// 発言者（15名）
// 発言（241件）
これより決算特別委員会を開会いたします。 昨日に引き続き、第８５号議案の一般会計歳入全部並びに歳出第１款議会費から歳出第３款民生費及び歳出第５款環境衛生費について質疑を行います。 最初に、自民党から質疑があります。
おはようございます。決算特別委員会の２日目ということでトップバッターになりますので、よろしくお願いします。自民党の持ち時間のうち、約２０分務めさせていただきますので、よろしくお願いします。 まず初めに、１０月１日都民の日午後でしたけれども、恒例の足立区功労者表彰式が実施されました。１３分野、３４４名の方が受賞の栄誉に浴されたということになります。まず、この功労者表彰式なのですけれども、功労者の皆さんの選出方法というのを教えていただけますでしょうか。
ということは、それぞれの足立区担当部局で非常に功労がこの方はあったと認められる方を区の担当課の方から推薦をして、最終的には判断しているということでよろしいですか。
選出方法は、今、区長もおっしゃったとおりで、ほかのそれぞれの業界団体等々含めて御推薦があったりということもあるのでしょうけれども、最終判断は区役所の方でされていて、区の方としても、それぞれの担当部局に非常に功労があった方だということは多分理解されて表彰されているのだと思います。 ちなみに、これは今回の功労者名簿になるのですけれども、 ［資料を提示］ これだけ、それぞれ区に功労のあった方というのは、区の職員それぞれの担当課において、管理職の方は当たり前、当たり前と言ってはあれですけれども、もちろんでしょうけれども、一般の職員もちゃんと目を通されたり、この方が今回うちの関係ある分野で受賞されたということは認識をされているのでしょうか。
総務課長からは、周知して、なるべく皆さん把握してください、どんな言い方かは分かりませんけれども、「皆さん、今回こういう方が受賞されたということを知っておいてください」ということは伝えたのかもしれませんけれども、それが実際それぞれの部署で行き届いているかというのは、非常に改めてどうなのだろうと思う部分はあります。是非それぞれの分野で功労があった方ですので、それぞれの担当部署に関わりのある方は、しっかりとやはり把握をしていただいて、例えば外で会ったときには、「おめでとうございます」とか、「ありがとうございます」と伝えていただくというのは非常に相手の方にとってもうれしいことですし、敬意を持っていただければと思います。 ちなみに、この日の午前中は東京都でも東京都功労者表彰式があり、８名の方が表彰されたのですけれども、身近に表彰された方がいたのは御存じですか。多分知らないのだろうと思いました。 実は私が東京都功労者表彰を午前中受けまして、「おめでとう」と言ってくださった方が中島委員、ありがとうございました。中島委員が、「本当におめでとうございます」と言ってくれた、非常に私自身もうれしかったので、私のことはいいのですけれども、是非区の功労にあった方に対しては、是非皆さんそれぞれ敬意を改めて持っていただければと思いますので、よろしくお願いします。 次に、シティプロモーションについて質問いたします。 シティプロモーション事業についてですけれども、足立区としては区外プロモーション、本格的に区外に向けたシティプロモーションを開始しています。昨年度はコンセプトの策定ということで、「ワケあり区、足立区。」というキャッチフレーズをつくりました。今年の５月末にコンセプト発表会を開催して、インパクトのあるコピーが話題となり、賛否両論ありましたが、なぜこういったコピーになったのか改めて教えていただけますか。
賛否両論あったと申し上げましたけれども、注目を集めるという意味では、昨日も加地委員がおっしゃっていましたけれども、私も肯定的です。広告戦略としては新たなチャレンジとして効果があったと思いました。ただ、一過性の話題で終わらせずに、やはりこれからも区外プロモーションを展開していく必要があると思うのですけれども、その辺についてはいかがですか。
５月に発表されたということになりますので、まだ効果の次第はこれからになりますし、本当にこの戦略、よかったかなというのはもっと先にもしかしたらなるかもしれませんので、是非継続をこれからもいろいろな形で、いろいろな手法を取って失敗をおそれずに進めていただければと思います。 先ほど、シティプロモーションの中で、足立区によいイメージを持つ在外者の割合を区制１００周年を迎える令和１４年までに現在の２０％から５０％にしていくと、これは令和１４年までに、８年足らずということになるのですけれども、実際にこのマイナスイメージを払拭して、目標を達成することができるのでしょうか。
昨日、区長の御答弁の中にも、担税力のある方々をというお話がありましたけれども、やはり担税力のある方々に足立区に住んでいただくため、生活していただくためには、足立区の魅力が、足立区のよさが伝わらないとなかなか担税力のある方々に足立区に住んでいただけないと思いますので、シティプロモーションというのは、その点においては命綱のようなものだと思っていますので、是非、なかなかすぐには効果として現れない大変な面もあるかもしれませんけれども、重要な施策ですので、これからも進めていっていただければと思います。よろしくお願いします。 次に、昨日、これもうちの会派のしぶや委員が触れていたのですけれども、客引き行為等防止指導・啓発業務委託における事業者の変更についてを質問させていただきたいと思います。 令和６年度の客引き行為等防止指導の事業者なのですけれども、入札により事業者を決定したが、事業者が同業務の経験がなかったため、現場で客引きの十分な注意指導ができなかった。現場での客引き対応について区職員が本社の責任者立会いの上、何度となく指導するも改善が見られなかった等の理由により、事業者が替わったということですけれども、これについて教えていただけますか。
これは入札で決定したのですよね。入札で決定したのに、事業者は同業務の経験がなかったため、これは入札でどういった条件で今回この事業者を選んだのですか。
警備のあったということですけれども、今回こういう内容の仕事をしますということは、きちっと入札のときに説明というか条件があったわけですよね。その辺についてはいかがですか。
ということは、区の方としては条件としてはしっかりとこういう業務をやりますということを明示をしてやっていただいたけれども、実際問題としてできなかったということになるということですか。
となると、条件をもともと分かっていて入札で落札されて、責任ある立場で仕事を始めたわけですから、途中でできません、例えば建設関係の仕事だったら、受注したけれども、「この建物はうちは建てられません」というような話と全く同じではないですけれども、ということです。そういったときには、これはきちっとした、責任を取っていただくというようなことは考えているのでしょうか。
契約不履行がなかったって、契約不履行はあるでしょう、これは。この業務ができなかったのです。話合いの結果、業者が替わったということになるのですけれども、その辺についてはいかがですか。
この問題について、またずっとお話ししていると時間もなくなってしまうので、ただ、一度入札をして落札をしていただいたということになれば、きちっと仕事をしていただく、また、発注者責任としても仕事をきちっとできる業者を選ぶということは非常に重要なところなので、是非今回のことをきちっと糧にしていただいて、同じようなことが二度とないようにしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
是非よろしくお願いします。 次に、禁煙特定地域の拡大について伺います。 先般、我が会派の伊藤委員が議会の一般質問でも取り上げていました。内容としては、令和６年６月２６日に開催された区民委員会にて報告事項で説明があったことなのですけれども、禁煙特定区域を現在から変更すると。内容としては、今まで路線で指定していたものを面的なものに指定する。駅から半径５００ｍ以内の公道を指定する予定ということがありましたけれども、このことについて内容はこのとおりでいいですか。
このことは、例えば一番生活、仕事に大きな影響がある、足立区で言えば足立区のたばこ組合等に事前にちゃんと説明、相談はしていたのでしょうか。
漏れていたというその理由を聞いても、漏れていたということなのでしょうけれども、これはきちっと特に業に影響がある組合等には事前にやはり御相談、御説明というのは重要になってくると思いますので、是非それは今後また徹底していってもらいたいと思います。 これは半径５００ｍということなのですけれども、ちょうど図で見ると、半径ですから円になってくるのです。今までは道路の線で決まっていたものが円になるということになると、例えばその中には公共の道路だけではなくて民有地とか、例えばたばこ屋があって、たばこ屋の民地があって、民地ですから、たばこ屋の脇に灰皿を置いてたばこを吸うということもできるわけです。ただ、円でここの場所は駄目ですというような示され方をすると、これは全部駄目だ、 ［資料を提示］ こういう感じです。全部駄目だというような捉え方も一般の方にはされてしまうと思うのですけれども、その辺についてはいかがですか。
示し方に問題があったら、どうしていこうと考えていますか。
そこら辺については、今までの半径と円ではなくて、今までどおり通常の線で、この道路で吸っては駄目ですという区域が半径５００ｍ広がると、そういう認識でよろしいですか。
是非そうしていただければと思います。 それと、今般条例が出ている加熱式たばこですけれども、これは今定例会に過料対象として増やすということなのですけれども、これを始める原因になったのは、受動喫煙ではないですね、加熱式たばこですから。
そのクレームというのは、加熱式たばこに対して、それともたばこ全体に対してのクレームということですか。
私が言いたいのは、新しくいろいろな条例等で定めたり加えたりするときには、しっかりとした根拠は示していかないと、どうして駄目なのだということをやはり区民の方にも分かっていただかなければいけないと思いますので、その点はしっかりと根拠立てはしてもらいたいと思います。 以上です。
自民党の後半を担当します杉本です。どうぞよろしくお願いします。 最初に、今日は認知症対策についてお話をしたいと思っています。 普通会計決算のあらましだと４９ページなのですけれども、ちょうど令和５年の予算委員会の方も出ていて、そこでも質問した内容に関連して、１年たってどう事業が進んだかという点で確認をしたいと思っています。 ４９ページを見てみると、高齢者施策がいろいろ書いている中で、認知症への備えというところで、あたまの健康度測定（認知症検診推進事業）というのが出ています。これが７０歳以上の人たちを対象にしてというのが１年ちょっと前の予算委員会のときに聞いていた話で、私自身の意見として、もうちょっと早い若い年齢から対象をスタートした方がいいのではないかという話をした記憶をしています。それを、今、取りあえず横に置いておくとして、今回、集団測定会、参加実績１６７人、個別測定、参加実績４０７人、検診後支援（伴走支援制度）が２９人という結果が出ています。 まず、集団もそうですけれども、個別ですけれども、どういった検査をしたのか一度確認のため教えてください。
その結果として、例えばいわゆる軽度認知障がいであるとか、あるいはもう軽度の認知症だといった、ある程度そういった結果が出た方というのは、データだけでいえば、どれぐらいの結果が出たか、これだと何回もやり取りして面倒くさいので、その後、結局、検診後支援をしている人が当初７５人余というのと２９人、診断をした人が５７０人以上いるところで２９人という形なのですけれども、逆にいうと２９人ぐらいで済んだということなのか、あるいはほかにも疑わしかったけれども区の支援は別に受けないという人もほかにいたのか、そこら辺も含めて教えていただければと思います。
分かりました。ありがとうございます。この取組、まず、トライ・アンド・エラーで、とにかくいろいろできるものはやった方がいいということでいつも言っていますので、個人的には７０歳よりもっと早くからやった方がいいという主張ではあるのですけれども、まずはやっていただいた、大変ありがたいと思っています。 今、高齢者施策推進室長がおっしゃっていただいたように、認知症の問題、検査までするのですけれども、検査した後に、ある程度その症状が、症状がというか、結果が認知症というか認知障がいが出てしまった人に対しても、やっぱりその人たちにとっても、もちろんそれ自身が症状なのかもしれないのですけれども、もちろんプライドもあったりとか、その症状のせいで、いや自分は大丈夫だと、病院なんか必要ないのだと。実は、今、うちの地域の人からも相談を受けていて、近所のおじいちゃんが、ケアマネジャーの話を聞いていて、介護サービスでこういうサービスありますよとかいろいろお勧めしているのだけれども、俺をばかにしているのかというような感じになっちゃって、なかなか前に進まないという話が結構あるのです。よく言う話なのですが、家族が何とかうまくおだてて、おだててというのは言い方が悪いのですけれども、うまくおだてて丸め込んで納得してもらうしかないというのが現状なのですけれども、その方の場合は、お子さんがいらっしゃるのですけれども、お子さんは障がいを抱えられていて、そういう感じじゃないとか、あるいはお子さんがいないというパターンもあります。なので、見ていて思うのが、個別測定とか測定したという人は当初の予定より大分多いのに対して、その後の伴走の方が逆に少なくなっているじゃないですか。これはやっぱりそういうことなのだと思うのです。 なので、そこを今後是非続けていただく上で、そこをもうちょっと対策を練らないとまずいのではないかと思いますけれども、そこら辺はどういった人に協力してもらうとか、どういった改善策というのがあるとお考えでしょうか。
分かりました。その点に関しては今後是非より行政として支援してあげられる人が増えていくような、そういった方策を考えていただければありがたいと思います。 このあらましとかには書いてない話なのです。これに関連してなのですけれども、以前私も本会議であるとか、こういった予算決算特別委員会の場でも何回か聞いたことある話なのですけれども、認知症が進んでいく上で、まだ体が元気な初期のうち、家族が一番大変なのは、ぷらっとお出掛けしてしまう、１人でお出掛けしてしまって行方不明になるということなのですけれども、うちもすごい大変な目に遭った記憶があります。私は今、２期目ですけれども、１期目の初めての選挙ですごいドタバタしながら、もう直前で５月の終わりが選挙でというときに、選挙の１週間前に突然お出掛けしてしまいまして、父が、どこで見付かったって亀有警察署で保護されていたという事件があったのですけれども、さんざん同じ話を最近聞いていて、今まであんまりいい御返事をもらえなかったのですけれども、そのときに今まで何を聞いていたかというと、足立区の場合はすぐ近くに埼玉とかの県境を抱えている。意外と頑張れば松戸方面に歩いていっちゃえば千葉の方にも行っちゃうかもしれないというところで、いや、広域的に追跡というか、他自治体との連絡を取れないかといったときに、あれは何年前だったかな、そこは覚えてないのです。ちゃんと調べてくればよかったのですけれども、本会議で聞いたときには、個人情報の問題もあるので他自治体との名簿のやり取りまでする必要はないと思うのですけれども、情報提供はという返事をいただいてしまったことがあります。 ただ、今、厚生労働省もそうですし、あと多分厚生労働省がスタートで、広域自治体の都道府県なんかもその広域的に行方不明になったときは、しっかりと対処しなさいという話らしいのです。でも、調べた感じでは、今、広域自治体の中で結構、例えば東京でも東京都が核になっていろいろやっているらしいのですけれども、さっき言ったように、足立区の場合、必ずしもみんな東京都内の方にお出掛けしてくれるとは限らない。埼玉とか千葉にお出掛けしてしまう人も出るかもしれないと考えたときに、広域自治体を超えてしまうけれども、埼玉であるとか千葉であるとか、現実的な範囲で、その人たちが行けそうな範囲のところとはせめて情報共有とかした方がいいのではないかと思うので、そこら辺、足立区が、今、例えば東京都とか国とかからＳＯＳネットワークですか、厚生労働省で言っているのは、そういった今施策があるはずなのですけれども、そこら辺、足立区はどの程度関わっているか教えていただきたいのですけれども。
今、高齢者施策推進室長におっしゃっていただいたように、キーホルダーとか靴、本当は家族も含めて、それを小まめにちゃんと、身に付けておくというのが一番必要なことなのですね。さっき言ったうちのケースでは、幸い足立区から頂いていたキーホルダーを持たせていたので、すぐ亀有警察署から電話があったという話だったのですけれども、さっき言った、体が元気なうちなので、お出掛けするときにその靴を履いてくれるかとか、キーホルダー、家族も人間なので毎日２４時間必ずキーホルダーを持たせているということでもないと思うので、そういうことが多分多々あるはずなのです。年間２万人ぐらいやっぱり徘回しちゃう人がいるというデータが今出ている中で、身元不明という人がいっぱい出てくるという話なのです。だからこの前もテレビでやっていましたけれども、老人施設で引き取られていて、仮の名前で太郎さんというおじいちゃんが出ていましたけれども、そういうようなこともあるということを考えたときに、２年前にちょうど厚生委員会の視察で福岡県の大牟田市に行ったのですけれども、そこら辺が正に周辺自治体とも含めて広域で捜査できるシステムをつくっている上に、地元の自治体の市民、あと学校の子どもたちへの認知症教育というのもしっかりしているところがあって、すごいのが警察とか行政が発見する前に市民が先に発見してくれているという、そういう状況を見てきました。 足立区の場合、まちも大きいですので、そこまでは言わないですけれども、せめて埼玉、千葉の県境の辺り、歩いていけそうな距離の人たちと連携というのは、今やっていなくてもいいのですけれども、今後是非それを前向きに検討してもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
分かりました。ありがとうございます。 それでは、次の話題に移ります。 先ほど、かねだ委員からも質問があったシティプロモーションに関して、私からも幾つかお伺いしたいと思います。 これはあらましの７５ページ、「ワケあり区、足立区。」については、いろいろ賛否両論はあるという話で、それについては今日あえて話はしないのですけれども、足立区に対するイメージ調査であるとか、その他いろいろしています。シティプロモーションの話もこの数年、予算決算特別委員会を含めて何回かしてきた話なのですけれども、外からのイメージがあまりよくないと、よくないよりはいい方にこしたことはないのですけれども、今、足立区の現状として、住んでいる人の不満はほぼない、住んでいる人たちは満足している人が圧倒的に多いと考えていた中で、イメージをよくすることによって期待しているものというのは何ですか。例えば足立区に転入してもらえる人を増やしたい、あるいは外からのお客さんを増やしてお金を落としてもらいたいといろいろ目的はあると思うのですけれども、イメージをよくする、まず、住んでいる人は取りあえず、変な話、我々行政とか議会とかがケアしなきゃいけない、足立区に住んでくれている人は第一に当然まずケアしてあげなきゃいけないけれども、イメージをよくすることによって、どういう効果をまず一番期待しているか、どうするためにやっているのかというのを教えてください。
区長、直接御答弁いただいて、ありがとうございます。今、区長がおっしゃっていたその気持ち、よく分かります。区長の話、いろいろ今まで聞いたことあるので、昔、大学生にそういったショックを受けたという話、そのエピソードをよく伺います。 私は今、区長の答弁を聞いて、逆にほっとしたことが１点あります。毎回二十歳の集いに集まってくれる大学生の人たちがそれを言ってくれるということは、多分彼らは足立区のことが大好き、大好きだから言われて悔しいと思えるという、区長、言っていただいたことに対しての、今度逆からみたいな言い方で申し訳ないのですけれども、逆に言うと彼らはすごい足立区に関してポジティブなイメージを持っていて自己肯定感も高いからこそ、よその人にふざけるなよとなるのだと思うのです。 これは言っていいのか分からないですけれども、いわゆる具体的な区の名前を出すと問題があるでしょうから、足立区の周りのいわゆる下町というエリアの区は、そんなにレベルに差があるとは、はっきり言って個人的には思えない。ただ、区長がおっしゃっているように、外部からのネガティブなイメージが足立区の場合上乗せされているので、別にそんな近隣の区と変わらなくないと思うところでそれが付いてしまうというのは分かります。地域の若い人たちの自己肯定感という点も、それをやらなきゃいけないのはもちろん分かります。プラス、意外と最近若い人たち、以前うちの党の岡田議員が言っていましたけれども、若い人たちはコスパであるとか、タイパを重視するという意味で、やっぱり若い人たち足立区はコスパのいいまちだとやっぱり認識してくれている、住みやすい、物価もそこそこ安い、だから結構意外と気にせず引っ越してきてくれている人もいると思うのです。 その中で、今回のあらましの中で、足立区近郊在住の３，０００人を対象にイメージ調査というアンケートが出ているのですけれども、この足立区近郊の３，０００人へのイメージ調査というのは、近郊の人というのはなぜなのでしょうか。近郊の人たちに足立区に入ってきてもらいたいのか、あるいは買物にぷらっと来てほしい、あるいは足立区近郊ということは、さっきぼやかした、いわゆる下町エリアの区ですね。そこら辺に足立区の近所に住んでいる人の足立区に、例えばですけれども、近所の区であれば、言い方が悪いですけれども、いつも区長がおっしゃっている、２３区間の競争がある中でライバル関係にある区なわけです、両隣とかそういったところ、多分みんなお互い下町の区同士で、どうせ大差ないけれども、あの区よりは、あいつよりは俺の方が上だろうと多分思っている。ほかの区の人たちは、足立よりは上だろうと思っている区が多分恐らく多いという、何となく肌感覚を受けます。 というところで聞くこの３，０００人と、意外と都心の足立区にしがらみがない人たちに聞く３，０００人の調査結果はちょっと違うと個人的に思っているのです。そこら辺いかがでしょうか。
ライバル関係ですからね。
おっしゃるとおりなのです。地方から東京に出てきた若い人が、何でか知らないのです、これは足立区だけの問題じゃないのですけれども、私の学生時代からずっと友人、この東京の東側に住んでいる人たちと話をしていると、何で外から来た人は、みんな東京の西側に住みたいのだろうねと、東側に住んでいる人からすると、当たり前なのですけれども、西側に行くのは遠いので、あまり行く機会がないから土地勘がないというところもあって、何でだろうねという話はするのですけれども、やっぱりそれはイメージなのだと思うのです。 そういった意味で、だとしたら、調査する対象を例えばその県外の人と、例えばこれから若い人に入ってきてほしい、いいのか悪いのかそれぞれ人によって評価が違いますけれども、足立区に、今、若い人向けのワンルームマンションが増えているということなので、例えば大学で来る、あるいは大学を卒業して東京で初めて就職するという、それなりに働ける現役世代の人たちを引き込むこともできると思うのです。そういった意味での調査対象、何をどういう人をお客さんにしてアンケートを取るのかとか、そういったところは、ひとつ今後やってもらいたいという、これは要望でいいのですけれども、あと、いわゆる一時的に足立区に来るお客さんを増やす、これは今度の産業の方のあれで、観光交流協会と一部かぶっちゃう話かもしれない。もし、款が違ければ言っていただければと思うのですけれども、シティプロモーション絡みで言うと、例えばなのですけれども、残念だなと思ったのは、加地委員がこの前の週末の「食と音楽の祭典」の話をされていましたけれども、ああいうのというのは結構区外から一時的に来てもらって、お金を落としてもらえるいいイベントだったと思うのですけれども、足立区の後援が出ている、別にこの前の「食と音楽の祭典」に限らず、後援が出ているもの、シティプロモーションがどんどん外に積極的に言っていただけたらもっとよかったと思っているのです。 あと週末、もう１個大きいイベントがありまして、東京のビッグサイトで行われていたツーリズムＥＸＰＯ２０２４、今年東京開催だったのですけれども、あそこは各自治体も結構ブースを出しているのです。東京は東京のくくりで１個出していて、その中に２３区コーナーもあったのですけれども、足立区、何か置いてあるのかなと思ったら、大千住マップが１枚置いてあるだけという状況だったのです。ツーリズムＥＸＰＯというのはすごい人数が２日間で一般の人、あるいは４日間あるうち前半２日間はプロの人だけ、いわゆる業界関係者だけを招待しているものなのですけれども、やっぱりそこに来る人というのはそれなりに興味ある人なところで、あそこでもうちょっと自治体によっては自分で独自でブースを開いている市とかもあるので、例えばメディアとか、そういったところを使うのもあれなのですけれども、実際にそこの展示会まで来るような人たちというのは、それなりに行動力ある人たちなので、やっぱりアナログでそういったところにも今後なるべく顔を出していく、資料を持っていくという動きもした方がいいんじゃないかと思うのですけれども、そこら辺どうですか。
ありがとうございます。 あともう一つ気になったのが、これも耳が痛い話かもしれないのですけれども、海外の方に向けて情報発信の実施で、英語版Ｆａｃｅｂｏｏｋの文書作成や庁内事業の翻訳支援というところで２５９万円と書いていますけれども、足立区の英語版Ｆａｃｅｂｏｏｋがあるのは存じ上げています、フォローしているので、ですけれども、なかなか見てくれている人がどれぐらいいるのだろうと。いわゆる「いいね！」が付いているのがいつも１桁であるとか、多くて２０件というところで考えたときに、これも、また微妙に款の境目になっちゃうかもしれないのですけれども、前から言っている、別にお金を掛けなくても使えるサイト、このＦａｃｅｂｏｏｋもそうですけれども、ただ、足立区が個別で英語版のＦａｃｅｂｏｏｋを作っても、そもそも足立区のことを外国の人が知らないのです。そこをまず見付けられないという状況が発生すると思うのです。 なので、これも以前から言っているような、例えば海外の人が東京に行くときに情報を調べるところ、前から言っているのが、例えばトリップアドバイザーとかですけれども、足立区に住んでいるであろう外国人が、生物園であるとか郷土博物館だとか結構口コミを書いてくれているのです。なので、前から言っているのですけれども、そこに足立区のオフィシャルな立場の人が、自分で個人的に書き込みしろとかそういう話ではなくて、例えばそのトリップアドバイザーの会社であるとか、そういったところと何かしらの契約なりをして、そこに区としての公式のオフィシャルな文章も載せられるという、それもできるはずなのです。アナログでは、ちょうどこの夏、工藤副区長と一緒にオーストラリアに行きましたけれども、そこで見せた、それも以前から言っているＬｏｎｅｌｙ Ｐｌａｎｅｔ（ロンリープラネット）という英語のすごい有名なガイドブックがあります。Ｌｏｎｅｌｙ Ｐｌａｎｅｔ（ロンリープラネット）を見ればどうにかなるのです。それぐらい英語圏の人、あるいは非英語圏でもヨーロッパ系の人は持っているような感じのガイドブックとかに載ったときの影響力というのはやっぱりすごいと思うのです。 なので、足立区で独自にこれを作っておく必要はあるのです。その人たちが足立区を見た上で、足立区というまちがあるのだというところで、やっとこのＦａｃｅｂｏｏｋに行き着くと思うので、そういった意外とトリップアドバイザーだったり、Ｌｏｎｅｌｙ Ｐｌａｎｅｔ（ロンリープラネット）に載せてくれるかどうかというのは幾ら取られるか分からないので、そこは考えなきゃいけないのですけれども、ネット上で意外と低コストでできる作業はあると思うのです。そういったところ、やっぱりシティプロモーションで海外向けというのであれば、そっち方面にお金を多少今後振り分けてもいいのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
分かりました。ありがとうございます。 残り５分なのでシティプロモーションはこれぐらいにして、最後、町会・自治会関係のところで、あらましの７３ページのところなのですけれども、ここで運営助成であるとか、何かしらの助成がいろいろ出ているのですけれども、環境整備のための助成とか、以前から言っていたように、例えばどこの町会も、今、もう会館が古くて建て替えをしなきゃいけない時期になっているというところで、ただ、補助金を使うのにいわゆる法人化しないと補助金が下りない。なので、法人化といってもその作業が町会の、今、役員の人たちは高齢者の方ばかりなので、あと足立区の場合、もっと自分でビジネスしていた自営業の人とか、会社でサラリーマンをやっていたとか、経理をやっていたとか、そういうＯＢの人たちがいたら結構回るという場合もあるのですけれども、そうじゃないところが多い中で、法人化の手続がなかなか煩雑であるということで、そこの支援をしてあげてほしいという話を以前予算委員会でしたことがあります。そういったおかげもあってかというのと、また、これは個人的なというか私の住んでいる町会では、やっぱり法人化しようという気にやっと役員の方もなってくれて、今、区民事務所の係長が徹底的に寄り添って助けてもらっています。 その中で一つ感じたことというのがあって、もちろん手続なので仕方ないのですけれども、今、足立区の町会・自治会はどれぐらい加入しているかというのは、世帯でワンカウントなのです。例えば１世帯１人だろうが５人だろうが、例えば杉本さんちで１件という数え方なわけです。ただ、法人化するときに、今、なかなか私たち、自分も役員とかやっている中で難航しているのが、何人その地域に住んでいるのかを把握するために、みんな名簿を出してほしいというのです。名簿を出すということは、家族みんなの名前を書いてほしいというところで、やっぱりそこに対する抵抗感が非常に大きいと。例えば人数を把握するのであれば町会である代表者の名前プラス、名前じゃなくていいのですけれども、例えば何人と数字だけ書くといいかげんなことを書かれちゃうと嫌なので、例えば妻、子ども、子ども、子どもとか名前は伏せるとか、法律上の名前を書かなきゃいけないとなっているのはそこら辺が分からないので、今苦労しているところなのですけれども、そこら辺のルールを御存じの方がいたら教えていただけますか。
この話なのですけれども、そこで今、一部渋られる方がいるというところがあったというのが一つ、今まで支援してあげてくださいと言って実際支援していただいてありがたいと思っている立場で、いま一つ発生した問題ということで、取り上げさせていただきました。 あと、法人化を支援していただきたいという話の中で、もう一つややこしいと思って、うちの隣の町会なのですけれども、町会会館として使っているのだけれども、町会会館が神社の中にあるので、うちはおみこしも神社もとか、そういうのじゃなくても町会と一くくり全部やっているようなところもあれば、町会会館なのだけれども神社のいわゆる崇敬会というか総代会というかの持ち物となっているパターンもあるのです。そうすると、今度その区の町会・自治会の支援の対象になるのか・ならないのかと結構ややこしいパターンが結構足立区内のまちはそういった複雑なところがあって、そのまちは大丈夫なのですけれども、ほかのところに更に見られるのが、町会と神社が仲が悪いという、そういう関係がよくないというところとかもあったりとか、本当は町会の例えば支援を受けたいのに、なかなか厳しいというようなこととかもあるので、そこら辺に関しての調査というのをしていただきたい。何でそれを最近ずっとしつこく言っているかというと、古い建物で畳敷きで、しかも会議室とか大広間が二階にあって、もう二階に上れないから町会をやめますというおじいちゃん、おばあちゃんが結構いるのです。そういった意味で、なるべく早く施設を新しくして、逆に言うと若い人も使いやすいパーティールームだとかコモンルームだとかして使えるようにすれば若い人だって入ってくるだろうという考え方もあるので、やる気がある人たちは一定数いるところでいろいろ障害があるので、そこら辺の調査と協力というのは今年是非やっていただきたいと思います。でも残り時間がないので、要望で大丈夫です。ありがとうございました。
次に、共産党から質疑があります。
よろしくお願いします。私からは、介護の人材不足の問題について質問します。 今の高齢者の数なのですけれども、後期高齢者が過去最高で、全国では５万４，０００人増えて１８１万５，０００人となりました。住民基本台帳を基に推計の公表では、高齢化率は過去最高で２３．５％となりました。 一方、その世代を支える介護事業者はというと、東京商工リサーチの調査では今年１月から６月の倒産件数が８１件にも及ぶことが分かっていて、過去最多です。そして昨今の人件費と光熱費の高騰によるコスト増、今年４月からの介護報酬の引下げ、これにより、もともと赤字でぎりぎりの黒字だった事業者が多い中で、コスト増が追い打ちとなっています。介護の担い手は不足し、区内の特養でも１００％の運営ができないという状況で、多くの在宅サービスと施設を持つ区内の法人でも、ほかの自治体に出した施設サービスを廃業せざるを得ないとなったということも聞きました。人生の最期を過ごしている高齢者に必要なだけの介護が届かない事態に今なろうとしているのだと思います。 でも、やはりここ足立では、人間の尊厳を守る介護サービスがしっかり行き届いているのだというような自治体になれるようにと、その願いも込めまして人材確保策について求めていきます。 東京都の宿舎借り上げ家賃補助制度は、災害協定を結んでいる事業所であれば８分の７補助、そして結ばれていない事業者には２分の１の家賃補助が出るとなっています。区は、東京都の対象となっていない地域密着型などを対象として事業展開しています。 区内のこの事業が受けられる対象としている東京都も区も含めて、事業者はどのぐらいあるのか、実際、今どのくらい災害協定も結ばれていて、家賃補助の高い割合の方の補助を受けられているのか、東京都、足立区それぞれの事業に関わっての数を教えてください。
令和５年の事業所の数ですが、これは訪問入浴とか訪問リハビリとかは除いた数で、足立区内の事業所は約１,０００件ありました。地域密着型は１６８事業者ありました。ですので、東京都と区の借り上げ事業がちゃんと届いているという確率は、およそ０．００７％しか届いていないということになります。 これは何でかというところでは、第一、最初に宿舎を借り上げなくてはいけない資産力がなくてはならないというところにあるのではないかなと思うのです。だから区内にある、多い小さな事業者が、ここの家賃補助に関わって行き届いていないのではないかと思うのですけれども、そういうことですか。
８万円の補助という、保育士の方の借り上げ事業は前進していて、かなりの民間の保育所が家賃借り上げ事業を使えていて、保育士が足立区で働こうと前向きな動きがつくれていると思うのです。 一方、介護に関わって本当に大変な中の人材確保ですから、介護の点では保育と比べて保育は受けられて介護では受けられないというようなことはなくしていかなきゃいけないのではないかと、人材確保策を何とかする立場に立つべきだと思います。東京都や国にしっかり言っていくと、この設定は区では求めるということと、この割合ではなく、小さな事業者も受けられるような、保育のような適用条件なんかにブラッシュアップさせていくこととかを東京都や国にしっかり求めていくべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
お願いします。それがやっぱり一つ、足立区内で介護士は若い方が多いです。子育て世代も多いし、本当に高齢者の方も多いのですけれども、元気に働いていこうと、足立区なら介護をやれるというような足立区にしていっていただきたいと思います。 次は、成人後、知的障がい３度の判定が出たひきこもりのケースのことで質問します。 実は、ある人から紹介されて、両親の相談を聞くことになったケースなのですけれども、成人を過ぎてから、知的３度の障がいが認定された５０代の男性です。両親との同居をしているケースなのです。相談支援計画を受けて、計画に沿った個別支援計画も作業所で立てていて、年に１回から２回利用者家族とはプランを確認し合って遂行していて、３０代のときには作業所Ａ型、そしてその後にはＢ型の作業所に通っていたという方です。 しかし足をけがして出席率が落ち込んでいったと。職員からは高いお給料を払っているのになど厳しいことも言われる事態になったり、もともと横柄な態度をしてしまう特徴のある障がいで、職員も少し対応が難しかったのかもしれないのですけれども、そういった障がい特性は考慮されなかったのか、繰り返す作業所との面談でも傷つき、心を塞いでしまうことが何度かあったそうです。現在、引き籠もって９年ほどになるのですが、今、一緒に住む両親に暴力を振るってしまう状況になっています。 ひきこもりの原因ともなったのが、けがだったり、作業所でのコミュニケーションがうまくいかない、怠けているように見えるとか、ふて腐れて面白くなさそうだという、それが障がい特性なのですが、その症状なのだけれども、配慮されない現場の状況が続いたということでした。 支援が途切れた後、要するに作業所に通わなくなった後も相談支援計画で関わっている方もいるし、関われない方もいると、いろいろだと聞いています。家族を含めた困難が解決し切れないケースが、このケースは氷山の一角であって、たくさんいると思うのです。作業所との関係が途切れても取り残さないというような対応が必要だと思うのですけれども、そういった方々がいっぱいいると思うのですけれども、どうでしょうか。
そういう数は何となく分かるのだけれども、要するにこぼれ落ちるような感じです。障がい特性ゆえにコミュニケーションがうまくいかず、一生懸命やっていた作業所も退職しなくてはならなくなった人たちなんかが取り残されてしまっているのではないのですかということを聞いたのですけれども、そういう人はいっぱいいるということで認識を聞きました。 予算特別委員会でも今年度立ち上げた、福祉まるごと相談課の役割について質問させていただいたと思うのですけれども、答弁では、正にひきこもり、障がいなどをお持ちの方、複合的に困難を持った家族の相談をプラットフォームとして担当課と横断的なコーディネーター役となると、なかなか解決しないというようなケースが多いと思うから、その際は寄り添い伴走型でやっていくと答弁してくださっています。 このケースは正に福祉まるごと相談課に連携を取っていていいのかなと思いましたが、このケースは連携を取っていたのでしょうか。
是非つなげるという意識を今回は障がい者の方の当該でしたけれども、ほか各部、是非アンテナを高く持っていってほしいなと、私だから、そこが問題のネックなのかなと思っていて、福祉まるごとと、ひきこもりのケースを十分に連携していくのだという意識が今回は障がい者の方の援護担当だったのですけれども、各部に行き渡っていってほしいなと、ひきこもり支援センターにつなげられる、福祉まるごと相談課につなげられるようにしていくための対策、その辺を求めたいと思いますが、どのように考えますでしょうか。
是非高めていってほしいし、幾つか具体的な対策が必要なのかなというふうに思います。 今回２回目のひきこもり支援協議会が９月の下旬にあったと思うのですけれども、実際の日常で当事者を中心に、ひきこもり支援がそれぞれ粘り強くやられていると思うのですけれども、そういった内容や、この会合で意見が出された意見だったりとかということを少しお聞きしたいと思います。
是非このケースにも、必ずしも就労や自立を目指さなくていいというような考えで、ひきこもりへの支援体制をつくっていってほしいなと思いますが、どうでしょうか。
本人や家族が元気になることがやっぱり俎上にあって、自立や仕事ということに向かっていくのだと思います。そこまではい上がってこられないケースというのがたくさんいらっしゃるので本当に期待しているのですけれども、でも福祉まるごと相談課が全て受け止め対応するわけではないわけで、連携するわけです。だから各部署がそういったことに、先ほども言いましたけれどもアンテナを高くできるようにということと、連携の要になるのが福祉まるごと相談課だけれども、それぞれの相談支援が拡充しなくてはいけないと思っていて、福祉まるごと相談課があるから各部署の人員は拡充されなくてもいいということではないと思うのです。 今回の場合も障がい者の相談支援計画をずっと立てていた方が、１人の職員が受け持つ数が３５人ということなのだけれども、これ蓋を開けてみたら結局１００ぐらい持っていて、月々の計画を立てる人が３５人、要するに計画は期限が違うからそれぞれが、延べて年間で１００人ぐらい持っていると聞いていて、すごく大変だと思うのです。それもやっぱり国や東京都に一人一人が余裕を持って、そういったケースの担当者会議も開ける福祉まるごと相談課との連携も取っていけるように、東京都や国に人員体制、もっと１人が受け持つ数が少なくなるように求めていくべきだと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。
是非お願いします。自己肯定感とか自尊感情などを取り戻す、同時に家族の生きる力、意欲も回復できるよう役割を担っていくということで、よろしくお願いいたします。 そして、私たち会派は、視力障がい者の団体などと予算の要望懇談なんかをしました。いろいろ要望も出されたのですけれども、まず迫ってきているので、選挙について投票所の環境改善ということで出されたこと、取り上げたいと思います。 一つ目ですが、遠い投票所、行き慣れない投票所に行くという視力障がいの方、移動の難しさを訴えています。行ったことのない施設では怖くて足がすくむと、当事者が行き慣れた道や行き慣れた施設で投票できるようにしてほしいと、こういう要望ですけれども、どうでしょうか。対応についてお願いします。
是非寄り添ってほしいと。
残り１分です。
そして二つ目が、点字の使えない方向けの代理投票の記入の際に、果たして秘密を守ってくれるのかとか、そういう心配、自筆で記入する場合に正しく記入されたかどうか、あるいは解読されないで無効票になっちゃうのではないかというような不安があるということでした。 京都府舞鶴市のように、こういったプラスチックで、 ［資料を提示］ 図書館でも視力障がいの人が右左の行が見えないように、その行に集中できるようなものを手作りで司書が作ってくれたりしているんだけれども、こういうものを置いてほしいということです。ここにしっかり書けるという、これを要望を受けております。是非設置というか置いていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
選挙管理委員会事務局長、簡明にお願いします。
次に、公明党から質疑があります。
皆さん、こんにちは。公明党くぼた美幸でございます。前半を担当させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ワケあり区、つぶやいただけですから、シティプロモーション課長、別に質問しませんから御安心ください。私も足立区に４０年ぐらい前ですか、訳あって、私は山梨県の山梨という田舎町出身でございまして、１８のときに高校を卒業して大学の関係で、大学が当時足立区にはなかったのですけれども、ここだったら通いやすいなということで、本当に見ず知らずの土地だったのですけれども出てまいりました。以来地元の方でも、いろいろな御縁、また、いろいろな友人の方々、先輩、後輩、いろいろな方々とこの足立区に住んだおかげで御縁があって、そしてここで所帯を持ったものですから、いつしかあれから４０年住んでおりまして、約２０年前に「こういう仕事があるけれどもどうだ」と言われて、「勘弁してください」と言ったのですけれども、こういう仕事をやることになって１８年ぐらいたっております。 そういう足立区で生まれ、そして足立区に育ち、そして足立区にこれからも住んでいこうという、いわゆるＺ世代というのですか、２０００年ぐらいに生まれた子たちが、子たちと言ったら大変失礼ですけれども、大学を出て、今まだ親元から企業に通っていたりはするのだけれども、これからも当然地元に友達もたくさんいるから、このまちに暮らしたい。だけれども、不動産会社の経営者の方々とよく話ししますと、特にここ５年ぐらいですか、マンション価格、また足立区でもまだ一戸建てが建っていますけれども、その価格があまりにも高騰しちゃって、住みたいのだけれどもなかなか住めないのだという声を多分に聞いております。 日本創成会議が１０年前にいわゆる増田レポートというのを出して、豊島区がなくなるなんていうことになって豊島区が大変なことをいろいろやったわけですけれども、あれから１０年たって、今年また今度は人口戦略会議という、増田さんも入っていますけれども、２３区の中で１６区はブラックホール型現象に陥っていると、要するに出生率がなかなか維持できない。東京の出生率は０．９９ですから、そういう中で足立区はその中には入ってはないのだけれども、都心に比べればまだいいですけれども、同じような現象が起きていて、先般視察に行った千住の方のタワーマンション、やっぱり１億円を超えているという話も伺いました。そういう中で、やはり足立区にこれからも住み続けたいという若者たちの声にしっかり応えていただきたいという思いがあるわけでございますけれども、特に地方で、例えばこのまちに住んだら祝い金で幾ら出すよとか、そういう政策をいろいろやっています。足立区も例えば昨日水野委員かな、話がありましたけれども、介護の人たちには住宅手当だとか、いろいろ特定の職種の方々に一生懸命応援をしているというのは非常にいい政策だと思うのですけれども、やっぱり一気にここは広げて、そして本腰を入れて、いわゆる住宅手当というか、そういったものを創設したらどうかななんて思うのですけれども、例えば江戸川区では、手当とは言わないですけれども、結婚したら２万円ぐらいの商品券をプレゼントされているそうでございます。このようなお考えは政策経営的にはどうでしょうか。
お金だけではないとは思うのですけれども、いろいろな形で、要するに定住策というのをやっぱり真剣に考えていかなきゃいけないと思います。本当に、今、マンション価格も高騰していますし、２０代でこれから所帯を持ってお子さんにもし子宝に恵まれれば、当然住むところというのを考えるわけですから、そのときに、やっぱりもう足立は、無理だねとなった場合には、どうしても流山であるとか、柏であるとか、越谷であるとか、別にそっちが悪いと言っているわけじゃないのですけれども、それはその方々の価値観ですから。ただ、行政としてそういったところをこれから考えていってほしいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 今回、依命通達を見させていただきました。依命の中の１番目、基本計画の新たな８年のスタートとありまして、１番目が大規模災害への対応策ですか、２番目が足立区版「こどもまんなか社会」の実現とうたっております。その中で、幾つもあるのですけれども、多子世帯の状況把握から多子世帯への応援をしていこうという区の姿勢が見て取れます。今、多子世帯、３人以上ぐらいの、１人を育てるよりもやっぱり２人、３人を育てる家庭は大変だと思うのです。この辺の応援策として、今、経済的な支援だと、例えば国だとか都だとか大分児童手当も拡充してきたり、所得制限を撤廃したり、いろいろなことを、今、やってきておりますけれども、今どのような手当があるのでしょうか。
大学の無償化も大分国の方で多子世帯へ応援をするというようなことも聞いていますけれども、この辺の情報はどうですか。
だから、要するに具体で言うと、どんな感じになるのですか。大学の応援に関して。
子ども３人を扶養している場合、要するに無償化になるということですか。
奨学金。
今の答弁だと分かりにくいのだけれども、多子世帯の制度に関して、国の方で考えている制度は何でしょうか。
ありがとうございます。要するに多子世帯で３人いる場合、来年度、国会が通ればという話ですけれども、無償化になるという話が、今、報道ベースであります。情報としても聞いています。でも、もっと１０年ぐらい前にやってほしかった。うちの子たちはもう大学を出ちゃって、本当に１０年ぐらい前からやってほしかった。あと、いわゆる児童手当だってもう所得制限は撤廃されているわけですから、どんな人でももらえるし、東京都の０１８だって本当に所得制限は撤廃されてみんなもらっているのだから、やってほしかった、いいや、その話は。 それで、要するに多子世代に対して、区としてはどんなことを考えていますか。
例えば今年の夏、昨日のお風呂屋の話もあったり、あといろいろ施設の話もあった。やっぱり、ああいった部分を私は拡充してもらいたいと思うのです。要するに子どもから、例えば生物園とか見ていても、そこへ入れる子と入れない子がいる。これはやっぱりつらいです。多子世帯ということになっちゃうのだけれども、このようなことも是非考えてもらいたいし、例えば「こども誰でも通園制度」とかには多子世帯は無料にするだとか、もっと言うと、学童保育、多子世帯は無料にするだとか、そんなようなことも区単独でできるところがあるように思いますから、是非よろしくお願いしたいなというふうに思います。要は依命にしっかり入っている柱ですから、アンケートを取るというのも大事だけれども、しっかりそういう区の方向性、方向付けを多子世帯に向けて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、今年の夏、やっぱり酷暑でした。去年が過去最高だといいながら、今年の方が過去最高だといわれた酷暑でございました。 我が党の本会議の代表質問の中にも入っていましたけれども、暑さ対策として環境部が実施しているエアコン設置の補助金について、命を守るという視点でやはり大事な政策ですからお伺いしたいと思います。 今、エアコンの設置の補助を受けるために申込みをして、当然確認をしなきゃいけないです。本当に自分ちにエアコンがないかどうかというのを確認してもらう。確認をして、業者に入ってもらって工事をやると。ただ、この確認をするために、聞いたところなのですけれども、申し込んでから１０日ぐらいどうしても掛かっちゃうのかな。この酷暑で１０日待たされると非常にきついのですけれども、その辺のところをもっとぎゅっと手分けして、エアコン設置の補助を受けたいですという方が来るのは当然夏手前ぐらいでしょうから、人数がどんと来て並んじゃうのはしようがないのだけれども、その辺のところの人数を厚めにして確認作業ですから、そういったところをもうちょっとよりよい制度にしていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
あと値段、助成金なのだけれども、７万円を１０万円ぐらいにしてもらいたいという声があるのだけれども、いかがでしょうか。
是非検討していただきたいと要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、先ほどかねだ委員も聞いておりましたけれども、喫煙所の課題について何点かお聞きしたいと思うのです。 地元の話をして大変恐縮なのですけれども、竹ノ塚で、今、東口喫煙所でしっかりとしたコンテナの喫煙所がありまして、本当に大勢の方があそこを利用されています。すごくマナーの向上にも努まっているし、ポイ捨てがそんなにはないなとは思いつつ、朝、駅頭に立つために行くと、どうしても広場にたばこのポイ捨ての吸い殻が落ちちゃっている。残念だと思っているのですけれども、私が思うに、今度面でやるという話が先ほどありましたけれども、そうなってくると面でやるとあの喫煙所から離れたところ、例えば竹の塚区民センター前ぐらいのところでやっぱり吸っている、自分の携帯用の灰皿を持って吸っていても、やっぱり面でそこが出てきちゃうと駄目なのですね、当たり前の話ですけれども、確認したいので。
対象になってくるということは、そこで吸っていても過料をされちゃうわけです。だからやっぱり吸う側の方々からすると、駅まで行って、そこまで行って吸わなきゃいけないのかという気持ちも当然あるわけです。だから吸う場所をもっと多くしてほしいという声もいただいておりまして、例えば台東区辺りだと、たばこ屋の隣のスペース、こういったスペースを改良して、そこで喫煙所にしてもらったり、そうするとたばこ屋にとってみても、自分ちでたばこを買ってもらって隣で吸ってもらうから、お互いウィン・ウィンの関係になる。このようなところが台東区で見られます。話を聞いてみると、いわゆる東京都の補助金を利用している。当然区も出すのですけれども、そのようなスペースのところ、いわゆる民間の施設に手を挙げてもらって、こっちの方でリフォームしますから喫煙所を出してもらえませんか、つくってもらえませんか、このようなことを是非台東区でやっているので、足立区も取り組んでもらいたいと思うのですけれども、いかがでしょう。
是非お願いしたいと思うのです。吸う側の方々もお話を伺うと、吸える場所がないのだということが非常によく言われますので。 あともう１点は、竹ノ塚西口にもともと吸える場所があったのだけれども、開発で、今なくなっちゃったのだけれども、あの辺にやっぱり必要じゃないのかな。今、高架化になって確かに東口に来ればいいとはいうのだけれども、やっぱり西口の方は西口の駅前のとこら辺で吸いたいというか、そういうところがあればいいという声があるのですけれども、いかがでしょうか。
今、加熱式を吸われる方が非常に多いと聞いていますから、それだけでもいいと思いますから、是非西口へも整備をお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。 これは竹ノ塚だけじゃないし、北千住もそうなのだけれども、先ほどもかねだ委員の方からありましたけれども、客引き行為の委託業者が替わる話です。業者の言う気持ちも分からなくはないのだけれども、でもやっぱり取締りをやるということが前提で入札しているわけです。区として幾らぐらいの見積り、大体最低価格というか、このぐらいだろうという予定価格は幾らぐらいだったのですか。
この業者が入札だから落としたと思うのですけれども、落とした金額は幾らですか。
９，８００万円、入札があったので、最低価格で６，４００万円、安いからいいということになっちゃう、入札だと。だから先ほども議論ありましたけれども、こういう仕事なのです、こういう当然リスクもあるわけですよ。だって夜客引きをやっている方に、「ここ駄目ですよ、条例ができているからあなた駄目ですよ」と言うのだから、それは向こうは向こうで、もう大変な話になるわけです。例えばこういうところを警察のＯＢですとか、やっぱりそれなりの道を歩んできた方というのか、そういう方々に入ってもらうとか、そういう工夫はどうなのですか。
今現在、やっているのですか、警察ＯＢは。
そうすると警察ＯＢがいて、この業者の方がいる。ただ、業者の方がいま一歩勇気が出なかったと、そういう話ですか。何とも言えないのですけれども、先ほど入札で６，４００万円で入れたということは、区にもやっぱり当たり前だけれども責任があるわけです。それだけの金額を渡してやるのだと。だから、今度プロポーザルでやるのだろうけれども、しっかりとやられる業者に関しては、こういう仕事でこういうリスクがあって、これだけ大変だけれども、ここまで区としてはやってもらいたいと、そこまでやりますという業者を当然だけれども選んでいただきたいと、どうですか、決意としては。
区長から答弁いただきましたから、これ以上申しませんけれども、安かろう、悪かろうは、やっぱり駄目です。仕事の内容によって、入札がいいのだということじゃないと思うのです。いろいろな契約を見ていますけれども、今、区長が言われたとおりだと思いますから、是非とも、これだって当然区民のお金ですから、それを使わせていただいているわけですから、区民の皆さんに堂々とこう使ってこれだけの成果がありました、こういう仕事でしたといわれるような契約内容にしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 竹の塚温水プールの水深変更に伴う競泳競技の大会の中止という情報連絡が議会にありました。竹の塚温水プールは大規模改修をやったばっかりなのです。最初に、大規模改修に掛かった費用は幾らですか。
３６億円掛かっているわけです。私が事前に聞いていた話では、事前というのは工事の前、何でこんなに大きな金額になるのと聞いたときには、ボイラーとかそういうものも全部入れ替えなきゃならないという話を受けていたので、ただ３６億円掛けたのだから、よっぽどすばらしい施設になるのだろうと期待していたんだけれども、今回プールの水深が変わっちゃったので、要するに競技大会自体ができない。この辺を分かりやすく経緯を説明してください、手短に。
くぼた委員、若干款が違いますので。
失礼しました。分かりました。また総括のときにやらせていただきますけれども、いずれにしても残念なのです。競技大会が中止ということは、これからもずっとできないわけですから、飛び込めないという話も聞いていますので、残念な案件だと思っております。是非ともまたこの部分でも、次にこういうことがないようにつなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 時間が途中になるかもしれませんけれども、９月は１０日から１６日までが自殺の予防週間、３月が月間ということでございました。一階のアトリウムでもパネル展示等々もやっていましたので、自殺対策について何点か伺いたいと思います。 ずっと足立区は先進的な取組はやってまいりましたけれども、現状はどうでしょうか。
６人減少だけれども、やはり１００名を超えているという現状だと思うのですけれども、例えば男女別とか原因とか動機別とか、その辺はいかがですか。
分かりました。全国で見るとどうなのでしょうか。
分かりました。若い人が増えているというのは本当に胸が詰まりますけれども、いずれにしても状況は分かりましたので、ずっと取り組んできて、どうしても１００人を切らない。この辺を来年こそは、数じゃないけれども、やっぱり１００人を下回れるような政策をしっかりと打っていただきたいと思います。具体でどういう形でやるのですかということは、また総括のところで聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
午前中最後の２０分を担当させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず最初に、災害時のトイレの問題について質問させていただきます。 災害時のトイレ、こちらは災害関連死を防ぐという意味でも非常に重要になっております。決算のあらまし４５ページを見ますと、簡易トイレの備蓄啓発及び避難所配備の拡充を進めてきたということで、例えば具体的には避難所配備６７万９，６００回から８２万６，０００回に拡充したとあります。この辺の取組の目標と達成のめどがございましたら教えていただければと思います。
ありがとうございます。まず、発災直後はこの備蓄簡易トイレが重要になってくるかと思いますので、そこは引き続きしっかりお願いしたいと思います。 また、発災後、避難所生活が長期化した場合、トイレの対応、区の考え方はどうなっているのか教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。ですので、マンホールトイレですとか仮設トイレを活用していくということになるかと思います。 それで、現状、区内のマンホールトイレ、こちらについてはどの程度用意されているのか、また設置についての目安や基準などがあれば教えていただければと思います。
特に目安や基準みたいなものというのは設けていらっしゃるのでしょうか。
ありがとうございます。区の現状もあるかと思うのですけれども、内閣府の方で避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインでは、一応の目安が示されております。トイレの回数は１人１日当たり５回という前提で、仮設トイレの個数については、例えば災害発生当初は避難所約５０人当たり１基が目安といったものもございますので、今後トイレ計画をつくっていただくという計画があると聞いていますので、今後計画の中ではそういった目安や基準なども参考に進めていただければと思います。 あわせまして、またマンホールトイレに関してですけれども、基本的に屋外になると認識しております。ＮＰＯ法人日本トイレ研究所がまとめた能登半島地震におけるトイレの課題と対策というレポートを見たのですけれども、トイレと一緒に整備すべきものとして、夜間のトイレの屋外の照明というものが挙げられていました。この辺については、区は現状何か対応しているものがあるのでしょうか。
実際の使用する状況というのもよくシミュレーションをしていただいた上で、準備というのは事前に進めていただければと思います。 次に、マンホールトイレの種類のお話をさせていただきたいと思うのですけれども、基本的には下水管に直接流すタイプが主流ということでいわれているのですが、水道管が破損してしまうと使えないというデメリットもあると聞いています。一定程度、し尿をためることができる貯留型のマンホールトイレというのもあるようで、岐阜県の恵那市では、そういったものを８２基用意しているという話も聞きました。今後様々、整備計画、トイレの計画を立てる中でそういったものも併せて検討していただきたいと考えるのですが、いかがでしょうか。
是非よろしくお願いいたします。 また、能登半島地震では想定外の液状化が起きたということで、マンホールが１ｍ程度突出してしまうというか、突き出てしまうというような状態が頻発したということを聞いております。 ［資料を提示］ 今年８月に党で研修会がありまして、災害復興に当たっている議員から説明を受けた資料の抜粋で、小さくてすみませんが、この写真の中に三つ、１ｍぐらいマンホールが隆起してしまっている状況を記録した写真になります。これは液状化によってこういった現象が起きているということなのですけれども、足立区はもちろん河川に囲まれて地盤が弱いということもありますので、こういったマンホールトイレに関してはリスクがあるのではないかということも考えます。現状、区の見解はいかがでしょうか。
一定程度リスクはあると認識していただいているという理解でよろしいでしょうか。
ありがとうございます。そういうリスクもあるということが確認できましたので、やはり災害時のトイレというのはもちろんマンホールトイレ、衛生面を中心に大変なメリットがあるものとは理解しております。 ただ、そこ一辺倒でいくと、いざというときに使えないというリスクが多少あるということで確認できましたので、本当にそこは多角的に対応することで必要数を確保していくという姿勢が必要かなと思います。 そういった意味で今後の選択肢として、我が党の先日の代表質問でも出させていただきましたが、トイレトレーラー、これはやはり意味があるかなと思っております。区内で被災者分、全員分用意するというのはもちろん非現実的なのですけれども、少ない台数でも保有して、また地域と連携しながら、いざというときはこちらからも支援する、被災したときには支援を受けるというような枠組み、そういった視野に立って今後の検討を進めていただきたいと思っております。 次の質問に移らせていただきます。 続きまして、環境基金について質問をさせていただきたいと思います。 環境基金に関しましては、基金への繰入額、１３３万９，０００円余となっておりますが、これは基本的に区民や地元企業からの寄附だと認識しております。寄附の推移はどういった感じになっていますでしょうか。
ありがとうございます。あわせまして、基金の構造としましては、区が最初に拠出金を大きく積み立てた上で、そういった寄附の毎年収入とした上で、事業助成で支出というか取崩しをしていくということになっているかと理解しております。取崩しの額の推移と、それから現在の期末の残高を確認させていただければと思います。
ありがとうございます。３億円の残高に対して、取崩しが１，０００万円ぐらいですので数年分は確保できているという状況になるかと思います。そうすると区の環境事業を今後活性化させていくという意味では、更にどんどんこの助成事業を拡大していきたいと考えているのではないかというように思うのですが、その認識で合っていますでしょうか。
是非、今後積極的にこちらを拡大していけるように進めていければと思いますが、応募状況、現状どうなっているのか教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。１２件が多いのか少ないのかというのはあるのですけれども、この辺の周知活動として、主にどういったことを取り組んでいただいていますでしょうか。
ありがとうございます。やはり区内に大学が複数たくさんあるということと、工業高校もありますので、そういったところのアプローチは非常に有効だったのだなと思いますので、是非、継続強化していただきたいと思います。 それで、今度は、その応募していただいた環境の助成事業に関して採択率は大体どのぐらいの割合になるのでしょうか。
ありがとうございます。３分の２というところですけれども、区民の環境保全に関する貢献活動を後押しということですので、できるだけ多くのそういった手を挙げていただいた皆さんの意欲を後押しできればと感じております。特にファースト助成なんかですと、初めて環境に関連した事業に挑戦しようという方が多いのではないかと推察するのですが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。また、そうしますと、採択に至らなかった要因、どういったように分析されていますでしょうか。
ありがとうございます。事前にお話を伺った段階でも、相当の職員の方が応募していただいた方に寄り添って応募にするまでに当たって様々サポートしていただいているというお話も伺いました。せっかくそこまでサポートしていただいているので、もしかしたら不採択になったものの中にも、もう少しというものの案件も結構あるのかなというように思うのですけれども、いかがでしょうか。
ありがとうございます。是非そういう方が再チャレンジもできるように、引き続き丁寧にサポートしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に残された時間で許される範囲で、強度行動障がいについてお伺いさせていただきたいと思います。 足立区の障がい者計画によりますと、強度行動障がいの状況やニーズ、これをどのように把握するか、把握したニーズを支援体制の整備につなげるために区として何をすべきか検討して取り組むとなっておりますが、進捗状況はいかがでしょうか。
是非そのヒアリングについては、丁寧にやっていただきたいと思います。厚生労働省が発表した報告書にも、この辺につきましては支援につながっていない本人、家族をしっかり把握、フォローしていくことが重要となっていますので、そういった漏れがないような丁寧なヒアリングをお願いしたいと思います。 続きまして、そういった強度行動障がいを持っていらっしゃる方の受入先というか行き場については、現状どうなっていますでしょうか。
ありがとうございます。そういった行き場の充足感というのですか、その辺も先ほどのヒアリングの中で把握していただけるという認識でよろしかったでしょうか。
是非よろしくお願いいたします。 また、強度行動障がいの方、状態が悪化してしまうと激しい自傷行為ですとか他害行為に及ぶなど、御家族の方がまたそういった問題を抱え込んでしまうのではないかと懸念をしております。現状そういった御家族の方の相談先については、どうなっていますでしょうか。
ありがとうございます。また、福祉まるごと相談課もできました。全庁的な対応が必要な場合は、是非庁内の連携を密にしていただいて対応していただきたいと思っております。また、家族以外の方、そういった支援者の方の役割も重要になってくるかと思います。 区として、そういった支援者の方、事業所に勤めていただいている従事者の方、そういった方も含めて、どういった支援を行っていただいているのでしょうか。
残り１分です。
ありがとうございます。強度行動障がいをお持ちの方、やはりそういう一時的な状態になっているということで、個々の困り事に丁寧に対応する、若しくは環境を整えてあげることで状態が良化してそういった状態が出なくなるということがいわれておりますので、是非そういったネットワークを通じてノウハウを共有することで、そういった困り事の解決につなげていただければと思いますので、要望して終わります。
この際、審査の都合により、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午後零時００分休憩 午後１時００分再開
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 無会派から質疑があります。
れいわ新選組高橋まゆみです。よろしくお願いいたします。早速始めていきたいと思います。 まず、１０月より始まったコロナワクチンの接種のことでお聞きしたいと思います。 前回の厚生委員会の記録を見てみますと、これは６年の１月１９日の厚生委員会ですけれども、令和３年５月から足立区において高齢者接種被害申請状況が遺族から６件の申請があり、１件が認定されて２件は国からの否認がされておりますと、残りの３件は審査中、審査待ちとなっておりますが、その後何か進展はございますでしょうか。
ありがとうございます。その中である議員の方が圧倒的な接種回数、そのときおっしゃっていたのは１９２万４，２１３回接種の比率から言うと、多いとは感じないという発言がありました。新型コロナワクチンの私の方の調べでは、救済制度の申請数が国全体で１万２，０００件を超えています。足立区がその中で４８件と出ておりましたが、死亡事例の申請数、国が１，５００件に対して足立区が何件になりますか。
ありがとうございます。その認定数に関しての１，５００名、国に出している１，５００名の中で国は８４３件を認定しております。足立区としてもう一度お願いします。
ありがとうございます。この回数によって、その議員が多いと感じないとおっしゃっていたのですけれども、その辺を少し調べさせていただきました。例えばですが、インフルエンザのワクチン、２０１２年から２１年で約１億７，９２２万回で死亡認定が４人となっているのです。これは同じぐらいのコロナワクチンの数で調べたのですけれども、同じく２４年３月１９日までの新型コロナワクチンが１億９，３１６万ありまして、死亡認定が６２０人になっているのです。どれぐらい多いかということが分かるかと思うのですけれども、そのあたりを区長自身はどう感じられますか。少ない、多いで。
ありがとうございます。ワクチンがなければ防げなかったとおっしゃいましたけれども、それは厚生労働省が発表している内容になりますか。
ありがとうございます。少し私の認識は違いまして、２０２３年の３月に世界保健機関のコロナワクチン接種指針が改定されております。その中で、健康な成人への接種の推奨はしないとなっております。 去年、私は一般質問で、子どもたちへの接種を推奨することはやめてくださいとお願いしました。生後６か月から１７歳、健康な子どもへの接種は、はしか予防接種に比べて接種の効果はるかに小さいと、接種推奨の姿勢を保健機関は改めております。そのことをどう思われますか。
ネットの中、ネットサーフィンといいますか、ＳＮＳの中では、コロナワクチンを打ったがために余計に感染しやすくなると言っている方もいらっしゃるのです。というのは、やっぱりまだ世界的にじゃないですけれども、この日本もそうなのですが、きちんとした検証がされていない状態なのです。なので、ワクチンで抑えられたという検証もされていない。実際に国会の方でも、我が党は検証してくれと言っていますが、検証はしないという答弁になっています。そのことはどう思われますか。
そのあたりの検証というのが実際に行われてないと思うのです。私はあくまで反ワクチンではないのです。反ワクチンではないのですが、実際に死亡される方、重篤になる方というのが本当に多く出ています。まずは、普通のワクチンだったら先ほどのインフルエンザのワクチンもそうですけれども、ほかのワクチン、４５年間でたった１５１件しか死亡例はないはずなのです。それがこのコロナワクチンに関しては、もう既に６２０人という方たちが亡くなっているということは重く受け止めて、一回立ち止まって考えなきゃいけない時期に来ているのではないかと思うのです。 実際に、新型コロナに関して爆発的に増えているという数字は、今、ないのですよね。なのに、今回１０月１日から区の財政を使ってワクチンを勧めるということに関して私は少し考え方が違うかなと思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。
おっしゃることは分かるのですが、実際に大阪の泉大津市の市長は、今回、行政の負担はしないと断言しておられます。副反応リスクがあるのに自治体が負担して接種を勧めることはできないと、そういう首長もいらっしゃることは是非知っていただきたいと思います。 時間がないので次に行かせていただきますが、ちなみになのですが、今度のこのコロナワクチンの救済制度のコロナワクチンが、Ａ類からＢ類になったということは、もちろん御存じですよね。
そのことによってデメリットがあると私は捉えているのですが、そのデメリットは何か、思い当たるところはありますか。
そうなのです。受け取る受取額といいますか、死亡保険金みたいなものが、実際にＢ類の方はありません。年金額みたいな形で遺族年金として払われる。それが２５９万４，４００円を１０年間という形なのです。それまでは４，５００万円でしたっけ、それぐらいもらえたものが、毎年の給付になっていく。総額でいうとやっぱり３，３７２万なのです。１，０００万円超、手取りというか、その残された御家族が受け取れる額も少なくなるというところをもっと残された方の気持ちを考えて、もう少し慎重になっていただきたいと、これは要望しておきます。 それに関連して子宮頸がん予防ワクチンの方に移らせていただきますが、うちの娘に、 ［資料を提示］ こういうはがきが届きました。「ＨＰＶワクチン、今度令和７年３月３１日までです。無料がなくなります」と書いてあるのです。これだけを受け取った方というのは、「あ、それまでに打たなきゃ」と絶対思います。だけれどもこの中に前回、私が問題視した危険度、危険性は一切書かれてないのです。こういったものを送り付けるというのが、いかがなものかと思いますが、いかがでしょうか。
ＱＲコードは確かにここにあります。読み込めば実際に見ることは、ホームページも見させていただきました。実際にちゃんと危険性も書かれておりましたが、わざわざ読み込まないと危険性が見られないというのは、おかしいと思うのです。これだけ見ると、「ただがなくなっちゃう、ただのうちに打たなきゃ」と、安易に思わせてしまうはがきだと思います、これは。そもそもなんですけれども、このＨＰＶワクチンというものは、２００種類のウイルスのある中で、発がん性のウイルスが１５種類程度らしいのですけれども、その中でワクチンによって防げるのが２種類から７種類しかないものなのです。あたかも頸がんワクチンと書いてあるので、頸がんを防げると勘違いされている方が多いと思うのですけれども、頸がんになり得るかもしれないウイルスの発症を防ぐというだけなのです。推進派の方は、いや頸がんで２，０００人亡くなる方がいらっしゃるのですとおっしゃる方がいらっしゃるのですけれども、いろいろ調べていくと、頸がんはたった２，０００人です、たったと言ったらおかしいいのですけれども、もっと多いもの、もっと重要視しなきゃいけないものは、乳がんだったり、大腸がん、これ１桁違うのです。例えば乳がんだったら７万６，６１３人、２，０００人と比にならない数です。だったら、もっと本当に区民の命を重要視するのだったら乳がん検査、こっちを推進した方がまだいいかと思います、大腸がん検査だって。 そもそもですけれども、ワクチンで防ぐのではなくて、私も頸がんになったと前にお話ししましたが、まずはワクチンではなくて検査なのです。ワクチンで抑えるというよりも、私はもっと違うことで抑えてほしいと思います。その検査だったり、例えばですけれども、がんにならないような健康に気を使う、そんなような形です。ストレスをためない、体温を上げる、免疫力を上げる、がんになりにくい食事、この日本の場合は添加物や農薬が本当に海外に比べて蔓延しています。その方をもっと重視した方がいいかと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。確かにそのワクチンが全て悪いというわけではないのですが、あまりにも前のめりに勧めてしまうというのは、前回も言いましたが前のめりというところを少し考えてほしいと思って今日は質疑させていただきました。 がんになりにくい食事というところで添加物や農薬と言いましたけれども、日本はもう農薬大国なのです。例えばなのですけれども、農薬の使用量が、中国はよく言われます。食べ物、気を付けろみたいなことを言う人がいるじゃないですか。ですが、農薬の使用量として、中国は１３．１ｋｇという数字が出ているのです。それに対して日本は１１．８ｋｇ、あんまり変わらない、それぐらい私たちの食べているものに関して農薬が自然といろいろなところから入ってきている。例えばなのですけれども、よくいわれるグリホサートというのは御存じでしょうか。小麦粉なんか、海外から輸入されるものは、わざわざその穂を枯らせて収穫するのです。早い段階で倒れる前に早く収穫したいからわざと枯らす、それがグリホサート。このグリホサートというとなかなか聞いたことがない方もいらっしゃいますけれども、ホームセンターなんかでラウンドアップってありますよね。あれが正にそうなのです。海外では、このラウンドアップは通常買えません。だけれども日本では、その辺で売っています。一般の人が普通に買える、これがラウンドアップというグリホサートというものなのですけれども、これが小麦粉に関してはすごい海外からのものは１００％は入っています。日本のものを使えばいいんじゃないかと思われる方がいらっしゃいますけれども、日本の小麦の自給率はたった１４％しかないのです。 もう一つ進めていきたいというのが、子どもたちに、これを食べさせて本当にいいのかなと思うのです。小さいうちから農薬がどんどん蓄積されて、肝臓だったりいろいろなところが悪くなっていく。せっかく足立区というのは、おいしい給食を推しているじゃないですか。せめて、全部とはなかなかいかないかと思います。ですが、実際にやっている区といいますか、市もあります。そういったところをもう少し勉強していただいて、国産の無農薬のお米だったり、小麦粉を使っているというところで、足立区から日本を変えていくという形でやっていただきたいのです。 先日韓国の安養市というところを視察してきたのです。これは、無農薬、そういうオーガニック給食、これをすごく進めている市でした。フアン小学校というところを視察して、安養市の市長にまでお会いできたのです。何でこれだけ、すごかったのです、本当に、有機野菜、お米というか、それだけじゃなくても本当に給食全体が有機野菜を使っていて、何でここまでするのですかと、できるのですかと、逆にできるのですかと質問したのです。そうしたら、市長は、よく見て、よく聞いて、市民が何を望んでいるか政策にして実行しているとおっしゃっていたのです。本当にこの市はいろいろなことをやっていまして、この小学校だけじゃなくて、子どもたちの居場所づくりも市がＮＰＯとかボランティアじゃなくて市がそういった場所をつくり、そこに来た子たちは無償でラーメンを作れるコーナーがきちんとあってという形で、本当に市民のための行政になっている、そんなような形でつくられている市でした、本当にうらやましいぐらいの。その農家のところにも行ってきました。日本だとなかなか無農薬だと万が一収穫が少なかったり、逆に多かったり大変ですよねという話をしたら、それは全て市の方が補助してくれるから安心してできるのだと。逆に無農薬を作ることによって、プラスが出ると、そして自分たちの体も健康になっていったとおっしゃっていたのです。それがすごく印象的で、これをやっぱり日本にも取り入れて、韓国のいいところを、悪いところばっかり報道されますけれども、いいところも取り入れながらやっていければいいと思います。そのあたりはどうですか。おいしい給食、安全な給食というところで。
高橋委員、おいしい給食は款が違います。
違いますか。では、また、ありがとうございます。 あと１分半なので、最後に、定例記者会見でも質問が出ておりました、修学旅行の件を最後に言いたいと思います。 このことを前回の予算委員会でも言っておりましたが、大丈夫ですか。
修学旅行、款が教育です。
これも違うのですか、分かりました。ありがとうございます。備蓄倉庫は大丈夫ですか。
備蓄倉庫は大丈夫です。
でも１分しかないので、すみません。
残り１分です。
１分では話し切れないので、時間が中途半端なので、こちらで終わりたいと思います。ありがとうございます。
次に、共産党から質疑があります。
２日目となりました。質問を続けさせていただきます。 午前中にも質問がございましたが、エアコン設置補助金制度について、私からも詳しく聞いていきたいと思います。 まず、４月から９月まで３００件以上の申請があったと聞いておりますが、そのうち暑くなってきた６月、７月、８月の申請件数はどの程度あったのでしょうか。
そうしまして、申請からエアコンの設置まで、どのくらいの平均では日数が掛かっていたのか分かりますでしょうか。
今年８月に、私のもとに相談が来ました。エアコンが故障して補助を受けようとした区民の方からのメールだったのですけれども、補助を必要とした両親は７５歳で、２人とも障害者手帳を持っていて、都営住宅に住んでいる方で、両親を助けようと別居している息子さんからのメールだったのです。唯一のエアコンが故障して補助を受けようと連絡をして、調査員の方と直接電話で話したそうなのですけれども、調査員が自宅を確認後、役所に書類を送って結果が出るのに７日掛かると言われたそうです。それを踏まえてホームページを見ましたところ、事前に訪問調査が必要で、その調査をする日の日程調整に１０日も掛かる場合があると書かれていたということで、結果を受けてから購入までに最低でも２日は掛かるとして、計算しますと設置までに３週間掛かってしまうと、改善してほしいという要望でした。 調査員はシルバー人材センターに依頼しているということですが、何人ぐらいが調査員として動いていたのでしょうか。また、時間が掛かる原因は何だったのかと考えられますか。
この１２名というのは、足立区全体でということでよろしいでしょうか。
そうしますと、７月には１００件も申請があったということでは、１２名では到底足りないと思います。この事業は、熱中症で亡くなる人を減らそうという目的がある事業であるにもかかわらず、これでは目的を果たせない事業となってしまっているのではないでしょうか。夏場の申請は緊急事態だと認識して、申請当日、遅くとも翌日には調査終了後、直ちに許可を出すくらいのスピード感を持って取り組む、これでも最低でも３日間は掛かると思います。今年のような猛暑では、３日でも命に関わることだと思います。夏場だけでも、すぐに対応できるようにゆとりを持った調査員の数に増員していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
大幅な短縮を検討していただきたいと思います。 以前は７万円ほどでエアコンが設置できていたものですけれども、今、物価の上昇などありまして、７万円を超えるものが増えてきていて、設置費用も含めると７万円も超えるということ話が出てきております。補助額も増額する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
そして更に、エアコンが故障して唯一の１台しかないエアコンが故障してからの対応だと、やはりこういう事態になってしまうのだと思うのです。家庭用のエアコンの法定耐用年数は６年と言われております。故障していなくても法定耐用年数を経過したエアコンに対しても補助をしていくということも検討していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
是非故障してすぐに対応できないということであれば、こういったことも検討していく、検討していただきたいと要望を述べまして、次に移りたいと思います。 足立区のＣＯ２削減目標について伺いたいと思います。 足立区では、２０３０年度の二酸化炭素排出削減目標、２０１３年度比４６％以上の削減、更に５０％の高みを目指すと定めております。これは国の削減目標と同じ目標です。 しかし、２０５０年までにＣＯ２排出量を実質ゼロにするためには、３０年までに世界全体で２０１０年度比４５％削減することが求められております。２０１３年度比にしますと４６％の削減は、１０年度比では４１．６％の削減にしかならないのです。日本は世界第５位とＣＯ２排出国で、目標をより高く持って実現していかなければならない国だと私は思います。 東京都は、２０００年度比５０％削減を掲げておりまして、２０１３年度比に換算すると、５５．４％削減に相当しています。足立区は、日本で一番「地球にやさしいひとのまち」と掲げております。しかし、２３区で足立区より既に高い目標を掲げている自治体は１１区ございます。世田谷区は６０％という目標を掲げており、また足立区の目標は東京都の目標より低い目標で、これでは、日本で一番「地球にやさしいひとのまち」にはならないのだと思います。脱炭素の目標でも日本一を目指すべきで、６０％目標値に掲げていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
１．５度目標を掲げた理由は、産業革命から世界の平均気温の上昇を１．５度に抑えなければ、地球の環境破壊が加速的に進んで後戻りできなくなるということが理由です。日本でも毎年、過去最高の猛暑日があったり、豪雨災害がどこかの地域で毎年起きております。今年は気温の変化で出荷できない米も増えて、米の需要が３％増えただけで米不足が起きるなど、日本でも命に関わる問題になってきていると思います。そういう意味では、６０％削減は必ず達成しなければならない課題だと捉えて取り組んでいただきたいと思います。 そして、次の質問ですけれども、足立区は人口が多いこともありまして、家庭からのＣＯ２排出量が部門別で言うと、ほかの部門より高い割合を占めています。区民の協力、気候危機に対する意識を高めていくことが重要です。太陽光発電、蓄電池補助金は好評で、太陽光パネルや蓄電池は高価なものですが、それでも年間見込み６２０件あると報告されております。電力を１００％再生可能エネルギーへ切り替えると補助が出る、こういった補助金もありますけれども、この補助金を申請した方はどの程度いらっしゃいますか。
１００％再生可能エネルギーへの切替えは、設備の設置などもせずに、ホームページなどの申請ですぐに変更できるという点では、本来は気軽にできるものですけれども、周知が足りないのではないかと私は思います。簡単にできることが分からない方も多いと思います。足立区のホームページを見ますと、環境省のページへ誘導されるのですけれども、これが非常に分かりにくいと思っております。区独自で動画を作成したり、区民まつりなどでもあらゆる機会を捉えて、どのように申請できるのか、区民へのより丁寧な説明、周知徹底してパワーシフトする区民を増やすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
是非お願いします。 また、内窓に二重ガラスの窓を設置する、若しくは現在の窓に内窓を設置することで、かなり室内温度も変わって省エネにもつながります。世界基準では三重ガラスがもう既に基準となっておりますけれども、我が家でも少し前に二重ガラスに替えましたら体感温度が全く変わりまして、夏場、冬場のエアコンの温度設定は夏場は高め、冬場は低めでも全く大丈夫という節電効果が非常に高いと感じました。太陽光パネルを設置するよりも安価にできる対策であるにもかかわらず、これもやはり利用件数が少ないと感じます。 しかし、どのくらい節電できるのか、そういったことが目に見えてこないということが、断熱の取組がなかなか広がらないのではないかと思っております。どのくらい節電効果があるのか見える化をして周知を図っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
体感温度なども感覚的に捉えられるような、そういった見える化も是非お願いしたいと思います。 そして、プラスチックごみの分別回収に関してですけれども、これから全区展開していくという上でも、今のモデル地域の取組をきちんと生かしたものにすべきだと思っております。今から全区民の方へ生ごみへの対処方法やプラスチックごみの対処方法など準備期間として区民に周知していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
是非混乱を生まないためにも、お願いいたします。 そして、今、区では様々な個別の補助金制度を受けていますが、気候変動危機対策である脱炭素は必ず達成しなければならない課題です。区民の協力は必要不可欠であります。気候変動危機に無関心ということは、知らないうちにＣＯ２をほとんど出さない発展途上国の人々の命を奪うことになる、それでいいのかという意識を区民が持つ必要があると思うのです。 かつては、環境サミットｉｎ足立、足立区温暖化防止区民会議などもありました。そういった点では、今、区民全体に協力を呼び掛ける仕組みが圧倒的に足りていないと思いますが、いかがでしょうか。
今、コミュニティ気候区民会議……。
小林委員、時間です。
しておりますので、そういった方々とも協力してお願いいたします。ありがとうございます。
次に、是々非々の会から質疑がございます。
是々非々の会（維新・参政・無所属）の富田けんたろうです。私にとって初めての決算特別委員会となりました。今日しかこれは言えないので、よろしくお願いいたします。 やっぱり緊張はしますね。先日も足立区議会バンドとして人前に立たせていただきましたけれども、そのときよりもたくさんの職員の方が、今、目の前にいらっしゃいますので、気を引き締めて質疑をしていきたいと思います。 まず、令和７年度の行財政運営方針が先日発表をされました。依命通達です。私も職員の皆様になったつもりで、何度もこちらを拝読いたしました。つまるところ、毎年度、歳出の増がこれが避けられないということや特別区の人材難が続いているという中で、持続可能な財政運営、区政運営を続けていくためには、既存事業の徹底した見直しと職員の意識改革、レベルアップがうたわれていたと理解をしていますけれども、まずその認識で合っていますでしょうか。
今、確認をさせていただいたことを、我が会派としては、この決算特別委員会では強く意識をして質疑をしていきたいと思います。 まずは、公金の管理と運用について質問をいたします。 昨日も少し話はありましたけれども、令和５年度は利子収入が１億５，３００万円、全体の利回りが０．０８％という答弁がありました。地方自治法第２条では、最小の経費で最大の効果とうたわれていますし、地方自治法第２３５条の４では、歳計現金は最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないとされていますと。これらの規定に基づいて足立区においても効率的で効果的な公金運用がされていると思います。 しかしながら、足元の金融環境というのは非常に複雑化をしており、低金利政策の長期化や金融市場の変動性の高まり、この連日も日経平均が乱高下していますけれども、公金運用を取り巻く厳しさというのは日に日に増しているのではないかと思っています。そういった中で、足立区の公金管理運用基準について少し伺いたいと思います。 この基準の第７条では、公金の管理運用に当たる者は、激変する金融情勢に鑑み、取引先金融機関の経営状況等についてはディスクロージャー誌、期末及び中間決算報告により数値を把握し、及び分析すると定められていますけれども、令和５年度の各金融機関の期末決算というのが出そろっているとは思うのですけれども、分析を行った結果はどんなことが分かったのか、そのあたりをまず教えてください。
分かりました。今、おっしゃっていただいたことが、恐らく分析の部分かとは、最後思います。 この上で、預託先の適格性、これはどう判断されているのでしょうか。
正に格付という言葉が出てきました。おっしゃるとおりだと思います。こういった分析をしっかり足立区はやっているのだということをもう少し私は公開してもいいのではないかと思っています。 現状、ほとんどこういった分析が公開されていないと思うのですけれども、そのあたりいかがですか。
是非お願いをいたします。 今の情報公開に少しひも付いてなのですけれども、足立区公金管理運用基準の８条では、預託先金融機関の選別に当たっては、足立区積立基金等預託基準（以下、預託基準という）によるものとすると規定をされているのです。しかしながらこの預託基準というのが、私が探す限りでは一切見当たらなかったのですけれども、これは公開ができないものなのでしょうか。
分かりました。よろしくお願いをいたします。 あと、その公金運用の効率化というところで会派としては、足立区においても積極的な公金運用をすべきと考えているのですけれども、現在行っている具体的な取組があればまず教えてください。
分かりました。その結果として、昨年度の実際に利子収入は幾らでということが出てきているかと思うのですが、大分県の国東市、大分空港がある半島のところ、国東市では、リスクマネジメントをしっかり規定をしています。条例にしかも落とし込んでいるという、かなり珍しい自治体だと思うのですけれども、こういった取組を始めて、実際、国東市では２０１５年度では運用利回り１．９０８％、２０２１年では０．９９７％ということで、もう桁が全然違っているのです、足立区とは。なので、当区においても、リスクマネジメントをしっかり規定を設けていくということで、それを国東市なんかは、しかもそれまで公開をしているということなので、是非このあたりもしっかり向き合っていただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
正に国債も長期から、今、短期にシフトしているという話が昨日あったとおり、是非そこはリスクをしっかり的確に見ながらやっていただければと思います。 そのあたりにおいては、投資においてもＡＩを、今、使って、そういう投資判断システムとかが導入されていたりとか、ＡＩを使ったリスクの管理等々も進んでいますので、是非こういったＡＩも公金の運用管理においては私は導入できるのではないかと思っていますので、このあたりもお願いをしたいと申し上げて、答弁大丈夫です。区民の大切な財産でありますから、公金をしっかり有効に活用していくというところで全力を傾注していただきたいと思います。 続いて、テーマですけれども、附属機関、審議会の透明性の向上というところについて質問をさせていただきます。 審議会は、区政における重要な意思決定のプロセスだと私も思っています。区民の皆さんの意見を広く取り入れて、開かれた区政を実現していくための手段であると私は思っているのですけれども、残念ながら、現状ではその審議会の運営方法や情報公開の程度というのに少しばらつきがあって、区民としては参加のハードルが少し高いのではないかなと私は認識をしています。 例えば、区のホームページや足立区の公式ＬＩＮＥで、審議会の日程とか場所とか、送られてきたり、公開はされているのですけれども、そもそもその場所が分かりづらかったり、傍聴のルールとか傍聴人数というのが審議会ごとに結構ばらばらで、そのあたりがハードルが高いと感じています。 私自身も区民評価委員会のヒアリング、事業仕分けじゃないヒアリングの方、ＬＩＮＥで流れてきていましたので、この時間に行ったのですけれども、本当に執務室の奥まった会議室の方でやっていて、とてもじゃないけれども普通の区民はそこまで入れないなと思ったのです。まず、そもそもこういうばらつきがあって、あまり統一されていないという現状について、区はどのような認識で、今、いらっしゃいますでしょうか。
それは政策経営部として特段これを公開するか、しないかのルールというのは、特に決めてはないということですか。
説明が適切ではなかったので修正させていただきますけれども、審議会は原則公開、公開が原則になっております。ただ、審議会の委員の中で、この案件については非公開にすることが妥当だろうという判断された場合には、非公開にすることができると、そういう規定になっております。
私も質問が少し悪かったです、失礼しました。分かりました。 区のホームページ、審議会等の公開というホームページが実際区であって、そのページに要はＬＩＮＥで流れてくる内容がそのまま載っているわけなのですけれども、ただ、事前にこの審議の内容が分からないとか、実際何人まで傍聴できるのかとか、傍聴の申込みはどこにすればいいのかというのが、これも書かれていないということ、それから結局各審議会のページに行かないと、自分で打ってそこまでいかないと詳しい情報が見られないとなっているので、できれば審議会等の公開という、原則公開ということでページがあるわけですから、そこからリンクを飛べるように、そこら辺のリンクの埋め込み等々もやっていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
検討に当たっては、千代田区のホームページが非常に参考になると思います。千代田区は、リンクは、千代田区はなかったのですけれども、かなり傍聴の規定等々がしっかり１枚のホームページにまとまっていますので、是非御覧いただければと思います。 あと、審議会の配付資料の公開についても伺いたいと思います。 現在、配付資料が公開されるケースと、そうでないケースがあるかと思うのですけれども、このあたりについてのルールというのも、区として体系的に何かあれば教えてください。
それも恐らく案件によっては公開できないもの等々あるのかとは思いますけれども、ただあまりに資料が公開されていないケースの方が多いのではないかなと私が調べた限りでは思いましたので、透明性をしっかり上げていくということでは、配付資料は公開していただきたいと思いますということと、あとはこの審議会の議事録も、一言一句ちゃんと公開されているものもあれば、議題のみ、議案のみが公開されている場合もあって、最後に残っている場合もあって、そのあたりもしっかり統一をして、できる限り公開に努めていただきたいと思いますけれども、改めてどうでしょうか。
是非お願いをします。 あと、今、政策経営部長、そういうおっしゃっていただいたところで、更にお願いしたいのはオンライン化です。審議会においてもオンラインの参加や動画配信等々、ＩＣＴを活用した公開方法というのをこのあたりも検討すべきだと思いますので、併せてお願いをしたいと思いますけれども、改めていかがですか。
ありがとうございます。より開かれた区政ということを我々の会派は求めていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次というか、最後のテーマですか、公益通報の件について触れたいと思います。 昨日、太田委員の質疑でもありました。当区でも、今、通報件数が年々増えているということが明らかになりました。これは、昨今の兵庫県の問題もそうですけれども、公益通報の重要性というのが毎年増しているということにほかならないと感じています。 そこで、まずお伺いをしたいのが、公益通報の意義であったり、公益通報における行政の役割、このあたりについて区としてどのようにまず認識されているのか教えてください。
今、ガバナンス担当課長がおっしゃったことも当然そうだと思いますし、私自身は、公益通報というのは、組織内の違法行為、不当行為、あるいはコンプライアンス違反、これを指摘して是正をするという機会を組織に与えるものだというふうに思っています。つまるところ公益通報というのは、組織にとっては律するものだというものであって、歓迎すべきものであると私は考えています。 また、行政においては、企業の不正を告発する際の通報窓口としての役割、機能もあって、通報者が役所の内部か外部かを問わず、適切な窓口の整備が求められているということは、いうまでもありません。 更に、昨年、それから今年、実施をされました入札契約に関する不正等に関する有無等に関するアンケート調査結果においても、内部通報に関するルール周知が若干不十分であるというのが判明をしています。管理職を対象としたアンケートですけれども、約１５％の方が内部通報に関して、よく知らないという回答をしているわけです。なかなか、管理職の皆さんが知らないルールや制度を全庁的に若い職員の方が知っているかというと、なかなかそうはならないと思うので、昨日も答弁がありましたけれども、この緑色のカード、こういったものをしっかり周知をしていただくというところにまず努めていただきたいと思いますけれども、やはり公益通報の制度についてその意義、先ほど、今、申し上げた意義であったり、行政の役割というのを庁内全体で学び直す機会を改めて設けるべきではないかと思うのですけれども、区の見解はいかがでしょうか。
よろしくお願いします。先日の我が会派の代表質問で内部通報制度について触れました。その窓口については、大きく分けて三つあるという答弁だったと思います。改めてこの三つについて教えてください。
ありがとうございます。いずれの場合であっても、公益監察員は外部の方の意見を聞くという運用なのだけれども、その上でそれを公益通報として要は保護すべきかどうかという判断をするのは、コンプライアンス推進担当課の職員であったり、あるいは通報者の上司がその判断をするという場合もあり得るという認識でよろしいですか。
そうであったとしても、ただ判断をするときに職員の方がする可能性も私は排除できないのではないかと思うのです。つまり公益通報として保護すべきかどうかの判断というのはやっぱり外部の第三者機関が完全に判断をすべきだと私は思います。内部の人間が判断をしていては通報者の保護が適切に行われないことが起こり得るということは、兵庫県の事例で明らかになったわけです。 実際、千代田区では、通報先がもう全て外部の機関に完全に外出しされているわけなのです。このあたり、足立区は、今、三つあるわけですけれども、これは千代田区では完全に外出しされているというあたりも含めて改めてどうでしょう。
私が申し上げたことをもう一度確認していただきたいと思いますけれども、兵庫県の事例をしっかり研究をいただきたいと思います。 最後に、これにひも付く形で３０分ルールについて最後伺います。 先日、我が会派へんみ議員の代表質問でもこのルールについて質問をいたしました。ルールの背景や趣旨等は、区長の答弁からも我々も十分これは認識、理解をしていますが、一方で負担が大きいなどの声が管理職から複数上がっている実態を把握しているとの御答弁もありました。 まず、どのあたりが負担に感じているのかを明らかにすべきだと思うのですけれども、どうでしょうか。
そのあたりも含めて、報告する内容に再整理だったり、報告時間の見直しを、今、進めていただいているというお話なわけですけれども、やはり実態をしっかり調査すべく、抜本的に見直していくというのであれば、一部の管理職の皆さんの声だけではなくて、広く職員にやっぱり意見を聞くべきじゃないかと思っています。ですから無記名のアンケートどうでしょうかと、実施すべきではないかという話を代表質問でしたわけですけれども、改めてこのあたりいかがですか。
入札契約のアンケート、これも無記名で実施をされたと思います。その結果として、議会側の遵法意識の欠如というところも明らかになったわけであって、実際に議会側も先日の各派幹事長会でも話がありましたけれども、議会としてもしっかり検証をやっていくという具体的な動きにつながったという事例があるわけですから、是非３０分ルールの趣旨や目的をより推進していくためにも無記名のアンケートをお願いしたいということを申し上げて、おぐら委員にバトンタッチします。ありがとうございました。
引き続き、よろしくお願いいたします。 まず私から、冒頭というか、先週土日、加地委員、富田委員からも話がありましたが、千住大橋のさくら公園で初めて行われました「あだち食と音楽の祭典」、足立区議会バンドとして私も参加しました。ボーカルが工藤前議長で、ボーカルギター、サイドギターが富田委員で、ベースが中学１年以来の演奏ということで加地委員、私がギターで、ドラムが前観光交流協会事務局長という、そんなメンバーでステージに上がらせていただきました。私、学生時代ずっとバンドをやっていまして、実はメタルのベース、またギター、ＭＥＴＡＬＬＩＣＡ（メタリカ）とか、ＳＬＡＹＥＲ（スレイヤー）という、そういうアメリカのスラッシュメタルというバンドの、そういうジャンルが好きなもので、またステージは２０年ぶり、２０年前にはちょうど議員秘書時代に田端の駅前商店街の皆さんと一緒にベンチャーズバンドのベースで出まして、私も２０年ぶりのステージということで非常に緊張したのですが、ただ、やってよかったなと、楽しかったなというのが今となっては素直な感想で、足立区を工藤議員、また富田委員がこのイベントの実行委員も務めていらっしゃったのです。ステージのときに、工藤議員がちょうどステージ、ボーカルで皆さんに話していたのは、足立区を音楽で盛り上げていきたいということを話されていまして、正にそうだなということで、歴史は遡って２００７年のへんみ議員の、今、傍聴されています、ずっと訴えていらっしゃったのが、舎人公園に野外音楽堂の設置をということでした。私もそこに便乗して本会議でも実は取り上げさせていただいて、区でも調査いただいたのです。ただ、やっぱりどうしても音の関係で、どうもいろいろ制限に引っ掛かるというような話で、その当時は断念したのですが、再チャレンジ並びに他の場所でできないか、ああいう千住大橋さくら公園でもステージに立ってやれたわけですので、そういった可能性についても、これは公園管理になってくるので、もしかしたら最終日か、４日目の質疑で取り上げるかもしれないので、その際にはよろしくお願いしますということで、前置きが長くなりました。 決算ですが、決算審査の意義、また、その決算をどう次年度に生かしていくかということ、前から、私は決算質疑の中でまず皆さんと共有認識として触れさせていただいています。 これは自治体決算の基本と実践、行政評価を活用した決算審査研修会という議員研修会が毎年行われていまして、その報告書、いろいろな議員の方だったり、学識者の方だったり、毎年その報告書を上げていらっしゃるのですが、大体毎年皆さん同じようなことおっしゃっている、正にそうだなと思うのが、まず一つは、この決算の意義、いかに検証して次年度に生かしていくかと、決算の役割として決算の予算への反映、決算の結果を予算に生かす取組、決算と予算の連動性を意識した、ということで、この決算審査を通じて出てきたいろいろな委員の皆さんの意見だったり、また区でも、加地委員もおっしゃいましたけれども、区民評価委員会だったり、行政評価だったり、いろいろな仕組みとしては非常によくできた仕組みがあるのです。それをやはりしっかりと、どうしても管理職の皆さん、担当者の皆さんも人事異動はあったりしますので、そこをしっかり継続をして引き継いでいただきたいという思いであるのですが、決算審査、また決算特別委員会、また行政評価、区民評価委員会などでいろいろ出た意見などをいかに次年度の予算政策に反映していくかについて、どなたか代表してお願いできますでしょうか。
正にそこです。そこを現場の中で是非意識して次年度にしっかり生かしていただければと思います。私も初当選当初は、決算というのは、もう使ったもので、既にもう使った税、既に行った施策を、仮に決算不認定になってもこれは動かせるわけじゃないですから、正直、決算というのも予算に重きを置いて考えていました。 ただ、だんだん期数を重ねていくうちに考えが全く変わって、私はどちらかというと、予算よりも決算特別委員を機会があればやりたいということで去年に続いて、たまたま今回させていただいているのですが、やはり決算を重視するということ、これは学識経験者、いろいろな方々もおっしゃっていますけれども、正にそのとおりだなということで改めてこの場をもって共有したいと思います。 あと、今、決算特別委員会、正に始まったばかりで真っ最中ではあるのですが、今、既に出ているいろいろな監査意見書だったり、決算の結果だったりを受けて、令和５年度の決算の中での様々な財政だったり、事業だったりの成果と課題についていかがでしょう。個別に聞くと時間が掛かるので、どなたか代表して大枠の部分、個別の施策については置いて。
去年は特に補正を１０回組んだというのは、今までにない行政の大きな動きと、いろいろな状況の中の変化に柔軟に、またスピーディーに対応していく、これはすごい大事なことだと私も思います。次年度においても、また想定しなかったいろいろな緊急事態、特にやっぱり大規模災害が発災したりだとか、また新たな感染症が拡大したりだとか、いろいろな何かあったときに、柔軟な対応、またスピーディーな対応、是非よろしくお願いします。これは要望で結構です。 個別の施策に移ります。 総務費、衆議院選挙です。いよいよ１０月１５日公示、１０月２７日投開票ということでありました。本当に選挙管理委員会事務局の皆さん、また執行機関の皆さんも大変な時期になると思います。これの投票所についてなのです。 私の住んでいる新田では、たまたま今回日にちがずれてよかったのですけれども、１１月１７日に住区まつりを開催しまして、私の住んでいる新田は、新田三丁目は新田学園、新田二丁目が住区センターが投票所なのです。そこの住区運営委員会の委員長、また地元自治会長、役員から、さすがに今の時期はもう間に合わないかもしれないけれども、次年度以降、やはり地域の行事、衆議院選挙以外はあらかたおおよそは付くのですけれども、とは言っても、やはり特に地域学習センターだったり、住区センター、投票所を見るとほとんどが大体小学校、中学校ではあるのですが、幾つか新田と同じように住区センターが投票所だったり、地域学習センターが投票所だったり、また、いきいき館も投票所のところもあります。こういった地域においては、それぞれヒアリングしながら、例えば新田ですと、具体的な提案をいただいたのが、旧新田小学校の跡地に、今、新田学園第２グラウンドと人工芝のグラウンドと、あと保健室と着替えのプレハブのスペースがあるのです。ここを使ったらどうかということで、具体的な提案もいただいています。 また、新田二丁目、同じ投票所圏内には、新田高校もあります。そういった場所も活用するとかということを、来年もまた都議会議員選挙、また参議院選挙もありますので、他の住区センター、地域学習センターを使っている地域も踏まえて、そういった地域行事と重ならないような形での投票所の確保、これを前向きに検討していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
私も全部の投票所を見ましたけれども、学校以外を使っているところは数か所なのです。どうしても投票所の区割りが変わることによって投票所が変わる、大変な状況だというのが前段で長くいろいろと御説明いただきましたが、やっているじゃないですか、そういって、いろいろな投票区が変わってしまえば投票所を変えざるを得ないですから、それは不可能じゃないのです。そこはやっぱ検討していただきたい。これ以上また同じ平行線になると思うので、もうここでとどめます。強く要望をいたします。よろしくお願いいたします。 続いて、話題が変わります。 決算説明書の３２２ページ、３２３ページです。こちらです。緑本と言われているやつです。ここに、上のところに、アイウエオのオ、３歳児健康診査４，１５９名、３歳児健康診査を受診されました。これは３歳児健診の検査項目がホームページにいろいろ出ています。視力であったりだとか聴覚であったりだとか、その内容。ホームページの一番下のところに、栄養相談、育児全般の相談、精神発達や言葉の相談などを御希望の方は、個別に相談ができますと書いてはあるのですが、あと国も３歳児健診の標準的な項目に、吃音が検査項目に含まれるということで実は示しているのですが、ただ、ほとんどの自治体でこの検査項目に入っていなかったのです。私たち超党派の議員で１０の都道府県、３４４自治体ですか、全部みんなで手分けして健診の資料を取り寄せて調べたのです。そうしたらほとんど、ほぼ全てと言っていいほど３歳児健診に吃音の調査項目がなかったのです。ということが分かりました。これは、２、３か月前ですか、いろいろな新聞各紙にも取り上げていただきました。 この４，１５９人の中で、足立区の３歳児健診の中で吃音、そもそも足立区の保護者が書く問診票の中には、吃音の文字は入っていないですよね。
そこは、付随することではあるのですけれども、実際に４，１５９人のうち吃音だと分かった方はどれぐらいいらっしゃいますでしょうか。
そうですよね。今年の６月に、国立障害者リハビリテーションセンター並びにその共同研究グループというのが調査した結果、３歳までに言葉のいろいろなものも含めて、先ほど答弁がありましたけれども、吃音の症状が見られる幼児の割合が８．９％という調査結果が出たのです。今、保健予防課長答弁、１０％のほかも含めてですけれども、答弁がありましたけれども、そこからどういう形でフォローされていますでしょうか。結構なかなかどこに相談していいか分からなかったという方が各地にやっぱりいらっしゃいまして、そういう声も実際に区民の方からも私も聞いていまして、実際そこからどういう相談並びにいろいろな対応につながっていますでしょうか。
まず、この検査項目の中にはっきり吃音と、それで、区のホームページですか、言葉の発し方で具体例がたしか書いてあった、もしかしたら私の読み違いで違うサイトかも分からないのですけれども、書いてあって、そういうのを保護者が書く問診票の中にやっぱりはっきり明記を是非していただきたいと思うのですけれども、いかがですか。
あと、３歳児健診、ほかの健診でもそうなのですけれども、これは例えばスマホとかホームページとかで記入できるようにはなっていますでしょうか、ウェブサイト上から。
よろしくお願いいたします。 続いて、同じく決算説明書、緑本の２９６ページ、２９７ページです。生活保護に関連するところです。 まず、生活保護の福祉事務所の職員、給料ということで２３６人が計上されております。私は福祉事務所のケースワーカーの増員ということを長年求めてまいりました。国基準では、１人当たり約８０世帯ということで標準の基準が示されていますが、これは多くの自治体で８０世帯を超え、他の自治体では１人当たり１００世帯を超えているというところがあります。これでは、とてもじゃないですけれどもケースワークできないということで福祉事務所の職員の増員、また、専門資格取得の支援体制、研修の強化、こういったことを度々いろいろな議会の場面で取り上げてきたところなのですが、令和５年度においては、ケースワーカー１人当たりの受持ち世帯というのは何世帯になりますでしょうか。
過去にも度々定点観測で質疑させていただいているのですが、数年前とかですと、ちょうど受給者世帯が増えているとか、あとはやっぱりいろいろな精神疾患とかメンタルな問題で休職とかで欠員が出て、年度初めは８０後半世帯、でも年度終わりには９０何世帯になるというのが長年続いてきました。私は最低限、８０所帯を上回るような人員の増員、ここはやっぱり図っていくべきなのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
ずっとこの間、足立区は定数削減の流れでありましたが、今、見直して職員も増やしたりとかやっています。私は、福祉事務所、特に教職員もそうですけれども、増やしていくべきなのではないかと思うのです。ここは強く要望します。 また、財政当局、またそれぞれの所管も、ほかの部署でもそうだと思うのですが、やっぱり人手が足りないところに対してしっかり手だてをやっていくということを是非よろしくお願いします。 あと、福祉事務所、適切なケースワークをやっていくには、やはりいろいろな基礎的な社会福祉に対する試験、資格、そういうのが欠かせません。これもいつも取り上げているところなのですが、社会福祉主事、これは社会福祉法第１８条及び第１９条において、その資格が定義付けられている任用資格で福祉事務所のケースワーカー等として任用されるための資格として位置づけられているということでありますが、今現在のケースワーカーの中で、社会福祉主事を取得をしている方は何人のうち何名いますでしょうか。
例えば、もちろん資格を取得すれば全てよいというわけではないのですけれども、横浜市だと全員が資格を持っているのです。やっぱり自治体によっては、ちゃんと最低限の基礎的なラインを整備するための体制を取っているので、そこはやっぱり最低限、社会福祉主事は全員取れるような体制の人材育成の研修のための時間、またそのための予算です。細かいことを言えば、それこそ交通費だったり、研修の費用だったり、令和５年度の中で社会福祉主事だとか、あとは人権研修ということも議会でも何度か強く求めてきましたけれども、その他の社会福祉士の資格だったり、いろいろな付随する専門資格だったり、人権研修だったりとか、令和５年度でどの程度の予算を掛けて何人の方がどういう研修を受講されたのか、その実績はいかがでしょうか。
時間です。
この際、審査の都合により暫時休憩いたします。 再開は午後２時５０分といたします。 午後２時３０分休憩 午後２時５０分再開
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 公明党から質疑があります。
公明党の吉田こうじでございます。公明党の質疑の時間前半、よろしくお願いいたします。事情がありまして、あまり笑えない状況にありまして、うつむきながらお話しすることも多いかと思うのですけれども、御了承いただきたいと思います。あと、あまり笑わせないでいただければ助かりますので、よろしくお願い申し上げます。深くはあまり突っ込まないでいただきたいと思いますけれども。 最初に、予算の決算の審議ということで、あまり我々議員も決算の質疑のときに、歳出の方で執行率というのを一つの指針にして一つ一つ議論をさせていただいているのですけれども、今日は最初に歳入という部分でお伺いしたいと思います。 非常に基本的なことで皆さんは御存じのことかもしれないのですけれども、歳入における予算現額、そして決算額、収入率というのは、どういう種類で、どういう意味を持っているのか教えていただけますでしょうか。
分かりました。ありがとうございます。 ということは、例えば国や都からの補助金の事業となると、なかなか歳出の方では見えてこない区の行政の皆さんの取組状況というのが、歳入の方で分かってくるのかと感じました。 緑本の７０ページに、国の補助金で学校施設環境改善交付金、これは収入率が５０％までいっておりません。それから、同じく１２８ページから都の補助金で収入率の低い事業も幾つかございました。主に、教育委員会の部活動指導員でありますとか、エデュケーション・アシスタントの事業とか、これに関しては、区としては、また現場としては、これだけの規模でこういうことをやりたかったけれども、様々な事情で人が集まらないとか、様々な事情でそこまで至らなかったという捉え方でよろしいのでしょうか。
分かりました。一つ一つ細かく御質問すると、また歳出で款も違う可能性も出てくるのですけれども、ただ一つ言えるのは、補助金関係で収入率の低かったものに関しては、その課題はまだまだ解消されていないし、区としては引き続き取り組んでいかなければならない課題であると思うのですけれども、そこについては、今年と同じようなやり方では、また同じような収入率になる可能性もあるので、一つ一つ工夫を重ねて、また違うアプローチで取り組んでいかなくちゃいけないのかななんて思うのですけれども、いかがでしょうか。
引き続きで、なかなか、今、本当に人材が集まらない時代、なおかつ、例えば部活動の指導員なんていうのは時間も例えばそれだけで生活が成り立つような収入になるようなお仕事ではございませんので、なかなか大変な部分もあるかと思いますけれども、これについては引き続きで、また取り組んでいただければとも思います。 それで歳出の方にいよいよ移るのですけれども、初めに、職員の皆さんの健康管理事務というのが緑本の１９２ページに載っておりまして、区の職員の皆さんのメンタルヘルスについてお伺いしたいと思います。 皆さんがお料理を作る係だとして、おうちに帰って御家族の方に、「カレーがいい、シチューがいい、どっちがいい」と聞いたときに、御家族の方がどうお答えになるかによって随分変わると思うのです。例えば「カレーでいいよ」と言われる場合と、「カレーがいいよ」と言われる場合です。同じように、「どっちでもいいよ」というのと、「どっちもいいね」というのでは全然印象が違うというか、やはり言葉というのは非常に難しいもので、そういう一つ一つの言葉に細かく注意しながらＳＮＳ等々で生きていらっしゃるのが今の若い世代の方々なのです。本当に多様化している、そういう若い方々の考え方を区の職員の皆様方はそれを受け止めて、そして、この方にはどういう区の施策が一番合っているのだろうという判断をしていただかなければならないわけで、皆さんのメンタルヘルスというのが、実は皆さんや御家族を助けるだけではなくて、もしかしたら区民の方の人生を左右するような決定をする場合も大いにあると思うのです。 そういう意味では、いつもフラットな状態で、明確な判断をしていただくためには、皆様のメンタルヘルスというのは非常に私は重要なんじゃないかなというふうにも思いますけれども、今、気軽に相談できる、いろいろな話を聞いてもらえるような区の職員の皆さんのそういう仕組みというのはあるのでしょうか。
当然取り組んでいらっしゃるものだとは思いましたけれども、やはり、特にここにいらっしゃる課長職、部長職の皆さんというのは、すごくストレスの掛かるお仕事なんじゃないかとも思います。皆さんは、高い使命感を持って、やる気を持ってその職に就かれていると思いますけれども、それだけに、いろいろな職務、役務が重なってくると抱え込んでしまって、なかなか役職が上になるにつれて、どなたにもなかなか話が相談できないとか、そういう部分も多いのではないかなと。また、多くの方々は、結構多くの職員の役職を持った方々が兼務されている場合もあります。そういう部分もなるべく早くに解消していただきながら、風通しのいい組織の中で正しい判断ができるようなメンタルヘルスについても、もう一つ深掘りをしながら人事課の方で、人事課の方でお考えいただけるとうれしいと思います。 私たち議員も２４時間関係なくいろいろな御相談を承ります。多分に個人情報が含まれている場合も多いので、なかなか家族にも言い出せないです。自分一人で抱え込んじゃうと、やはり飼い犬のトイプードルにしか話ができないとか、そういうときもあります。 皆さんも是非そのストレス、ガス抜きができる場所をしっかり見ていただいて、我慢をせずにチームで、チームの一員として対応していただけるように取り組んでいただければとも思います。また、組織も多様化したとさっきも申し上げましたけれども、１０年前に比べるとはるかに私は所管の数も多くなっていると思うのです。多様化していけばしていくほど、国もそうだし、都もそうですけれども、区の方も様々な所管が増えて、又は減ってというのを繰り返していくのは、これは当然だと思うのですけれども、私はまだまだ増やしてもいいのではないのかと、機動的に早めに区民の必要としている施策に関して、ここは責任がいっぱい重なりそうだという部分に関しては、責任を分散させるということが、ひいては区民の皆さんのためになってくるのではないかなと、その辺、政策経営部でしっかりと見極めていただいていると思うのですけれども、組織の構築のあり方についてはどのような考えを持っているか教えていただけますでしょうか。
分かりました。要は、皆さんに一つのところに過分な責任であったりストレスが掛からないような正しい判断をしていただくというのが、ひいては区民の皆さんのためになるということを是非お分かりいただければと思いますので、よろしくお願いします。 それから、先ほど太田委員の方から災害対策でトイレの話が出ました。私は予算特別委員会で、トイレ計画を是非作ってくださいと、その後、うちの会派としてもトイレで随分いろいろ発言をさせていただいております。 太田委員から話のあった件を更にトイレの深掘りを、トイレの深掘りというのもおかしいですけれども、させていただきたいと思います。 やはり、避難所運営本部の本部長、地域の会長たちは、本当にトイレのことを心配されている方が多いです。特に高齢者だとか女性の方のトイレについて、本当に心配をしてくださっています。さっきの議論の中でもありました。まずはやっぱり携帯用トイレなのですけれども、今、区の皆さんの中でどのぐらい携帯用トイレというのが普及しているかというのを数的な部分で捉まえている部分がありますでしょうか。区民１人当たりとか何％ぐらいの方がどのぐらい備蓄しているかなとかいうのは分かりますでしょうか。
避難所は、区の方はしっかり、今そろえていると思います。ただ、今、どちらかというと在宅避難であったり、水害の場合、浸水のおそれのない方に関しては障がい者の方とか高齢者の方とかも、やはり自宅で避難されている場合が非常に多いと思います。この携帯用トイレに関しても、もう少し周知をしっかりずっと頑張っていただいて、ある程度の部分が来たら次の段階で本当に皆さんが心配のないような形の、例えば補助金まではいかないまでも現物を例えば少し差し上げるだとか、何かの形で皆さんに携帯用のトイレが手に取れるような、そういうことも将来的には私は絶対に必要なってくるのではないかなと思うのですけれども、なかなか使うかどうか分からないことに関して、今、お金を使うという余裕がない方も結構いらっしゃいますので、その辺もある程度のところで見切りを付けて御判断いただければと思うのですけれども、いかがでしょうか。
よろしくお願いします。 それからマンホールトイレが大きい震災のときには、なかなか使用ができなくなるかもしれないと。また、下水が使えなくなったとき、やはり使えなくなる可能性も大いにあるということも指摘されているのですけれども、先ほどトイレトレーラーの話が太田委員からありましたけれども、トイレトレーラーに関しては何かお話合いになられたようなことはありますでしょうか。
よろしくお願いします。 高いものなので、ふだん使いどうするのだという大きな課題もあるのは重々承知はしておりますけれども、例えばマンホールトイレが使えなくなる場所が出てくる可能性があるのであれば、そういうこともやはり考えなきゃいけないのではないか。 もう一つ、例えば、自己完結型トイレとか、あとバイオマスを使ったリサイクルトイレとか、その辺もきっと職員の皆さんであれば研究なさっているのではないか、情報も収集なさっているのではないかと思うのですけれども、いかがですか。
トイレトレーラーですけれども、私も能登へ行ってきまして、１台、やはりほかの自治体から来ていました。ただ、やっぱり数が少ないものですから、使う対象が限られているということがありますので、もしトイレトレーラーのようなものがあるのだったら、東京都全体でまとめてやるとか、何かそういった申入れをした方がいいのかなと思っています。 それと、先ほどの質問で、簡易トイレの件ですけれども世論調査では、順位は４番目に高い順位で、今、５１．７％ほどの方が買い置きしていると、去年に比べると１３％ほど上がっていると、そういう状況です。
ありがとうございます。随分持っていらっしゃる方が増えているというのは、うれしいことだと思います。 その情報の中の一つの提案として聞いていただきたいのですけれども、我孫子市の手賀沼の親水公園の第２駐車場に自己完結型のミネラルイオン水洗トイレがあるという情報を聞きまして、用を足しに行ってまいりました。２時間ぐらい掛かったかな、ちょっと遠かったのですけれども、 ［資料を提示］ こういうトイレなのです。これはメーカーから市に寄贈されたものだそうです。中は一体どうなっているのだろうと思ったら、ちょっと分かりづらいかもしれないのですけれども、大変きれいな土足禁止みたいなきれいなトイレなのです。それで、実際に申し訳ないのですけれども用を足させていただいて、流させていただいたのですけれども、列車で、よく蓋が付いていて、カプッとなるやつありますよね。あんな感じで洗浄水が流れるのですけれども、少し茶色っぽい洗浄水。これはミネラルの水で、要するに排出物を分解するのです。そこで分解した中で水を生み出すと、その生み出した水で水洗をすると、水洗されたものは下のタンクにたまって、要するに下水道と上水道の工事が要らないというやつなのです。災害のときには移動もできる。下はアンカーで固定してあっただけです。 そういう目で調べてみると、災害対策課の方もいろいろ調べていらっしゃると思いますけれども、 ［資料を提示］ メーカーともいろいろやり取りして、いろいろ情報とか図面とかも手に入れたのですけれども、水と炭酸ガスだけに分解して、汚泥のくみ取りの心配もないとか、静岡県の富士市の富士川の河川敷の公園に設置されていて、いざ出水期のときにはそれをしっかり移動できると、４ｔ車でユニックで移動できると、簡単な電気工事は必要かもしれませんけれども、もしかしたら太陽光でも対応できるかもしれない。 もう次々とどんどん新しい技術もありますし、河川敷というところで足立区も河川敷にグラウンドとか虹の広場とかいろいろありますけれども、ふだん使いでも使えて、なおかつ災害時、例えば一部の地域で、ここはマンホールトイレが使えなくなっちゃったというふうなところに、こういうトイレを移動して使っていただくということも可能なんじゃないかとも思います。 是非いろいろ情報を仕入れていただいて、別に用を足しに２時間掛ける必要はないのかもしれないのですけれども、いろいろ情報を仕入れていただきながら、どういうことが一番災害のときに役に立つのかということをしっかり見極めていただきながらお願いしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
是非よろしくお願いいたします。 それから、また少し変わりまして、先ほどかねだ委員から質疑があって、シティプロモーションについてもお伺いしたいと思います。緑本で２０４ページにございました。 令和５年、とにかく先進性、新しいことにチャレンジし続ける足立区、進化し続ける足立区ということを区外に向けてしっかり発信していこうということで、「ワケあり区、足立区。」というキャッチコピーに乗せて、「何々するにはワケがある」ということでホームページで載せていただいておりますけれども、先ほどのシティプロモーション課長のお話で、交通広告をいよいよ始めるということなのですけれども、もしお話しいただければ、どんな内容のもので広告されるのかだけ教えていただけますか。
ありがとうございます。ホームページの今は区民まつりがどんと最初に出てくるのですけれども、ずっと「ワケあり区、足立区。」のバナーが出ていました。あれはすごく目立ったのですけれども、そこをクリックして更にその先に行くということをやっていらっしゃる方、あんまりいらっしゃらなかったのです。 それで中を見てみると、「何々するにはワケがある」という、実際の方の体験談じゃないですけれども、そういうお話がいっぱい載っていて、子育てが三つ、起業が三つぐらい載っていたのですかね。ああいうのを、例えば「ワケあり区、足立区。」というのがある程度浸透したのであれば、次の段階として、具体的に「何々するにはワケがある」という、ああいう方の声をいろいろな種類の例えばポスターなんかを使ってやっていただくのもいいのではないかと。あそこを読むと、ようやく「ワケあり区」というのが分かってくるというか、そこまでいかないと、何だかなで終わっちゃう人も多いのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
あれを載せておられる方が、ホームページでお名前まで書いていただいて出していただいているというのは、すごく私はあれを読んで、「ああ、足立区いいところだな」というのを改めて感じた次第でございます。是非「ワケあり区、足立区。」の次の段階にまた進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、いいくら委員、お願いします。
皆様こんにちは。公明党のいいくらでございます。残りの時間よろしくお願い申し上げます。昨日に引き続きまして、区民の皆様方から選出された委員の行政評価を質問させていただきます。 最後の質疑の中で、地域と一体となった震災水害対策の評価点が令和５年から６年にかけて２．５から４に急上昇したことについて、その要因などについて寺島課長から答弁をいただきました。そして、また、政策経営課長からは、評価結果がよかった事業については、例えば区長賞のインセンティブがある答弁はありましたが、寺島課長は何らかの賞を受けられたのでしょうか。
これからも賞がしっかりと受けられるように、区民の皆様方のために頑張ってください。 次に、区民評価委員の活動報告書について申し訳ないのですけれども、工藤副区長に質問しますので、注意深く聞いていてください。 区民評価委員の活動報告書によれば、委員の個別事業のコメントとして、区として目指している切れ目のない支援を実現すべく、個々の職員の方が日々邁進されている姿をうかがい知ることができた。このように対象事業を確認するだけでも、「協創力でつくる活力にあふれ進化し続けるひと・まち足立」という将来像に向けて、継続的な取組はもちろんのこと、必要な改善に着手し、進化を続けようという区の強い意思が実感できた。 また、対象事業、いずれの目標達成までに長時間を要する事業ばかりであり、同時に個々の担当者、個々の部署のみで目標達成までに長時間、長期間を要する事業ばかりであった。そうした難しい課題に対して解決に向けた歩みを進めようとする職員の方々の努力を評価活動を通して目の当たりにすることができたとありましたが、工藤副区長、これは個別事業に対してのコメントだったのですけれども、この評価点数はどのぐらいのイメージがありますか。
非常にお褒めの言葉をいただいておりますので、４点以上はいっているのかなと思います。
私もそう思いました。この事業は、実は、ひとり親家庭総合支援事業でございます。この評価点数は、評価２でございます。緑本２４８ページに掲載されているのですけれども、公費も投入されております。実は、令和６年の前の評価点数、これは令和３年でございますが、インターバルが空いたのですけれども、そのときは評価点数は４だったのですけれども、令和６年は２になってしまった。このひとり親家庭総合支援事業は大変に重要な事業だと我が党もこの事業を推進するために様々な提案などをしてきましたが、担当所管ではなぜこの評価点数が低くなったのか教えてください。
しかしながら、評価２というのは、私は昨日もお話しさせていただき、評価１．５から評価２．５の範囲内に入るわけでございますが、区民評価提言の反映では、消極的ということで反映率が３０％程度ということになっています。今回評価２となれば、当然に評価書に出ているのでＰＤＣＡサイクルのＡのアクションでは、どのような行動が取られた、また取られるのですか、政策経営部長。
もう一度質問するのですけれども、区民選出の区民委員からの提言でございます。大変重要だと思っております。これは一度やはりしっかり立ち止まって考えていかなくちゃいけないこともあるのではないかと思うのですけれども、政策経営部と、また所管として、どのような形で連携して取り組み、再度お伺いいたします。
政策経営部長はどうですか。
見せ方、ですので表現力ということも必要になってくると思いますので、是非とも足立区はいいことやっているわけでございますので、しっかりと区民の皆様方に分かりやすいような形で、また表現の方をよろしくお願いします。 次に、町会・自治会の活性化支援活動についてお伺いします。 町会・自治会の活性化支援の評価が令和６年度は２．０ということで、先ほどお話ししました独り親支援と同じように、約２０の重点プロジェクトの中において、２．０はこの二つになってくるわけでございますが、政策経営部としてはどのような認識かをお伺いします。この町会・自治会の活性化支援活動について。
しかしながら、やはり区民評価の対象になっているわけでございますが、しっかり対応していかなくてはいけないということで、そもそも町会・自治会活動の支援については、昨年度、令和５年度の評価は全事業の中で最低の１．５から、本年度令和６年度は少し改善されて２．０という学校の成績では、あまり褒められる成績ではないということになると思います。この行政評価で１．５ないし２という評価の事業は、実施すべきではないという評価になるということなのでしょうか。
仮に町会・自治会支援を取りやめていくことになると大変なことになると思いますが、地域のちから推進部長は、どのようにお考えでしょうか。
町会・自治会活動の支援のように、主人公は町会・自治会であると思います。区がやってほしいと言っても、町会・自治会の方々がやれなければ成果は出ないし、もっと言えば、町会・自治会離れが進む中、加入率の向上は難しいのが分かっているのに、加入率が低いから評価が低い、区が直接関与できる事業と、町会・自治会活動のように他力となる事業は評価方法が異なるべきと思いますが、政策経営部長はどう思いますか。
我が会派も、我が党も、昨年の第４回定例会でも代表質問させていただきました。町会・自治会活動のように、職員の皆様方は一生懸命やっているのに成果が出ない事業、低い評価となってしまうことは、現場の担当職員にとっては大変つらい結果だと思います。成果が出ている事業でなくても、担当職員を評価してあげられるような視点も入れるべきと思いますが、政策経営部長どうでしょうか。
是非よろしくお願いします。 我が会派は、町会の加入促進について昨年の第４回定例会で代表質問しました。具体的には、町会未加入者も参加できる子ども向け事業、外国人との交流会等を積極的に推進すべき、町会・自治会の課題の一つである回覧版の取扱いについて、紙のほかにメールやＬＩＮＥ等の新たなシステムを導入するための補助金制度の拡充や機器の設定等を積極的にサポートすべき、町会・自治会加入率向上のために協力店で割引が受けられるＥまっちカードなどを通じて事業を進めていくべきとの質問をし、前向きな答弁をいただきましたが、約１年がたちました。その後の進捗状況はどうでしょうか。
答弁漏れがあるのですけれども、町会未加入者も参加できる子ども向け事業というのは、私もいろいろ聞いているのですが、大分好評だったという、その点について説明ください。
これからも、区の様々な施策に推進できるように、職員の皆様方よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
次に、自民党から質疑があります。
お待たせいたしました。自民党の伊藤のぶゆきでございます。吉田委員がメンタルヘルスが大切だということをおっしゃっていまして、私も本当にそう思います。予算決算特別委員会を含めて３年ぶりの出番でございますので、衛生部長、私の心拍数が、今、１６０を超えているのですけれども、私は、今、正常でございますか。
心を落ち着けて失言のないように質問をしたいと思います。 ３年前に出番があったということで話をしましたけれども、調べてみたら３年前の１０月４日でございました。この日に何が起こったか分かる方といってもなかなか難しいと思いますので、答えますと、１０月４日、３年前に岸田首相が就任をした日になります。私は今回質問するつもりはなかったのですけれども、この２日間聞いていて、確かに選挙が急遽決まったということで調べてみたら、岸田総裁が誕生したのが１０月４日、解散したのが１０月１４日、告示が始まったのは１９日、そして投開票が１０月３１日ということでした。今回は、今のところ予定では１０月９日に解散ということでございまして、１５日に告示ということなので、３年前と同じぐらいのスパンなのかなと思っております。 そこで改めて確認をしますけれども、投票用紙が皆様の手元に届くのは、いつだとお答えされたでしょうか。
そうなってくると、多分１５日に告示がされて、１６日から期日前投票が始まるということでございますけれども、解散してないので今の段階で何か発信をしろというのは難しいのですけれども、どの段階で、今、お答えになった投票用紙が告示には間に合わないんだというところを区民の皆様に発信をする予定でしょうか。
９日に解散をしてアナウンスが始まるということですけれども、ほかの委員もおっしゃっていたのですけれども、シティプロモーションじゃないのですけれども、ＳＮＳ等で周知するのがいいのかなと思ったときに、今日か昨日かの答弁で、なぜＩｎｓｔａｇｒａｍでＴｉｋＴｏｋをやらないのかという話をしたときに、肖像権やいろいろな問題があるということで、今すぐにはやらないという答弁があったのですけれども、Ｆａｃｅｂｏｏｋで流している話というのは、別に特に問題がないので、Ｉｎｓｔａｇｒａｍとかで流した方が周知は広まると、若い方々に対しての周知は広まりやすいと、要は、どれだけ人に周知することが大切じゃないかと思うのです。人って知っていることはしゃべりたがるので、投票用紙が来ない、選挙に興味がある方は投票用紙が届かないとなります。それで、仮にＩｎｓｔａｇｒａｍだとか、Ｆａｃｅｂｏｏｋだとかで若者が、いや、実は急遽解散したから届くのが２１日か２３日ぐらいになるらしいよと分かっていれば、街中で結構周知してくれるんじゃないのかなと。それこそ佐々木委員が言った期日前投票は何も持たずにも投票が行けるのであれば、そういったことも一緒に入れておけば若い方々に周知してもらった方が投票率も上がると思うのですけれども、なぜかたくなにＩｎｓｔａｇｒａｍをやらないのかというのをもう１回答弁していただきたいのですけれども。
ということは、Ｉｎｓｔａｇｒａｍも同じじゃないのですか。
分かったような、分からないようなですけれども、分かりました。なるべく若い方に、要は一方的に区政的な情報的なものは、Ｆａｃｅｂｏｏｋだって５，０００人ぐらいの登録があって、どれだけ見ているかは分からないですけれども、毎回流していれば興味がある方が見たときに話すと思うので、極力、別に大して難しい話ではないと思うので、早めに検討していただければと思います。 あと１点気になったのが、１０月９日に解散で２７日に投開票ということなのですけれども、この間に東綾瀬中学校の引っ越しがあります。指定の投票所に多分東綾瀬の仮校舎がなっていると思うのですけれども、この件に関してはどういった対応を取られますか。
新校舎の方は、その頃には引っ越しができているので新校舎の方で、それは十分周知をしていただければと思います。 それと、「ワケあり区」、ちょっと言いたかっただけだったのですけれども、「ワケあり区」に関して私がどうこう言うことじゃないのですけれども、実は、訳があって、正に１０月１日に私の母が足立区に転入してまいりました。三十何年ぶりです。なかなかいろいろあったのですけれども、そのときに転入届を出すのに足立区役所まで連れてきたのです。私は、ここは転入のある場所なのだよと教えて、私はすぐ戻ってしまったのですけれども、戸籍住民課長には言ったのですけれども、転入が終わって、母が帰ってきたら、手ぶらで帰ってきたわけです。「あれ、何かもらわなかったの」と話をしたら、「いや、何ももらわなかった」と。転入届をした書類ももらわないし、特に何も手続をされなかったということなのですけれども、戻ったら、 ［資料を提示］ 机の上にこれがあるわけです。小林委員もおっしゃっていましたけれども、これは何のためにつくったのですか、改めて聞きますけれども。
そうですよね。転入者向けに、去年まではもうちょっと分厚い冊子だったですけれども、それをもうちょっとコンパクトにして作ったものですね。もう１回言います。１０月１日に転入したのです。１０月１日に転入したのに、７１歳の母が、これをもらえなかったわけです。さすがにうちの母もＳＮＳとか、そういうのは使えないので、できればこれを渡してあげてほしいのですけれども、具体的にどういった方に、これを配っているのですか。
そうしたら、是非、もう一度それを徹底していただかないともらえなかったので、困っていました。さっき言ったように、３０年ぶり以上に足立区に来ましたので、足立区の東部地域の方に住んでいたのですけれども、足立区のことはもう本当に様変わりして、喜んでいましたし、驚いていました、足立区すごいねということで。ですので、昨日、小林委員がおっしゃったように、若い方だけではなくて、新しく高齢の方でも足立区に転入される方も多いでしょうし、そういった方々に何歳以上、希望されたら、こういったものありますけれども要りますかとか、ＳＮＳで見られますけれどもということで、できれば高齢者の方々はほとんどＳＮＳ使えないので、率先的に転入者の方に、それこそ昨日言った１００円で配っている地図も含めて配ってあげてほしいと思いますけれども、それについてはもう１度答弁していただいてもいいですか。
後ろからいろいろありますけれども、たまたまなのか、たまたまうちの母でしたけれども、これねほかの一般の、私はいろいろお話しできる、話というか、いろいろできるのでいいですけれども、一般の方で高齢者で、もし１人だったらやっぱり不安ですから、これは徹底していただけるようにお願いいたします。 ３年前、私はここで覚えている方いらっしゃるかどうか分からないですけれども、「ゴルゴ１３」の話をしたのです。それから３年間ずっと「ゴルゴ１３」と言われていまして、なんでこの話をしたかというと、要するにふだんから目にしているものに関しては記憶をするということで、その中で浸水深の話をしたということがもともとの話だったのですけれども、やっぱり人の記憶というのはインパクトがあるものがあると、ほとんど忘れてしまって、私の質問なんか誰一人覚えてなかったことに関しては、この３年間反省に努めているところでございます。 何の話をしようかなと思ったのですけれども、「銀河鉄道９９９」、皆さん御存じだと思いますけれども、足立区でも吹奏楽でよく流れているので、「銀河鉄道９９９」というのは多分皆さん全員知っていらっしゃると思うのですけれども、この話のストーリーを知っている方、答えられるという方、いらっしゃいますか、いらっしゃらない。依田部長。
すばらしいですね。機械の体になりに行くという話は、何となく皆さん知っているのですけれども、あれ実はお母さんが機械伯爵という機械の伯爵に殺されて、その母の願いが、あなたも機械の体になって長生きしてねという下で銀河鉄道に乗って機械の体になっていくというお話らしいのです。最終的にアンドロメダの終着駅に着いてみたら、そこにいた機械になった人間たちは、ほぼ堕落をしているか、更には機械の体になって長い人生が、要するに命が尽きないのに自殺まで考えている人間たちがいて、それを見て鉄郎は、私は機械の体になるのをやめようというお話が一番のメインの話なのです。何を松本零士さんが言いたかったかというと、この命、命には限りがあるから大切に生きられるのだと、そして頑張れるのだというお話がこの「銀河鉄道９９９」のお話なのです。 ここに付随して、命が大切だという流れで質問させていただきます。 私は一般質問で避難所の質問をいたしました。各議員方から避難所のお話があったと思うのですけれども、当然、今、能登の災害等でいろいろありますけれども、今、台風も来ていますけれども、避難所運営をするに当たって、昨年の８月に災害・オウム対策調査特別委員会の中で、運営所組織がある避難所の要は水害対策に合わせて、今後職員を派遣をして、要するに職員と地域の方と仲よく顔見知りになっていただいて、避難所運営がスムーズにできるようになるということが目的であったのですけれども、 ［資料を提示］ 昨年の８月ではまだ実施済みが半分ぐらいしかなかったのです、ＡＢＣで分かれていて、今、これの状況はどうなっていますか。
やっぱりこの地域の方とか顔を合わせて避難所運営をしていくということで大切なことだと思いますけれども、これは年に何回ぐらい顔合わせがあるのですか。
これは別に責めるわけで質問するわけじゃないのですけれども、今、台風も来ていますので、あした、あさって、しあさってに足立区に台風が来て大雨が降った場合に、水害対策の避難所というのは、今、おっしゃっているところで、要するに予想される避難所というのは全て問題なく避難所が開設されますか。
本会議の質問の中で避難所の運営の話をしたときに分かりにくかったので、本当は再質問しようかと思ったのですけれども、この場があったのであれなのですけれども、避難所が今度東渕江小学校がなくなることによって第一次避難所はそこでなくなってしまうと、その場合どうしますかという話ししたときに、茂木部長は、指定をしているわけではないのでほかの避難所に避難をしてもらいたいというお話があったと思うのです。更に避難所運営会議はどうするのですかという話をしたのですけれども、そのときの答弁が、休止をするか、ほかの避難所運営と合同でやってもらうかという話があったのですけれども、具体的に今度東渕江小学校がなくなります。今、現地での進捗状況はどうなっているか教えてください。
もう１回聞きたいのですけれども、東渕江への避難所の訓練は今年はもうやっていると。来年以降は北三谷と合同でやるということですね。学校が１２月、１月には多分なくなると、避難所として使えなくなると思うのですけれども、その間に台風が来ちゃったらどうするのですか、水害とか。
その周知というのは、もう当然地元にはされている、いない。
避難所は、水害だけじゃないです。地震ももちろんそうです。これ、さんざん多分第一次避難所として学校ですと足立区として周知をしているのであれば、今回はっきり言ってイレギュラーです。地域が変わって仮校舎ができるということは、イレギュラーですけれども、本会議答弁でもあったように、今後、自校内建て替えが難しくなってきた場合に、多分今後起こり得る、想定されるであろう事例だと思うのです。 ですので、やっぱりここできっちりマニュアルではないのですけれども、要するに学校がなくなった後に北三谷と合同でやりますよと言ったって、その前に災害が来てしまったら、地域の方々はなかなか分かりにくいじゃないですか。ですので、できれば当然ですけれども、今年中に本当だったら北三谷と東渕江の方々が共同でやるというのであれば、そこでやるべきでしょうし、私が分からないのは、東渕江の学校があって、北三谷があって、蒲原中学校もあるわけじゃないですか。どっちかというと、蒲原中学の方が、私は大きいのではないのかなと思うのですけれども、何で今回、北三谷になったのかというのを教えてもらえますか。
訓練するのは多分想定して訓練するのであるので、なるべく区民の方々が分かりやすいように、災害になったときは多分みんなそれこそさっきのメンタルヘルスじゃないですけれども、心が動揺しているときにやっぱり冷静に考えられないと思うので、なるべく区民の皆様、特に高齢の方々も含めて丁寧に対応していただければと思います。
今回初めてのことなので、これが何だと別に責めているわけじゃないのです。今回の例というか、今回のことをきっかけに多分いろいろな問題が起きてくると思うので、これをもっと集約して次に同じことが起きたときにスムーズにできるようなマニュアルづくりをしていただければなという意味の質問でしたので、これは要望させていただきます。 次に、防犯カメラの質問をさせていただきます。防犯カメラだと款が違う可能性があるのですけれども、町会・自治会の防犯カメラについてお尋ねをしたいと思います。 あらましの５５ページの中に、設置助成というのが９，０００万円ぐらい付いているのですけれども、確認したいのですけれども、通学路に付いている防犯カメラと町会・自治会に付いている防犯カメラというのは、どちらも区の管理ということでよろしいですか。
多分それがこの防犯カメラの設置助成費用の御案内ということなのですけれども、これは基本的には東京都の補助金ということでいいのですか。それとも足立区ですか。
割合はどれぐらいなのですか。
都が２分の１で……。
分かりやすい意見で、ありがとうございました。そうすると、４５％が足立区で、５０％東京都で、町会・自治会が５％、ただ、管理が町会・自治会ということですよね。そうすると、これは今後まだまだ付けていくと思うのですけれども、町会・自治会に関しては自分たちが手を挙げて付けたいということになってくると多分付けられるシステムになっていると思うのですけれども、 ［資料を提示］ これは東京都の絡みなのかな、東京との絡みだからこの申込み期間が４月１日から６月２８日の３か月間しかないという認識でよろしいですか。 実は６月の末ぐらいに設置をお願いした町会・自治会があるのですけれども、ここに付くのが来年の３月ということなのですけれども、これは何でこんなに遅れてしまうのでしょうか。
ということは、案内としては一番遅くなって３月ということなので、もうちょっと早くなるということの認識でいいですか。
分かりました。こういう防犯カメラを付けて、質問の中でも言いましたけれども、子どもたちも含めて、まちの安全は大切なことだと思うのですけれども、犯罪が起きたときに当然ですけれども警察から防犯カメラを見せてほしいという要請があると思います。これは区全体でどれぐらい出ているか、来ているかというのは、町会に付いている防犯カメラは分からないですよね、区が管理しているから、区が管理している防犯カメラの中では何件ぐらいあるのですか。
これはアンケートを取って確認だけしてもらいたいのですけれども、私のもとに町会・自治会に付いているカメラに警察から要請が来た場合に、要はデータをそこから引き出さなきゃいけない。町会・自治会のカメラは基本的には町会で管理しているか、そこが付けた会社が管理しているというところが結構あるのですけれども、その会社が管理している場合に、１回危機管理課長にも調べてもらったのですけれども、そのデータを取るのに１件当たり幾らか取られているという話が私に来たのです。名前は言わないけれども、町会長の名前も警察署の名前も私のもとに届いています。私から何件か調べましたけれども、そういったところはないのですけれども、１回しっかりと調べてもらわないと、もし万が一これでお金を取られているようなところがあったら結構警察も要請するのも大変でしょうし、町会・自治会も払うのも大変でしょうから、これは１回調べてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
是非お願いいたします。 次に、喫煙所関連を私も質問したので、やります。 かねだ委員からの質問で、もともとは円だったのですけれども、これは何ですか、基本的に線にするということでよろしいですか。
そのフットワークの軽さ、嫌いじゃないです。いいのです。やっぱり円でやるよりかは線でやった方が僕もいいと思います。 ただやっぱり、何か所か指定をするという話になったときに、足立区東部の地域には綾瀬駅があります。綾瀬は多分葛飾区と入り組んだところにあると思うので、しっかり周知してもらわないと、綾瀬駅のすぐそばに葛飾区があって、足立区だけが範囲に入っていて、たばこを売っている店もあるわけです、葛飾区にも。こちらの方は葛飾区とお話をして、５００ｍの範囲に葛飾区も入れるのか、それともそれは別にして、綾瀬のくぼんだ地域は別枠にするのか、どう考えていますか。
そうしたら、これをやるときに丁寧に進めてください。本当に葛飾区と足立区の近くにたばこを売っているお店が何軒かあるので、足立区綾瀬で買って葛飾区でポイ捨てしてくださいとは言えないので、やっぱりそういったものに関してはしっかりと、どこからどこまでが葛飾区なのか、足立区なのかと歩いている方々は結構分からないので、足立区の条例で定めるのであれば、しっかりとした周知をお願いしたいと思います。 それと、電子たばこが過料対象となるということなのですけれども、これに関しては私はそんな異論がないのですけれども、これはもともとポイ捨て等で苦情があるから、もうちょっと厳しくしましょうという話だったと思うのですけれども、たばこを吸っている方がいらっしゃったら怒られちゃうかもしれないのですけれども、もともとの過料は２万円ですよね、多分、一番、ポイ捨てとかの、要するにたばこだけじゃなくてポイ捨てとか様々なものに関しての過料が２万円で、今は一時的に１，０００円になっているという認識でいいですか。
たばこを吸っていただいて、質問でも言いましたけれども、５６億円のお金が入ってきているのであれば、先ほど様々な委員がおっしゃっていますけれども、その中の補助金を少し使って、たばこを吸う方々がたばこを吸いやすい環境といったらいいのか分からないけれども、吸いやすい状況で補助金を出してでもたくさん造っていただきたいと、私個人としては思います。 最後になりますけれども、コンテナ型の設置がなかなかしていただいて、北綾瀬なんかコンテナがあってから圧倒的に苦情も減ったということで区民の方々も喜んでおりますけれども、私は１点だけ気になるのが、私は２年ぐらい前に監査したときに、人件費が結構かさんでいたのですけれども、これ何でこんなにかさんでいるのという話をしたら、コンテナの開け閉めするのに人を使っているからこれだけお金が掛かっているのだというのですけれども、それはもう改良されましたよね。
よかったです。 以上で終わります。
どういった確認かどうか分からないけれども、とにかく皆さんにちゃんと配ってあげて。
まず、おわびと、それから原因を調査させていただきますということと、それから転入の窓口については、区の職員がやっておりまして、委託事業者じゃないというところだけ御説明させていただきます。
時間です。本日の審査はこの程度にとどめ、散会いたします。 午後４時００分散会