発言者（18名）
これより特別を開会いたします。 昨日に引き続き、５並びに修正案に対する総括質疑を行います。 最初に、共産党から質疑があります。
皆さんおはようございます。 日本共産党の横田ゆうです。 まず初めに、旧入谷南小学校跡地問題について質問します。 令和元年８月、旧入谷南小学校跡地活用で、災害拠点施設を公設公営で建設する基本構想が示されました。その後、区は突然、災害拠点施設を民間会社が建設することを決め、令和４年、サウンディング調査を実施し、プロポーザルによる公募に向けた準備を始め、５月には住民説明会を行いました。この住民説明会では、住民から、災害拠点施設は公設で建設すること。入谷七丁目、八丁目、九丁目の住民の避難所をつくることについて強い要望が出されました。この間、地域住民の方々は、旧入谷南小学校跡地問題を考える会を立ち上げ、災害対策課との交渉を続けてきました。区は、令和６年５月の説明会では、民設公営を断念し、公設公営と方針を変更しました。しかし、地域の住民の強い願いである避難所機能については拒否し、住民から抗議の声が上がり、その後も、我が党は繰り返し避難所をつくるよう求めてきました。 このような経過がある中で、朝日東小学校に避難できるようになったのでしょうか。
この地域の住民の方にはお知らせをしたのでしょうか。
是非お知らせしていただきたいというふうに思います。 先日、テレビで、東京ジャンボゴルフセンターと災害協定を結んだと報道されましたが、ここが第一次避難所と同じような役割を果たすのであれば、避難所がなくなった入谷七丁目、八丁目、九丁目の方にとっては朗報です。一次避難所として利用するのであれば、当然、食料や煮炊きする道具、毛布など、学校と同じように配備すると思いますが、どうでしょうか。
是非よろしくお願いします。 そして、災害の程度によりますが、数日たったら出ていってくださいというようなことでは、こういった協定では困ります。その辺もちゃんとしていただきたいのですが、どうでしょうか。
ここは、ジャンボゴルフということで、避難中は営業ができないというふうになると思いますが、その辺は大丈夫なんでしょうか。
分かりました。ありがとうございます。 そして、第一次避難所は、現在通常の避難者用の居室だけでなく、乳幼児、妊産婦居室、感染症居室、要配慮者居室、ペット同行避難所などが位置づけられておりますが、このようなものも避難所として位置づけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
いざというときに使えないということでは困りますので、防災訓練もやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
我が党は、住民の避難所をつくることを一貫して求めてきました。当初、区は、避難想定人数は５９８人であり、入谷中学校、入谷南中学校で収まると言って冷たく拒否し、それに対して、入谷九丁目の一部は、入谷大橋を挟み、入谷七丁目、八丁目、九丁目は、入谷中、入谷南中に避難するまでに倒壊の危険がある首都高速を挟み、この地域の高齢化率は４５％で、高齢者が歩いていくには遠過ぎると一貫して避難所をつくることを求めてきました。是非しっかりとやっていただくことを求めて、次に移ります。 次に、介護保険制度について質問します。 先日の予算特別委員会の議論にありましたが、介護保険制度の職員確保と介護保険料について、今の制度では立ち行かないという御意見がありましたが、私もそう思います。これに対して、区は、区民の負担が増えるのは課題である。具体的な提案というより、制度の抜本的な改革、介護保険制度の持続可能性として上げているというがありました。 区は、区長会を通じて、国の責任において必要な財源措置を含め、総合的かつ統一的な対策を講じるように抜本的に見直しを行うことを国に求めていると思いますが、どうでしょうか。
人材確保においても、持続的な施策の実施、地域特性に応じた質の高い安定したサービスを提供するため、実態に即した評価やキャリア形成に応じた報酬を担保するなど、人材確保定着のために、持続的な施策を実施することを求めていると思いますが、どうでしょうか。
先日の予算特別委員会の中では、与党議員から、介護を受けられる年齢を７５歳にするとか、２号保険者の保険料を１，０００円上げるとか、２５歳から保険料を徴収するなど、具体的に国に提案することを求める議論がありました。しかし、具体的な提案というならば、介護保険制度の危機を打開するためには、保険料利用料の負担増ではなく、介護保険の公的負担を増やす以外にはないと思います。介護保険の国庫負担を１０％増やし、公費負担を６０％に改革することを提案すべきと思います。 また、介護職員の賃上げについて、介護保険会計とは別に、の中から公的助成を進め、労働条件の抜本的改善を図るべきです。 このことを強く求めて、次に移ります。 次に、高齢者入浴事業について質問します。 今年度の区民評価委員会では、利用率が低いことから、区民生活向上への寄与度が高いとは言えず、事業の必要性の観点が低評価となる事業が見られているとして、高齢者入浴事業を指摘しています。課題として、事業目的の一つである高齢者の健康促進を達成する方法として、銭湯の入浴証配布が適切なのかが疑義があるとしています。これに対して、区は、今後の入浴事業の在り方について、他区の実施方法や令和７年度以降の利用率を確認した上で検討していきますとしています。 この事業は、７０歳以上の高齢者に、区と契約している銭湯を４００円差し引いた１５０円で利用できるゆ～ゆ～湯入浴証を３６回分支給するものです。利用する方にとっては、１回５５０円の利用料が１５０円で利用できる貴重なものとして、高齢者がとても楽しみにしています。 この事業は、１年間で延べ何人の方が利用しているのでしょうか。
この銭湯が少なくなっている中でも、２８万人以上の方が利用しているという事業です。この評価委員の評価として、高齢者の健康促進の達成という単一の目的として評価を下すことでは一面的であると思います。 この事業は、外出し、人と交流することでフレイル予防になり、入浴することにより、衛生上、健康になることができ、また、孤立防止にもなる。更に、入浴場の支援にもなる二重、三重の行政効果があると思いますが、いかがでしょうか。
是非そういった努力をしていただいて、継続していただくということをお願いしたいと思います。 複合的な効果があるこの施策を単一の評価事項で評価すると、間違えた結果になりかねません。二重、三重の効果がある事業をなくさないように求めて、次の質問に移ります。 次に、新年度の介護・障がい職員の家賃補助について質問します。 この制度では、若手の職員を確保しようということで、月額３万円の補助を開始するということは、私たちも歓迎をしています。しかし、この制度では、新年度に新規に採用した人だけが対象となり、令和７年度だけは、昨年対象とした、対象になることを聞いています。この制度は、５年間の期限となっています。新規職員だけを対象にすると、同じ年齢でも、それ以前に採用された人は、家賃補助を受けられない。昨年、一昨年採用された人は受けられる。そういう矛盾が出てくると思いますが、どうでしょうか。
それは大変重要なことだと思います。しかし、そういうことでは、分断も生みかねません。新規採用だけを対象にするのではなく、３７歳以下の方全員に支給するほどの大規模で取り込むような施策にしてほしいというふうに思います。 この予算額は、何人分支給する予算なのでしょうか。
足立区の介護・障がいの職員は何人になりますでしょうか。
そうすると、１万２，２００人のうち１００人だけの支給というふうになります。ほんの一部の人にしか支給されないということになると思います。もう少し対象を広げ、３４歳以下であれば全員対象となるなど、広げていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
保育・幼稚園の家賃補助は３４歳以下ですとか、５年という規制はありません。厳しい現場を見て、対象を広げて、介護の現場を応援することを求めて、次に移ります。 次に、家賃補助について質問します。 物価高騰の中、家賃が高くて生活を圧迫しています。他区では、既に家賃補助を行っている区がたくさんあります。民間家賃住宅補助制度、ファミリーへの家賃補助や住替え家賃補助、それから、障がい者世帯、ひとり親世帯、転居費用助成など、様々な施策を行っています。 例えば、北区では、転居先の礼金と仲介手数料の合計最大３０万円を支給しています。目黒区では、ファミリー世帯家賃助成として毎月２万円まで、最長３万円を補助しています。荒川区では、高齢者の住替え家賃補助事業、家賃最大４万円、礼金２か月、仲介手数料１か月などを行っています。 このような制度を是非実施してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
都営住宅の戸数も年々減ってきている中、物価高騰が、区民の生活を圧迫しております。是非こういった他区に見習って、幅広い方が利用できる家賃補助を実現していただきたいというふうに思います。 こういった制度を行うように求めまして、総括質疑を終わります。ありがとうございました。
引き続き、自民党から総括質疑があります。
おはようございます。自民党の渡辺ひであきでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 先ほど、長澤予算特別委員会委員長からもお話がございましたように、今日は３月１１日ということでございます。後ほど２時４６分から黙祷するということでございますけれども、もう改めて２０１１年３月１１日の東日本大震災のことに心をはせるわけでございまして、改めまして東日本大震災関連で亡くなられた２万２，２２８人の方々に心からの追悼を申し上げますとともに、被災された方に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。今でも、１万３，８００人余りの方々が被災地の避難所で生活をされているということでございますので、本当に大変なことだなというふうに思います。ただそれだけではなくて、それ以降も、日本の国では、たくさんの地震や自然災害が起きているわけでございまして、改めて調べてみましたら、東日本大震災関連を除いても、震度６以上の地震というのは、これまで東日本大震災以降、２２回も起きているそうであります。本当にそのことを考えると、いつ首都圏直下型地震が起きるか分からない。またそのことに際して、常に災害対策というのは、考え抜いていかなければいけないなと改めて思うわけであります。 東日本大震災のことについて振り返ってみますと、足立区は、南相馬に職員を派遣しましたが、そのことで得られた教訓、そしてまたそれは足立区の災害対策にどのように活かされているか、まずお伺いをしたいと思います。
私、それ以降、約１０年以上を災害・オウム対策調査特別委員会に属させていただいて、デジタル化のことについてであるとか、避難所のことであるとか、備蓄についてであるとか、ありとあらゆること、地域防災計画の書き込みであったり、それから、受援計画であったり、物資の受入れ、荷さばき、荷下ろし、そうしたことも変えていくべきだということを訴えてきましたが、その中で成果となっているものをお伺いしたいと思います。
是非よろしくお願いをいたします。 さて、そのことをから、また改めて今回、昨日も我が党、工藤委員、岡田委員からも、災害対策について、質疑がありましたけれども、ずっと考えている中で、子どもたちの登下校時の避難ということについて考えてみました。 登下校に、強い地震が起きてしまった際の対処についてというメモ書きが足立区の中には書かれておりまして、台風、地震、水難等、自然災害時の登下校の対応について、震度５弱未満の場合でも、鉄道の運行状況や被災状況等により、学校長の判断で、引渡し対応等で、下校時刻を早めたり遅らせたりする場合は、決定次第、教育指導課へ連絡するという言葉があるのです。これについて、まず確認をさせていただきたいと思います。
さて、そこで心配になったのは、学校に子どもたちがいればいいのですけれども、実際に家から出て学校に向かうまでの途中、又は下校して家に向かうまでの途中で地震が起きたときに、子どもたちの安全をどう守るかということについて、災害対策課、学校では検討したことがあるのでしょうか。
これは、是非考える必要があるのだろうなというふうに思ったわけであります。登下校時に、ここら辺で起きたら、一番近くで頑丈な建物はどこなのか。そこに飛び込むであるとか、そこまで少し学校と連携を取って、子どもたちにそうした意識を植え付けるということが必要なのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
私が申し上げたいのは、それは大変いいことで、以前、大阪でブロック塀が倒れたときにはすぐ対処しました。そうではなくて、子どもたちに、地震が発災したときに、すぐどこかに逃げ込むということを植え付けるということが大切だということを申し上げております。
よろしくお願いします。 さて、今日、いよいよ令和７年度予算のが行われるわけであります。ここ数年は、コロナ禍もあって、予算特別委員会の質疑の形も変わったり、それから、も間引きをして、半分の人間が入れなかったり、いろいろ工夫しながら議会が行われてきましたけれども、ある意味、日常が戻って、しっかりとした質疑や議会の動きができるようになったこと、これは、区民の皆様にとっては大切なことですし、私たちは、そのことを生かしていかなければいけないなというふうに思っているわけでありますけれども、何だか今回の予算特別委員会は、もやもや感が残っているというのは、私の率直な感想ですが、執行機関の方、どのようにお受け止めでしょうか。
採決は後ほどでございますから、各から態度表明がございますけれども、そういう感覚を持っている委員が、私たち会派でも多いようですし、ほかの会派の方も、先ほどお話ししましたら、そうだよねという方もいらっしゃったので、お伝えをしたいというふうに思いました。 今年、とは言っても、新・足立区基本計画のスタートの年度でありますから、４月１日からは、心を新たに、改めて明るい気持ちで、区民の皆さんにしっかりとした予算執行していきながら、足立区政の進展のために、私たちも努力をしていかなければいけないなというふうに思っております。 特に、竹の塚地域、今日くじらい議員はあちらで傍聴されていますけれども、区長も、西の方の地域が、どんどんどんどんこれから力を入れていかなければならないというふうに御発言もされております。改めて決意をお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。 さて、そういう新しい節目を迎えておりますので、全庁的に意識しなければならないことは何か、お伺いしたいと思います。
ちょっと嫌みっぽくなってしまって申し訳ないけれども、それはこの間も、千住の開宿４００年のことで、いろいろな部署で、横串的に話をされているということでございましたけれども、情報収集のことについては、先ほども答弁があったので、それ以上言いませんけれども、横串がされていても、どこから情報を得ていくか、区民の思いをどう吸い上げていくかというところが足りなければ、足りない事業になってしまうというふうに思いますので、あえて申し上げさせていただきました。 正に千住の開宿４００年の事業については、千住の皆さんとお話をすると、大変期待をされていらっしゃるというふうに思いますので、千住の地域の方々だけではなくて、足立区の玄関口である千住のまちを盛り上げていくことの中で、足立区にプラスの効果が生まれるように頑張っていきたいなというふうに思っております。 正に昨日の市川委員の言葉を借りれば、重層的な事業にしていかなければいけないということでありまして、１００年前の何かその開宿３００年で事業をしたとは思えませんので、そうした意味では、近代史の中では、こうした形の中で千住宿開宿４００年という事業を始めることができるということは、今年が初めてだというふうに思いますので、この後１０年単位の事業をやっていって、５００年を迎えるぐらいの気概でやれたらいいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
よろしくお願いいたします。 千住神社も開基１，１００年の節目でございます。この間申し上げたように１０年ぶりの千住の大祭があります。１０年前の大祭のことも思い出すわけでありますけれども、御神馬も出て、本当に勇壮な歴史と伝統を感じるお祭りでございましたので、ここら辺がピークに持っていけるといいなというふうに思っております。 更に、千住神社には、いろいろなみこし蔵がございますけれども、千住二丁目で持っている一之宮の神社ですね、江戸みこし１０基の一つに選ばれていて、もう大変立派なみこしでありますけれども、見たことがある方も何人かはいらっしゃるのではないかというふうに思いますので、是非よろしくお願いをいたします。 せっかくそういうときでありますから、千住の機運を更に盛り上げていく、同時進行で、千住のまちづくりが進んでいます。千住大橋付近も、タワーマンションが随分立ち上がってきました。これまでも、あの地域、随分と変化をしてきて、例えば、まちの夕方、まず、公園で子どもたちがにぎやかに遊んでいるし、去年は立派なフェスも行われました。そういうことの中で、まちの空気が随分変わってきたなというふうに思います。 そうした中、足立市場も、これから少しずつ、東京都がいじっていこうという話があったり、大川端が、今、開発が始まっているところでありますから、あの一帯、連続的にまちの雰囲気を変えていくという千載一遇のチャンスであることは間違いありません。それを含めての全体の中での千住地域のグラウンドデザインで、どのようなことを区は行っていこうとしているのかお伺いをしたいと思います。
ありがとうございます。 これは、同時進行で、私たちもいろいろなことを考えなければいけませんし、基本計画審議会の中で議論が出た、私も意見を申し上げさせていただきましたけれども、パブリックスペースをどのようにつくっていって、そこで区民の憩いの場、そこに生活をされている方々の憩いの場をつくっていけるかということは、これからそのまちに住んでいく魅力の大きなことだというふうに全体的に言われておりますから、それを大切にしていただきたいなというふうに思います。 例えば、いろいろなヒルズができたりすると、その空間の中にできた公園やなんかが、本当にすてきな空間になっているなというふうに思いますが、それくらいまでブラッシュアップされた空間をつくる意気込みについてはいかがでしょうか。
是非よろしくお願いいたします。私も精いっぱい考え抜いていきたいというふうに思います。 さて、今度、総括でございますから、足立区の全体の住んでいらっしゃる世代間の課題はどんなことがあるのだろうかということについて、最終日ですから、伺っておきたいと思います。 まず、子どもたちに向けて、一番の課題は何でしょうか。
次に、子育て世代について大切なことは何でしょうか。
壮年期の方々へはどうでしょうか。
では、高齢者の方々はどうでしょうか。
短い言葉でこれをそれぞれの世代のことで表現するというのは、大変難しくて、私の質問もよくなかったかもしれませんけれども、区民の皆様というのは、そういうことを区政はどう考えているのだろうか、議員はどうやって考えているのだろうかということを知っていただく機会というのは、実はなかなか少ないわけでありますから、折々でそういうことを浮かび上がらせて、伝えていかなければならないなというふうに思っているわけであります。 新聞の様々な記事を見ていても、特に高齢の方々のちょっとした投稿に、ＡＩって何だろう、ＡＩによっていろいろなことが決められて、私たち世代は不安だよねというような投稿を折々で見ます。そうしたことも含めて、社会がこれだけ変わっていったときに、私たちはどこをどう見ていろいろなことを判断していくかというのは非常に難しいことなのだなというふうに思っているわけであります。 昨年、２０２４年８月１９日の区長のあだちな毎日の中で、ＡＩを使って校正をする仕組みを取り入れたということが書かれておりました。それは、今現在は、どんなふうに効果を生んでいるのかお伺いしたいと思います。
文書の校正についてはそういうことでありますけれども、区政の中に、ＡＩの活用ということは、今後どのようにお考えかお伺いします。
インプットをしてアウトプットがされて、それがどう最適化されていくか判断するのは、結局人間の仕事でありますから、そこの部分については、縦串、横串を入れながら、一生懸命やっていかなければいけないということを改めて認識をいたしました。 さて、最後に、足立区ウエルビーイング、区長がおっしゃられていて、やりたいことができるまち、折々、これは形になっていくのだろうと大変期待をしておりますけれども、一方で、やりたいことが分からないという方々がたくさんいるのが現実だというふうに思います。 そうした方々に寄り添っていくことについては、どのように考えているかお伺いします。
ありがとうございました。 吉岡委員と替わります。
おはようございます。今回の予算特別委員会最後の質問になると思います。 前回、六町三丁目に関する課題、答えを考えておいてくださいねということでお渡ししたのですが、どうも質問の中身を精査していくと、到底今日終わらないので、最後に回させていただいて、残った分につきましては、文書質問で改めてお尋ねし、そして、文書質問に答弁していただくということで、私に向けた質問の方に御説明を申し上げてまいりたいということで、若干軌道修正をさせていただきました。 その中で、まず初めに、しばらくずっと言っているのですけれども、自衛官募集について、最初に話題にさせていただきます。 これまでにも自衛官募集について、様々な場面で質問を私も重ねて来させていただきました。今となっては、私のライフワークであるといっても過言ではないのかなというふうに認識しております。このことにつきましては、私自身も、やや意地になりつつあるのかなという気がしないわけでもないのですけれども、でも、今回、いろいろ改めて考えてみたのです。そうしたら、自分なりに出た答えとしては、意地というよりも、むしろ使命感から来ていることなのだなということに気付きました。というのは、こちら、後ろの方の人は見えにくいと思います。これは、昨年の１月３０日付で、近藤区長と、あと、自衛隊の東京地方協力本部陸将補横田紀子本部長との連名で、私どもに手渡された自衛官募集相談員の委嘱状なのです。この委嘱状を頂いた内容としては、委嘱状、吉岡茂殿、あなたを自衛官募集相談員に委嘱します。期間は委嘱の日から２か年といたしますということで日付が書いてあるのです。こういったものを発行されたこと、もちろん区長、御存じでいらっしゃいますか。
我々も、かなり緊張感を持ってこの委嘱を受けるわけですけれども、それで、委嘱を受けた以上は、責任を持って、最大限の努力をしようとするという私の気持ちというか、考え方というのは変かどうか。そうだな。佐々木部長……。
変ではないですよね。ありがとうございます。 私以外にも、実は区議会議員３名、委嘱を受けております。そのほかにも、民間の方々も複数名、委嘱を受けられておられて、それぞれの募集相談員、ともにボランティアで、もちろんボランティアで、それぞれの環境に応じた形で、募集相談員としての活動を行っていただいているというのが現状であります。 これは、自衛官募集相談員の札なのですけれども、これは私も自衛隊の方から預かっております。これを玄関に貼ってあるのを今日はちょっと外してきたわけなのですけれども、私たちは、その責任に基づいて、今までも、区に対して自衛官募集に関する要望ですとか質問をさせていただいてきました。これまでにも何度も申し上げてきたわけですけれども、当たり前のことながら、自衛隊は、地震や豪雨などはもとより、今回の山林の火災なんかもそうですけれども、日夜一生懸命、災害を鎮圧させるために様々な努力を重ねてくださっているわけでございます。 そのことについては、皆さんもちろんのこと、区民の皆さんも十二分に理解してくださってはいるのですが、いることと思っているのですけれども、では、本当に自衛官になろうかとか、したいかと思っていただいている方は、ちょっと少ないのかなというふうに思っております。そういう中で、今までも、区にもいろいろお願いをして、区が何の協力もしてくれなかったなんて、これっぽっちも少しも思っておりません。むしろ、区がすぐに対応できることについては、すぐに実行していただいて、助けてくださったことにも感謝をしていると、これも正直なところです。でも、自衛官の増員につながらないというのが、現在の実情であって、我々は、知恵を絞りながら、あれやこれやと発言を繰り返してきたことは、御理解をいただきたいと思いますし、そこで、今後のためにも、ちょっと時間の関係もありまして、割愛しながらになりますけれども、何点か質問いたします。 今まで私どもが提案したことの一つとして、多岐にわたる自衛隊の優遇制度、例えば、自衛官として勤務しながら大学等に進学できる制度ですとか、すばらしい制度がいっぱいあります。そのことについて、去年の中学校や高校あるいは大学の就職等を担当する先生方に、そのことを知っていただく、そういうことは何かできませんかという協力のお願いをしたりですとか、あと、合同地区の民生委員会協議会の皆さんに、何とかそういう例えば、家庭の御事情によって進学が困難であるようなお子様、お子さんを何とか助けてあげる、救済できる、そういう優秀な人材を見付けることはできないかとか、あるいはあだち広報など区内に全戸配布するときに、自衛官募集のチラシを折り込むこととか、あるいは、他自治体によっては、自衛官募集の横断幕ですとか懸垂幕を設置しているところもあったりするのですけれども、足立区としては、そのような対応をしてもらえるかどうかというようなことを質問してきたわけでございます。 つい何日か前も、雪が東京地方、降りました。そうすると、雪が降ると必ず出てくる他の自治体があって、そこのペデストリアンデッキに、自衛官募集、募集相談の横断幕が張ってあって、残念ながら去年と全く同じものが張ってあったように見えたのですけれども、でも、ないよりはあった方が人目に付くわけで、是非そういうことも含めて、そういう努力、協力をしてほしいという要望もしてきましたし、ただ、現在、私の目に映る限りでは、我々の要望が実現にまで及んでいないような気がしてならないのですが、その辺についてどうでしょう。
そうですよね。しかも、今までは、我々の方から、自衛隊の方と相談しながら、こんなことできませんか、これならできるかもしれないというやり取りがあって、そのやり取りの中で、では、区として何ができるかちょっと聞いてみましょうと。いわゆる、我々としては、区の方に提案をして、これはどうでしょうか、これはやってもらえませんか、これどうにかなりませんかと、こういうやり方をしてきたのが現状ですけれども、それも御理解いただいていますよね。
そこで、そんなに前ではありませんけれども、何か雑談したときに、もう我々が幾ら考えても、出てくる知恵も限界があるし、ですとか、法律ですとか、全て把握しているわけではない我々には、いささか能力が限界のところまで来ているのではないかと、発想の能力が。ですから、そういう意味では、逆に、区の方からこういうことならできますよ、今までやってくれている既存のことでは駄目ですよ。それやっていただいていたって、結局、自衛官の増員につながっていない結果があるから、では、ほかに何ができるのですかというこういう相談をしているわけですから。それ、今までやっていただいたこと以外、例えば、バスに広告を載せてもらうとか、そういうことではなくて、新たに、では、これなら区としてできるよというようなことがあったら教えてください。
是非そうしていただきたいと思います。だって、結論を言えば、区の職員もそうですし、自衛隊もそうですし、我々もそうですけれども、結論を考えれば、区民の生命と財産を守るためという目的というか、向いている方向は全く一緒なわけですから、是非そうしていただきたい。 そして、今まで一生懸命この３年間ほどですか、自衛官の募集に一生懸命力を尽くしてくれた担当の所長が、今度与那国島に転勤になります。ですから、もう間もなく３月半ばで転勤になっていかれますし、一生懸命この足立区を考えてくれたそういう所長であったことも、私は率直に認めておりますので、是非、そういう区のことも第一に考えて仕事に当たってくださった、そういった自衛官もいることもしっかりと把握した上で、仕事を進めていきたいなと思っているので、是非、茂木危機管理部長、協力をお願いしたいと思うのですが、もう一度答弁お願いします。
是非お願いしたいと思います。 また、３月２１日にも、自衛隊の入隊・入校者激励会が、この本庁舎で行われるというふうに聞いておりますけれども、それも間違っていないですよね。
すばらしいことであると思います。希望を持って、どこかにしょっているものが大きいですから、新しいニュー隊員にしても、入校者にしても、重いものをしょいながらでも、そういう区の幹部職員等々に頑張ってねと、足立区を守ってというそういう思いを告げられる場面があるということは、大きな励みになると思いますので、是非そのこともしっかりとやっていただきたいなと思いますし、激励することで終わらずに、そういった自衛官を目指す人たちがもっと増えるように、区としては、たゆまぬ努力を続けていただきたい、このことを強く要望して、次の質問に入らせていただきます。 それでは、次、先ほど渡辺委員からも何となくもやもやした話というか、雰囲気があるよという中で、ちょっと私も、東京女子医科大学足立医療センターのことについて、今後、女子医大と、もう時間の関係で短縮させていただきますけれども、ちょっと触れさせていただきます。駆け足で行かないと、本当に間に合いませんので。 今回のこの予算特別委員会では、我が党の岡田委員が、様々な角度から、東京女子医科大学、女子医大に関する質問を行って、また、我が党以外の委員からも、女子医大に関する質問がなされてきたと認識しております。 この件についても、質問することも私自身、いささか迷ったのですが、もやもやした気持ちでいるのは嫌だなと思ったことがありまして、そのことをちょっと端的に質問していきます。 もともとそもそも足立医療センターの誘致に携わった実は私も１人でありまして、当初は、今の実際に立っている江北ではなくて、当時は花畑に移転をというような話が第一歩だったのです。その第一歩の中で話が始まってきて、いろいろ協議する中で、位置的な関係ですとか、既存の女子医大があった尾久の場所だとか、そういったことを鑑みて、現在の位置に落ち着いたというようなふうに記憶しております。 今から約１３年前の８月２１日です。新宿にあります東京女子医科大学本部に、私と前議員の古性重則さん、それから、元区議会議員の馬場信男さんの３人で、当時の理事長でありました、たまたま偶然ですけれども、吉岡前理事長のところに直接お目に掛かって、今ならば、足立区に少し土地がありますから、どうせならば、足立区の方にいかがですかというような話をした、これも事実として記憶しております。 ここから質問に入りますけれども、岩本理事長になってからは、病院内での様々なトラブルが週刊誌等で報道されていた時期がありました。区民の血税約８０億円もの補助金を出し続けたことを単刀直入に聞いてしまいますけれども、原因と責任はどう考えているのかお聞かせください。
私は、２０１４年当時から、女子医大の移転に関わってまいりました。今言った８０億円の建設補助金等につきましては、議会の方にも御相談させていただいて、実は２０１５年６月３０日に、国会、都議、区議の皆さんも含めた大学病院誘致促進議員連盟をつくっていただきまして、その皆さんと一緒に誘致について取り組んできたというふうなことで考えておりますので、今女子医大関連で報道されたり、逮捕されて、起訴されたという状況になっておりますけれども、この間の女子医大の第三者委員会の報告を見ても、足立医療センターの区からの補助金について、違法性があるとか疑問があるという記載は一切ございませんし、それから、警察の捜査も入っておりますけれども、そちらについても、私どもに何らの動きもないということですので、私たちはこの女子医大に対する補助、区の取扱いについては、女子医大本部の問題はありますけれども、適正に行われたというふうに考えておりますし、実際、今、女子医大の足立医療センターの現場で働いている従事者については、是非、いい医療をということで頑張っていただいていることを私たちも応援していきたいというふうに考えております。
責任の原因、原因と責任という聞き方も、もう一つだったのかも分かりませんけれども、女子医大を足立区に誘致されることが決まりつつある頃だったのですけれども、私は、その頃、余計なことと思いながらも、女子医大を誘致するときに、よろしければコンサル会社なんかも知っているところもありますから、大学病院の移転建設に長けた業者も知っているところがあったりしますので、よろしければ紹介することもできますよと申し上げたところ、執行機関側としては、それはこちらで手配ができますから大丈夫ですという答えが返ってきたことを記憶しているのですが、そのことはどうですか。
私ども、行政側が、女子医大と交渉している中で、こちらからコンサルの話をしたということはございませんし、今、吉岡委員からそのようなお話を聞いたのは初めてでございます。
初めてではありません。ただ言った、言わないの話にしたくないから、私はこういうふうに言っているだけで、初めての話ではありません。場所はしっかり覚えています。副区長室でした。その企業から預かっている資料も、これぐらいの厚さの冊子だったのですが、私、お渡しをしているのです。ただ、記録として残っていませんし、現在こうなるなんて夢にも思っていない状況ですので、それをあえて私は今、今日こうして申し上げていますけれども、なので、迷っているとずっと言い続けているのです。言った、言わないになることが最悪の事態だと思いますので。 ちょっとその先進みます。その頃、女子医大の経営に関することが、非常に週刊誌などで取り上げられて問題になった、話題になっていた。そして、その頃、鹿浜委員も、若干中身については、御本人の方が詳しいと思いますので、私自身が、たしか特別委員会で質問したのが、たまたま遊びで、釣りに行って船に乗り合わせた隣の席の親子のお父さんが女子医大の医師だったのです。たまたま偶然。これ、多分議事録を調べてもらえば載っています。その方に聞いたところ、なぜ聞いたかは、それはもう経営状況のことが心配で聞いたわけなのですけれども、そのときに、まあ、あまりよくないですねと、そんなことをおっしゃっていたのです。それらのことがありつつも、こうしてこういう問題になってしまっていることが大変残念でなりません。これすらも時間ちょっと足りませんから、これも何かしらの形で改めて質問させていただきますけれども、もやもやしているというのは、我々議員だけではありませんし、区民の中にもそういう人たちが大勢いらっしゃると思いますので、是非、今後またそのことについては、お聞かせいただきます。
引き続き、公明党から質疑あります。
皆さんこんにちは。公明党の長井です。３５分間、よろしくお願いいたします。 初めに、学童保育室について伺います。 あらましの４３ページでございます。 今回、大変多くの入室申請があり、対応が困難であったと思います。今回の申請件数は昨年と比較するとどうか。また、入室に関する職員体制についても伺います。 ［長沢興祐委員長退席、はたの昭彦副委員長着席］
１４名体制ということで、一方、保育園の入園に関して、申請件数や職員体制はどうか、また繁忙期の体制についても伺います。
分かりました。 学童の方が、申請件数が約２，３００件も多い上、入園に関する職員は２３名も少ない状況でございます。 物価高騰は、家庭を直撃し、共働き世帯も増加する中、保育園や学童など、子どもの預け先は大変重要でございます。学童、この待機児童以外にも、宅配弁当や延長保育、アレルギーや発達支援児の対応等、担当課が果たす役割は大変大きいと思います。 これまで待機児童解消に向け、様々取り組んできましたが、現場の状況、特に繁忙期では、土、日などの状況はいかがでしょうか。
分かりました。 また、足立区の学童保育室の待機児童、令和６年５月１日現在で３８８人となり、前年度の２６３人を１２５人上回り、過去最高となりました。 一方、保育施設における待機児童は、平成２９年度、たしか過去最高だったと記憶しますが、人数はいかがでしょうか。
その待機児童が、現在は１桁でほぼ解消されたとしています。 保育施設の待機児童がピークだった平成２９年度に生まれた子どもが、現在小学校１年生になっています。正に同じ世代のときに、学童の待機児童が過去最高となっております。 令和９年度、小学校１・２年生の待機児童数は何人でしょうか。
分かりました。 小学校１・２年生については、今年度の審査から、低学年の指数を見直して、より入りやすくなったと思いますけれども、この保育施設での待機児童対策を振り返ると、待機児童がピークだった平成２９年度に、待機児対策室を設置し、専門的に保育施設等の整備を進めたことが、現在の待機児童解消につながったと思いますけれども、いかがでしょうか。
また、今年度から、学童保育課を新設し、民設学童、校内学童の整備等を図ってきましたが、実績として、どのぐらいの数を整備できたのか伺います。
分かりました。 また、保育園の待機児童対策としては、平成２９年当時、待機児対策室がありましたが、職員は何名体制で行ったのか伺います。
現在、学童保育課で待機児童対策の担当者は何名いるのでしょうか。
また、当時、待機児対策室には、保育施設の整備や入園申請の受理、保育内容の指導など複数の課で保育業務を担っていたかと思います。 学童保育室においてはいかがでしょうか。
分かりました。 現在、学童の待機児童数は、保育園のピーク時の待機児童数よりも多く、待機児童解消は、喫緊の課題でございます。定員目標で、令和８年度に６，２００人、前年度比プラス４３４人としています。 更に量の確保と質の向上が同時に求められる中で、今後は、学童保育課の体制を強化し、重点的に取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。
子ども家庭部長はいかがですか。
待機児童の解消は、喫緊の課題でございますので、しっかり体制を部として強化して、量の確保、質の向上に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、災害対策について伺います。 東日本大震災から１４年を迎え、犠牲になられた方々、また、御遺族の皆様に、心から哀悼の意を表する次第でございます。 ［はたの昭彦副委員長退席、長沢興祐委員長着席］ 初めに、災害時のトイレ確保管理計画について伺います。 昨年、第２回、我が党の代表質問や様々要望を重ね、新年度予算に計上され、評価するものでございます。 今後、どのような体制で進めていくのか伺います。
分かりました。 内閣府は、過去の教訓を踏まえ、平成２８年に、避難所におけるトイレの確保管理ガイドラインというものを公表いたしました。自治体に対策を呼び掛けてきて、私も拝見しましたけれども、大変よくできているなという思いでいっぱいでございます。このガイドラインは、災害時、トイレの体制や計画づくり、女性の視点や衛生管理、し尿処理など、幅広くまとめておられます。しかしながら、ここから先、地域性を生かした分野ごとに、更に実効性のある計画として明確にしていくことが、責任ある自治体としての役割であるかと思います。 平成２８年となると、今から９年前となり、こうしたトイレの計画というのは、もう少し早めに策定しておくべきであったなという思いでいっぱいでありますけれども、この策定に向けた検討事項で、トイレ確保タイムラインとありますが、内容はどうか。また、確保するトイレの種類、必要数の考え方はどうか伺います。
また、トイレの確保先手段の事前想定とありますが、これは具体的にどうでしょうか。
分かりました。 また、トイレの衛生管理も大変重要でございます。トイレ確保に関する庁内体制の明確化についても、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 策定に当たっては、女性や、また、多様性の視点をしっかり反映していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、これはいつまでに策定する考えなのか伺います。
こうした計画は、大変重要でございますので、令和７年度策定に向けて、どうかよろしくお願いいたします。 また、昨年、ビッグサイトで開催された防災フェアがございます。上下水道工事不要のミネラルイオントイレを視察しました。また、我が党の吉田議員をはじめ、過日の大竹さよこ議員の代表質問でも再度要望をいたしました。このイオン溶液を活用した災害トイレについては、令和７年度ので計上し、一部導入できるように検討するとの答弁がありました。 いつ頃の補正予算で、一部導入とは具体的にどうか伺います。
分かりました。 また、このトイレの課題は、多くの健康被害と衛生環境の悪化をもたらし、人としての尊厳にもつながります。被災者支援の中でも、今まで以上に強い問題意識を持って捉えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、段ボールベッド、折り畳みベッドについて伺います。 我が党の代表質問で、避難所に避難する要配慮者数は最大約６，７００人との答弁でありました。その根拠は何か伺います。
段ボールベッドの備蓄数は、現在５００個であるかと思います。６，７００人からすると、更なる備蓄が必要となります。 また、折り畳みベッドについても同様で、令和７年度の補正予算で導入を早急に検討するとの答弁でありました。 いつ頃の補正予算で、配備する個数の考え方はどうか伺います。
７，０００個、分かりました。是非、よろしくお願いいたします。 また、災害ケースマネジメントの導入も我が党としてこれまで要望を重ねてきました。石巻市への視察、行政にも執行機関、伺ったと聞いておりますけれども、その視察を踏まえて、足立区の特徴を生かした災害ケースマネジメントのポイントは何か伺います。
是非よろしくお願いいたします。 次に、液体ミルクについて伺います。 我が党の第１回定例会代表質問で、来年度から民間事業者による適切な温度管理の下、流通在庫備蓄方式を実施すると答弁がありました。 流通備蓄方式とは、具体的にどういう方式で、どのぐらいの数を備蓄し、その根拠は何か伺います。
では、数については後ほど聞かせていただければと思いますけれども、また、我が党が要望して、おむつパック機の設置が決まったわけでございますけれども、液体ミルクも購入できると伺いました。災害時は、無償でこの液体ミルクも提供できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
分かりました。 次に、ゴム製のボートについて伺います。 我が党の代表質問で、令和７年度の６月補正予算で導入を目指すと答弁がありました。ゴム製のボートは、何そうを導入予定か伺います。
分かりました。 また、しっかり数を精査して、導入に向け、推進していっていただきたいと思います。 また、江戸川区では、ウレタン製のボートを１１２か所の小・中学校や区内施設に配備しており、荒川区やまた葛飾区では、ゴム製のボートを配備し、水害時に備えております。当区としても、エアポンプにより組立てが簡単で、耐久性にもすぐれ、擦り傷にも丈夫なゴム製のボートをしっかり導入をしていただいて、また、そうした検証を踏まえて、順次、拡充していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、ペットの同行避難について伺います。 現在、ペットの同行避難ガイドラインを作成中と聞いております。墨田区では、区内にある動物専門学校と連携協定を結び、飼い主とペットが同一の空間で生活できる同伴避難所として開放しております。当区としても、帝京科学大学には、アニマルサイエンス学科があり、動物看護福祉コースやアニマルセラピー、また、サイエンスコースなどがあります。こうした大学をはじめ、区内の大学に御協力をいただき、連携協定を結ぶなどの取組はどうか伺います。
ペットを抱えていることで、避難すべきであるのに避難をちゅうちょする区民も少なくないと思いますので、連携協定に向けて、どうかよろしくお願いいたします。 次に、選挙について伺います。 昨年の衆院選期日前投票の最終日、１０月２６日、シアター１０１０の投票者数は、１日で４，６４８名となりました。私も当日、午後２時頃伺ってきました。エレベーターを降りても、投票の列が幾つも折り返し、最後尾がどこだか分からない状況でありました。 ピークの待ち時間は、大体１時間以上と聞きましたけれども、確認ですが、いかがでしょうか。
また、若者向けのパンフレット、さあ、投票へ、その、一票で未来は動く。便利で簡単、５分で期日前投票と書いてあるのですね。シアター１０１０、今、聞いたら１時間以上掛かった。このパンフレットとは程遠い状況でございますけれども、ベビーカーのお母さん方、もうね、１時間並んでいました。何人もいらっしゃいましたけれどもね。それから、杖をついた高齢者の方、こちらも並んでおられて、エレベーターを降りても、最後尾がどこだか分からないから、どこに並んでいいか分からなかったのです。娘さんに、今聞いたら１時間以上も待つんだって、電話されていたのです。これではもう投票できないと言ってね。もうふだん杖ついているのですけれども、びっくりの、驚きの様子で、杖をつくのも忘れるぐらいな感じで電話されておられましたけれども、この方、投票しないで帰られました。そうした状況があると。職員も当日は休憩が取れなかったと聞いていますけれども、いかがですか。
とはいえ、当日４，６４８名の方が来られたと。中には、投票せずに帰られた方もいらっしゃる状況で、職員も休憩も取れず、今、食事もできなかった方もいらっしゃってね、おっしゃっておられましたけれども、この千住地域において、例えば、大学、北千住駅の構内など、期日前投票所の増設を要望いたしました。今朝、ちょうど予算特別委員会に向かうときに、この紙が配られてきました。ちょうどタイミングよく、今後のこの期日前投票、千住駅周辺で、今後の交渉で、東京メトロ構内、またルミネ北千住駅店内、またシアター１０１０内、こうしたことで、今後交渉を重ねていくということでございます。 投票に来て、もう１時間以上も待つのは、本当に異常な状態でありますので、早期の投票環境の改善とともに、職員の皆様の労働環境の改善も併せて要望しますけれども、いかがでしょうか。
早期の改善を求めますので、どうかよろしくお願いいたします。 選挙人名簿が１万人を超えている投票所は、現在区内で７か所と聞いています。地元の加平小学校は、当日の選挙人名簿登録者数は１万１，８０２名となっております。区内でも一番多い投票所で、時間帯によれば、大変行列ができて混雑する時間帯がございます。区画整理中の地域でもあり、今後更なる人口の増加が予想されます。 しっかり地域の声を伺いながら、今後分割についての考えはどうか伺います。
当面の対策はいかがでしょうか。
是非、当面の対策も含めて、よろしくお願いいたします。 また、アリオ西新井の例もございますが、商業施設での期日前投票は、利便性が向上し、投票率もアップいたします。今後、この地域の六町駅前の商業施設であったり、また、北綾瀬駅前の商業施設は、６月に開設予定でございます。開設後には期日前投票所の設置も検討すべきと、総務委員会で要望してきましたが、それについてはいかがでしょうか。
是非、人の流れも注視しながら、今後検討を重ねていただきたいと思います。 世田谷区は、期日前投票所が２９か所、大田区は１９か所に期日前投票所がございます。投票率の向上とともに、投票環境の整備に努めていただきたいと要望いたします。 次に、区有施設について伺います。 総合スポーツセンターは、たしか昭和５３年の建設でございますから、今から４７年前になるかと思います。この総合スポーツセンターの建替え、若しくは大規模改修の予定は、公共施設等総合管理計画、また中期財政計画ではいかがでしょうか。
分かりました。 中期財政計画では、令和７年設計、令和８年、令和９年で大規模改修工事と記載がありますけれども、まだ大規模改修工事で決定しているわけではない。いいですか。
分かりました。 今後は、建替えなり、大規模改修なり、しっかり計画を策定すべきと思いますが、いかがでしょうか。
分かりました。 ギャラクシティで８０億円の新規積立てがございました。総合スポーツセンターと同規模であり、建替えか大規模改修をするにせよ、基金を計画的に積み増す必要もあるかと思います。基金が足りなくて施設更新ができなくなることがないように、しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、財政課長いかがですか。
是非計画的によろしくお願いいたします。 また、北区、墨田区などで導入しているデジタル障害者手帳も要望いたしました。他自治体の状況を確認し、導入に向け、庁内関係所管と検討していくとの答弁が代表質問でありましたが、その後の進捗を伺います。
分かりました。 しっかり区民に周知をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、つくばエクスプレスの六町駅の混雑緩和対策を要望してきました。 ダイヤ改正を踏まえてどうか伺います。
分かりました。 また、区間快速の増便も、引き続き、よろしくお願いいたします。 また、六町駅から六町加平橋を通って、北綾瀬駅を結ぶバス路線も、これまで要望を重ねてきました。現在の進捗はどうか伺います。
地域の住民の皆様も大変楽しみにしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 続いて、北綾瀬エリアについて伺います。 これまでも要望してきましたが、駅前交通広場や商業施設で動線が大きく変わります。安全対策や渋滞対策の進捗状況はどうか伺います。
また、川の手通りでＵターンする車が増えることへの具体的な対策はどうか伺います。
分かりました。 また、高架下横断歩道が１３ｍから５ｍに狭くなるのは４月頃と聞いています。安全対策のために、誘導員は何名体制で、配置する期間はどうか伺います。
分かりました。 ６月以降の安全対策も併せてよろしくお願いいたします。 また、交通広場と商業施設は、同時にオープンすると、商業施設の来店者が混乱をするため、数日間程度ずらして運用を開始すると聞きました。 具体的にどうか伺います。
分かりました。 また、オープンの際、一度に負荷が掛かり過ぎないように、しっかり安全対策もよろしくお願いいたします。 続いて、花畑川について伺います。 現在施工中の雪見橋から富士見橋までの約２５０ｍの散策路は、いつ完成して歩けるようになるのか伺います。
この令和８年春以降の予定はいかがでしょうか。
分かりました。 また、現在は、川の中の水を抜いて工事を行っております。地域からは、工事が完了して、水を戻す前に、竹ノ塚駅高架下で事業で実施したレールウォーキングのような川底を歩くイベントを企画してはどうかとの声があります。 検討状況はどうか伺います。
分かりました。 桜の植樹の寄附、これについてはいかがでしょうか。
分かりました。 今後、地域の住民にも、丁寧に周知していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後になりますけれども、昨年第２回定例会、我が党の代表質問で、スマートフォンで使える障がい者支援アプリも要望いたしました。 この検討状況、進捗を伺います。
障がい援護課長、簡明に願います。
よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
次に、議会改革から質疑があります。
よろしくお願いいたします。 私からは、東京女子医科大学附属足立医療センターにおける待合タクシーの是正について要望いたします。 東京女子医科大学附属足立医療センターのタクシー乗り場独占の苦情については、足立区の入谷や加賀方面の方や花畑方面から乗車される区民から、某タクシー会社に、お客様の声として、どうして病院みたいな施設が１社しか入れないのか、タクシーが全くないのは迷惑という苦情が、今でも入っています。雨天などの自然現象で、タクシー不足が起きるのは昔からありますが、一般的に昼間のタクシー利用が比較的落ちる時間帯であるにもかかわらず、タクシー不足が、この東京女子医科大学附属足立医療センター内で起こるのは、一社独占だからです。 東京女子医科大学附属足立医療センターにお客様を降ろし、その後、ディスパッチャーに乗車を勧められても、契約を盾に拒否するドライバーがいるそうです。多くのドライバーは、会社から、できるだけ都心、港区、中央区、千代田区でやれば稼げるなど指導されているケースも多く、それゆえ、余計に各ドライバーは、足立区を含めた環七を超えたラインを避ける傾向はもともとあるそうです。 しかし、ドライバー視点だと、東京女子医科大学附属足立医療センターなどで安定的なお客様と接することやもともと社会貢献のために医療センターや福祉系のお客様を好み、乗車していただくことを目的とするドライバーも多くいます。 某タクシー会社の乗務員が、東京女子医科大学附属足立医療センターを利用する複数の患者にお話を現在でも伺っており、クオリティーが高いサービスよりも早くうちに帰りたいが最も多く、病院側の単独契約をすることでのハイヤー形式を望む方が少ないのが現状であるといった御報告をいただいております。 現在においても、東京女子医科大学附属足立医療センターが、タクシー会社を１社のみにする形式は、明らかに区民及び利用者の不利益となっています。再度の是正を強く求めます。全タクシー会社が、東京女子医科大学附属足立医療センターに入れるようにすべきです。東京女子医大附属足立医療センターのタクシープールを解禁するよう強く求めますが、区の見解を伺います。
患者様の利便性、そして安全性を向上させるためにも、そして近隣で働くタクシードライバーの皆様の御意見、是非とも耳を傾けてもらい、東京女子医大附属足立医療センターに、足立区としてタクシープールの解禁の申入れを是非ともしていただきたいと強く要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。 次に、共同親権の支援制度の構築について提案をしてまいります。 離婚後の子育てに関する知識や支援があれば、より生きやすい社会になります。両親の離婚後も離れて暮らす親子が、自然に会える社会の構築と共同養育を基軸に広めていくことが、子どもの福祉にとって重要です。 先日の代表質問において、福祉部長より御回答いただきました裁判外紛争解決手続利用者への支援及び親子交流支援の実施については、令和８年５月の施行予定の共同親権の導入と関連して、足立区としては、国の動向を注視しながら、東京２３区で導入している他区の支援を参考にするなど、区における支援の在り方について研究を進めていくとの御見解でした。 ＡＤＲの支援は、親の離婚による子どもの心理的負担の軽減と安定した生活の確保を図るために必要な制度で、子どもの気持ちを真ん中に置いて、話合いの場づくりがしやすくなります。離婚でもめると、弁護士に相談し、裁判所での調停、裁判という流れになりやすいですが、争うよりも歩み寄りをモットーに、子どものため、親子交流をすることが実現できます。夫婦が離婚を考えた際、弁護士に相談をし、裁判所での調停、裁判という流れが一般的です。しかしながら、争うよりも歩み寄りをモットーに親子交流を促進することこそが、子の福祉の観点より、重要視されつつあります。 まずは、ＡＤＲという制度が存在することを区民に知ってもらうことが必要です。区の戸籍課、親子支援課、区民の声相談課の弁護士相談を通じて、区民への周知啓発活動に是非とも力を入れていただきたいと思います。 裁判所を使うと、係争は長期化します。ＡＤＲを使うことで時間を短縮し、親子断絶の機会を最小限にすることができますが、区の見解を求めます。
是非、区民の皆様に、ＡＤＲ、どのような制度なのかということをしっかりと周知啓発することが、活用につながっていきますので、そこの部分、しっかりとこれから検討して、前向きに考えていただきたいと思います。 共同親権導入後は、別居親、同居親、両方の立場を理解することが必要です。当事者団体、親子ネットは、国が法改正の際に、政府より法制審議会委員に指名され、立法側の立場を担いました。足立区としては、まずは別居親、同居親、両方の立場の理解を深めることが求められます。別居親、同居親、両方の立場を理解するためにも、当事者団体、親子ネットを講師にお呼びし、区職員に対しての研修、講習会を早急に開催していただきたいと強く要望いたしますが、いかがでしょうか。
区の職員の皆様の御理解というところが一番大切となりますので、是非、御活用いただいて、研修を深めていただきたいと思います。 来年度相談窓口の設置や親子交流コーディネート事業などの実現を目指していただきたいと要望させていただきますが、いかがでしょうか。
建設的にいろいろと構築していただきたいと思いますので、強く要望いたします。お願いいたします。 次に、公立の小・中学校の通級学級の支援拡充について提案をさせていただきます。 足立区においては、辰沼小学校、保木間小学校、鹿浜五色桜小学校、そして花保中学校、第十中学校などで、他校の生徒たちを集めて通級を行っていた歴史があります。 現在、言語の通級指導については、私立、国立小学校に在籍していても、中川東小学校、弥生小学校、千寿本町小学校の３校で行われている言語通級指導の支援体制に入ることが可能です。しかし、コミュニケーションや情緒における通級には入れません。 東京都においては、私立、国立の児童・生徒が、区立学校の特別支援級を利用するかどうかの可否は、自治体の判断としており、禁止をしているわけではありません。先日、文部科学省からも、各自治体の裁量でできると見解を示していただきました。 国立、私立に籍を置く発達障がい特性がある児童・生徒に対し、区内の公立小・中学校の通級に通えるように、支援の拡充を是非とも行っていただきたいと強く要望いたします。 教育長の見解を伺います。
先日もちょっとお話とかもさせていただいたのですけれども、特別支援級の方が、人数がたくさんになっているというところで、公立の通級学級、そちらのお教室を広げるとか、ちょっと拡充が必要なのかなと思うところもありました。 引き続き、私の方からも、いろいろと調査研究しながら、御提案などもさせていただきますので、是非、私立、国立のお子さんたち、私立、国立では、その支援の場がないので、問題行動が起きると、すぐに退学になってしまうと。その知識のない親御さんたちが、また次の私立の学校に転校してしまい、また同じようなことになっているということもお聞きしております。 是非とも、公立の通級学級に通えるように門戸を広げていただきたいと思っております。私も研究してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、学校現場の緊急医療体制について御提案をいたします。 区内公立に通う中学生が、校内でけがをし、縫うことになるかもしれないと、学校の教師が近隣の病院に電話をしたようですが、何件か診療を断られ、結局、等潤病院で診てもらえたそうです。結局縫わなくて済んだようですが、今回に限らず、日常的に公立中学校から病院に診療をお願いしても診てもらえず、探すのがいつも難儀しているとの話が、学校サイドからありました。 東京版救急受診ガイドを休日応急診療所と同じページに掲載をしていただきましたが、この代表質問前にも、区の中学校でこのようなシステムの導入を求める声が上がっておりました。 まずは、区内全小・中学校に対して、受診ガイドが導入されたことの周知啓発を徹底することを求めたいと思います。区の見解を伺います。
よろしくお願いいたします。 このように、学校現場でさえも、緊急の医療体制が不十分です。学校側では、既に困り感を持っているとのこと、このことを区として認識し、全小・中学校にアンケート、若しくは聞き取り調査を校長会や研修会などですべきと考えます。 学校現場でのけがなどの緊急時の応急医療体制の構築の見直しを是非とも図ってもらいたいと強く要望いたしますが、いかがでしょうか。
では、養護教諭の先生方に是非ヒアリングをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、ユニバーサルデザインの教育について提案をいたします。 小・中学生に対するユニバーサルデザインの教育を提案します。ユニバーサルデザインの教育は、教材をもって理解するだけではなく、当事者の方々とともに時間を過ごして感じることが大切です。 例えば、机上の学問では、視覚障がいの方であれば、白杖を持ち、点字を多くの方々が使うといった認識を埋め込むことにもつながりますが、実際には、後天的に目が見えなくなった方々は、多くは点字を学ばないということを当事者からお聞きしました。障がいについて学ぶのであれば、障がいのある方々に参画をしてもらい、体験型の授業をすることが非常に有効であると、実際に小・中学校、高校で講師をされている方からお聞きしました。実体験に基づいて学ぶので、子どもたちは、自ら考え行動するようになっていくそうです。 横浜市の公立小学校では、総合の時間を活用して、子どもたちがテーマを決め、探求学習に取り組んでいるとお聞きしました。例えば、点字ブロックについて調べてみたいという児童がいたときに、１年間掛けて探求した結果、商店街には点字ブロックがなぜ付いていないのだろうという疑問から、商店街の人、買物客、市役所に出向き、子どもたち自ら探求学習を深掘りしていったという事例がありました。抱いた疑問に対し、どうしたら解決するかを考えるようになり、それが行動につながり、それによって自ら学ぶことにつながったそうです。 子どもの成長には、大人が様々な環境を提供することが必要です。多様な人々と接し、観察し、行動し、心を動かすことは、人間的成長においてとても重要です。大人になるまで、障がい者と接したことがない人が、どう接してよいかが分からないまま大人になり、どう声をかけたらよいかが分からないという分断された社会にならないよう、心の教育、より実践的な体験学習が求められます。 体験を通して心で感じ、自分の頭で考え、主体的に行動できる子どもを育むためにも、障がい理解や総合的な学習時間の有効活用を再度見直し、子どもたちの教育に関心の高い障がいをお持ちの方々を講師として招いて、一緒に活動し、気付きを与える探求学習を行うことを、まずは小・中学校の授業で行っていただきたいと強く要望いたします。 子どもたちの世界を広げ、困っている方々に遭遇しても、自然に声をかけることができる優しい社会を構築していただきたいと思いますが、区の見解を伺います。
是非、当事者の方々をお呼びして学習をしていただくと、健常者の方々が講師になって、いろいろとお話しする内容とはまた違った面で様々な気付きを皆さん子どもたちに与えることもできます。ですから、当事者の方々を参画させた形でのユニバーサルデザインの教育というのを是非進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、中学校のスポーツ・文化芸術活動の地域移行について提案をさせていただきます。 中学校の部活動は、人間関係の構築や自己肯定感の向上などの教育的意義だけでなく、問題行動の発生抑制、学校への信頼感、一体感の醸成などにも大きく貢献しています。 一方で、深刻な少子化の進行により、中学校などの生徒数の減少が加速化し、運動部の活動は、持続可能性という面で、競技経験のない教師が指導せざるを得なかったり、休日も含めた指導が求められたりするなど、教師にとって大きな業務負担となっている現状があります。 少子化が進む中で、学校単位で活動する運動部活動の継続が困難になってきており、今後、子どもたちがスポーツに親しむ機会が大きく減少してしまうおそれもあります。 このような事態を避けるため、学校の運動部活動に代わり、地域においてスポーツの機会を確保し、将来にわたり子どもたちが地域でスポーツに継続して親しめる環境を茨城県が率先して行っています。令和６年度では、国の実証事業を活用し、総合型地域スポーツクラブ３団体との間で委託契約を締結しており、スポーツ少年団などの既存の団体に、可能な限り中学生の受入れをお願いしており、これらの団体の指導者は、ほとんどがボランティアであるそうです。 スポーツ・文化芸術活動の地域移行については、プロの指導が入ることで、子どもの技術向上も期待できます。学校では、専門のスキルを持たない教員が指導している場合も多いのに対して、地域では、スポーツクラブに所属する指導者や公募によって選ばれた専門家から指導が受けられる可能性が広がります。 また、地域移行が進むことで、教員の勤務時間短縮や業務負荷の軽減につながることが期待されます。 足立区として、全国的に取組が進んでいる地域移行はどのように考え、今後どのように導入していくつもりなのか。スポーツであれば、サッカーのような専門のチーム、音楽などの文化芸術であれば、東京藝大との連携も考えられます。藝大卒業生にも区として声をかけ、文化芸術に寄与していただけると思います。 スキルの高い専門指導者による地域移行を求めたいと思いますが、区の見解を伺います。
今、サッカーがモデル試行という形だと思いますけれども、東京藝大御出身の方々、例えば、ミレニアムシンガーズという方々、声楽の方々なのですけれども、来年度、全区的に、よりよい音楽を提供したいということで、活動をしているところです。今、こちら、藝大があるということで、藝大の在籍生とか、それから卒業生の皆さん、たくさんいらっしゃると思うのですけれども、モデル試行として、スポーツが今サッカーで先行しているのであれば、音楽も是非モデル試行として、１本やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
是非、来年度、文化芸術についても、サッカーと同じように、モデル的な試行ができることを希望しておりますので、是非建設的にお考えいただければと思います。 次に、カスタマーハラスメント対策について提案をいたします。 人格や尊厳を侵害されたりする行為が、近年社会問題化しており、東京都は、客が行う迷惑行為や悪質なクレームなどのカスタマーハラスメントを防ぐ全国で初めての条例を制定しました。 事業者のお客様とのやり取りで暴言が多いことは、様々な業種から聞き及んでおります。足立区においても、カスタマーハラスメントに当たる行為が何かを区民に周知することで、当該行為に当たる可能性のある方については、御自身の気付きにつなげることが最も重要であると考えます。 どのような行為がカスタマーハラスメントに当たるかを知らせる講座での啓発活動やチラシも同様に、区として作成しながら、区のイベントや広報での周知啓発活動、カスタマーハラスメント防止啓発・予防月間の制定を行いながら、積極的な取組を是非とも進めていただきたいと思います。いかがでしょうか。
小学校、中学校、高校においても、区教育委員会として、カスタマーハラスメントに対する学習指導の一環として学びを入れるべきだと思います。いかがでしょうか。
東京都としても、条例制定になりましたので、是非、教育委員会の方でも、子どもたちに対する学びの場をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、もう１分を切ってしまったのですけれども、発達障がい特性の巡回についてお伺いいたします。 保育園については、巡回指導、それから気付きの仕組み、２本があるということをお聞きしました。是非とも足立区においては、私立の幼稚園に対して、気付きの仕組みという部分に、より焦点を当てて、メニューとしてつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
支援管理課長、簡明に願います。
分かりました。 ５歳児健診ということで、私の方も、そちらの方でいろいろと研究調査し、提案をこれからもさせていただきたいと思います。 本日はどうもありがとうございました。
この際、審査の都合により暫時休憩いたします。 午前１１時５９分休憩 午後 １時００分再開
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 都民ファーストから質疑があります。
こんにちは。最終日、午後のお時間となりまして、お疲れが出てくる頃かと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 では、日暮里・舎人ライナーの混雑対策から伺いたいと思います。 現状、各会派からも様々な質疑がなされておりますけれども、改めて課題認識の整理と提案を私たちからも行いたいと思います。 混雑率の上昇に伴う対策として、ロングシートの導入や朝の便数の増加など、様々な対応策を足立区から東京都へ要望し、実施をしてきていると認識をしております。 全車両のロングシート化以外に、車両対策等ででき得る施策はあるのでしょうか。
ありがとうございます。混雑対策というところだけではない部分もあるのかなと思ったのですけれども、では、足立区から東京都へバス路線の活用を含めた提案も行っていると伺っております。 その上で、ポイントは２つあると考えております。 まず１つ目が、費用面です。費用面と利便性の２点あると思っておりまして、費用面に関しては、先日の質疑の中でも、区長からも御答弁いただきました実証実験のバスに関しては、日暮里・舎人ライナーの定期が活用できないかという観点です。実際に全国でも事例を見ますと、神戸のポートライナーでも同様の社会実験を行っていると。朝のラッシュ時間帯に、ポートライナー定期券所有者が路線バスを無料で利用できるように、共通乗車証の交付を行い、実証実験を行っております。そのようなスキームを是非この日暮里・舎人ライナー混雑緩和でも活用できないかがポイントになると感じます。 そして、２つ目が、利便性のお話です。副区長や交通対策担当部長も、実際にバスに乗って時間や混雑状況を計測されたとのお話がありましたけれども、バスに変更すると時間が掛かってしまい、大幅に不便になると。そうなると、分散を促すことが難しくなってしまうと思います。その上で、特に混雑するという観点やバスの車両基地もある江北駅を起点としたバス運行、またバス運行に関しては、日暮里・舎人ライナーとの時間の差異を縮めるためにも、バスの走行時間の時短のためにも、急行対応なども都に求めることも選択肢の一つとして必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。今後も、足立区と東京都で、様々な実証実験を含めた議論などを行っていくと考えておりますが、足立区からも、引き続き、区民のリアルな声を届けていただきたいと思います。 最後に、区の意気込みをお聞かせいただけますでしょうか。
是非よろしくお願いいたします。 では、次に話題を変えまして、第１回定例会でも触れさせていただいたがん検診の受診率に関しまして、少し再度確認をさせていただければと思います。 足立区のがん検診受診率は、例えば、乳がん検診ですと、４０歳から４４歳が２９％、子宮頸がん検診ですと、３０歳から３４歳は２７．９％など、特に子育て世代では、３割前後にとどまっております。区の検診以外で受診している方もいることは考えられますが、厚生労働省の国民生活基礎調査でも、全国的に若年層の受診率の低さが課題とされております。 こうした状況を踏まえ、区の受診率をどう評価し、課題をどう認識されているのか伺います。
ありがとうございます。国立がん研究センターのデータによりますと、ＡＹＡ世代のがん患者は、女性が８割を占めており、２５歳を超えると、急速に増えると報告されております。 令和５年度に区の子宮頸がん検診を受診したことで、３０歳から３４歳では、足立区の４人の方が子宮頸がんを発見をされている。そして、乳がん検診受診された４０代に関しては、９人の方が乳がんを発見をされていると。 若年層や子育て世代のがん発見の実態、そして早期発見の重要性に関しては、どのように区としては受け止めておられますでしょうか。
ありがとうございます。先ほどの国民生活基礎調査ですとか、あと被保険者、被扶養者別に見た子育て世代女性における健康管理状況と健康診断に関するニーズ調査というデータでも、子育て中の女性に対して伺ったものの中には、検診時間の短縮をしてほしいとか、費用軽減、そして、子連れ託児対応などのニーズが挙げられておりますけれども、足立区においては、こういった子育て世代のニーズについては、確認をされておりますでしょうか。
ありがとうございます。若年層でもがんも発見をされるという中で、検診を受けやすくする取組は、命を守るために不可欠です。進行がんの発見は、本人や家族の影響だけではなく、区の医療費負担増にもつながってまいります。このため、子育て世代の受診率向上に向けた積極的な施策が必要と考えております。 先ほどの調査でも、検診時に子連れ可能や託児ありと明らかにすることが、受診を促す材料になると示唆されております。 足立区において、３点、健康診断に関するニーズ調査を行っていただく、託児・子連れ可能と区民が分かりやすい体制づくりを行う、若年層子育て世代の検診受診勧奨キャンペーンを行う、これらについて、区の認識と今後の方針を伺えますでしょうか。
託児、子連れかが分かるような。
子育て世代の検診受診勧奨キャンペーンを。
ありがとうございます。是非そのような新たな施策も、当事者の方々に届くように周知の強化をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、話題を変えます。不登校施策について、４日目の質疑で途中となっていた部分の方、確認をさせていただければと思います。 スクールカウンセラーや先生、教育相談の担当によって、支援メニューの情報提供に差があるという点を先日挙げさせていただきました。支援の均質化を図ることは重要であると考えます。研修強化や情報共有の小まめな実施を要望をしたところでございます。 そのような中、スクールカウンセラーの方や担任や管理職の方も含めて、どの支援メニューをいつどのように伝えるべきか迷われているケースもあると聞いております。特に、全然情報を教えてもらえないとおっしゃる保護者がいる一方で、学校以外の支援を案内されたことで、学校から見放されたと受け止めてしまう保護者もいると。これはもうタイミングもあると思います。伝え方も難しい側面、あるかと思います。そのため、保護者、学校双方にメリットのある形で、支援メニューを適切に伝える方法を検討する必要があると考えます。 例えば、長野県で導入をされております子ども、保護者と学校、市町村を結ぶきっかけづくりのためのコミュニケーションシートのように、民間団体が公開をしている学校への依頼文フォーマットを活用するなど、保護者が学校に伝えたいことや希望することを整理しやすくするツールを足立区でも導入をしていただき、こちらを使用することを強制するのではなく、支援時に紹介をしたり、ホームページなどで周知をすることも一つの方法ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。必要な方に必要な情報を届けるという観点に関しましては、これまでも提案をさせていただいている子ども食堂マップのようなフリースクール等の居場所マップの作成についても、一つの方法かと思っております。 例えば、平日の日中に開いている区内の子ども食堂では、不登校のお子さんが昼食を取ったり、保護者が相談をしているという事例もあることから、フリースクールに限ることなく、様々な居場所ということが、情報が見える化されるというのも重要かと思います。今現状は、この見える化がされていないことで、必要な方に届いていないという現状があります。不登校の子どもたちが、地域で安心して過ごし、成長をしていくために、こうした多様な居場所情報を集約、整理をしていただいて、迅速に届ける必要があると考えます。 区として、全庁的に横断して、例えば、教育委員会、地域のちから、あだち未来支援室、福祉部、生涯学習支援室、あとは、道路公園整備室など、横のつながり、連携をしていただきまして、そういった居場所、多様な居場所というものを集約をしていただければと思うのですが、この点についてかがでしょうか。
ありがとうございます。川崎市の方でも活用されている街のとまり木マップのように、このフリースクール、子ども食堂に限らず、カフェですとか児童館、民間の学童などで、不登校のお子さんを受け入れますよと手を挙げてくださっている、そういった場所を可視化をしているという事例もあります。このような取組は、地域全体が、登校の子どもたちを支える土壌が形成をされるという点もあるかと思います。 地域の意識醸成を図る意味でも、地域、民間ですとか、児童館ですとか、カフェ等も含めて、広く居場所として手を挙げていただけるような関係性を区が是非つくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。今おっしゃっていただいた不登校のポータルサイトで見やすく情報が集約されるというのも、とてもありがたいなと思っております。 また、川崎市同様に、ダウンロードが可能な形式で、是非公開ができるようになりますと、学校ですとか相談窓口などで印刷をして配れるというようなことも一つ、紙で渡せる方が、説明しやすいという場面もあるかと思いますので、そういったダウンロードが可能な形式での公開についても御検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。 最後に、不登校は、本人や家族、家庭だけの問題ではなく、地域と行政が一体となって支えるべき社会的課題だと思います。学校に行けない子、学校に行かないことを選んだ子、そういった子どもたちをどう支えて、どう学びの機会を提供するかというのは、区の未来を担う子どもたちの健やかな成長に直結するかと思います。 また、不登校施策推進担当課が新設されますけれども、形だけの再登校の支援にならないように、子どもの個々の状況に応じた休養、回復、学びの場を保障をしていただいて、当事者理解を深める取組を、区として取組を進めていただきたいと思います。最後に決意を伺えますでしょうか。
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に、話題を変えまして、スポーツ振興について伺いたいと思います。 区内での観戦機会の創出について、先月、２月に、総合スポーツセンターにて、Ｖリーグの区民無料観戦が２日間で合計４０組招待をされたと思います。エスコートキッズの募集などもあったかと思いますが、これらの申込み状況はいかがだったでしょうか。
ありがとうございます。スポーツ振興、地域全体の活力向上と持続可能な発展に寄与すると考えております。味の素スタジアムでの観戦機会もあったかと思いますけれども、こちらも、人数の方は、直近ではいかがでしょうか。
ありがとうございます。思ったより、昨年ですと、応募が上回っていたというところで、多くの方が申し込まれたのだなと感じました。というのも、距離的にハードルを感じるなという部分もありましたので、どのぐらいの観戦の希望の方がいたのかなと感じておりました。 ただ、距離的にハードルを感じるというお声もある状況ではありますので、是非、足立区内での観戦機会も更に増やしていただいたりですとか、競技種目の拡大を検討いただければと思うのですが、今後の方針を伺えますでしょうか。
よろしくお願いいたします。課題はあるかと思いますけれども、是非、区民の観戦機会創出をよろしくお願いいたします。 スポーツ振興という意味でも関わってくる中学校の運動部地域移行、午前の長谷川委員の質問にもありましたけれども、少し触れたいと思います。 令和７年度から、部活動の外部委託モデル実施となるということで、先ほども御説明いただいておりますけれども、新田の学校でモデル実施をすることになった経緯を教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。新田は条件が整っていたというところはあるかと思います。ただ、足立区内３５校中学校がある中で、新田の方式を全校に導入というのは、難しいのかなと思います。 近年では、クラブチームでも試合に出られる競技、増えていると伺っております。 そこで、今後の展開として、区内エリアごとに拠点校を設けるなどして、例えば、サッカーは○○中学校、野球は○○中学校みたいな形で、活動を集約していく方法については、どのようにお考えでしょうか。
是非よろしくお願いいたします。 部活動の外部委託、地域移行を進めていくに当たっては、足立区は広域ですので、ほかの自治体が行っているやり方をそのままというわけには難しいと思います。是非、足立区独自の部活動システムを構築をしていただいて、この区内の人材も、いかに活用するかというところが重要かと思います。 地域のスポーツクラブの連携をしていただくのも一つかと思いますし、そういった方々に、部活動のコーディネーターのような形で配置をさせていただいて、このプロとの連携ですとか、地域の理解のある方が、指導員の確保、マッチングを行っていただくということも検討してかがでしょうか。
ありがとうございます。是非、まず、地域のスポーツクラブの皆さんとも意見交換等を進めていただければなと思います。 次に、高齢者施策についても、先日、途中になっておりました。エンディングノートの講座、じぶんノートについて、書き方講座などを行っていただいていると思うのですが、何度かもらったけれども書いていないよとか、どこかに行ってしまったというお声も残念ながら多く聞かれております。せっかくの取組を実効性のあるものにしていくためにも、単なる配布ではなく、書く機会を増やすこと、重要かと思います。 じぶんノート活用セミナーとして、シリーズ化をして、是非参加者の方が、自分のエンディングノート、じぶんノートを持参しながら、テーマごとに記入を進めるような内容見直しもしていくような仕組みをつくることが有効ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
是非よろしくお願いいたします。 また、足立区では、単身高齢者の数６万２，０００人を超えたというようなお話ありました。一人暮らしで亡くなってしまう、そして、区で火葬を行う件数というのも、今後年々増えてしまう可能性が高いと予想されます。 昨年も提案をさせていただいておりますけれども、この終活情報登録というのも、検討が必要ではないかと考えますが、区としての検討状況、いかがでしょうか。
ありがとうございました。
次に、是々非々の会から質疑があります。
よろしくお願いします。 ８月１５日、終戦記念日ですけれども、昨年の終戦記念日、私は、足立区から靖国神社まで、五、六十人の子どもたちも含めて、あと、今ＷＢＯの世界バンタム級チャンピオンの武居由樹選手も一緒に、１００人ほどで靖国神社まで歩いて参拝に行きました。本当に真夏で暑い日ですから、歩いて苦しい思いをするのですけれども、子どもたちと一緒に歩きながら、兵隊さんたちは、本当に日本を守るために、こんなにつらい思いしながら戦ってくれたんだよ。だから絶対に戦争やっちゃいけないんだということを、一緒に歩いて帰りながら話をしてきたのですけれども、往復３０㎞、徒歩にして６時間ですから、本当に大変な思いをしました。大体４万歩ですか、歩いて、次の日も足がぼろぼろで歩けないぐらいになったのですけれども、ただそれだけの思いを子どもたちと一緒にしたというのは、自分自身も大変いい経験になったなと思います。 お伺いしたいのですけれども、足立区でウォーキングチャレンジ、やっています。１月にウォーキングチャレンジの結果が報告ありましたけれども、ウォーキングチャレンジ、自己申告でなっていますから、トップ５の方々を見ると、大体３万歩、皆さん歩いているのです。１位の方は、毎日５万４，０００歩歩いていると。随分健脚な方がいらっしゃるんだなと思うのですが、これ、様々なアプリがもう出ていますから、自己申告ではなくて、しっかりとしたデータを基にウォーキングチャレンジ、できるようにすべきかなと思うのですが、そのあたりいかがですか。
よろしくお願いいたします。 それから、保護猫の譲渡会についてなのですけれども、議会棟でやれば、屋内での譲渡会をできるようになるのではないですかという提案をしまして、そのときに、当時の議長の工藤議員にも御賛同いただいた結果、議会棟で保護猫の譲渡会ができるようになりました。 １月にも、譲渡会が開催をされて、私も見に行って大盛況、本当に屋内でできるようになってよかったなと思いますから、関係者の皆さんに本当に御礼を申し上げます。 ２月に、生物園でも保護猫の譲渡会が行われたのですが、そちらへ行かれた方いらっしゃいますか。いらっしゃらないですね。生物園での譲渡会は、ＮＰＯの方々が、生物園に譲渡会を是非やりませんかという働きかけをして、生物園の指定管理の方で、では是非一緒にやりましょうということで、２月に譲渡会が開催をされました。そこに私も見に行きましたけれども、そこも本当に大盛況で、譲渡会をやった結果、猫が１４匹、それから、犬が１匹、申込みがあったということでした。それも生物園ですから、入場料３００円を払って、それでもその譲渡会に来てくださるという方々が４００人以上、大人だけで４００人以上いましたから、本当にこれはニーズもあることなのだなとつくづく実感をしております。 これは、ＮＰＯの方々と、それから、と一緒に共同ですばらしいことができた好事例だと思いますから、是非こういうことをほかでもできるように進めていただきたい。 例えば、ギャラクシティですとか、都市農業公園の施設ですとか、いろいろなところで譲渡会も開催できるように、区としてバックアップしていただきたいと思いますが、いかがですか。
是非、３月も、生物園でまた譲渡会を開催するということですから、そちらも区の皆さん見に行っていただいて、ＮＰＯの皆さんと指定管理の皆さんと、是非動物愛護の面も進めていただきたいなと思います。 次に、主権者教育についてお伺いをしていきたいなと思います。 その前に、投票率向上について、我々の会派としては、投票済証をしっかりとしたものを作って、投票率向上を目指すべきではないかと質問をしております。ただ、執行機関の皆さんからは、投票済証ではなくて、初投票の記念証書、１８歳、１９歳に向けて行うということなのですが、ただそこだけにターゲットを絞らないで、全世代に向けた投票済証を発行すべきではないかという提案をしております。 その点については、改めて区としてかがですか。
初投票記念証書ではないと駄目な理由というのが、そこだけにターゲットを絞ってということなのですが、ただ全世代的に、足立区は投票率が低い状況です。ですから、投票済証をということを求めているのですが、例えば、そのデザインについても、明るいポスターコンクールを区ではやっていますから、明るいポスターコンクールで入賞した子どもたちの絵を投票済証にすれば、多くの子どもたちがきっと喜んでくれるのではないかなと思います。 ですから、そのあたりも含めて、是非、投票済証の発行について、事務局がやらないと決めるのではなくて、選挙管理委員の皆さんとしっかりと定例会の場で議論をしていただきたいと思うのですが、いかがですか。
よろしくお願いします。 教育委員会の方に伺いたいのですが、明るいポスターコンクールについては、今、希望者が参加をしているという状況なのですけれども、これは例えば、図工とか美術の授業の一環として取り入れて、全校で明るいポスターコンクールに取り組むということはできないでしょうか。
例えば、明るいポスターコンクールに向けて作った絵を各種選挙の際に、投票所の近くで掲示をすれば、きっとおじいさん、おばあさんも、お孫さんの絵を見たくて投票所に来てくれる、投票率アップのところにもつながってくると思いますから、そこは、教育委員会と選挙管理委員会でしっかりと連携をして、是非、全ての子どもたちが、選挙について１回は真剣に考えるという機会を教育委員会も一緒につくっていただきたいのですが、いかがですか。
お願いします。 午前中に、長井委員からも、ららテラス北綾瀬の期日前投票所についても、そこは、まちの状況を見て考えていきたいということでした。ただ、これ令和４年に、ららテラス、大型商業施設ができるということが決まって、そのときに、三井不動産と期日前投票所も設置できるように協議をすべきではないですかと、エリアデザインの委員会で質疑をしたときに、協議をしていきたいというお話をしていたのです。ですから、三井不動産との協議の状況というのはどうなのでしょうか。
大丈夫です。その当時、選挙管理委員会が協議をすると言っていたのではなくて、エリアデザインの方で、まちづくりの方が協議をすると言っていたのですが、そこについては協議されているのですか。
その期日前投票所を区がやるとなった場合に、三井不動産は、それをららテラスでできるということはあるのですか。
ですから、例えば、区が、では、ららテラスで期日前投票所を設置しようとなったときに、ただ、期日前投票所を設置するスペースがないとなってしまっていけないから、もう建設をすると決まった段階から協議をして、期日前投票所を設置できるスペースはつくられるようにすべきではないですかということで、お話をしていたのですが、これからでは、ららテラスで期日前投票所を設置しようと区で決めた場合に、設置できるスペースがあるかどうかというのは、まだ分からないということですか。
もうでもあれだけ出来上がっていて、６月にオープンするわけですから、期日前投票所、設置できるスペースがあるのかどうかというのは、それはもうはっきりと分かるはずですから、その点についても確認した上で、しかも、あの地域というのは、投票率が非常に低い地域なのです。私が自分が投票している東加平小学校なのですけれども、自分が立候補した１期目のとき、東加平小学校は、多分一番下か、下から２番目ぐらいに投票率が低かったので、これはもう自分自身は落選したなと思ったぐらいに投票率の低い地域ですから、是非、ららテラスに期日前投票所を設置して、投票率を上げていくということは、もう少し真剣に考えていただきたいと思います。 それから、ららテラス北綾瀬については、喫煙所も、ロータリーができた場合には、喫煙所の設置をということで、３年ほど前から議会でも何度も要望してきましたが、ただ、ららテラスに喫煙所ができるから、ロータリー内には喫煙所はつくないということです。 ららテラスの開業時間、営業時間というのは、朝何時からになるのでしょうか。
通勤客の方々が一番多い６時台、７時台というのは、恐らく喫煙所を使うというのは難しいのではないかなと思います。私も、今はたばこをやめましたが、昔たばこを吸っていたときには、電車に乗る直前にたばこを吸いたいのです。電車に乗る前に吸って、ニコチンをためてから移動したいというのが、喫煙者、元喫煙者としては、自分自身、そうだったなと思いますから、是非そのロータリーにちゃんと喫煙所をつくって、ポイ捨てが発生しないような状況というのはつくっていかなくてはいけないのではないかなと思いますが、いかがですか。
あの辺り、今マンションがたくさん本当につくられていますし、それからバスの乗り入れも増えるということですから、駅の利用客数は増えます。ですから、今から喫煙所の対策もしっかりとしていかなくてはいけないと思いますし、更に言えば、あの辺りは禁煙の禁止区域になっていませんから、今、監視員の方々もいませんし、そこもちゃんと喫煙所を設置して、そして指定地域に指定をした上で、監視員の方々にも回っていただくということが必要になってくると思いますから、その点については、まちの皆さんとしっかり協議をして話合いをしていただきたいのですが、いかがですか。
よろしくお願いします。 あとは、綾瀬の西口の高架下、あそこはもう２０年ぐらいずっとシャッター通りになっているから、区として何か活用してくださいと、５年ほど前から言い続けて、ぐるぐるをつくって活用していただくようになりました。 西口の高架下のところ、屋根がこの間にないので、ここも屋根をつくって通行しやすいようにしてくださいというお話を以前からしているのですが、これは現状、いかがですか。
ありがとうございます。 こちら側の反対を見ますと、もう屋根が付いている部分があるのです。ですから、付けられないということはないと思います。ただ、これ、撮影しても、朝９時でこんな暗い状況なのです。ですから、ただ付ければいいというものではなくて、これも前から申し上げていますが、もう少し明るい雰囲気になるように、絵を描いたりだとかというのも、もう何年も前にお話ししましたが、この西口の高架下、明るい雰囲気になるようにしていただきたいと思います。 併せて申し上げますと、ここに柵がいっぱいあるのです。綾瀬のエリアデザインというのは、誰一人取り残さない社会を実現するというのが、綾瀬のエリアデザインなのですが、ここ、例えば、車椅子の人は絶対に通れません。ここは、私はよく通るのですが、杖をついているこの間高齢者の方も、くねくね行かないといけないので、もう本当に通りづらそうにしているのです。どこに言えばいいのか分からないのですが、この柵も、もう少し撤去していただきたいですし、もっと言えば、こういう状況なのです。美しいとはとても言えない状況ですから、こういったところをしっかりときれいにしていただきたい。これも綾瀬駅の改札、西口改札出てすぐの場所ですから、ここは早急に改善できるように、是非、区としても取り組んでいただきたいのですが、いかがでしょう。
区の方もどこに言えばいいのか分からないということですから、まちの方々も、当然、私も、どこに言えばいいのか分からないという状況で、今、お話をさせていただきました。ですから、そこの関係者とよくお話をしていただいて、本当にこの綾瀬のエリアデザインに掲げている、誰一人取り残さない、そういうまちをつくっていくということを早急に進めていただきたいと思います。 それから、日光自然教室、ぼろぼろでというお話がよく出ています。これは、電波もほとんど入らないということでしたから、以前、学務課長にお話をして、電波が少し改善されたということです。ただ、今これから鋸南が使えなくなりますから、区民の方々も、日光を使う方が増えてくるという中で、Ｗｉ－Ｆｉもほとんど入らないということですから、そのあたりの改善も是非進めていただきたいのですが、いかがですか。
ただ、日光自然教室に子どもたちが行っているときに、もし万が一何かあったら、連絡手段として絶対にそこは使えるようにしておいた方がいいと思うのですよね。そういったところについてはいかがなのでしょう。
分かりました。是非よろしくお願いします。 あともう一つ、六町、暗いというお話が今回もよく出ています。自分でも見に行きましたが、本当に電灯がなくて、夜はもう真っ暗だなという感じがします。これはこれから都の方にも話をしていくというお話をされているのですが、ただこれ、私、話を聞いていて、もうそもそもこれつくる段階で、そういった設計になっているというのは、都の方から何も報告はないのでしょうか。
そのあたりについても、例えば、まちの皆さんとか、議会に対しても、あまり説明がなかったからこそ、こうして議会で電灯を付けるべきだという話が出ているわけですから、そこはしっかりと都とも連携をして、付ける方向性で行っていただきたいと思いますけれども、事前にどういうことが計画されているというのは、もう少ししっかりと説明をしていただきたいと思います。 あと、女子医大についてなのですけれども、昨日、岡田委員からも質問がありました。会議録、公開されているけれども、もう本当に簡単な会議録で、添付資料も公開すべきだといっても、そこは公開しない。録音データももう消してしまっていて復元できないということなのですが、これ、簡易的な本当に議事録であって、例えば、環境基金審査会の議事録でも、もっと１０ページぐらいしっかりと報告をしているわけですよ、議事録の公開を。あの程度の議事録で本当にいいのか。８５億円を入れているわけですから、もう少しその重要性というのは、しっかりと考えるべきだと思いますし、議事録作成した後に、委員からこれでオーケーが出ているということなのですが、それは、委員の皆さんがオーケーと言っているだけで、第三者がしっかりとその議事録を見て、中身が分かるようになっていないと、議事録を公開する意味がありませんから、ですから、例えば、録音データ、復元すべきではないですかという質問に対しても、復元するともしないとも言っていません。是非復元をすべきだと私も思いますが、いかがですか。
そうすると、今あるパソコンですとか、そういったデータが残されている可能性があるものは、入替えせずにそのまま保管をしておくべきだと思います。 指針に沿ってデータを消したという話なのですが、この指針の中では、音声データは消さなくてはいけないということは書かれていないわけです。ですから、音声データを消すとなっていたら、それは指針に沿った運用なのですが、別に消すということは書かれていないわけですから、指針に沿って消しましたというのは、それは恣意的な答弁ですし、例えば指針に沿ってやっているというのであれば、議事録を公開しないのが、では指針に沿っていないではないですか。ですから、指針を恣意的に使って答弁するというのはおかしいのではないですかということは指摘をしておきますし、音声データの取扱いについて、しっかりと残すということは、これからしっかりやっていかなくてはいけないですから、指針の在り方というものは是非考えていただきたい。そこは見直すべきだと申し上げます。 最後に、区長から、私の質問当日に、議会軽視のようなことは考えていないけれども、申し訳ありませんでしたというお言葉もありました。ただ１点申し上げたいのが、これあだち広報、昨日発行されたものですけれども、先ほど広報課の方に確認したところ、最終的にこの内容というのは、２月２７日に内容を決定して、これを発行しているということなのです。これが、葦立ち、区長のお名前で書かれているところに、足立区地下鉄サリン事件風化防止啓発推進条例を提出、令和７年２月２８日に、同日施行されましたと書かれているのです。これ、２７日に最終的に内容が決定をされていて、議会では２８日に可決をされていますから、これもし可決をされなかった場合に、ここに書かれていることはおかしいことになってしまいますし、これは可決ありきでこういったものを作っているのではないですかというのは、議会側としては感じるわけです。議会軽視ということになってしまって、区長としては初心に立ち返って気を付けますということをおっしゃっていたのですが、こういったところを見ても、区長が議会軽視を考えていなくても、こうなってしまっているというのは、そういうふうにしようと思っていないでも、議会軽視につながってしまっている。これは無意識でそうなってしまっているとしたら、非常に根が深い問題だと思います。それが、区長はじめ区の皆さん、そういった意識が無意識に出てしまっているのはないかと思いますから、区長、当日、おわびの言葉もいただきましたけれども、そういった要因がなぜなってしまっているのか、そしてその対策、どのようにお考えなのかというのを最後にお伺いしたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
引き続き、共産党から質疑があります。
共産党はたの昭彦です。最後の質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。 保育園の第一次不承諾が年々増え、今年は１，０００名を超える深刻な事態なのに、区は待機児解消アクションプランの策定をやめてしまいました。本委員会で第一次不承諾をなくす計画の策定を求めたのに対して、一時不承諾をなくす努力をしていくとも言いながらも、空きの保育園も一ある、認可以外の保育ママ認証なども案内しながら確保するとお答えになりましたが、今回、西の原委員が紹介した方は、島根に住んでいる方なのですけれども、空きがあると紹介されたのは、新田地域にある保育園でした。これどうやって通うのですか。通わせられないと思うのですが、いかがですか。
事実に基づいて質問しているのです。答弁の中では、空きとともに、認証や保育ママなどもあるというようなお話だったのですけれども、この方、認証は既にいっぱいだといって断られて、保育ママは紹介されたのですけれども、学校の教員なので、とてもお迎え時間に行くことができない、こういう事態なのですけれども、これについてはどう思いますか。
だから、こういった現実的ではない対応では、問題の解決はならないのです。だから、第一次不承諾をなくす計画を持つように求めたわけですけれども、改めて答弁お願いします。
だから、問題の解決にならないと言っていて、計画性をと言っているのですから、しっかりと計画を持つ必要があると思うのです。それは強く求めたいと思います。 次に、２月の総務委員会で、足立区特定要求等の記録及び正当な職務の執行の確保に関する規定の改定案が報告されました。 当初、議員から受けた話は、全て上司に文書で報告を求めるなど正当な議員活動を制限する内容も含まれていたため、改善を求めたことが反映されて、要望であっても、議場その他公式又は公開の場において発言された要求であって、議事録その他これに類するものに記録されるものは、特定要求には当たらないと改善がされました。一方、規定の改定案では、職員は、特定要求のおそれがあるときは、複数の者により対応すると書いてあります。 我が党のぬかが議員が、２月の総務委員会の前に資料の請求をしたところ、課長がたまたま外出中だったために、単に書類を持ってくるだけなのに、担当の係長と別の担当の係長が２人で資料を持ってきたのです。その後、今度は、総務委員会の後に、うちの横田議員が予算特別委員会に向けたレクチャーを受けたいと課長に依頼をしたら、このときも複数で来たので、ぬかが議員が、特定要求のおそれがあるから複数できたのかというふうに尋ねると、上から複数で行くように指示されているとのことでした。全て複数で行くような指示は、確認した内容と違うわけですよね。特定要求等を受けるおそれのあるときは、複数で対応するというのであって、それ以外の問合せや要望のときには、複数で行かなければいけないというルールではないと思いますけれども、改めて確認させてください。
せっかく区長がお答えいただいたのですけれども、私も、区内の各施設の資格を持った職員の数を調べてほしいと、ある課の課長にお願いをしたのです。ただ、その職員の数を１枚のペーパーを持ってくるようなときも、２人で来たのです。今、誤解のないようにということでしたけれども、課の課長の方が、受け止めが違うのだと思うのです。そういった複数で行く場合と、複数でなくてもいい場合というのは、使い分けなければいけない。それを一律に対応というのは、おかしいので、そこはしっかりと徹底していただきたいと思いますので。
よろしくお願いします。 次に、足立区土地開発公社の目的は、足立区が計画する公共施設及び都市基盤整備等において重要かつ緊急的に必要となる土地を先行取得するためですが、実際は、もともとバブル期に土地価格が右肩上がりの中で、地価が上がる前に先行取得するという活用がされていたと思いますけれどもいかがでしょうか。
ただ、そういう活用の仕方もあるわけですよ。実際にそういうふうに活用されています。そういう意味では、先日、西新井駅西口交通広場用地の購入については、毎年３％、４％値上げをしているということで、急いで買わなければならない、いいチャンスという意見もありましたが、そのためにも、土地開発公社、あると思います。公社で買い、必要なときに区が買い戻すというスキームがあります。実施設計も先送りされ、着工見通しを分からないのに、新年度の一般会計で購入する理由には全くならないということを指摘して、次に移りたいと思います。 区は、令和７年度末で、第一次整備目標の到達が見込めることから、令和６年度に予定していた特養ホームの整備事業者公募を延期し、新たな整備方針を令和７年の３月の予定で公表するとしています。 新たな整備方針の策定に当たり、区の関連部署と特養施設長による検討会を実施するということでしたが、どのような意見が今のところ出されているのでしょうか。
ユニット型については、空床対策として、入所検討委員会を待たずに、直に施設で審査を行い、入所希望者に意思確認をするよう変更しましたけれども、それについての効果はいかがだったでしょうか。
そうは言っても、特養の対象者の待機者が１，９００名を超えている事態からいうと、特養ホームの増設は必要だと思います。東京都からの整備費用の補助要件である７割以上のユニット型の設置と整備率が２％に達した場合に受け取る補助金が少なくなるというため、同じ条件で施設を建設しても、他区よりも都から受け取る補助金が少なくなるという要件の見直しを求めていただきたいとともに、少なくとも平米数によって減らされる補助金の部分については、区として補填するなんていうことも検討した方がいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
是非、待機者１，９００名を超えているという中では、一刻も早くなくしていく方向での努力が必要と思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、２月２３日に、足立区ろう者協会主催の手話言語条例制定に向けてという講演会に参加をしました。他の多くの議員の方も参加をされていました。手話言語条例制定の重要性について、このとき学んでまいりました。 条例制定の目的は、ろう者の暮らしをよくすることだということが最終的な目標なのだということで、足立区では、手話言語と障がい者の意思疎通に関する条例はつくられましたけれども、これによって、ろう者の暮らしはというか、生活は何も変わっていないということでした。 埼玉県では、ほとんどの自治体が、単独の手話言語条例を制定し、市民に周知を図ることで、ろう者が当たり前に自分の暮らしの周りにいるのだということの認知が広がり、暮らしやすさが向上したとのことでした。 足立区でも、単独の形での手話言語条例の制定、目指すべきではないでしょうか。
埼玉県の各市は、条例制定前は、ろう者の方が後ろから声をかけられたときに無視をされ、声をかけたけれども、声をかけた方が、聞こえないので無視されたというふうに受け止めるようなことが多かったのだけれども、条例が制定された後に、周知して、ポスターなんかいっぱい貼る中で、後ろから声をかけて、もう気が付かなかったときに、もしかしたらこの人は耳が聞こえない人なのではないかなということで、認知が広がったということで、事例として紹介されましたので、そういう意味では、大事なのだなというふうに私も思いましたし、是非、今後、足立区でも考えていっていただきたいと思います。 次に、今回の予算特別委員会の質疑では、環境部が本気で環境対策を区民と一緒に取り組む姿勢が非常に弱いということが浮き彫りになりました。環境フェアを廃止してしまい、復活を求めましたが、一貫して、Ａ－Ｆｅｓｔａの中での工夫で対応するという答弁でありました。 我が党は、Ａ－Ｆｅｓｔａの中で環境問題を取り上げ、広げるということは大歓迎ですが、言っていることが、Ａ－Ｆｅｓｔａではなし得ないことがあるので、環境フェアの復活を求めております。 それは、環境問題に取り組む様々な団体が交流して、つながりながら活動を広げる機会になるということです。先日開催されたこころの健康フェスティバルやＮＰＯフェスティバル、障がい者週間のイベント、多様性社会推進課のＬ・フェスタなど、関連する団体や関心のある方が集まることで機運も醸成しますが、環境部はこのような在り方も否定するのでしょうか。 環境フェアを復活して開催すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
Ａ－Ｆｅｓｔａでの防災フェアの参考にというようなお話もありましたけれども、あれは、Ａ－Ｆｅｓｔａの中に防災フェアが入ったのではなくて、防災のテナントが入ったのではなくて、同時開催ということで、別々の開催です。そこはしっかり受け止めていただきたいと思います。 荒川ビジネスセンターに統合された環境情報プラザが、６９万区民にふさわしいものになっていないことを指摘して改善を求めたのに対し、区は、出前講座、ワークショップで対応、当面考えは変わらないと否定する答弁でした。求めているのは、いつでも気軽に見て触れて体験することで、総合的に学ぶことができる施設への改善です。他区の環境プラザに比べても、本当に足立区の環境情報プラザは、あまりにもお粗末。是非、改善していただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。
常設で、いつでも学べるという環境が大事だから、他区も一生懸命力を入れてやっているのだと思いますので、是非、考え直していただきたいと思います。 最後に、我が党のぬかが議員も代表質問で取り上げましたけれども、東京女子医大足立医療センターの元理事長が背任容疑で逮捕されたことから、今回の委員会では、複数の会派から、足立区の姿勢に対して厳しい質問が相次ぎました。我が党も、当時から、単に誘致を進めるだけでなく、多額の補助金を出すのであるからと、公的責任見合った運営になるように、意見を挙げ続けてまいりました。開業してからも、区民から心配の声、看護師の大量退職など、事あるごとに東洋経済オンラインなどの記事も使いながら、運営は大丈夫なのか、特に最後の５億円の補助金支給の前には、東京女子医大医療センターに対して、言うべきことをしっかり言うを繰り返し強く求めてまいりました。今思うと、これらの指摘を真摯に受け止めていたのかと感じております。 これを契機に、これから地域医療の中核として、区民の医療要求に応えられる病院としての運営を強く求めていただきたい。また、情報をガラス張りにして、議会や区民に提供していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
私ども、大学病院誘致ということで、執行機関と議会と一緒になって誘致した大学病院であります。こういう不祥事があって非常に残念ではありますけれども、現場の医療機関が、現場の皆さんも頑張っていただいていると。区としても、区民が安心できる地域医療の核としての大学病院誘致ですので、今、はたの委員がおっしゃったように、運営協議会、年に１回ですけれども、１回と限らず、必要に応じて開催するということとともに、それから経営状況、それから患者の状況も、つまびらかに議会の方には御報告させていただきたいと思います。
本当に多額の税金を投入して、区民の皆さんや議会が、足立区内に高度な医療を持つ大学病院が欲しいということで、一緒になって進めてきたわけです。今回の不祥事というか、本当に残念で仕方ありませんけれども、本当に区民の方が必要とする医療が、的確に提供されるという仕組みをこれからもつくるように、是非、努力していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、物価高騰による暮らしの困難さの中で、昨年の第４回定例会で我が党の小林議員が、今定例会ではぬかが議員が、代表質問で求めましたけれども、新年度予算に盛り込まれなかったために、本委員会に、我が党は、新年度から実施のための予算修正案を提出しました、小・中学校の修学旅行や移動教室、学用品の無償化などの教育費の負担軽減が、委員会質疑を通して、新年度から実施ということで、我が党が出した修正案の方向で、実施が表明されたということは、大変うれしく思います。 一方で、環境部は、環境に関心のある区民がつながる機会である環境フェアの廃止や他区に比べても最低クラスの環境啓発施設、産業経済や災害対策では、現実から出発しているとは到底思えない答弁が横行しておりました。これでは、区長がおっしゃる区民のウエルビーイングなどは、到底獲得できるとは思いません。 このような姿勢は改めるよう強く求めまして、今回の予算特別委員会での質問を終わります。ありがとうございました。
引き続き、公明党から総括質疑があります。
公明党の小泉ひろしです。１０分間ですので、よろしくお願い申し上げます。 最初に、先日、日暮里・舎人ライナーの混雑対策の中で、バスの活用とかございましたけれども、新型車両の効果というか、輸送量、人員的なことで、ちょっとやり取りが分かりづらかったところがあるので、私が確認をする質問をさせていただきます。 ２００８年の開業以来、私もずっと調査したり、質問を重ねてきましたけれども、利用者がどんどん増えて、東京都は何もやってこなかったわけではなくて、ダイヤ改正による便数増というか、もう本当に間隔も狭めてやってきました。また、車両のアルミ製の部材を用いた軽量化と車内の全面ロングシート化、これによって、輸送人員というか、これを目指してきたわけです。 先日のやり取りの中で、新型車両は１編成５両ですけれども、公表によりますと１７名多く乗れるというか、そういう表現でございます。また、混雑率が１．７とか１．８とか、１．７としても、掛けますと約３０名近く１編成、新型車両だと多く乗れると。なおかつダイヤをたくさん運行している。そして、この車両数も、開業当時からどんどん増やして、今は２０編成まで増えて、そのうち軽量化した新型車両は３台目なのですよね、メーカーも変わっていますので。１６編成まで新型車両に変わってきたということで間違いないでしょうか。
実際は、新型車両を導入するとき、当時の課長も含めて東京都とのいろいろなやり取りの中では、単純に３０名とかいう数字以上に乗れるという話も聞いているのですが、公の立場としては、何人多く乗れますということは言えないと、その辺の事情分かっていますが、いずれにしても、輸送人員、輸送量としてはかなり増やしてきたけれども、利用者がどんどんどんどん増えてきて、今課題になっているということで確認が取れました。 今後も新型車両が増えるのか、１６編成までなっていますが、残り４つ、新型車になれば、少しは助けになるのかなというふうに思っております。 次に、興野周辺地区のまちづくりについて伺います。 この協議会、第１５回となる協議会が開催され、まち歩きも行ったと聞きます。しばらくコロナ感染拡大したりして、ちょっと足踏みしたときがございますけれども、今後のまちづくりの動きはどのように考えているのでしょうか。 また、この地区まちづくり計画、この変更案の進捗状況と皆さんの感想や意見についてはどうか、今後のスケジュールについて伺います。
また、この地区計画というか、中には、都市計画道路補助第１３８号線、要するに、環七南通りの興野地区、これが入って、区施工として事業を行う予定ですが、事業認可は令和７年度、早い時期に認可が得られるのではないかと聞きますが、当地域は、東西を結ぶ道路、本当に早期整備が当地域にとっては重要だと思うのですが、この進捗状況はいかがでしょうか。
私も近隣で予定されている事業計画、予定されている地域の方からいろいろ相談を受けますけれども、中には、もう待望のというか、高齢化も進んで、早いところ決着したいのだと。事業認可したら、しっかりと対応したいのだけれどもという意見を言う方もいらっしゃるのですが、そのような場合は、区としてどういう対応をされるのでしょうか。具体的なこと。
よろしくお願いしたいのですが、かたや、まち歩きもやったり、なかなか当初の計画どおり行かないので、大変な地域だなと、御存じの方もいるけれども、狭隘な道路がいっぱいあって、昔農道だったよなとか、東西間の道路はなかなかない。本当に中に入ると、中には迷子なってしまう、なかなか抜け出せないというようなところもあるのですが、これまで、まち歩きをしたら分かるのですけれども、西新井本町四丁目と興野二丁目を中心とした周辺地区ですけれども、今までは農地が残されておりまして、緑が多いように感じるのですけれど、この農地が、産業経済部担当だと思いますが、生産緑地、農地の維持だとか、区民農園に活用だとか、そういう生産緑地更新だとか、さんざん所管としては調査はしていたと思うのですが、本当に近年、宅地化がどんどん進んでおりまして、狭隘な道路の中に突如として農地が宅地化されて大規模マンション、又は集合住宅、こういうもの、また戸建て住宅、あちこち見受けられます。それで、多分まち歩きをしていても、産業経済部がいろいろなヒアリングをしても、人の財産のことなので深くは聞けていないと思うのですが、かなり皆さん悩んでいます。本当に農地として残すのかどうするのかという、そういう部分で、最近は、こんな危ないところにこういう建物がどんどんできてしまって、本当に危ないという御要望が多く来ておりまして、所管の方にお願いして相談しておりますが、このままどんどんどんどん宅地化が進むと、まだ区として掌握していないところもあります。進むと、本当に危険なまちづくりになってしまいます。場合によっては、当地域は、足立区は公園面積が広い地域でございますが、この地域は、最も公園面積が少ない地域、南西地域のこの興野周辺地域。むしろ減っている部分があります。いろいろなところに活用されて。こういうことからすると、場合によっては、今まではそういう考えないかもしれないけれども、行き詰まる可能性があると思うので、場合によっては地権者の意向なんかもヒアリングしながら、一部でも、公園とは直接言わないまでも、そのような、区が、場合によっては購入することも含めてまちづくりを考えないと、ともすると、より危険なまちになってしまう。そういうことも懸念されるのですが、いかがでしょうか。
時間も残すところ、この当地域には、興野町いちょう公園、このところにバリアフリートイレ、昨年の予算特別委員会でも、遅れているけれども、大変だけれども、いつできるのですかといったら、施設営繕部長が頑張りますと言ったのですけれども、これいつ、近々供用開始になると思うのですが、いつなるのでしょうか。
ちょうど１年、何かつじつま合わせしたように供用開始ということで、いろいろな御苦労があったのは分かっています。入札が不調になった、私の聞くところ、３回ぐらい入札不調になったとかあるのですが、それ以外の御苦労とか、どういうところがあったのでしょうか。
ありがとうございます。時間になりました。ありがとうございました。
公明党の佐々木でございます。あと残り２０分でございます。あと１時間余りで質疑は終わりますので、長い期間、お疲れさまでございました。ただ、まだ気を抜かないでくださいね。幾つか、やらせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 本日は、東日本大震災から１４年目に当たります。マグニチュード９、最大震度７を記録した未曽有の大災害、死者１万５，９００人、行方不明者２，５０２名、災害関連死は、昨年１２月現在で３，８０８人の被害をもたらした。本当に大きな災害でございました。 私も、当時は、区議会議員候補者、候補者で走り回っておりまして、当選させていただいた後も、災害対策は議員としての重要な課題というふうに考えまして、防災士の資格も取りましたし、初めての議会質問も５月にやらせていただいて、６月か、災害の質問をさせていただきました。議会での質問といえば、その当時はもう災害対策の質問ばかりだったというそういう記憶をしております。 それでは、幾つか積み残した質問をさせていただきますが、区の歳出は３，４７３億円で、前年度比１７２億円増、プラス５．２％、気になるのは電気代や建築資材などの物価高騰、人件費上昇。ここら辺は、固定費の上昇として、区の財政を圧迫する要因に当然なります。ただ、例えば、増要因として挙げている児童手当の５０億円増というのは、国から手当てされて同じ額が見合いとして歳入されるというふうに思うのですよね。だから、区の裁量が及ばない増要因というのは、約１８３億円とおっしゃっているのですが、実質手当てされない、実質増の額というのは幾らなのですか。
実質増は、様々、そういう電気代があったり、人件費があったりとかそういう部分では７８億円。了解しました。ありがとうございます。 １８３億円というと、ああすごい、大変だなというふうに思ってしまうのですけれども、今後資料に、実質増の金額も合わせて計算していただければというふうに思いますので、そうした実態、分からないので、いかがですか。
ではよろしくお願いします。 それから、あらまし６ページに、補助金の見直し約１７億６，０００万円というふうにございます。初日に、渡辺委員からかなり突っ込んだ議論がございました。私も、このような取組自体は大切なことだと思いますけれども、気になるのは、単に実績が少ないという点から削減されているようにも見える部分があると。２３件の補助金については、第三者目線で、行政評価、区民評価を行ったということですが、それ以外は、所管の判断で行われているということですか。
例えば、特定不妊治療費助成、これ、馬場衛生部長が、基本的な予算の組み方をちょっと過大に積んでしまったのですよというようなことをおっしゃっておられました。保険適用で２０２２年から、人工授精や体外受精、顕微授精まで、不妊治療に保険適用がなされるようになって、一部の先進医療に関して、東京都が費用の１０分の７、１５万円を上限に助成している。これに対し、足立区が上乗せをされて５万円ということなのですけれども、申請が煩雑で使いづらいということはないのですよね。
分かりました。そこら辺のところでは改善されているということで。 また、認知症検診後支援伴走支援制度８００万円、こればっさり削られているのですけれども、この認知症検診後支援というのは大事な事業だと思うのですけれども、どこが課題で、この制度を見直すとして、どう組み直すのでしょうか。
認知症かなというふうに診断された方、これをフォローしていくのは非常に大事なことだというふうに思うのですけれども、認知症支援相談員、地域包括にそれぞれ１名ずついらっしゃるわけですよね。そういった方々が、今度はそのフォローを担っていただくということで。事業、だから、そういうふうにブラッシュアップして、組み立て直していくということは非常に重要なことだと思いますので、これが、この補助金の見直しとかそういったことも大事な予算審議、決算審議の重要な部分だと思いますので、これは、了とさせていただきますので、よろしくお願いします。 それから、令和６年の、去年の第４回定例会で、私はを行いまして、その中での私の提案、複合災害対策、条例に入れていただいたり、また、区職員への災害法規に関する研修を岡本正弁護士を招いて実施するということもやっていただくということで、提案したことをやっていただくということに関しましては、感謝を申し上げます。 ところで、災害復興の質問の中で、更に基本的な生活再建の法制度を冊子としてまとめ、避難所で配布できるようにすべきと考えるが、併せて伺うというふうに質問しましたら、区の答弁は、また、基本的な生活再建の法制度の冊子の作成及び避難所での配布についてですが、被災地ではどのような取組が行われたのか、水害、震災それぞれの調査を進めてまいりますという、どちらかというと後ろ向きな答弁だったのですが、ところが、平成２８年に、私、災害復興については質問しているのです。次に、被災者からの問合せや相談への対応についてお答えしますと。災害時には、よくある質問をホームページに掲載するとともに、臨時の相談窓口を開設する計画です。今後、改めて御質問の第一東京弁護士会により作成された手引やＱ＆Ａを参考にして、掲載内容を精査し、準備するとともに、ほかにも信頼できる団体などが提供する優れた手引やＱ＆Ａがあれば、紹介することも検討してまいります。また、インターネットが利用できない局面にも対応できるよう、避難所などに紙媒体で備えておくことも進めてまいりますと。９年も前の質問なので、もう１回質問しようかなということで、あえてもう一度質問したのですけれども、避難所などに紙媒体で備えておくことも進めてまいりますというふうに答弁しておきながら、これを実施することもせずに、なぜ今回は、他の被災地での様子を見るという答弁であるのか、お伺いをいたします。
物は言いようでございますね。分かりました。やっていただけるのだったら、やっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 あと、地元ですので、郷土博物館のリニューアルオープンについてお伺いしますけれども、産業史を中心とした展示から文化が花開いた足立、繁栄の歴史を中心とした展示にリニューアルオープンするということで、非常に私も楽しみしております。前期は、千住の琳派作品、後期は谷派、狩野派の作品を中心に紹介ということで、私は、酒井抱一とか谷文晁とか言われてもあまりぴんと来ないのですよね。お宝拝見で何百万円と付くと、おおすごいなと思うレベルなのですけれども、是非貴重な作品を提供してくださった区民の皆様の思いにお応えするためにも、分かりやすい解説も工夫して、非常に展示室は、工夫されて非常に立派なものが出来上がったというふうに書いてありますので、あとは、区民の皆さんが分かりやすい、そういった展示を心掛けていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
では、よろしくお願いいたします。 次に、行政サービスのデジタル化促進です。令和７年度中に６３７手続がオンライン申請できるように取り組むということでございます。また、更には、結果もオンラインで受け取れるようにするということで、申請から結果通知までオンラインで完結して、区民の利便性が更に向上するということでございますが、ただ気になるのは、この事業予算６，１４１万６，０００円、そういうかなり多額な金額が掛かるとしますが、このシステム構築ためだけの予算なのですか、これは。事業予算としては。
こういうデジタル化はもう避けて通れないし、区民の利便性を高めるためには、こういう予算は必要経費ということでやっていくしかないかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 あと、個人番号カード交付等事務です。電子証明書の更新に関する経費ですけれども、これが４万件から８万件に対応するための体制を整備するとして、更新手続の予約制の導入というのは、どういう感じでやるのですか。
なるほどね。郵便局でも更新手続、委託するというけれども、どんな感じでやるのですか。
なるほどね。あと、電子証明書の更新の特設会場、これはどことどこですか。
初回登録した方が、かなり今回、というか来年度、大量に更新時期を迎えるということでございますので、どうぞ対応方よろしくお願いを申し上げます。 あとは、マイナンバーカードへの医療証の登録なのですけれども、厚生労働省のホームページを見ると、顔認証付きのカードリーダー、いわゆる医療機関や薬局の窓口にある顔認証カードリーダーで、初回登録の手続ができますよというふうに言っていますし、それをあえて推奨する感じで言っているのですけれども、ただ、病院の受付で、マイナンバーカードの健康保険証としての登録ができることはあまり知られていないようなように感じますけれども、周知はされているのでしょうか。
そういう場面を見たことないのですけれども、例えば、クリニックの受付なんかで、こういうものは丁寧に教えてくれるものなのでしょうかね。
マイナンバーカードの登録ですけれども、マイナポータルでは当然できますけれども、セブン銀行のＡＴＭでもできると言っているのですけれども、なかなか高齢の方なんかは難しいかなという。高齢の方がすぐ思い浮かべるのは、区役所か区民事務所なのですよ。今、区民事務所でできるのでしたっけ。
区民事務所でできないのはなぜですか。なぜでしょう。
だって、顔認証付きのカードリーダー１台、区民事務所においておけば、できるのではないのですか。そうではないのですか。
ただ別に買ったって構わないでしょう。だって。そんな高いものなのですか。
それを言ったら、だって、医療機関でやるのも一緒でしょう。そんなこと言ったら。医療機関だって、専門の方がいるわけではあるまいし。区民事務所でやった方が、よっぽど正しくやってもらえるような気がするけれども。
今、佐々木委員から御質問のマイナ保険証のひも付けを区民事務所でできないのかということについては、まずは一つ、技術的な課題を整理させていただきます。できるのだったら私もやった方がいいと思います。ただ、この間、議会の方に御説明しているように、マイナ保険証に入っている、その証明書の更新、それから、マイナンバーカードの更新という手続が、これから量が多くなってくるという中で、業務量がどこまで受けられるかということも検討しながら、技術的な課題について、もう一度整理させていただきたいと思います。
後で、顔認証付きのカードリーダー、一体幾らだか教えてください。よろしくお願いします。 あと、保健所のバックアップ施設として、第２の保健所というような位置づけで、今度、江北でできるすこやかプラザ あだちでございますけれども、停電時は、非常用発電機が稼働して、７２時間運転で屋上に設置して、これにＤＨＥＡＴ、被災都道府県及び保健所の指揮調整機能等を支援するための医師や保健師など５名程度で構成された災害時健康危機管理支援チームの活動拠点としても活用されるというふうにお伺いをしております。 これは、いざ災害時には、東京都から派遣されるのですか。どこから派遣されるのですか。
避難者の健康維持のためには、そういう専門的な方々のバックアップというのは、非常に重要なことだろうというふうに思いますので、避難所巡回に関して、あと避難所のアセスメントとか、そういったことに関しても、そういった専門的な方々のリードというのは必要なことだろうと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいというふうに思います。 以上、大変ありがとうございました。お世話になりました。
引き続き、自民党から総括質疑があります。
皆さんこんにちは。予算質疑もいよいよ最後の４０分となりました。大トリを務めさせていただきます自民党の鹿浜です。どうぞよろしくお願いいたします。 延べ６日間に及ぶ予算特別委員会でしたが、私たち自民党会派は、区民の皆さんの負託を受け、保守政党として責任を持って、それぞれの委員が思い思いの提案を質疑し、これからの足立区の発展と区民の皆さんが安心して暮らせる安全なまちづくりを心から願い、真剣に取り組まれたことを誇りに思うとともに、この委員会での審議は、必ずや区政進展に結びつくものと確信いたします。執行機関の皆さんには、実現に向けて努力していただきますよう、心からお願いを申し上げます。 改めて、長谷川副区長から所感を伺いたいと思います。
私も、予算審議、数多く参加させていただきました。改めて今回参加させていただいて、３点改めて気づいたことがございますので、お伝えしたいと思います。 １つ目は、この予算審議の重要性を改めて認識したということでございます。区民に選ばれた議員の皆様と、それから、同じく、区民に選ばれた区長が編成した予算をここで審議をしていくということの重みを改めて感じました。２０名以上の委員の皆様、そして、執行機関側も、毎回１００名に及ぶ執行機関が、６日間、１，６６０分、真剣に議論をさせていただいたということについては、大変重要な場であるということを改めて認識しました。 ２つ目は、委員長からも再三御指摘いただきましたけれども、執行機関側の答弁について、端的にということとそれから明瞭にということを言われておりますけれども、なかなか私どもの答弁が、限られた時間の中で、委員の皆様の限られた時間の中で、的確に答弁できたかということになりますと、非常に不安であるし、十分ではなかったというふうに思っております。 特に、新人管理職については、この３、４年、答弁研修等もやって、的確な答えができるようにということでやってはいるのですけれども、私も思い返せば、当初の頃は非常に緊張して、何を答弁しているのか途中で分からなくなってしまったということもありながら、皆さんに本当に支えてきていただいたかなというふうに思っております。 また、最後になりますけれども、こういう議会の皆様と建設的な議論を通して、区民にとってよりよい施策ができるということを改めて実感しておるところでございます。ありがとうございました。
この際、審査の都合により暫時休憩いたします。 午後２時４５分休憩 午後２時４７分再開
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
先ほど、副区長から、重責を長い間、担っていただいております、本当に副区長としての責任ある大変重いお言葉をいただきました。是非、これからの私たちも議会活動を進めていく上で参考にさせていただいて、よりよい充実した議会活動を進めていこうというふうに思いますし、是非、執行機関の皆さんにおかれましても、今の副区長のお言葉を念頭に置いて、これからの区政進展にしっかりと進んでいっていただきたいなと、そんな思いでございます。 先ほどから、我が会派の先輩議員２人から、何かもやもや感が募っているというようなお話がありました。毎日、私たち、この予算特別委員会の後に、明日の予定等の会議を開き、やっておりますが、本当にいろいろな意見が飛び交いながら、長時間にわたって会議を進めていったことは多々ありました。本当に何か私もそのもやもや感というのをちょっと調べさせていただいて、もやもや感というのは、何となく不安やストレスを感じたり、気持ちの整理が付かない状態を指すということでございまして、何がこの思いになってしまったのかなあというような要因等も考えさせていただきました。 そこで、思い当たるのが、先ほど、はたの委員からも出ました足立区特定要求等の記録及び公正な職務の執行の確保に関する規定案の改正についてということで、１月３０日ですか、ガバナンス担当部から、その規定をいただきました。このときには、「地位等利用要求」、これを新設されて、ここには公職者等ということで、区議会議員、都議会議員、国会議員ということで書かれていて、私たちも正直なところ、一方的な何か区議会議員、私たちにとって、大変そういった意味では、執行機関の皆さんから、議員の信頼を何か持たれていないのかなと、ちょっとそういう不安感を持つとともに、大変残念な思いを感じました。 その後、２月２６日に、改正案をまたいただきました。本当に、その間、大変、長谷川副区長、各会派に回って説明もいただいて、そのときに質疑があったかと思うのですけれども、本当に苦労された副区長、一言何かありますか。
特定要求の見直し案につきましては、議会の方からいろいろ御意見いただきまして、私ども、内容も一部、今言った「地位等利用要求」については、現在のところ取り下げておりますけれども、５月１日、東京都のカスハラ条例も含めてということで、５月１日施行をということで考えておりましたけれども、議会の方も今検討会でいろいろ動いてらっしゃるということで、また３月２１日に意見交換をさせていただくということですので、その動きを見定めて、実施の時期については、再度検討していきたいと考えております。
そういう形で変更していただけたということではございますが、私たちも区民の負託を受けて、その意味では、常識を持って、皆さんとのいろいろなお願い事、交渉事もさせていただいている次第でございます。決して、不当要求等はしたつもりもありませんし、自分自身も、この１４年間、しっかりとさせていただいたつもりでございますので、是非、そういった意味で、信頼関係をより一層を築き上げながら、区民のためにこれからも働く所存でございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 それと、ちょっと話は変わりますが、先ほど、お昼に、鹿浜在住の方から、私に、スマホの方に電話がありました。内容は、今、鹿浜一丁目から三丁目、また堀之内や江北で、１０時３０分頃から停電しているということで、まだ回復していないということで、状況を聞いてもらって、連絡を欲しいし、また、防災無線等で内容等を流してもらうようにできないかというような電話がありました。すぐに、私も、危機管理部長にこの件を話して、なかなか停電では、防災無線等は、今までも流したことはないし、そのような対応は難しいけれども、検討させていただきますということでありました。私も、そういうふうにホームページ、スマホで見せていただいたところ、１，２４０世帯が停電の対象ということで、当初復旧するのは、１１時４０分頃という形になっていましたが、その後、４回ぐらい訂正になって、先ほど２時１０分ぐらいになったということで、その後調べていないのですけれども、そのときもまだ３７０世帯ぐらいかな、まだ停電だったということで、大変長い間、停電が続いてしまったということで、その方も、最終的には１２時５０分ぐらいに、うちの方、回復したよということで電話をいただきました。約２時間２０分ぐらい、停電していたということで、その方いわく、若い方は、スマホ等でそういう情報は取れますが、なかなか高齢者は、家でじっとしていて、そんなような情報もないし、不安になってしまうということで、是非この防災無線等で、何か周知をしてもらえないかというよう要望がありました。 区として、今後、このようなときの対応、何かできますでしょうか。
是非何かそのような形で、不安を払拭するような対応、是非よろしくお願いしたいと思います。 それと、先日の６日に、私も最後の質問だったのですけれども、家庭学習支援事業の緩和と、私ちょっと聞きそびれて、不登校の定義の緩和というふうに捉えてしまって、自分の思い違いだったので、質問は訂正させていただきたいと思います。多くの皆さんが、この不登校対策について質問されておりましたが、私も触れさせていただきたいと思います。 今、令和５年度の１，５３０人というのがありますが、学年別に見ると、小学校６年生の不登校が１７４人、中学校１年生は２５１人ということで、約１．４４倍に一気に急増しているということは、いわゆる、中１ギャップ、これが発生しているというふうに思いますし、来年もまた傾向的には変わらないのかなというふうにも思っております。 このことを区教育委員会は、どのように分析されていますでしょうか。
そうですよね。私も、小・中連携、今も進めていっていただいているとは思うのですけれども、これずっと私、昔からというか、もう１０年ぐらい訴えさせていただいていますけれども、その辺を予算、これから多く取っていただいて、今、予算幾らですかね。これに係る。
前回聞いたとき、１０万円ぐらいというような予算だったかと思うのですけれども、なかなか講師を１人呼ぶにしても、今３万円、５万円という費用も掛かってしまいます。是非、この辺をもっと強化していただいて、先ほど言ったような教科担任制、これを小学校でもスムーズに進めていっていただき、小学校から中学校への円滑な移行に取組、行っていただきたいというふうに思いますし、先行きは、興本扇学園、また新田学園のように、小・中連携一貫校という形で、私は推奨派なので、是非検討していっていただきたい、そのような思いでございます。
では、各ブロックごとに１０万円ぐらいあったのかな、そんな話だったのですね。ありがとうございます。 以前のデータからも、この小中一貫校、中１ギャップがなく、区内でも一番不登校の少ない学校だったと思いますが、現状はどうでしょうか。新田学園、興本扇学園の不登校の実態。
最近はそんな実数、公表していない。私もちょっと見ていないのですけれども、以前見たときにはもうはっきりとその数字が出ていました。多分今も傾向的には変わらないと思いますので、是非そういう形で、これから小中一貫校等も併せて考えていっていただきたいな、そんな思いでございます。 それから、区教育委員会も、いろいろと不登校対策等は打っているにもかかわらず、コロナの影響も大きな要因で、不登校数は減少せずに増加傾向にあるということでございます。 私は、この不登校になった児童・生徒本人よりも、大変な思いをされている、この本人も大変な思いをされているとは思いますが、不登校児童・生徒を持つ親を、子どもの将来の不安とか社会的なプレッシャー、偏見、自責の念、親自身の葛藤など、どれほどつらい思いをされているのかなとそんな思いをちょっと感じております。 不登校なんでも相談室が実施したアンケートによりますと、保護者、精神的負担がとても重くなったというのが３３．６％、重くなった５２．２％ということで、合計８５．６％にも達しているということでございます。私は、不登校原因、親に大分そういった意味で原因があるのかなというふうにも思っておりますが、保護者に対しての支援は、どのようなものをされているのか教えてください。
参加者、どのぐらいだったの。
不登校１，５００人ぐらいいて、参加者４０人、オンラインでもその数ということは、本当にごく一部、どちらかというと、アウトリーチ型というか、その保護者もなかなかそういうところには参加しにくいというのが現状かなというふうにも思いますので、是非、そういう形で、私も、先日この不登校支援の現状ということで、講演を受けることがありました。この社長は、ペアレンツキャンプという民間の支援機関ではありますが、このペアレンツキャンプということを聞いたことはありますか。
この社長は、講演の中で、不登校は必ず原因ときっかけがあるということで、それを明確にすることがまず重要であるというような話もありました。 是非、後で資料見ていただければありがたいなというふうに思います。決して私、何の関係もないのですけれども、すごいいい講演だったので、是非参考にしていただければというふうに思います。 そういった意味でも、ここの社長が言うには、家庭教育支援と訪問カウンセリング、これが大切だというようなお話もありました。私もずっと家庭訪問、これを訴えておりましたが、なかなか、今、ほとんどの学校ができていないということで、先日も、教育政策課長に話したばかりですが、是非、本当に私は寂しく思います。先生が、各家庭に行って、その家庭を見ると。百聞は一見にしかずで、もう行けば、大体その家庭が見えるということで、子どもと親と家庭が見えれば、ある程度のバックグラウンドが見えるような気がして、そこまで深く行かなかったのかなというふうに思いますけれども、残念ではございます。いろいろな事情があるということでね。 そんな中で、この講義で、未然防止という話もありました。今、足立区でもＳＳＲ、未然防止事業として取り組んでいるかと思いますが、令和５年度ですか、六月中学でモデル的に進んで、今度、第一中、加賀中、蒲原中で進めているというふうに思います。せんだって私も、加賀中の方を見せていただきました。約１年が経過したと思いますが、利用実績等、どういう感じでしょうか。現状を教えてください。
それは４校で合計ですか。 ［「はい」と呼ぶ者あり］
加賀中を私、見せてもらって、生徒が２００人弱で、利用者が２７、８人いたのかな。本当にね、１割以上が利用されているということで、教室の雰囲気も、ソファーがあったりなんかして、子どもたちも、登録制になっているのですね、あれね。そんな感じですごく独学しているというか、静かな教室で、当時４、５人が利用していたかなというふうに思います。なかなか今まで考えにくかった、事前的なそういう、未然防止ということでは、学校に通って、好きな時間に行って、好きな時間に帰るというような今のシステムかと思うのですけれども、そこで、また普通教室に戻られたという子というのは、今までいるのでしょうか。
是非、全校展開ということで伺っておりますが、今後、何か課題等はありますか。
是非、その辺を分析して、全校展開、しっかりと進めていっていただければというふうに思います。 それと、先ほどへんみ委員からもありましたけれども、地下鉄サリン事件風化防止啓発推進条例について伺います。 また、先日、たがた委員からも、この件に関してありましたので、私からは少し軽く触れさせていただきたいと思います。 制定内容で、区は、事件発生の３月２０日を中心に、その趣旨にふさわしい事業を実施する。区は、国などに対し、事件の風化防止に関する積極的な働きかけを行うとされています。 そんな中で、区長は、１１都府県２５市区町でつくるオウム真理教対策関係市区町村連絡会の会長を１０年以上を今務められているということでございます。是非、区長の方から、この３月２０日を地下鉄サリンの日として、事件のあった時刻の午前８時に、毎年、今の今日の黙祷のように、関係団体が一体となって取り組んでいただき、機運醸成を図り、風化することがないよう、進めていっていただきたいなというふうな強い思いを持っておるのですけれども、いかがでしょうか。
確かにもう午前８時というと、ちょっと厳しい時間帯かなというふうに思いますが、黙祷させていただくと、いろいろな意味ですごく哀悼の意も感じますし、御冥福をお祈りするということで、風化することがないというふうな確信もさせていただいておりますので、是非、前向きによろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、予算の３３．７％を占める１，１６９億円の都区財政調整交付金について伺います。ここ数年、都と特別区の間での協議が、結構、令和２年のときには、児童相談所の問題で、配分割合の見直しということで問題があったり、また令和６年も、この児童相談所の運営費負担に対して、結構議論があって、年間数十億円掛かるようなことも聞いておりますが、いろいろと難航しているのかなというふうにも思います。 そんな形ではありましたが、令和７年度は、そういった意味で、大分、特別区の配分割合、５６％に引き上げていただいて、普通交付金の割合を９４％、特別交付金の割合を６％ということで合意されたかと思います。 そんな中で、せんだって、東京都２０２５年の当初予算案が出ました。一般会計の総額は、前年よりも７，０５０億円多い９兆１，５８０億円に上って、予算規模は４年連続で過去最大となり、９兆円というのは、想像を絶しますが、相当なもので、０１８サポートなど子育て支援の施策に巨額な資金を投じているということでございます。 特別会計なども含めた全会計の総額は１７兆８，０００億円。都によると、スイスが国家予算が１４兆７，０００億円、スウェーデンが２０兆円ということで、本当にもう国家予算に並ぶ予算額だったということでございます。 東京都の財政、これ相当、余力をちょっと私は感じていまして、都庁第一本庁舎でプロジェクションマッピング、これは２年間で予算分かりますか。分からない。これ予算４８億円掛けているのです、４８億円。それと、今年度検討しているのかな、お台場の噴水公園、これ予算分かる人、東京都がやっていくって。噴水公園で噴水で２６億円ということで、私も想像を絶するようなびっくりした数字でございまして、まだまだ財源に余力があるのかなというふうに思ってしまいます。 全会計総額だと１７兆８，０００億円で、都区財政調整交付金が１兆２，９８３億円、約７．３％を２３区で分配するということで、何か正直なところ、もっと特別区で予算配分を多くもらえないのかなというふうに思うのですけれども、その辺の交渉というのはされたことありますか。
是非、その辺も、２３区が一つになって進めていかないと、なかなか全て都庁が、そういった意味で、交付金、基準財政需要額と基準財政収入額、これ東京都が決定するということでよろしいのでしょうか。
せんだって、都庁の部長かな、その方から都区財政調整交付金で講義をいただいて、聞かせていただいたのですけれども、基本的なルールは、地方交付税、これに準じているということで説明がありました。なかなかその辺の割合は、何とも言えないかと思うのですけれども、そこで、特別交付金の方も６％というような感じで進めているということでございました。とにかく、是非、その辺を今後、より一層、交渉の場で難しいかと思いますが、よろしくお願いしたいなというふうに思います。 それと、話は変わります。昨年の９月２６日、総務委員会で、行政が運営主体となる新規火葬場建設を求める、これが総務委員会で、全会派一致でされました。約半年経過しましたが、その後の動きは何かありましたでしょうか。
そうだけれども、何か動き、何もない。
このとき、私もいろいろと検討をさせていただいて、今、全国的に見ると、火葬場というのは、９９％が公営ということで、東京都だけなのです、２３区では、９つぐらいあるのかな。その中の葬儀場で、２つが公営だけれども、残りの７つが民設ということで、特別区長会の方からも、この火葬費が大変高いということが入って、公営の大田区の臨海斎場だと、１回当たり４万４，０００円ということであったり、江戸川でも、５万９，６００円、この四ツ木斎場の方は約９万円掛かっているということで、大変な、大田区から見ると倍以上掛かっていて、値上げがすごく多く、２３区の区長会も、特別区長会から厚生労働大臣宛てに、火葬場経営に関する要望書が、昨年８月に提出されているということで、その辺の動きは何かありましたか。
そもそも火葬場というのは、社会インフラであるということで、私もこのとき答弁させていただいています。なかなかＨ社が１社が独占的な企業であって、そういった意味で、競争的なメカニズムがないということで、当然、１社なので、費用も簡単に決められるということで、こんなような金額になってしまったのかなというふうに思うのですけれども、これから、せんだって都市公園法ですか、これが２０１７年に改正されて、公園に保育所をつくれるというようなことになりました。そういった意味で、そういうことを、これから、例えば、大きな都立公園等も含めて、そういうところに、こういう火葬場もできるかというような、いろいろな意味で、不可能を可能にしていただくのが、行政のお仕事かなというふうにも思っておりますので、是非、これからも検討していっていただいて、その辺を解決できればありがたいなというふうにも思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それと、あだちはじめてガイドという足立区に転入される方のこういう配布物について伺います。 区外から転入手続があったときに、戸籍住民課の方で、あだちはじめてガイドや洪水内水高潮ハザードマップなど、命に関わる情報が転入セットとして配られるかと思います。しかし、昨年の決算特別委員会で、我が会派の伊藤委員から質疑があったとき、転入セットを全員が持ち帰っているわけではないということが明らかになったということでございます。 昨年、１年間、転入者、何人ぐらいだったのでしょうか。
そのうち、どうですか、持ち帰ってくれた方。
それでもまだ６、７割ということであるので、是非、せっかく足立区に転入していただいたわけですから、何かちょっとした記念品、それも一緒に配布すれば、より多く持っていってもらえるかと思うのですけれども、その辺は検討されたことはありますか。
ありがとうございます。よろしくお願いします。時間になりましたので、これで終わります。ありがとうございました。
以上で全ての質疑が終了いたしました。 この際、審査の都合により休憩いたします。 午後３時２１分休憩 午後３時３８分再開
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 これより、５議案並びに修正案に対する討論に入ります。 なお、討論の時間につきましては、各会派５分程度とし、無会派の意見表明は２分程度にとどめて行っていただきますようお願い申し上げます。 最初に、自民党を代表して、岡田委員から討論があります。
私は、足立区議会自由民主党を代表し、第５号議案、第６号議案、第７号議案、第８号議案、第５３号議案、以上５議案のに賛成、第５号議案に対する修正案に反対の立場から討論を行います。 政府は、令和７年２月の月例経済報告で、「景気は一部足踏みが残るものの、緩やかに回復している」と判断しました。先行きは、「雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、欧米の高い金利水準や中国の不動産市場の停滞に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、アメリカのトランプ大統領が打ち出す通商政策の動向、中東情勢などの影響に十分注意する必要がある」としています。 また、令和６年１２月に実施した区内中小企業景況調査では、景気動向として、「良い」「普通」の回答割合は７割以上、今後の予想として、「良い」「普通」との回答割合は８割以上となっております。しかし、経営課題として、原材料高、人手不足、売上げの停滞・減少、同業者間の競争の激化が多く挙がり、これからの重点経営施策として、人材確保、経費節減、販路拡大、技術力を高めるとの回答割合が高くなっています。 足立区は、「やりたいことが叶うまち」をテーマに、令和７年度から１４年度までの８年間を期間とした新たな基本計画を策定しました。 令和７年度予算案は、「選ばれるにはワケがある～新・足立区基本計画スタート～」と名付け、区制１００周年である令和１４年に向けて、区の魅力を高め、区民一人ひとりの想いが叶うまちの実現を目指した予算編成となりました。 物価高騰の長期化、区民生活を取り巻く状況が厳しさを増す中、持続可能な未来を見据え、現状と課題を踏まえた効果的な政策を推進していかねばなりません。 多様なステークホルダーとともに、区の魅力や個性を高めることが、課題を乗り越えていくために不可欠です。 子育て家庭訪問事業、大学生等の修学・就職支援など、妊娠期から若者まで切れ目のない支援の強化、すこやかプラザ あだちの開設やマンションに対する備蓄品購入費用助成等の災害対策、移動手段の確保に向けた総合交通対策など、区民の安心・安全に関わる支援だけでなく、千住宿開宿４００周年記念事業として、今昔の千住の魅力を区内外にアピールすることなど、特色ある予算案となっており、一過性の事業とすることなく、効果的な事業となるものを期待するものです。 なお、本予算特別委員会において、我が党委員が指摘した子育て世帯に向けた小・中学生教育費に対する保護者負担軽減補助金、区民が安心して産み育てられる少子化対策、子どもと地域のためのスクールゾーンの見直し、劇団四季鑑賞事業継続を含めた「こどもまんなか社会」の実現、区内経済活性化を目的としたＰａｙＰａｙ商品券事業の実施期間の検討、環境配慮型のプチテラスの整備、真に地域と連携した千住宿４００周年記念事業の推進、記念事業終了後も、何度も訪れたくなる足立区へするための観光課設置、地域の稼ぐ力を底上げする足立区観光交流協会事業、生命と財産を守る自衛官の募集・啓発、多世代から愛される六町のまちづくり、公園を活かし、魅力あふれる綾瀬・北綾瀬ゾーンのまちづくり、足立区民のための地下鉄８号線の整備促進、東京女子医大への土地貸与の有償化の検討、誘致目的の達成度をはかるモニタリング会議の定期開催、区民や住民から選ばれた議会の不安感を払拭するための足立区による丁寧な説明など、様々な提案及び要望事項については、本予算の執行を含めた今後の区政運営に確実に反映するよう強く要望いたします。 最後に、共産党から提出された修正案につきましては、修学旅行費や教材費の補助など一部が含まれておりますが、長期的かつ安定した区政運営を見据えたものではなく、賛成できるものではないことを申し上げて討論といたします。
次に、公明党を代表して、小泉委員から討論があります。
私は、足立区議会公明党を代表し、本予算特別委員会にされた第５号議案、第６号議案、第７号議案、第８号議案及び第５３号議案、以上５議案の原案に賛成、第５号議案に対する修正案に反対の立場から討論を行います。 政府の２月の月例経済報告では、「一部足踏みが残るものの、穏やかに回復している」という基調判断を維持しています。しかし、米や野菜の値上がりなど食品価格、エネルギー、原材料価格の高騰は、区民の生活に一層の厳しさをもたらしています。 一方、海外に目を向ければ、ロシアによるウクライナ侵攻から３年が経過し、停戦・復興への見通しが立たない中、中東地域の紛争もあり、また、アメリカの経済政策の急変による景気への影響も懸念されます。 そのような中、足立区は、令和７年度に新たな基本計画がスタートします。住んでみたい、訪れてみたいまちとして、キャッチコピー「ワケあり区、足立区。」を打ち出し、令和７年度予算のタイトルを「選ばれるにはワケがある」としました。予算編成には、地震・水害などの大規模災害対策、物価高騰、人手不足等から区民や中小企業を守る対策、「こどもまんなか社会」の実現に向けて切れ目のない若年者支援等を中心に据えています。 予算規模は、一般会計当初予算額で３，４７２億円余となり、１１年連続で過去最大を更新することになりました。 歳入では、雇用環境改善に加え、定額減税の影響がなくなることから、特別区税としての税収増を前年度比４４億円増の５６７億円と見込み、歳入の約３割を占める財政調整交付金については、原資となる都税収入が引き続き好調に推移すると想定し、前年度比５０億円増の１，１６９億円、２割強を占める国庫支出金は、児童手当交付金５２億円の増やデジタル基盤改革支援補助金１０億円増等により、前年度比１０３億円の増額を見込み、総額７８１億円としています。 一方、歳出を性質別内訳で見ると、義務的経費は、前年度比で人件費が３８億円増、扶助費が８８億円増、公債費が２億円減で、全体では１２３億円増の１，７１６円億円となっています。投資的経費は、前年度比１６億円減の４２１億円となりました。財源対策における基金の取崩しについては、特別区税や財政調整交付金等の歳入増が見込まれることから、前年度比８２億円減の２５８億円としています。また、特別区債は前年度に続き計上していません。今回の予算編成では、補助金の見直しにより、約１７億６，０００万円を削減し、必要な事業へ振り向けます。 予算案には、我が党が要望してきた帯状疱疹ワクチン定期接種補助、防犯対策物品購入費用助成の拡充、小規模事業者等経営改善補助金、農業生産者組織等育成事業費補助金の拡充、障がい者福祉手当の増額、生ごみ処理機・コンポスト化容器購入費補助の拡充、外国語指導助手の派遣増などが盛り込まれています。 なお、共産党提出の修正案につきましては、中長期的に区政運営を考慮した一貫性のある案とは言えず、到底賛成できるものではありません。 最後に、今回の予算特別委員会で、我が党委員から指摘し、要望した防犯まちづくりの推進、災害医療計画の立て直し、高齢者見守り施策の充実、孤立を防ぐ地域の形成、日暮里・舎人ライナー及びつくばエクスプレスの混雑解消対策、ごみ減量と食品ロス削減、太陽光発電設置助成、暑熱対策、ＩＣＴの活用教育推進、小・中学校における教材費、修学旅行、制服などの保護者負担の軽減、アピアランス支援、地下鉄サリン事件風化防止啓発の推進、東京女子医大足立医療センター補助金交付の適正化の検証、千住宿開宿４００周年記念事業などの様々な提案にも真摯に受け止め、予算の執行と区政運営に反映されることを強く要望しまして、討論といたします。ありがとうございます。
次に、共産党を代表して西の原委員から討論があります。
私は、日本共産党を代表して、第５号議案に反対、第６号議案、第７号議案、第８号議案、第５３号議案及び第５号議案の修正案に賛成の立場を表明して討論を行います。 第５号議案 令和７年度一般会計予算原案は３，４７２億円となり、１１年連続で過去最大を更新しました。 新年度予算で、障がい・介護従事者住宅手当や障がい福祉手当の金額増額、動物との共生においても猫の譲渡会の回数増とイベント開催、飼い主のいない猫の不妊去勢手術補助額の大幅増や第５３号議案の運輸事業エネルギー価格高騰対策支援などの新規拡充事業は、我が党も求めてきたものであり、歓迎するものです。 しかし、財政調整基金をはじめとする積立金は、令和２年以降、１，８００億円台で推移しており、全国でトップクラスの基金はため込み過ぎと言わざるを得ません。基金そのものは否定しませんが、区民の暮らしに見合った積極的な活用こそ必要です。自然災害や物価高騰の長期化等、区民生活を取り巻く状況が厳しさを増す中においても、区政に立ちはだかる喫緊の課題に正面から向き合うと区は言っていますが、ため込んで財源があることがはっきりしているのに、物価高騰で苦しむ多くの区民生活に正面から向き合った予算とは言えません。国でさえ、物価高騰支援を地方創生臨時交付金での推奨メニューとして、区内の事業者へのエネルギー等高騰価格の支援を挙げていますが、幅広い事業者を対象にするどころか、車の運転をしないと成り立たない業種であっても、その支援すら全く見向きもしません。これでは足立区内の業者は報われません。 人類の生存が脅かされる気候危機に対し、全区民が一丸となって立ち向かう必要があるのに、環境部ではフェアを廃止し、復活も拒否し、環境プラザは、ほかの区と比べて大変見劣りのあるものになってしまいました。 災害対策では、マンションの備蓄を支援することは否定しませんが、防災備蓄倉庫があるごくごく限られたマンションだけを救い、それ以外のマンションや一戸建ての住宅の備蓄への具体的な支援は切り捨てる冷たい姿勢です。 １２１か所ある避難所の煮炊きをしないと表明し、家庭用と変わらないカセットコンロが数本しかなくなります。１２１校全てで外部からの炊き出しがある保証はどこにもないのに、避難所での炊き出し拒否する姿勢は、とても現実離れしているとしか言いようがありません。国からプッシュ型支援があるからと言いましたが、これが後手後手に回った能登の石川県知事の言い分と全く同じで、これでは足立区民は不幸です。 本気で物価高騰に向き合い、気候危機から命を守る環境、災害対策を更に姿勢を改めることを強く求めるものです。 我が党は、予算修正案で提案している子ども子育て・若者応援支援として、修学旅行、移動教室の無償化や副教材費の無償化、奨学金の返済支援を卒業後の若者に対象を広げることや感震ブレーカーなど、次々と予算特別委員会などの中で、区が実施を表明してきており、我が党の予算修正案の提案が、道理にかなった区民要望に応えたものであることを証明するものです。 区が実施を表明したものには、現時点では、予算の裏付けがないものが多く、直ちに予算として反映するという点でも、予算修正案を可決すべきです。 国民健康保険特別会計は、今回初めて値下げであり、賛成とすることにしましたが、区長会で法定外繰入れの解消に使うべきという議論もあった中、我が党は値下げをするよう申入れをしてきました。子どもの均等割の課題もありますが、更なる区の奮闘を期待するものです。 介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計は、新年度は大幅な値上げがないため、賛成をいたしますが、どちらも高すぎる保険料により、高齢者などの負担が増大しており、今後とも区の奮闘を強く求めます。 何よりも区民のいのちと暮らしを守る施策を最優先にすることを強く求めまして、討論を終わります。
次に是々非々の会を代表して、へんみ委員から討論があります。
私は、是々非々の会を代表し、第５号議案から第８号議案並びに第５３号議案の５議案に賛成し、第５号議案の修正案に反対の立場で討論を行います。 総務省統計局によれば、２０２５年１月の消費者物価指数は前年同月比で４．０％上昇し、物価高騰が顕著となっています。食品やガソリン価格の上昇が家計に多大な影響を及ぼしており、区民の生活を支える区政の果たすべき役割がますます大きくなっている中で、編成された令和７年度予算は、「選ばれるにはワケがある～新・足立区基本計画スタート～」と銘打たれ、一般会計３，４７３億円と、前年度比で１７２億円の増加となりました。 予算編成の特徴として、３つのワケが掲げられています。 １つ目は、子育てしやすいワケ・やりたいことが叶うワケとして、子育て家庭訪問事業や大学生等の修学・就職支援など妊娠期から若者までの切れ目のない支援。 ２つ目は、住みやすいワケとして、すこやかプラザ あだちの開設やマンション備蓄品購入費用助成等の災害への備えなど、区民の安全・安心に関わる支援。 ３つ目は、訪れたくなるワケとして、千住宿開宿４００年記念事業が予算措置をされました。 高校生応援支援金の事業を見直し、防災士資格助成の要件緩和、私立幼稚園預かり保育の助成額拡充など、会派として要望してきた施策も盛り込まれており、一定の評価をいたします。それぞれのワケが更に発展するよう望みます。 新年度の特徴の一つは、足立の花火が５月開催に変更となる点です。昨年の足立の花火は中止でしたが、今年は無事に開催されることを祈念するとともに、学びピアの活用による有料席の増加など、更なる自主財源の確保に向けた努力を求めます。 更に、自主財源の確保についてでは、ふるさと納税による減収が増大している中、虹色寄附制度で寄附していただいた方々へ、より丁寧な対応を行い、足立区を応援するワケを再構築するべきです。 ５億７，０００万円の予算で商品券を２億５，０００万円分しか配ることのできない第４回レシートｄｅ商品券事業については見直しを求めました。２，５００円の商品券を配るために、３，２００円もの経費をかける非効率な事業であり、不正行為を防ぎ切れない不完全な事業でもあるため、なぜレシート事業にこだわるのか、わけが分かりません。性善説で非効率な事業を行うのではなく、大切な血税を使っているという意識を強く持って、事業展開すべきと指摘いたします。 女子医大の補助金審査会の議事録について、公開すると約束をしておきながら、忘れていたと公開していなかったことは言語道断であり、簡単に納得するわけにはいきません。私どもの指摘によってようやく公開された議事録も、説明資料の添付がないなど不明瞭な議事録である上、音声データを消去していて再検証できないなど、１法人に対して８５億円もの税金を投入することの重大性を認識していない区の姿勢が明らかとなりました。本来であれば、どの補助金よりも透明性を高めなくてはならず、ほかの審査会とはわけが違います。議事録や審議会、審査会の在り方について見直しを求めます。 足立区地下鉄サリン事件風化防止啓発推進条例は、パブリックコメントで区民の意見を募ることもなく、区議会に丁寧に説明をすることもなく、提案をされました。また、本定例会では、条例の撤回もありました。条例は、軽々しく提案するものではありませんし、軽々しく撤回するものでもありません。議会は、条例をわけなく通すと思っているのでしょうか。猛省を求めます。 共産党提案の修正案は、若年層や子育て世代への支援策が盛り込まれており、特に子ども２人乗せ自転車購入費助成など賛同できる部分もあるので、全否定をするわけではありませんが、区独自の学力テストの中止や生きがい奨励金の復活などについて、見解が異なるため賛成できません。 本委員会では、おはやしへの支援、保護猫譲渡会の拡充、綾瀬駅東口のビル風対策、バス停屋根のミスト化、高架下の屋根の設置と柵の撤去など、綾瀬駅西口のウォーカブルなまちづくり、投票済証の発行や期日前投票所の設置、主権者教育の推進など提案をいたしました。区政運営に活かされるよう要望いたします。 広辞苑で「訳（わけ）」の意味を調べると、物事の筋道、ものの道理とあります。筋道や道理を間違うことのない区政運営を望み、討論といたします。
次に、都民ファーストを代表して、川村委員から討論があります。
都民ファースト・無所属の会の川村みことです。 私は、会派を代表して、第５号議案、第６号議案、第７号議案、第８号議案、第５３号議案の以上５議案に賛成、第５号議案に対する修正案に反対の立場から討論を行います。 区は、令和７年度の予算のタイトルを「選ばれるにはワケがある」としました。子育て、福祉、防犯・防災、経済、環境など幅広く網羅されており、区民の方には「選んで良かった」、区外の方にも、これから足立区を選んでいただける予算編成となっており、大変評価をしております。 子育て支援においては、孤立・孤独を防止し、安心して産み育てられる子育て家庭訪問事業が予定されております。そのほかにも、インフルエンザワクチン接種の助成費用の増額、フルミストを助成対象に加えるなど制度拡充、学校給食費の上乗せ、高校生応援支援金の復活、大学受験料・模擬試験料助成、修学・就職支援、不登校支援など、子育て中の保護者が今求めている支援と子どもたちが将来を諦めずに伸び伸びと暮らすことができる環境づくりが組み込まれております。 また、防犯・防災対策につきましては、防犯カメラ設置補助の強化、マンション備蓄品購入費用助成、災害時トイレ確保・管理計画の策定、避難所における情報通信設備等の強化、水害時の避難行動支援者の避難先の拡充など、安心して暮らせるまちづくりに向けた施策が組み込まれています。 そのほかにも、事業承継促進支援、千住宿開宿４００年記念事業、ＰａｙＰａｙ商品券事業などの経済対策、デマンド型交通の本格運行や新たな交通手段の実証実験など、区民の足を守るための取組み、北綾瀬駅前交通広場やすこやかプラザ あだちの開設など、区内各地のエリアデザイン計画など、幅広く区民ニーズに対応しております。 予算規模は、令和７年度も過去最大を更新し、１１年連続の増となりましたが、既存事業の見直しや廃止を行い、国や都の施策によるもの、物価高や人件費上昇によるものなど、区の裁量が及ばない部分を除けば、前年並みとなっているとのことで、適切な予算編成であると認識をしております。 一方で、日本共産党足立区議団から提出された修正案については、長期で安定的な区政運営を見据えたものとは言えず、賛成できるものではありません。 なお、今回の予算特別委員会において、我が会派からは、ガバメントクラウドファンディングの導入、ふるさと納税の推進、未利用地の活用など歳入増加に向けた取組み、証明書郵送請求や区内各施設での利用料支払時のキャッシュレス化や区ホームページの改善などの行政サービスの向上、プレーパークの推進、不登校支援施策推進、子ども家庭センターの早期設置、子育て仲間づくり補助金の拡充、子どもと本のつながりの更なる強化などの子育て環境の充実、学校選択のオンライン化、学童保育・保育園の申込みの利便性向上、子育てサロンの更なる利便性向上など保護者の負担軽減、ゼロ歳児定員見合いの補助期間延長、保育士の職場環境の改善、福利厚生の充実、部活動の外部委託及び地域移行などの労働環境の改善、マンション耐震化促進や防災訓練の更なる充実、無電柱化、災害時協定の拡大などによる防災力向上、公園の塗装の見直しによる更なる治安向上、足立の花火や光の祭典、二十歳の集いなど、各イベントの更なる充実、そして、空き家対策、終活支援、日暮里・舎人ライナーの混雑対策、綾瀬・北綾瀬エリアの更なる活性化など、幅広く提案、要望をさせていただきました。今後の区政運営への反映を御検討いただきますとともに、引き続き、区民のニーズに応え、区政発展のために取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 最後に、より多くの方に選んでいただける、選んで良かったと思っていただける足立区を目指し、私たちは、今後も、区民の皆様のために粉骨砕身活動してまいりますことをお誓い申し上げまして、私どもの討論とさせていただきます。ありがとうございました。
次に、議会改革を代表して、長谷川委員から討論があります。
私は、足立区議会議会改革を全力で推し進める会を代表して、第５号議案 足立区一般会計予算から第８号議案、第５３号議案に賛成、第５号議案に対する修正案に反対の立場から討論をいたします。 ただし、修正案の中における足立区育英資金の事業内容については一部賛成です。 令和７年度の施策は、子育て、若者支援、災害対策を中心にした施策を基軸にし、妊娠期から若者まで切れ目のない支援の強化と医療、介護、健康の拠点であるすこやかプラザ あだちの開設やマンションに対する備蓄品購入費用助成などの災害への備えに対する施策なども含め、令和７年度は「選ばれるにはワケがある～新・足立区基本計画スタート～」と銘打った予算編成がなされ、足立区の予算規模は、前年度１７２億円を上回る３，４７３億円となりました。 私がかねてから議会で訴えていた母子寄り添い支援事業の一環として、令和７年度から生後５か月から１歳４か月の子どもが対象となる施策として、母子支援が乏しい月齢に焦点を当てた新規事業として、子育て家庭訪問事業が行われることとなりました。令和７年度の目玉となる施策の一つであるこの新規事業については、高く評価をし、また期待をしております。全ての子育て家庭における孤独や孤立を防ぐ取組として効果を高めるためには、保護者が本当に望む支援にさせなければなりません。訪問した際には、全世帯に向けたアンケートを同時に行い、更には、令和８年度に向けた拡充策として、保護者ニーズに合わせた取組みを駆け足で進めていくことを要望いたします。 さらに新年度は江北地区にすこやかプラザ あだちが開設予定です。この新規事業についても、大変高く評価し、期待をするところです。このすこやかプラザ あだちで、がん患者、がん体験者、その御家族が、住み慣れた地域で質の高い生活を送ることができるよう、すこやかプラザ あだちに緩和ケアセンターを設置していただきたいと強く要望させていただきます。 また、一昨年の議会で、私は、東京女子医科大学附属足立医療センターにおける待合タクシーの是正についても発言をしております。東京女子医科大学附属足立医療センターを利用する複数の患者にお話を現在でも伺っておりますが、クオリティーが高いサービスより、早くうちに戻りたいが最も多く、病院側の単独契約をすることでのハイヤー形式を望む方が少ないのが現状です。現在においても、東京女子医科大学附属足立医療センターが、タクシー会社を１社のみにする形式は、明らかに区民及び利用者の不利益となっています。近隣で働くタクシードライバーの皆様の御意見に耳を傾けてもらい、東京女子医科大学附属足立医療センターに、区として、タクシープール解禁の申入れをしていただきたいと強く要望いたします。 区民要望である子どもを産み育てやすい環境を提供するためには、子どもたちの将来が狭まらないよう、新たな支援制度や既存事業の検証や拡充が求められます。その中で、令和７年度、私がかねてから要望していた不登校の児童・生徒を対象とした家庭教師派遣が５０名から１００名となりました。しかし、私がヒアリングした複数の保護者からは、足立区が委託している契約内容と利用者側との内容とでは、乖離していました。区では、週に２回、最大月８回授業が受けられ、オンラインも可能という契約をしていたそうですが、実際には、利用者側の報告によると、家庭教師は週に１回、月４回のみオンラインが利用できることは全く話がなかったそうです。更には、利用者である保護者からは、家庭教師の先生からは、人が足りていないと言われ、できるだけ週１回でという話がまかり通っていたのではないかとの御主張です。この事業には、令和７年度においては４，１００万円もの委託料が予算計上されています。令和７年度においては、適切に事業が運用されるよう強く要望いたします。 足立区は、多様な人が集まる都市部という地の利からも、医療的ケア児、発達障がい特性の児童・生徒に対し、手厚い支援や中国残留帰国者の方々など、いわゆる少数派と言われる方々にとっても、全国で一番暮らしやすい、誰からも選ばれる足立区を目指し、多様性社会の構築に向けた取組みを積極的に行い、本当に必要とするところに行き届いた新たな支援を構築し、創造力と知恵と工夫を持った実効性ある施策を展開することを求めます。 本委員会での私の質疑をまとめて、次のことを指摘いたします。 長期休日における休日応急医療体制について、がん患者、がん体験者、家族支援の構築について、幼児期における早期の気付き、発達障がい支援について、ペアレント・メンターの新規事業に向けた取組みについて、東京女子医科大学附属足立医療センターにおける待合タクシーの是正について、不登校支援の拡充について、発達障がい特性のある子どもに対する通級学級支援事業の拡充について、学校現場の緊急医療体制の見直しについて、共同親権の支援制度の構築について、ユニバーサルデザインの教育について、中学校のスポーツ・文化芸術活動の地域移行について、カスタマーハラスメント対策について、以上、委員会での議論の内容を十分に念頭に置き、執行されることを強く要望し、私からの討論を終わります。
次に、市川委員から意見表明があります。
市川です。 第５号議案、第６号議案、第７号議案、第８号議案、第５３号議案は賛成、第５号議案修正案に反対の立場で意見表明する。 議員の海外視察にを使う際に特段の規定がないことを指摘し、規定整備するべきだと主張した。 千住宿開宿４００年記念事業におけるシアター１０１０の役割について質疑した。 高校演劇サマーフェスティバルをしっかり周知するべきだとも言った。 指定管理者の努力を更に促すとともに、区も一層協力するべきだと主張した。 大学誘致の可能性を探るべきだと主張した。学校統廃合の進行や生産緑地が相当あるなど、区には潜在的な土地がまだある。財政力ある大学でなければ困るが、大学区内移転があまりに大きな益があったことに鑑み、２０２８年までの時限措置が更新されない可能性に備えを持つべきだと主張した。 すこやかプラザ あだちに車椅子のまま使える体重計を導入するべきだと主張した。区は、住んでいるだけでおのずと健康になれるまちを長く標榜している。自分の体重を知ることは基本中の基本だ。 ５年前と３０年前の学校事故について言った。事故防止に努めるとともに、事後的にも適切な対応をするべきだと主張した。 大規模商業施設等に駐輪場をつくらせる区条例について、単に台数が規定されているだけの実態について指摘した。こうした商業施設では、区の施策を行うことも普通になっていることも指摘し、大型自転車なども想定した内容に、条例あるいは条例規則を改正するべきだと主張した。 我が国には、障がい者が運動を楽しむことを妨げている実態があることを言った。日本のガイドラインは、アメリカやＷＨＯのガイドラインから大幅に遅れていると指摘した。足立区は、国の姿勢にかかわらず、一般施策の中でも、障がい者が運動することを応援する立場で進めてもらいたい。 シアター１０１０の車椅子用座席の販売方法について、アメリカＭＬＢの例を示し、改善を要望した。 学校において、障がい児への実技科目対応について質疑した。 イベント等での手話通訳を必要とする人への対応について主張した。 千住地区の多様な歴史、魅力を紹介するべきだと、落語のわら人形や四宿の屁を通して主張した。 以上です。
次に、野沢委員から意見表明があります。
維新の会の野沢です。よろしくお願いいたします。 今回、執行機関から提出され、本委員会にて審議されました第５号議案から第８号議案、第５３号議案につきましては賛成、日本共産党足立区議団から提出されました第５号議案修正案につきましては、反対の意見表明をさせていただきます。 今回の予算案につきましては、堅調な税収を背景に、乳幼児世帯のポピュレーションアプローチの開始、支援が抜け落ちていた若者世代に対する支援の強化、数々の消費喚起策、エリアデザインによる各地区の再開発など、幅広にバランスよく予算を割り当てており、満点に近いものだと考えます。 また、国民健康保険特別会計におきましては、保険料の減額、法定外繰入金の減額など、財政健全化に向かっており、高く評価します。 その中で、今回３回の質疑で要望させていただきましたが、歳入の増加、経費の削減へのたゆまぬ努力、防犯対策が防犯カメラ一辺倒のため、暴力団や外国人組織などに対する個別な対策、そして、若者支援が拡充された一方、１８歳から２５歳くらいの方々に対する支援が不足しているため、この若者たちが安心して羽ばたいていけるような支援、こういったものを要望したいと思います。 なお、日本共産党足立区議団から提出されました第５号議案修正案につきましては、生きがい奨励金の復活など、同意しかねる要素が多いため、反対させていただきます。
以上で、討論が終結いたしました。 これより、５議案に対する採決を行います。 採決は１議案ごとに行います。 なお、修正案が提出されましたので、第５号議案につきましては、最初に修正案について採決を行い、その後、原案について採決を行うことといたします。 最初に、第５号議案 令和７年度足立区一般会計予算に対する修正案について採決いたします。 本修正案に賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手少数であります。よって、本案はすべきものと決定いたしました。 次に、第５号議案 令和７年度足立区一般会計予算の原案について採決いたします。 本案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、第６号議案 令和７年度足立区国民健康保険特別会計予算について採決いたします。 本案は、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議ないと認め、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第７号議案 令和７年度足立区介護保険特別会計予算について採決いたします。 本案は、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議ないと認め、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第８号議案 令和７年度足立区後期高齢者医療特別会計予算について採決いたします。 本案は、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議ないと認め、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第５３号議案 令和７年度足立区一般会計補正予算（第１号）について採決いたします。 本案は、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議ないと認め、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、本特別委員会に付託されました議案は全て審査を終了いたしました。 お諮りいたします。 予算特別委員会の委員会審査報告につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思います。 御異議ございませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議ないと認め、さよう決定いたしました。 なお、委員会審査報告の中には、先ほど行われました各会派の討論要旨並びに無会派の意見も含めて報告いたします。 以上で、予算特別委員会を閉会いたします。 午後４時１８分閉会