// 発言者（18名）
// 発言（263件）
おはようございます。定刻でございますので始めさせていただきます。 これより、委員会条例第８条の規定により、決算特別委員会の委員長の互選を行われますようお願いいたします。 年長委員は白石正輝委員であります。委員長席にお着き願います。 ［議長退席、年長委員着席］
皆さんおはようございます。委員会条例第８条第２項の規定により、委員長の互選が行われるまで暫時、委員長の職務を行います。 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 委員長の選任方法についてお諮りいたします。 いかが取り計らいますか。 ［「年長委員一任」と呼ぶ者あり］
年長委員一任の声がありますので、選任方法は指名推選によることとし、私より御指名申し上げます。 委員長に工藤てつや委員を選任することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議ないと認め、工藤てつや委員を選任することに決定いたしました。 以上で、私の職務は終了いたしましたので、委員長と委員長席を交代いたします。 ［年長委員退席、委員長着席］
ただいま委員長に選任されました工藤でございます。６日間という長丁場になりますが、円滑な委員会運営に尽力してまいりたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
引き続き会議を進行いたします。 審査に先立ち、記録署名員２名を私より御指名申し上げます。 くじらい実委員、太田せいいち委員にお願いいたします。
次に、副委員長２名の選任方法について、お諮りいたします。 いかが取り計らいますか。 ［「委員長一任」と呼ぶ者あり］
委員長一任の声がありますので、選任方法は指名推選によることとし、私から御指名申し上げます。 副委員長に、岡安たかし委員、はたの昭彦委員を選任することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議ないと認め、岡安たかし委員、はたの昭彦委員を選任することに決定いたしました。 副委員長から就任の挨拶があります。 初めに、岡安副委員長。
選任いただきましてありがとうございます。この委員会がスムーズに進むよう、委員長をしっかりと補佐して務めてまいりますので、よろしくお願いします。
次に、はたの副委員長。
ただいま副委員長に選任されましたはたの昭彦です。委員長に協力してしっかりとした委員会質疑ができるよう努力してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
これより、去る９月１９日の本会議において付託されました第８８号議案 令和６年度足立区一般会計歳入歳出決算、第８９号議案 令和６年度足立区国民健康保険特別会計歳入歳出決算、第９０号議案 令和６年度足立区介護保険特別会計歳入歳出決算、第９１号議案 令和６年度足立区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を審査いたします。 この際、審査の都合により暫時休憩いたします。 午前９時３４分休憩 午前９時５８分再開
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 休憩中、本特別委員会の審査方法及び発言順位、発言時間について、正副委員長、正副議長及び各会派の代表者で協議いたしましたところ、ただいまから申し上げます審査方法に従って審査いたしたいと思います。その方法を事務局長より説明いたします。
お諮りいたします。 本４議案につきましては、ただいま申し上げました審査日程に従って審査いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議ないと認め、さよう決定いたしました。 次に、４議案の採決方法についてお諮りいたします。 決算特別委員会の最終日に、４議案に対する討論、意見表明を行い、各議案ごとに採決に付したいと思います。御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議ないと認め、さよう決定いたしました。 審査に入る前にお願い申し上げます。本特別委員会は、ＹｏｕＴｕｂｅにてインターネット配信を行っておりますので、明瞭な発言をお願いいたします。 執行機関が答弁される際は、まずマイクスイッチを押した上で、職名を明確に述べてからはっきりと発言されますようお願いいたします。 なお、本決算審査につきましては、質疑、答弁は要領よく簡明にお願いいたします。 これより、質疑に入ります。 第８８号議案の一般会計歳入全部並びに歳出第１款議会費から歳出第３款民生費及び歳出第５款環境衛生費について質疑を行います。 最初に、自民党から質疑があります。 伊藤委員。
おはようございます。今日から決算特別委員会６日間始まりましたので、よろしくお願いいたします。区民の皆様の大切な公金をお預かりして、どういうふうに執行したのかということをチェックする委員会になると思いますけれども、昨日、おとといと、多分様々なところで足立区内でイベントがあって、千住の荒川河川敷では、食と音楽、あと地域ではお祭り、また消防団では合同訓練ということで、少し皆様お疲れだと思いますけれども、集中してやっていきたいと思います。 まず初めに、令和６年度ということで、いろいろな方の質問を見てると、まず振り返ってることが多いのかなと思うので、私もそれに従って、振り返らせていただきますけれども、令和６年度がどういう年だったか、私も去年決算特別委員会出ていましたけれども、この１年間ってあっという間に過ぎていて、令和６年度何があったかなとふと思い出そうとしてもなかなか思い出せないと思います。 第１に、１月１日に能登半島に大きな地震があって、今なお、復興で被災地で避難生活を余儀なくされている方々がいらっしゃる。振り返ってみれば、これはまだもう１年と９か月、１０か月ぐらいたったのだなと思うと、私が言うのも何ですけれども、避難生活されている方々が、早く普通の生活に戻るように、しっかりと国がやっていただきたいなと思います。 それとはまた別に、パリオリンピックがありまして、過去最多のメダルが４５個。それで今日も話題になっていましたけれども、大谷選手がメジャーでフィフティー・フィフティーを初めて達成をして、今年なんかは更に５５本、昨日ホームランを打って、「何で１日休んだのかな」なんていう話が、私たちの会派の中にもありますけれども、あの話を聞いてると、ロバーツ監督が休めと言ったから休んだという話で、「ホームラン王なんて、大谷は気にしてないんだよ」なんて話をしていますけれども、あれ見ていて思ったのが、組織としての信頼関係が、多分すごいしっかりできているんだなと思ったのですよ。個人でホームラン王を取るって結構大事なことであって、しかも２年連続でとなるけれども、チームのために、監督も大谷選手も、自分のことを犠牲ではないですけれども、チームが勝てばいいんだという考えの下、ああいうふうに何の問題もなく動けるということは、さらりと何かニュースで流れていますけれども、あれって結構大切な組織の大きな要因なのかなと思います。 私も、いつもこの決算特別委員会で好き勝手話をするのですけれども、今日も、漫画の話から入ろうかなと思っていたら、先輩方からお前幹事長なんだからしっかりしろということで止められまして、そういう話ができないので、組織に属している我々としましては、皆さんもそうですけれども、しっかりとチームワークを取りながらやっていっていただきたいなと思います。 もう１点、大きな話で、今、我々の会派の問題になりますけれども、自民党の総裁選が真っ最中でございます。私も、町場を歩いていると「誰がなったらいいの」とか「誰がなるの」とか聞くのですけれども、調べてみたら、石破内閣が発足したのって、去年の１０月１日なのですよね。多分、去年の決算特別委員会でもこんな話をして、今日で通算の在職日数というのが３６４日、今、改選中で、調べてみると、安倍内閣って３，１８８日、１０分の１ちょっと過ぎたぐらいで、いかに安倍内閣が長かったのかなということがあります。 町場で、我々会派に対してもいろいろな声がありますけれども、我々は地方議員として、この足立区、皆様とともにしっかりやっていきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、質問に入りたいと思います。 まず初めに、令和６年度、「命と暮らしを守り抜く。安心と活力のあだち」ということで予算が組まれ、執行されました。代表質問でも改めて確認をしましたけれども、まずこの令和６年度決算全体をどう評価しているのかお聞かせください。
私も決算内容を見てて、決して悪くないなと思っております。 その中で、特別区税が前年度比１０億円減ということですけれども、この原因はどうでしょうか。どう捉えていますか。
ちょっと当たり前のことをつらつら聞いてくつもりです。何でかというと、我々は資料を頂いてるので、内容見てればはっきり言って分かることですけれども、こういったＹｏｕＴｕｂｅで見てる方々からすると、分からないことが多いと思います。 それについて、今、交付金で特別区税が少し減ったけれども、給付があったので減税になったということで、１５億円減税ということですけれども、今年度の見込みはどうなってますか。
そうですか。そうしたら増額がされる、今年度は、では減税されずに増えるということの見込みですね。 次に、財政調整交付金が３５億円増ということですけれども、これは、東京都から分配されて、足立区の方にお金が一千何百億円と入ってくるのですけれども、毎年毎年景気が今は堅調だからということで財政調整交付金が増えているけれども、これが、経済が悪くなれば、調整交付金が減るんだよということでいつも話がありますけれども、こちらに関しては、今年は３５億円増、今こうして物価高で、日経平均株価は最高値を更新しておりますけれども、なかなか区民の暮らしはよくなっていないという現状の中で、今年度の予測はどうなっておりますか。
また、経常収支比率が８０％以下を切って、今、適正水準を維持しているということですけれども、これは具体的にどういったら、この適正水準をオーバーして、どういった影響が出てくるというものになるのでしょうか。
改めて確認ですけれども、この適正基準をオーバーしている区というのが、２３区でどれぐらいあるのですか。
ということは、２３区中１０区は適正水準を超えていて、あまり財政としては健全ではないですけれども、この足立区としては、まだ８０％以下で、財政は適正で進んでいるということでよろしいですか。
ありがとうございました。 こうして、私たちは毎年のようにやっておりますけれども、多分、区民の方はこうして分からないことが多くあると思いますので、今更資料に載っているものを当たり前に聞いてるかもしれませんけれども、結構町場で聞かれるのですよね。後で質問しますけれども、足立区って基金の積立てが大きいから、これがよく、どこかが日本全国で何番目だというのですけれども、この貯金基金があるということに関しては、大いに区民に対してアピールするべきなのですよ。 これは、区民サービスが低下をしているから基金が増えているのではなくて、実際コロナ禍のときも、基金を使って足立区の方々に様々なサービスを提供して、そして今こうして物価高、学校だって、昔なんか少し前に言えば、多分２０億円前後であったのが、今、ちょっと前まで６０億円になっちゃったよなんて話が、今７０億円、８０億円という中で、では、基金が一千何百億円積立てがあるけれども、実際これから、この施設をどんどんどんどん建て替えていかなきゃいけないときに、今の基金だけではひょっとしたら足りなくなってしまうと。 もちろん区民の皆様にサービスをしなきゃいけないですけれども、大本のハード・ソフトの面であるとするのであれば、ハードの部分を守っていかなきゃいけないということは、しっかりと区民の方々に伝えて、そのために基金がちゃんと足立区は積み立てているんだよということも、これ変な、間違った情報ではなくて、しっかりとアピールしていけば、何かあったときに、足立区は、基金があるから、私たちのサービスが停滞しないで大丈夫なんだという安心感を是非、個人的には与えてほしいなと思っております。 どうしてもこの基金の大きさを我々議会は言ってしまう傾向があるのですけれども、家に貯金があるということは、そんな家は財政的に安定してるということですから、そのアピールは、是非足立区ももう少し積極的にしていただきたいなと思います。大体家庭でもめるといったらお金のことでもめますからね。 金持ちけんかせずという話ではないですけれども、家にお金がなければ、夫婦仲は悪くなるみたいな話も一緒で、基金があるから使え使えと言えるだけの話であって、これがなかったらどうしようって、こっちの問題の方が私は多いと思うので、これは是非、区民の皆様に積極的にアピールをしていただければなと思います。 その次に、ふるさと納税、私見せていただきまして、令和５年にポータルサイトが開設をされました。寄附金の件数はどうなったか。ポータルサイトを使って、令和５年からポータルサイトができましたけれども、ふるさと納税の寄附額というのはどうなりましたか。
ポータルサイトを使って１億６００万円ぐらいですけれども、ポータルサイトを作る前は幾らだったのですか。
コロナ禍が明けて動き出したということもあるのでしょうけれども、これ私はすごいいいことだと思うのですよ。寄附を集めるということに関して、努力をしてこうして結果が出てくると、もっともっとやっていこうという気持ちになると思いますので、ただ、１億６００万円に対して、残念ですけれども、足立区はどれぐらい減収というか、ほかの区民の方々がふるさと納税をしてしまっているか、減収額も分かれば教えていただきたいのですけれども。
ふるさと納税の話を今更どうすんだどうすんだという話は難しいのですけれども、この間、花火の有料席をもう少し増やすべきだとかそういう話があったと思うのですけれども、花火の多分有料席も、ふるさと納税の返礼品に入ってると思うのですけれども、花火ができなかった場合に、ふるさと納税の返礼はどうなるのか、返金するのですか。
花火の話はまた違うところでしますけれども、花火の中止だけはね、どうにもできないですからね。ただ、保険料とか様々な問題点は、これから多分各委員の中でも出てくると思いますけれども、もう少し、何か増やして、ふるさと納税がもう少し入ってくればいいかなと思いますので、もう少し検討していただければなと思います。 次に、積立基金の利子が、ちょっとチェックをさせていただきますと、３億円を超えておりました。原因は何でしょうか。
多分皆さんもそうだと思うのすけれども、通帳記帳したら、今まで利息が、何か何円とか何十円とか、何百円だったのが、急に増えてて、何かああいうのを見ると、本当に利息が上がってるんだなと。 もちろんいいことだけではないと思うのです。本当にああいうのを見ると実感しますけれども、利息が上がっているとなれば、今言っている預けているお金の運用の仕方によっては大きく変わってくると思いますけれども、今後はどういうふうに考えてらっしゃいますか。
国もＮＩＳＡとか使ってどんどんどんどん投資していきましょうって国民に多分勧めていって、皆さんの中にも、いろいろなものに投資したり株やったりしてる方がいらっしゃって、手堅い株を買ってれば、多分今皆さん、儲かってる人が多いんだと思いますけれども、国もそれだけの財源があるのでしたら、若干のリスクは僕個人的にはね、個人的には若干のリスクを取ってでも、利息の高いところで少し運用していただきたいなと思いますので、その考えはどうですか。
ありがとうございます。何もしないで３億円入ってきたら、こんないいことないので、なるべくリスク少なく、利息が増えるように取っていただきたいなと思います。 それで、ちょっと私聞きたいのですけれども、代表質問でもしたのですけれども、第２回の定例会で、くじらい委員が質問して、私も第３回定例会で質問したのですけれども、国の重点支援地方交付金が入ってきて、どういったものに使ったのですかという話をしたときに、ＰａｙＰａｙのお金に使いましたという答弁がありました。実際問題、この国の重点支援地方交付金というのは、全体的に足立区には幾ら入ってきたのですか。
なるほど。それだけ入ってきたのですね。ちょっと総務委員会でも言ったのですけれども、今更もう補正予算を通ったので、ＰａｙＰａｙのことに関してああだこうだと言うつもりはないのですけれども、どれぐらいのスパンで入ってくるのですか。要するに、国が交付しますよという話から、お金が入ってくるまでのスパンというのはどれぐらいなのかなというのを。ちょっとあれにもよるのでしょうけれども。
この間も言いましたけれども、ＰａｙＰａｙに関して、手数料が６，０００万円ぐらい、４億円に対して６，０００万円、１５％ですよ。さっき話した利息の話ではないですけれども、１５％ってなかなか大きい数字だと思うのですよね。それが、もともと政策をするのに対して掛かってしまうということも、百歩譲って仕方ないですけれども、では、更にお金が入ってきてから更にやりましょうというのが、ちょっと私は安易だったのではないのかなと。 喜んでもらうというものに関してはいいのですけれども。この政策決定に関して、手数料とか、そういったものに対して、行政の方々はどういうふうにお考えなのかなと思うのですけれども、政策をつくるに当たって、政策にお金を使うというのは全然構わないと思うのですけれども、それ以外のものに対する費用負担、ほかの政策でも出てくると思うのですけれども、それに対する費用負担の考え方というのは、一体行政がどう思ってるのかという。 例えば、幾ら、よく言うけれども、何か区民に何億円配るのに何億円掛かりますみたいな話だと、多分普通に考えて、自分が何かやるのだったらやらないではないですか。それに対して、区の考え方というか、行政の考え方、手数料とかそういったものに関してどういうふうに捉えていますか。
契約ごとですから、契約を途中で変えるというのは、なかなか難しいと思いますけれども、本質的に使うお金とその手数料。 あのときも言わなかったのですけれども、対象人数が増えるから、電話のオペレーターが１００万、２００万増えますというのですけれども、よく考えてみたら、対象人数が増えないわけですから、何であそこが増えるのかなという疑問があったので、そういうのも気を付けていただければと思います。あまり話をしてもしようがないので、あと４分ぐらいしかないので。 老朽家屋、８月２５日に行政代執行しました。これ、款がひょっとしたら違うかもしれませんけれども、これについて区民から何か評価ってありましたか。何かニュースか何か。
代表質問でも言いましたけれども、個人的にはすごく高く評価してるというか、すごいいいことしてるなと思っております。 多分今後、この老朽家屋、危険家屋、どんどんどんどん増えていくと思いますので、もう積極的に、お金の面が回収がなかなか難しいと思いますけれども、積極的に区としては進めていくべきだと思ってます。 その中で、ごみ屋敷の問題がありますけれども、これはちょっとまた老朽家屋とごみ屋敷というのは、似てるようで、ちょっと違うと思うのです。区は平成２５年に、生活環境保全に関する条例を設置をして、昨年度７２件、対象の物件に対して３６件解決をしたということですけれども、これについては間違いないですか。
これも、是非、区民の方々に積極的にアピールをしていっていただきたいのです。ごみ問題、結構私の方にもいろいろな陳情が来ますけれども、なかなか解決が難しいと思うのですよね。 どういった経緯でなってしまうのか分からないのですけれども、これ、今まで１２年間ぐらいやってきて、一体どういう方々がごみをためてしまうのかという傾向みたいなものというのが、分かってきたのですか。
多分今言ったように、心理的なことが大きいのだと思うのですよね。今言ったように、ごみが財産だって感じてしまうこともそうですし、本当に財産なのかもしれないすけれども、あとは、心理的に動けなくなってしまうということですけれども、この心理的なサポートの仕方というのはどうなっているのですか。
よかったです。私もそれが必要だなと思っていたので。 令和８年度に新たに対応策を考えているということで答弁いただきましたけれども、この令和８年度に新しい対応策をどのように取っていくのかということと、もう１２年たって、この足立区先進的にやってることがあるので、それを踏まえて、そろそろ条例の改正も考えてもいいのかなと思いますけれども、それについてはどう思いますか。
時間が来たので、私はこれでおしまいにしますけれども、このごみ屋敷問題も、もう本当に足立区、しっかりしてると思うのです。 だから、是非、これも区民の皆様に、とにかく私、委員会の中でよく前から言いますけれども、区民の皆様って、案外一生懸命広報配って、足立区はもう一生懸命お知らせしているのは分かりますけれども、区民の皆様は、結構足立区が何やってるのか分かってない。 その中で、足立区って、ごみ屋敷もそうですけれども、結構先進的に大きく進んでることもあるので、基金の積立てもそうですけれども、もっともっと区民の皆様にアピールをしていっていただきたいなと思いますので、これは要望でおしまいにします。ありがとうございました。
かねだ委員。
皆さんおはようございます。残りの時間、私の方から質問させていただきますので、よろしくお願いします。 ぱっと今日この委員会室に入って、印象に感じたことなのですけれども、眼鏡率が非常に高いなという。私も含めてなのですけれども。眼鏡掛けてる方は過半数の人。度が入っている。すごく眼鏡率が高いなというのを感じました。 私もそうなのですけれども、議会の中でも何人かいらっしゃいますけれども、コンタクトの方もいらっしゃいますか。かなりの比率で眼鏡を掛けられてるんだなというのを感じて、仕事柄、文章に向き合ったりする機会も多いので、眼鏡率が高いのかなというふうに個人的に非常に感じましたけれども、どうですか、副区長。どう感じますか。
私も目が悪くて、外してしまうと全く見えない状況になるのです。別に決して勉強し過ぎたわけではないのですけれども。公務員の真面目な面の表れなのかな、眼鏡率が高いのは。
真面目ではない人は、目がいい。いやいや、いいです。一生懸命、文章に向き合ってるという面もありますし、もともと、私なんかもう２０歳ぐらいからずっと眼鏡掛けてるような状況で、運転するときには必ず必要ですけれども、そのほかのときには眼鏡を取っても見られるんだけれども、眼鏡掛けてるという、いろいろな方がいると思いますけれども。 昔の宣伝で、眼鏡は顔の一部ですというふうにあったぐらいなので、先輩方は知ってると思いますけれども、是非、目をいたわっていただければと思います。これ、全く質問と関係ないので、次に進みます。 先ほど、我が会派の伊藤幹事長から、老朽家屋の話がありました。昨日ちょうど夜の９時前ぐらいですか、ビートたけしのＴＶタックルで、足立区にある家屋が老朽家屋だということで取り上げられていました。そのちょうど同じ時刻に、家行っていいという、テレビ東京の番組で、西新井の「湯処じんのび」で待っていて、そこから家付いてっていいという番組の趣旨どおりのテレビ番組があって、ちょっと私の知り合いの方が出てたので、録画はしてあるのですけれども、生で見たいので、回しながら、古いですね、回しながら、一生懸命見てたのですけれども、足立区の老朽家屋について取り上げられていたのを御覧になってましたか。担当である開発指導課長、今日いらっしゃらないかな、いらっしゃらなければ、建築関係で見てられたでしょうか。
これ、足立区に老朽家屋が多いという番組構成ではなくて、これから東京全部の老朽家屋対策が問題になってくるということで、足立区の老朽家屋が取り上げられていただけです。 先ほど、伊藤幹事長、老朽家屋対策、取り上げられてましたけれども、非常にこれから大きな問題になってくると思います。私も、今日ではないですけれども、またこの問題にもちょっと時間があれば取り上げたいなというふうに思っています。 また、この話が、また別の方に、別の角度に行きまして、これも伊藤幹事長からちょっとちらっと話ありましたけれども、大谷翔平選手が、今日ちょうど最終の試合で５５号ホームランを打ちました。非常によかったなというふうに思いますし、なかなかいいニュースがない中、大谷翔平選手が二刀流復活も含めて、いいニュースを日本にもたらしてくれてるなというふうに思って、非常にうれしく思っています。ＭＶＰの期待も膨らんでいますし、これからポストシーズンも始まりますので、皆さんと一緒に大谷選手を応援していきたいなというふうに思います。 その大谷選手の活躍、打席を見ながら、改めて気付いたことが、ちょうど大谷選手がバッターボックスに入るときに、観客席の下の壁のところにＣＭがあるのですよね。それぞれの企業の。あれが時間によって変わっていくのですけれども、大谷選手が打つときには、結構日本企業のＣＭ、看板があって、非常に目を引きます。それを見て、ああ、こういう企業あるんだなというのを、知らない企業の名前でも、大谷選手のバッターボックスとともに覚えてしまうな、ＣＭ効果は非常に強いんだなというふうに感じました。といった流れで、ちょっとシティプロモーションについてお伺いしたいと思います。 シティプロモーションなのですけれども、平成２２年に２３区で初めてイメージアップの専管組織として、シティプロモーション課を設立して今年で１６年目を迎えました。令和３年度には、第三次足立区シティプロモーション戦略方針を策定し、根強く残る区外からのマイナスイメージを払拭していこうと、これまで行ってきたインナープロモーションに加え、区外に向けたプロモーションを始めると宣言をしました。 そこから、区外在住者を対象にした足立区のイメージ調査、広報、メディア、戦略の策定など段階を踏んで区外に向けたシティプロモーションの基礎をつくってきたと思います。そして、昨年、満を持してマイナスイメージを逆手に取ったキャッチフレーズ、いろいろな御意見がありましたけれども、「ワケあり区、足立区。」を発表し、足立区のプラスの訳とともに、多数のメディアで取り上げられたことワケ、区の魅力や取組を区外に知っていただいたいい機会になったのではないかと感じています。 まず、ちょっと具体的な質問の前に、これも質問なのですけれども、直近３年間の予算額を教えていただけますか。
令和７年度、今年度が２，０００万円、令和６年度、令和５年度が合わせて２，５００万円の、これ区外に対するシティプロモーションということで、今執行されているのだと思います。 これらの予算を付けて、改めて、今年度はこれからでしょうから、昨年度の取組が、区外からのイメージや区を誇りに思う区民の割合の向上に好影響を及ぼすことができたのか、その辺についての感想をお願いしたいと思います。
今、Ｖ字回復という話もありましたけれども、着実に数字としての成果は非常に上がっているのかなというふうに思います。 昨年の決算特別委員会でも、私はシティプロモーション戦略を継続して、いろいろな手法を使って、なかなか形に表れてくるのは難しいので、失敗を恐れずに進めてほしいという話をさせていただきました。昨年度新たに挑戦し、今年度、プロモーションに活かした取組はありますでしょうか。
直近で言えば、今ちょっとお話があったのは、私も見せていただいたのですけれども、千原ジュニアさんを使った「ととのう」を掛けた「ととなう、千住。」ですか、区長が発表もされてましたけれども、非常に興味深く拝見をいたしました。 その話の中にあったのかな、それとも、ホームページだったかな、千原ジュニアさんを登用した理由ではないのかもしれないけれども、千原ジュニアというのが、千（せん）住（ジュ）だと。千原の千（ち）が千で、ジュニアのジュが千住の住（じゅ）で、ちょうど縁があるなという話をされたのですけれども、それで選んだわけではないですよね。
また、昨年ＹｏｕＴｕｂｅ動画の結果を調べると、５，５００回ぐらいだということだったのですけれども、今回、今のところどのぐらいの再生回数なのですか。
２０万回再生あるということは、これから伸びていくのでしょうから、非常に関心は持っていただいてるのだろうなというふうに思います。結果、これから精査をしていくことになると思います。 一方で、私も西新井地区を中心に活動させていただいてますので、千住を取り上げる機会が多いなあというふうに非常に感じるのですけれども、その辺についてはどういうふうに考えているでしょうか。
是非、千住をきっかけとして、他地域も是非、足立区全体として盛り上がるような形のシティプロモーション戦略も考えていただきたいなというふうに思います。 区制１００周年というと大きな区切りになりますけれども、令和１４年に区制１００周年を迎えることになります。足立区によいイメージを持つ区外在住者の割合を５０％にするという大きな目標を掲げていますが、それは達成できそうでしょうか。また、昨年度、今年度と大きな話題づくりを行ったが、これからも毎年毎年こういったプロモーションを行っていく御予定なのか、その辺について伺います。
シティプロモーション戦略、いろいろ結果が出るまでには大変な面もありますけれども、足立区の価値が上がっていくということは、非常にいろいろな分野で大事になってきます。 これは行政だけで進めるだけではなくて、我々議会はもちろんですけれども、企業、団体、区民の皆さんのお力をお借りしながら、是非、足立区のイメージアップが更に進むよう、これも我々も努力していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。期待してます。 次に、区の管理職の状況についてをお伺いしたいと思います。 先般、本会議のへんみ議員の質問で、ＩＣＴ戦略推進課長が、政策経営課長兼務をしているという話がありました。ＩＣＴ戦略推進担当課長、非常に大事なので、兼務ではなくて、きちっとした担当を置くべきではないかという質問だったのですけれども、その答えの中で、これ、かいつまんでになっちゃうのですけれども、ＩＣＴ戦略推進担当課長の役割は認めつつも、専任の課長の必要性を十分感じているんだけれども、管理職の職員数に限りがあるため、全体のバランスを見て、課長職の配備をせざるを得ない状況ですというお答えでした。これは、岩松政策経営部長のそういうお答えでした。 それをまたお聞きして、あれ、管理職数はまだまだなんだなということを、また改めて感じました。現在、区の職員さんは３，６００名ぐらいですかね、すみません、今何名ですか。
３，８００人です。それに見合う適正な管理職数というのは何人ですか。
現状は何人ですか、管理職。
となると、今１８名の方が不足していると。１８名の方が兼務をしているということですよね。これはどういった事情でこういう形になってるのでしょう。
私も今お答えになったとおりで、管理職数がなかなか退職者も含めると増えていかない、維持できていけないというのは、非常に危機感を抱いています。恐らく区としての理想の管理職数というのは、職員数に見合う１６０名ということでよろしいわけですよね。
管理職不足を解消するために、制度の見直しはありましたけれども、改めて何か具体的な取組というのを今人事課で考えてるのでしょうか。
区役所という、基本的に皆さん公務員ということになるので、普通の会社とはちょっと違うのかなというふうには思う部分もあります。 例えば、私も会社員を経験してますけれども、多分、議員の皆さんの中にも会社員、経験されている方いますけれども、全員が全員ではないですけれども、かなりの部分で、課長になろう、部長になろう、最後はボード、経営陣になっていきたいというふうに思うサラリーマンの方も非常に多いと思うのです。それは、給与面であったり、裁量権が非常に増えて自分のやりたいことができるというふうに思う部分もあるので、上を目指していこうというのは、これ人間としては、正直な気持ちだと思います。 反面、プロフェッショナルになって、自分の手に、いわゆる職を付けて、その分野で現場で仕事をやっていきたいという職員の方もいる、これも事実だとは、思います。 ただ、一定数の方が、きちっと組織のマネジメントをしていってくれないと、組織というのは、円滑に順調に運営していけない面もあると思います。そういった意味では、この管理職、特にこの行政マンのお仕事、行政のお仕事の場合は、非常にこのマネジメントというのは非常に大事だと私自身は考えています。 そういった中で、どうやったらそれを増やしていけるのだろうと思ったときに、いろいろその試験とかの技術的な部分というのも必要だとは思うのですけれども、新しく入庁された方々が、ここにいらっしゃる管理職の皆さんを見て、管理職になりたい、ああいう課長になりたい、将来こういう部長になっていきたい、同じような仕事をしたいと思っていただけるような背中を見せていただくことも非常に大事だと思うのです。 そういった中で、恐らく大きな不安があったり、いろいろ障害があったりする中で、管理職になるのはちょっとやめとこうかなというふうに思われる職員の方も多いと思うのですけれども、その辺についてはどうなのでしょう。なかなか管理職目指さない理由というのは、恐らくアンケート等を含めてお聞きになってると思いますけれども、その辺についてはどうですか。
もう正直に言っていただいてありがたいなと思います。なかなかその議会対応をどうしたらいいか分からないというところは、かなり普通の職員の方々も不安に感じているところだと思いますし、そのほかにもいろいろな御意見があると思います。 そういった意味では、我々もしっかりと管理職の方に議会対応したいなと思っていただけるような、それがどういう対応なのかちょっと私も分からないのですけれども、そういった形で、少しずつ距離を詰めていくのも、近くなっていくのも大事なのかなというふうに、今のお答えを聞いて感じました。 そういった中で、それぞれの若い方々が、将来に向かったキャリアの描き方というのを考えていくサポートとして、何かこのキャリアサポートというこのブックを、これ、区の職員の方々だけで、私も初めて見たのですけれども、２０年で。こういうのを出されてると聞いたのですが、これはどういった意味でこういうのを出されてるんでしょう。
これ、読ませていただくと、例えばですけれども、それぞれの管理職の方のいろいろな考え方であったり、普段の私生活のことであったり、ちょうどここの私が今持ってる冊子の中では、長谷川前副区長と工藤副区長が取り上げられています。工藤副区長、これどういった思いから、こういった形で載ってるのですか。
自分の今までの公務員生活が、若い人にとってプラスになることがあればという思いで書いたものでございますけれども、それが本当に皆さんに、そういった形で伝わってるかどうかというのは、私、感想はまだ聞いてないです。
私はこれをちょっと見て、意外な一面という項目もあるのですけれども、意外な一面も見られて、非常に工藤副区長が近くにというわけではないのですけれども、読ませていただいて、すごくいい意味でプラスに感じました。こういった取組も非常に大事だと思います。 こういった取組を含めて、今後、区管理職の昇任を意識したキャリアデザイン、これを描いてもらうことが重要だと考えますが、若手職員に対するキャリア形成に関する具体的な取組、これからどういった取組をしたいと考えてますか。
是非期待してますので、よろしくお願いします。
次に、公明党から質疑があります。たがた委員。
どうもおはようございます。６日間お世話になりますが、よろしくお願いしたいと思います。 資料見ましたら、私、決算特別委員会、令和元年以来６年ぶりということでありまして、予算特別委員会は何とか出ていたのですけれども、６年ぶりということでありますので、しっかりと令和６年度の総括をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず初めに、今月の３日の水曜日、東京都の水道局より江北給水所の上部利用について、プレスリリースがありました。活用事業者は、株式会社極楽湯、名称は（仮称）ＲＡＫＵ ＳＰＡ足立江北で、温浴施設として建設運営を進めていくとの発表があり、その後、区からも情報提供として報告がありました。翌日、エリアデザイン推進室より報告資料が配られていましたが、事前の情報についてはいかがですか。
先ほど、他党も言ってたのですけれども、今月は私も住区祭りから始まりまして、連休は本祭り、陰祭り、昨日も住区祭りがありまして、また来月も住区祭りや運動会等々、様々な皆さんもそうなのですけれども、行事が入ってる中で、必ず話題の１つとして、今度江北の上に温浴施設ができるんだねということで言っていたわけなのですけれども、そういう話題の中で、今回東京都が当然主体となるケースですので、地元や近隣の町会や自治会には、説明なども何にも聞いてないよねという話なのですけれども、その点についてはいかがですか。
実はそのプレスの後、東京都の方から私の方に部長が見えまして、謝罪の言葉がありました。今後は、地元のまちづくり協議会等の説明会ですとか、そういったところにも同席をするし、また、区にも改めて説明に来るということで、今そういう状況でございます。
地元の皆様は、自分の地域に対して建物を建てるときには、優先的に説明していただきたいと。施設に別に反対しているわけではないんだけれども、まずはということでありますので、今後その辺はよろしくお願いしたいと思います。 その後、先日１８日の木曜日に、午前中ですけれども、我が会派と２人の都議会議員で現地に行きまして、水道局の方より説明を聞いてまいりました。施設建設の確認申請が下りれば、来年早々には着工し、年内には運営が開始される予定ですと。また、敷地の南側には、高野小学校跡地でサッカー場やフットサルなどができる多目的広場も現在建設整備されておりますと。説明を聞いていく中で、全体で約８，５００㎡の土地に対して、温浴施設は東側の一部に建設し、あとは駐車場として使用すると聞きました。 ただ、区の多目的広場が完成することにより、利用者の駐車場も確保したいとのことで、区側からこの上部施設の駐車場２０台の駐車場確保を依頼されてるそうですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
最低２０台ということは、その辺は確保されると考えてよろしいですか。
多目的広場においての利用者の駐車場確保は、もう是非ともお願いしたいと思います。 現地の説明では、温浴施設の概要を確認するとともに、江北給水所についても改めて水道局の方にお伺いをいたしました。以前この給水所の建設中に、会派で視察をさせていただき、地下まで行き、説明を聞いたことがありましたけれども、この施設ができたことによって、周辺地域の約２０万世帯の水道水が供給されるとのことで、足立区には小右衛門町もあるし、金町浄水場からということであります。 そういう説明を聞く中で、足立区では、東京都以外の自治体からの水道供給を受けている地域があります。入谷、東伊興、西保木間の約１２０世帯は、東京都の夏の酷暑対策として、夏場の４か月間の水道料金無償化の減免の対象外となりました。改めてこの事案が発生した経緯についてお聞かせを願いたいと思います。
区民の声で初めて分かったということなのですけれども、この世帯については、区独自の熱中症対策応援金を給付するということで、大変ありがたい決断をしていただきました。 特に入谷地域の９０世帯は、知らない方が結構いらっしゃいまして、早く言えばジャンボゴルフの先、入谷大橋を渡ったところは、もう全て知らない方は川口市だと、思ってる方も結構いらっしゃるし、１年に何回かオウムの抗議デモ等々でも、施設の西側に大きなマンションが建っているのですけれども、知らない人は、もう完全川口市だと思っております。 たまにあそこのマンションも、足立区なのですよという説明すると、結構びっくりする方もいらっしゃるのですけれども、同じ区民として、その辺もしっかり網羅していただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 それでは、令和６年度の普通決算について幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。 令和６年度の予算に対する決算でありますけれども、この令和６年度の予算審議に対しては、我が会派が初めて予算特別委員会の委員長をいただくことになりまして、それで初めて私が委員長をさせていただきまして、６日間審議の中で無事に終わったことは本当に安堵の気持ちだったのですけれども、その予算審議に対して、今回決算ということでありますので、総括の場として、しっかりと皆さんお答えをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 令和６年１月１日の１６時１０分に、能登半島地震、震度７、マグニチュード７．６と巨大な地震が発生したことも含め、令和６年度の予算は「命と暮らしを守り抜く。安心と活力のあだち」と銘打ち、災害備蓄の積み増しや建築物の耐震化助成の拡充のほか、福祉まるごと相談課の創設、また公共交通足タクの実証実験に着手するなど、区民生活に寄り添い、暮らしを支える事業を実施してまいりました。 令和６年度の普通会計決算は歳入総額３，５０１億円、歳出総額で３，３７４億円となり、財政の弾力性を示す経常収支比率は給食費の無償化などの区独自の施策を充実したことにより７９．７％でありました。 そこで、本会議の冒頭、区長の挨拶の中で、令和５年度と比較し１．１ポイント増の７９．７％と、何とか４年連続で適正水準とされる８０％以内を維持しましたと述べられております。 先ほどの質問の中でも８０％を超える自治体もありましたけれども、何とか８０％を維持とのことですがということなのですが、この辺についてはいかがですか。
８０％という適正水準は、１つの指標として押さえておかなければならないと思いますけれども、逆にその辺を意識し過ぎると、当然やりたいことや必要がある場合には、事業展開ができなくなると思いますが、また施策によっては、財政構造の弾力性を失いつつあると考えますが、それについてはいかがですか。
将来的なことやいざ有事のことを考えると、この８０％以内という適正水準を少しでも長く維持し続けることが大事であると思いますし、維持堅持するためには、積立基金の考え方が大きな影響を及ぼすと思います。 積立金現在高は、令和５年度末と比べ４１億円減の１，８１７億円であります。公共施設の更新等に備えた積立てに対し、物価高騰対策やＩＣＴ機器の更新などの取り崩しで、今後も中長期的な視点を持った基金の積立てと活用を図っていくと思いますが、改めて基金についてはいかがですか。
国の景気を見ますと、いまだ物価上昇や金融等の影響により様々な課題があります。この現状の中、区の財政については、区税と財調が歳入の５割を示しておりますけれども、今後については当然、首都直下型地震の備え、また、基金の運用の見直し、施策の順位なども挙げられますけれども、先々のことを考えると、非常に難しいと思いますが、この辺についてはどうですか。
決算説明書を見せていただきますと、収納率の増減額、また執行率の不用額など、額が低い事業が比較的目に入りやすいと思いますが、私からは収入未済額について確認をさせていただきたいと思います。 本来であれば入ってくるお金が、何らかの理由により整理期間まで納入されなかった場合は、収入未済額として発生されます。そこでいつも財政課から９月に出されている令和６年度の収入未済額・不納欠損額一覧（会計別）を参考に、ちょっと何点か確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 まず収入未済額について、全体では、平成３０年は約９７億円に対して、それ以降８５億円、８０億円、そして令和５年は７９億円と、５年前に比べると約１７億円減少しています。以前より収納率向上委員会を立ち上げ、令和２年特別収納対策課が設置され、更なる各種債権などの徴収強化に努めていく中、鋭意努力されているかと思いますが、この辺についてはいかがでしょうか。
本当に日頃よりありがとうございます。 今まで減少が続いていた中で、令和６年度の収入未済額については約８３億円、前年度と４億円の増となっていますが、この辺についてはいかがでしょうか。
国民健康保険、この制度そのものによりますけれども、物価高騰などの影響で、現年度分のポイントの低下とのことですが、現在も物価高騰による影響は続いておりますけれども、このままで行くと、今年度、令和７年度についても、収入未済額にも十分影響が出てくると思いますが、この辺はいかがでしょう
分かりました。 続きまして、使用料及び手数料について、この収入未済について確認をしたいと思います。 会計別の一覧を見ると、使用料及び手数料、また負担金などは、ほぼ収納率９０％は超えておりますけれども、特に保育施設使用料については、令和５年度の収納率は９６．３５％に対し、認定子ども園の使用料は８３．８７％と、比べると開きがあるということで、以前確認をしたところ、対象人数が保育所の方は３，２４０人に対して、認定子ども園は２８人と倍以上の開きがあり、認定子ども園の使用料は、母数が少ないため、滞納件数が少数でも収納率に大きな影響を及ぼすということであります。 母数による影響は分かりましたけれども、認定子ども園使用料について、令和５年度の収納率８３．８７％から令和６年度は８９．７５％と大きく上がっており、収入未済額も半分以下となっておりますけれども、この辺についての要因はいかがでしょうか。
では、逆に保育施設使用料について、令和５年度の収納率は９６．３５％に対して、令和６年度は８９．７５％と大きく下回っております。収入未済についても倍以上増えておりますけれども、これについてはいかがでしょうか。
分かりました。結構バランスがちょっとあれですけれども、今後詳細に調べていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、ちょっと小さいのですけれども、応急小口資金貸付金、これについて確認をさせていただきます。 改めて貸付金の理由として、災害や火災、病気などにより入院、通院の費用、また親族の結婚、出産、葬儀の費用を１５万円ないし３０万円の貸付けとなっております。 そこで、この決算説明書の２４２ページ、ここに応急小口資金貸付金の事業が掲載されておりますけれども、貸付金の件数は７件となっており、非常に少ないのですけれども、毎年の傾向としてはいかがですか。
分かりました。３年で、いずれにしても１桁ということなのですけれども、借りる方は、どのような形で借りておりますか。
分かりました。２４２ページ、数字だけで見ますと、予算３１０万円に対して、決算９７万円、執行率３１．５２％、結構開きがあるのですけれども、この辺はいかがですか。
分かりました。そういう理由がありますし、ただ過去３年間で１桁という、当然何かあった場合に取りあえず持っているということなのですけれども、今後、その辺も考慮していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 今は分からないのですけれども、以前、応急小口資金を借りるときに、非常に条件が高くて、ハードルが高いので、なかなか借りにくいという話もいただいたのですけれども、現在はどうなのですか。
分かりました。 あともう１つ。制度は廃止されておりますけれども、生業資金貸付金。これも人数的にはまだ約５０人程度いると聞いてるのですけれども、何らかの理由で返済してない状況と思いますが、人数は少しずつ減ってきていると思いますが、この辺についてはいかがでしょうか。
分かりました。応急小口資金にしても、生業資金にしても、人数的にはそんなにはいないのですけれども、債権放棄や長期未納の方、まだ分納継続中の方など、一日でも早く返済できるように、更なる努力をしていただいているとは思いますが、その辺についてはいかがですか。
分かりました。 最後に１点だけ、不納欠損、これだけ確認をさせていただきたいと思います。 当然、不納欠損についても、時効や債権放棄により債権が消滅した場合は不納欠損として発生されます。ここ５年、約２７億円から令和６年度は約１５億円と大幅に下がっておりますけれども、先ほど国保のように収入未済などが重なることによって、不納欠損額も影響が出てくると思いますが、その辺について、財政課としてどのように考えておりますか。
当然入ってくるものと同時に、きちんと、いや、返すべきものは返さなくちゃいけないし、払うべきものはきちんと払うということで、これはもう当たり前のことでありますので、非常に皆さん回収業務で大変かと思いますが、その辺は是非、１００％に近づけるように頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 私からは以上です。ありがとうございました。
石毛委員。
残りを担当させていただきます公明党の石毛かずあきです。どうぞよろしくお願いいたします。 今回のテーマは、まず政策、総務の方で、国土強靱化地域計画というのが１つのテーマ、もう１つは、衛生の方で、プレコンセプションケアについて様々御教示をいただきながら打合せをしたのですが、このプレコンセプションケアについての打合せが実は終わったのが、先ほどでしたね。本当に一生懸命取り組まれてるんだなあというようなことが伝わってきたものですから、かといって国土強靱化はそうではないというわけではありませんので、是非よろしくお願いいたします。 なので、まず先に、衛生の方から、プレコンセプションケアについて幾つか御質問と確認をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 区では、区民の皆様の健康課題を解決するために、健康増進法に基づいて、おおむね１０年間の長期計画を策定して、健康づくり施策を進めていますけれども、この計画では、足立区の糖尿病対策アクションプラン、又はおいしい給食食育対策編、そして、歯科口腔保健対策編と併せて改定をしておりまして、令和６年度からアクションプランに一本化されているというふうに伺っています。 そして、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を最終目標に掲げていて、健康への関心の強さにかかわらず、全ての区民の皆様が、住んでいるだけで、おのずと健康になれるまち足立を引き続き目指していると認識をしております。 また、基本方針に、働き世代の健康づくりを加え、重層的な施策を進めていくと定められておりまして、そこでお伺いをさせていただくのですけれども、区の取組として、特に３０歳以下の方々、そうした方々の若い世代の男女の健康をどのように取り組んでいくのか、目指していくのか、区として何があるのかお尋ねいたします。
ありがとうございます。それで、こども家庭庁がこのプレコンセプションケアの案をまとめ、これまでのプレコンセプションケアといえば健康な妊娠、出産を目指すケアというふうにされてきたのですけれども、近年は、各種調査でプレコンという言葉の認知度が１割以下にとどまっていて、若い世代に、性や健康、妊娠に関する正しい知識の取得方法や手段が必ずしも広く知られていないのが現状だというふうに言われているようなのです。 そこで、足立区では、すこやかプラザ あだちに設置している保健センターの健康コンシェルジュの皆さんに、専任の保健師や助産師の方々がなっていただいてると思っておりますけれども、健康相談やこのプレコンセプションケア、初期の相談を行っているふうに認識しているのです。というのも、令和５年２月でしたけれども、第１回の定例会で、その当時、衛生部長が１００年時代を見据えた定年前後の区民の皆様に向けて、こうした健康づくりの事業やまた国が令和４年に打ち出したプレコンセプションケア事業と言われる、今までの女性を中心とした、行ってきた妊娠、不妊の相談をカップル又は男性だけでも対象に行っていけるように拡充をしますという御答弁もいただきました。 また、令和６年７月には、厚生委員会の中で、衛生管理課長から、プレコンセプションケアで相談できる窓口のそうした従事者の方々に対しても、様々な研修を受けたり、またその相談の実践を練習したりと、その準備をしっかりと進めてまいりますと、すこやかプラザ あだちがオープンした暁には、しっかりとこの事業を滞りなく推進していきますという強い答弁もいただきましたけれども、現状いかがでしょうか。
ありがとうございます。 そして、国が、このプレコンセプションケアの研修を経て、学校や企業などで正しい、地域の普及を図りながら健康管理を促すプレコンサポーターの養成、これを５万人以上の方々、男女を問わず、性や妊娠に関する健康支援を進めるというふうにしているのです。 区は、令和７年１月に、この厚生委員会で、衛生部長からもこのケアについて、概念の部分の相談も扱えるために、区のそうした専門職の方々にもしっかりと対応できるようにしていきますというお話も伺いました。 そこで、このプレコンセプションケアの普及推進においてなのですが、プレコンサポーターは、相談に来ていただく窓口だけではなくて、先ほども言いましたとおり、周知、啓発となる核となる人材を外へ外へと配置して積極的にこうした普及推進のアプローチをしていくと、こうしたアプローチの取組であると言えると思っております。 このプレコンセプションケアに限らず、これから健康づくり、こういった外に打って出るアウトリーチの取組が非常に重要になってくると思いますので、特に２０代、３０代の若者たち、そうした方々に区が普段なかなか接点を持ちづらい世代ですよね、そうした方々に仕事や子育てなどで忙しく、なかなか自分の健康に無頓着と言ったら怒られるかもしれませんけれども、意識が高いというふうには言えませんから、そうした方々に対して、区としてこれからの年代の方々に、何か新しいアウトリーチによる健康づくりの取組を行っていただければと思うのですが、その点いかがでしょうか。
これからもしっかりと推進していただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 続きまして、国土強靱化地域計画に関することについてお伺いをさせていただきます。 区が実現可能な行政運営を実現するための行政改革の推進を掲げてまいりました。令和６年度当初予算編成において、「命と暮らしを守り抜く。安心と活力のあだち」として行政運営を行ってきましたけれども、特に意識をした点はどんなものなのか教えていただけますか。お答えいただけますか。
激甚化する災害の備え、災害の激甚化、頻発化に対応する防災・減災対策の高度化について少しお伺いをします。 先週も、三重県の四日市市の地下駐車場の記録的な大雨で多くの車が水につかってしまったという映像が流れていましたけれども、また、スーパー台風となってしまった台風１８号、台湾の方では、１４人の方がお亡くなりになって、４６人の方々といまだに連絡が取れないという、そうした深刻な洪水被害がもたらされましたけれども、まず被害に見舞われた方々、どれほどの御心痛かとお察しをいたします。一日も早く安心できる生活が戻られますように、心からお祈りを申し上げます。 そして近年、災害の激甚化、頻発化によって甚大な被害が発生しております。水害については、特に令和元年度東日本台風、これは全国的に被害をもたらしました。足立区もそうでしたけれども、２０１９年の氾濫危険水位を超過した箇所数というのが４０３件、これは２０１４年にも大雨がたくさんありましたけれども、それと比べても約５倍に増加するほどの結果、被害があったというふうに言われております。 さきにお伝えしましたけれども、台風１８号、大雨による大規模洪水が発生して、堤防も決壊しました。市街地には大量の水が流れ込んで、多くの建物の浸水やまた河川の下流域の、下流域といえば、本来は、雨が流れてきてもそんなに急速な激流というところにはならないのですが、そうした下流域の橋まで崩落して流されたという映像もありました。 近年こうした洪水による被害が増加して、今後気候変動に伴い、災害リスクが更に高まっていくことが懸念される中、ハードとソフトの一体的な防災・減災対策が重要であることは言うまでもございません。 足立区でハードとソフト一体となった防災・減災対策には、堤防の強化や橋梁の整備、建物の耐震化促進、密集地域での不燃化対策、そして災害に強いまちづくりは、引き続き重要な取組となりますけれども、区は、国のこの国土強靱化基本法又は国土強靱化基本計画等を踏まえて、令和３年３月に国土強靱化地域計画を作成して、災害が起きても、経済社会の被害が致命的なものにならず迅速に回復する強さとしなやかさを備えた国土経済社会システムの構築に取り組んでいます。 その後、令和５年にも国の基本が改正されて、本年７月に見直しを行ったために、区としても、２月に足立区の基本計画を策定した折、地域計画についても改定を行ったというふうに聞いております。 この度の国土強靱化地域計画の改定のポイント、地域における防災力の一層の強化を推進することがそのポイントとなっておりますけれども、大規模災害等に備えて、区内全体の強靱化を目指す計画については、新たな違い、これまでとどのような違いがあるのかお答えください。
そこで、国土強靱化地域計画における道路、橋梁対策というのは、災害に強い道路の国土幹線道路ネットワーク、これの機能の強化、又は道路施設の老朽化対策、大規模災害発生時の被害抑制、またその早期の復旧のための流出防止、そのような対策が含まれていると認識をしております。 主な取組には、高規格道路のネットワーク化、又は橋やトンネルなどの点検維持の管理の強化、そして先ほど言いました流出防止の対策、また、洪水対策などが挙げられますけれども、浸水対策の危機管理において、特に鹿浜や新田、小台、宮城地域で整備が進みます高規格堤防などの高台化、そして高台化された広場や建物を活用して、大規模水害からの避難対策を強化すべきだと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
そこで、区内には、国が管轄する中川や綾瀬川や荒川といった１級河川があって、また都の隅田川もあります。それ以外にも、もう当然区が関わっている垳川や花畑川、伝右川、芝川、新芝川といった川もありますけれども、この辺についてはどうなんだろうという、安心・全の面で。そうした声がよく昔から聞かれてると思うのですが、また、冒頭に話した１８号でもそうした河川があふれ出して、下流域の橋が崩壊されて流されてしまっている現状を考えると、地域に住まわれている方々の不安視する声というのが当然出てくるわけなのです。 そこで、少しこれ心理学的な話になってしまうと思うのですけれども、小さな河川の、知ってる方は大体分かるのですよ、あそこは大丈夫です、１００％大丈夫だという人はいないと思いますけれども、しっかりと対策を講じることを知っていれば、大丈夫だという判断はできるのでしょうけれども、一般の方というのは知りませんから、そういうの。ですから、ちょっとした会合の中で、うちの細い、細かい川はどうなんだろうというふうに不安になる方が大変多いのです。 そこで、そうした声に対して、どのように応えていかなければならないんだろう。区民の皆様が正しい情報の下で、現状を捉えて、御自身で考えられて、そして危機感とか危機意識から来るそうした不安材料、その不安を取り除くなどのセルフガイディングをどうやって促していけるのか、そういう取組が必要ではないかと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
そういうことをやってますよね。やってるんだけれども、この間も、まず皆さん、それぞれお祭りに行っていろいろな声を聞くのですけれども、作成された地域の方からからも、どうするの水害のとき、僕たちはと言うのですよ。
そうした意識を、コミュニティタイムラインを作成するときは、皆さん関わってやっていますから、理解して分かるんです。怖いなというのが分かる。でもこれが、１年、２年たつと忘れちゃう。いざというときどうすればいいんだっけということになる。ですから、その危機管理というのをどうやって維持していくかという取組が非常に大事で、もうそれは先ほど危機管理部長がおっしゃったようなことをよくやっていくしかないとは思うのですけれどもね。 そこでなのですけれども、先ほど政策経営課長の方からデジタル化というような話もありましたが、デジタル技術の活用について、何点かだけ、もう終わってしまうので、お聞きしますけれども、こうした激甚化、頻発化する災害に対して、防災・減災対策を飛躍的に向上させていくためには、従来の行政の対応のみではなかなか限界があって、デジタル技術を活用した情報分野での取組が不可欠であるというふうな認識が、今も全国的になっています。 区長が先日報道発表でお話しをいただきましたけれども、この度、区は、Ｇｏｏｇｌｅ Ｃｌｏｕｄさんと足立区の未来共創に向けた包括連携に関する協定というものを締結をされたというふうに伺いました。中身はもう私はまだまだお聞きしてもよく分からなかったので、それにはあまり触れませんけれども、ただ、ちょっと未来があるなと思ったのは、そうしたデジタル技術に関して、民間と、例えば民間と連携して、国が出している河川の情報等ありますね、そうしたものをオープンデータ化してデジタルツインが整備されることによって、区民の皆様がいざというときの避難行動を分かりやすく、またスムーズに促すことができる新たなサービス、洪水予測技術が開発されることも考えられますしね。 ですから、足立区においても、もう当然スマートフォンやタブレットの普及が進んでおりますし、ＳＮＳの利用率も、全世帯で高まってきていますから、ですから、こうした官民連携による技術サービスの開発を足立区も一緒になって促進していくべきだと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
デジタル技術を使うと、タイムラグなくすぐ伝わりますので、そういった方策は是非進めていきたいと思います。 それと先ほど御質問のあった中小河川、これは今、線状降水帯ですとか、短時間大雨情報がすぐ出ますので、そういったことを地域の皆さんに、この地域では何がどういうときに必要なんだということを広げていく対策を防災士の活用ですとか防災リーダー制度も今進めてますので、そういった形でできればなと思います。
ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、共産党から質疑があります。はたの委員。
こんにちは。共産党のはたの昭彦です。午前中最後の質問なります。どうぞよろしくお願いいたします。 予算はお金の使い方の方針で、決算はお金の使い方の結果となります。令和６年度は、米価格の高騰が物価高騰を押し上げ、区民の暮らしの厳しさが一層増した年でありました。令和の米騒動とも言われました。こういった中で、暮らしを応援する施策展開が求められた年だと思います。 我が党がこの年に行った区民アンケートには、２，０００件を超える回答がありました。寄せられた声の一部をちょっと紹介したいと思います。 エアコンは室内にありますが、猛暑日も通電していません。食料品は高額商品を避けて、スーパーの特売のみで生活しています。何もかも高いのに賃金は変わらず、生活は厳しいため、食費を削り、学費を何とか支払っているなどという悲鳴のような声がこの年はあふれていました。 今年も、区民アンケートを行ったところ、同じような声がいっぱい寄せられました。今年は、物価ばかりが上がり、給料が増えません。少し増えても税金で引かれ、先が不安、たまりませんというシングルマザーや、ずっと非正規雇用で働いてきた、ボーナスなし、役職なし、退職金なしで将来が不安ですという就職氷河期世代の方など、更に生活の厳しさと将来不安を訴える声が大変多く寄せられております。 区長はこういった行為に表れてる区民の生活実態、どのようにお感じでしょうか。
こういった区民の暮らしが厳しい中で、令和６年度の利子割交付金は、当初予算では１億８００万円が決算では２億７，０００万円余と実に２．５倍になりました。配当金交付金は、予算では９億１，９００万円が決算では１．５倍の１４億円余となりました。区が想定した以上に企業のもうけが増えて、株価の値上がりで株を持つ人が潤ったとも言えると思いますけれども、いかがでしょうか。
区民の暮らしが厳しい中、要はお金がある人は更に資産を増やして、格差が広がったということが言えると思います。 先ほどありましたけれども、特別区民税は４７７億円と前年度比９億円の減収ですけれども、これは定額減税の影響を受けたもので、その分は国が補填をしてくれました。合わせると約２０億円の増額となりますけれども、最低賃金が上がったことも、増額になった大きな要因と思いますけれどもいかがでしょうか。
賃金を上げて、働く人の収入を増やす、上げることが、税収増にもつながるということです。一方で、１５３億円と見込んでいた地方消費税交付金は１６億８，０００万円増の１６９億円となりました。物価高騰により、消費税の国民負担が大幅に増えていることの表れと思いますけれども、これはいかがでしょうか。
消費税は、所得の低い人ほど負担割合が大きいと、逆進性の強い税制です。物価高騰で負担増を強いられている区民、国民が、消費税が更に追い打ちを掛けているということも、数字の上からも明らかだと思います。 そして、令和６年度当初予算では、基金から３４０億円取り崩すとしていましたけれども、これは８２億円少なくて２５８億円。そしてまた２１７億円を令和６年度積み立てた結果、積立金総額は１，８１７億円となったと思いますけれども、いかがでしょうか。
補正予算審議で、令和６年の基金残高は、全国の自治体の中で上から５番目ということでしたけれども、足立区より多い自治体というのはどこでしょうか。
先ほどから他の委員の方から、この基金残高に関しては、多くて何が悪いんだみたいな話がありましたけれども、私たちも、積立金全てを否定してるわけではありません。区民のこの暮らしの実態から見て、これだけの全国トップクラスの積立金の額を区民がどう捉えるかと。そういうお金があるんだったら、もっと私たちの暮らしを応援してほしいというふうに思うのではないのかなと思います。 そして、先ほどの公共施設建設についても、何か積立てがないと続けられないみたいな話をしてましたけれども、公共施設建設については、税負担の世代間の公平を考えれば、適切な起債の活用も、この積立基金だけではなくて、適切な起債の活用も必要と思いますけれども、いかがでしょうか。
ただそれは今の人たちの負担をしている積立金に頼るということではないと思います。全国１，７００超える自治体の中でトップクラスというのは変わりがなくて、足立区よりずっと人口の多い政令都市の名古屋市や横浜市、神戸市などよりも、この金額は多いわけです。財調基金も４９０億円を超えており、物価高騰から区民の暮らしを守る、支える財源は十分あると思います。 そして、代表質問で、私のもっと区民への直接支援ができたのでないかとの質問に、国の給付対象外となった低所得世帯への臨時給付金や介護、障がい、教育、福祉施設の特別給付金の支給など、２０億円を超える規模の直接支援を行ったと答えました。 決算のあらまし３６ページ、３７ページには、令和６年度の物価高騰対策関連経費一覧表にもありますように、学校配付予算の給食費の増や、障がい、介護などの福祉、保育など事業所支援は、これ私たちが求めたものなので、歓迎をしております。しかし、この中にある障がい、介護、福祉や保育などの事業所支援は、当初予算には入っていなかったものです。私たちは、物価高騰が続く中で、前年度行っていたこの施策が、まさか新年度予算に入っていないと思いませんでした。取り上げた我が党の予算修正や緊急申出を受けて、補正予算で、この部分については実施をされたわけです。 事前に、代表質問、２０億円の内訳を聞いたところ、新型コロナ接種の費用に１４億７，０００万円、これも２０億円の内訳の中に入ってるというのです。補正予算のこのインフルエンザの予防接種を計上したときに、理由として、肺炎球菌ワクチンやインフルエンザ接種と同様に接種が受けられるようにすると。また、重症化を予防し、人生１００年時代を健やかに過ごせるようＱＯＬを維持するためとあるのです。 私は、物価高騰支援としてもっとできたのではないかというふうな質問をしたのですけれども、これ新型コロナワクチン接種、これは今言ったように、物価高騰対策ではないわけですよ。また、事業者支援も限られた一部のみで、直接支援も幅広く区民へ支援するものではないということをいえば、極めて物価高騰支援は不十分だったと言わざるを得ないと思います。 一方で、この年は、すこやかプラザ あだち、これが竣工した年になります。おのずと健康になるまちづくりという考え方から、統一感のある建物ということで、外壁の一部を３，５００万円使って凹凸のある化粧板に変更したわけですけれども、この化粧板の効果によっておのずと健康になるまちづくり、進んだのでしょうか。
それは、私が、この補正予算のときに審議して、こういうふうに答えてるわけですからね。それは責任を持った答弁をしていただきたいと思います。 それと、このとき、女子医大と統一感のある建物と言ってきたわけですけれども、まちの人からは、色合いから見ると、ベルクスとの方が色合いとして統一感があるというふうに言われるのですけれども、この辺については、１年たってどのようにお考えでしょうか。
私たちは、すこやかプラザそのものには反対してませんし、事業そのものは頑張ってもらいたいと思いますけれども、こういった無駄遣いは絶対許しちゃいけないと思っています。 また、今後、大型街区が続く中で、北千住東口北街区の再開発事業、これには１００億円の税金を事業者から求められてるということでは、本当にこういうやり方でいいのかなと思います。 旧こども家庭支援センター跡地の活用、これについては長い経過の中で、やっと区民が望む施設ができると期待していました。しかし、この間のエリアデザイン調査特別委員会の報告では、この跡地活用については、区の土地を民間企業に丸ごと貸し出し、区民事務所、保健センターなどが入る公共施設も、地域の願いであるホール、憩いの場も、区の土地に民間事業者に建ててもらい、それを区が買い取るか、若しくは家賃を事業者に何十年も払い続けるというスキームで進めようとしています。 区は、民間事業者を活用することで、区の財政負担を軽減できるというので、私は代表質問で具体的にどのような建物になるのか、例も示されていない状況で、財政負担が軽減できると言っても分からないではないかという思いで質問したところ、具体的な軽減額はお示しできないが、財政負担は軽減できると言いました。財政負担の軽減というのは、実際には区が建物を建てた場合と比べてどの程度負担が少なくなるかということなので、実際にどの程度軽減なるかを示さないと、議会でも議論できないと思いませんか。
具体的な数字はちょっとまだお示しできないというのは、答弁のとおりでございます。 ただし、民間に貸すことによって、土地代が入ったり、そういったことで収入があるということと建設コストについては、区が発注するよりも、高くはならないということの下で、これから仕様書を作っていきたいと思います。
建設コストが高くなるかならないかどうか、見積書が出てこないと分からないし、先ほど土地を貸す賃貸料についても、実際にホールなどの施設を別に建てるのか、民間業者の中に入れるのかによっても受け取れる金額が変わってくるわけだから、そこも含めて、比べて議論しなかったら分からないと思います。 しかも、この区が買い取る建物の上限価格、これ決める財価審が先日開かれました。私は財価審の委員なので、その場にいたのですけれども、具体的な金額についても非公表なので触れませんけれども、価格の決め方が問題だと思いました。不動産鑑定士は、そもそも実現しない、現実に存在しない建物の価格は決められないので、他の自治体の似たような規模の複数の公共施設の工事価格の㎡単価に、買い取る公共施設の建物面積を掛けて上限買取価格を示しました。同じような規模の建物でも、場所が違えば地盤も違って、工法も違うと思います。間取りが違えば、壁の面積やコンセント、電灯の数も違う。こんな大ざっぱな出し方はしないと思うのです。 私も建設関係の仕事をしていく中で、見積りを取るときには、大きな図面から数を拾ったり、㎡数を拾ったりして、そして見積り単価を出すわけですよ。私どもは末端の企業なので、本当に１０円、１００円の単位で見積書を出していくわけですよ。そういう中で、こういう大ざっぱな決め方というのは、建設に携わってきた者として、すごくすごく異常に感じるのですけれども、これについてはいかがでしょうか。
買取り価格、上限価格で、事業者が安く出すかどうか分からないわけですよ。この上限価格、私も、そのときに質問して、不動産鑑定士に質問したら、再取得可能価格だと言うわけですよ。ということでいうと、上限価格いっぱいで、事業者が示してきた場合には、区がこの建物を建てられる金額ということですから、全然この建物の工事価格では安くならないというふうに思います。結局、区が建設しても、その部分でいえば軽減にならないと、そう思います。 そして、この民間事業者にお願いをする、委託をするメリットとして、空間の相互利用でにぎわいの創出ができると言っていましたけれども、ＰＰＰ官民パートナーシップで造った東京芸術センターは、当初の計画から大幅に変わってしまって、今ではにぎわいなどほとんどありません。そもそもこれまで足立区がＰＰＰ官民パートナーシップ事業でやってきて、成功事例もありません。しかも、公共施設の余剰容積を使って、民間の施設の床面積を増やしてあげて、マンション建設で民間事業者の利益を増やす手助けをする、これが区のメリットなのかと、公有地を使ってやることなのかと思うのですけれども、それについてはいかがでしょうか。
理解できないのです。にぎわいといっても、何がにぎわいかという問題もあると思うのです。よくいろいろなアンケートを取ると、商業施設とかショッピングセンターとかというのをにぎわい施設として求める声が多いのだけれども、それは果たして人が集まればにぎわいなのかということでいうと、いろいろな公共施設がやるにぎわい施設というのは、いろいろな面で考えていかなきゃいけないと。ただ単にお客が集まるそのお店を誘致するのがにぎわいをつくるということではないと思います。 代表質問の図書館建設には背を向けて、公有地を提供してのマンション建設に区民の理解が得られるのかというような質問に対しては、マンションの有無にかかわらず、理解を得られると考えているとお答えになりました。私は、公有地を提供して、マンション建設について理解を得られるのかと聞いているのに、このことについては全く触れられてなく答弁がありませんでしたので、改めて答弁お願いしたいのですけれども。
いや、マンション建設の有無にかかわらず理解を得られると考えてるのだから、マンション建設についても理解が得られるというふうなことも含まれてるわけですよね。今の答弁だと、そこも答えてないわけですよ。 今回エリアデザインの中で、そういう集合住宅ということを公募要件の中に入れて、民間事業者にそういうマンション建設を進めることができるということを条件に加えてるわけだから、そこについて、今綾瀬駅前では、多くのマンションが、大型マンションが建っていて、それによって、地価が上がって、マンション価格が上がって、家賃が上がって、区民が住めなくなっていると。特に子育て世代の流出が、顕著に表れているわけですよ。そういう中で、区がわざわざ公有地を提供してまでマンションを造るメリットというのが本当にあるのか、改めて答弁してください。
だから、どれぐらい軽減になるのかというのが、最初に言いましたけれども、そこがはっきりしなかったら決められないではないですかということを言ってるわけですよ。堂々巡りになっちゃうのでこれ以上言えませんけれども、こういったやり方には非常に問題があると思います。 物価高騰が続く中で、基金総額は全国第５位と、全国トップクラスなのに、他の自治体がやっている全世帯を対象にしたお米券の配布や生きがい奨励金の復活には背を向けながら、一方で外壁の化粧板の交換には３，５００万円もの無駄遣いを行い、これから始まる再開発事業には１か所で１００億円もの税金を投入しようとしています。綾瀬では、企業のもうけのために公有地を提供しようとしています。大型開発マンション建設により時価が高騰して、マンション価格や家賃が上がり、このままでは足立区に住めなくなるとの声が上がっている。こういう区政の在り方は、切り替えることを強く求めて、次に移りたいと思います。 さきの代表質問で、こども誰でも通園制度の懸念事項の質問に、利用が慣れるまで親子通園を取り入れるなどというふうにお答えになりました。 先日の足立区の子育て支援サービス利用者負担適正化審議会の保育園の代表者は、保育園でも入園当初は、ずっと泣かせっ放しが通常だと。保育者代表の方は、初めて一時預かりを利用したけれども、２時間泣きっ放しだったと聞かされて、そういうふうな状況でも子どもを預けるということを受け入れる覚悟が必要なんだというふうに言っておりました。この利用が慣れるまでなんて言ったら、利用できるのは、１か月１０時間なわけですから、ずっと親子で通園しなければならなくなってしまわないか。これでは誰でも通園制度を利用する意味がなくなってしまうのではないかと思うのですけれども、それについていかがでしょうか。
いや、そもそも、人それぞれはあるわけだから、そうやって泣きっ放しで終わっちゃう人も中にはいるわけですよ。そういう意味では、時間枠を増やす必要があるのではないかと思うのです。 先行実施した４自治体では、４０時間までにしているところも多いですし、中野区では１６０時間までとしていました。実態に見合った時間設定、必要なのではないでしょうか。
利用時間を増やすには、保育士の確保も必要なんだけれども、一方で、今スポットワークというようなことで保育者を募っている自治体も中にはあるわけです。足立区にゆかりのある保育士から、他の自治体の話として、人手不足からスポットワーク、いわゆる隙間バイトを利用して、保育士を確保している保育所があって、子どもたちがその保育所をタイミーさんと言ってると聞いて、本当に心が痛んだというのです。 空き時間に単発で働ける隙間バイトは、人手不足に悩む施設側にとっては、働く人がすぐ見つかると便利な反面、いろいろな保育所で子どもを預かる現場、預ける親御さんからしてみると、どういう人が来るか分からないし、現場もそうですし、こういった意味では、隙間バイトの採用については、十分な注意が必要と思いますが、いかがでしょうか。
区のなかなか目が届かない企業主導型や放課後デイサービス学童保育なんかも、こういうのを利用しているところもあるというふうに聞いてます。区として、今後、実態調査していくべきではないかと思うのですけれども、それについていかがでしょうか。
よろしくお願いします。ありがとうございました。
この際、審査の都合により暫時休憩いたします。 午後零時０２分休憩 午後零時５９分再開
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 是々非々の会から質疑があります。富田委員。
是々非々の会（維新・参政・無所属）の富田けんたろうです。午後一番よろしくお願いします。 冒頭、伊藤委員がおっしゃっていましたけれども、この土日は、区内で多くのイベントがございました。何といっても、私からは、あだち食と音楽の祭典ということで、足立区議会議員バンドを今年もやらせていただきました。今年は新曲も少し披露させていただきましたけれども、少しでも区議会や区議会議員、これをもっと身近に感じていただきたいなという思いと足立区を少しでも音楽で盛り上げていきたいという思いで、今年も出演をさせていただきました。本当に暑い中、応援に駆けつけてくださった職員の皆さん、それから画面の向こうの皆さん、本当にありがとうございました。 あだち食と音楽の祭典については、晴天に今回恵まれて、正に夏フェスといったような本当素晴らしいイベントだったなというふうに私は思っています。改めて関係者の皆さんに感謝申し上げたいというふうに思います。 振り返ると、最近は、朝練、夜練といって、スタジオに引き籠もってギターをずっと練習したりとか、あと私、今年の４月からは、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル、とみけんｃｈというのを始めたのですけれども、毎月のように撮影をして、ショート動画、リール動画も、最近は毎週のように撮影をしたりと、一体自分でも何やっているのか最近よく分からなくなってきたのですけれども、先ほど、千原ジュニアさんのＹｏｕＴｕｂｅの動画が２０万回今足元で再生されてるという話がありました。私のとみけんｃｈは、毎回２００回ぐらいしか再生されてないので、ちょっともどかしい気持ちになったのですけれども、正にシティプロモーション課長がおっしゃったとおり、訴求力が大事なのかなというふうには認識をしています。 とにもかくにも非常に毎日充実した生活を送らせていただいてるのですけれども、これもひとえに、普段お支えいただいている皆さんであったり、区民の皆さんのおかげだというふうに思って、本当に感謝をしています。 決算特別委員会ということなので、過去のことはもちろんですけれども、現在、未来についても建設的に今回質疑ができればなと思います。改めてよろしくお願いいたします。 まず、あだち食と音楽の祭典については、今回、足立区、足立区教育委員会、足立区観光協会が後援をしていました。今年の日程でも、私は代表質問で、区の後援制度について触れましたけれども、改めて少しここ質疑していきたいと思います。 まず、この間、私の質疑に対して、区の方にはきちんと御対応いただいたというふうに思っています。以前であれば、後援制度について、そもそも足立区後援制度とググッても、ほとんど何も情報が出てこないというような、かなり残念な状態だったのですけれども、今回区のホームページ上で、後援制度の情報が一元化され、区民にとって非常に分かりやすい形になりました。具体的には、申請書のダウンロードがホームページ上でできるようになったりとか、申請フローや申請先、過去後援した事例等々の情報がまとまっており、まずは第一歩進んだのかなというふうに、そんな印象を受けています。 一方で、後援申請については、実際の申請に当たっては、環境部といった一部を除いては、実際の申請には、せっかく記入した申請書を、入力した申請書を、郵送又は持参により担当課に提出するといった運用になっています。せっかく、今回申請書もワード形式でダウンロードできるようになったにもかかわらず、このオンライン申請に対応してないというのは、残念なのです。ここは何とかならないのでしょうか。
当然今現状だと、何かやってみたいと思った区民の皆さんが、郵送費を負担をしているという状況だと思うので、既存のオンラインのシステムが区にあるわけですから、これをうまく活用して整備をしていってほしいなというふうに思います。 それから、実際、後援を申請しましたと。その後、区の方で承認された場合、区長の公印が押された後援決定承認書ですか、承認書が発行されるわけなのですけれども、これも区からの郵送又は窓口での手渡しになってるのです。これもその承認書そのものを、例えばＰＤＦとしてスキャンして申請をしてくださった団体にメールなどで送ると、そんな対応も可能なのではないかなと思うのですけれども、このあたりいかがでしょうか。
どうしても公印が押された決定書というのが、施設の減免申請等々で必要になってくるという話は事前に伺っていました。 ただ、どうしてもその紙の承認書が、施設の減免申請に必要なのですというのも、いささか時代錯誤かなというふうに思いますので、このあたりも是非、見直しをしていただきたいというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
そもそも、これ、許認可の申請では恐らくないのかなと思うので、行政処分にも該当しないだろうと思うので、そもそも公印が必要なのかという議論を是非していただきたいですし、年間６００件近く後援の申請があるというふうに聞いてます。現状では、後援を決定しても、郵送で送るか、窓口に来てもらうかしかないということで、郵送費も区が負担をしているような状況だと思うので、このあたり、是非、見直しをお願いしたいというふうに要望しておきます。 それから地域の、例えばマルシェみたいな、定期的にやっているようなイベントというのは、区でもかなり今増えてきていると思います。イベント開催の都度、後援の申請をしてる団体も複数あるというふうに私は伺っているのですけれども、特に毎月のようにほぼ同趣旨、同内容のイベントを開催し、申請している団体からは、ちょっと申請、これ毎回大変だというお声もいただいています。 例えば、ホームページ上では、都度申請してくださいねという記載で構わないとは思うのですけれども、運営上は、原則例外というか、ある程度実績を重ねた団体には、半年分まとめて申請してもらっても構わないとか、あるいは半期に１度の申請で構わないといったような運用も可能なのではないかなと思うのですけれども、このあたりもどうでしょう。
よろしくお願いします。都度申請をする、役所の負担も当然あるでしょうし、このあたり柔軟に運用するということは、役所の皆さんにもメリットがある話かなというふうに思います。 それから、最後ですけれども、先日、新規に後援の申請をした団体に言われたことなのですけれども、そもそも後援を受けることによるメリットというのが、定量的に分かりづらいという話をいただきました。例えば、イベントのそういう広報をやってくれるのか、それともどんなことを後援を受けたらやってもらえるのかというところをもう少し分かりやすく表示をしてほしいというお声をいただいたのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
ベース、これは受け身の制度というのは分かってはいるのですけれども、ただし区民のやってみたいを応援するという意味では、少なくとも今の制度を分かりやすく、そして使いやすくする必要があるだろうという認識で質問いたしました。受け止めていただきたいと思います。 続いて、ここからは、決算の内容を少し触れたいと思います。 テーマというか、先にちょっと発表しておくと、受益者負担の適正化と事務事業評価の抜本的な見直しをという質疑を進めたいと思います。 私は元銀行員としては、同じ決算書とはいえ、この決算説明書は、若干ちょっとまだ慣れないという認識でいるのです。一方で、サイドブックスには格納されてますけれども、統一的な基準による決算財務書類の方が、貸借対照表だったり、損益計算書、キャッシュフロー計算書が記載されていて、なじみがあるので、こちらの方をよく毎年見ています。 この財務書類の１０ページのところに、受益者負担についての記載がございます。令和６年度の受益者負担比率というのは２．９％ですと。前年度から０．１ポイント減って、２３区平均の４．９％を下回っているとのことですけれども、２３区の中でどれくらいの順位に位置づけになっているのでしょうか。
一番２３区で低いということだと思いますけれども、この受益者負担比率が低いということは、つまるところ、これどういうことを意味するのでしょうか。
おっしゃるとおりだと思います。様々な要因がこれにはあるとはいえ、この受益者負担の適正化を進めていく必要があるのではないかというふうに思っていますけれども、適正化に向けて、区として努力をしていることがあれば教えてください。
恐らくその公共施設等総合管理計画にも、受益者負担の適正化に取り組むことが必要だというふうに記載があるわけなのですけれども、２３区最低という数値だからこそ、ある程度適正化に向けた考え方であったり方向性、あるいはロードマップ等々を作成をして、もう少し踏み込んだ取組というのをしていく必要があるのではないかなと思うのですけれども、そのあたりはどうでしょうか。
是非他区の状況を調べていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 受益者負担についていろいろ調べていると、先週の総務委員会の資料の中で、受益者負担というワードが出てくるのです。令和７年度区民評価（令和６年の事業実施分）の実施結果についてという報告の中で、一般事務事業の評価結果に当たっても受益者負担についての記載がありました。 この受益者負担の話のすぐ上のところに、事務事業の活動量、活動成果を測る指標の妥当性についても、区民評価委員の皆さんから指摘をされているという状況がございます。これは具体的にどんな指摘だったのでしょうか。
私の認識だと、２点を大きく指摘があったのかなと。 １点目が、今財務課長おっしゃったとおりで、成果指標になっていない。つまりアウトカムの指標になってないよねという話。 もう１点が、そもそも設定された事業目的に対する指標というのがちょっとずれてるよねと、整合性がないよねという話かと思います。 これについては、今回の定例会の初日で報告された定期監査の結果でも、事務事業評価調書について、形式的な目標設定が散見されるというような指摘がございました。かねてより同じ会派の加地委員も事務事業評価調書については抜本的な見直しをよく質疑をされてましたけれども、私も事務事業評価については、総務委員会等で、昨年、指標設定の改善については要望してきました。 議会、区民評価委員、それから監査委員の３者から今指摘をされているという状況ですけれども、見直しは進んでるのでしょうか。
来月末ということで、大変今、６５０、タイトな大変な作業かなというふうに思いますけれども、また要望になっちゃいますけれども、時代が変わって、そもそものこの事業の目的というのが変容してきてる事業というのも多々あると思うのです。 つまり、その事業目的というのも、ゼロベースで精査をしていく必要があるのではないかというふうに思うのですけれども、このあたりも今やっていただいてるというような認識でよろしいでしょうか。
今見直し中ということですけれども、かなり莫大な量になっているのかなというふうに思います。 せっかくやるのであれば、きちんとやっていただきたいというふうに思いますので、ＡＩの活用であったり、例えば庁内横断的に、若手の職員を中心に、ちょっとしたミニＰＴみたいなのを立ち上げて、見直していくということも１つあるのではないかなと思うのですけれども、そのあたりはどうでしょう。
分かりました。令和８年度の依命通達も発表されていますが、その中で、政策的経費はまず検討の段階で、事業の目的、必要性を明確化することということで、かなり厳しく通達が出てるわけなので、しっかり来年度に向けてやっていただきたいというふうに思います。 続いて、テーマの方を先に発表しておくと、高齢者入浴事業をうまく使って、介護、認知症予防を急げというテーマで質疑を進めたいと思います。 事務事業評価の続きですけれども、事務事業評価を語る上で、避けることができない、よくやり玉に上がる事業というのが、この高齢者入浴事業なんだと思います。 実際にこの事業の令和６年度事務事業評価調書を見に行くと、その事業目的について、こう書かれています。高齢者に対し、入浴証を交付し、虚弱高齢者の生活支援とともに、高齢者相互の地域交流や健康促進の向上を図ると設定されているのですけれども、この目標設定に対して、活動結果を測る指標として設定されているのが、この入浴デーの入浴者数といった単純にどれだけ入浴しましたかが、これ指標設定になっていまして、地域交流は、健康促進の向上といった目標の達成度合いを、これだけでは確かに測ることができないなというふうに私もこれは思いました。 まずこの指標設定については、この入浴事業、今年の事務事業評価調書では、見直されてるのでしょうか。
それも恐らく来月までの事務事業評価の指標の見直しの中に、これ当然テーブルには挙がっているのかなとは思いますけれども、そもそも実態が把握できていないというのは、この事業の実態というか、本質なのかなというふうに思います。そ もそもこの事業は、事業開始からもう５０年以上たってるというふうに伺っていますし、その事業目的の比重というのが、高齢者の生活支援というところからどんどんどんどん地域交流とか健康促進といったところに変わってきてるのではないかなというふうに思うのですけれども、そのあたりどうでしょう。
そのため、この事業を単独で見ていくというよりは、介護予防だったり認知症予防、あるいは孤立ゼロをといったほかの政策等の関連の中で、よりマクロな中で位置づけをしていく必要があると思うのですけれども、どうでしょう。
今、脳活ラボの登録者数というか、実際登録者数もそうだし、アクティブに使ってる方はどれぐらいいらっしゃるんでしょう。
ちょっとまだ少ないかなと。実際この７０歳以上、今回の入浴事業は７０歳以上が対象ですけれども、７０歳以上でも８万人以上いらっしゃるというふうに聞いてますから、ちょっとまだ少ないかなというふうに今印象を受けました。 この事業については、私も脳活ラボとうまく連携していく必要があると思いますけれども、利用者が高齢者であるということに当然留意をしながら、入浴事業については、オンラインとオフラインをうまく併用していくということが現実的かなというふうに思います。 具体的には、オンラインについては、脳活ラボの機能の中に、デジタル入浴証みたいなものを埋め込んでいく、機能として。そういったものを発行していく。オフラインについては、つまりスマホを持たない高齢者の皆さんについては、従前とおり紙の対応でいいのではないかなというふうに思いますけれども、ただし、その紙の入浴券の配布方法については見直しをする余地があるだろうというふうに思っています。 少し話をしますけれども、杉並区なんかは、もう入浴証、入浴券を配布するのではなくて、実際に浴場に来ていただいて、その場で申請をしてもらって、本人確認をして、その場で入浴証を交付するというような対応をしてるのです。是非そのようなスキームの方が、区としても、郵送費が掛からないですし、受益者負担の観点からも効率的かなと思うのですけれども、最後、そのあたりどうでしょう。
よろしくお願いします。時間なりました。ありがとうました。
次に、都民ファーストから質疑があります。中島委員。
都民ファースト・無所属の会の中島こういちろうです。６日間の審議よろしくお願いいたします。 本日は、冒頭初日ということもありますので、決算全体のところから入らせていただきたいと思っております。 普通会計決算のあらましを見ると、歳入総額は３，５０１億円、歳出は３，３７４億円で、一般財源は財政調整交付金の増加などに伴い１，９６０億円と前年度比７８億円、また、財政の弾力性を表す経常収支比率は７９．７％ということで、人件費の増加や区独自施策の充実などにより、前年度比で１．１ポイント数値が上昇したと。 適正水準とされる８０％以内を維持したということですけれども、財政課長、足立区として、令和６年度の決算、この内容で何か過不足があればお願いいたします。
そうなのですね。こういう議論が進んでいくのですけれども、私、昨年度決算ですか、話をしたものを区内の友人に、こんな質疑をしたのだけれどもということで、動画のリンクを送って見ていただいたのですよ。返ってきた言葉としては、行政用語が多くて分からなかったと。分からなかったということだったので、足立区の公式ホームページの決算に関わるページだったりリンクを送って、これでどうって言ったのですけれども、何となくってこういうふうな感じで返ってきたのですよね。 これ、私の説明の仕方も悪かったというふうに、悪さもあったと思うのですけれども、実際に行政の皆さんや私たちが聞き慣れている言葉でも、どうしても区民の方々は、ほとんど聞き慣れない言葉が多くて、なかなか伝える難しさがあるのではないかなというふうに思っています。 例えば単語１つ取っても、先ほど申し上げた財政調整交付金とは何かを簡潔に説明をすると、固定資産税や法人住民税など、本来は区がもらえる税金の多くを一旦東京都がまとめて、東京都が人口財政力の状況などに応じて２３区に分け直して交付するお金で、足立区にとって歳入の約３割を占める重要な財源ですという言葉になるのです。 例えばですけれども、今日の夜、私小学２年生の息子がいるのですけれども、息子と動画を見たときに、その息子でも理解できるような言葉で、財政課長にちょっと御説明いただきたいのですけれども、いかがになりますでしょうか。
事前にそういう話をしたときは、何かお菓子を皆で分けるみたいな、そんな話だったのですよね。でもどうしてもこういうふうに難しくなってしまうという、これが仕方ない話であるのですけれども、そういうものだと思っています。 過去のあだち広報の内容を見ても、昨年度ですか、これ小さくしたものですけれども、令和５年度の決算の内容をまとめていただいておりますと。いろいろ工夫をして、分かりやすく少しでも伝えていただくような取組をされてると思うのですけれども、どんなことされてますか。
いろいろ工夫をいただいて少しでも分かるようにということでやっていただいてると思うのですけれども、ただどうしても言葉が堅かったり、難しかったりする部分はあるのかなというふうに思っています。 他自治体、２３区のほかの自治体で、どんなふうに分かりやすくされてるのかというのを調べると、見える化ボードという、どちらかというとビジュアルに特化したやり方をされてる自治体はあるのですけれども、私、それより兵庫県の宝塚市というところで工夫をされている取組で、宝塚市の家計簿という形で、市民の方の、恐らくこれ中学生とか小学生に伝えるような形での決算のまとめ方というか、行政の取組を話をしているものがあると。こういったものにすると、非常に結構分かりやすくなるのではないかなというふうに思っております。 分かりやすくすることが何が大事かというと、先ほどの午前中の議論を見ても、同じ数字を見てても、そこで捉え方が皆さんそれぞれ違うと。違う中で、正しく区民の方々に今の状況を把握していただく。そのためには、分かりやすく伝えていく、御理解をいただく、これが必要なのかなというふうに思っています。宝塚市の家計簿、こういったものを、今後、これではなくてもいいのですけれども、分かりやすく伝えていく工夫、どういったことを検討いただけますでしょうか。
是非お願いします。これ、１つの例ですけれども、これからこれだけお金が掛かる事業が宝塚市ではありますみたいな形で、ビジュアルをもって説明したりすると、より足立区でもこれから学校の、いろいろ建て替え等を進めていかなきゃいけないということが区民の方にも知っていただけると思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、少し決算の各論に入っていきたいというふうに思っております。先ほどからお話がございました、秋にはイベントが盛りだくさんということで、昨日と一昨日には、工藤委員長が会長でもある、あだち食と音楽の祭典が河川敷で行われておりました。土曜日には、健康まつりがすこやかプラザ あだちで行われておりまして、医師会や歯科医師会、薬剤師会、柔道整復師会の皆様の御協力の下、盛大に開催をされていました。 まだこれから整理、数値を測っていく必要があると思うのですけれども、健康まつり、どれぐらいの方が今回お越しいただいたんでしょうか。
２０１名ということで、過去のところから比較をすると、差分が少し出てきているところも、上がってきてというところであるかと思います。 すこやかプラザ あだちは、医療や介護等の総合サービスの拠点として、今年の４月からオープンしましたが、多くの区民の方々にその存在を知っていただく、これが大事なのかなというふうに思ってます。そういう意味では、様々なイベントを通じて、そういった取組を広げていくことで、そのすこやかプラザ あだちの知名度も上げる機会を増やしていただく必要があるのかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
よろしくお願いします。 健康ということで、一部その内容に入っていきたいと思います。 糖尿病対策アクションプランの足立区歯科口腔保健推進計画に基づいた話をしたいと思います。足立区、本当にいろいろな取組をしている中で、子どもたちの虫歯を少しでも減らしていこうと。今まで、他区との差もあったところが、少しずつ少しずつ虫歯のない子どもたちが増えていると、そういうふうに認識をしているのですけれども、データヘルス推進課長、その辺少し少し御説明をいただいてもよろしいでしょうか。
こういったものは、もう政策のたまものだというふうに思います。何もしなければ、なかなか変わっていかないというところなので、こういったものがちゃんと形に出るところが非常に大事だというふうに、すばらしい取組だというふうに思います。 幼少期に付いた習慣というものは、何歳になっても忘れないということもあって、小さいうちから歯を磨いていくことが非常に大事だというふうに思うのですけれども、１つちょっと気になったところが、給食後に歯磨きを実施する保育園や幼稚園が、コロナ禍で急激に減少してから、区立園は今１００％に戻せているというふうに聞いてるのですけれども、なかなか私立幼稚園や私立保育園だったり、公設民営では微増にとどまってしまっていると。なかなか戻せていないという状況があるというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
いろいろな御懸念だったりお考えの方がいらっしゃるというのは理解するのですが、本日所管の方々もいらっしゃるので、是非該当する園等にメッセージを強めていただいた方がいいのかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
是非よろしくお願いします。 今回ちょっとテーマとして挙げたかったのは、ここの話ではなく、これも子どもの話になるのですけれども、私、７月、８月が子どもが夏休みということもあって、学校から毎日朝昼夜と歯磨きをしましょうというカードみたいのが渡されて、朝磨けると塗って、昼磨けると塗ってとかとやっていくのですよね。 各学校ごとに取組が違うかもしれないのですけれども、いい取組をありがとうと思ってやってたのですけれども、うちの息子、学童に通っているので、いつもの給食と同じように、ナプキンと歯磨き、歯ブラシとコップを入れて、学校の弁当を渡していくのですけれども、そうすると、お弁当を食べた息子は、ナプキンはぐちゃぐちゃにして戻ってくるのですけれども、歯ブラシとコップはきれいなまま戻ってくるのですよ。 これ、何でと、歯を磨かなかったのというふうに聞いたのですけれども、最初は忘れたみたいなこと言って、次の日、また何で磨かなかったのって、また持ってってといって持って行かせて、やってきたのですけれども、帰ってきて磨いてこないのですよ。何度か繰り返したのですけれども、結果的に蓋を開けてみると、学童保育室で歯を磨く文化が実はないというふうなところがあって、これはもしかしたら、私の子どもの学童だけなのかもしれないかなというふうに思って、何人かのお友達やパパ友、ママ友に聞いたのですけれども、あまりないという話だったのですけれども、どうですかね。
是非これお願いします。というのが、夏季休暇中は、お昼学童で食べますし、もっと言うと、おやつ学童で結構みんな食べるのですよね。そうすると、足立区として、そこの部分はしっかりと旗を振っていただくことで、より先ほどの政策の部分も一気通貫して広がってくるかなというふうに思うのですけれども、最後に決意をいかがでしょうか。
是非よろしくお願いします。 すこやかプラザ あだちの話が出たので、そこからひも付いて、本年度から２拠点目ができた、福祉まるごと相談課の件を少し取り上げさせていただきたいと思います。 昨年の４月から、これまでの暮らしと仕事の相談センターを再編して、福祉まるごと相談課を創設し、包括的相談支援を開始しましたと。誰もが生きがいと役割を持てる地域共生社会を目指し、重層的な支援体制の整備に取り組んでいる施策だというふうに認識しております。１年間ちょっとたって、どんな手応えを感じましたでしょうか。
私たちも、多くの区民の方々と話をするときに、課題というのは１つではなくて、複合的にまたがっていることが多いのかなというふうに思います。 仕事の話や介護の話、障がいの話など多岐にまたがるけれども、どうしても行政、区としては、役割として課をつくって、皆さん担当されて御対応いただいてると。 ただ、そこの部分で、どうしても区切れないものだったり複合的な話をお話、整理していただいてるというところだと思うのですけれども、いろいろな成果が今見えてらっしゃると、見えてきたという話いただいてると思いますけれども、もっと次、これからの１年、１年半、どういうふうに変化していかなければいけないか、課題感など感じていらっしゃるものはありますでしょうか。
いろいろな課題、テーマがあるときに、それを整理しながら、それぞれが役割分担をして進めていくと。その役割分担を進める上で大事なのは、情報の共有になるのかなというふうに思っています。 足立区では、つなぐシート、こちらを皆さんで情報共有で使っているというふうに認識してるのですが、具体的にどういうふうに使ってらっしゃるか、御説明いただいてもよろしいでしょうか。
今も御活用されてということで、いろいろな話をこちらで聞いて共有していく、そういう仕組みになっているというふうに認識をしています。 ただ、最初は使っていたものの、年月がたっていくと、なかなか各部署によって、使えたり使えなかったり、いろいろな手間が掛かってくるものではあったりするので、そういったところの運用の部分が少し庁内全体で、なかなか見直すタイミングになっているのではないかなというふうに思うのですけれども、福祉部長、いかがですか。
そうした場合、恐らくそこの整理をしていくことが私、大事なのかなというふうに思います。案件として、こういう案件は使わない、この案件は使うみたいなところが、各所管で整理をした上で、全体で共有されていると、ここは使うけれども、こっちの所管は使わないみたいな、そういうところがなくなってくるのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
是非よろしくお願いいたします。 続きまして、昨日、足立区消防合同点検が行われました。消防団の皆様を中心に、区民消火隊や災害時支援ボランティア、中学生消火隊の子どもたちの多くの方々が集まりまして、首都直下型地震の発生を想定した模擬形式の訓練が行われました。ドローンを今回も使って上空から撮っていただいてるものを見せていただいたのですけれども、非常に分かりやすいなというふうに改めて感じました。 決算説明書の２１５ページの総務費のところに、このドローンの費用が計上されているので質問させていただくのですが、今回、足立区７機保有というふうに記載いただいてると思うのですけれども、このドローン購入自体は１機当たり大体幾らぐらいなんでしょうか。
事前にお伺いしたときには、大体３万円から１５０万円、今回決算の話なので、今一番高いところをおっしゃっていただいたと思うのですけれども、いろいろドローンにも機能があって、今おっしゃっていただいた１５０万のものは、雨でも飛ばせる、そんな話を伺いました。 機材があっても、パイロットがいなければ、飛ばせないということで、現在、ドローンパイロットチームの足立フライングスクワール、１０人の職員の皆さんで構成されているというふうに聞いております。運営は技術職、都市建設部の方で、ドローンの計画等々を進めてらっしゃるというふうに聞いているのですが、通常時は、ドローンはどこに保管をされているのでしょうか。
倉庫にということで、ちょっと時間もあるので割愛しますけれども、実際今７機ある中で、いろいろ点検とかもあって、飛ばせる、災害時に飛ばせるとしたら３機ぐらいではないかというふうにお話を伺いました。 ３機ある中で、地震や万が一災害があったときに飛ばすということを考えると、庁内だけではなく、いろいろな地点に可能な限りの範囲でバランスよく配置しておく、こういったものも必要ではないかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
ありがとうございます。区長から非常に心強い答弁をいただきました。おっしゃるとおり、私も江戸川区のこのニュースを見たときに、全部の避難所９７か所に配備で、ちょっと置き過ぎではないかと個人的に思った部分があるのですけれども、限られた予算の中で最大限のパフォーマンスを発揮する、そのためには、しっかりとした計画が必要になってくると思います。是非進めていただきたいなというふうに思っております。 同時に、昨日、中学生消火隊の子どもたちも活躍していました。中学生消火隊の子どもたちも、将来の消防団に入る可能性のある金の卵なのかなというふうに思うのですけれども、同時に、少年消防団という、各消防署が管轄をしている地域の子どもたちや地域の方々が運営する組織があります。これ管轄は消防署なので、足立区が直接関わるものではないと認識をしているのですけれども、一方で、未来の中学生消火隊に入る子どもの素地がある子たちなので、是非こういったところの連携を進めていただきたいと思います。 現在、足立区との連携ということを、凧まつり、これからありますけれども、そういったときに来ていただいて、一緒にやるという話はあるのですけれども、もう少し何かうまい連携の仕方があるのではないかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
特に、少年消防団、大体各団２０人とか３０人とかで活動していたりします。消防庁がやっているということもあって、なかなか学校にとかその取組を伝えられない。これは、少年消防団だけではなく、多くの取組、そうだと思うのですけれども、是非、いろいろな連携をしていただきたいなというふうに思います。要望で終わります。
次に、議会改革から質疑があります。長谷川委員。
私からは、カラーユニバーサルデザインについて御提案申し上げます。 私が足立区議会に当選して１期目、初めての代表質問でカラーユニバーサルデザインの政策を提案してから１８年がたちました。特定非営利活動法人カラーユニバーサルデザイン機構と足立区が協働でカラーユニバーサルデザイン推進事業を締結し、歩行者系案内サインマニュアルの策定や足立区公共建築物整備基準や足立区公共施設等整備基準についても、全ての人の利用に配慮したユニバーサルデザインの考え方を導入していただきました。 ２００８年には、全国初の認証マーク付きの防災マップが作成され、２００９年には、足立区カラーユニバーサルデザインガイドラインが作成されました。 私の政策提言が次々と実現し、２０１２年には、都市建設部にユニバーサルデザイン担当課を設置していただき、同年には、足立区ユニバーサルデザインのまちづくり条例を超党派の皆様の御理解と執行機関の皆様の御尽力により策定となりました。 足立区議会１期目初めての代表質問から毎回の政策提言と足立区行政とＮＰＯカラーユニバーサルデザイン機構との連携により、足立区議１期４年で全国１番の取組を実現しております。全国的にも足立区の取組は高く評価をいただき、マスコミや各自治体のお手本として、足立区は今もトップランナーです。 足立区では、カラーユニバーサルデザインガイドラインを策定し、印刷物に限らず、区が製作、発行するあらゆる情報において、多様な色覚を持つ方に配慮した情報提供を進めてまいりました。これは従来不十分であったいろいろなバリアへの対応を先駆的に実行してきたものであり、現在も有効に活用されております。ガイドラインの内容は普遍的なもので、根本的に改める必要はありません。 一方で、読みやすいフォントやレイアウトの工夫は、印刷業界が長年取り組んできたものであり、区としての発注の際にチェックポイントを設けるなどの活用は十分に検討可能です。 東京ユニバーサルデザインガイドラインにおいては、前半の多くがカラーユニバーサルデザインに関する内容であり、足立区のガイドラインと重複しています。そもそも東京都のガイドラインも、特定非営利活動法人カラーユニバーサルデザイン機構が監修しており、その内容は、足立区が既に策定しているものと大きな差異はありません。足立区のカラーユニバーサルデザインガイドラインを全面的に置き換えるのではなく、フォントやレイアウトに関する部分を補足的に整理し、必要に応じて別途追加資料としてまとめていくのが適切であると考えます。区の見解を伺います。
見やすく分かりやすいフォントやレイアウトの技術の教育については、公共的な印刷物において、読みやすさを確保することは、ユニバーサルデザインに限らず、従来から当然求められてきた編集スキルに属します。これらは、本来、印刷業界が自主的に担う事項ではございますが、区として発注する際にどのような点をチェックするべきかを示したマニュアルについては、別途整備する意義はあると考えますので、当事者からの要望を受けながら、改善を重ねていただきたいと要望いたしますので、よろしくお願いいたします。 次に、共同親権に伴う新たな支援制度の具現化について提案をしてまいります。 令和６年５月の国会において、民法を改正する法案が可決し、令和８年５月までに共同親権制度が施行されることとなりました。子どもの権利を確保するとともに、親権の概念、子どもへの支配権から子どもを養育する責任へ改める条文となっています。共同親権導入に伴い、子どもたちが両方の親から愛情を受ける機会が創出されること、両親の親が我が子の養育に関わること、共同や責任を強く望む声が挙がっております。 子どもたちの成長には、両親は必要不可欠な存在です。このことを踏まえて、先日、代表質問で行いました私の政策提案の具現化をしてまいります。 正面業務に携わる方々への理解促進について提案をしました。まずは研修と啓発活動ですが、当事者の生の声を聞く機会をいつ頃開催予定でしょうか、詳細を伺います。
ではよろしくお願いします。 次に、区民への法改正の正しい理解促進、周知啓発への取組についてです。 ポスター、チラシについてですが、いつ頃からどのような場所に御掲示する御予定でしょうか。
その中には、住区センター、子育てサロンというのは入っているのでしょうか。
地元綾瀬は、綾瀬住区センターがありますけれども、本当に地元の住民、老若男女問わず、皆さん集まる場所ですので、是非住区センターにも掲示、それから子育てサロンにも掲示をしていただきたいと思います。 同時に、国が作成したリーフレットを用いた制度の御案内も、ラックなどに置いて、区民が手軽に手にすることができるように工夫をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
お願いいたします。 執行機関の皆様の御理解、御尽力により、早速共同親権の周知啓発が具現化してきたところです。関係部署を取りまとめた会議体をまずは今年度早速立ち上げていただきたいと思います。効率的かつ能動的な連携を図るためにも、是非とも今年度に１度開催をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
是非、将来的に法改正が行われた後、顔が見える形での会議体というのも進めていただきたいと思いますので、要望です、よろしくお願いいたします。 次に、離婚や別居を機に養育困難に陥った世帯のアウトリーチ支援についてお伺いいたします。 先日の御回答で、同居の保護者が養育困難な場合、別居している親と連携することも重要と考えております。個別ケースごとの判断になりますがこども家庭相談員が支援を行う際に、別居の親、親族などにも協力確認を行うなど、積極的にアウトリーチをし、子どもの安全を第一にした支援を行ってまいりますと、積極的な御回答いただきました。既にそのような御家庭のパートナーからＳＯＳが発信されております。早速アウトリーチ支援を行うことを強く要望いたします。 こども家庭相談員が、別居親などとの協力確認を行い、子どもの安全を第一にした支援をすぐにでも実行し、支援につなげることを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
是非、先進自治体としての先行事例をどんどんつくっていただきたいと思います。それによって、足立区のみならず、全国で苦しんで悩んでいらっしゃる親御さんたちの助けにもなりますので、是非とも、この代表質問の御回答、具現化すべく実行に移していただきたいと強く要望いたします。よろしくお願いいたします。 次に、足立区公契約条例の実効性について提案をいたします。 足立区公契約条例は、施行されて１１年が経過しました。先日の代表質問では、足立区公契約条例の実効性について提言いたしました。足立区内の建設労働組合では、条例が施行して以降、毎月適用現場に出向き、労働者から労働環境のヒアリング調査を行い、そのヒアリング件数は１，０００件を超えています。ヒアリング結果によれば、下限報酬額以上で就労している労働者は半分もいないとの御見解です。 私からは、労働者が公契約条例を理解し切れていない状況もあり、元請会社に確認するだけでは課題解決とはならないのではないかと御指摘させていただきました。区長からは、労働者の方々が、公契約条例を理解し切れていないとの御指摘につきまして私も同感であるとの御見解でした。更には、今後は、全ての公契約の工事現場を訪れて、条例の趣旨や労働報酬下限額等の制度を労働者の皆様方に周知徹底するとの御見解をいただきました。この御回答お聞きした足立区内の建設労働組合からは、区の職員が現場にいつどのように周知するのか、具体的な内容を知りたいと区長より御回答いただきたいとおっしゃっております。是非とも区長の御見解をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、工事契約の予定価格についてです。 足立区では、国や東京都から示される積算基準に基づいて行っていると区長からの御回答でした。昨年度の足立区労働報酬審議会においても、受注者側から予定価格が我々の請け負うべき金額とずれがあるという厳しい発言が出ており、足立区が積算する工事予定価格と受注者側が労働従事者に支払える額とに乖離があり、妥当ではないという議論が既に交わされている状況です。 更にはこの審議会の中で、区としては工事契約については、物価スライドの計算方法もある程度は定められたものがあるが、委託やその他の契約については、国からは適切に対応するようにということだけで、具体的にはどのようにやるべきかということは示されていないという見解を述べられています。 足立区労働報酬審議会での議論で、既に国、東京都の基準では、元請会社の見積額と足立区の予定価格にはずれがあるという声が出ています。区においては、４年置きに郵送とインターネットによるアンケートを実施し、実態把握に努めていますが、それだけでは正確性に問題があります。区で独自調査をし、ずれが生じているか否かの事実確認が必要です。ずれが生じていることが明らかであれば、国や東京都に意見書を提出し、即時に改善すべき重要案件です。そのためにも、外部委託若しくは調査をするための専門部署を新たに設置し、専門家を交えた区独自の調査を行うことを求めます。区長の見解を伺いたいと思います。
この間、労働組合の方がおっしゃるには、区長も同席のときに、区長からは、やるべきではないかというお話があったということをお聞きしております。区長はどう考えていらっしゃるのでしょうか。
了解いたしました。その内容を是非とも進めていただきたいと思います。 区として、なかなか介入が難しい課題との認識でございますけれども、他の自治体、例えば、埼玉県、新潟県、福井県、京都府、鳥取県、三重県、宮城県では、次数制限に取り組んでいる実態があります。そのような次数制限を行っている自治体の調査を早急に是非とも行っていただきたいと思いますが、区長、いかがでしょうか。
是非とも次数制限を行っている自治体の研究を行っていただきたいと思います。 足立区公契約条例第１０条には、下限額を下回る場合、その事実を足立区総務部契約課に申し出ることができるとの通報制度がありますが、その通報制度は、この１１年間、工事部門において労働者側からの問合せは、年に数回程度で通報レベルまで至っていないのが現状であると先日も申しました。 第１０条の通報制度は、機能を果たさない状況が続いていると、組合から今年も痛切な訴えがあります。今以上に行政がもっと主体的に関わることが、条例の実効性を上げるポイントの１つとして、国レベルにおいては、法律の実効性を高めるために、建設Ｇメンと言われる専門チームが設けられています。足立区においても同様の専門チームを立ち上げ、公契約条例がきちんと施行されているか否かのチェック機能の強化を求めました。これに対する区の御回答は、新たに専門チームを設けることは考えていないとの御見解です。 国は、建設業担い手の存続に危機感を持って担い手３法を３回変えました。足立の地域を守るのは地域の建設職人です。地域の守り手を育成する公契約条例の実効性を高めることは、最も重要なことです。だからこそ、条例の実効性を高めるためにも、行政がもっと踏み込むべきです。 公契約条例が施行されて１１年が経過しましたが、条例が機能していないのは明白です。その理由として、低い労働費による工事請負金額の見積りが原因であると考えられます。建設業法でもそのことが禁止事項であるので、足立区がもっと積極的に踏み込んで調査すべきであると、代表質問が終わった後も、足立区内の建設労働組合から強く訴えが連日のように挙がっております。この訴えを聞いて、区長はどのように感じ、今後どのように更に動いていくおつもりなのか、区長の御決意を伺います。
連日というのは、代表質問を終わりまして、私のところに、毎日のように土建、建設労働組合とお話をしておりまして、今度衆議院の森ようすけ氏、東京１３区選出ですけれども、森ようすけ代議士も、この件について国の方に提言をするというふうに申しております。今度、現場の方にもお伺いし、皆様とお話をする予定でもございます。そういう状況の中で、連日というふうにお話しさせていただきました。 労働報酬下限額を下回っていることの正確な確認ができないとの御回答でした。条例違反かどうかのラインが、日額で数百円程度なら、正確な賃金の確認が必要ですが、足立区内の労働組合の調査では、５，０００円前後の乖離があるとの訴えです。このことについて区の見解を求めます。
だからこそ、区独自で、是非ともその部分を担っていただきたいというお話が入っているわけでございます。是非、そういうことも鑑みて動いていただきたいと思います。 工事現場の朝礼は、作業を安全かつ効率的に行うため、当日の作業の内容や注意点、従事者の体調確認などを行う時間のため、区職員が条例を周知する時間には適さないと考えますと区から御見解をいただきました。条例周知は、一同が集まる朝礼で最も適しており、労働報酬下限額以下は条例違反という１点に絞れば容易に伝わり、強いメッセージとして周知につながると区内の労働組合が強く御主張されております。是非とも再考を強く要望いたしますが、区の見解を伺います。
この課題解決に向けて、今、これからも国の方に、衆議院の森ようすけ代議士もいろいろと提言をするというお話も入ってきております。私も、この足立区において、どういうふうな形で課題解決ができるかということを日々研究してまいりますので、皆様、建設的にこの課題解決に向けた御尽力、是非ともよろしくお願いいたします。 次に、医療的ケア児の放課後対策について提案をいたします。 保護者が子育てと仕事を両立し、安心して働き続けることができるよう支援していくためにも、小学校に就労する医療的ケア児の放課後問題や長期休業期間などにおける安全・安心な居場所として、放課後子ども教室や学童を確保することが急務です。 先日の代表質問で、医療的ケア児の学童の設置を強く求めました。調査をしたところ、既に他自治体、杉並区、江戸川区、大田区においては、学童での受入れができている状況です。 先日提言をした代表質問の答弁では、教育長より、保育園や学校とは異なり、現状、学童保育室では看護師の配置がなく、安全面での懸念がありますが、まずは導入自治体の視察から開始し、実施の可否を検討してまいりますとの御発言でした。もう少し詳細を述べていただかないと、この内容がよく理解できないという訴えもいただいております。再度詳細な御回答をお願いいたします。
私の提案により、先日の９月２０日足立区の医療的ケア児交流会が開催されました。このときの参加者数とその状況、どのような交流会だったのか、詳細を教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。参加された保護者からも有意義だったというお声をいただいております。 是非とも継続してこのような機会を年に数回設けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
小学校に通う医療的ケア児の中には、学童保育の利用を希望、利用している事例があると聞いております。しかし、現状、区では常駐看護師の配置がないため、訪問看護サービスを活用して、支援を受けながら、既に学童を利用しているケースがあると伺っております。 そこでお伺いいたします。区としてこうした医療的ケア児の学童利用の実態、すなわち訪問看護などを利用して通っている児童の人数や状況を把握しているのでしょうか。区の見解を伺います。
利用に当たっては、訪問看護ステーションを各家庭が利用する形であっても、区が契約する事業者による派遣であっても、必要な日に確実に看護師支援が確保され、安心して学童を利用できることが不可欠です。既に先進的な取組を行っている自治体もあると聞いてますので、足立区においても、速やかに体制整備を進めていただきたいと強く要望いたします。いかがでしょうか。
既に学童を利用しているケースがある状況です。医療的ケア児への学童開設を早急に構築すべく、足立区として優先順位を１番として取り扱い、早急なる医療的ケア児の学童開設を強く求めたいと思います。要望です。よろしくお願いいたします。
次に、共産党から質疑があります。山中委員。
よろしくお願いいたします。 民生費の分野で取り上げたいと思います。 歳出事業別決算説明書の民生費では２３８ページ、２４６ページと介護人材の確保定着事業について取り上げていきたいと思います。 確保定着支援の中の１つとして、東京都の家賃補助制度がありますが、就職してから５年まで２万円の補助、６年目からは１万円に補助が引き下げられるというものです。５年従事して転職するという離職誘導策にもなりかねないということで、続けて取り上げてまいりましたが、しかも入職後５年以降もとどまったとしても、ベテランとなった６年目からは半額になってしまうわけですから、こんな不公平なことはないと。 本来、誰もがよりよい環境で働けるよう、職場が分断されないような、不公平感がない区の施策が求められると思っておりますが、どうお考えでしょうか。
区も東京都がやっている中で、都の至らない点なんかも考えながら、若手を定着支援ということでやってるというお話でした。 しかし、この事業は、３４歳未満にしか支援が届かないと。例えば、介護にまつわる仕事というのは、専門職の方々が助け合ってやってるという点があるのです。ケアマネジャーについては、資格取得の条件は、基本臨床経験は５年以上となっているわけです。更に研修期間が半年ほどあると。介護、看護などの職で５年頑張って更に資格取得を頑張って、晴れて資格取得できた場合でも、２つの要件に当てはまらないということになっちゃうのです。だから、家賃補助は受けられないと。資格取得について努力したりとか、そういう研修期間に時間が掛かるような職種もたくさん働いているという中で、受けられないという方々が多いわけです。 介護と障がい分野であるサービス事業者の数は、２，０２２事業所ですが、４月から始まったこの区の定着確保策というのは６か月ですけれども、執行率はどのぐらいになってますでしょうか。
事業者の数は２，０２２事業者なので、多いという目標には到達してるんだというのだけれども、僅かな数しか届いていないと。制度が改善される必要があるのではないかと思います。つまり、東京都と同じで、足立区の施策も分断や不公平が生まれているからということが言えると思います。 私たちは、障がい者や介護、高齢者に関わっての事業者、それから団体と予算懇談に取り組んできたのですけれども、多くの事業者からは、ありがたい、でも、この５年までは２万円もらえて、それ以降が１万円になってしまうというところで、かなり使える方が少ない。それから、いろいろなこういう補助とかではなくて、全体で何歳になっても、いつでも２万円の補助が受け取れるというような制度になれば、足立区はこんなに人材確保策すばらしいと、ほかはまだやってないですから、足立区の売りになるのではないかと。すばらしいこういった内容にしてほしいななんて思っているということで、たくさんの声が届きました。 都の補助に上乗せする形で全員が２万円もらえると、そういう方向で人材確保の補助をやるべきではないですか。
若い人であっても、１年勤めちゃってた人たちには届かないのです。さっき言ったように、資格取得の要件で、５年頑張ろうって言ってた３年目の人だって、若くたって届かないわけなのです。サービスを受ける高齢者への余裕を持った対応になって、質も向上し、若手も、ベテランも、余裕を持って働けると。だから、ベテランがいなくなっちゃうような施策だと、若手も育たないということになります。ほかがやっていない先進的な支援を足立区は構築するというような気概を持って臨むべきだと私は思います。 ２０２４年４月の介護報酬改定でなんかでも、介護事業者が大変な状況になっているということですけれども、２０２５年の上半期では、２年連続で倒産業者の数が、過去最多となっているという状況です。 品川区は、その差額分を介護保険会計ではなくて一般財源から、次期介護保険計画改定まで時間があるから、そこで緊急的な臨時的な支援をやるんだということで品川区は踏み出したわけです。１事業所当たり１２万円から２４０万円だと。こういった社会インフラとして、高齢者の命を守るために、臨時的な対策をやるといったこと、厳しさは品川区だけではなくて、足立区も同様です。 代表質問でも同様にと支援を求めてまいりましたが、区は、令和７年も引き続き、特別給付事業、これは物価高騰支援ですけれども、やっているから、介護報酬改定制度が意味を成さないことになっちゃうからやらないというふうに答弁しているのです。しかし、ではなぜ品川区はできたのですか。代表質問での質問の趣旨は、介護保険会計とか介護報酬改定のことを言ってないのですよ。そうではなくて、緊急的、臨時的に対策として、命を守る社会インフラとして施策を求めているわけで、ちょっと抜本的な問題でもあるから、特別区長会なんかで、介護報酬改定の際には申し入れていくというふうには言っていますけれども、そういったのんびりしたことを言ってる場合ではないから求めてるのです。 なので、報酬改定の意味を成さなくなるということではなくて、改定までの時期に、介護報酬引き下げという、不義理的なことをやられたわけですから、臨時で区民を守ると、事業者の倒産をストップさせる、こういった整合性のある品川区の施策、見習うべきなのではないですか。
だから、そんなのんびりしたことではないから、緊急的な臨時的な支援をやっているところを見習って、区民の命を守るべきではないかというふうに私は求めてるのです。 訪問介護事業所の減収分の補助も、人材確保策の特効薬になって、職場に分断も持ち込まないような都の上乗せ補助も考えない、この２つもやらないと、どっちもやらないということでしょうか。
区長自ら答えていただいて、深刻な状況だということが、区長にも届いているのかなというふうに私思いました。ですので、いろいろおっしゃってるけれども、早めに決断したいということですので、是非、本当にそういう立場でお願いしたいと。同時に、必要なのが、在宅療養の要になるケアマネ、医療との連携、これを保障する立場に行政が立つということだと思います。 ２０２５年高齢者実態調査では、困難事例の相談先の希望が、これ幾つかの支援事業者種類ごとにアンケートを取ってくれているのですけれども、居宅介護支援事業所、ケアマネのところの事業所なんかも、アンケートを別に取ったりとかしてるのですけれども、その結果、相談をしたい事業者だったり、機関というのはどこですかという質問に対して、医療機関と答えたのが、断トツだったのです。６５．９％でした。 これはすなわち、今まで希望していても、かなっていなかったということの表れでもあると思うのです。だからこれが断トツ１位になったのかなというふうに思うのですけれども、ここが一番大切だなと思っています。利用者の日常の介護生活の中で、介護保険だけではなくて、医療保険に関わった利用者もいます。こういった方にケアマネは関わっていたりもするわけです。 例えば、おむつの状態が湿っていたら褥瘡になる。褥瘡になりやすいのは、栄養価が高い人は改善しやすいとか。看護や医師が入ることで、その方が栄養をよく取れる状況になるまで、訪問介護は、おむつ介護、ちょっと多めに入りましょうねとか、こういったことが、医師の視点で、その人の尊厳が守れるサービスになるわけです。 こういった医療保険も含めて、介護ももちろんですが、ケアマネがケアプランを練り直す場所なんていうところでは、いろいろな各事業者が、その利用者にとって何がいいのかといったことを話し合える場を保障していただきたい。その点についてはどうでしょうか。
ありがとうございました。
この際、審査の都合により暫時休憩いたします。 午後２時２９分休憩 午後２時４９分再開
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 自民党から質疑があります。くじらい委員。
自民党のくじらい実です。自民党の枠の３５分間、担当させていただきますのでよろしくお願いいたします。 先ほど、たがた委員から、決算特別委員会が６年ぶりということでお話がありましたけれども、私は逆に初当選からずっと決算特別委員会、出席させていただいておりまして、昨年は監査委員を務めさせていただいた関係で出てないのですけれども、監査委員という立場からすると、逆に決算というのはしっかり見られた立場かなと思っておりますが、どちらかというと、予算よりも決算の方が私自身は深く関わってるかなと思っております。 その中で、決算というのは、前年度の決算を振り返りまして、翌年度の予算編成にどうつなげていくかというのが大事なところかなと思っております。そういう意味では、この決算特別委員会の在り方というのは、大事な意義の１つではないかと思っておりますので、そういう思いで臨ませていただきたいと思います。 また、執行機関の皆様におかれましても、是非前向きな答弁をお願いしまして、質問させていただきたいと思います。 まず、今日は、決算に少し触れまして、あと今まで、昨年は竹の塚の件で全然触れられなかったので、こちらの款で質問できる範囲で竹の塚のまちづくりに関してもお聞きしていきたいなと思っております。 最初に決算の話なのですが、午前中、我が党の伊藤幹事長から決算については、るる触れさせていただきましたので、まず私の方から絞ったところでお話を聞きたいと思います。 まず最初に、令和６年度の決算が１２５億円の黒字だったということでございますが、この黒字分は６３億円を財政調整基金への積立てと残りの６２億円を翌年度、すなわち今年度分令和７年度予算へ繰越金として歳入、財源化したという説明があったと思いますが、この認識で間違いないでしょうか。
今度こちらのあらましの方でもありますけれども、令和６年度補正予算ですと、多分、前年度、令和５年度の決算剰余金、こちらも令和５年度１２５億円ほどあったと思うのですが、これを使って、補正予算において、新規拡充事業を行ったということでよろしいですか。
恐らくその決算剰余金に関しては、翌年の補正予算でも使ってますよという理解でいいと思うのですけれども、今回、あらましの２ページには、令和６年度補正予算で実施した主な内容ということで、１号補正から６号補正まで載せていただいておりますけれども、計６回補正予算組んでると思いますが、この補正予算の効果としては、区としてはどういう評価をされてますでしょうか。
最初の当初予算で、この物価の状況とかというのを見込んで予算を組むのはなかなか最近は難しいのかなと。私も、かつて国会の秘書とかもやってた時代となると、なかなか補正予算を年間で組む数は少なかったのかなと思いまして、逆に言うと、もうここ近年は、補正予算を組む回数が増えてるんではないかと思っております。 当初予算の中から、逆に減額になった、いわゆる減額補正というのもあったかと思うのです。補正予算の内容については、当初予算に組み込むというのはなかなか難しいのですけれども、減額補正した分、減額補正した契約差金とか、不用額というのをこれを有効に活用するべきだと思うのですけれども、こちら令和６年度について、そういうケースというのはあったのでしょうか。
今正しく区長がお答えになったことをこれからお聞きしようかなと思ったところでした。監査委員の意見でもしっかりそういうことが出ておりまして、これからの予算組みの中では、そういった減額補正が少なくなるような予算の精査も必要だと思いまして、今区長がお答えいただいたので、是非その取組をお願いしたいところです。 当初予算が、ここ多分１１年続けて、例えば、令和７年は３，４７３億円、令和６年は３，３００億円、令和５年だと３，１５９億円ということで、年々増加してる傾向にあるのですけれども、この今増加傾向に関しては、区としてはどう考えていらっしゃいますでしょうか。
予算が年々膨らんでること、これが一概に悪いとは思えません。当然必要なところに必要なお金を使うというのは必要だと思うのですけれども、先ほど財政課長がおっしゃったとおり、例えば、財政調整交付金が歳入としては増えていますよというお話がありました。特別区民税は定額減税の影響で減少していますという話もありましたけれども、どちらも見てみると、最近はもう好調な状況で推移していますという話があったと思うのですが、以前だとコロナ禍であったりと、急激な社会情勢の悪化というのはあり得るかなと思うのですけれども、そういう場合に向けて、必要な予算を組むのは当然必要なのですが、先ほど令和８年度の予算を精査するという話もありました。 予算をどんどんどんどん上げていくということに対して、予算編成に関しては、精度を上げていくというところに関して、もう一度お答えいただけますでしょうか。
当初予算の精度を上げるというのが、まず一番大事なところかなと思っております。区民の皆様の税金ですので、そこに対して、適正に年度初めにどうやって示せるか。この年度の予算を区はどういう方向で考えてるかというところに、一番表れるのは、当初予算かなと思っておりますので、そういったことが精度を上げるという意味で、そういうことも念頭に、令和８年度予算を組んでいただきたいなと思っております。 決算の方はそちらで終わらせていただきまして、今度竹の塚の方の質問に入らせていただきます。 昨年１年間質問できなかったので、竹の塚、多岐にわたってお聞きしたいのですが、土木の方はまた款が違うので、少し、土木の方で質問したいと思っておりますが、２０２２年の３月、約３年前に高架化が完成をして、当然今まちづくりに入ってる状況だと思います。そんな中で、まちづくりが着々と進んでいる現状で、これからの将来の竹ノ塚駅周辺どうなるかというのを皆さん楽しみに待っている状況だと思いますので、そういった観点も含めてお聞きをしていきたいと思います。 最初に、竹の塚のエリアデザイン計画についてお伺いをいたします。 現在、エリアデザイン計画、足立区で５つの地域でエリアデザイン計画策定を予定しておりますが、策定されていない地域が、今、竹の塚と千住だと思います。竹の塚のエリアデザイン計画について、１度計画を策定する状況になったのかなあという時期もあったのですけれども、令和３年度に策定予定の方針を転換して、竹ノ塚駅周辺からまちづくりに取り組んでいきますよという話になったと思うのですが、最初に決算ですので、あらましの５５ページの方で、令和６年度は、竹の塚エリアで８３６万円ということで、決算額を示していただいております。この８３６万円、この方針策定は具体的にどういった内容だったのでしょうか。
分析とかアンケート調査も含めてということで書いていただいているのですけれども、ここあらましの方、上を見ると、竹の塚エリア、令和７年５月方針策定というのが書いてあって、これもう５月は過ぎちゃっているのですが、これは何か意図があって、この令和７年５月方針策定という丸文字というか、丸で囲ってあるところなのですけれども、これはどういう意味があって書かれているのでしょうか。
委託の内容を踏まえて方針を策定するということだと、もう今の段階では、方針は示せるということですか。
竹の塚のまちづくりの考え方２というところの方針ということですね。まだエリアデザイン計画として何かを策定してるというわけではないということでよろしいですか。
そうしますと、具体的にエリアデザイン計画、竹の塚のエリアデザイン計画はいつ決めますというのは、特に決まってないということでよろしいですか。
ありがとうございます。なかなか計画策定ありきで進むのもまた違う話なのかなと思いますので、是非その東口の方のＵＲとの話合いもうまく進めていただいた上で、エリアデザイン計画というのをつくっていただきたいなと思っております。 具体的にどうこうという話になるのか分かりませんけれども、この竹の塚エリアデザイン計画、今の話は多分駅前の話になると思うのですけれども、全体の話だと、恐らく、伊興の寺町だったり、伊興遺跡だったりというところも、竹の塚エリアデザイン計画の全体図に入ってくるのではないかなと思っております。 これからのエリアデザイン計画策定に当たって、方向性として、例えば、伊興だと、古きよきものがあって、竹の塚は今度まちづくりをがらっと変えて新しいものを取り入れると、これ方向性が、例えば、竹の塚周辺は新しいまちになるよという方向性なのか、それとも古きよきものもしっかり取り入れて、うまく混在をしたような形の竹の塚エリアデザイン計画というのをつくっていくのか、そういう方向性みたいな形では、いかがお考えなのかなというのをお聞きしたいのですけれども。
西口、今日少し触れたいなと思っておるところで、当然これからのまちづくりに当たっては、いろいろ検討事項は多いかと思いますので、エリアデザイン計画もしっかり地域の皆様の声も必要だと思いますし、先ほど区長からありましたＵＲ、また東武鉄道との兼ね合いも必要だと思いますので、そこをうまく整合性を取りながら、まちづくりを進めてもらいたいなと思っております。 区民の方からの意見を取るということで、お話を今させていただいたのですが、ＳＤＧｓ・協創推進課の方で多分やっていただいてる事業があるかなと思っております。区民の方からの意見聴取という意味では、決算説明書の２０９ページを見ると、ぐるぐる博ｉｎ竹の塚ということで、２８１万円の決算額が載っておりますが、こちら取り組んでるほかのものとしても、駅前でスナック経営とかをやってたり、今年度はタケノツカ交流会、たしか富田委員もお見えになっていただいたと思いますけれども、そういう形で、様々な形で、区民の意見も聴取されてるところだと思います。 これは決算額では２８１万円がぐるぐる博ｉｎ竹の塚で使われてるのですけれども、ほかの事業については、特に予算は使わなかったという認識でよろしいですか。
予算は掛けてないということですよね。分かりました。予算を掛けずにやれるのが一番いいのかなと思っておりますが、これ、趣旨としては、町会・自治会の、例えば地域の上の方とか町会長、自治会長、また商店街の会長とか、そういった意味で力のある方だけではなくて、本当にそういう、逆に言うと町会・自治会とかもなかなか関わることのないような方からも意見を取るというのが趣旨としてあるかと思うのですけれども、そちらは間違いないですかね。
今まで取り組んでいただいて、実際のところはどんな成果があったのかとか、御意見としてはどんなものがあったのかと、何か、二、三でも示していただけるとありがたいのですけれども。
多分、どちらかというと、若い方の意見も取れたのかなと、将来に向けてのまちづくりに関して、いろいろ御意見をいただけたのではないかなと思うのですけれども、逆に今いただいた御意見というのは、今後どういう形で活用していくのかなと思うのですが。
今、高架下の取組というお話があったと思うのですが、今回、補正予算になっちゃうのですけれども、２，７３７万円組んで、高架下の新拠点トレーラーハウスの話も、これは総務委員会でお話しされていたと思うのですけれども、質問があったかもしれないのですが、期限としてはどれくらいまでを考えていて、このトレーラーハウスを使って、まちづくりとしてどう活かそうかというのは、何かお考えがあるのでしょうか。
先ほどのエリアデザイン計画ではないのですけれども、まちづくり、進め方によっては、期限というのは延びたり縮んだりというのはあるかと思いますが、このトレーラーハウスをまず当然やってみていただいて、どんな形で結果が出るか、どんな意見が集まるかというのも１つ見ていただきながら、うまくこのまちづくりに活かしていただきたいなと思っております。 当然、意見聞いていくのは大事だと思います。本当に、先日のタケノツカ交流会、私も顔を出させていただいた際には、こんな考えがあるのかという、イメージというか思ってもいないような意見も多分出たと思うのですけれども、当然意見が出てバラバラな状態では、なかなかまちづくりには活かせないのかなというところであるのですけれども、先ほど都市建設部長がお答えになったエリアデザイン計画の方向性としては、西口の方は古い文化もあって、そういうところをうまく融合しながらという話があったと思うのですが、これＳＤＧｓ・協創推進課として、こちら多分人づくりの方だと思うのですよね。そういうところでは、ハードの面というよりかはソフトの面だと思うのですけれども、ここに対して、方向性というか、どうやって集約していって、意見をまとめていくのかなというところは、いかがお考えですか。
本当に意見聴取をいろいろしていただいてる中で、先ほどはエリアデザインの話で、今回、今、ＳＤＧｓの話をしてますけれども、結局、最終的にはまちづくりっていろいろなところの要素が絡んで、住んでる方々、来ていただく方々が喜んでいただけるようなまちづくりをしなきゃいけないなと思ってるのですけれども、当然、今度土木の部分で聞く部分はハードの部分になるのかなと思うのですが、こちらはハードの部分であって、今ＳＤＧｓの方はソフトの部分というところで、これうまく融合しないといけないかなと思ってるのです。 ここは、当然、縦割りという言い方はあれなので、連携を取っていかなきゃいけないと思うのですが、今後のそのＳＤＧｓ・協創推進課と都市建設部、土木の方との連携の取り方って何か考えてらっしゃるのでしょうか。
是非住んでる方や近くにお住まいの方とか、竹ノ塚駅を使う方からしたら、最終的にいいまちだねって言っていただければ一番いいのかなと思っておりますので、これ、長期的な話かもしれませんけれども、そこの連携というのをしっかり取っていただきながら、まちづくりを進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 先の話をさせていただいたのですが、具体的な話として、１つ、先ほど西口の話がありましたので、西口の方で少し触れていきたいのですが、まず最初、竹ノ塚駅の西口の喫煙所の話、以前は高架化事業の前とかは、西口にも喫煙所があったかと思うのですが、よく喫煙所があってそこで喫煙をして電車に乗るという方も多くいらっしゃったかと思います。 今現在は、西口、暫定広場になっておりますけれども、そこに対しては、西口の喫煙所は今ない状態ですので、今東口の方の喫煙所に行ってくださいということだと思いますが、ただ、今現在、近隣の方、特に商店街の方から、たばこの吸い殻のごみが増えたという話もいただいておりまして、その辺で区として今検討いただいているかと思いますが、西口の方の喫煙所の設置を進めていただいているとは思うのですけれども、これいつ頃までにどの辺りに設置するというのは、決まっているのでしょうか。
もう今年度中には、その喫煙所は使用できるということでよろしいかと思いますが、これ以前、報告あったときは、多分電子タバコ専用というか、紙たばこは駄目ですよという話だったと思うのですけれども、そちらはいかがですか。
加熱式専用ということで、紙たばこの方は使えない状況だと思うのですけれども、多分、足立区内で、加熱式のたばこ専用の喫煙所というのは、設置例があると思うのですけれども、それはいかがですか。
そこの北千住のそのペデストリアンデッキの下の加熱式の専用の喫煙所、これ、その喫煙所の様子とか、逆に課題とか、その利用状況というのは、こういうのは調べていらっしゃいますか。
そうしますと、竹ノ塚駅はパーティション型のものを付けられるということなので、多分北千住の状況も加味した上で設置をしていただけるのかなとは思っております。 例えば、紙たばこのちゃんとしたコンテナ型の喫煙所と今回竹ノ塚駅西口に設置する加熱式専用の喫煙所というのは、これ予算的な差というのはどれくらいあるのですか。
そうすると、予算的には半分ぐらいで済むよということですけれども、もう一度確認で聞きますけれども、西口の加熱式の喫煙所を造った意図としては、紙たばこの喫煙所は造らなかったという意図としては何かあるのでしょうか。
当然予算的なものも絡んできますし、これから西口の駅前広場が、今暫定で設置はしてるけれども、これから本格整備になれば、当然また喫煙所の在り方というのも変わってくるのかなと思いますので、そこは年度内にしっかりと調整をしていただきたいなと思います。 あわせて、令和６年の決算額の方でいいますと、たばこ税の収入というのは約５４億円ぐらいあるのですが、これ当然、一般的な財源として使われてると思うのですけれども、実際にたばこ税を民間の喫煙所の設置に補助するなど、たばこ税の歳入としての一部を、たばこを吸われる方、実際に税金を払ってる方のために、特に路上喫煙を減少させるって意味でも、喫煙所の設置に対する補助なんかも考えられるのですけれども、そういったたばこ税の使い方というのも、何か施策に活用できないのかなとは思うのですが、こちらについてはどうお考えでしょうか。
是非、私はたばこ吸わないのでですが、実際、たばこ税、たばこ吸ってる方の税金というところでの収入になりますので、そこは今後、民間の喫煙所の設置の補助制度も今検討いただけるという話であれば、その活用方法も考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、今、西口の話をしましたので、もう１つ続けて西口のお話をさせていただきたいなと思うのですが、竹ノ塚駅の西口の２６１号線の通る予定地のそばに旧竹の塚保健センター跡地が、今まで高架化の資材置き場として活用されてたと思うのです。ここはもう高架化事業も令和６年度で終了しましたので、今何もない更地になってると思います。フェンスに囲まれているので、外からあまり見えないようにはなってるのですけれども、区としては、この跡地に対して、今後どのような考え方を持っていらっしゃるのでしょうか。
今、答弁いただいたのですけれども、西口が今暫定広場がありまして、これから本格的な西口の駅前広場、交通広場の、本格的整備というのはこの後続いていくのですけれども、西口の方の目玉になるものとしては、この旧竹の塚保健センター跡地を使って何かできないかなというのは、皆さん考えているところで、先ほど資産管理課長からも答弁ありましたけれども、前沼公園と、あとその隣には竹の塚の西自転車駐車場がありますので、当然そこ、区が一体となって整備をしてるところだと思いますが、公園と駐輪場もありますが、ここ一体となったこの有効活用というのも、当然検討をしていただけると、先ほど言ったにぎわいというのも、使えると思うのですけれども、そちらについてはいかがでしょうか。
残り１分切りましたので、竹の塚に関連してもう少しお聞きをしたいなと思っております。これ前振りで、竹の塚エリアデザイン計画の中で、体感治安の向上も取り組んでいただいたと思います。そこから防犯の面も今後聞いていきたいなと思っておりますので、明日また質問の機会がありますので、その続きは明日に回せていただきたいと思います。
次に、公明党から質疑があります。太田委員。
本日最後の公明党のパートの前半部分、私の方から質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ＹｏｕＴｕｂｅ御覧の方から、発言者の声が小さいという声もあるやに聞いてますので、気持ちちょっと大きめに、お話しをさせていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 まず、清掃事務所長、明日いらっしゃらないということで、先に、清掃事務関連でお伺いします。 ［工藤てつや委員長退席、岡安たかし副委員長着席］ 決算説明書の３４７、３４９ページに、ごみ収集運搬事業、資源回収事業ございますが、それに関連して、今年６月に労働安全衛生規則が適用されるようになりまして、職場における熱中症対策、こちらが強化されております。工事などの現場作業の皆さんは当然なのですけれども、運送業などのドライバーの皆さんにとりましても、特にどうしてもトイレを控えがちになるということで、水分補給が不足しがちで熱中症対策が求められる業種の１つというふうに言われております。そこで、ごみ収集事業に関する熱中症対策について確認をさせていただければと思います。 ごみ収集事業は、清掃事務所、区が直接行う部分と外部の業者に委託して実施しているものがあると思いますが、まず、労働環境、区が直接管理するその直営部分について、どのような熱中症対策を行っているのか伺います。
ありがとうございます。かなりの程度、対策を取っていただいてるかなというふうにお見受けします。 一方で、半分、若しくはそれ以上の量が、外部業者の委託によって運搬収集業務等が行われているかと思います。契約形態につきましては、確認ですけれども、いわゆる一般ごみについては、２３区の教会経由というのですか、雇上契約に基づいて実施されていると。資源ごみについては、区が個別の回収契約を結んでいるということになると思います。 ただ、２３区の雇上契約につきましても、区ごとで回収の環境とか状況、求められる要件が違うので、具体的な指示書に基づいて、各区が細かな指示をしているというふうに認識をしております。 熱中症対策の強化を受けまして、指示内容に変化があったかどうか確認させてください。
配車を増やすということになりますと、その分、清掃工場の方に行く回数も増えて、清掃工場に行くことによって、その場で一定の休憩時間が取れるということになるのかなというふうに思いますが、実際その休憩取る体制ですか、取る場所、どんな状況になってるのでしょうか。
今、事務所と工場、それぞれ休憩できる場所があるようなのですけれども、広さ的に、また環境的にはどんな形でしょうか。
その辺は、実際使われてる方の声とか、利用状況とかも踏まえて、本当に熱中症とか、夏の酷暑が年々厳しくなっているような状況ですので、今後その辺の拡充が必要かどうか、十分に今後も検討した上で、引き続きフォローをお願いしたいと思いますので、これについては要望で終わらせていただきます。 続きまして、町会・自治会の活性化に関して質問を移らせていただきます。 私自身も、ここ９年、１０年ほど地元の町会の方に役員として活動を参加させていただいております。その中で、中から見た課題感も含めて、是非今日幾つか質問をさせていただきたいなというふうに思っております。 まずは、前段として、町会・自治会の区全体の数と加入率の状況について、ここ数年の状況をお伺いさせていただければと思います。
最後、減少傾向があるということの御説明がございました。 そういったことを受けまして、決算のあらましを見ましても、６６ページですか、町会・自治会の活性化と、それから加入率の維持向上を目指した取組として、加入促進活動ですとか、それから子ども向け事業の助成を令和６年度から開始したということになっています。子ども向け地域活性化事業で７３件、活動周知・加入勧奨支援で２２件の実績を御報告いただいております。金額ベースで２，３００万円余りです。こういった事業を活用した町会・自治会から、どういった反響があったのか教えていただけますでしょうか。
そういった一定程度、特に若い親世代の方への周知の効果が見られているのかなというふうに思います。 先般の本会議でもございましたが、来年度に向けては、町会・自治会が行う盆踊りのやぐらの費用についても検討するということで、行政の皆さんから答弁をいただいております。会派としても、そういった町会・自治会の支援を求めてきたところですので、非常に歓迎するところなのですけれども、今後のスケジュール、まずは確認をさせていただけますでしょうか。
ありがとうございます。せっかくの新しい施策ですので、是非夏の盆踊りを今まで見合わせざるを得なかったような町会・自治会などにおいて、もう一度再検討できるようなタイミングで、町会・自治会に情報として伝えていただきたいなというふうに思います。 具体的に言うと、町会の総会決議が４月、５月に行われる、その準備は、皆さん、１月、２月ぐらいから開始しますので、その時点で何らかの情報が入っていると、では今年、盆踊り再開しようかということになるかと思います。具体的な制度設計の前かもしれないのですけれども、町会・自治会の皆さんには、可能な範囲で丁寧な周知とか早めのタイミングでの周知を図っていただけないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
分かりやすい周知に努めていただけるということですので、是非ともよろしくお願いいたします。 今般、特に盆踊りのやぐらについての助成の話が出たわけですけれども、なかなか団地の自治会とかですと、そもそも盆踊りの開催自体が難しい中で、夏等、夏に限らずですけれども、地域で自治会で団地の中で顔を合わせる機会、何とかつくれないかという模索をしていただいている自治会もあるやに聞いています。そういった団地などの自治会でも、イベントを計画する際に、何らかの助成を、公平性という観点から受けられればいいかなというふうに思うのですけれども、現状、その辺については、どういったものが使えるのでしょうか。
既存の枠組みの中で一定程度できるという答弁かなというふうに思うのですが、改めてこの機会に、どういったニーズがあるのか、聞いていただきながら、やぐら以外の要望などないか、丁寧に調べていただければなというふうに思います。この点は要望させていただきたいというふうに思います。 残された時間で、少し町会・自治会の担い手について、話を移らせていただきたいなというふうに思います。 まずは、担い手の前に、町会の加入率が下がってるというお話が先ほどありました。亡くなられたり、引っ越しをされることが理由で退会されるのは、もうこれはやむを得ないことだというふうに思うのですけれども、それ以外のもので、どういった退会理由が多いというふうに考えているか、確認をさせていただきたいと思います。
自分も全くその点について同感でして、自身の町会でも、また周りの町会長から聞くのでも、町会をやめられてる高齢者の方の理由は、高齢になって、町会のいろいろな役割を担うことが難しくなっているので、やむを得ずというか、やめると。町会をやめるという方が一定程度いるというふうに聞いております。 ただ、そういう高齢者の皆さんこそ、特に単身高齢者であれば、地域でしっかりとつながっていただいて、助け合いの輪に残っておいていただきたいなというふうに思います。 そこで、そういった高齢者が、何とかそういう町会に残れる枠組みがないかなということなのですけれども、例えば、自分ができる範囲で、ここまでならできますというような形で、名前としては、町会サポーター制度というものを使って、いろいろな方をできるだけ町会の枠組みに残すような取組をやられてる地域もあるやに聞いております。 町会の役員としては活動は難しいけれども、簡単なお手伝いであれば、町会活動に協力したいと、そういった方に思い切って、役員も免除しますということを明記して、町会サポーターに登録していただくのを促しているような地域もあるというふうに聞いております。そうした事例は、当区においても非常に参考になる事例かなというふうに考えますが、そのあたりいかがでしょうか。
是非、こういった新しい取組も、今後の加入率というか、維持していくためにも、新しい要素として今後検討をしていっていただきたいなというふうに思います。 残り、担い手の話については、残り明日の時間でお話しをさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
さの委員。
公明党のさの智恵子でございます。本日最後の２０分間担当させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、今定例会の監査報告で、適正な予算計上の徹底について、監査委員意見が３点報告されました。先ほど区長よりも、令和８年度予算については精査していくとの発言もございましたが、特に緊急対応が必要となる事業における予算の過大計上については、例えば、部単位で緊急対応が可能な大くくり化をした予算科目の整備等の提案もございました。私も昨年度監査委員をさせていただき、使える予算が減ることで、区民の不利益につながることも実感をいたしました。今後どのように改善に取り組んでいくのか伺います。
また一方で、執行率が６０％未満の事業も各所管であった記憶がございますが、総事業に対して、令和６年度の状況について伺います。
分かりました。今回の防犯カメラの補助金など、人気のある事業は年度途中に終了するということで、実は９月２６日に購入した高齢者の方からは落胆の声もあり、補助金ないのということで、もう本当にがっかりもされておりました。限られた財源ですので、区民の命と暮らしを守るために、めり張りのある予算となるようお願いしたいと思います。 続きまして、あだち広報は、区の情報を区民の皆様に周知する大切なツールです。昨年１２月に、ある会社の社長から、はがきとあだち広報２部を並べて、苦情に近い要望がございました。そのはがきは、ペーパーレス化のために、今後年賀状は辞退するとの案内でした。今社会は、ペーパーレス化を進めている中で、自宅と会社に広報が届くのは無駄ではないか、区が率先してペーパーレス化に取り組んでほしいとのことでした。その後すぐに会社の広報は止める連絡をいたしました。 令和６年度配布の停止依頼は何件あったか伺います。
シルバー人材がお配りになって、空き家であったり、マンションですと、広報お断りみたいなものもありますので、実際はもっと多いかとも思います。 あだち広報の決算額は、決算説明書２００ページにございまして、２億５，５００万円余、年２４回、１回当たり３６万２，０００部の発行ですが、１部当たりの製作経費、また配布経費について教えてください。
分かりました。現在、区のＬＩＮＥアプリは大変好評で、こちらでデジタル版のあだち広報を読むことができます。現在の登録人数は何人でしょうか。
私の友人もですが、紙媒体の広報は必要ないと思う方もいらっしゃいます。今後ＬＩＮＥのアプリから、簡単に停止依頼できる取組をして、ペーパーレス化、予算の削減をしてはどうか伺います。
また現在区では、若者の声を聞く取組を実施しています。１０月開催の若者会議、みんなの居場所は、大変興味深い内容ですが、明日までの募集と聞いておりますが、応募状況について伺います。
ちょっと６名は少ない気もしますが、また明日まで、期待を持って待ちたいと思います。 また一方、高校生世代応援支援金、夢を実現する取組として５万円の支給、今年から支給要件を緩和して、応募も多いと聞いていますが、６００件の募集に対して状況はどうか伺います。
支給率が低いのは、世帯収入等があって、取りあえず申し込む方も多いということも聞いております。ただ、申し込んでも実際には５万円が支給されないということもございますので、来年度は、是非、条件やこの人数の拡充、また若者会議等で当事者から意見を聞く機会を持つなどしてはどうか伺います。
分かりました。高校生の現状を知るために、息子が卒業した足立工科高校にお話を聞きに伺いました。生徒数は少子化や私立高校の助成も進んだことで、全学年で１クラス減っておりました。生徒の確保には専門性をＰＲし、また中退する生徒が出ないよう、寄り添った支援をされているとのことでした。また、今年の求人票は４，０００枚と聞いてびっくり。報道での高校生の求人倍率は３．６９ですが、この学校は約３０倍です。昨年からトヨタ自動車からも初めて求人があり、東京メトロ等、大企業も増えていて、ほぼ全員が就職をされているそうです。そして、この学校、以前から防災教育に力を入れていて、区とも災害協定を結び、避難所やまた近隣の小学校や保育園とも連携をしております。 そして、東京都の防災プログラムを活用し、防災士の取得の推進もして、最大で年間１０人近くチャレンジできていた年もありましたが、最近はこのプログラムの認知度が上がり、各校最大３名に限定されているそうで、現在は６名の防災士が在籍をしているそうです。 足立区の生徒が９割を占めているということですので、例えば防災士を取得した生徒には、防災リーダーに登録をしていただき、将来時間ができたときに活躍できる取組をしてはどうか伺います。
一応校長には卒業間際に伺って、是非区から説明をしたいということも申し上げておりますので、是非区と連携をしていただければと思います。 そして、我が区が誇る中学生消火隊、昨日の消防団合同点検でも３校が活躍されていました。令和５年度に区立中学校全校で発隊され３７校、３４７名でしたが、現在は残念ながら減っていると聞きました。今年度の状況について伺います。
学校としては３７校は変わらないでしょうか。
以前、研修と表彰を要望させていただき、ここ数年は、本所防災館で研修も実施しています。学校ごとの申込みですが、参加者が減っているというふうにも聞いております。教員の負担軽減のためにも、個人でも申込みができるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
もちろん子どもたちだけでというのはありますので、例えば区役所とか北千住駅とか参加しやすい集合場所も、また是非検討をお願いしたいと思います。 また、表彰は、コロナ禍で中止をされておりましたが、令和５年度から再開されました。令和６年度の状況について教えてください。
以前、３年間活動した生徒というふうなことも聞いたのですが、１年でも活動すれば、この表彰はされるということでよろしいでしょうか。
中学生消火隊は、防災に関心を持ち、研修や訓練を通じて防災リーダーを育成することも目的の１つかと思います。是非１年でも、消火隊として頑張った生徒を表彰する制度も検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
是非よろしくお願いいたします。 また、今年度防災フェアが９月の初めにアリオ西新井で開催をされました。今年はこれまで以上におしゃれなレイアウトでした。 ［資料を提示］ こちらが私が撮った写真になりますが、例えばペットの同行避難では、ワンちゃんのぬいぐるみが置いてあったりと、とてもよいレイアウトになっておりました。また、こちらには、防災関連のチラシ等も何種類もございまして、私が行った時間、平日の４時半ぐらいでございましたが、五、六人の方が通ってらっしゃって、チラシも何枚も持っていくような、そんな様子も見受けられました。状況はどうだったかお伺いいたします。
タイムラインを持ってる方が大変多くて、それを御自身でやることが大変大事かなと思いました。 また、以前国際まつりで行っていた外国人の方にも分かりやすい、そういう場、防災の展示などの取組も今後お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
私が最初に監査した項目の中に、あだち子どもの未来応援事業があり、欠食の児童・生徒への支援、小・中学校１０２校に各５万円の予算５１０万円、昨年は１６万円ぐらいの決算額で、大変少なく思いました。 今年度につきましても、決算説明書２９３ページの中に、利用見込み者による残が４９０万円余ありますが、令和６年度も執行率が大変低い状況です。何校が申請したか分かりますでしょうか。
私も実態を知りたくて、中学校と小学校２校の校長先生にお話を聞きました。中学校の校長先生は、以前、１人から２人、毎食食べてこない生徒がいて、継続しておにぎり２個とか準備をしていたので、この予算があり大変助かった。そのような声もございました。 また、ある小学校では、令和６年度は５人、令和７年度は３人が利用した、そういった声もございました。 また、ある小学校では、２年前に１人、毎日欠食する生徒がいて、少し体も匂うので、多分ネグレクト児童ではないかということで、校長室にパンやヨーグルトを準備して、毎朝、登校してくると声掛けをして、校長室で、このパンやヨーグルトを出していたということでございました。現在は解消しているということでございまして、現在３５校で、こちらの欠食の対応ということなのですけれども、１校当たりがとても安いように思うのですけれども、これ何千円で終わってるという計算でよろしいでしょうか。
分かりました。令和７年度の子どもの健康実態調査では、朝食について、全く・ほとんど食べないが、１．４％、５０人おります。子どもが朝起きられない、お腹が空いていないの理由も多いかと思いますが、教員が心配な生徒には積極的に声掛けをするなど、せっかくある予算を児童・生徒のために活用できる取組を是非検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
是非よろしくお願いしたいと思います。 すごい勢いで話したので、今日の分は終わったのですけれども、明日の部分をちょっとノー原稿にはなるのですが、頑張ってやってみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 実は、私も昨日のすこやかプラザ あだちで行われました健康まつりに参加をさせていただきました。今回は、先生に相談できるというものにプラスして、子どもの職業体験ということで、薬剤師と、あともう１つ、歯ですね、歯の健診ということで、小学生が応募をしてということで、知り合いの親子連れも来ていて、大変子どもたちにも好評だったと聞いておりますが、先ほど参加者が２０１名と聞こえたのですが、そのお子さんたちも含めて２０１名でよろしいでしょうか。
大変、３階の会議室を使って、もう本当に広くてきれいですごいいいなと思いました。 実は、網野衛生管理課長の方には、先週、私の党員さんの集まりである党員会で、すこやかプラザ１００％活用術ということで、研修を実はお願いをさせていただきました。これは何かというと、すこやかプラザ あだち、私自分の通信でもすごいＰＲをしていたのですが、ある方が、私、地域違うけれども行っていいのという声から、実は皆様に知ってほしいという思いで研修をさせていただきました。 私が今回、決算特別委員会で質問するに当たってのアンケートを実は取らせていただいて、その９１％が行ってみたい、そしてその１３種類の測定をしてみたいという大変好評なことでございました。１３種目ある中で、一番多かった項目、何だと思いますでしょうか。これは、今日はあまり発言が少ない馬場衛生部長お願いいたします。
実は、血管年齢が１番でございましで、血管年齢って、血管と脳がセットになってるので、大変時間が掛かるのですが、私並んでやってまいりました。結果は何とマイナス１２歳ということで、ちょっと安心をしたのですけれども、ちなみに脳年齢は、番号を順番に押すのですが、もうせっかく並んだので、むきになってやって、こちらもマイナス１１歳ということで、ちょっと安心をいたしました。 それで、この１３種類をやりたいというお声があるのです。遠いから行けないという方もいらっしゃいまして、今エル・ソフィアでは、実は血圧計は結構各地域、学習センターとかにも置いてありますので、あと１つプラスをしていただいて、あそこ実は健康マシーンもあって、意外といろいろな方がやっておりますので、是非１つだけプラスをしていただいて、気軽に測れる、そういう取組も是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
是非よろしくお願いしたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
本日の審査はこの程度にとどめ、散会いたします。 午後４時００分散会