令和　７年決算特別委員会

皆さんおはようございます。 　これより決算特別委員会を開会いたします。 　昨日に引き続き、４議案に対する総括質疑を行います。 　最初に、共産党から総括質疑があります。小林委員。

最終日のトップバッターを務めさせていただきます共産党の小林ともよです。よろしくお願いいたします。 　まず、不登校支援について、順次、伺っていきたいと思います。 　先日、１０月４日に綾瀬プルミエで開催された登校のことで悩む保護者のための講演会＆交流会に参加いたしました。後半の交流会では、保護者の方々から、とても切実な思いが語られました。共通したのは、どの子も行き渋りの段階があったということ。参加者のお子さんには、今、行き渋りの段階にある子や、不登校になってしばらくたつ子など様々いらっしゃいました。 　これまでは不登校になった理由は、教員調査で無気力・不安が５割から６割と言われてきましたが、区が行った不登校児童・生徒のプレ調査アンケートと同様に、今回、当事者の保護者の話を聞く中で、どの子も行きたいけれども行けないことで悩んでおり、勉強、友達、教員との関係など、理由もそれぞれきちんとあることが分かりました。 　交流会に参加された方の連絡先などは区はつかんでいて、交流会で出された内容を聞き取っていると思いますが、その後、区からの働きかけはあるのでしょうか。

私も参加して保護者の方の話を聞く中で、こういった支援があるのに知らないのかなとか、いろいろ思うところがありました。 　交流会の後に相談の予約を受け付けるなど、その日にでも次の支援につなげる対策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

もっと区が積極的に関わっていくということを求めたいと思います。 　参加者の中に私立中学校の生徒の保護者もいました。私立中学校へ通う子が不登校になった場合でも、区の支援が利用できるということなのですけれども、その周知が足りていないと感じましたが、周知徹底するべきと思いますが、いかがでしょうか。

是非積極的に、よろしくお願いいたします。 　東京都の不登校支援に、バーチャル・ラーニング・プラットフォーム、ＶＬＰがあります。子どもが不登校だったことがある保護者にこのことを話したときに、この支援があることを知らなかったと、どうしたら利用できるのかと聞かれました。私が調査してみると、学校やスクールソーシャルワーカー、こども支援センターげんきの教育相談などとつながって、推薦をされないと利用できないということが分かりました。 　これまでも区の支援は様々あっても、どれも子どもが自ら選んで挑戦してみるという運用になっていません。まず、全ての選択肢を子どもに紹介して、子どもが自ら選んだ支援につないで、子どもの気持ちを尊重していく立場に立つべきではないでしょうか。

まず、不登校になった際に、こういったプログラムがあるということは全て紹介しているということでよろしいでしょうか。

ただ、そういった子でも、これだったらできると自分で思えたものに支援をつなげていくということが本当に必要だと思うのです。そういう気持ちを励ましていく、そういった立場に区には立ってもらいたいと思います。 　あすテップ、チャレンジ学級と通級の違いでは、学校で加入している日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度が利用できるかどうかというところにあります。 　通級になると利用できて、遠足や外出ができるようになるということなのですけれども、遠足だけでも参加したいとか、施設外の活動なら参加したい、その気持ちを尊重できるように、体験通級の子でも、あすテップ、チャレンジ学級の課外活動に参加できるように運用を変更するべきではないでしょうか。

是非検討していただきたいと思います。 　子どもが不登校になったとき、最も保護者の負担となるのが支援施設への送迎があります。送迎に伴う負担には大まかに共通する点が３点ありまして、１つ目には子どもの行く、行かないという葛藤に付き合う心理的な負担があること、第２に予定が立てづらく就労の足かせになったり、保護者の社会的孤立の原因にもなること、３つ目には交通費や待ち時間を過ごすための飲食代など金銭的な負担などがあり、保護者にとってかなりの負担になっています。 　小学生はバス利用ができないルールがありまして、中学生でも保護者の付添いを希望することもある場合は、施設利用には保護者の送迎が必須になってしまいます。 　これらの負担を取り除くために、登校サポーターやスクールソーシャルワーカー、子ども預かり・送迎等支援事業などを利用して、保護者以外の人材で子どもの送迎をサポートできる仕組みをつくるべきと思いますが、どうでしょうか。 　また、登校、通所に掛かる費用負担の軽減も併せて検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。

送迎支援事業などはとても高額というか、１時間８００円とかいたしますので、これからこども誰でも通園制度などで、この点もどうなっていくかという議論があるところですので、こちらの方の負担の軽減も是非検討していただければと思います。 　それと、自宅から離れた場所にある施設で利用時間が短い場合は、どこかで待機しなければなりません。保護者の飲食代などの負担の軽減をするためにも、施設内に保護者が無料で待機しながらカフェのようにくつろいで悩みを語り合えるスペースがあるとよいと、保護者から要望がありました。 　このようなスペースを確保するべきと思いますが、いかがでしょうか。

是非、悩みを共有できる、同じ悩みを持った保護者同士が励まし合える場所が必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　登校のことで悩む保護者のための講演会＆交流会は、我が党と保護者が求め実現し、年に１回から３回の開催になるなど拡充されてきました。保護者の方からも大変評判がよく、第２部の交流会だけでも、区が中心になって１か月に１度でも開催してくれると助かるとの要望が寄せられました。保護者の方は、ほかの不登校の子がどのように過ごしているのか、共有したいとも言っていました。 　交流会だけでも１か月に１度程度開催すべきと思いますが、いかがでしょうか。

講演会はなくてもいいのでという話でしたので、その点も是非検討していただければと思います。 　決算特別委員会の３日目の質問で、小規模校は不登校になった児童・生徒からも選ばれているから残すべきだとの質問に、区は不登校児への支援策として小規模校を残すという考えは今のところありませんと答えましたが、こちらの登校のことで悩む保護者のための講演会＆交流会の参加者の話の中で、小さな学校で温かみがあって、ここなら行けると思ったが、どうやら廃校になるらしいとの声が実際にありました。手厚く一人ひとりを丁寧に指導できる小規模校は、必要とされていると思います。 　小さな学校を統廃合するべきではないと思いますが、いかがでしょうか。

不登校が急増する中、区は保護者の話を聞くためにこのような会を設けているわけです。こういう声を受けてもなお小規模校をなくす、不登校の子や行き渋りの子の選択肢をなくしていくと、区のこのような姿勢は改めるべきだと申し上げて、次に移りたいと思います。 　北千住の再開発について伺いたいと思います。 　北千住駅西口と東口北街区の再開発について伺います。 　今年、千住エリアデザイン基礎調査業務委託で、千住エリアの居住者を対象としたアンケート調査がありました。このアンケートでは、千住エリアで将来にわたって残してほしいものに、商店街、銭湯、飲み屋街など、現在千住の象徴となっているものが取り上げられたという結果が出ました。現在、駅の西口、東口で進めようとしている再開発は、これらのものをなくしてしまう再開発になっています。このアンケートや東口再開発の住民説明会でも繰り返し下町情緒を残してほしいとの声が上がっているにもかかわらず、下町情緒を壊すような再開発を進めようとしています。 　令和７年９月２６日に開催された北千住東口周辺地区まちづくり連絡会で共有された資料では、全く下町情緒が感じられない高層のマンションで、下層部にはホテルが入る構造になっています。このホテルは東武がやるものだと説明を受けています。そして、この再開発では、公共性を担保するために、区はペデストリアンデッキとエレベーター、エスカレーターを設置するとしていますが、商業施設やこのホテルに接続するようなペデストリアンデッキを造り、この高層ビルの総事業費４００億円のうち、４分の１の１００億円もの税の投入が事業者から求められています。 　このことに、区民の理解が得られると思っているのでしょうか。

理解を得ているかどうかということは聞いていないわけです。皆さん下町情緒を残してほしいと、こういった高層のマンションは要らないのではないかというような話も出ているわけです。 　区は、地権者発意で準備組合が設置されて事業が進められていると言っておりますけれども、反対している地権者もいる中で、都市計画決定を令和８年度上半期にはするという計画で、住民を無視してどんどん推し進めていく姿勢は問題だと思います。都市計画決定されてしまえば、反対している地権者も自動的に組合員になり、再開発にのみ込まれることになります。このような手法は行政による地上げとも言われています。 　今年３月２５日に行われた北千住駅東口周辺地区まちづくり連絡会でも、区は基本的には全員の同意を得て進めていくように準備組合とも協議しながら進めていると言っていますが、今のところ全員の同意をまだ得られていないと思いますが、いかがでしょうか。

地権者の方からは、反対したいけれども反対しづらいという声が出ているわけです。 　下町情緒を守らない、今住んでいる住民も同じような生活はできなくなるでしょう。店舗を構えている方も、家賃が高額になれば戻って再開できる保証はありません。住民の理解を得ていない再開発に１００億円もの税を投入することは、絶対認められるものではありません。 　北千住駅東口北街区の再開発では、下町情緒ある銭湯や商店街の町並みを壊し、西口の再開発は、北千住のシンボルの１つともなっている飲み屋街を潰すものです。今からでも見直すべきと指摘して、次に移りたいと思います。 　配食サービスについて確認したいと思います。 　令和７年度第１回定例会の我が党の本会議質問での回答で、日中独居の方の支援について、対応が可能な食数や利用状況を踏まえた上で順次拡大できるように調整してまいりますとの答弁で、先日の私の質問でも日中独居の方の対応を検討していると答弁がありましたが、いつまで検討する予定でしょうか。

是非、令和８年度中には実施できるように検討していただきたいと思います。 　次に、チョイソコ×せんじゅについて伺いたいと思います。 　先日の質問で、チョイソコ×せんじゅは１台で運行しているため、遅れた際に遅れが取り戻せず大変だというドライバーの声を届けた際に、委員が聞いた内容と少し不整合なところがあるかなと思うと答弁いたしましたが、実際にそのような状況は全く起きてなかったということでしょうか。

これから利用者が増えていく中では、どんどん遅れが取り戻せないという状況も生まれてくると思います。チョイソコ×せんじゅ予約センターは、ドライバーの状況をあまり把握しないで、どんどん予約を入れてしまうとドライバーが言っていました。 　たくさん予約が入れば遅れを修正することも今後難しくなってくる可能性がありますので、区でもきちんとドライバーの声を聞いて、無理のない運行ができるようにするべきと思いますが、いかがでしょうか。

是非お願いいたします。 　英語スピーキングテストについて、最後に伺いたいと思います。英語スピーキングテストは東京都の事業であるにもかかわらず、事前作業や登録、受験への呼び掛け、支援、間違いがあったときの対応などで、中学校の英語の教員や副校長の負担が非常に大きくなっているということ、御存じでしたでしょうか。

今、問題もあったということなのですけれども、今現在、中学校の副校長会からも中学校外で担当の職員を配置するようにと東京都に要望書が出されています。教員の本来の業務に影響が出る事態になっている、本当にひどい状況になっていると思うのです。 　こういった問題に関して、大山教育長のときには問題点を指摘する声を教育長会で言ってくれていましたけれども、その姿勢は変わっていないということで、声を上げていただくということでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。

次に、自民党から総括質疑があります。渡辺委員。

おはようございます。３５分間、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、今朝の新聞から質問させていただきたいというふうに思います。経済協力開発機構、ОＥＣＤが発表した数値でございます。日本の国の教員の働き方については、これまでも大変だということで様々な議論があるところでございますけれども、また改めて、小学校の教員は週５２時間、中学校の教員は平均週５５時間、ОＥＣＤの平均値が、それぞれ４０．４時間、４１．０時間ということでございますので、十数時間、日本の教員の方が多く働いているということになります。 　区や東京都や国も、様々な教員の働き方や待遇について努力をしているところでありますけれども、現場の所感について、まずお伺いしておきたいと思います。

その解消に向けて、どのような努力をされようとしているのか、また、現実に行っていることについてお伺いしたいと思います。

教員の方々が働いている、拘束されている時間というものについては、これは質にもよるでしょうし、ほかの国がどういうことをやっているのかも含めてですけれども、これは学力でそれを評価するべきなのかとか、様々起きてきますけれども、それも含めて、ただ、数値として出てきたものについては、よく分析をする必要があるでしょうし、現場の声をどのように施策に反映していくかということについては、文教委員会でいろいろな議論もありますけれども、議会に報告をしていただいて、改善に向かって努力をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　その中で、もう１つ気になった数字は、過日、ＡＩの教材を使ったドリルのことで、これは将来的には非常に子どもたちの学力の定着、向上によい影響を与えていくだろうということをお話をさせていただきましたけれども、ОＥＣＤ全体では使用率が３６％ぐらい平均であるそうですが、日本では小学校で１６．４％、中学校で１７．４％ということであるらしいのです。 　ということは、半分ぐらいしかまだ使っていないということでありますから、その余地というか、その差については、これから捉まえていっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

どうぞよろしくお願いいたします。これは今朝の新聞のトピックスということで質問させていただきました。 　さて、この決算特別委員会に当たって、どうしたら足立区の区政が少しでも進展するのだろうか、区民の皆さんに納得をしていただける区政が行えるのだろうかということをずっと考えながら質問をしているわけでございますけれども、執行機関の方はいかがでしょうか。

その手法は、数字に並べるところであれば、行財政改革に向かって、ここは無駄なのではないの、ここはよくした方がいいのではないのと数字で追い掛けることがあったり、数字に表れなくても、区民の皆さんに納得していただける仕事というのは何だろうと、つらつら考えながらやってきたわけであります。 　ただ、そこでちょっと思ったことがありまして、こんなに多くの皆さんが、足立区の諸課題にわたって、議員もそうですけれども、一所懸命解決をしようとして日々努力をしていたり、区民の皆さんから意見を伺っているのに、何でこんなに問題が減らないのだろうという思いに至りました。 　ここがよくなった、ここがよくなったとあるのですけれども、でも、それが解決されているのにもかかわらず、問題というのはどんどんどんどん浮き上がってくるわけですけれども、そんなことを考えた方いらっしゃいますか。

ありがとうございました。これ、ＡＩで調べてみたら、いろいろなことが出てきたのですけれども、そのことを今ここで申し述べても致し方がないのでやめますけれども、区長と同じように、少しでもよくしたいという思いでやってるのですけれども、問題がなかなか解決しないのは不思議なことだなと改めて思いました。 　では、ちょっとだけＡＩの回答。価値観や利害の対立、例えば経済成長を優先すべきか、環境保護を優先すべきかという対立は完全に解消することが難しいため、常に課題として残る。技術革新や人口動態の変化によって解決されたはずの問題の代わりに、新しい課題が生まれます。全ての人を同時に満足させる仕組みをつくるのは現実的に不可能で、その不完全さが課題を生み続けますという、こんなことが書かれておりますが、これはまた改めて考えたいというように思います。 　さて、そうした中でも、足立区の一番上位の基本計画が今年始まったわけでありまして、足立区を取り巻く状況の中で、まず、改めて伺っておきたいのは、高齢化率について伺っておきたいと思いますが、どの程度の高齢化率になりましたでしょうか。

ありがとうございます。 　足立区では、様々、高齢者施策、対策を行っていますけれども、この中で高齢者実態調査というのを行っております。これは何年に１回ぐらい行っているものですか。

直近では、いつやられましたでしょうか。

ごめんなさい、謎解きをしたいわけではなくて、令和４年にありました。 　これ、５０５ページに及ぶ結構分厚い資料になっておりまして、私も全部は読みませんけれども、目次を見て、その中で見るべきものは読まなくてはいけないなというふうに思って読んだわけでありますけれども。 　これを作るのに延べ時間なんかで表現できることがあるのかどうか分かりませんけれども、どれぐらい時間が掛かるものなのですか。多分コンサルなんかも入っているのだと思いますが、いかがでしょうか。

これに対する職員の方々、従事されている方々から、どんな意見が挙がるのでしょうか。

私は従事されている方々の意見というよりも、実態調査の冊子を作るだけの労力の大変さについて、職員の方々から意見などがあるかどうかについてお伺いしたいのですけれども。

このことについては、是非少し掘り下げて、次に申し上げたいことは何かということになりますけれども、これがすごくたくさんの質問項目もございますし、それに答える高齢者の方の御苦労、それから介護従事者の方の御苦労、施設それぞれの御苦労があって、それを今度また区の方で様々な方々が関わって小冊子にしていって、それが出来上がって、今度はその資料を基に高齢者施策、最優先な最適な仕事は何なのかということでつくり上げていくのだろうというふうに思いますが、この労力というのは物すごく大変なことで、本当に現場やその方々の思いが反映されているのだろうかというふうに思うことがございます。 　これは、ただ実態調査をやることに反対というわけではなくて、足立区、様々なそうした資料を作って、それを私たちつらつら見ます。数字で見る足立もそうですし、この後ちょっと触れたいと思いますが、区民世論調査なんかの結果もございますし、様々ございますが、それに関わる労力であったり、お金であったり、そういうことを含めて、どうなのだろうなという思いがあったので、今、質問をさせていただいたわけでございます。 　そして、その意味は、例えば足立区の中で出た高齢者に対する調査は、荒川区ではどうなのだろう、葛飾区ではどうなのだろう、近隣では江東区もそうですし、江戸川区もそうですし、墨田区言ったかな、そうした江東５区、近隣の区と足立区、大きな乖離があるデータが出るのかということを思うのですが、いかがですか。

それを申し上げているのではなくて、出てきたその数値だとか結果について、ほかの区と、江東５区の中でいったら大きな差異が生じると思われますかという質問です。

申し上げたいのは、これから広域行政については様々なところで議論がされていくだろうし、これまでも２３区の在り方はどうなのですか、ドーナツ形に切ったらいかがなのですかとか、ケーキ形に切った方がいいのではないですかとか、様々な議論がありましたが、議論が盛り上がったり、立ち消えになったり、盛り上がったり、立ち消えになったりの繰り返しがございますけれども、そうしたこと、児童相談所のことも含めていろいろありますが、広域行政の中でやり切ることができるのであれば、それは区民の皆さんが納めていただいている税金を少しでも少なくしながら、より広範な中で地域の差も含めた高齢者施策の実態というのが浮かび上がってくるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

今まで質問してきたことをどんどんどんどん寄せていきたくなるわけですけれども、例えばフレイル予防についても触れました。 　そうしたことの中で、例えば高齢者の方々がお買物に行く、体を維持するために散歩に行く、そうしたときにパブリックスペースを有効活用していただきたい等々質問してきまして、それぞれの答弁をいただきましたけれども、そうしたことに集約をして、総括ですのでやっていける。これ、横串だったり縦串だったりする様々な施策がありますから、総括の中でしかできないことがあるので今日に至るわけですけれども。 　そうしたことをやっていく上で、例えば高齢者の方が増えて、先ほど高齢化率という話がありましたけれども、これ、どんどんどんどん上がっていくと、その方々、なかなか外で活動する時間が減るということになるのだろうというふうに思います。だから、元気な高齢者でいていただくために、手前の仕事をたくさんしていかなくてはならないということでありますけれども。 　これ、１つの例になるかどうかということもありますが、直近では都バスの減便がありました。都バスの減便、これは内容はドライバー不足ということでございますけれども、きっと減便にしたところというのは、当然その乗車率ということになるのだと思います。乗車率が高いところはどうなのだろうと多分調べれば、その地域は高齢化率が高いところということになるのだろうというふうに思うわけであります。 　ある人口動態を調べたり社会動態を調べている会社の方と少し話をする機会があった際に、先々、これもちょっと一度だけこの委員会の中で触れたことがありますが、高齢化率が上がっていくと、その方々が外に出る率が下がる、したがって公共交通機関を使うことも減る、だから減便等々がもっと現実になる。減便になったりしていくと、当然、レールやなんかもメンテナンスにお金を掛ける量が減っていく、維持ですね、したがって劣化が早くなる、したがって社会の構造上そうしたものに対してお金を掛けなければならなくなると、こういう様々なサイクルがあるというふうに思いますが、いかがでしょうか。

すばらしい答弁、ありがとうございます。 　なので、デマンドタクシーだったり、チョイソコ×せんじゅでは実証実験をやったり、様々な区内交通の充実のために努力をされていただいてありがたいのですが、先ほど申し上げたように、近隣の自治体の中で補えることは補い合って、税の投入を抑えていくために知恵を絞っていくということはすごく大事なことなのだろうというふうに思うわけであります。 　今の話も連続性があるというふうに思いますが、改めていかがでしょうか。

人口構成とか時代の流れはどんどん変わっていってますので、一自治体だけでやるというのは限界に達していると思います。そういった意味で、いろいろな形で広域的な面から連携していくというのが、これからの１つの課題だなというふうには認識しております。

是非よろしくお願いをいたします。 　つい数年前までは区長よくおっしゃっていらっしゃったのは、各世代ごとに税を公平・公正に配分をしていって、区民の皆さんに分かりやすい、人口ピラミッドの変化もあって、そのことについて心を砕いて、施策の財政の在り方等もやっていかなくてはいけないということを各所でお話をされていた記憶がありますけれども。それはそれですごく大事なことですけれども、もう少し先を見据えた、区長が見据えてないと申し上げているのではなくて、先を見据えた部分で、みんなで知恵を絞っていかなくちゃいけないというときなのだろうというふうに思っていて、基本計画が出来上がって、その中で幾つか聞いていきたい文言があるなというふうに思います。 　その中で、この基本計画の答申の中の２ページ、この中にバックキャスティングという言葉がありますが、この中でバックキャスティングということをしっかりと理解している方がどれぐらいいるのか分かりませんが、庁内で日常的に使われている言葉でしょうか。

言葉尻を捉えて申し上げたいわけではなくて、それが形になっていくときには、区民の皆様に分かりやすい言葉になって、それが出てきたときの背景にこういうものが、バックキャスティングという言葉やいろいろな言葉があるのでしょうけれども、それがあるのだという説明の仕方でないと、区民の皆さんにはなかなか通じないのかなというふうに思いますので、その辺に対しての留意はしていただければというふうに思います。 　これから令和１４年までの基本計画ということになって、これ全体で足立区のグランドデザインを更につくり直していくということになるのだというふうに思いますが、なぞって申し上げていくと７つの理念があります。協創の再構築、やりたいことが叶う、ウェルビーイングの向上とＳＤＧｓの推進、人権・多様性の尊重と地域共生社会の実現、子ども・若者と進めるまちづくり、地域特性・地域資源を踏まえた施策の展開、持続可能な区政運営の推進、これが７つの柱立てになって、１５の政策群、そして４９の施策に体系的に整理をされて、これから足立区の最上位の計画が様々な部や課に下りていって、予算を編成して、区民の皆さんのために仕事をされていくということになるのだというふうに思いますが。 　この間、様々区民の皆さんの意識の中にいろいろなことがあるのですが、外国人政策、この中でいうと人権・多様性の尊重と地域共生社会の実現ということがございます。 　外国人の方々の生活保護についてですけれども、区民の中でも様々な意見がだんだん大きくなってきているような気がいたしますが、いかがでしょうか。

今、足立区の生活保護受給者数、令和７年９月１日現在の数値で、受給者数全部で２万２，６３０人、うち外国籍が１，２２１人ということになっています。 　それで、生活保護法第１条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては、一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて、左の手続により必要と認める保護を行うこと、このことで間違いありませんか。

さすが。昭和２９年ですけれども、皆さん、外国人の方々の生活保護の申請や相談があったとき、これに準じて話をすることになるというふうに思いますが、適切だというふうにお考えでしょうか。

百点満点の答弁ですよね。ただ、区民感情に準じているかということになるのだというふうに思っておりまして、当然、不正な受給というのはとんでもない話ですけれども、適切さということについては、この後どういうふうになっていくのか、不動産の取得だったり土地の取得だったり、これについても様々な議論がある先にこうしたことがあるわけで、外国人が多く住む足立区であるからこそ、どう言いましょうか、そうしたことがクローズアップされてきたときの根っこが、情報の発信の根っこが足立区になる可能性も高いというふうに思いますので、これについては区民の皆さんにも説明責任を果たせるように、私どもに対してもしっかりとした説明をしていただける足立区であってほしいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　次に、学校の建て直しについてお伺いをしておきたいというふうに思います。 　これまでも公共施設のマネジメント計画については、話を随分させていただいておると思っております。過日、施設営繕部長から、学校を改築するのに幾ら掛かるのですか、１００億円ですという話がありましたが、１００億円というのはざっくりな数字ですが、建て替えの際に別のところに借りなくてはいけないとか、いろいろ事情が地域によってありますが、その内訳を少し詳しく御説明願いたいと思います。

では、例えば自校内でできない場合は、ほかに平均的に幾らぐらいのお金が掛かると考えればよろしいでしょうか。

過日も指摘をさせていただいたように、埼玉県で教育施設、子どもたちの学校ですよね、それを建設するに当たって不調が続いて、まだ収束をしてないということでありますから、足立区でも同様のことが起こり得るということであります。 　一番直近だと、今、やってる学校と次に取り掛かる学校の計画についてお伺いしておきたいと思います。

宮城小学校は自校内なのですか。常東小学校と併せてどうなのでしょうか。

先ほど千住の東口の北側再開発の話も他党の委員の方々から質疑がありましたけれども、私は千寿常東小学校の改築に合わせて、地域の公共施設と将来需要も含めて、行政需要が変化していく中で様々な施設を入れ込んだものにしていただきたいというか、そういうことをするべきではないかという指摘をさせていただきました。 　そして、それはスマートシティの考え方もありますし、駅に至近な重要な区の資源である土地ということも含めてでありますが、回答はどうであったかというと、それぞれの所管に、それに準じた施設をそこに入れ込む必要があるかないかという調査を掛けたら、それは挙がってこなかったということでありました。 　そして、その理由は、東口の北街区の再開発を進めるに当たって、そちらの中の方が駅により近いですし、入れ込むべきではないかということでの多分庁内での意見があったのだろうと思います。その確認をしておきたいと思います。

先ほど申し上げたように、埼玉県の例もそうですし、中野サンプラザの例もございます。 　これ、学校の方と再開発の中に入れ込む方と、どちらが安全に入札が行われて、区民のための施設をなるべく早く提供することができるかということについての議論はございましたか。

要は再開発事業ということになると民間と協議をしながら行うということになるわけでありまして、過日も六町の駅前でも東神開発となかなかうまくいかないで、六町にお住まいの方々、大変嫌な思いをされただろうし、私どもの先輩の吉岡議員も嫌な思いをしたのだというふうに思います。 　そういうことを含めれば、実際に計画を立てて、それが頓挫したり、計画の遅れが出たときに、議員が区民の皆さんに説明をしなくてはいけない機会も多いですし、どうしてなのだということを言われることが多いのです。 　そういうことで、そのことを嫌だと言っているわけではないのですけれども、より確実なことを選んでいくべきだというふうに思うので、そういう意味で言うと、３年後に千寿常東小学校の建築が始まるのであれば、そうした議論もここでもう一度やるべきなのだろうというふうに思いますが、いかがですか。

そして、それはなぜかといえば、根本的には子どもたちが良い教育環境で、地域にとっては災害が起きた際に避難所として使われる施設であったり、そうしたものができるだけ早く完備していくのが大切であるということは間違いがないわけで、その計画が遅れるということになれば、その不安は一番被るのは地域の方々であるわけです。その地域の方々にしてみれば、資材が高騰しようが、人件費が上がろうが、建設費が上がろうが関係ないのです。 　ただし、それが時代とともに過剰な投資になれば、これはどうなのだろうということの中で、区の中では、例えばプールはもう学校の中には要らないのではないかとか、そうしたことも含めて複合化をしていくことは大事ではないかとか、そういうことをやっていくわけでありますから、このことについては区民本位、地域本位でまた議論を進めていきたいと、改めて答弁を求めたいと思います。

是非よろしくお願いいたします。 　昔、昔というか、もう昔と言っていいのかな、箱物行政に対する批判があったり、コンクリートから人へなんていうはやり文句があったりしましたけれども、直近で足立区で一番総工費が掛かった教育施設以外の建物の中にすこやかプラザ　あだちがあるというふうに思いますが、間違いないですか。

私もおわびをしなくてはいけないのは、ホームページ上で総事業費や何かが載ってなくて分からないですよと、それについて是非やってくださいと言ったのにできてないのはなんですかと質問したら、申し訳ないなんて答弁がありましたけれども、実際は載っていたようでございまして、申し訳ありません。改めて、答弁求めたいと思います。

いや、私の方がおわびをしなくてはいけないわけです。どうもありがとうございました。 　今、学校の建築についても申し上げたとおりで、区民の税金を使ってできたものは、これぐらい変化が大きかったときというのはないので分かっていただきたいですし、何のために税を投入したのか、その結果について区民の皆さんに説明責任を果たして、その数字も分かっていただいて納得のできる区政運営の１つの指標にしていくことは大事だという意味で申し上げております。 　では、すこやかプラザ　あだちの様々ここには、今、資料があるので、１階は健康の分野、２階も健康の分野、３階は医療と介護、４階は屋上で災害対策、ここに様々な具体的な施策が載っていて、フロアごとの地図があって、立派なものができたなというふうに思いますけれども、今までできてから今日まで使用頻度だとか、どんな使われ方をしているのかについてはどのような状況なのか、当初の予定と比べてどんな差異があるのかについてお伺いをしておきたいと思います。

どうもありがとうございました。残り４０秒でございます。 　申し上げたいのは、決算特別委員会で様々な質疑をさせていただきたいのは、先ほど来申し上げているように、区民の皆様にとって足立区がすばらしい自治体にどんどんどんどん変貌を遂げているときでございますので、来年度の予算編成も始まっているというふうに思いますけれども、更に区民の皆さんのためになる予算編成をしていただきたいということでございます。 　依命通達も出ていて、その内容について触れたいというふうに思っておりましたが、残り１６秒でございますので、ここで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

次に、公明党から総括質疑があります。石毛委員。

公明党から、与えられた時間の前半を担当いたします石毛かずあきです。どうぞよろしくお願いいたします。 　４日目は、人権教育の中から包括的性教育について幾つか確認をさせていただきましたけれども、もう１つ人権のテーマから、第３回定例会の中で我が党の長井まさのり議員の一般質問で、住民票の続柄について質問をさせていただいたところ、当区として続柄の新たな表記につき対応すべきと考えるとの答弁をいただきました。 　これについて、具体的にはどうなのか、また、いつから実施するのかお伺いをいたします。

住民票についても、どのように記載するのかお聞かせいただけますか。

パートナーシップ制度の宣誓をされた方で、申請があって、申し出れば、全ての方にしっかりと対応すべきと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。

ありがとうございます。また、他の自治体、先行事例等もございますから、そうした動向も注視しながら今後進めていただきたいと思いますので、これは要望で結構です。どうぞよろしくお願いいたします。 　また、他会派の委員からも幾つも質問がありましたけれども、自転車の交通違反切符についてなのですが、私からは１点だけ質問したいのですけれども、来年４月から始まりますけれども、自転車が絡む重大事故につながるおそれが大きい行為を警察官が確認した場合に、反則金の対象となると伺っています。自転車の青切符制度の対象というのが、１６歳から始まります。安全面に問題がある１１３行為を違反とするそうなのです。 　こうした詳細を知るには、現在、取締りの基本方針が示された「自転車を安全・安心に利用するために」といった冊子が警察庁のホームページでも発表、掲載されておりますけれども、例えば、現在小学校３年生等々で自転車の安全教室とかやってますね。それ以外どのようにやってるか分かりませんが、中学３年生だと１５歳になりますから、卒業すれば当然この対象の１６歳になりますので、そうした義務教育を終えたばかりの１６歳が対象になりますから、できれば小学生から中学校３年生に至るまでに違反行為や交通への危険な行為等々の自転車の切符制度の周知をしっかりと取り組んでいくべきと思うのですが、その点いかがでしょうか。

どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　続きまして、初日の国土強靱化地域計画について幾つか残ってしまったものですから、その点に少しだけ触れさせていただきます。 　最悪の事態を回避するため、事前の防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策を計画的に実施して、強靱なまちづくりを目指すものが国土強靱化地域計画に位置づけられていますけれども、最悪の事態を回避するために、とても必要なのがリスクアセスメントというふうにも考えております。 　区内地域の特性を考慮して、どのようなリスクが現在存在して、そのリスクが地域に与える影響はどれほどなのかということを評価していると認識しているのですけれども、区の現状を教えてください。

ありがとうございます。引き続き、その地域、また状態の現状についてリアリズムでなければ意味がありませんから、その点しっかりとこれからもＡＩ等々様々なものも使いながら、現状を踏まえて変えいくところは変えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、今後の防災・減災対策、そして迅速な復旧・復興に資する強靱なまちづくりに取り組む上で、そうしたリスクアセスメントの評価を広く区民の皆様が認識されて、そして意識をお持ちになっていれば、より一層の災害に強いまちづくりになると思うのですけれども、見解と、また今後の取組についてお聞かせいただけますか。

特に浸水被害など未然に防ぐ対策を行うためにもあっても、そうしたリスクコミュニケーションの不足になっていれば、いざというときに皆さん動けませんから、ですから、今、お答えいただいたようなコミュニティタイムライン、より一層お取り組みいただいて、しっかりと皆様お一人おひとりが取らなければいけない対策、またその行動、それをしっかりと理解していただいて円滑な実施ができるかどうか、ここが肝になるわけなのです。 　ですので、水害、災害等の危機感の意識を醸成するとともに、災害対応、対策の効果を分かりやすく明示して、区や都や、また国のあらゆる関係者でリスクコミュニケーションを図ることが重要ですから、これからもお取り組みいただきたいと思うのですが、いかがですか。

また、国土交通省の国民意識調査だと、災害リスク情報の整備又は高度化、ここでいう高度化というのは、３Ｄとかアニメーションとかそうしたグラフィック化を行っているかどうかなのですが、そういったソフト面での対策に対する世間の皆様の満足度というのは、相対的に低い水準にとどまっているというふうに出ているのです。 　このようなデジタル技術を活用した一層の対策を足立区でも求められていると思うのですが、それについてどうでしょうか。見解というか、今後の取組について何かあればお聞かせください。

最後に、国土強靱化の最大のポイント、４日目の日でも先日もお伺いしましたけれども、区民の皆様が考えて、その声を行政を含む防災機関が協働して、災害に強い地域の整備と、逃げ切ることができる区民の皆様の意識も含めた、そうしたことを育てることが、こうした国土強靱化地域計画の成功に当たると考えているのです。 　ですので、そうした観点で小さな河川の安全対策等に不安視をする区民の皆様についても正しい情報を提供して、それを基に皆様が現状を考えて自身の取る行動、又は危機感から来る不安感を取り除けるようなそうした作用について、心理学的になってしまうけれども、そうしたセルフガイディングを促すための取組も区としても行った方がいいのではないかという、そうした質問をさせていただきました。 　それについて、補足いただける方いらっしゃったらお聞かせください。

ありがとうございます。 　続きまして、持続的な経済社会へ賢く縮むスマートシュリンクについて少しお聞きしたいと思うのです。 　せんだって、住民基本台帳に基づく日本人の人口が、１６年間連続で減少となったという総務省の発表がございました。少子高齢化を背景に加速する人口減少への迎え方が問われる中に、人口が減っても経済社会に悪影響を及ぼさずに、社会機能を縮小し、国民一人ひとりのウェルビーイングが損なわれない社会を目指すスマートシュリンクという考えが、希望する出産を望みやすい、また、子どもを産み育てやすくする取組とともに大事な観点であると思うのですが、その点いかがでしょうか。お答えできますでしょうか。

ありがとうございます。 　そこで、減少し続ける日本の人口動態についても、政府が人口減少に歯止めを掛けるために少子化対策の強化を訴えているけれども、もはや人口減少は避けがたい流れと言わざるを得ない、合計特殊出生率で見れば明らかなのだというふうにおっしゃっているのが、スマートシュリンクの提唱者である大正大学地域構想研究所の小峰隆夫客員教授なのです。 　その根拠というのが、人口水準を一定に保つための出生率が２．０７以上必要なのですけれども、新型コロナによる経済社会が混乱する前の段階でも、希望出生率が１．８にとどまっていたようなのです。更にコロナ後の調査では、若年層で結婚予定者の割合が低下してしまって、希望する子どもの数も減少してしまっている。こうした事情を考慮して再計算すると、希望出生率は１．６程度に低下するというふうにおっしゃっているのです。 　では、どうするのということになってくるのですけれども、区においてもこれまで子育て支援策など少子化対策は他の自治体を見てもかなり先行していると私も思っています。そうした政策の重要性は言うまでもありませんけれども、人口減少、人口が減っても経済社会に悪影響が及ばないようにしながら、身体的又は精神的、社会的によい状態を短期的ではなくて、生きがいや人生の意義などの将来にわたる長期的な持続的な幸福感、個人を取り巻く場や地域社会が幸せや豊かさを感じられる、こうしたウェルビーイングが高まるようなスマートシュリンクの主張について、区の認識、また御見解をください。

ありがとうございます。正に全国的に、今、区長がおっしゃったところが大変課題になっているのです。これから幾つか質問させていただこうと思ったのですが。 　そこで、このスマートシュリンクというのは、東京都が令和４年からスマート東京の実現に向けて、区市町村や大学、民間企業が連携して、まちのスマート化で地域課題の解決を目指す取組を支援、実施しているようなのです。 　これまで８自治体が行っていて、そのうちの４つが２３区なのですけれども、例えば、今、区長がおっしゃったような人情とか心の作用の問題もございますから、例えば墨田区では、住民参加とシェアの革新による下町人情ウェルネス・スマートシティの実現をうたって取り組んでみたり、また、これは足立区でもよくやってますけれども、外出したくなる移動しやすい安全なまちづくり、こうしたこともスマートシュリンクの１つに入るそうなのです。 　また、住居者と来街者、子育て世帯や高齢者など多様な歩行者が共存するスマートな駅、まちなど、品川区や港区などもこうした同様の取組を行っているようなのです。そこで、皆様の住まわれている方々の意識改革といいましょうか、そうした意識も変革していかなければならない、そうした活用につなげているというのです。 　そこで、令和７年度から、先ほど言った市区町村、大学、民間企業の最適な連携先の発掘を強化するよう事業内容を見直して、連携組織、体制から取組までを支援する地域課題解決型スマート東京普及促進事業というのを東京都が始めます。 　足立区の場合でも中小支援助成などを活用して民間企業の方々が、例えば人手不足の解消につながる自動化、あれも企業の中のスマートシュリンクの動きになるわけなのです。また、住むだけでおのずと健康になるまちづくり、ああいうのもスマートシュリンクの一例だというふうに言われているのです。 　ですから、スマートシュリンクの取組というのは、あくまでも人口減少を止めることが目的ではなくて、住民の皆様が住みやすさを追求するのが目的なのです。ですから、そうした観点で、先ほども触れましたけれども、都が開始した地域課題解決型スマート東京普及促進事業、こうしたものも都内の地域において行うというふうになっていますので、その中身も研究していただきながら、こうしたことも活用まで行くかどうか分かりませんが参考にして、ある程度区としても取り組めるところは取り組むような形で考えていただければなと思うのですが、その点いかがでしょうか。

このたびの決算特別委員会で質問させていただくのが本日が最後となりました。皆様にはいろいろと前向きな答弁もいただきまして、誠にありがとうございます。 　しっかりとこれからも皆様の地域の、また身近にある問題解決のために取り組ませていただきたいと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。本日はありがとうございました。

太田委員。

残りの時間、担当させていただきます、公明党の太田せいいちです。よろしくお願いいたします。 　まず最初に、さきの本会議の一般質問でも取り上げさせていただきました、がん対策に関連して幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　がん防災という、比較的新しい考え方がございます。例えば４人家族であれば、９０％の確率で誰かしらががんになるというふうに言われている状況です。そこで、がんに対しても災害に備えるのと同じように、通常時から個人で、また地域や企業で備えておこうという考え方になります。これは現時点で、横浜市ですとか戸田市、それから相模原市などでも取り入れられている考え方になっております。 　区は、これまでも個人の意識向上等について様々取り組んできていただいたかと思います。それに加えて、今後はがん検診の受診率の更なる向上ですとか、がん治療を受けながらの就労継続といったところに取り組んでいくには、企業側、経営者の方の理解や協力も重要になってくるかと思うのですが、その点まずいかがでしょうか。

足立区は、特に中小企業が多い区になるかなというふうに思います。中小企業だと、なかなかそこまで手が回らないというような声もあるかと思いますが、中小企業であるからこそ、少ないながらも貴重な人材に活躍していただいて事業を行っているという現状だと思います。その貴重な人材をがんで失うことがないように、特に中小企業においても経常的ながん対策、こういった企業のがん対策が大切になってくるのではないかなと考えます。 　企業のがん防災の取組では、企業側に４つの対応が求められると言われています。項目だけ申し上げますと、経営者の意思表示、それから、がん検診の推進、社員の不安への理解と対応、それから、社員への通知、こういったものが必要となると言われております。横浜市では、こうしたがん防災の考え方を市内の中小企業向けに、がん防災マニュアルとして作成し展開しております。 　がん検診の受診率向上、がんの治療を受けながらの仕事復帰を目指す区民の後押しとして、区内の中小企業の皆様と共に、こうした風土をつくっていくための取組が必要になってくるかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。

横浜市では更に、市内の企業のがん治療と仕事の両立支援や、がん検診受診促進に向けた取組に対して、がんの早期発見・早期治療につなげ、がんに罹患した従業員の就労継続を支援する企業の人材確保、従業員の雇用不安を解消するということを目的に、がん対策推進企業助成金というものを実施しています。 　具体的には、仕事と治療の両立のため就業規則等の変更が必要になってくのですが、その変更に係る費用ですとか、それから、がん検診の費用の一部助成を行うというもので、上限は合わせて１０万円となっています。 　こうした先進的な取組についても、まずは調査を進めていっていただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。

是非、今後の項目として調査を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、コロナウイルスワクチンに関して質問させていただきたいというふうに思います。 　先日の会派の代表質問でも取り上げさせていただきまして、来年度以降の継続についてももう既に意欲的な答弁をいただいております。この決算特別委員会でも幾つかの委員が取り上げられておられますが、再度確認のため何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。 　報道を見ますと、コロナウイルスはいまだに変異を繰り返しながら感染が収まっていない状況だというふうに聞いております。本日確認させていただきたいポイントは、ワクチンの有効性、ワクチンにはリスクもありますが、そういったリスクも含めた有効性についてと、それからワクチンを助成することについての経済性、合理性について確認をさせていただきたいというふうに思います。 　まずは、ワクチンの有効性、若しくは危険性についてですが、ネットの情報などにより心配をされている区民がたくさんいらっしゃる状況かと思います。 　直近で、専門家からはどういった見解があるのか確認をさせてください。

いわゆる公的な専門家の方から、しっかりとした有効性について言及されているというふうに認識しております。 　改めて、定期接種の対象はどういった方になっていて、その理由は何か教えていただけますでしょうか。

その辺のメリットについては目にすることも多々あるのですけれども、一方として、どうしてもワクチンに副反応があるというのは事実でございます。特に重篤な副反応ですとかそういった報道があると、心配される区民の方がいるのも理解ができる点ではございます。 　しかしながら、医療行為、今回はワクチンの話になりますが、極論、手術もそうかもしれないです、医療行為というのはどうしても一方でリスクが伴って、その上でなぜやるのかというと、それを上回るメリットがあるから行われるのが医療行為全般に言われることだというふうに思います。 　今回のこのコロナウイルスワクチン接種については、その利益、メリット側とリスクに関して正しい情報をどうしたら取っていけるのか教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。様々情報あるかと思いますが、一番大事なところは、個々の方の体の状態に応じて主治医がしっかり判断していただくというところが大事になってくるかというふうに思いますので、その中でワクチンの接種を勧めていくということは大事な観点かなというふうに思っております。 　次に、ワクチン接種に関して、区は６５歳以上の高齢者、若しくは基礎疾患を持っている方を対象に費用を助成し、無償化しておりますが、その理由について再度確認をさせてください。

今日も様々話が出ておりますが、足立区は６５歳以上の高齢者の方が１７万人いるという高齢者が大変多い区になってくるかと思います。高齢者の命を守る、若しくは個々の重症化を防ぐことで、更には蔓延化を防いで地域の医療を守るという観点でも、私どもの会派もコロナウイルスワクチンの助成の継続については意義が大きいと考えております。 　もう既に前向きな答弁いただいてますが、改めて来年度以降の方向性について確認をさせてください。

是非よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、定期接種の接種券を送ることについても最後１点だけ確認をさせてください。 　無償化する中でも接種率は４０％以下ですか、４０％未満という状況かと思います。全件配布することについての経済性、どういった合理的な理由があるのかについても一応この場で補足の説明をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

よく分かりましたので、また引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。 　最後に、１１月１５日から開催されますデフリンピックに関連してお話をさせていただきたいというふうに思います。 　４年に１回のデフリンピックです。東京での初開催となります。正に千載一遇の共生社会への理解を広めるチャンスであるかなというふうに考えます。 　まず、デフリンピックに関する区民向けの周知の取組の現状を教えていただけますでしょうか。

様々、周知活動に取り組んでいただいておりますが、特にこれからの子ども、若者に、この機会を通じて音のない世界で懸命に闘っているデフアスリートに触れていただくようにする機会、こういったものを創出することは共生社会の実現に向けた大きな力になり得るのではないかなというふうに考えるのですが、その点はいかがでしょうか。

三鷹市では、市民向けに市内で開催される競技について招待するような事業を行っています。当区でも、招待などデフリンピックでの応援を後押しするような施策も必要になるかなというふうに思うのですが、当区の取組状況はいかがでしょうか。

また、以前、他の会派の議員からも質問が出ていたかと思うのですが、パブリックビューイング、こういったものについて、例えば足立区にゆかりのある選手の応援とかできる場があるといいかなというふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。

せめて、そういった周知を丁寧にすることで１人でも多くの方が応援できる機会の創出に努めていただければなというふうに思います。 　また、デフリンピックの応援には、手話を用いたサインエールといったものも使われています。こういったサインエールについても学校現場などで伝えて、様々、手話ですとか、障がいを抱える方とのコミュニケーションについて考える機会を子どもたちに提供できればなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

最後に、こちらのマークがあるかと思います。正式名称はヒアリングループマークというそうなのですけれども。こちら、耳の聞こえない方への配慮を示すマークになります。 　区内施設等でも設置が進んでいるというふうに聞いていますが、こういったものの普及活動もやっていく必要があるかなと思いますが、最後、その点いかがでしょうか。

終わります。ありがとうございます。

次に、議会改革から総括質疑があります。長谷川委員。

それでは、私からは働き方改革について提言させていただきます。 　昨年の第３回足立区議会定例会において、ハラスメント対策を提言させていただきました。全国の自治体間でハラスメント防止条例を策定し、一般職員のみならず首長や特別職の議員まで処分対象を拡大し、施行していることを御指摘いたしました。 　足立区では、令和３年、職員労働組合と区長が共同で職場におけるハラスメント防止等に関する宣言を締結し、足立区職員行動指針を改定し、ハラスメント防止研修の実施、人事課での相談対応、コンプライアンス推進担当課での公益通報の対応など、様々なハラスメント防止対策を実施しています。組織全体で、ハラスメントの共通認識としての研修を通じて深めていくことが重要であり、首長としても御自身がハラスメント加害者にならないよう、認識を深めていただくことをお伝えいたしました。 　昨年の足立区第３回定例会で、私からは、区長としてどのようにハラスメントを学び、認識を深め実践しているのか、ハラスメントが人権問題であることをどのように捉えているのか、常日頃から心掛けていることは何かとの御質問をさせていただきました。私からの質問後、現在、近藤やよい区長は、これまで以上に御自身の言動などを振り返られ、御自身を厳しく律して注意を払ってくださっていることと存じます。 　区長は、昨年の１０月２９日に開催された管理職員を対象としたハラスメント防止研修に御出席されたことと思います。また、専門家の御意見なども拝聴するとのお話も昨年の定例会の御答弁でもおっしゃっておられました。これからもハラスメントの研修会や専門家の御意見を聞く機会を継続的に複数回設け、区長として積極的に御参加いただくことは必要不可欠と思われます。 　まずは、昨年の１０月２９日の研修会では何を学び、何を感じられましたでしょうか。また、あれから専門家の御意見を聞く機会なども設けられたのでしょうか。区長の御見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。意識をしていただけたということで、ありがたいです。今後も引き続き、そういう機会を積極的にお願いしたいと思います。 　組織一体となったハラスメント撲滅に向けた取組を具現化していただきたいことを昨年の定例会で提言いたしました。狛江市では、首長においてもハラスメント処分を明記した条例を策定しております。 　足立区においては、現在様々な取組を進め、全庁的にハラスメントに対する職員の意識向上を図っていると御答弁をいただいております。様々な取組とのことですが、詳細をお聞かせ願いたいと思います。

昨年の定例会では、今後その効果を確認しながら、そのような条例制定の必要性に関しても検討してまいりますとの御見解でした。その後の検討状況はいかがでしょうか。

アンケートをなさるということでは、それを是非今後委員会とかでも御報告をいただくということは可能なのでしょうか。

是非、総務委員会になるかと思いますけれども、御回答を議員の方にも御開示いただきたいと思います。 　このたび、足立区職員の中途退職者数、過去１８年分を拝見いたしました。平成１９年度は７０名であったのが、令和５年度は１０２名、令和６年度は１１２名となっています。令和６年度、１か月以上の病気休暇は１１１名です。 　更に、管理職１種・２種の試験を受けている人数も過去２５年分拝見いたしました。平成１２年から平成１４年までは、管理職１種は毎年６０名近い職員が受験しており、更には平成１５年から平成１９年までは平均４７名の職員が受験していました。しかし、その後受験者数が激減し、平成２２年には２７名、平成２３年には１６名、平成２４年から昨年度までの平均は何と１７名です。しかも、管理職２種については、令和４年度、受験者数ゼロでした。 　議会で御報告されているわけではなく、一議員として今回資料を出してもらい拝見し、私はこのような実態を知り、このたび強い衝撃を受けました。近藤やよい区長が就任されてから、どんどん受験者数が激減しています。区長就任２年目から減り始め、就任３年目には２７名、就任４年目には１６名と、以降長らくこの１４年間、管理職の昇級試験受験者数は平均１７名です。 　長年、足立区に御尽力くださっている資産活用部佐々木部長に、この激減理由をお尋ねしたいと思います。いかがお考えになられますでしょうか。

私は、管理職に何かしらのインセンティブを設けて充足できるように考えていかなくては、この先立ち行かなくなるのではないかと危惧しております。また、休職者が１００名超えというのは、中には職場環境に原因があってのことなのでしょうか。 　先日、福祉事務所４か所を御訪問させていただきました。管理職の皆様のヒアリングで明らかになったのは、現場の職員数が不足している状況でした。つまり、職員数が不足しているために、１人の業務負担が大きくなっています。 　現在問題視されている管理職が１８名足りないことにもつながります。一般職の方々も、残業を多く取られているとお見受けもしております。仕事の負担感の重さや職場の人間関係で疲弊をしている状況ではないでしょうか。また、職場にあしき組織風土が根付いてしまい、中にはパワハラ、モラハラなども含まれているのではないか。改善するために、時間と努力、職員の更なる意識改革が必要なのではないでしょうか。 　足立区を統括する区長に、御見解を伺いたいと思います。

例えば、今、区長のお話もありましたけれども、近藤やよい区長自らも組織人としてコミュニケーションを大切にしていただき、部下の声に耳を傾ける姿勢を持つこと、これは最も大切だと感じております。更には、例えば自己啓発やストレス管理の方法を得る機会を職員に設けさせることなども必要だと考えます。 　常に区長は組織のトップとして職員に対する目配り、気配り、心配りが一番重要だと私は考えます。区長、いかがでしょうか。

区長１人で全ての職員に目を配るというのは、なかなか難しいと思います。その辺は副区長なり部長級がきちんと、管理職は目を光らせて職員に配慮していく、組織として対応していくことが必要と感じております。

ただ、個々の一般職員の方々のお声を聞きますと、とてもメンタルを病んでいらっしゃる方々、何人かお見受けしているところです。実際に御相談なども入っております。そういうふうに私が御相談を受けていると、実際に足立区の中で心理的なケアまで至っていないのではないかと、そういうふうに思う節もございます。 　そうなりますと、職場改善、環境改善、それから相談、相談された職員の心理的ケアというところをしっかりと手厚くやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

心理的ケアという部分はもっと踏み込んで、畳みかけてということ、もうちょっと拡充していただきたいと思いますので、要望です。よろしくお願いいたします。 　首長は、組織内の雰囲気や職員の働き方に大きな影響を与えます。二元代表制の下、首長の多選を起因とした役所内の人事が硬直化してないでしょうか。若手職員が管理職の職員に対し、その世代の考えを述べられる環境をつくることも、私たち政治家の責務です。首長をトップに、組織全体で協力し合い、働きやすい職場環境の維持と、全ての職員が夢を持って取り組める環境を目指して全力を期してもらいたいと思います。 　最後に、近藤やよい区長の決意をお伺いしたいと思います。

是非、近藤やよい区長には、これから更なる目配り、気配り、心配り、全職員の皆様に向けていただいて、全ての職員が夢を持って取り組める職場づくり、組織風土をよいものへと導いていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　次に、長期休暇中における休日応急医療体制についてお伺いいたします。 　第１回足立区議会定例会で、年末年始などの長期休暇中における緊急時の医療体制について是正を求めました。区の執行機関の迅速な御対応により、休日応急診療をしている民間病院の情報の提供と、その情報の見える化として、区ホームページの休日応急診療所の案内ページに医療情報ネットと東京都指定二次救急医療機関一覧を掲載していただきました。また、更には休日応急診療所の待合室の中がどのような環境なのか確認することができる写真の掲載や、併せて各休日応急診療所の待合施設の収容人数なども記載した情報についてもホームページ上で早速掲載していただきました。執行機関の皆様には迅速に御対応いただき、ありがとうございます。更なる見える化を徹底していただきたいと思います。 　前回の提案で、区民一人ひとりが意識を高く持つよう、例えばゴールデンウイークや年末年始などの長期休暇に入る前に、区広報に病院や調剤薬局の探し方などの特集をお願いしたところ、ゴールデンウイーク前に、広報に医療情報ネットなど区民が自ら医療機関を探すことができる情報を掲載していただきました。 　今回も長期休暇前の年末年始に向けた休日応急医療体制について、再度広報を流していただきたいと思います。いかがでしょうか。

迅速な御対応、ありがとうございます。日頃から区民が長期休日医療に困らないよう、区民に対する意識改革を働きかける取組を徹底し、これからも継続して積極的に流していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、国立、私立に通う発達障がい特性のある児童・生徒に対する公的支援導入について提言をいたします。 　公立に通う子どもたちには、全小・中学校に通級が設置されておりますが、対象者は公立に通う全児童・生徒のみが対象です。国立、私立に通う児童・生徒はその対象外となっています。東京都においては、国立、私立学校の児童・生徒が区立学校の特別支援教室を利用するかどうかの可否は自治体の判断としており、禁止をしているわけではありません。区ではこのような実態を踏まえ、課題認識をされているかと思います。 　足立区こども計画では、特に困難な状況にある子ども、若者や家庭を誰一人取り残さないよう、その特性やニーズに応じた合理的配慮と支援が重要であると記されています。国立、私立に籍を置く発達障がい特性のある児童・生徒に対し、公立小・中学校の通級に通うことが区として困難であると判断するならば、国や東京都に新たな支援を早急に求めるべきと考えます。 　２３区の教育長会に、この内容を是非とも上げていただきたいと思います。教育長の御見解をお願いいたします。

是非建設的にお考えいただきたいと思います。私立、国立に通う、発達障がい特性ゆえに困り感を持っている児童・生徒、その家族や学校関係者に対する支援措置として、公立小・中学校で行っている通級に通えるよう、是非とも足立区として門戸を広げていただきたいと強く要望いたします。 　次に、幼児期における早期の気付き、発達障がい支援について提言をさせていただきます。 　現在、足立区では、発達障がい特性のある児童に対する環境整備のため、私立全保育園においては巡回指導を行っています。私立幼稚園に関しては、希望する園を対象に専門職の派遣などで指導などを行っている状況です。 　早期から環境を整え、困り感のある子どもたちが支援の輪に乗ることができれば、成長過程に課題があっても、将来的には克服できる力を身に付けることにつながります。国や東京都の補助金を活用し会計年度任用職員を雇用し、足立区全ての私立幼稚園に巡回指導を行うことを強く要望いたします。 　全ての私立幼稚園に巡回指導を拡充し、困り感のある子どもたちの情報を早期の段階から共有し、支援につなぐことができる環境整備の構築を強く求めていきたいと思います。区の見解を伺います。

是非、体制強化をお願いしたいと思います。幼稚園の先生もスキルが低く、特性のある子どもの見極めができていないと、年少から年長まで見過ごされた結果、特性が強い子どもの周りでは、突発的な加害行為によるけがなどで被害を受ける子どものみならず、親もストレスフルな園生活を送ってしまう現状があります。児童発達支援員が日頃から幼稚園を訪問し、関係機関が幼稚園の情報を迅速に取得できる環境づくりと、冊子やチラシの見える化を行うことで、支援が必要な児童が迅速に児童発達支援につながる仕組みになります。 　発達支援の御案内という冊子、Ａ４の小さい冊子があります。幼稚園に配布をしていただき、保護者の手に触れられるようにしていただきたいと強く要望いたします。また、チラシを作成し、幼稚園の掲示板に貼ってもらうことで、より多くの児童の保護者の目に留まり、保護者の需要を促す仕組みづくりにつながります。いかがでしょうか。

周知、啓発、是非徹底していただきたいと思います。子どもたちがしっかりと公的機関の支援に乗れるよう整備を強化し、保育園のみならず幼稚園にも支援の輪を拡充し、困り感のある子どもと親が既存の支援に乗ることができる仕組みの拡充、強く要望させていただきます。 　次に、不登校生徒に対する学習支援について、政策提言をさせていただきます。 　現在、全国的にも高校の不登校生徒数が増加傾向となっています。文部科学省が発表した高校生の不登校生徒数は、令和５年度には過去最多の約６万８，７７０名に達しました。これは新型コロナ以降、継続的に増加している傾向で、区内では令和５年度、長期欠席に該当する不登校児童・生徒が小学校で５７２名、中学校で９６０名、合計１，５３２名に上り、前年比で３１．８％の大幅増となっています。 　私のところへ御相談が入りました。今年４月、通信制高等学校に入学した１年生のお子さんが、通学もできず、オンライン授業も受けられず、不登校の状態となっています。そのお子さんは中学２年生から不登校となり、十分な学習を積み重ねられないまま高等学校へ進学しました。進学先の高等学校には不登校への理解があり、一定のサポートもあります。けれども、中学校過程の学習内容に大きな抜けがあるため授業に付いていくことが難しく、結果的に通学もオンライン授業も困難になっています。 　現在は参考書を用いて自宅で自学していますが、疑問点を解決できる環境がなく、自宅学習には限界があります。特に英語と数学で大きくつまずいており、特に数学は積み重ねが必要な学問であるため、中学校の内容からの学び直しが不可欠です。一度理解につまずくと、その後の学習も理解できず、インターネットなどで調べながら取り組んでいるそうですが、時間が掛かり、高等学校の学習に追い付くことが困難な状況です。 　不登校になっている子どもに対して、無理に行かなくていいのだよという言葉は浸透してきましたが、では、その後どうしたらよいのか、その子ども主体の学びの場という受け皿が完全ではありません。 　文部科学省の最新の調査によれば、不登校の小・中学生の数が約３０万人と過去最多になり、高校生でも２年連続で増加しているのに加え、専門機関とつながっていない子どもたちが１１万人以上に上るなど、不登校支援は依然として学校や自治体が最優先で取り組むべき喫緊の課題となっています。文部科学省は、不登校支援の充実と問題解決に向けて、全国的に、誰一人取り残さない学びの保障を目指すＣОＣＯＬＯプランなど不登校対策を打ち出しました。その背景は、専門機関につながらない子どもたちが１１万人を超えており、国としても大きな課題として問題視され始めました。子どものＳОＳを受け止め、子どもの心に徹底して寄り添い、教育委員会や民間団体などが関係する機関と連携し、きめ細やかな不登校対策支援を行うことが喫緊の課題です。 　足立区においては、夜間中学を活用した学びの場づくりとして、足立区立第四中学校夜間学級があります。また、足立区在住の中学生及び中学まで利用していた高校生、高校中退者、未進学者を対象とした学習支援、居場所支援、食事提供として、梅島にあるカタリバアダチベースがあり、更には、キッズドアによるＹоｕｒ　Ｐｌａｃｅあやせがあります。都立高校では、昼夜間定時制・単位制のチャレンジスクールが、足立区小台に開校されました。不登校や中途退学経験のある高校生が、自分の生活に応じた時間帯で学べる教育の場として提供されています。 　しかし、先ほども申し上げましたとおり、専門機関につながらない子どもたちが全国的にも１１万人を超えている実態と、この問題を何とか駆け足で解決していく必要性があります。優先順位を上げて、課題解決のために取り組んでいくことが喫緊の課題です。 　区内不登校特例校の学校説明会に参加した保護者からの話によると、小学校１年から不登校で勉強が付いていけないような場合には、お断りをすることになると思いますと告げられたそうです。不登校特例校でありながらも、学び直しの基準が小学校まで遡らず、あくまで中学校の内容の学び直しをする程度の学習支援になっていると、悲痛な叫びを保護者からお聞きしました。 　この件を足立区教育委員会に申しましたところ、早速の御対応をいただきました。足立区にある不登校特例校では、その後話が変わり、学力で決めるのではなく、本人がチャレンジする意思があるのかを見ているとの御見解を示されました。私に相談された当事者の保護者に教育委員会からの御回答をお伝えしましたが、小学校の基礎学力が付いている生徒しか入学をさせないという話を学校関係者から言われたそうです。対応する職員によって話が二転三転しているようで、学校に対する不信感につながっています。 　小学生時代の不登校ゆえに、小学校まで遡って学び直しの支援が必要なのは当然のことです。不登校特例校で、あくまで小学校の基礎学力が備わっていることが前提のカリキュラムとならないよう、つまずいている小学校の学年まで遡って学習支援を行うべきです。区内にある不登校特例校に対し、遡っての学習支援をしっかりと行うよう、区として申し入れることを強く要望いたします。 　さきの話からだと、個々の職員によって対応が違うのかと疑わざるを得ない状況です。区の見解をお願いいたします。

実際のところ、聞いた保護者の方は、学力で決められてしまっていたということを直接伺っていますというお話でした。ですから、職員によって二転三転しているという事実がありますので、その事実をしっかりと教育委員会の方で把握をされ、今後どのように不登校特例校にはまた畳みかけてお話をしていただけますでしょうか。

お願いいたします。私は議員として授業料の補助の提案をし、不登校の子どもたちを受け入れる学校での補助事業、手当が今回付きましたけれども、学力で入学の基準を設けていたのであれば、それこそ前代未聞です。是非とも遡っての学習支援が行われるように強く要望いたしますので、そのように区からも強力に働きかけをしていただきたいと思います。 　次に、中学校課程の学び直し支援制度の導入が必要です。通信制不登校を経験して高校進学した生徒が、特に英語、数学など基礎科目でつまずかないよう専門家による個別指導や学習相談を受けられる既存の制度の周知・啓発に努めることを要望いたします。 　既存の事業で家庭学習支援事業、家庭教師派遣制度の支援対象者拡充を私は政策提言し、現在は小・中学生にまで対象者を広げ、各５０人の人数の拡充と、月回数の拡充として月８回までオンライン付きの支援事業の拡充をしていただきました。 　今回、この支援を高校生にも行ってもらいたいという区民の声が複数上がっております。高校生までに年齢を拡充させ、基礎学力の補完を促すことは重要です。 　現在、若年者支援協議会で様々な課題が議論されていますが、高校生の不登校生徒に対する学力の支援をここでも議論していくべきと思います。区の見解を伺いたいと思います。

夜間中学やチャレンジスクールとの連携強化を求めていきたいと思います。既にある教育の場を活用し、高校生が気軽に参加できるよう環境整備することが重要です。特に夜間中学のような柔軟な学びの空間やチャレンジスクールとの連携は、有効な手だてとなります。 　区として、足立区立第四中学校夜間学級が気軽に参加できる環境づくりと、都立小台橋高校の周知・啓発に努めることを強く要望したいと思います。区の見解を求めます。

足立区での夜間中学やチャレンジスクールといった実践的な取組を生かしつつ、足立区に住む全ての高校生が安心して学び直しに取り組める環境をこれからも是非全力で環境を整えていただきたいと思います。強く要望いたします。ありがとうございました。

この際、審査の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　午後零時００分休憩 　　　　　　午後１時００分再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　都民ファーストから総括質疑があります。中島委員。

都民ファースト・無所属の会の中島こういちろうです。最終日午後一番手、どうぞよろしくお願いいたします。 　秋はイベントが盛りだくさんということで、今週土曜、日曜にはＡ－Ｆｅｓｔａも控えておりますが、日本の近辺に台風２２号が接近している中で、無事ルートをそれて、問題なく開催できそうだというふうな天気予報を聞いております。 　イベントと天気の関係というのは非常に難しいものがあるのではないかなと思う中で、先週開催された凧まつりに子どもの付添いで参加をしてきました。雨で、表彰式のときはぎりぎり晴れて小雨みたいな感じで晴れていたものの、その前後は雨が強くなる時間帯もありまして、何とか開催させてあげたいという実行委員会の皆様の思いと、雨の天候の中で参加者の子どもたちも困るという場面がありました。そこで、職員の皆様に臨機応変な御対応をいただいて、学びピア２１の控室を一部子どもたちに開放していただいて、助けていただきました。学務課長を中心に御対応いただいたということで、ありがとうございました。 　少し話が飛んでしまうのですが、午前中の質疑を聞いていて、ふと思いました。管理職の方が不足をする、そして、公務員の方の成り手も不足をしている。これは足立区だけの問題ではなく、社会全体の課題であるというふうに認識をしております。その中で、逆に管理職になられた、今年新任になられた方もいらっしゃると今日思いますので、その方がなぜなったのかというのをちょっと聞いてみたいなと思うのですが、いかがでしょうか。

どなたか。

ありがとうございます。 　では、一方で、最近管理職になられた方ではなく、資産活用部長、なぜ管理職になられたのかお願いします。

ありがとうございます。 　今、お二方にお話しいただきましたけれども、それぞれ課長だったり管理職になられる方、思いは違うところがあるのかなというふうに思います。 　昔ですと、報酬の面であったり、社会的な、もっと裁量権を増やして仕事をしていきたい、そういうような方々も非常に多かった時代もありました。近年の日本、これは足立区だけではなく全体のトレンドを見ていると、なかなかそういったところに魅力を感じるのではなく、生活、家庭の方を重視したいという方もいらっしゃれば、あとは、もう少し身近な範囲でのありがとうというような言葉を求める方も多くなっているのではないかなというふうに思います。 　なぜこれを取り上げたかというと、先ほど冒頭に凧まつりの件でお礼をお伝えしたのですけれども、なかなかお礼を実際管理職の方々が聞く機会、若しくは足立区の行政の職員の皆さんが区民の方から感謝の声が届く、こういった機会というのは、私、非常に少ないのではないかなというふうに思っていまして、区民の声などで感謝の声が届くケースと、お叱りの声だったり、改善を求める声、いろいろあると思うのですけれども、その比率というのは大体何対何ぐらいになるのでしょうか。ざっくりでいいのですけれども。

そうですよね。なかなかよい声、お礼だったり、ありがとうみたいな声は届きにくいのかなというふうに思っています。それは執行機関の皆様だけではなく、私たち議員も同じだというふうに思っていて、なかなかいい声は届かない。ただ、しっかりやっていると、区民の多くの方、見ていただいているというふうに思いますので、そういったところをめげずというか、是非真摯に区政運営に引き続き取り組んでいただきまして、そういった声が確実に私たちのところにも届いてますし、執行機関の皆様に届くと思いますので、それを胸に前に進めていただきたいなというふうに思います。 　話を少し戻しまして、凧まつりに関してなのですけれども、結果的に今回、河川敷のテントでデザインのコンテストを行いました。今回の凧まつりで、雨の時の中止の基準というのは、どこかに、ホームページ等なり記載はあったのでしょうか。

これ見てみると、天候等の影響により中止となった場合という言葉はあるのですけれども、どうすれば中止になるかみたいなのは書いてなかったのです。 　実際、イベントの特性上、これだけの話ではなくて、なかなか自然の中でやるイベントだったりするので、開催する、しないの判断は非常に難しいと思うのですけれども、一生懸命子どもたちが作った凧が雨の中で濡れてしまうみたいなところもあったりしたので、これは足立区ではなく実行委員会の皆様が御判断をされるかとは思うのですけれども、是非、区としてもホームページの表記など情報発信の在り方も含めて、実行委員会の方々と意見交換していただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。

そうですよね。なかなか何とかイベントをやりたい、やらせてあげたいというところとのバランスだと思うので、一概にそこの部分は難しいと思うのですけれども。私、今回触れたいテーマとして情報発信というところをこの後、テーマとして入らせていただきたいというふうに思っています。 　昨日、岡安委員からも質問がありました区立小学校における鍵の持ち去りと水筒への薬の混入の件に関して確認をさせていただきます。 　時系列や背景に関しましては昨日の質疑で整理をされていると認識をしておりまして、私は、メディアの取り上げられ方のところを少し確認をさせていただきたいと思います。 　まず、内容としては、簡潔に整理をすると、児童が鍵を持ち去り、その鍵を使用し、ほかの児童の水筒に入眠導入剤を混入させましたが、結果的に飲む前に発覚し、最悪の事態は免れたと。ただ、報告体制にも問題があった、そのように認識していますが、間違いないでしょうか。

そうですよね。非常に驚くべき重大事態のため、メディアも取り上げていると。気になる点として、メディアを見ていると、各社取り上げ方がちょっと違うのですけれども、区は再発防止策として教室を移動する際も児童に自分の水筒を携帯させるほか、鍵の管理を徹底するというふうに報道しているテレビ局と、あとはネットの記事もあります。 　鍵の管理は分かるのですけれども、水筒の携帯というのは、これはどういった理由、背景なのでしょうか。

私、以前お話を伺ったときに、該当校だけにこういうふうにアナウンスをしているという認識なのか、全校、足立区の学校にそのようにアナウンスをしているのか、それだとどちらになるのでしょうか。

ということは、今、教育指導部長から御回答いただきましたけれども、該当校がいろいろ、今、こういったイレギュラーな事態になっているので、その不安感も含めて払拭するために、そういう運営をしていると。ただ、ほかの学校は関係ない、関係ないというか、それぞれの学校の運用ルールに任せている、こういう話だと思うのですけれども、メディアの取り上げられ方でいくと、鍵の管理と水筒の管理みたいなのが一緒に報道されてしまっていると。実際に私は保護者の方から、水筒の管理も足立区で何かやるのですかみたいな、学校でやるのですかみたいなお話が実際に届きました。 　なので、教育委員会が伝えたい意向とちょっと違って、メディアの方では、限られたスペースというのもあると思うのですけれども、報道されてしまっている、そういう認識でよろしいでしょうか。

今回のようなケースは、被害者の子と、加害者とされる児童もいるという中で、非常にセンシティブな事案だというふうに認識をしています。ただ、例えば保護者のＨｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌ等には、このお話というのは配信していないというふうに認識をしています。配信を例えば保護者にするときとしないときというのは、どういうふうに分けているのでしょうか。 　というのが、今回例えば足立区として伝えたい意向が正しく伝わっていないケースがあった際に、足立区としてちゃんと伝えたいことを伝える仕組みも必要なのではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

なので、もう１回整理をすると、教育委員会の対応としては、鍵の管理の徹底と報告の在り方をしっかりとしていくと。水筒に関しては、各学校がその管理の仕方をしてくださいと、こういう話だというふうに思いますので、なかなか報道というものを、報道広報課やシティプロモーション課の方でいろいろなやり取りをいつもされていると思うのですけれども、切り取られ方だったり伝わり方が違ってしまうと、ちょっと違うような認識になってしまうのではないかなというふうに思いますので、改めてここで触れさせていただきました。 　もう１つ、伝わり方の話になります。 　これは逆にポジティブな話で、令和７年２月に開催されました東京都広報コンクールにおいて、あだち広報令和６年１０月１０日号、広報紙部門の最優秀賞に選ばれました。実際に選出された公報、これ今日持ってきたのですけれども、これは、こだわりのポイントだったりとか、何かあったりするのでしょうか。

立区の広報、本当に、私、見やすいなというふうに思います。１回、十何区かの広報を全部集めて比較をしたことがあるのですけれども、ビジュアル的に分かりやすい、あとは内容のコンテンツが面白いというのが、区民の方も見ていただくポイントだというふうに思います。 　この紙だけには問わず、足立区ではＩｎｓｔａｇｒａｍも今年から開設してというところだと思うのですけれども、その現状の効果と課題などあれば教えていただけますでしょうか。

今後どのように登録者数を増やしていったり、考えている取組はありますでしょうか。

是非よろしくお願いします。 　また、足立区のインターネット上の顔でもある足立区の公式ホームページ、こちらも、今回事前に報道広報課長に話はさせていただきました。簡単に言うと、公式ホームページのいろいろコンテンツがあるのですけれども、イベントだったり講座のところにバナーというところ、画像だけ出るところがあるのですけれども、それがちょっと形が合ってなかったのですよね。これ、具体的に御説明いただけますか。

簡単に言うと、Ａ－Ｆｅｓｔａを告知するのだったら、Ａだけ出てしまっているみたいな、極端な話、そんな状況だったと。いろいろ工夫していただいているところで小さい話だとは思うのですけれども、是非最後までの伝わり方のところを意識していただきたいなというふうに思っています。 　こういった伝え方、伝わり方という観点でいくと、私、広報だけではないというふうに思っていて、先日、千住クエストを子どもと行った際に、千住大橋のたもとに落書きを発見しました。せっかくなので公式ＬＩＮＥの通報機能を活用し、落書きの箇所を通報したのですけれども、前回ですか、以前の決算の審議のときに、通報したら返答がないと通報する側としては悲しいよということでお伝えしたところ、今回は熊のかわいいスタンプと、受付が終了しましたというふうな返答をいただきました。 　その後、少ししてから、国道のため足立区から国道事務所に連絡します。生活環境保全課というふうに記載がありました。これ、９月１３日に申請して、昨日改めて該当箇所を確認して、１０月７日のときにはしっかりと消されていたのです。これはすばらしい対応だというふうに思っていて、改めて思うのですけれども、対応していただいたのだったら対応しましたというふうに御報告いただいたら、逆に区民の方も、ありがとうという気持ちがより高まるのではないかなというふうに思うのですけれども、何か難しい理由とかがあるのでしょうか。

是非お願いします。これ、さっきのところでいくと、正にこのタイミングこそが、逆に区民からありがとうが多分届くタイミングなのではないかなというふうに思います。しっかりと対応いただいているのに、非常にもったいないなと思いますので、是非引き続き御対応をお願いできればなというふうに思っております。 　足立区の取組や政策を正しく区民に伝えるという観点で、もう１つ取り上げたいテーマがあります。あだち子育てガイドブックというものが足立区にございまして、約２．１万冊作成をして、子育て、教育にお金の掛からない多くの政策を足立区では進めておりますと。ファーストバースデーサポート事業や、補助教材費や、様々な足立区は取組をしていただいて、本当に保護者の方、子育て世帯には感謝をされる取組がたくさんあるというふういに思っています。 　この子育てガイドブックには、年齢ごとに子育て応援カレンダーという、こういう事業の、例えばインフルエンザのワクチンだったらここだよとか、そのときに助成があるよとかというのを記載いただいたりするのですけれども、これ、６歳までなのですよね。 　改めて、今、本当に様々な、大学生になったときも奨学金の返済のサポートをしてあげるとか、足立区、本当にたくさんやっていると思うので、もう少し１枚に幼少期から大学生になったところまで、足立区ではこんな取組をしてるのだというのを可視化させることで、より多くの保護者の方、若しくは足立区に転入してきたい方に、しっかりと伝わると思うのですけれども、いかがでしょうか。

是非よろしくお願いします。恐らく収入によって少し変わってくる施策もありますよね。なので、そこを整理していただきながら、あとは、いろいろな施策があると思うのですけれども、一番最初に区民の方が興味を持たれるのは、金銭面のところで幾らぐらい変わってくるのかみたいなところを気にされる方も多いと思います。そういう意味でも、八潮か草加、足立、どこに住もうかと思ったときに、こういったものが１枚あるだけで住んでいただくメリットがちゃんと伝わると思いますので、是非こういったツールを作成いただければなと思います。よろしくお願いいたします。 　広報や伝わり方と同軸で、区民目線で、より便利で使いやすい公共施設の在り方も大切だと思いますので、質問をさせていただきます。 　足立区には、区民が様々な活動を行うために区が貸し出す会議室やグラウンドが多々あります。実際に区民の方々から挙がっている声で質問したいのですけれども、まず初めに、生涯学習センターと地域学習センターの会議室やホール研修室に関してです。現在、貸出しをする枠、時間枠に関しては、２時間制とか３時間制とか、全ての施設で同一になっているのでしょうか。

例えば、梅田の学習センターのレクリエーションホールだったり、足立区の生涯学習センターの研修室が、枠として９時から１２時半、１３時から１７時、梅田の方が１７時半から２１時半、生涯学習センターの研修室が１８時から２１時半みたいな形で、まとまっているというふうに御回答いただきましたけれども、ちょっとまとまってない部分があります。 　何をお伝えしたいかというと、１３時から１７時半というのは、大きなホールだったりするので、まとめてという考え方も分かるのですけれども、実際に会場で使われている方のケースでいくと、２時間とかしか使わないケースも、５時間の枠で押さえられてしまっている。そうすると、せっかく使えるものも、その枠で使えなくなってしまう、こういう状態になっているのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。

是非よろしくお願いいたします。時間を細かく区切っていただければ、２こま取ることでイベントをできるという話もあったりすると思いますので、より多くの方が使いやすいような形に是非進めていただきたいなというふうに思います。 　ここからグラウンドやスポーツの話に少し入るのですけれども、荒川河川敷にある日の出グラウンド、１８時までグラウンドの予約ができるということなのですけれども、１８時に駐車場が閉まってしまう、このように御相談いただいているのですけれども、実際はどうなのでしょうか。

ちょっと御報告いただいている話と違って、１８時にグラウンドは使える、ただ１８時に駐車場が閉まってしまう、なので１８時までグラウンドが使えず、１０分、１５分早く利用を終えないとここのグラウンドは使えないというふうにお話をいただいています。 　なので、ほかのグラウンドの近くの駐車場は３０分の運用になっているのですけれども、そこの運用の仕方がちょっと違って伝わってしまっているのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。

是非よろしくお願いします。 　足立区では、ほかにもスポーツを行う環境整備に力を入れています。先日の質疑の中でもスケートボードやＢＭＸといったアーバンスポーツの施設が話題に上がっていましたが、実は同じように、以前、千住大川端にあって取り壊されてしまって区民の方が困っているものの１つに、フットサルコートというものがあります。フットサルは実は屋内競技で、サッカーコートがあればどこでもできるというわけではないみたいなのです。競技人口はサッカーが４８０万人だとしたら、１５０万人ぐらいの競技人口だと。 　ただ、区内で見ると、行政施設でフットサルが認められている体育館は１か所のみというふうな話で認識してるのですけれども、間違いないでしょうか。

ほかの施設というのは、全部で何か所中その３か所という話になりますか。

そうですよね。結局、フットサルが使えない理由というのは、壁に強いボールが当たったときに穴が開いてしまうとか、そういう話は十分理解できます。なので、改修工事が進んだところから進めていただくという話だと思うのですけれども。 　ただ、フットサルということで限ると、小学生だったり幼児であれば、別にそんなに強くボールを蹴ることはできない、そんなに強くないと思うので、何か費用を新たに施設を造るために発生するものでもないと思うので、大人と子どもの使い勝手を分けるというやり方もあるのではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

よろしくお願いします。 　次に、スポーツの話をしたので、部活動の地域移行の話も少しだけ触れたいと思います。 　昨日、くじらい委員からも質問がされておりました。指導員の数の調整の話などもされていましたが、私からは少し観点を変えまして、これは新田学園でスタートしてやっていると。かなりの費用面が発生をしてしまっているという認識があるのですけれども、現在、年間幾らぐらいの委託費になっているのでしょうか。

子どもたちだったり、教員の方々の働き方のサポートのために必要な取組ではあると思うのですけれども、なかなか金額が高いなと。なかなかこれを全部に展開をしていくというのは、金額的にも難しさがあるというふうに考えたときに、地域のプロというよりは、より地域移行という言葉どうりに、地域のチームにひも付けて運営をしていくというのは、私、今後の方向性の１つではないかなというふうに思っています。 　実際にスポーツチーム、何チームかに、どうしたら多額の予算を掛けずに受けてくれるかという話を聞いてみたのですけれども、例えば人件費の部分は最低限というところもあったのですけれども、例えば地域のサッカーチームであれば、グラウンドが使用できる、部活動のときはそのグラウンドを使うのですけれども、それ以外のタイミングで自分たちが教えるところのグラウンドとしてサブで使えるような話であれば、例えばそれは最低限の人件費だけの話だとしても、チームとしてその運営を委託を受けるメリットが出てくるみたいな話もあったのです。 　なので、今後２年間の取組ということで、部活動というのは子どもたちもそれを考えて学校に入学する子も多いので、今後の方向性として是非そういったところも含めて議論、整理いただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。

残り１分なので、簡潔にいきたいと思います。 　東渕江小学校の施設更新に伴う仮設校舎の利用に関して質問いたします。 　午前中の議論でもございました仮設校舎でも２０億円から３０億円掛かると、現在、東渕江小学校から東綾瀬の仮設校舎へシャトルバスを走らせていると思うのですが、何か問題等は発生していますでしょうか。

となると、今、足立区の学校施設の個別計画に沿って年間数校の改修を進めていくと。ただ、この計画というのは、築年数と健全度だけで優先順位を決めているのですけれども、この仮設校舎のモデルが活用できるとすれば、仮設校舎の拠点も含めた計画を今後検討していくというのもやり方の１つではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

ありがとうございました。

次に、是々非々の会から総括質疑があります。加地委員。

是々非々の会（維新・参政・無所属）の加地まさなおです。最終日、総括質疑させていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず、決算特別委員会２日目の質疑の際、アメリカの保守系政治活動家チャーリー・カーク氏が講演中に狙撃され銃弾に倒れたこと、日本はまだ間に合うという言葉を残してくれたことをお伝えしましたが、日本はまだ間に合うということを伝えたら、どういうことなのかという質問があったので簡単に説明します。 　行き過ぎた移民政策、行き過ぎた環境政策、行き過ぎたＬＧＢＴ政策、西洋文化に基づくポリティカル・コレクトネス、その裏側にある言葉狩り、行き過ぎたＤＥＩ政策、それを推し進めるグローバリズムによって、伝統、文化、信仰、宗教、アイデンティティ、国民性、価値観を破壊し、西洋諸国は取り戻せないと感じるほど現在国家が崩壊しているということです。 　ここで、グローバリズムとグローバリゼーションは違います。チャーリー・カーク氏は、グローバリストが国家のアイデンティティを崩壊させるために、取り除こうとする３つのＰがあるということを教えてくれました。１つはピープル、国有の国民性や民族性を規格化する。もう１つはプレイス、国境、土地の意味を曖昧化する。もう１つはプリンシプルズ、伝統的価値観、道徳、原則を置き換える、あるいは劣化させる。つまり、国家、国民、価値観という根幹をターゲットにして、均一化、従属化、社会構造の枠組みを広めていきます。日本はまだ間に合う、それには政治を変える国民が、自らの誇りと責任を取り戻すことが重要です。質問に入ります。 　政府の行き過ぎた移民政策により、様々な課題が各自治体任せにされている現状について、さきの第２回定例会にて質問させていただきました。区の答弁では、日本語教育の支援など多文化共生に向けた取組を行うことは理解しました。しかし、理想とは裏腹に、急激な社会構造の変化は区民の間に大きな不安を生じさせています。近隣自治体では文化や生活習慣の違いからくる住民間のトラブルが深刻化し、多くの住民が日々の暮らしに不安を感じている実態を指摘させていただきました。 　安全の確保なくして真の安心はありません。そして、その安心とは、単に犯罪件数の多寡、大小ですね、を示す数字だけではなく、区民一人ひとりが日々の暮らしの中で感じる体感治安にほかなりません。 　まず、客観的な治安指数について伺います。 　区では、防犯カメラの増設や青色防犯パトロールなどの活動により、刑法犯認知件数は長期的には大きく減少しました。この点は高く評価いたします。しかし、決算のあらまし４４ページを見ますと、刑法犯認知件数は、令和４年に３，６６４件と底を打った後、令和５年に４，２２２件、そして令和６年には４，４４２件と２年連続で増加に転じています。長期的な改善と直近の悪化傾向、この２つの事実が示す足立区の治安情勢について、区は総合的にどのように評価されているのか簡潔にお答えください。

ありがとうございます。そうですね、コロナもありました。特殊詐欺もあると思います。 　治安について考える際、客観的データである指数治安だけではなく、主観的データである体感治安が重要になります。これは警察の政策立案でも重要視されています。指数治安とは、刑法犯認知件数や検挙率など統計上の客観的なデータで示される治安のことです。一方で、体感治安とは、人々が日々の生活の中で感じ取る心理的な不安感や安全感のことであり、犯罪率とは別に、衝撃的な事件の報道や地域の乱れなど多様な要因によって左右されます。 　決算のあらまし４４ページによれば、令和５年度、治安が悪いと感じる区民の割合が前年度から７％も急増しています。犯罪件数という指数治安が長期的に改善しているにもかかわらず、なぜ区民の体感治安はこれほど悪化したのか、この乖離、ギャップです、要因をどう捉えているのか伺います。

この体感治安については、竹の塚等でアンケートを取ったときには、どちらかというとマナーが悪い、自転車のマナーとかも含めて生活マナーが悪い、マナーが悪いところが体感治安の悪化につながっているというような傾向が把握できたことがございます。

ありがとうございます。そういうのもあると思うのですが、生活環境の改善というのも関係すると思います。 　体感治安向上の重要性は、実は足立区の施策がその有効性を証明しています。ビューティフル・ウィンドウズ運動です。これは落書きやごみのポイ捨てといった軽微な乱れを徹底的になくすことで、このまちはしっかりと管理されているという安心感を生み出し、結果として犯罪を抑止する、これは割れ窓理論を実践した、正に体感治安向上を目的とした施策だと思います。 　足立区は体感治安の向上が犯罪抑止につながると認識しているからこそ、ビューティフル・ウィンドウズ運動を行っていると思うのですが、いかがでしょうか。

区民の安心感というのは、最も重要な成果指標が体感治安です。体感治安を治安対策を考える際の１つの基準として位置づけて政策立案を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

体感治安のデータもしっかり取っていただいて、報告をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。要望いたします。 　次の質問に移ります。 　次に、教育費の中でも、教育・保育の質の向上事業について伺います。 　決算額は７億５，２００万円余、執行率９３．１９％と、質の向上に大きな予算が充てられていて、しっかりとした取組を行っていることは理解しています。しかし、その一方で、区の子どもたちを取り巻く状況は、もはやこれは課題ではなくて危機と言える段階にあります。 　区の公式統計では、数字で見る足立によれば、不登校の児童・生徒数は、小・中学校で３年連続で過去最多を更新し、昨年度はついに２，５５０人に達しました。また、児童虐待の相談件数も年間１，５００件以上あります。 　そこで、根本的な問いに立ち返りたいのですが、７億５，０００万円を投じた質の向上事業は、こうした区が直面する危機的状況の解決にどのように結びついているのか、見解を伺います。

教育・保育の質というと、職員配置とか安全基準といった制度的な側面が中心になりがちです。ですが、私は子どもにとって本当に大切なのは、自分は愛されているという実感を感じられる環境、日常から得られる深い愛着形成にあると考えます。幼児期の安心感が、人を信じる力、学ぶ意欲、生きる力の全ての土台となります。つまり、情緒的な質をどう育むかが教育の根幹であり、普遍的なことだと思います。 　区の教育・保育の質の向上事業の中で、最も本質であるはずの情緒的な質をどのように位置づけているのかお聞かせください。

本当にしっかりやっていただきたいと思います。 　幼児期に育まれる情緒的な質は、子どもたちの生涯にわたる正にウェルビーイング、幸福の土台を築くものであり、将来起こり得る様々な困難を未然に防ぐ最も重要な取組だと考えます。実際に区内では、発達障がいとか不登校に関する相談が年間数万件にも上っており、土台づくりは何よりも重要だと皆さんは分かっていると思います。 　区として、教育・保育の質の向上事業が未来への基盤づくりとして、長期的な社会課題の解決にどう結びつくのか、それをどういうふうに考えているのか、そしてビジョンがあるのか、それを聞かせてください。

ありがとうございます。正に区が言っているようにレジリエンス、強靱さだと思います。 　ここで私が注目している、１つの教育実践を紹介します。埼玉県などで導入されている、親の１日保育体験という取組です。これは、親が１日だけ園に入り、先生と共に子どもたちと過ごすものです。親が現場を体験することで子どもへの理解が深まり、育児不安が減ったという成果が報告されています。区が推進する子育て仲間づくり活動に参加した保護者の９２．７％が孤立感の軽減につながったと回答していることからも、こうした体験を通じた支援の有効性は明らかです。 　この取組を最初に提唱されたのが、教育実践家の松井和さんです。松井さんは慶應大学を卒業後、ＵＣＬＡに編入し、民族芸術を学び、その後、尺八奏者として活動する中、アメリカの教育現場で家庭の崩壊や子どもの荒廃を目の当たりにして、日本に戻ってから、子どもにとって最も大切なのは親との愛着形成であり、教育は子どもを通じて親を育てるものだと訴えています。２００６年から２０１０年までは埼玉県教育委員を務め、２００９年から２０１０年までは委員長も務めています。 　松井さんの考えでは、子どものママがいいという根源的な叫びに応える親子の深い愛着形成こそが人を信じる力の土台を育み、不登校や学級崩壊といった社会問題を未然に防ぐ最も重要で効果的な予防策であるとおっしゃっています。 　足立区の幼稚園・保育園教育の中で、こうした親の学び、親子関係を深める教育の位置づけについて、どのように考えているか伺います。

ありがとうございます。本当にうれしい答弁です。 　先ほど紹介した親の１日保育体験は、大きな予算を掛けずに親子の絆を深める、極めて有効な手法です。この取組は、親の心の教育になるだけでなく、現場の先生方への理解が深まるという点、そして、年に数日でも親の目が施設に入ることで、不適切保育の抑止力となる点も重要です。 　そこで、足立区でも、まずはモデル園を指定して、試行的にというのですか、親の１日体験を導入することを検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

分かりました。是非調べていただいて、検討していただきたいと思います。 　全国的にひきこもりや不登校、若者の自殺が増加しており、区も全力で取り組んでいることは理解しますが、抜本的問題解決には至っていません。この前の副区長の答弁にもありました。これは日本社会全体の問題であり、解決策を、今、見いだせていません。その中で、問題の根源の１つとして、乳幼児期の愛着形成の危機にあると専門家が指摘していることを説明させていただきました。そのことを鑑みれば、教育行政の在り方を抜本的に見直し、問題発生後の対症療法になるようなことだけではなく、人間の土台を育む心の教育への取組を取り入れるべきと考えます。教育は子どもを通して親を育てるという視点、そして具体的な実践例である親の１日保育体験、是非お願いいたします。 　それと同時に、松井和さん、この分野の第一人者である松井和さんは、全国の自治体で実績を上げられていますので、是非足立区の教育を考える上で極めて有益だと思います。ですので、お招きして、抜本的解決策を一緒に模索していただく勉強会とか、あとは会議等していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

分かりました。ありがとうございます。 　実は、１日保育体験、全く違うものなので、松井和さんがＹоｕＴｕｂｅで松井和チャンネルというのをやってますので、是非見ていただいて、検討していただきたいと思います。次に移ります。 　次に、区政運営の基本姿勢について、区長に伺います。 　区長はこれまで、政策の立案・評価に当たり、客観的な証拠、すなわちエビデンスに基づいて判断するＥＢＰＭを基本とすると明言されてきました。そのお考えに今もお変わりはないかお伺いいたします。

ＥＢＰＭが基本であるというのは、私も大事にしています。 　次に、新型コロナワクチン助成について伺います。 　主要施策の成果報告書３８ページによれば、新型コロナワクチン接種事業の執行率が６８．５２％と低調であったことが示されています。これは、歳出事業別決算説明書３３３ページによれば、需要予測を大幅に下回ったことが原因とあります。一方で、区は、決算審査意見書の１８ページの中でも触れられているのですが、接種率３８．５％を２３区でトップクラスと強調し、成果としています。 　ＥＢＰＭの観点から、需要予測の失敗という明確な結果のエビデンスなのですが、どのように分析され、評価されているのかお伺いいたします。

トップクラスの接種率と書いてあるので成果を強調されていますが、その指標の使い方、使い分け自体が実は問題です。主要施策の成果報告書を見ても、他の予防接種、例えば男性のＨＰＶワクチンやおたふく風邪では接種人数、子どもの定期接種は全体の接種率しか示されていません。なぜ新型コロナワクチン事業だけ、執行率の低さから目をそらすかのように、２３区トップの接種率という見栄えのいい数字を強調するのでしょうか。これでは、事業ごとに都合のいい指標を使っていると言わざるを得ません。 　ＥＢＰＭの基本である客観的な比較・検証を可能にするためには、高齢者インフルエンザを含む全ての主要な予防接種事業の個別接種率を算出すべきと考えますが、いかがでしょうか。

それは全体的に公平に載せていただきたいと思います。 　政策判断には、明確なエビデンスが必要です。第３回定例会の一般質問の中に、新型コロナワクチンへの助成継続を求める質問がありました。理由として、ニンバス株の流行が挙げられています。 　しかし、このニンバスは、ＷＨＯが公式に認めた変異株ではなく、ニンバスによる重症化、死亡を示す公的なエビデンスは存在しません。区の認識を伺います。

公的なエビデンスはありますか。

その点は分かっています。ただ、このニンバスというのがＷＨＯも認めてない、いつもだとＷＨＯは言っているからというふうに言われていますので、その辺はしっかりとエビデンスを持っていただきたいと思います。 　最大の問題は、区の政策決定プロセスにあります。来年度も同等の助成を行う意向であると、この決算特別委員会の前に答弁されていました。令和６年度の決算という結果のエビデンスに基づき、税金が適切に使われたかを検証し、来年度の予算編成に生かすための質疑をする前に多額の予算が必要な助成事業の方針を答弁する、これは決算特別委員会の存在意義を軽視することであり、議会軽視にほかなりません。 　先ほどの不明確なデータの引用も含め、結論ありきで進めている姿勢は、区長が大切にしているはずのＥＢＰＭの理念から完全に逸脱しており、恣意的な予算執行と取られる可能性が十分あります。見解を伺います。

ありがとうございます、その言葉を頂けて。 　全額助成ありきの方針では駄目ですね、決算特別委員会があるので。一部自己負担、他の自治体はしています。この導入も考えて制度設計やり直して、しっかりと考えていただきたい。もう一度お願いします。

ありがとうございます。大切な税金であることを考えて、ＥＢＰＭを基に施策を考えていただきたい。強く要望いたします。次に移ります。 　次の質問は、区民による自主的な防犯活動について伺います。 　主要施策の成果報告書によれば、ながら見守りの登録者数は、令和６年度に８１９人増加し、総数４，９４５人に達しました。これは区民の防犯意識の高さを示す大変すばらしい成果です。 　ながら見守りとは、区民が犬の散歩や買物、通勤・通学といった日常生活のついでに地域の安全に気を配ることで防犯力を高める、区民参加型の取組です。この活動項目には、犬の散歩が含まれています。区内では、警察署が主体となるわんわんパトロールというのが実施されていますが、両者のスキームはちょっと異なると思っています。 　そこで、まず、区のながら見守り登録者４，９４５人のうち、主たる活動として犬の散歩で登録されている方が具体的にどれぐらいいらっしゃいますか。お伺いいたします。

分かりました。把握していないということですが、それは実は、現状はポジティブに捉えたら好都合です。ながら見守りの中の犬の散歩をグレードアップして進化させることで、地域を見守る意思を持ってくださる方々が可視化されて、これは区の防犯力となります。足立区の愛犬家の皆さんのお力をお借りして、ながら見守りの更なる周知・啓発にも貢献していただけると思います。 　そこで提案なのですけれども、ＤＡО、ダオという考え方を応用した新しい共助の形を提案します。ＤＡОとは、これはＷｅｂ３．０、実はブロックチェーンが関係していますが、簡単に言えば、特定のリーダーや司令塔がいるのではなく、個々が自律的に動きながら共通の目的のために緩やかに連携する自律分散型組織のことをＤＡОといいます。ながら見守りで登録していただいて、いつもどおり好きな時間に好きなルートを散歩する、これで地域の安全を守るという共通の目的と、区が提供する、いろいろグッズとかも後で言いますけれども着けていただくことで見せる防犯の効果を生み出し、自然発生的に区内全域をカバーする防犯ネットワークが生まれるという考え方です。個々の善意の点が、ＤＡОの仕組みによって防犯の面へと変わります。 　足立区でも、先ほど言ったように警察署主体のわんわんパトロールがあります。これはすばらしい取組なのですが、警察主体のため気軽に参加しづらいという点があります。そこで、区がながら見守りがあるのでハブとなり、警察と連携しながら防犯体制の強化と共助の推進を目的として、ながら見守りの中の犬の散歩を、例えばですけれどもながらわんわんパトロールみたいな感じで、防犯を高めてという活動にしていただきたいなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

啓発を。

提案についてはどうですか。ながら見守りをグレードアップしていくということに対して。

ありがとうございます。 　他自治体の事例を参考にいろいろ見てみると、わんわんパトロールかなりやっています。効果を生んでいます。その中で、登録していただいた方には、活動のあかしとなるオリジナルグッズ、防犯ハーネスとか、洋服とか、多機能お散歩バッグとか夜間用ＬＥＤライトとかを配布しています。登録することで、このグッズを着けていただければ、これも見せる防犯効果です。ＤＡОを活用した共助の推進にも、先ほど言いましたが、なります。ながら見守りの周知・啓発にもなります。 　グッズも含めて、本当に検討していただいて、是非早急にやっていただきたいなと思うのですが、どうでしょう。

ありがとうございます。私はながら見守りかなり期待しているので、これを足立区でも、オレンジ色に光るＬＥＤ、夜ピカピカでもいいですし、青色防犯パトロールの青でもいいと思うので、是非それを検討をしていただきたいと思います。 　不審者情報をスマートフォンなどから速やかに警察に通報できるとか、そういう仕組みも取り入れると、より足立区の防犯力、みんなで守っているのだよというふうになると思います。是非検討していただきたいと思います。要望させていただきます。 　次に、奈良市議会に視察に行ってきたことで質問させていただきます。 　先月、会派の方で行政視察で奈良市議会を傍聴してきました。奈良市議会では議会ＤＸを強力に推進しており、区民にとって分かりやすく、参加しやすい議会を目指した先進的な取組が成されていました。その中でも、何点かすばらしい取組がありましたので御紹介いたします。 　１つは、傍聴席に設置されたモニターです。そこでは議会中継の映像と同時に、ＡＩによる音声認識を活用したリアルタイムの字幕が大きく表示されておりました。これは聴覚に障がいのある方々への情報保障として極めて有効であることはもちろん、専門用語が飛び交う議会の議論を文字を読み解くことで、より理解していただけるということです。私も見ていて正にそう感じました。また、議場内の大型モニターには電子決裁の結果が一覧で表示されるなど、議会の透明性を高める工夫が随所に見られました。 　足立区議会でも区民への情報発信の一環として、本会議や特別委員会の様子を、正に今日もそうですけれども、ＹоｕＴｕｂｅでライブ及び録画配信されております。多くの方が議会活動に触れる貴重な機会であり、重要な取組であると高く評価しています。 　この議会のＹоｕＴｕｂｅ配信なのですが、足立区は、そもそもどのような目的で実施されているのか、改めてというか、お伺いいたします。

開かれた議会の推進ということかなというふうに思うのですが、目的かなというふうに思います。私も全く同感です。 　これは実は皆さんにお話しするのではなくて、議会側の話になるので、ここで話すことではないと思いますが、現在のＹоｕＴｕｂｅ配信は映像と音声のみであり、情報を十分に受け取れない区民の皆さんがいることも、これもまた事実です。先ほど御報告した奈良市の事例のように、ＡＩによるリアルタイム字幕を導入したり、議会もそうですけれども、これは聴覚に障がいのある方や音声を聞き取りにくい環境にいる方々にも情報を正確に届けることが可能となると思います。 　開かれた議会という目的をより高いレベルで達成するための、これは極めて有効な手段であると思いますが、是非議会で検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ちょっとだけ時間が余りました。すごいですね。実は今日この委員会もそうなのですけれども、皆さんこうやってここで資料を出してくださいます。これも本来だったら、今もうＹоｕＴｕｂｅやってますので、そこにフリップを差し込むとかそういったこともできると思うのです。いろいろな自治体が、区民の皆さんに、議会が、行政が何をやっているのか理解してもらうという工夫の中で、足立区もＤＸ、今回行政側はどんどん進めるというふうにあります。 　議会側も是非このＤＸを進めて、皆さんに開かれた議会になりたいと、要望して、質問を終わります。

分かりました。ありがとうございます。

次に、共産党から総括質疑があります。はたの委員。

共産党のはたの昭彦です。共産党、最後の質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　決算特別委員会初日、我が党の小林委員が、生活保護世帯や住民税均等割非課税世帯の子どもに対し、今年から始まった大学生等の就学・就職活動に係る費用の助成を受けている子どもの件数が少ない、この原因に、周知が不足しているだけでなくて、日本学生支援機構の給付型奨学金・授業料等減免制度の適用が条件のため、履修科目の評定平均３．５以上であることを挙げたところ、足立福祉事務所長は、将来に向け夢や希望を持って実現に向け頑張っている子どもたちを応援していきたいというところがあり、国の奨学金制度については、学力評定を３．５以上にすることで学力の意欲を確認するというところがあり、意欲を確認するには一定の基準が必要とお答えになりました。 　学力評定３．５以下の子どもは、夢や希望を持ってはいけないのでしょうか。また、３．５以下の子は意欲がない、そういうふうに思っているのでしょうか。

だから、改善すべきだと思うのですよ。 　それで、今言った学力評定３．５というのは、高等学校等における第１学年から申込時までの全履修科目の評定平均値が、５段階評価で３．５以上であることなのです。あくまでも１年生のときからの平均値なのですよ。 　例えば映画で「ビリギャル」とか、ドラマで「ドラゴン桜」という番組がありましたけれども、この番組は、入学当初は勉強はあまり好きではなくて成績が低かった生徒が高校の途中から意欲を持って勉学に取り組んで、そして指数関数的に学力が伸びていい大学に入るというドラマなのです。途中から頑張ったら遅いよという制度になりかねないわけです、平均評定３．５以上というのは、これはおかしいと思うのですけれども、改めて改善すべきではないかと思うのですけれど、それはいかがでしょうか。

貧困の連鎖を断ち切るというのであれば、少なくとも生活保護世帯だけでも、評定平均３．５というのは、制限は付けるべきではないと。どんな段階でも目的を持って諦めずに頑張れば、それなりに評価をしてくれるという姿勢を区として示していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、今決算特別委員会では、基金残高についても各党から質問が出されました。何度も申し上げていますけれども、我が党は積立基金が全部、全て駄目だということは一度も申し上げていません。 　決算のあらましで、経常収支比率は７０％から８０％が適正水準とされ、都市部にあっては８０％を超えると財政構造は弾力化を失いつつあると考えられ、中期財政計画では８０％以下を目指すとしており、令和６年度決算は７９．７％で、８０％以下を維持したと、こういうふうに表現しているのですけれども、全国の自治体で経常収支比率８０％以下というのはどれぐらいあるのでしょうか。区はつかんでいるでしょうか。

全国平均値については、総務省が毎年統計を取って発表しているのです。経常収支比率について、私たちが入手できる最新のデータは総務省の令和５年度の数値なのですけれども、全国１，７４１自治体のうち８０％以下は１３７自治体、全国でいくと僅か７．８％しかありません。 　その中で、２３区の中では足立区を含め１７区が入っている。ほかは全て小さな村や町というところで、経常収支比率の全国平均は９２．４％です。政令都市の横浜市、足立区よりずっと大きい横浜市は９３．６％、千葉市は９８．４％、名古屋市に至っては９９．９％、福岡市は９４．１％。この数字から見ても、足立区を含む２３区がいかに財政力があるかということも分かると思います。 　しかも一般会計は１２５億円の黒字で、普通会計決算も１４３億円の黒字です。将来負担比率もマイナス。このような財政状況全体を評価したときに、今回の１，８１７億円もの基金残高は、ため込み過ぎだと思いますので、一部を物価高騰に苦しんでいる区民施策への活用の提案をさせていただいているところです。 　今決算特別委員会で、日本維新の会所属の無会派の議員が私を名指ししまして、はたの議員は官民連携について批判的な意見がありましたが、私は背中を押す立場を取りたいとの発言がありました。官民が力を合わせること、民間の方に協力いただくことを私は否定してるわけではありません。区とセブンイレブンやサンベルクスが協力していることに対しては、官民連携だからといって反対したこともありません。この間、竹の塚のＦビルや東京芸術センター、千住一丁目市街地再開発など、区民の財産が企業のもうけの種にされて、そのことで失敗を繰り返しているから申し上げているのであって、是非誤解しないでいただきたいと思います。 　また、民泊についての質問で、我が党の小林委員が、民泊業者の規制強化を求める意見があったが、私は管理体制の強化を求めると発言をされました。地方議会は、様々な議員が求める最大公約数で一緒に前に進めていくと。こういった民泊１つを取っても、民泊で被害が出ているなら、それを一緒になって何とかしていかなくてはいけないという一点で力を合わせて進めるべきであって、何党がこう言ったけれども我が党はこうですなどという違いを際立たせるのではなくて、大きな方向は同じだから一緒に前に進めていこう、こういう立場で行政運営に当たることが、議会も行政も大事だと思うのですけれども、いかがでしょうか。

いかがでしょう。

どなたもお答えにならないですか。

この民泊の問題１つ取っても、民泊で困っている区民のために何とか解決の方向で力を合わせていこうということが本来の趣旨、役割だと思います。 　次に、旧こども家庭支援センター跡地の問題について初日もやりましたけれども、私は代表質問で、図書館建設には背を向け、公有地を使ってのマンション建設に理解を得られるのかと聞いたのに対して、この代表質問のときには、マンションの有無にかかわらず理解を得られると考えているとお答えになりましたけれども、質問に答えてないのです、このときに。 　なので、改めて決算特別委員会で私が聞いたのは、公有地を提供してのマンション建設に理解を得られるかということだと、決算特別委員会の初日に改めて質問しました。そうしたら、今度は、図書館の可能性についてはこれまで十分説明している、一応の理解を得られている、これからも説明していくと、今度は説明していくという答弁だったのです。 　私は、このときもマンション建設を進めるべきではないなどということは、ここの質問では一言も言っていないのです。公有地へのマンション建設について、区民の理解を得られるのかどうかということを聞いています。もう３回目なので、今度こそイエスかノーで是非答えてください。

マンション建設のみのお話を、今、されてますけれども、あの敷地全体を使って地域ニーズにどう応えていくかというのが一番重要だと思います。その中で、マンションを造る提案があるかもしれませんけれども、それは当然、地元の皆さんによく説明をして理解が得られれば、それでその事業については実施していくという考え方で進めたいと思います。

今、敷地全体を使ってというお話だったけれども、そうですよ、だから令和５年のときにアンケートを取ったわけです、区民の皆さんに。民間活用施設を有する場合、求める要素は何ですかと聞いたら、１番がショッピングで、２番が飲食で、次が緑、憩いの場、子育て支援、ずっとあって、マンションなんて１つもないわけですよ。 　今回募集の中で、わざわざ募集要項に、民間事業者が進出しやすいようにマンションということを入れたから、そういう理解を得られるのかと聞いているので、改めて答えていただきたいと思います。

事前の市場調査をする中で、マンションなしで地域の皆様が望むような施設が誘致できるかというのは、かなり厳しいというような状況もあります。そういった中で、マンションと併設して、いろいろなにぎわいの施設を造るという提案も来ると思います。そういったことも含めて、私どもは募集要項で提案をしていただいて、そして地域の皆様に御理解を得られる場合には、その事業を進めていくという形で進めたいと思います。

それは民間事業者にやってもらうということを前提にしているからであって、区が全部の計画を立てて区が独自に建てるという方法もあるわけですよ。実際に、都市建設部長かな、綾瀬のまちづくり協議会の中でそういう質問が出たときに、選択肢としてそういうものがないわけではないというふうに実際に答えているわけですよ。 　それで、私この問題で地域の方にお話を聞いたら、そんなマンション建てるのだったら区民住宅でも建ててくれた方がよっぽどうれしいよという話なのですよ。だから、区民にとってその敷地全体を使って何が喜ばれる施設なのかということを前提にしなくてはいけないわけです。 　確かに、土地を民間業者に貸すことによって、幾らかの経費の削減になるかもしれないけれども、でも、その分を使ってもっと区民に喜ばれる施設を造れば、区民の理解を得られるわけです。だから、そこを考えていかなくてはいけないというふうに思うのですけれども、改めてどうでしょうか。

区として、公共施設のみであそこにホールとかそういったものを造っても、にぎわいは求められるというふうには今のところの市場調査では考えられませんので、民間の力をお借りして、そしていい提案を受ける。その中で、何度もお話ししてますけれども、もちろん議会もそうですし、地域の皆様にも御理解を得られるような施設であれば、それは実施していきたいと考えております。

全国を見渡せば、公共施設だけでにぎわいを出している施設なんていうのは幾らもありますよ。そういう事例も調査もぜず、いや調査してるかもしれないですよ、してるかもしれないけれども、でも実際あるわけです。それはどういう区民ニーズを受けて、区が考えて、地域の皆さんと一緒になって考えてやっていくかということだと思うので、改めて民間事業者活用ありきという考え方は改めていただきたい。そのことを求めて、次にいきたいと思います。 　次に、昨日、重層下請の質疑で、下請次数制限について、令和２年の決算特別委員会で同様に下請次数制限を求めたのに対し、当時の総務部長が、改善できるか考えていきたいと答弁しているということをあえて申し上げた上で改めて求めたところ、総務部長は、他の自治体でやっているところもあると聞いているので、まずは情報を集めるところをやっていきたいと答えたのですけれども、２年前の答弁と同じですよね。 　公契約審議会で御意見を承ってと言っていたけれども、やってこなかったということですか。

２年前の決算特別委員会で総務部長が答弁して、公契約審議会で御意見を承ってというふうに、で、進めていきたいと言ったわけですよ。それをやっていないなんてことは議会軽視というか、この決算特別委員会軽視としか思えないのだけれども、改めてどうなのでしょうか。

国も、そして建設業協会なども次数制限を進めていこうということで取り組んでいますので、是非、区としても取り組んでいただきたいと思います。 　最後に、先日、自民党議員が我が党を名指しして、介護保険料は高齢人口が減るから保険料を安くできるというふうに言ってましたけれども、我が党は過去に一度もそんな発言はしたことがありません。介護保険計画策定に当たって、必要以上に給付を多く見積もっていることを指摘して、実態に即した給付額に見積もれば保険料を低くできると提案をしたものです。 　実際、令和６年度決算でも給付額の想定よりも低かったために、給付準備基金積立金に６億円余を積み立てました。給付を多く見積もっていた結果であって、この分を保険料を徴収しなければ、保険料を更に抑えることができたはずです。 　我が党は、保険料を引き下げるために国の負担割合を増やすことは当然だと繰り返し主張してきました。そして、例えば保険料給付に含まれているものを一般会計に入れることで給付費総額を減らすことができると具体的に提案をして、介護給付に入っていた紙おむつが一般会計に入れられたことで、給付総額を下げることができました。保険料を下げるために、足立区でもできる策を他の自治体の例も参考にしながら提案をさせていただいております。 　議会は言論の府ですので、正しい認識の下で議論することが大切なので、あえて発言をさせていただきました。 　最後に、足立区はエリアデザインと称した大型開発を同時に７か所で進め、そのほかにも民間主導の大型開発が進められています。都心部での大型開発によるマンション価格や家賃の高騰が足立区にも押し寄せ、物価高騰により暮らしを一層困難にしております。 　この間、千住一丁目市街地再開発には４０億円、千住大橋駅周辺地区の道路整備には１４億円、商業施設のためのペデストリアンデッキ建設を含む北綾瀬駅前交通広場整備には３０億円もの税金が投入されました。そして、これから始まる北千住駅東口北街区のホテル建設を含む市街地再開発には１００億円の税投入が事業者から求められています。 　基金残高の多さを理由に、老朽化する公共施設の更新を上げて、必要以上のため込みを続けながら家賃の高騰を招く大型開発には湯水のように税金をつぎ込む、このような姿勢を改め、区民の暮らし最優先の行政運営をという自治体の本旨への立ち返りを求め、決算特別委員会の質問を終わります。ありがとうございました。

次に、公明党から総括質疑があります。たがた委員。

公明党、最後でありますので、よろしくお願いしたいと思います。 　まず、１０月ということで、前回、我が党の代表質問でも入っておりましたけれども、環境月間ということで、３Ｒ及び食品ロス削減の推進月間として、幾つか確認をさせていただきたいと思います。 　区は今年度も１０月の３Ｒ推進月間に合わせて、生ごみの減量や廃食油のリサイクルなどを目的に、区民まつりやくらしフェスタなどで啓発イベントを開催すると聞いておりますが、その点についてはいかがでしょうか。

もう少し具体的に言っていただけますか。

廃食油、ＳＡＦとかＶＲ、様々行っておりますけれども、その辺は推進月間として積極的に取り入れていただきたいと思います。 　また、３Ｒの推進月間中にＲのお店、この件なのですけれども、登録された店舗にはエコグッズとかを配布して環境の意識の向上を高めるということなのですけれども、聞くところによると、現在Ｒのお店というのは７０店舗ぐらいだと思うのですけれども、当初私が議員だった２０年ぐらい前は１００店舗ぐらいあって、それを更に拡大して、なおかつ３Ｒ推進月間とぶつけて、そこでどんどんどんどん伸ばしていきたいということで言っておりましたけれども、ここ数年間は個店等も大分減ってきましたし、Ｒのお店も減ってきましたけれども、今後はどのように考えておりますか。

分かりました。 　今、７０店舗ぐらいあるのをこれをなおかつ広げるというよりも、この中で新たな施策展開をすることがすごく大事だと思うのですけれども、この辺についていかがでしょうか。

せっかく３Ｒ推進月間ということでありますので、月間である以上は、区民にも広く周知していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　環境で、あと１点なのですけれども、清掃事業者について、当然この猛暑の中、苛酷な労働環境の改善については、人材の定着を進める上でも複数の作業員の配置などが求められております。 　我が党も毎年要望しているのですけれども、養生単価の契約の引上げ、これ毎年お願いしてるのですけれども、来年度についてはいかがでしょうか。

工藤副区長、いかがですか、この件については。

養生単価については、２３区全体の状況も注視しつつ、区として適正に引き上げるべきものは引き上げていきたいと思っています。

ある程度、苛酷な労働環境の中で一所懸命やっておりますので、その辺は是非、要望として、前提にして、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、我々議員としては、地域の御意見・御要望等々をいただきながら、少しでも区民の皆様の施策に応えていくのが我々の仕事の１つでもあるかと思うのですけれども、来月から各学校において周年行事が毎週のように土曜日に入っているかと思います。来月も毎週、区長も毎週出られるかと思うのですけれども、私も幾つか西部地域では御招待されている中で、１１月の第２週の土曜日、鹿浜五色桜小学校という学校が１０周年を迎えることになりました。 　１０周年ということですので、統廃合の関係で新しくなって１０周年を迎えたということなのですけれども、適正規模・適正配置のガイドラインが発表されたのが平成２１年なのです。ここから約二、三年掛けて地域の方々にいろいろ御説明をしながら、最終的には鹿浜五色桜小学校の建設に至ったということなのですけれども、昨日も白石委員も言っておりましたけれども、この１つも、私、地元の地域として様々な御意見等々いただきました。時には、当然地域の議員として反対だよねとか、また地元としては避難所が遠くなっちゃうよね、また自分のお孫さんが更に学校が遠くなっちゃうよねということで、これを何とかしてくれという本当に御意見が多々ありました。 　ちょっと途中は省きますけれども、そんな中でようやく１０年がたったということなのですけれども、そういう話の中の、また翌年には、来年迎えるのですけれども、鹿浜菜の花中学校が１０年を迎えるのです。五色桜小学校のときにいろいろ統廃合の中で、また翌年中学校の、鹿浜中学校と足立八中なのですけれども、ここがくっつきますよということで、また当然、地元の地域として様々な御意見・御要望をいただいて、当然反対ありきの中で言われました。 　この辺も何とか落ち着いて、菜の花中学校は来年１０年になるかと思うのですけれども、それから３年ぐらいすると、今度は平成２９年に新たなガイドラインがつくられまして、これまた私の地元が地域対象になったのです。要は鹿浜西小学校と北鹿浜小学校がくっつくということで、要は最初の２校、真ん中の中学校の２校、そしてもう１校の未来小学校なのですけれども、未来小学校が２校ということで、ずっと続いたという経緯がありました。 　皆さんの御意見・御要望を聞く中で強烈的だったのが、未来小学校ができるときに、未来小学校じゃないか、その前の菜の花もそうだ、未来小学校ができるときも、菜の花が中学校ができるときも、これ両方とも私の母校なのです。もう１校、北鹿浜小学校というのは、うちの子どもが通っていたということで、同級生とか同窓生からかなり言われまして、自分の学校をなくすのはお前の仕事かとかさんざん言われる中で、ようやく今日に至ったなということで、当然、地元の議員として１０年ぐらいは非常に大変だったのですけれども、ようやく来月、鹿浜五色桜小学校が１０周年を迎えるということで、今では取りあえずきれいな学校になって、ようやく１０年迎えたねということで、どちらかというとある程度批判的な意見は今ないのですけれども、そういう部分の中で今後進められていくかと思うのですけれども。 　今度は小学校の跡地、統廃合しますので、その跡地活用について、ちょっと幾つか確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　鹿浜未来小学校の前、鹿浜西小学校ですね。これは私の母校なのですけれども、鹿浜西小学校跡地については、ベルクスとして来年３月の施設開設に向けて工事が進められておりますけれども、予定どおり順調に進められておりますか。

鹿浜西小学校、先ほど言った我が母校でしたので、本当に反対の御意見が多かった中で、今ようやく未来小学校になって、ここで落ち着いて、この地域には本当に買物難民ではなかったのですけれども、商業施設が全然なくて、私も１０年以上、ここの地域にも商業施設を造ってくれ造ってくれと、その前は鹿浜五丁目アパートというのがあって、ここに公設市場というのがあったのですけれども、ここが急遽なくなりまして、これは足立区のものでしたから何とか区の方も努力していただいたのですけれども、最終的には売るというか、なくなりまして、ということはあの辺はもう何にもなくなったという地域の中で、ようやく今回ベルクスが来ていただけるということで、非常に今の時点ではウエルカム状態なのですけれども。 　改めて確認ですが、商業施設の東側道路は産業道路として位置しており、川口方面から産業道路を経由して施設に来店する場合、右折しなければなりません。日頃より右折専用レーンの設置を要望しておりますけれども、これについてはいかがでしょうか。

あと、この産業道路の交差点、横断歩道及び歩道橋が設置されていますが、北側のみ横断歩道橋は設置されていません。 　以前より横断歩道の要望をする中、警察の見解は、歩道橋などの立体横断施設のある場所には原則横断歩道を設置しないとのことですが、その後の協議についてはいかがでしょうか。

更なる強い地域要望でありますので、またよろしくお願いしたいと思います。 　あと、もう１点、北側の道路、一方通行解除の方向で検討されておりますけれども、鹿浜いきいき館入り口付近から環七方面に向かう道路については引き続き一方通行のままです。 　途中、幼稚園の駐輪場や小さな専用グラウンド等もあることから、ガードレールの設置などを求める歩行者の安全確保を要望しておりますけれども、いかがでしょうか。

分かりました。待望のベルクスでありますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　引き続きまして、鹿浜西小学校と同時に統廃合いたしました北鹿浜小学校について、これも確認させていただきます。 　これまで幾つかの事業者が興味を示しましたが、誘致までには至らず、今年度より文部科学省が運営するみんなの廃校プロジェクトへ登録し、事業者へ広く周知しました。 　登録後は複数の事業者から電話や対面、現地説明など関心が寄せられていると聞きましたが、現況についてはいかがでしょうか。

統廃合して２年半がたつのですけれども、当初はずっと文教施設ということで、区もそういう方針できたのですけれども、今後の活用方針についてはいかがでしょうか。

分かりました。 　もう１点、報告では活用方針が決まるまでの間、倉庫等として暫定利用を検討していくとのお話がありました。 　学校の西側には保育園が移転され、北側には今現在新たに都営住宅が建て替えられるなど周辺の環境整備が進められておりますけれども、今後適切な維持管理に決まるまできちんと努めていただきたいと、これも地域要望の１つとして言われておりますけれども、いかがでしょうか。

分かりました。是非よろしくお願いします。 　続きまして、同じく小学校跡地、平成１３年に入谷小学校と入谷南小学校が統廃合されて、足立入谷小学校となりましたけれども、この統廃合された入谷南小学校跡地の件、これだけちょっと確認をさせていただきたいと思います。 　災害対策拠点の施設整備として、能登半島地震の教訓を踏まえて検討を進めていた中、今年度より基本設計及び実施設計等のスケジュールとなっていますが、現況についてはいかがでしょうか。

分かりました。 　令和１１年以降という予定になっておりますけれども、昨年１２月の私の一般質問の中で、有事に備え、できる限りのスケジュールの短縮を目指すべきとの質問に対して、区は、災害に備えスピード感を持って施設建設を進めていく必要がありますので、スケジュールに遅延がないよう工程管理を関係所管と行い、１日でも早い完成を目指してまいりますと、そういう答弁をされているのですけれども、ここに来て資材高騰とか人手不足など続く中で、現状のスケジュールはいかがでしょうか。

分かりました。今、小学校跡地の３つの学校の話をさせていただきましたけれども、冒頭申し上げたとおり、区民ニーズ、そして地域の御意見・要望等々でありますので、それは前向きに捉えていただきながら、事故なく今後進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、災害対策で少し確認をさせていただきたいと思います。水害時における緊急車両の避難先確保について。 　以前、かなり前になるのですけれども、令和元年１０月に発生した台風１９号、この教訓を活かして、人や経済被害の軽減や、救助、復旧・復興の原動力となる建設車両、ごみ収集車両、そして緊急物資運搬車両などの冠水水害防止のため事前に災害時における緊急車両の避難先の確保を我が党としても求めてきました。 　その後、区は新たな緊急車両の避難先として、区内北部の浸水深が低いと想定される公園を確保する方針を示し、令和４年２月に、ごみ収集組合車両の一時避難場所として区立入谷鶴巻ゆうぐ公園を確保しました。 　これは、改めて駐車台数は何台でしょうか。

ありがとうございます。 　７０台分がようやく確保されたということで、すぐ動いていただいて大変ありがたいのですけれども、他の建設車両や緊急物資運搬車両などについても舎人公園の一部の駐車場を確保され、協定を結ばれていると聞いておりますけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございます。ごみ収集車両に関しましては、水害発生の後、災害ごみの収集運搬業務を行っているということになっております。 　私の方で調べさせていただいたら、先ほど言ったように、令和４年７月の確認書では、舎人公園、尾久橋通りの左側、Ａ地区ですね、管理棟がある、ここの第一駐車場、これは７８台分を締結されているというふうに伺っております。また、そのほか第二・第三駐車場は、Ｂ地区とかＣ地区ですよね、車両の重量や高さ制限はないものの想定されている浸水深が若干高いため水没する可能性があるとのことで、駐車場の確保には至らないとの見解でした。 　先ほど防災戦略課長が言っていたのは、恐らくＢ地区の丘の上ですよね。これ、大体何台ぐらい止められるのですか。

分かりました。一番大事な水害時の緊急避難確保でありますので、比較的北部、そして舎人公園辺りは全体的に高いということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 　あと、緊急車両の確保先があっても、いざ有事のときの対応が必要不可欠であります。 　昨年の代表質問の中で、事業者の協力を得て、緊急車両の避難先での訓練も実施すべきとの質問に対し、訓練の機会に事業者の協力を求め、実施してまいりますとの答弁でありましたけれども、これについてはいかがでしょうか。

近年、想定を上回る台風やゲリラ豪雨、また線状降水帯など、各地域で大規模水害が発生しており、民間とも連携しながら取り組んでいただきたいと思います。せっかく時系列的にそうやって駐車場を確保していただいたと思うのですけれども、そこの中で、いざ何かがあったときに、では、鍵はどうするのとか、誰が開けるのとか、そこまで想定していかないと、確保していただいたのみならず、訓練も非常に大事かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　もう１点、令和２年度に水害緊急車両避難の協定締結先として、ニトリ、ビバホーム足立神明店、ベルクスなどと結ばれておりますけれども、定期的な連携など行っていますか。

分かりました。顔が見える関係づくりをきちんとやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　ちょっと余談になりますけれども、冒頭に江北給水所の上部に温浴施設が造られる予定ということでありますけれども、その辺も災害協定等々も今後検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、地域のことで申し訳ないのですけれども、入谷地区のことについてお尋ねをしたいと思います。 　まず、今年の足立入谷小学校の新入生、新しい１年生、これはまず何人でしたか。

６人。その前の５年間ぐらいの新入生の推移はどうなっておりますか。

ありがとうございます。ごめんなさい、反対から私は言わせてもらいます。令和２年度が２２人、そして一挙に７人に減って、倍近く増えて１５人になって、更に２０人になって、また昨年は１１人になって、今回は更に６人だったと、そういう答弁でありました。 　私、今年の３月に足立入谷小学校の卒業式に行かせていただきまして、校長先生の方から今年の卒業生は１７名ですということで言っておりました。今、足立入谷小学校の全校児童数というのは８６人なのです。平均すると、１学年が十四、五人ぐらいしかいないのです。 　これは私も何度かいろいろな形で言ってきたのですけれども、まずこの状況を、今現在、学校運営部長、どういうふうに捉えていますか。

正にここ数年そのような状況で、これはあくまでうわさですけれども、来年もっと少なくなっちゃうのではないのという、一部保護者からの話もありますけれども、区も当然この辺は認識されていると思います。 　そのような中、今年の春、春じゃないか、４月、５月。入谷小学校の校舎の真ん前に、家族向けの葬儀場が建設される予定なのです。これはもう地元の方々と我々も他の会派の方々と超党派を組んで、是非反対していこうということで５月以降からずっと一緒に反対運動をさせていただいたのですけれども、結論的には建つような方向で、今、動いている。そういう中で更に環境的には厳しい状況なのですけれども、今後、魅力ある活気あふれた学校経営に区としても尽力していただきたいのですが、最後に教育長いかがですか。

以上で終わります。ありがとうございました。

次に、自民党から総括質疑があります。伊藤委員。

お待たせをいたしました。自民党の伊藤のぶゆきでございます。６日間続いた決算特別委員会も私の３０分の質問で、採決ありますけれども、最後となりますので、皆さんあと３０分、頑張ってください。 　私からは、まず初めに、こども家庭支援センター跡地の質問をさせていただきたいと思います。 　先日、東渕江フェスタ！２０２５の案内が私の事務所に来まして、先ほど中島委員もおっしゃっていましたけれども、バスの通学も、今、大きなトラブルもなく、この間、校長先生とも話して、今のところ大きな問題もなくということで話が進んでいてよかったなと思っております。 　　　　　　［資料を提示］ 　私、パネルを作ってきたのですけれども、本当はさっき加地委員が言ったように、これをすっとＹоｕＴｕｂｅに差し込んでいただけるとうれしいなと思いますけれども。私も４日目に決算特別委員会で少し触れましたので、これ結構地域の方々の考え方とか、地域の方々が持っている認識とか、あと、今、東渕江小学校に関わっている方の気持ちのなど、結構分かっているようで分かってないのはあると思うので、私は三日三晩寝ないで書いてまいりましたので、皆さんにこれをもって説明をしたいと思いますけれども、これはエリアデザイン調査特別委員会の資料を拡大したものでございます。 　まず初めに、旧こども家庭支援センターの跡地の現在の状況と今後のスケジュールについて教えてください。

この跡地活用において、地元からの要望が一体どういったものがあったのか、その要望を踏まえて、足立区はどのような施設を設置したいと考えているのかも重ねて教えてください。

今の答弁であったように、区として３つの施設を設置したいというのは、多分この３つの図だと思うのですけれども、このパネルを見ると、イメージとしては東側に公共施設、西側に民間施設と記載してますけれども、この理由については。

民間事業者への区有地の一部を貸し付けて、にぎわい施設を提案してもらいたいということですけれども、敷地全体をどのように整備するつもりなのか教えてください。

５０年程度貸付けをしたいということですけれども、民間事業者に公共施設を建設してもらうことで、区はどの程度のコストメリットがあると考えていますか。

今回そういったものの事業を進める中で、メリットは、民間事業者に区と比較して安価に公共施設を建ててもらうということだけになりますか。

いいことばかりではないと思いますけれども、民間事業者を活用することで区のデメリットは何が考えられるでしょうか。

そうですよね、もしマンションが提案されたら、この間も話ししましたけれども、学校の教室が足りるのかという問題があると思いますけれども。 　他の委員からも質問があります。マンション前提というわけではないですけれども、民間業者が提案する中で、マンション建設も含めて提案される可能性があると思いますけれども、区の見解はいかがでしょうか。

今回、この跡地を利用するに当たって、東渕江小学校の仮校舎をするのに当たって、綾瀬の方々には多大なる御迷惑というか、今、お待ちいただいている状況だと思いますけれども、地元として長年にわたってこの跡地の施設の設置を求めてきたから、お示ししているスケジュールが遅れないようにしていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。

今の仮校舎を造るときに、地元のまちづくり協議会にも出席をして、教育長も出席してお願いをして、何とかスケジュールどおりいくように努力しますというお約束をしてますので、何とかスケジュールどおり事業者を決定して、地域の皆様に喜ばれるような施設を建設できるように努めてまいります。

是非、今回この跡地利用、しっかり区の形で進めていくというか、地元の方々の意見を聞きながら、しっかりと進めていっていただきたいなと思います。この件については、これでおしまいです。 　次に、昨日少し話が出ましたけれども、選挙の投票所について私もお尋ねをしたいと思います。 　昨日、富田委員からも少しお話がありましたけれども、私はそれとは少し違った切り口というか、今年、都議会議員選挙と参議院議員選挙がありました。都議会議員選挙は投票率が少し上がって、参議院議員選挙が下がったという報告を受けているのですけれども、参議院議員選挙というと多分会ったことがない人が多いと思うので、身近にあまり感じないとちょっと下がってしまうのかなと思うのですけれども、私たちの選挙も、区長・区議選になるのか一緒になるのかあれですけれども、再来年にあります。 　今回、地域の方からもよく言われるのですけれども、私自身も実はちょっといろいろあって、今、住民票を去年移したのです、私だけ。別に家族が仲が悪いわけではないのですけれども。そうしたら、今年選挙に行こうと思って期日前投票にどうしても行けなくて当日に行こうかなと思ったら、いつも行ってる投票所ではない、当然変わってたので変わっていたのですけれども、全然違う所だったのです。 　これ、いつも思うのですけれども、期日前投票は基本的に箇所が限られてますけれどもどこでもできると思うのですけれども、当日になると途端に投票所に行かないとできないということなのですけれども、選挙当日でもどこでも投票できるようにできないのかなという、その現在の理由みたいなのが分かれば教えていただきたいのですが。

そうすると、昨日、富田委員が、何かバスでどうこうという話をしてましたけれども、そうすると、専用のＬＡＮ回線が敷設できれば当日どこでもできるということの考え方になってくると思うのですけれども、それをするためには課題というのは何かあるのですか。

そうすると、要は、金銭的なものとかというのは１回置いておいて、物理的には可能ということですよね。

なかなかすぐにはそれをやってくださいというのは難しいのかもしれないですけれども、投票率を上げていかなくてはいけないという中で、行きたいときに近くで行けるという、だから多分皆さん期日前投票に行くのだと思うのです。 　ですので、投票所の場所を増やすということも多分大切なのだと思うのですけれども、幾らぐらいのコストが掛かるかというのは分からないですけれども、投票率を増やすという意味では、近くで行きやすい所に行けるのが一番いいと思うので、これに関しては是非区として調査というか調べていただきたいと思いますけれども、いかがですか。

私も当日行こうと思った方向と全然違った所の結構遠い所の投票所だったので、若干心が折れそうになったのですけれども。行きましたよ、ちゃんと行きましたけれども、心が折れそうになったので、多分そういうことも多々あると思うので、これはなかなか難しい要望なのかもしれませんけれども、是非検討していただきたいなと思います。 　次に、生活保護の居住支援についてお尋ねをしたいのですけれども。 　まず初めに、今、生活保護の話、外国人の話とかも出てきてますけれども、まず基本的に生活保護の方が家を借りるときに、今、区はどういった対応を取っているか教えてください。

不動会社に行って、なかなか生活保護だけでは難しいと思うので、今、多分区は居住支援のサポートをしていると思うのですけれども、それはどういった手続というか内容になっていますか。

不動産会社の協会と協力をしてお部屋探しをしていると思うのですけれども、無事に入られましたと、その後に、万が一、いろいろな状況があって引っ越しとかがイレギュラーで起きてしまうと思うのですけれども、そういった場合というのは、どういった対応を区は取っているのですか。

確認なのですけれども、今、現時点で生活保護を受給している方々の人数と、その中で精神的な理由で生活保護を受けている方の人数を教えていただきたいのですけれども。

１４％程度というと、二万幾つということは３，０００人ぐらいなのですけれども。

３，３００人とは別に、４，５００人。

精神的な方が４，５００人、３，３００人が手帳を持っていて、それ以外にも１，２００人ぐらいが精神的に通院をされているということなのですけれども、今、部屋を借りているその方々が万が一近隣トラブルを起こした場合に、今、区の対応というのはどうしているのですか。

私が、今、質問しようとしていることは、多分、足立福祉事務所長は分かっていると思うのですけれども、その方がケースワーカーたちが抑え切れずに、要するに近隣にトラブルを起こしたりとか危害を加える場合は、どういったふうに区は対応されるのですか。

回りくどい質問の仕方は１回やめまして、具体的な話をすると、生活保護を受給されている方が精神的なもので受けている、それが隣の家とかいろいろなものに近隣にトラブルを起こして警察に捕まります。精神疾患を理由に出てきちゃうのですよ。そうすると、また同じようにトラブルを起こす。そうすると、今度はオーナーとか賃貸会社に対して危害を加えようとする。危害を加えないのですよ、加えてしまうとまた捕まってしまうから。捕まってしまっても、またすぐ出てきてしまうのです。そういったものが実際の事例があって、今なお困っているという事例があります。 　これ、足立福祉事務所長がしっかり対応してくれて、今、進めているところなのですけれども、さっき言ったように措置入院というのも、結構本人がそれなりにしっかりしていると強制的にできないですよね。

そうなのですよ。医師の２名がオーケーしないといけない。そうすると、その人間は、当然ですけれども、そこそこしっかりしているので病院にも行かないわけです。そうすると、医者にも行かないから措置入院もできないとなっていて、今、現時点その対応に苦慮しているということで、今、対応してもらっているのですけれども。これは当然、行政だけでできる話ではないのは理解はしています。警察にも私たち一緒になってオーナーと相談に行って、今、どこの警察とは言わないですけれども、警察の方もその家を訪ねてくれたりとかチェックしてはくれるのですけれども、何かを起こさないと逮捕してもすぐ出てきてしまうということの繰り返しなので、対応ができないと。 　この問題を今すぐどうにかしてくれという話ではなくて、今後、多々起きる問題だと思うのですよ。要するに、さっき言ったように、生活保護受給者の方々が入るのは民間のアパートですので、民間のオーナーとあくまでも契約をすることになりますので、行政が契約するわけではないので、今後、足立区はこれ以上増えるかどうかというのは分からないですけれども、これはちゃんと警察と、あと、しっかりと行政が対応方法を考えないと、多分今後、その方のせいとか、そういう方々のせいで生活保護の家を借りることがどんどんどんどん困難になっていってしまうと思いますので、要望というか、これは、今、足立福祉事務所長が一所懸命対応してくれているのは私は分かっていますので、しっかり行政としてのある程度の道筋を付けていただきたいなと思いますので、これは要望しておきます。 　１点気になったのは、最近、賃貸契約のアパート、これは福祉の話ではないのですけれども、賃貸物件に住んでいる方あまりいらっしゃらないと思うのですけれども、今この物価高の影響で、更新時期に家賃の値上げが結構多いのです。私のところにもよく来ます。家賃が値上げされるのだけれども、これはいいのと、これって多分契約書の中で、当然、物価の上昇に合わせて家賃上げますとほとんど入っているから全然そこはしようがないのですけれども。 　ちょっと気になったのが、生活保護費というのは住居費が決まっているじゃないですか。今、アッパーというか、その上限で住んでいる方が、もしオーナーが家賃上げますと言った場合、どうなのですか。

転居指導ということは、更にそこからまた家賃がその範囲内に転居して、引っ越しをしてくださいという、答えなくていいです、ということですよね。そんなばかな話ないじゃないですか。せっかく住めていて、また転居費用が掛かって、もっと安いところに、安いところに。安いところにということは、言い方悪いけれども、より劣悪な場所になっていくというのが目に見えて分かることなので、これは生活保護法の関係なのかもしれないけれども、少し調べておいてください。 　次に、もう１個が報奨制度をやりたいのです。 　１０月１日に、私、功労賞を頂きまして、本当にありがとうございました。区議会議員１０年やっているともらえるということで、私頂いたのですけれども、そのときに、学校教育功労で、私が幼稚園の頃お世話になっていた先生も受賞されて、一緒に写真撮って、何かすごくうれしかったのです。先生も喜んでいましたし、私も区民の方々含めて後援会の方にも喜んでもらいました。 　１点だけ、どうなのかなと思うことがあるので、これも要望というか考えてもらいたいのですけれども、社会教育功労の中にＰＴＡ会長を５年やってたりとかするともらえると。そのほかに、社会教育事業功労者だと、知障協の協議会とか青少年委員会とかボーイスカウトをやっていると１５年ぐらいでもらえるということなのですけれども、大体ＰＴＡやってる人というのは、その後に地域に入っていく人が多いじゃないですか。ＰＴＡ会長というのは大体ＰＴＡで副会長になってからＰＴＡ会長やるから、子どもが６年、中学校が３年としても、なかなか５年にたどり着くＰＴＡ会長というのは、当然いますけれども、数は少ないのかなと。 　この５年を仮に社会教育事業功労賞の１５年、その後に、例えば時間空いても、例えば青少年委員やってますとか、地区少年団体やってますとかというのに合算して、これ功労してもらえないのかなと思っていまして、これについてはどうですか。

功労とか表彰に関しては、結構前から僕は皆さん表彰してあげた方がいいのではないですかということは言っています。例えば働いていて、１５年、２０年やっていて、もらえましたというのだったら働いているから分かりやすいのですけれども、学校に関係していて、地域に関係していて１５年となると少し長いのかなと思うので、これは多分、結構皆さん普通に喜ぶし、区から表彰されると、みんなうれしいと思うので、これは是非少し検討していってください。 　あと３分ちょっとしかないので、これは区民からの要望です。決算説明書のＰ３８４で、用水路の維持管理について、これは金額はちょっと１回置いておきまして、葛西用水、桜通りにありますよね。あれは大谷田から八潮の方まで用水路があるのですけれども、確かに言われてみれば、私もずっと思っていたのですけれども、桜通りは踊りがあったりとかして、葛西用水路は、今、すごぐきれいに整備されているのですけれども、なぜか不思議と桜木橋を渡ると桜木橋から六木までの葛西用水路がめちゃくちゃ汚いというか、ぼうぼうなのです。 　更には、中に入らないでくださいみたいなところの仕切りが結構あったりとかして、明らかに大谷田から佐野、六木二丁目ぐらいまではきれいなのですけれども、桜木橋を渡った北側が全然よくないというか、これは区民の方から何でここだけこんなにずっと汚いのですかと私の方に声が上がって、私も見に行きました。明らかに違います。 　なので、これに関しては早急に用水路の整備を、整備というかきれいにしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。

残り２分でございますので、これもちょっと現場からの声で言わせてもらいます。 　現時点で、教育委員会の中に課というのはどれぐらいあるのですか。何課、何課というのは。

どなたか。

これは現場の、正に、今、現役の、誰とは言いませんけれども校長先生からの声です。教育委員会に課が多過ぎて、私たちがどこに連絡をしていいのか、なかなかそれがやりにくいと。ですので、もう少し教育委員会の課を絞ってもらうか、明確にどこに何をしていいのかを教育委員会に言ってくださいと私言われましたので、一応この旨だけはしっかりと伝えていきますので。改めて、今日、決算特別委員会の中で先生方が大変だということがありましたので、現場の労力を少し減らす意味でも１回アンケートでも取っていただいて、明確に学校が連絡するところを調べていただければなと思います。 　残り１分ですので質問するのもですけれども、６日間本当に皆さんお疲れさまでございました。今回、決算特別委員会で、足立区がどういったものに税金を使っているのかというのが、議論する話合いの場になりましたけれども、私個人としましては、各委員の特徴が出るので、私は結構この委員会好きなのですけれども、皆さん６日間お疲れさまでございました。 　また今後とも足立区のためにお力添えいただきますようお願いを申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

以上で全ての質疑が終了いたしました。 　この際、審査の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　午後３時２２分休憩 　　　　　　午後３時３９分再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　これより、４議案に対する討論に入ります。 　なお、討論の時間につきましては、各会派５分程度とし、無会派の意見表明は２分程度にとどめて行っていただくようお願い申し上げます。 　最初に、自民党を代表して、くじらい委員から討論があります。くじらい委員。

私は、足立区議会自由民主党を代表し、第８８号議案、第８９号議案、第９０号議案、第９１号議案、以上４議案全てに認定の立場から討論を行います。 　政府は、令和７年９月の月例経済報告で、景気は米国の通商政策による影響が自動車産業を中心に見られるものの、緩やかに回復していると判断し、先行きについては、雇用、所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要である。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があるとしています。 　このような状況の中、令和６年度当初予算は、「命と暮らしを守りぬく。安心と活力のあだち」と名付け、新型コロナウイルス感染症の影響から日常を取り戻しつつある中で、自然災害や物価高騰等の区民生活を脅かす不安を取り除き、全ての区民が安心を実感し、区全体が活力あるまちになることを目指した予算編成でありました。特に能登半島地震を教訓として、災害備蓄の積み増しや建築物の耐震化助成の拡充など防災・減災対策を強化しつつ、福祉まるごと相談課創設による包括的相談支援の開始や、持続可能な公共交通の実現に向けた実証実験に着手するなど、区民に寄り添い暮らしを支えることを意識した施策、事業を推進しました。 　令和６年度普通会計決算の概要ですが、財政の弾力性を示す経済収支比率は７９．７％で、前年度比で１．１ポイント上昇しましたが、適正水準とされる８０％以内を維持しました。 　歳入総額は３,５０１億円、前年度比１８６億円の増額となりました。特別区民税は定額減税実施の影響により減収となりましたが、財政調整交付金は原資である都税収入の増加に伴い増収となりました。この結果、一般財源は１，９６０億円、前年度比７８億円の増額となりました。 　歳出総額は３,３７４億円、前年度比２０２億円の増額となりました。義務的経費は公債費が減少したものの、人件費と扶助費が増加したことで１，７３９億円、前年度比５９億円の増額となりました。また、投資的経費は、すこやかプラザ　あだちの建設や小・中学校改築による工事費の増などにより３９２億円、前年度比７５億円となりました。 　区の一般会計歳入は特別区交付金に依存した構造に変わりはなく、一般会計歳出においては扶助費の増加、公共施設の維持管理費や更新費の増大に加え、物価高騰や建設コスト増加への対応など、持続可能な財政運営を目指しつつ、取り組まなければならない課題は多くあります。厳しい経済社会情勢の下で限られた財源を有効に活用し、引き続き適正な行財政運営を推進していただくことを要望いたします。 　今後とも、更に魅力あふれる足立区を築き上げていただけることを期待しますとともに、本特別委員会において、我が党委員が指摘したシティプロモーションによる足立区のイメージアップの推進、キャリアサポートの充実などによる管理職を増やすための取組、竹の塚のまちづくりの推進、決算について区民への更なる周知徹底、減額補正理由について議会への報告方法の検討、第三者に対するめり張りのある支援、区民事務所長の管理職配置、自転車運転ルールの区民への周知・啓発、物価高騰対策、デフリンピックの機運醸成、持続可能な介護保険制度の実現、パブリックスペースの活用による公空間の充実、地域の伝統文化の継承支援、様々意見がある学校統廃合について地元への真摯な対応と理解を得るための努力など、様々な提案及び要望事項を尊重し、その実現に向けて努力されるよう強く要望し、討論といたします。ありがとうございました。

次に、公明党を代表して、たがた委員から討論があります。たがた委員。

私は、足立区議会公明党を代表し、本委員会に付託された第８８号議案から第９１号議案、以上４議案に認定の立場から討論を行います。 　令和６年１月１日１６時１０分、能登半島沖でマグニチュード７．６、最大震度７の巨大地震が発生し、改めて災害への危機感を高める中、令和６年度の予算は、「命と暮らしを守りぬく。安心と活力のあだち」と銘打ち、自然災害や物価高騰など、全ての区民が安心を実感し、区全体が活力あるまちになることを目指す予算となりました。 　特に能登半島地震を教訓として、災害備蓄の積み増しや建築物耐震化促進事業の助成の拡充など、自然災害に対する備えの見直しや防災・減災対策の強化などを実施しました。また、新たな挑戦として、福祉まるごと相談課の創設による包括的な相談支援の開始や、鹿浜・入谷地区を対象に行うデマンドタクシーの実証実験は、持続可能な公共交通の手段として着手するなど、区民に寄り添い、暮らしを支えることを意識した施策の推進を図りました。 　令和６年度普通会計決算の経常収支比率は、人件費の増加に加え、給食費の無償化による８億円の増や、はるかぜ路線維持事業の開始による５億円の増、また、出産費助成の開始による２億円の増など区独自の施策の充実を図ることにより、７９．７％で前年度と比較し１．１ポイント増加したものの、引き続き８０％以下の適正基準を４年連続で維持しました。 　歳入について、特別区民税は定額減税の実施の影響により前年度比９億円の減少となりましたが、財政調整交付金は都税収入の増加に伴い、前年度比３５億円の増となり、一般財源は前年度比７８億円、４．１％増の１，９６０億円となりました。また、基金の取崩し額の増加や物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の増加などにより、特定財源は前年度比１０８億円、７．５％増の１，５４１億円で、歳入総額は前年度比１８６億円増の３，５０１億円となりました。 　歳出について、義務的経費は公債費が減少したものの、人件費と扶助費が増加したことで前年度比５９億円、３．５％増の１，７３９億円。また、投資的経費は、すこやかプラザ　あだちの建設工事や小・中学校改築校数の増により、前年度比７５億円増の３９２億円、歳出総額は前年度比２０２億円、６．４％増の３，３７４億円となりました。 　一方、令和６年度末の特別区債現在高は、前年度比２８億円、１４．６％減の１６１億円となり、着実に減少しております。基金については、公共施設の改修経費や小・中学校のＩＣＴ機器更新経費など積極的に活用するなどし、令和６年度の積立基金現在高は、前年度比４１億円、２．２％減の１，８１７億円となりましたが、更なる基金の将来への備えは今後も必要であります。その上で、誰一人取り残さない理念の下、区民により一層の安心と希望を届けられるよう、施策の充実を望みます。 　なお、今回決算特別委員会において、我が党の各委員が取り上げた財政の見える化、小学校跡地の利活用、水害時における緊急車両の避難先確保、区内事業者向け支援の継続と強化、町会・自治会の更なる活性化に向けた取組、若者・女性の健康対策、建築入札案件の制作物の早期発注、災害路の整備推進、入学準備金の対象者から外れている児童・生徒への救済策、自動運転車両を活用したスマートシティ・チャレンジの取組、日暮里・舎人ライナーにおけるバスを活用した実証実験の取組、キャリア教育や包括的な性教育の取組、更には子育て支援の拡充など、区政全般にわたる多くの要望や提案は区民の切実な声と捉え、今後の予算編成を含め反映していただきますよう強く要望し、討論といたします。ありがとうございました。

次に、共産党を代表して、山中委員から討論があります。山中委員。

よろしくお願いいたします。 　私は、日本共産党を代表して、第８８号議案、第８９号議案、第９１号議案の３議案に不認定、第９０号議案に認定の立場を表明し、討論を行います。 　一般会計決算の実質収支は１２７億円の黒字、実質単年度収支は５５億円余の赤字でした。基金残高は、当初は３４０億円取り崩すので減ると言っていましたが、ほとんど減らず、総額１，８１７億円になり、１，７００を超える自治体で５番目の金額、財調基金も４９０億円を超えました。 　また、当初予算と比較すると、利子割、株式譲渡交付金合わせて１２億６，５００万円余の増額は、企業のもうけが増え、株価の値上がりで株を持つ人が潤った結果です。物価高騰により消費税の国民負担が大幅に増えた結果、地方消費税交付金収入は当初より１７億円弱増え１６９億円になりました。 　令和６年度決算に表れたのは、企業や富裕層が潤い、格差が拡大し、物価高騰の影響で消費税を納める額が増えたこと、賃上げが区民税収の引上げにもつながるということ、区民の暮らしを支える財源は十分にあったのに十分な支援策を講じないで全国トップクラスの基金残高を維持し続けたことでした。 　令和６年度の予算では、高齢者紙おむつや補聴器補助、緊急通報システムの拡充、はるかぜの運行経費補助、福祉タクシー券の増額、高齢者配食サービス補助など、我が党も繰り返し求めてきたものが実現しました。しかし、本決算審議で明らかになったように、物価高騰対策や区民への支援策は極めて不十分です。 　高齢者への配食サービスは、当初から日中独居世帯への実施を求め続けてまいりましたが、いまだ実施していないのは、江東５区で足立区だけになりました。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を使い、台東区では全区民対象にお米券の配布をしましたが、足立区はＰａｙＰａｙ商品券による還元事業への上乗せだけで交付金を活用しました。区は一部の人しか恩恵が受けられない施策と委員会で認めたにもかかわらず、全区民に行き渡る施策への転換は行わない姿勢です。 　また、大型開発や特定企業支援につながる事業には大盤振る舞いの姿勢が浮かび上がってきました。北千住駅東口北街区再開発では、１００億円の税金投入でホテル建設を事業者が行うといいます。４棟のタワーマンションが乱立する千住大川端開発は、垂直避難ができるようになるから地域に役立つと説明していたのに、避難場所は２階の店舗で１教室分しかありません。 　綾瀬駅前の旧こども家庭支援センター跡地利用では、区の土地なのに民間デベロッパーに貸してあげてマンション建設、公共施設を建ててもらい区が買い取る、区民施設も建ててもらい区が家賃を払う。メリットがあるのは民間デベロッパーです。竹の塚中央地区では、計画の全体像すら示すことなしにＵＲのために早々に竹の塚第五公園を廃止しました。 　また、児童・生徒の不登校は過去最高となり、複雑な問題を抱えている親子が多くなる中で、小規模校の大切さは明らかなのに、あくまでも学校統廃合で小規模校を廃止にする姿勢は到底認めることができません。パブリックコメントの結果、グラフで反対の声は小さいかのように真実をゆがめる不誠実なやり方は問題です。パブリックコメントの結果を真摯に受け止めることを求めます。 　国保会計ですが、激変緩和措置の新たなロードマップが実現し、保険料が抑制され、２３区特別区の先頭に立った区長の姿勢には敬意を表します。しかし、平均保険料は前年度と比較し１万３，１５７円、均等割は５，５００円の大幅値上げでした。令和８年からは子育て世代分の設定により、大幅な負担増が見込まれます。自営業、フリーター、低所得者への多大な影響が及ぶ中、認定するわけにはいきません。 　後期高齢者医療は前年度比６，５１４円の値上げで１１万１，３５６円でした。今月から多くの高齢者の医療費負担が倍に上がります。国の改定とはいえ、年金はほとんど上がらず、物価高騰に苦しむ高齢者に追い打ちを掛ける仕打ちです。 　令和６年度の介護保険特別会計決算は、パブリックコメントの値上げストップの意見を反映し、制度が始まって以来の基準額、僅か１０円ですが値下げに踏み切ったことは初めてであり、認定します。 　以上、日本共産党足立区議団を代表して、討論を終わります。

次に、是々非々の会を代表して、富田委員から討論があります。富田委員。

私は、是々非々の会（維新・参政・無所属）を代表し、第８８号議案、第８９号議案、第９０号議案、第９１号議案の以上４議案について認定の立場から討論を行います。 　令和６年度当初予算は、「命と暮らしを守りぬく。安心と活力のあだち」と銘打ち、防災・減災対策を強化する一方で、福祉まるごと相談課創設による包括的支援体制の整備、持続可能な公共交通を目指した実証実験など、正に区民に寄り添い、暮らしを支える姿勢が感じられる内容でありました。 　財政運営の面でも、経常収支比率は適正水準とされる８０％以内を維持、金利上昇も追い風となり、積立基金の利子収入は３億円を超えました。安全性を確保しつつも、機動的な運用により基金残高に対する利回りが前年度比約２倍近くとなった点も高く評価いたします。 　一方で、定期監査からは需用費の過大な見積りが指摘され、予算編成の精度向上が求められました。そのような観点から、今年度実施予定のＰａｙＰａｙ商品券事業については、そもそもの制度設計や見積りの甘さが否めない点を指摘しました。新型コロナのワクチン助成についても全額助成と、他区と比べ手厚い内容でありながら執行率の低さが目立ち、漫然とした予算計上に陥っていないかと問いました。行政に対してブレーキを掛けることも議会の大切な役割です。 　行政需要が多様化する今こそ、既存事業の不断の見直しは避けられません。その見直しツールでもある事務事業評価調書については、事業目的の精査及び指標設定について抜本的な見直しが急務だと取り上げました。この点については、監査委員、区民評価委員からも指摘がされており、真摯に向き合うよう期待をいたします。 　また、補助制度等については、あらかじめ制度の終期を条例や規則等で明示しておくサンセット方式の導入や、行財政改革を競う行革甲子園への出場など、攻守両面からの行財政改革を提案いたしました。 　これまで訴えてきたとおり、できない理由ではなく、どうしたらできるのかを追求すべきです。ドッグランやスケートパークの整備は、区民のウェルビーイング、幸福度向上に資する取組です。とりわけアーバンスポーツの推進に当たっては、都市建設部だけでなく、スポーツ振興、若者支援といった庁内横断的な連携により、課題に向き合うよう求めます。 　ほかにも、後援制度の更なる充実、受益者負担の適正化、高齢者入浴事業を活用したフレイル・認知症予防、学校現場での外国人問題や拉致問題の啓発、防犯カメラの仕様書見直しといったセキュリティー対策、ＰａｙＰａｙ商品券を活用したふるさと納税、高校生応援支援金の再設計、チョイソコ×せんじゅの乗り場改革、第三者承継を含む包括的な事業承継支援、共通投票所の設置や移動期日前投票所の導入、選挙妨害を未然に防ぐ取組、体感治安に基づく政策立案、ウェルビーイングの土台を築く教育・保育の質向上、わんわんパトロールと連携したながら見守りの高度化、開かれた議会の更なる追求、職員のワーク・ライフ・バランス確保など、現実的かつ未来志向な提案を行いました。 　今年度からスタートした新たな基本計画には、ウェルビーイングの視点を持ち、各施策を推進すると明記されています。多様な区民のニーズに対応すべく、行政自らが区民の選択肢を確保、増やしていくことこそが、区民のウェルビーイング向上に直結するはずです。 　決算特別委員会で検討、研究すると答弁があったことについては、その進捗状況を迅速かつ丁寧に議会に報告いただきますようお願い申し上げ、討論といたします。ありがとうございました。

次に、都民ファーストを代表して、中島委員から討論があります。中島委員。

私は、都民ファースト・無所属の会を代表し、第８８号議案から第９１号議案までの４議案全てに認定の立場から討論を行います。 　国内外の経済環境は依然として流動的であり、物価の変動やエネルギー価格の高騰、国際情勢の不安定化など社会全体が多くの不確実性を抱えています。こうした中で、令和６年度の区政運営には、持続可能性と機動性を併せ持つ対応が強く求められていました。 　令和６年度当初予算は、「命と暮らしを守りぬく。安心と活力のあだち」を基本理念として掲げ、１月１日に発生した能登半島地震を踏まえた自然災害への備えの見直しや防災・減災対策への強化を図るとともに、地域の移動支援としてデマンドタクシーの実証実験なども盛り込まれるなど、生活の安全・安心を支える施策が数多く展開されました。 　また、物価上昇の影響を受ける中小企業や区民生活を守るため、支援策として中小企業人材採用支援助成金、キャッシュレス決済関係事業レシートｄｅ商品券事業など、柔軟かつ実効性のある政策を適切なタイミングで実施できたことは高く評価すべき点です。加えて、６回にわたる補正予算が編成され、当初予算で不足した分野への的確な追加配分が行われたことも、区の迅速な対応力を示すものです。 　令和６年度の普通会計決算は、歳入総額３，５０１億円、歳出総額３，３７４億円となりました。 　歳入では、定額減税の影響により特別区民税が減収となった一方で、財政調整交付金は都税収入の増加に伴い増加し、一般財源は１，９６０億円となり、前年度比７８億円の増収となりました。 　歳出では公債費が減少したものの、人件費及び扶助費が増加し、義務的経費は１，７３９億円、前年度比５９億円増となりました。また、すこやかプラザ　あだちの建設や小・中学校の改築事業の増加により投資的経費は３９２億円となり、財政の弾力性を示す経常収支比率７９．７％であり、人件費の増加や区独自施策の拡充により前年度比で１．１ポイント上昇しましたが、４年連続で適正水準とされる８０％以内を維持しており、健全な財政運営が継続されていると判断できます。 　今後とも、より魅力ある足立区を実現していただくことを強く期待するとともに、本決算特別委員会において、会派からは以下のような提案、要望を行いました。 　分かりやすい区財政情報の発信、学童保育室における歯磨きルールの構築、ドローン活用による防災力向上、少年消防団との地域連携強化、公園の更なる活用、アンダーパス冠水対策と情報提供の強化、部活動の地域移行の支援、グラウンドや会議室など公共施設の利便性の向上等々です。これらの提案や要望を真摯に受け止めていただき、その実現に向け努力されるよう強く要望いたします。 　現代社会において私たちが直面する課題は非常に多岐にわたり、その課題の多くは既に広く認識されているものです。しかしながら、それらの課題は単一の原因によるものではなく、複雑かつ多層的な要因が絡み合っており、容易には解決できないのが現実です。だからこそ、私たちは批判や問題点を提示するだけではなく、庁内の皆様と課題を共有し、協働して解決策を模索する姿勢こそが重要だと考えています。 　引き続き、共に前に進む視点を持つことをお約束し、討論を終わらせていただきます。ありがとうございました。

次に、議会改革を代表して、長谷川委員から討論があります。長谷川委員。

私は、議会改革を全力で推し進める会を代表して、第８８号議案　令和６年度足立区一般会計歳入歳出決算から第９１号議案　令和６年度足立区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算までの４議案に対し、全て認定の立場で討論を行います。 　令和６年度予算は能登半島地震を教訓として、「命と暮らしを守りぬく。安心と活力のあだち」と銘打ち、自然災害や物価高騰の中、全ての区民が安心を実感し、足立区全体が活力あるまちになることを目指した予算編成でした。 　物価高騰などの影響を受ける中小企業等の資金支援としての緊急経営資金融資事業や、レシートｄｅ商品券事業や、キャッシュレス決済還元事業などの１年を通じた切れ目のない消費喚起策の実施、高齢者や障がい児・障がい者の生活を支える９つの事業や、脱炭素に関連する環境学習の実施、まちの活力・魅力を引き出すまちづくりとしてのエリアデザインの推進が成されました。更に、デマンドタクシーの実証実験や、もしもに備えた医療、介護、健康の新拠点すこやかプラザ　あだちの建設と、各論といえる支援事業の実施、妊娠期から出産・子育て期に関する切れ目のない支援の更なる拡充や、中学校内のスモール・ステップ・ルームの設置による不登校未然防止対策への支援事業などについては、私が議会で長年提案してきた政策が実現し、高く評価をいたします。 　どの政策を取っても、今を生活している私たちにとって、そして子どもたちにとって、よりよい足立区を残すための未来志向型の事業の実施であり、細かい点においてはまだまだ発展、拡充事業へと展開する必要がありますが、高く評価をいたします。 　さて、決算の中身を見てまいりますと、一般会計の歳入総額は３，５０１億円、前年度比５．６％、歳出総額は３，３７４億円、前年度比６．４％となりました。実質収支額で見ても１２５億円の黒字、実質収支比率も６．５％です。経常収支比率は適正水準を維持しております。 　この決算審議において、深刻化する不景気が足立区の中でも格差の問題となって、子どもやお年寄り、障がいを持つ区民の生活を脅かすという面が浮き彫りとならないよう御指摘申し上げます。 　更に、区長におかれましては、足立区における子どもたちの更なる環境改善と、あらゆる方々に支援が行き届く新たな支援制度の構築について、更には首長の多選を起因とした役所内の人事が硬直化しないよう、職員に対する目配り、気配り、心配りを常に心掛け、区職員の働きやすい職場環境の提供と、全ての職員が夢を持って取り組める職場環境を目指して努めていただくことを強く要望いたします。 　本決算特別委員会の審査の中で、私は次の指摘をいたしました。カラーユニバーサルデザインについて、共同親権に伴う新たな支援制度について、公契約条例の是正について、医療的ケア児への放課後対策について、有効ないじめ対策の新規事業について、デマンドタクシーの是正について、全ての人が安心して暮らせる、みんなにやさしいまちづくりについて、多様化、複雑化する教育課題、国立・私立に通う発達障がい特性がある児童・生徒に対する公的支援導入について、働き方改革について、長期休日における休日応急医療体制について、幼児期における早期の気付き、発達障がい支援について、中学・高校の不登校生徒に対する学習支援について、これら私からの指摘に対し、今後の予算編成並びに執行、区の政策に反映していただきますことを強く要望いたしまして、討論を終わります。

次に、高橋委員から意見表明があります。高橋委員。

れいわ新選組高橋まゆみです。 　私は、第８８号議案、一般会計歳入歳出決算、第８９号議案、国民健康保険特別会計歳入歳出決算を不認定、第９０号議案、介護保険特別会計歳入歳出決算、第９１号議案、後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算に認定の立場から意見表明させていただきます。 　令和６年度の実質収支額は１２５億円の黒字、財政調整交付金は７億４，２００万円もの積み増し、区の財政は決して厳しいものではありません。区民の生活は、お米の値段もガソリンも下がらず、物価高騰は下がるどころか更に上がることが決まっており、更に厳しくなることが決まっております。本来なら、さきの参院選で自民党以外のほとんど全ての党が減税を掲げ、野党がまとまれば、すぐにでも減税も政権交代も、国民の生活を守る政策をやってほしい、でもその本気度が見えないのは、一国民として落胆しかありません。 　足立区内においても、６０を超す子ども食堂やフードパントリーがあること自体、区は苦しむ区民を放置しているあかしであり、人の善意を利用しているとしか思えません。政治というのは、命を守るためにあります。ＰａｙＰａｙ事業や、区民の資産を大企業にささげるためにあるわけではありません。必要なのは直接支援です。 　更に、昨日のニュースでは、コロナワクチン接種の被害が９件、厚労省は認定したとありました。今回の審議結果を含むと、受理件数は１万４，２８８件、うち、認定は９，３１９件、否認は４，１２２件、保留は１５件になりました。たった５年程度のこの数字を見れば、今後、空前絶後の薬害になるのは間違いありません。区のお金を使い、被害を拡大させることは間違いです。 　区民の安心・安全を最優先に考えていただき、全ての人が生きていてよかったと思えるようにお願いしまして、意見表明とさせていただきます。ありがとうございます。

次に、野沢委員から意見表明があります。野沢委員。

日本維新の会の野沢てつやです。 　今回執行機関から提出され、本委員会にて審議されました第８８号議案から第９１号議案につきまして、認定の立場で意見表明をさせていただきます。 　今回の決算案につきましては、歳入総額３，５０１億円と堅調な歳入を背景に、子育て施策においては出産費用の助成や校内学童保育室の拡充、災害対策として災害備蓄品の積み増し、加入率低下が深刻化している町会問題には加入支援事業の強化など、幅広にバランスよく予算を割当てた上で執行され、高く評価します。 　その中で、３回の質疑で要望させていただきましたが、経費削減へのたゆまぬ努力の継続、民間資金の活用による施設運営費用の軽減、地下駐車場の改善など区民の方々の利便性の向上、区内公園における暑さ対策、そして、最も重要なことですが、区が負担料無料などの負担軽減の施策を行う際には、その裏では別の方がその費用を負担していることを受益される区民の方々へ周知し、また、執行機関の方々もこれを認識した上で施策を行うこと、これを強く要望したいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

以上で討論が終結いたしました。 　これより、４議案に対する採決を行います。 　採決は１議案ごとに行います。 　最初に、第８８号議案　令和６年度足立区一般会計歳入歳出決算について採決いたします。 　本案は、原案のとおり認定すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］

挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 　次に、第８９号議案　令和６年度足立区国民健康保険特別会計歳入歳出決算について採決いたします。 　本案は、原案のとおり認定すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］

挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 　次に、第９０号議案　令和６年度足立区介護保険特別会計歳入歳出決算について採決いたします。 　本案は、原案のとおり認定すべきものと決することに御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議なしと認め、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 　次に、第９１号議案　令和６年度足立区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について採決いたします。 　本案は、原案のとおり認定すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］

挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 　以上で、本特別委員会に付託されました議案は全部審査を終了いたしました。 　お諮りいたします。 　決算特別委員会の委員会審査報告につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思います。 　御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、さよう決定いたしました。 　なお、委員会審査報告の中には、先ほど行われました各会派の討論要旨並びに無会派の意見も含めて報告いたします。 　以上で決算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　午後４時１４分閉会