが、どのように推進するのでしょうか。
是非よろしくお願いいたします。 更に参加者を増やす、この元気応援ポイント事業の参加者を増やすために、更なるメニューの拡充も要望しましたが、現状についてはいかがでしょうか。
こちら広島市が実施をしている高齢者いきいき活動ポイント手帳というものでございます。こちらでは、ポイントでございますが、ボランティアも含めて、健康介護予防ポイント、また特定健診やがん検診などの受診に対してもポイント付与の対象として、大変すばらしい取組だと思います。今日は健康ポイントについては触れませんが、今回、ボランティア活動の内容についても大変すばらしいんですが、例えば、独り暮らしの高齢者などへの配食や困り事の相談、町内や河川の清掃活動、また児童の登下校の見守りや安全パトロールなども対象にしております。 今後、このような活動も含め、ボランティア活動のメニューを増やしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
先日のＡ－Ｆｅｓｔａで、元気応援ポイント事業の啓発を、このようなチラシを使って行っていただきました。状況についてはいかがでしょうか。
分かりました。 私はこれ、平成３０年度から約６年、元気応援ポイント事業推進大使との思いで、これまで３０人ほどの方にお勧めをしてきました。皆さん、元気応援ポイントというと大変関心を持ってくださるんですが、しかし、登録やボランティア活動のメニューは、やはり口頭ではなかなか伝わらず、面倒だからいいとの反応が多く、本当に残念な思いでいました。 先日、以前から内容を紹介する冊子の作成を要望しておりましたが、昨日、介護予防課長から、今年度のボランティアの方の元気応援ポイント手帳というのを頂戴しまして、正しくこれが、私がイメージしていたものなんですね。例えば、ボランティア活動とはとかと、いろいろなことが書いてございます。是非このような冊子、皆様頂いて、こちらのチラシ、こちらの手帳、どちらを始めようかと思うかと思いますが、こちら必要ないところは取っていただいて、このまま元気応援ポイント事業でボランティアの生きがいつくりませんかという表紙を変えていただいて、これは使えるのかなと、そのようにも思いますので、是非こちらの冊子のような形にして、どんな内容のボランティアなのか、そういうのが分かるような形にしていただいて、今後広く配布を要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
冊子の作成も是非要望したいと思いますが、ちょっと原点に戻りますが、元気応援ポイント事業の導入時期や経緯について伺います。
これまでは、どちらかというと介護施設で活動するメニューが多く、介護保険課が担当しているかと思います。しかし、今後追加されるメニューは、健康グループの、そういう自主グループのポイント付与など介護予防の需要が多くなり、地域包括支援センターのサポートも大変重要です。 今後、この事業を地域包括ケア推進課の担当に変更し、推進してはいかがでしょうか。
是非よろしくお願いいたします。 今回、一般質問で高齢者の健康づくりをテーマにしたのには、２年前に元気アップ教室という大変すばらしい教室がございまして、是非このリーダーにと思って話をした女性の方がおりました。この方は踊りもやっていて、大変友人も多い。本当にリーダーにぴったりという思いで話をして、友人集めてやるわと、そこまで話が進んでいたんですが、今年お会いしたところ、もうつえをついて歩いている、そういう状況で実はお会いをしたんですね。本当にどうしたんですかというと、転倒して転んで、もうつえになってしまったの、リーダーは無理という、そういうお話でした。そういう意味では、高齢者の方、本当にちょっとしたことでこんなに変わってしまうということで、今回質問もさせていただきました。 また、転倒された方に共通しているのは、これまでどおりに自転車に乗っていたらふらついて倒れたとか、また、家の中で数㎝の段差に足が上がってなくて転んだ、このようなことが大変多いというふうにも思っております。 その意味からも、体力測定会は、自身の現状を知り、気を付けることができる意味でも大変重要かと思います。地域包括ケア推進課長も介護予防でも最も力を入れている事業だというお話がございましたが、どのような決意で推進をされているか伺います。
今回、前半の高齢者測定会の募集は、７００名に対して、一般質問の際にはまだ３００人ぐらいだったと思いますが、現在は何名の方が参加をされていらっしゃいますでしょうか。
私もアリオの測定会をプチ参加させていただきました。周りがもう７０代の方の中で参加をしましたので張り切ってやりましたけれども、そこそこの数字は出ましたけれども、本当に皆様一生懸命測定をして、現状を知っているということでございます。是非プチ体験も含めて、ただ１時間しっかりと測定をしていただいて、アドバイスも重要かと思います。 西新井アリオの予約はその場でしているということでしたが、地域学習センターについても、例えばその日の朝の状況を一覧にしてお渡しして空き状況の提供もできるかと思いますが、そのような推進もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、一般質問では、町会や自治会などから申込みがあれば、出張して実施も要望をさせていただきました。後日、この話を、梅田八丁目自治会でラジオ体操を行っている方に話をしたところ、１１月に都住の集会所で実施をすることが決まりました。効果や課題を見極め、来年度は実施を広く推進をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
十数名が楽しみにしているという声もございますので、よろしくお願いいたします。 また、現在、介護予防チェックリストの未提出者７０歳以上の１万６，０００件に対して、地域包括支援センターの職員が全件への訪問をしてくださっており、大変すばらしいことだと思っています。 その中で、不在の方も多いとのことですが、認知症などの支援が必要な方はどのぐらいいらっしゃるのでしょうか。
本当に丁寧な対応、本当にありがとうございます。今後も、よろしくお願いいたします。 また、体力が低下している方へは、はじめてのフレイル予防につなげているとのことですが、何人ぐらいが参加につながったか、分かりますでしょうか。
また、公園に健康遊具の設置を要望もいたしました。先日、公園アンケートというのをいただいて大変すばらしいなと思ったんです。こちらでございまして、こちら本木一丁目中公園、旧本木東小学校跡地に整備される公園の案内でございまして、ちょっと感動したところが、実は、児童の遊具また健康遊具、どれがいいですかというのを大変分かりやすく、本当に表示をしてくださっております。 こちら大変すばらしい内容だと思いますが、こちら配り始めた時期と、また配布枚数、また回答がもしあれば教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
分かりました。 また、回答を集計した後はどのように選定、遊具については選定をされるのか、伺います。
分かりました。大変すばらしいと思います。 また、高齢者の活躍の場としては、シルバー人材センターでは就労支援をしております。現在の登録数、また仕事をされている方の人数、平均的な収入について伺います。
分かりました。 現在、仕事をされている方から、この方、いろいろな資格を持っているんですが、男性の方で清掃の仕事しかないということで、何とか仕事を増やしてほしいという声もございました。仕事の種類を増やすことが、また参加者の増にもつながると思いますが、その件についてはいかがでしょうか。
分かりました。 多分最後になるかと思いますが、区の施設のＷｉ－Ｆｉ環境の現在の整備状況について伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
すみません。公共施設については、あだちＦｒｅｅＷｉ‐Ｆｉということで、一般のお客様、それから区民事務所も、時間制限はありますけれども利用できるような環境を整備しております。
分かりました。 先日、こども支援センターげんきを利用した際に、ポケットＷｉ‐Ｆｉの貸出しサービスというのがございました。これは大変便利かなと思ったんですが、多分、地域学習センターなどはこういうサービスがないかと思いますが、現状はいかがでしょうか。
分かりました。 私、何月かに借りたときにはそういうサービスがなかったので、是非利用される方にもそういう周知も是非お願いしたいと思いますがいかがでしょうか。
私たち議員も、部屋が替わる度にポケットＷｉ‐Ｆｉを持って、今、行動していますので、本当にＷｉ‐Ｆｉは、今、区民の方にとっては大変重要だと思いますので、是非その拡充もお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
本日の審査はこの程度にとどめ散会いたします。 午後４時００分散会