発言者（17名）
出席、欠席委員数を御報告いたします。出席二十八名、欠席二名でございます。 会議録署名委員を委員長からの指名で定めたいと思います。若林委員、竹内委員、お願いします。 それでは、昨日に引き続きまして、第二款総務費についての質疑をお願いいたします。 花澤委員。
資料配付をお願いしたいんですけれども、よろしいでしょうか。
〔資料配付〕
花澤委員。
近年、全国の自治体でもサイバー攻撃による被害が相次ぎ、個人情報の流出や行政サービスの停止といった深刻な事態が現実に起きています。 標的になるのは、大規模自治体だけではなく、規模の大小を問わず、あらゆる自治体がリスクにさらされているのが今の現状です。また、ＤＸやマイナンバー制度の推進、業務のクラウド化が進む中で、行政が扱う情報の質と量はこれまで以上に増えており、それに見合った体制の強化が求められております。 そうした背景を踏まえて、荒川区における情報セキュリティ体制について幾つか御確認させていただきたいと思います。 まずは、ＣＩＳＯ機能の専任化、独立性確保についてですが、令和五年度版の総務省ガイドラインでは、ＣＩＯ、情報統括責任者と、ＣＩＳＯ、最高情報セキュリティ責任者の役割分担や責任と実務の切り分け、意思決定の迅速化がより明確に求められています。また、情報セキュリティの分野においても、統括責任者とセキュリティ監督責任者の役割を明確に分け、相互にチェック、補完する体制こそがリスク管理上、極めて重要であるとされています。 現在、荒川区では、ＣＩＳＯの役割は、ＣＩＯである副区長が兼務しており、ＣＩＯとＣＩＳＯが事実上同一人物という体制になっていると承知しています。この体制のままでは、実務対応、技術的判断、緊急時の初動などにおいて、判断、処理の遅れや属人的対応となるリスクが高いと考えております。 区として、ＣＩＳＯ職務を専任あるいは実質専任の立場に置くことについて、どのような検討をされているか、お伺いいたします。
◆花澤昭信委員 十分な対策ができているということなんですけれども、執務室に外部の方が入ったりすることもないし、区民の大切な個人情報が書かれた名簿を紛失するということは今後は絶対あり得ないと、そういうことでよろしいんですかね。
◆花澤昭信委員 窓口業務とかを行っているところではなくて、通常の上の階の執務室とかではいかがですか。
◆花澤昭信委員 実際にはいかがですか。
具体的な事例は控えますけれども、じゃ、名簿の件についてはいかがですか。
◆花澤昭信委員 分かりました。それで十分な対策が取れているということでよろしいんですかね。
◆花澤昭信委員 そうすると、恐らく多分十分ではないと思うので、いろんな方法をぜひ考えていただきたいと思うんですけれども、ＣＩＯとＣＩＳＯのそれぞれの役割の違いについて、どういう御認識をされているのか、お聞きしたいです。
◆花澤昭信委員 ＣＩＯについては、ＩＴを活用して行政サービスの利便性や効率性を高めるというところが主な役割だと思うんですね。一方で、ＣＩＳＯについては、利便性を犠牲にしてでも、強固な安全性を確保するということが求められていると思うんですよ。ＣＩＯがやることを時にはＮＯと言える立場にあるのがＣＩＳＯだと私は思っておりまして、この二つの役割を一人が担うとなると、短期的な利便性が優先されて、セキュリティ対策が後回しになってしまうという構造的な問題が発生すると思うんですね。なので、分けたほうがいいんじゃないかというふうに考えているんですけれども、同一の方がやられることによって、ＣＩＯとＣＩＳＯの牽制機能というのはどういうふうに働かせようと考えているのか、お聞きしたいです。
◆花澤昭信委員 今は起きていなくても、今後どうなるかというのは分からないと思うので、荒川区、売上にすれば一千三百億円以上あって、従業員も千五百人以上いらっしゃって、二十二万人の顧客情報を抱えている。上場企業でいうと東証プライムとかスタンダード市場とかだと中堅クラス以上に入ると思うんですよね。これだけ大きな規模の組織であれば、ＣＩＳＯを分けて設置するということが多分一般的ですし、そうじゃないところというのは結構珍しいと思うんですよ。兼任されているとなると、多分ガバナンス上問題があるというふうにされると思うんですね。民間の場合は、事業の継続性を優先して、多少ビジネスリスクを許容するということがあり得ると思うんですけど、一方、自治体の場合というのは、区民の方の大事な個人情報を保有していますし、それを守らないといけない、区の情報資産も守らないといけない、許容できない公共のリスクというのがあると思うんですよね。なので、民間のセキュリティ水準よりも自治体は高くないといけないと思うので、今、対策は十分だということだったと思うんですけれども、そうじゃないというところをぜひ御理解いただきたいなと思うのと、民間の体制よりも今現状多分劣っていると思うので、どうやって体制整備に努めていくかというところをぜひ御検討いただきたいと思います。
もし大きなインシデントが発生した際に、小林副区長はその職に当たらないといけないと思いますので、そうすると、多分本来の業務というのが圧迫されちゃうと思うんですよね。なので、分けたほうがいいんじゃないかなというふうに考えておりますので、その点も含めて、例えば外部の方を登用するとかそういったところも含めて御検討いただきたいというふうに思います。 次の質疑に移らせていただきます。 ＩＳＭＳ認証の取得についてになるんですけれども、ＩＳＭＳは国際基準のＩＳＯ／ＩＥＣ二七〇〇一などに基づいており、管理運用体制、監査、継続的改善を組織的に行っていることを第三者が評価する制度になります。総務省ガイドラインでも継続的な監査、セキュリティ体制の整備と見直し、クラウドや外部委託に伴うリスクへの対応といった項目が求められており、ＩＳＭＳ的な枠組みの導入は準拠の上でも極めて重要となります。 ＩＳＭＳ認証の取得について、区としてどのような御認識を持たれているか、お聞かせください。
◆花澤昭信委員 情報漏えいが例えば一件起きた際に、対応費用だったり、信頼を失墜してしまった場合の損失だったり、謝罪広告、委託先事業者の再選定とか、いろいろ対応が必要なことがあると思うんですけれども、インシデントの規模によると思うんですが、そういう損害額の算定だったりというのはされたことはあるんですかね。その額と維持コストが百万円以上かかるというふうにおっしゃっていましたけど、それよりも高いのか、安いのか、いかがですか。
◆花澤昭信委員 損害額は特に分からないけども、百万円は高いかなという感じですかね。
区民一人当たり恐らく数円ぐらいの金額でセキュリティ水準が上がるということであれば、一種の保険として私は有効なんじゃないかなというふうに考えておりますので、ぜひお考えいただきたいと思います。 先ほど中野区が意識が落ち着いてきてしまったというような御があったかと思うんですけれども、それも恐らく当然なのかなと思っていて、それは裏を返せば、世界標準を維持し続けることが当たり前になったんじゃないかなというふうに私は感じているんですね。なので、一概に維持、継続することがメリットがないというふうには思っていないので、その点も申し添えておきたいと思います。 それから、今、区でも外部監査等々やっていて、ちょっと質疑の趣旨から外れるんですけども、ホームページ上で令和五年度以降の外部監査の情報が出てこないんですけれども、令和四年度までしかやっていらっしゃらないんですか。それ以降はどうなっているのか、お聞きしたいです。
◆花澤昭信委員 令和五年度、令和六年度がまだ取りまとめられていないということですか。
内部でＰＤＣＡをしっかり回しているんだというお話があったと思うんですけれども、これを区民の方とか外部にはどういうふうに御説明というか、公表されているんですかね。もしくはそういうことはしなくていいと思われているのか、いかがですか。
◆花澤昭信委員 ＰＤＣＡを回して改善に至りましたとかという内容については、特に区民の方には御説明はされていない、外部監査をもって説明としているということですか。
外部監査とＩＳＭＳの違いというのは、外部監査の場合は、荒川区の情報セキュリティポリシーにのっとって実施、運用、改善ができているかどうかというのを多分第三者の方が監査されると思うんですよね。一方で、ＩＳＭＳというのは、そもそも荒川区の情報セキュリティポリシーや各種規程、それから、それに基づいた実施、運用、改善、見直しというところが世界標準にのっとっているかどうかというところを第三者が評価するのがＩＳＭＳだと思うんですよ。区民からすると、恐らく後者のほうが信頼度が高いと思うんですね。 情報セキュリティ対策というのは何が重要かというと、自分たちは一生懸命頑張っているからいいんですということではなくて、情報を預ける側の区民の方たちが、自分の大切な個人情報をお預けするだけの信頼に足る組織なのかどうかというところが一番大事なんじゃないかなと思うので、その点でいうと、世界標準にのっとった運用ができているということを証明するのは、私は大事なことだと思いますので、改めてその点についてどうお考えか、お聞かせください。
確かに全庁でＩＳＭＳを導入するというのは、結構ハードルが高いと思うので、例えばですけれども、個人情報を多く取り扱う戸籍住民課だったり国保年金課だったり、そういった窓口からモデル的に導入してみて、可能であれば全庁展開していくみたいな、段階的な導入も含めてぜひ御検討いただきたいと思います。 最後に、今回の情報セキュリティ体制に関する質疑の総括として、一つの言葉を引用させていただきたいと思います。 組織の問題の九八パーセントは人ではなくシステムに起因する、これはＰＤＣＡの提唱者であり、統計的品質管理の父と称されるウィリアム・エドワーズ・テミング博士の言葉です。この言葉が示すとおり、個人の努力や注意だけでは限界があり、持続的かつ確実な改善を図るには、組織としての仕組みづくりとルールの整備が必要不可欠です。情報セキュリティの分野においても、それは例外ではありません。幾ら現場の職員が真面目に取り組んでいても、体制そのものに抜けや曖昧さがあれば、重大なリスクは避けられません。むしろ真面目に働く職員こそが、責任の所在が不明確な体制によって矢面に立たされる危険があります。 今後求められるのは、問題が起きないように備えるという当たり前の姿勢を区の全体方針として組織に根づかせることです。特に情報の取扱いやリスク管理が問われている時代において私たちが守るべきは、今うまく回っているように見える仕組みではなくて、これからも確実に守られる体制だと考えております。この視点をぜひ区政全体で共有していただいて、荒川区が信頼される行政基盤を一層強固に築いていただくことを御期待しまして、質疑を終わります。 〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○茂木弘委員長 関連で、土橋委員。
今、情報セキュリティのお話をいろいろ伺っておりまして、小林副区長、そして古瀬管理部長はじめ、担当の皆さんがしっかりと勉強していただいているということを力強くも感じました。 一方、来るべくＤＸの推進に向けて、庁内でいろいろ御検討されていることかと思うんですけれども、私もかねてより専門家の知識を取り入れたほうがいいのではということを何度かお話しさせていただいているのですけれども、今現状、外部の方にどのような形でアドバイスをいただいたり、お話しされる機会を持っていらっしゃるのか、具体的にあれば教えてください。
今までお話を伺いながら、ニワトリが先か卵が先かというような感じで、職員の方たちが内部のことを分かっていてデジタルを一生懸命勉強するのがいいのか、外部のエンジニアとか知識を持っている方を採用して荒川区の中で活躍していただくのがいいのか、いつも考えるところなんですけれども、能登半島地震のときにもＩＣＴのエンジニアたちが集結して、官民一体となって被害状況の集約とかをしたという話も聞きますし、アプリを一晩で作って簡潔に収集したという話もよく耳にしました。 専門家の方たち、先ほど百万円という具体的な数字も出てまいりましたけれども、これから来るべきＤＸの推進に向けては、もう少し強いところでアドバイスを一緒になって全庁的にやっていただける方が必要じゃないとかと思うんです。国においての反省点は、各省庁で育ってしまったシステムを統一することが本当に苦難の道だったというふうに感じておりまして、荒川区もこういうことをすることによって、様々なところでの相乗効果が現れていると思っているんですけれども、この点については、古瀬管理部長、いかがお考えでしょうか。
やはり早めの対策が後々に大きな効果を生むと思いますので、それをお願いして、質疑を終わります。 〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○茂木弘委員長 関連で、鎌田委員。
ＧｏｖＴｅｃｈ東京から人材登用、会計年度任用職員で採用しているということでしたが、この方はデジタル推進課の職員として働いていただけるという認識でいいですか。
外部人材の登用でデジタル化の推進を図っていくということで、私がずっとお願いしていた形になってきたのかなとは思っているんですが、なかなか現実問題、各部署のデジタル化の状況というのも、区民の方々からこういう問題があるよとかいろいろ話はあるんですけども、個別の話は置いておいて、やっぱりまちまちの状況かなというふうに私も見ていて思っているところであります。 今年、デジタル化の人材育成という名目で三重県庁のほうに視察に行ってまいりました。県庁の話なんですけれども、デジタル化推進について進めていくに当たって、やり方として三重県の県庁が取ったやり方ですと、まず少人数でデジタル化のためのチームをつくって、外部人材をしっかり登用して、デジタル化の考え方、ノウハウを短期間で集中的にしっかりと学んで、そこがデジタル化を進めていく、推進していくということで各部署に指示を出して進めていくというやり方を取っているという形でございました。 各部署の垣根を超えてデジタル化を推進していくという一つの名目を持って指示を出していける部署というのがどうしても必要になってくるのかなというふうに私はずっと考えているんですけれども、デジタル推進課というのは、そういった役割を今も担っていらっしゃっているのか、まずお答えいただければ。
デジタル化の推進、外部人材の登用の在り方について、私は一番最初に言ったときは、副区長クラスの権限を持った専門家をというお願いしたんですけれども、そこまではまだ、どういうふうに考えていらっしゃるのか、改めてお考えをお聞きしたいと思います。
デジタル化というのは、今までないものを全庁的に導入していくということですから、デジタル化という一点においては、かなり大きめな権限を持たせて、各部、各所管がしっかりとそのとおりに進めていってくれるような状況をつくるというのが一番進めていく上でスムーズに早く進んでいく体制かなと思います。 外部人材の登用につきましては、しっかりと進めていただいているということで確認をいたしましたので、質疑はこの程度にさせていただきます。最後に感想があれば、滝口区長、よろしいですか。
こう言うと悪いんですけれども、これまでのデジタル推進課というのは、どうしてもシステムの標準化をするためだけの課という印象でありました。それが悪いことではもちろんないんですけれども、ただ、今日、池杉デジタル推進課長の話であったり、滝口区長の話を聞いて、すごく変わってきたなというふうな印象を受けましたので、楽しみにこれから見させていただきたいと思いますので、頑張っていきましょう。ありがとうございます。 〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○茂木弘委員長 関連、森本委員。
◆森本達夫委員 今、るるＤＸのお話がされておりましたけれども、私もの中でＤＸ、区のデジタル化というのはずっと党としても訴えてきたところでございます。かつ本会議の中でも私が併せて申し上げたのは、ユニバーサルデザインの視点を持ったデジタル化というのを要望させていただきました。特にデジタル化においては、肝となるのがデジタル弱者、高齢者へのデジタル支援がデジタル化の成功かどうかの肝になると私は思っておりますが、まずその点についてどういう認識をお持ちか、教えてください。
終わります。
鬼頭委員。
まず初めに、区内における刑法犯認知件数について、令和六年度は何件あったのか、教えてください。
刑法犯認知件数、今、御答弁いただきました。千三百二十八件ということでしたけれども、二十三区の中において、多いほうなのか、または少ないほうなのか、その状況について教えてください。
区内で発生している犯罪の主な種類とその状況について、具体的に教えてください。
自転車の盗難が多いということは、逆にそれを減らすことであれば、二十三区で刑法犯認知件数が一番少ない区になるということでよろしかったでしょうか。
区にとって自転車盗難対策費は喫緊の課題であるという認識でいました。また、荒川区では面積も小さく、坂道も少ないので、区民にとって自転車は移動手段として欠かすことのできないもので、利用者が多いが故に盗難が多いのではないかと思います。 これまで区が実施している無施錠の自転車に盗難自転車追跡中という警告札を貼る対策は、盗もうとする者に対して、追跡されるかもしれないという危機感を持たせるため、抑止力になる非常にいい取組と考えています。今後もぜひこの取組については広めていただきたいと思います。 これとは別に、ＣＰＳと書かれたシールを自転車に貼り、自転車盗難対策に取り組んでいると伺いました。このＣＰＳシールには、荒川区及び区内三警察署の名称が書かれているため、所管の生活安全課に行き、ＣＰＳシールの説明を伺いました。委員長、資料としてＣＰＳシールを皆様にお配りしたいんですけれども、よろしいでしょうか。
〔資料配付〕
○茂木弘委員長 それでは、質疑をお願いします。
◆鬼頭あきゆき委員 一見すると、ぱっと見、ＧＰＳと書かれているように見えるんですけれども、実際ＣＰＳなんですけれども、改めてこのＣＰＳとはどういったものなのか、御説明を願います。
このＣＰＳシールを自転車に貼ることで、自転車盗難対策だけでなく、反射材になっていることから、交通事故の減少にも寄与するということで、まさに一石二鳥の効果があると理解いたしました。これまでにどのような機会に、またどれくらいの枚数を配布しているのか、教えてください。
私は、この事業が自転車盗難防止に非常に効果的な対策であると考えており、先日、生活安全課から頂いた際には、すぐにＣＰＳシールを早速自分の自転車に貼らせていただきましたので、本日を契機に、議員の皆さんも結構自転車で区役所に来ていると思いますので、ぜひこのシールを貼っていただき、区民の皆様に周知をしていただければと思います。 そこで、今後の周知方法について、どのように展開していくのか、教えてください。
◆鬼頭あきゆき委員 今、議員の皆様から、どこに貼ったら効果があるのかというお声があったので、実際にどこに貼るのが一番効果があるのか、教えていただければと思います。
御指摘のとおり、犯罪件数を減らすことには、区民の皆様の体感治安を向上させ、安心して暮らせるまちづくりには不可欠であると認識しております。 自転車盗難は、単なる軽微な犯罪ではなく、区民の皆様の日常生活に大きな影響を与えるものでございます。自転車盗難を減少させ、治安ナンバーワンの区を目指すことは重要な使命であると認識しております。 今後につきましても、区内三警察署と連携していただければと思いますが、最後に、治安ナンバーワンを目指す区にとっての意気込みをお聞かせいただければと思います。
大月委員。
まず委員長、資料を配らせていただきたいんですが、よろしいですか。
〔資料配付〕
○茂木弘委員長 では、質疑をお願いします。
今までＤＸに対する皆さんの思いは非常によく分かるんですけれども、実際に標準化がうまくいかないと、一番区民に御迷惑をかけてしまうということですので、ここは着実に進めていただきたいなと思っております。 まず、百五十一ページの情報管理システムについて、前年と比較してみました。今期の合計を見ると九億五千七百万円なんですけれども、前年は九億七千百万円になっています。単純に計算すると、前年比が九九パーセント、正確に言うと九八・五パーセントなんですけれども、減っています。前年にあったシステム設備管理が今期は計上されていません。まずちょっと確認なんですけれども、こちらの設置管理のところは標準導入のための経費であり、小計のところ、実際には一二七パーセントということで、二七パーセント増という理解でよろしいでしょうか。
◆大月健弘委員 増えたということですか。
◆大月健弘委員 次に、大きなところからいきますけれども、業務システムが一六パーセント増、情報システムが九五パーセント増ということで、二倍近くなっております。この内容に関してはいかがでしょうか。
それで、リリース時の予備費ということで、ちょっと気になっているのは、でも触れましたけれども、リリース時には想定しないことが必ず起こります。ベンダーのほうにはある程度リリース時の障害の工数は折り込み済みかとは思いますが、区として予備費みたいなものあるのでしょうか。
あと、今後のＤＸ化の進め方ということで、標準システムが多少は何かあるかもしれないんですけれども、今後のＤＸ化についてお尋ねします。 区側は、先ほどいろいろおっしゃっていましたけれども、手続のオンライン化とか書かない窓口のシステムということを挙げております。たしか標準化のシステムは、基本的には荒川区用に業務の変更ということは改修ではできないというふうに考えておりますが、その理解でよろしいでしょうか。
◆大月健弘委員 今後、現場からの要望を吸い上げていくということになると思うんですけれども、その手法といいますか、スケジュールといいますか、そういったものは今後どのような形で実現していくのかというのを教えてください。
◆大月健弘委員 ある程度めどが立ったときにどういった形で現場の、標準化ではなくて、今後皆さんがすごく期待されているＤＸ化というのをどのような形で進めていくのかを教えてください。
ＤＸはこれぐらいにしておきまして、次に、文化振興費についてお尋ねします。 荒川区は、音楽、クラシックですとか合唱、ポップス、あと、落語ですとか映画、荒川区用の映画もつくりましたので、あと子ども向けのショーということで、多岐にわたる分野の芸術を振興しております。 先日、荒川区出身の後藤さんという女子プロレスラーが所属する女子プロレスが開催されました。また、奥の細道の出立地ということで、文学的には俳句を推しているということになります。ですので、毎年三月には中高生の俳句バトルｉｎ荒川というのを開催しております。こっそり視察、見学に行きましたけれども、多くの観客が集まっておられて、かなり盛り上がっているなと思います。 芸術分野にお金をどんどん使いましょうということではなくて、効果的にを使っていければと思っております。荒川区民は実際に芸能、芸術に関心があるのか、ニーズは把握すべきだというふうに考えます。 考えられるのは、まずはアンケートとかをやるということになると思うんですけれども、こちらも定期的にアンケートを取るとすると、アンケートを実施していないというときもあると思いますので、多少お金がかかったとしても、マーケティングに詳しいプロに相談してみる手はあるのかなと思います。恐らく時代とともにニーズは変わっていくと思いますので、私自身はアンケートのプロではないので、今後定期的にアンケートを取るとして、毎回、定型部分を分析して、定型的にどういうふうに打ち替わっていくのかということと、トピックスで今年はこういうことをやりました、よかったですか、悪かったですかということを聞いていくというのはいいんじゃないかなと思うんですけれども、どういった形でニーズを測っていくのかというのを教えてください。
次は、図書館費に関して簡単に話をさせていただきたいと思います。 今期は、南千住図書館、荒川ふるさと文化館の改修にはトータルで四千百万円ということで計上されていました。基本設計は完了し、実施設計を行っているということなんですけれども、いつ頃までにリニューアル工事を始めて、オープンするのはいつ頃なのか教えてくださいということと、あと、今後中身が、今回は建物に関しては建て替えるわけではないので、中身の展示や各コーナーの内容を決めるのはいつ頃になるでしょうか。
次に、生涯学習費ということで、こちらに移らせていただきたいと思います。 あらかわの伝統技術展に関しては、ちょっと顔を出してみましたが、時間もなくてゆっくりは見られませんでしたが、技術ですとか商品はすばらしいものであったと思いますし、残していくべきだというふうに考えました。 しかし、実際には高齢化が進んでいるということも事実だと思います。伝統的な職人からすれば、いいものを作れば売れるものだというふうに思っている方もいらっしゃるかもしれません。 ちなみに、我が家のひな人形は、竹中雛人形製作所のものです。あまり広報とかは積極的にやっていないのかなというふうに思います。伝統文化の商品の経済圏は、荒川区だけではなくて、全国、できればグローバルにすべきかと思います。インバウンドに受けそうな商品、品々があると思います。成田空港から東京の最初の駅は日暮里になりますので、そこをうまく使って紹介ですとか販売ができるかということをお聞きしたいと思います。
このような伝統商品を守っていくためには、若い後継者が必要だと思います。この分野で大金持ちになってやろうとかという人はあまりいないかもしれないんですけれども、後継者を検討するに当たっては、若者たちに一番大事なのは希望かなというふうに思います。補助する制度はあるというふうに聞きますけれども、それだけではなかなか希望までにはつながらないのかなと思います。 先ほどいろいろお話がありましたけれども、そういったものがインバウンドの方に受けているとか、そういったことを見せることによって、これは非常に価値あることだなというふうに思っていただけるのかなと思いますので、そういったところ、今後どういった形で後継者を育てていくのかというのを教えてください。
今後、スタートアップとかそういったところとコラボできないのかというのを産業経済費のところでも質疑していこうと思いますので、これで今回は終わります。 〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○茂木弘委員長 関連で、土橋委員。
現在、いろいろな申請書の様式がＰＤＦで出てくると思うんですけれども、これに直接書き込もうとすると、特別なソフトを持っていないと書き込めないんですね。ですけれども、他区のほうでは、世田谷区とか杉並区では既にＡｃｒｏＦｏｒｍという形でＰＤＦに書き込めるものを導入しているところがあります。 私自身も二十年ほど前に海外でもう書き込めたので、何でだろうとずっと思っていたんですけど、ぜひこれを導入していただいて、これはすぐできることかと思うので、利便性を高めていただけるとありがたいです。 ワードで上げてしまうと書式が崩れてしまうでしょうし、ＰＤＦに直接書き込めるということは、すぐにできるＤＸの一つとしてぜひお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◆土橋圭子委員 既に御検討いただいて、すぐに実施されるというような感触を持ちました。区民の皆さんにとっては申請業務があるところは毎日のことと思いますので、ぜひ速度を早めていただいて、実現に向けてお願いしたいと思います。ありがとうございます。
○茂木弘委員長 増田委員。
荒川区では、本年三月に第三期荒川区子ども・若者総合計画を策定されました。しかし、五年前の第二期では、若者という文言はなく、第二期子ども・子育て計画として策定されております。第三期から新たに若者が加わったことは大きな転換点であると私は考えますが、この点について、区としてどのような位置づけでされたのか、お伺いしたいと思います。
若者支援の重要性は区と同様な認識でありますが、例えばなんですけれども、ヤングケアラーについて少しお伺いするんですが、私は様々な場で繰り返しヤングケアラー支援の重要性について取り上げてまいりました。これまでは小学生、中学生を対象とした支援を中心に、区のほうに伺ってまいりましたが、中学校を卒業した後、ヤングケアラーに対してはどのような支援があるか、お伺いしたいと思います。
本日、ヤングケアラーについて深掘りする質疑をするわけではないので、ちょっと次にいきたいと思うんです。 ヤングケアラーは、今、森田総務企画課長おっしゃったように、小学生、中学生に限られるものではなく、高校生、さらに大学生となってからもケアを担い続けざるを得ない若者が少なくないという印象を私も持っております。 若者への支援の必要性というのは、ヤングケアラーに限ったことではなくて、望まない妊娠ですとか、また貧困による闇バイトへの従事、あるいは居場所づくり、重視しているとおっしゃっておりましたけれども、家庭に居場所がなくて、一時の安らぎを求めて危険なトーヨコのような場所に足を運ぶなど、若者たちが抱える問題は極めて深刻かつ多様化していると思っております。 そうした状況に至る前に、早期に支援の手を差し伸べる体制を築くことは喫緊の課題であると考えますが、区の御認識をお伺いいたします。
◆増田峰子委員 理解はしているところではありますが、支援を求めている若者に対してスピーディーに行っていくには、なかなか今の体制では十分とは言えないような気がいたしますが、その辺のところの区の認識をお伺いします。
◆増田峰子委員 繰り返しになるので、ちょっと違う質疑にしますけれども、荒川区における若者の定義というのが十八歳から三十九歳とされているんですよね。この幅広い年齢の設定にされたのは、どういった経緯からでございましょうか。
一方で、児童青少年課の対象が二十五歳までとなっておりまして、先ほども児童青少年課で対応している事業もあるとおっしゃっておりました。この年齢区分のそごについて、区としてどのように認識されているか、お伺いしたいと思います。
私ども公明党荒川区議会議員団は、行政の目が届きにくくなる十八歳以降の支援の必要性をこれまでも一貫して訴えてまいりました。他区においては、一般質問で申し上げましたが、世田谷区子ども・若者部、港区子ども若者支援課、中野区子ども・若者相談課、台東区子育て・若者支援課青少年担当など、近隣区においても子どもの支援から若者支援までを一体的かつ切れ目なく担う体制が整備されております。若者支援課のみを設置するというよりも、子ども、若者と拡大しているような印象を受けたなというように私も思っております。 若者に対する支援を切れ目なく、また、事業化してやっていくには、専門の課が必要だと私は提案させていただいているところでございます。もちろん、それには予算もかかります。人材もかかります。また、様々な調整も必要だと思っております。しかしながら、今、若者が抱えている問題、子どもたちへの支援は、荒川区は本当に充実していただいて、子育てするなら荒川区と言っていただけるようになりました。 子どもが少し成長して若者になっていくわけですよね。若者たちを支えていくことは、荒川区、東京都、日本を支える人材に必ずなっていただけると思いますので、これは大変なことかもしれないんですけれども、（仮称）若者支援課、どういった形でもいいと思いますので、設置していただきたいと思います。最後、小堀総務企画部長に御答弁をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
最後になりますが、若者の生活保護者も大変増えております。非正規雇用が増えていたりとか、様々な問題がございますので、ぜひとも若者にとっても優しい荒川区であっていただきたいと思います。 質疑を終わります。
宮本委員。
先ほどお配りいただいたＣＰＳシールなんですけど、私、今日初めて拝見したので、率直な意見なんですが、盗難防止効果というのはあるのですか。
例えばなんですけれども、ＣＰＳを、うそでもＧＰＳ搭載自転車みたいな表記だったりしたら、この自転車を盗むとＧＰＳ追跡されるのかとか、そういった面でまだ抑止効果があるのかなと思ったんですけど、内容を含めて効果が十分にあるのかという部分について、どのようにお考えなのかなと思って。
あともう一点が、交通事故とか治安の部分で、荒川区は二番目というお言葉があったと思うんです。私も交通安全対策協議会に参加させていただく中で、交通事故の発生件数も二十三区ではかなり低いほうだよというお話をいただいたり、議会でもそういう報告を受けたことあると思うんですが、たしか人口割とか面積割にすると、それ相応の発生件数、割合がむしろ高いほうだったと記憶しておりまして、二番目に治安だったり発生件数が低いというのは、荒川区は人口も面積も二十三区で見ると下から数えたほうが早いので、発生件数で見ると低くなるのは当然かなと思っていまして、間違った情報ではないと思うんですが、正確じゃない部分もあると思うんですけど、その辺りというのは、区としてどのようにお考えでしょうか。
ここから私自身の質疑に入らせていただきたいんですけども、二点ありまして、まず、ふるさと納税の返礼品について御質疑させていただきたいと思います。 今年の夏にも高校生のインターンを受け入れさせていただきまして、その中で高校生が自ら考えてつくった質疑の中から、ふるさと納税の返礼品、荒川区はどういったものがいいのかという視点で考えてもらった質疑があるので、それを質疑させていただきたいと思います。 全国的に見ますと、各自治体の返礼品においては、御当地に由来のあるアニメだったり漫画、そういったものをタイアップした返礼品というものが結構あると。そして、かなり人気も高い返礼品になっているという情報を得まして、荒川区にも「巨人の星」だったり「あしたのジョー」とか、様々な漫画やアニメに由来のあるものがあると思うんですけども、荒川区の返礼品においてそういったものを活用した返礼品というものは、現在設定がございますでしょうか。
◆宮本舜馬委員 現状ないということで、荒川区はふるさと納税の流出額がかなり大きいという話題が毎年等でも指摘されていると思うんですけども、こういったアニメとかコアなファンがついている、鉄道とかもそうだと思うんですが、コアなファンがいるジャンルというのは、多少金額が上がったとしても、しっかりと買っていただけるという利点があると思っておりまして、荒川区は、先ほど述べたアニメだったり漫画にゆかりがあるものもありますし、以前、夏目委員等からもポケモンのポケふた、マンホールを活用した観光振興の部分でというお話もあったと思うんですけども、現状ないのであれば、区としてどのようなサポートができるかという議論はあるものの、そういったものの積極的な活用を図っていく必要があるかなと思うんですけども、今後についてそういったお考え、検討ができるかどうか、お答えいただきたいと思います。
体験型の返礼品等々も昨今では盛んに、荒川区は頑張っていろんなものを開発していただいていると思いますので、ぜひこういったサブカルチャー的な部分においても、どんどんと魅力ある返礼品を設定していただければなと要望いたしまして、この部分については終わります。 最後の御質疑なんですけれども、生涯学習費の中から、子ども文化体験フェスタについて御質疑させていただきたいと思います。 今年も夏に文化体験フェスタを行っていただいたと思うんですけども、まず今年の来場者数、そしてそれが前年度と比べてどれくらいだったのかという点について、もし分かれば、お願いいたします。
実際に私も囲碁連盟の一員として参加させていただいて感じていることとしては、年々人の数が減ってしまっているのかなというふうに感じておりまして、コロナ前はたしか通路も人であふれ返っていて、順番待ちがあるブースもあったりしたような記憶があるんです。コロナ禍があったりとか、広報の部分で学校でチラシを一人一人にお配りできなくなって、今、スクリレだったり、学生のタブレットにチラシのデータがいくというような、様々工夫していただいているのは十分承知しているところではあるんですが、イベントとして十分に周知の部分が行き渡っていないんじゃないかというのを一つ感じています。 また、以前は、コロナ禍前はお子さん一人で来場されている方も結構多かった印象があるんですけども、昨今は親子連れがほとんどを占めているのかなと思っておりまして、それは伝統文化の部分でも申し上げてきたことなんですけども、親御さんのフィルターを通すことによって、一部情報として十分に行き渡らない部分があるんじゃないかという課題はまだ残ってしまっているのかなと体感的には感じるんですけども、その辺りについて、いかがでしょうか。
逆に、会場を見ていると、囲碁は暇だったので、いろんなブースを回っていたんですけど、結構繁盛しているブースもありまして、そこにたまたま知り合いのお子さんがいたので、何でこのブースに来たのというふうに聞くと、盤景とか絵画のほうでは、作ったものが自由研究として学校に提出ができるという、それで活用しているというお話を親御様からもいただきまして、そういったアプローチの仕方であれば、お子さんであったり親御さんにも一定響く要素になるのかなというのをちょっと感じました。 もちろん、私たちの文化連盟側も工夫する必要があるところではあるんですけども、区として、例えば伝統文化に触れることで、自由研究であったり、学校と絡めた何かプラスアルファになるような要素を付け加えることができれば、状況も変わるんじゃないかと感じたんですけども、その点、何かできることはございますでしょうか。
終わります。
午前十一時五十九分休憩 午後零時五十七分再開
御質疑をお願いいたします。 土橋委員。
近年、荒川区には外国人の方たちがたくさん住むようになったと思っているんですけれども、居住地を定めた日から十四日以内に届出をしなければならないと聞いています。現在、荒川区に住民登録されている外国人は何人で、何か国、何パーセントを占めるのか、まず教えてください。
◆土橋圭子委員 昨年の数字を見ると三千人近く増えているなというふうに感じるんですけれども、在留資格はどのような種別の方が多いのでしょうか。在留資格、どのような種別の方が多いか、もしつかんでいたら教えてください。
住民登録をされている方の中で、国民健康保険に加入されているのはどのくらいいらっしゃるのか、既に伺ったんですけれども、現時点で住民登録されている二万五千人のうち、一万人くらいが国民健康保険に加入されているということで、これは全体の四分の一を占めるので、大きな数だなというふうに思っております。負担になるかと思ったんですけど、留学生が多いということなので、病気の少ない若い方たちが多いんだということで、ちょっとこれは安心いたしました。 住民登録の際に日本語の習得率はどのようになっているのか、御存じの方がいらっしゃったら教えてください。
◆土橋圭子委員 ビザだと日本語習得が義務づけられているようで、在留資格はまた別のものということなので、ビザには日本語力が要件の一つになっているけれども、在留資格では要件となっていないようなんですね。しかしながら、日本での生活が快適になって、日本人社会の皆さんと円滑な関係を築くためにも、ある程度の語学力は必要なのではないかと思っております。これらのために、区としても機会をつくるのがよいのではと思われるんですけど、現在はどのような機会をつくられているか、教えてください。
日本の区民の皆さんと円滑な関係をつくっていくということが、菊地委員や山本委員からもいろいろ質疑があったと思うんですけれども、円滑な関係をつくっていくために、まずは語学力を少し習得していただいて、日本語と日本の慣習を学ぶ機会をつくっていただければと思っております。そして、地域コミュニティへの参加を促していただくということが、有事があったとき、防災面においても語学の習得や日常的な地域との関わりは不可欠なものだと思うんですね。ぜひ積極的に参加していただけるように持っていっていただきたいと。 今、私たちの耳に入ってくるのは、一番がごみの問題、それから騒音の問題、夜公園などに集まっているとか、日暮里繊維街のほうでも、バス停のところにベンチがあるんですけど、そこに毎晩集まって酒盛りをしていると、その周辺の皆さんは掃除をしなければならないことがあったりと、騒音にも悩まされている声が耳に入ってきております。 まずはコミュニティに参加していただくというところにつなげていくことで、もう少し関わりを持って日本の習慣を学んでいただければなと思っているんですけれども、他区においてはフェスティバルですか、そういうものを開催していて、機会をつくっているということもよく聞くんですけれども、荒川区においては何かそういう御計画があるでしょうか。
今、各所管がそれぞれに工夫して対応していただいている状況と思うんですけれども、この数の増加、急速に高まっていくと思われます。ＡＩが導入されると、人手は十分に足りる時代が来るとは言われておりますけれども、近々の課題として、区内の事業所たちも人手不足ということが介護のほうでもあると思いますので、外国人の方々の力もお願いしていかなきゃならないかと思っている次第です。 それで、前に視察にまいりました射水市では、市役所の一階に外国人ヘルプデスクというのを設けていたんですね。そこで対応してそれぞれのところに振り分けるというような形を取っておりました。もちろんそれぞれの所管で通訳の方も置かれているということも伺いましたし、工夫されていると思うんですけれども、一人一人に丁寧に対応する最初の対応によって、荒川区に住むのだったらルールを学ばなきゃいけないんだなと思っていただけるような、そういう取組を考えていただきたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
気持ちよく区民の皆さんと一緒に生活ができるように、区のほうでできることをやっていただくように希望して、質疑を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○茂木弘委員長 菊地委員。
◆菊地秀信委員 今のに関連しまして、フェスティバルはとてもすばらしいなというふうに思っています。国際交流協会のほうでは、川の手荒川まつりの一部でブースを使って活動しているというんですけれども、フェスティバルですから、川の手荒川まつり規模の外国人の皆さんが活動するような、そんなフェスティバルというものを目指すべきは大きく目指していただきたいなというふうに思っておりますが、そういった将来像を見据えつつ、一歩目というのは何をするのかというと、百人、二百人がある国の国籍を持っているのであれば、何かネットワークみたいなものというのはないのか。そういったネットワークで日頃、その国の人たちが荒川区に住んでいるということで集まったりとかそんなことをしているのであれば、そこにアプローチするというのも第一歩目になるのかなというふうに思うんですが、そういった掌握というのは、今どうなっているのでしょうか。
◆菊地秀信委員 外国人の方といっても、言葉が通じないとはいっても、人と人の関係ですから、こういったフェスティバルをやりますよ、多文化共生の取組をやりますよと例えばホームページとかそういったもので告知をしたところで、伝わらないというのがあると思うんですね。人と人とのつながりをつくっていくためには、そこに出向いて、その人たちの話を聞いて、今のような、あなたの国の荒川区にお住まいの方たちのネットワークというのはあるのですかというようなところを一つ一つ調べていくというのも、行動として起こしていくべきではないのかというふうに思うんですが、いかがですか。
質疑は変わりますけれども、百六十一ページの町会の関係ですね。町会の役員の成り手不足というふうに言われておりますが、その辺り、荒川区ではイベントの助成ということで資料に書かれているのは、令和六年度では百二件助成の対象となった活動があるというふうに主要施策の成果の冊子では書かれておりましたけれども、具体的にどのような取組、また、やってみて御感想でもあれば、まず伺いたいと思うんですが、いかがですか。
◆菊地秀信委員 行政評価結果を見ますと、この分野の取組の中で、町会加入率六〇パーセントというふうに言われているんですが、六〇パーセントを超えている、それぐらいちょっとずつ推移しているような、そんな状況であるんですけれども、私の肌感覚でいうと、荒川区に住んでいる人の六〇パーセントが町会のイベントですとかに関わっているのかなというと、若干乖離があるような気もしていて、今、荒川区はマンションも増えているので、加盟している方たちの中でマンションに住んでいる人たちは、マンション一棟丸ごと町会費を払っているから町会に加入しているというふうになっているだけであって、その人たちの内実を見ると、あんまり町会に入っている実感がないというのが正直なところなのかなと。なので、荒川区は比較的町会加入率が高いと言われているものの、そこではなくて、もう少し荒川区民のイベントへの参加率、こういったものを直に見て、そこを改善していくというような視点というのは重要かなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◆菊地秀信委員 活性化を図る一つの事業として取り組まれていたのが、町会のデジタル化ということで取り組まれているのかと思うんですけれども、今、進捗、どんな状況でしょうか。
町会というのは、災害時にも大変に必要なネットワークでありますし、また、日常でいうと、ごみの収集ですとかそういったことも、町会費を払っている、払っていないにかかわらず関わっていますよねというようなことですとか、あと街路灯なんかもそうですよね。町会で街路灯を整備している。そこの道を通っているわけですから、町会に関わらないということでは、ここは生活できませんというぐらいの強いアプローチをしていただければ、そういうふうに思っているんですが、裾野を広げるという活動、ここをもう一つ来年度の予算編成を前にして、力を入れていくべきではないのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
ちょっとそれに関連してなんですけれども、細かい話になるかもしれないんですが、町会は防災訓練ですとか災害時の大きな役割を担っているという意味からして、訓練なんかも、防災訓練、九月、大いにやっていただいているところなんですけれども、この前、消火器が配備をされているんですけれども、一メートルぐらいの大きな消火器が町会に配備されていると。でも、訓練をしているのは手で持っていくような消火器であって、結局どういうふうに使ったらいいのかというのは分からないというものがあったりですとか、また、町会の倉庫に眠っている赤いバケツ、ああいったものが結構あって、町会の皆さんに一度配ったはいいんですけれども、配るのは大事なんですけれども、配ったら配ったで終わりというのでは、町会の皆さんにも申し訳ないですし、荒川区に対する思いとしては、何でこんなものを配ったんだという意義が伝わらないと、そこもちょっとよくないなというふうに思っているんですけれども、町会の皆さんに荒川区として配ったものはどうですか、役に立っていますかというようなことを聞くであるとか、もし役に立っていないのであれば回収したほうがいいのかもしれないなというふうにも思っていまして、その辺り、お考えを伺えたらと思います。
以上です。
○松田智子副委員長 夏目委員。
選挙は民主主義の根幹であり、一票を投じる権利は全ての国民に平等に保障されています。しかし、現実には難病や慢性疾患を抱える方が投票したいのに投票所に行けない状況が今も存在しています。私の下にも、指定難病で在宅療養中の方から次のような声が届きました。投票日前日に容態が急変し、入院した、病院のほうでも締切りが過ぎてしまって、結局投票できなかったという声が届きました。 確かに、現在郵便による不在者投票制度はあるんですけど、対象は身体障害者手帳を持つ一部の方だったり、要介護五などに限られていて、非常に限定的なのが今の制度です。 いつも言っているように、難病は日ごとに体調が大きく変動して、前日まで外出できていた方が当日突然入院することも珍しくないです。それでも現行制度では、こうした急な体調悪化によって投票が困難になった多くの難病患者や慢性疾患の方は制度の対象外となってしまっていて、投票権を実質的に失っています。治療と向き合いながら日々懸命に生きる方々が自らの意思を託せない現状は、民主主義の根幹を揺るがす重大な問題だと感じています。 投票したいという思いを持ちながら、それがかなわない悔しさと無力感を抱える当事者がいることを私自身、この夏、相談を聞いて、本当に今の制度はどうなんだろうというのをすごく思った次第です。 そこで、聞きたいんですけど、荒川区として、区内で同様の事例がどの程度あるのか、現状把握していることがあれば、お聞かせください。
私のほうに声をくださった難病の当事者の方はたまたま私とつながっていたから、そういうことが困難だということを声を上げられたものの、声を上げていない人でもそういう方がかなり多くいるんじゃないかなというふうに私も感じています。 さらに、元気に生活をされている多くの区民は、この実態が十分に知られていないんじゃないかというふうに思いました。投票したくても投票できない人がいるという現状を区民全体が理解して、共に支え合える環境をつくることは、制度改善と同じぐらい重要だと思っています。 例えば区が発行する広報紙やＳＮＳ等を通じて実際の事例を紹介したり、選挙関連のイベントや教育の中で伝える取組とかがあるのではないかと考えています。こうした啓発は、難病や障がいのある方への理解を深めるだけでなく、選挙制度をよりよく知って、改革を進めるために大変重要だと思っています。 区としてこうした周知・啓発をどのように進め、区民が当事者の声に耳を傾け、支え合える社会を育むためにはどのような施策を考えているか、教えてください。
普通に元気に何不自由なく暮らせていたりすると、そういうことに気づかないというか、私もそういう声をいただいて、初めてこういうことで投票できないというのがあるんだと。病院で投票を受け付けているところでも、締切りとかもあって、タイミングが悪かったら投票できないことがあるんだと、私もすごい勉強になったし、これはみんな知るべきだし、今の投票制度が十分じゃないということをすごく実感したので、ぜひ周知・啓発してほしいなと思いました。 障がいや高齢により投票が難しい方に向けた環境整備について、先ほどもちらっとおっしゃられたんですけど、より詳しく知りたいので、既に様々な取組を行われていると思うんですけど、区として改めて環境整備や支援策を今まで実施してきたことであったり、今後もどのように充実させていくかということについても教えてください。
現状でも、いろんな体の不自由な人にだったり高齢者向けだったり、いろいろ投票しやすいように、荒川区でできることはたくさんやられているということは理解したんですけれども、さっきの事例みたいに、行くまでが困難だったりとか、突然悪化したときの臨機応変な感じでの投票の制度というのは、荒川区でできることは、法の問題なので、選挙制度そのものの問題なので、やっぱり難しいのかなというふうに思いました。 今の制度で漏れてしまう人をどうにかしたいという思いがすごく強くあって、自治体から国に改善をしっかり求めてほしいなと思っています。今までもそういう声が上がっていたと思うんですけれども、さらに強く制度の改善について働きかけをしてほしいと思っているんですけど、御感想あれば、お願いします。
ぜひ荒川区として、難病者や慢性疾患を抱える方が投票したいという本人の思いをかなえられるよう、引き続き強く要望していただきたいと要望して、質疑を終わります。
北村委員。
私も以前の委員会で視察に伺いました。新しく改修などもされてきている、区民が使いやすくもなってきているのかなと思うんですけれども、今のの審査している年度における稼働率というのは、どうなっているのでしょうか。
◆北村綾子委員 これは令和五年とかその前、コロナ禍がありましたからあれですけど、増えてきているのでしょうか。
区民の皆さんが利用しやすい金額帯で提供されているのでいいのかなと、増えてきてよかったなというふうに思っています。 視察に行った際も現場のほうでお尋ねしましたら、金額が低いお部屋のＣ室が予約の開始と同時にすぐに埋まってしまうというようなお話もありましたので、今、なかなか宿泊費が高くなっている中で、こうやって一万円を切る五千円だったり、平日で五千三百五十円、こういった金額で泊まれて、温泉もとてもつるっとするいい温泉に入れて、くつろげていいのかなというふうに思います。 私、二年前の十一月の本会議の中で、子どもの体験格差解消と保養所の確保についてということで質疑をさせていただきました。当時もコロナ禍後の宿泊料金が非常に上がっている状況でしたので、御家族で旅行に行くとなると、三人、四人で行くとなると、かなり宿泊費の値上がりが家計に大きな負担となっていますというようなお話をさせていただきました。 もちろん、収入格差も広がっていく中で、あるところは好きなところをいろいろ選べるんでしょうけれども、そうでない家庭も多いという話をしたんですけれども、それから既に二年が経過して、より一層、一般の民間の宿泊費用、宿泊代金が値上がりしてきている状況なんですけれども、実はこの夏に入る前に、小学校一年生のお子さんの保護者の方ともお話しする機会があって、季節の御挨拶みたいに、この夏はどこかに行くんですかみたいな話をしましたら、宿泊を伴う旅行はちょっと行けませんという区民の方、その方もそうだったんだけれども、それ以外にも複数人そんなお話を伺うことがありました。本当に気軽に家族で旅行に行けない方も増えてきているんじゃないかなというふうに思います。 私が質疑したときのお答えとしては、友好都市とさらに見える関係を築くことを目的として、友好都市から区への訪問があった際の優待サービス、お互いに優待サービスを設けていこうというようなお答えがあったんですけれども、実際今、そういう友好都市との関係で、保養所であり、体験する、そういったことに関しての進捗というのは、何かあるのでしょうか。
◆北村綾子委員 グリーンパール那須が保養所として使えるのは来年度までだったかと思うんですけれども、今の段階で区民の皆さんにお知らせできるような状況ではないというのもいかがなものかと思うんですけれども、この点、いかがですか。
それと、他区においては、いろいろ自治体の事情によって変わってくると思いますけれども、保養所を持ち続けているところもあるし、民間との連携を続けていく、増やしていくというところもありまして、そういった民間の宿泊施設とも契約しながら、以前、ホテルニューアカオとかありまして、あちらのほうからお断りされてしまった経緯などもありますけれども、新たな民間施設との契約とか、そういったところは視野に入っていますか。
一番最初に言いましたけれども、区民の皆さん、収入格差も広がって、しかも、宿泊代金がこんなにも高騰してきていて、宿泊を伴う旅行に行けません。区民がくつろげるような環境を整えていくというところも必要だと思うんですね。気分転換でお子さんを連れてだとか、おじいさん、おばあさんを連れて一緒に行ったりとか、そういう交流も深められるような施設をやっぱり残していただきたいと思いますし、区独自で持てないのであれば、ぜひ民間との新たな契約も含めて検討していっていただきたいと思います。 自治体によっては、夏休みのときだけとか、冬休みのときだけとか、長期休暇のお子さんだとか働く人たちが休みやすいところだけでも契約して宿泊できるような、そういった工夫をされているところもあるので、ぜひ広い視野で検討していっていただきたいと思います。 以上です。
○茂木弘委員長 横山委員。
二〇二一年六月十日に震災・災害対策調査特別委員会で議論して、災害時の情報の扱いについてどうするかという議論が随分されました。このときに、この前議論いたしました端末を配備するということについての議論があったんですね。基本的にはアプリだというんですが、確認なんですけども、昨日の質疑で二万三千ダウンロードということで現状は確認してよろしいんですね。
思い返しますと、それまで様々な議論があったんですよ。コミュニティＦＭをつくったらどうかとか、防災ラジオの議論も散々やってきて、結論的にいうと、今ある形態になったと思うんですね。端末の価格も高い。申請用紙を見ていると、壊したら五万円返却してくださいというのがぼんと書かれているんだよね。技術も進歩していて、様々なほかのツールもあるんじゃないかと思うんですが、そういう検討は早急にすべきじゃないかなというふうに思うんですが、その辺についてはどんなふうな状況なのか。 というのは、昨日も言ったんですけども、議会の側も散々議論してきて、四年間進んでいないという状況ははっきり見なくちゃいけないし、それは議会側も責任があるんだろうなと思うので、この問題はしつこくやっているんですけども、どうなんでしょうか。 当時、災害情報受信機については、スマートフォンを持っている方は対象外としたんですが、それはそうじゃなくて、これは当時の担当部長の方も、阿部教育長ですけども、必要な方には情報伝達という観点からお渡しできるようなことで考えてございますということで答弁されているんですよ。これがどうなったのか。相変わらずもともとのやり方でやっているのか。 既に二十三区でもそういうものを配付している区もありますよね、別な形で。この辺をちょっと確認させていただきたいなと思います。
続けていいですか。
○茂木弘委員長 はい、どうぞ。
この計画は、四十年のスパンで計画をされていますよね。現在、二〇一七年からこの計画が始まって、今、八年目ですかね。昨今の建設業界をめぐる、あと公共工事や再開発をめぐる入札状況、事業の様々な中断だとか延期、こういう事態が、労務単価の引上げとか様々な資材の上昇でいろんな問題が起こっているんですけども、全体を考えて、今どんなふうに区はこの問題について今後対応しようとしているのか。既に計画ができてもう七、八年たっているわけですよね。今までの計画を一定今の状況で見直したり、また検討を加えるということは今考えていらっしゃるのか、ちょっと確認しておきたい。
現在そういう状況について、例えば最近の入札状況なんかも、区はいろいろ工夫されてというか、厳しい状況の中で、最近もふれあい館等々の建設の落札もあって議論もしたんですけども、どうですかね。建設業界や大型の再開発だとか公共施設の問題について、入札状況というのをどんなふうに今見ていらっしゃるのか、ちょっと確認しておきたいなと思いました。
ただ、今言ったように、大型案件が全国的に非常に厳しい状況があることは明白なわけで、とりわけ、十年間という期限が来るんですけども、全体は四十年で平準化してというもともとの計画があった。それに今後出てくるのは、ふれあい館程度の規模じゃなくて、もっと大きい規模の建て替え、更新、そして一番大きいのが庁舎の建て替えというのが一番巨大な事業として控えている。そうしますと、どういうふうに平準化するかというのは、そういう考え方を持って、当初の計画どおりではいかないんだろうと私なんかは思うんですよね。あと優先順位をどうするかということも。私なんか、はっきり言って、小中学校の建て替えは最優先順位だと、庁舎は一番最後でいいかという感じもしないでもないですね。そういうことも含めた検討がないといけない。 それから、あともう一つ、前段の議論でひろば館のこともあったんですけども、今、全国的に公共施設をリノベーションして、新しく生まれ変わらせて使っていく、用途も変えたりするということも含めて、ただ壊して新しいものを造るんじゃない方向への転換、あと、大規模再開発なども見直しがされてきているというようなことも含めて、ここは冷静に分岐点として、今の状況から考えて、以前、西川前区長が身の丈に合ったまちづくりをするんだとおっしゃったことを思い出すんですけども、そういうふうな転換が必要なときに来ているんじゃないかと。リノベーションとか、あと様々な、今ある施設の予防保全をさらに重視して、そして平準化していくか。同時に、公共施設の更新のときは、当然区民の皆さんの必要な行政需要にはしっかりと応えていくという課題が一方であるわけですから、それとのバランスですよね。それらも含めた取組をぜひ今からよく考えて、優先順位も含めた対応をやっていただきたいと思うんですけども、今どこまで答えられるかというのはなかなか難しい点はあると思うんですが、現状どんなふうに考えているのか、この際聞いておきたいなと思うんですが、いかがですか。
だから、もちろん新しい建物を造って、本当に最後は建て替えなきゃいけないですけども、今ある建物をどう有効に使っていくのか。全国でもそういう挑戦がいろいろされていますので、これまでとは違った角度での対応をぜひやっていただきたいということをこの場では申し上げておきたいと思います。 終わります。
○茂木弘委員長 清水委員。
特別区の全国連携プロジェクトということで、毎年日暮里駅前広場でイベントを開催されていると思います。今年度は実施の予定があるのでしょうか。
◆清水啓史委員 このイベントは、全国各地と産業や観光、文化、スポーツなど、様々な分野での新たな連携を模索し、地域の活性化、まちの元気につなげる取組ということで行っているという理解でよろしいですかね。
◆清水啓史委員 日暮里駅前のイベント以外には、ほかにどういったプロジェクトというんですか、やられているのでしょうか。
◆清水啓史委員 これはどうして木下広報課長が担っていらっしゃるんですかね。地域文化スポーツ部ではないのはどうしてなんですか。
◆清水啓史委員 地域文化スポーツ部では、二十三区の魅力の発信というのは難しいですかね。
◆清水啓史委員 ですから、全国各地の地域と連携をして発信することはできない。
広報課として、この間も総務費の質疑でいろんな情報の発信の在り方とか仕方とか方法とか、各委員からも質疑がありました。まず確認なんですけども、荒川区のほうでフェイスブックとかＸとかでいろんな情報を発信されているかと思います。例えばふれあい館でこういうものをやりますとか、地域文化スポーツ部で来週こういうイベントをやりますとかという発信をしていますけども、これは集約をして広報課で発信されているのか、それぞれの部ごとで発信されているのか、まず確認をしたいと思います。
◆清水啓史委員 すると、各部局が発信してほしい、区民に伝えてほしい内容を広報課のほうにお伝えして、広報課の判断でこれは発信しましょうということで行っているということですね。もう一度、ごめんなさい、確認ですけど。
◆清水啓史委員 例えば災害が発生しましたというときには、区のほうとしては、例えばせんだっての水害のときには水防本部を立ち上げたということがありましたけれども、そういったときには情報の発信の仕方、つまり災害警報等が出ているわけですから、それに限定した発信に判断して行っている。つまりそういうことがなければ、今日は来週週末のイベントを発信しようという予定だったんだけども、そういったものは控えるというような形で対応しているという理解でよろしいですかね。
七月末でしたか、カムチャッカ半島のほうで地震があって、津波警報等々が全国的に発令されたような状況がありました。このときにはどういった形での情報発信になっていたのでしょうか。
区としては、もちろんテレビはテレビ局で判断されているんだと思いますけども、どういった報道をしているかというのは、皆さん、広報課としては認識はありましたかね。
先ほどの横山委員の中で、防災アプリのことが二万幾らということでありましたけれども、防災アプリを入れておくと何かのときに役立つんだという意識があるから、何かあったらこれを見てみよう、区の発信を見てみようという意識にならないから増えないんだと思うんですよ。だから、何かあるときには少なくとも区の発信を見てみようというような、タイミングに合った必要な情報を的確に、今必要な情報をどう流していくかというのは、先ほど申し上げたようにさらにアンテナを高くして、意識を持ってやっていく必要というのが私はあるんだろうと思うんですけども、改めていかがですか。
◆清水啓史委員 いずれにしても、情報の発信の仕方、在り方というものをより高めていく、いいものにしていく、区民が求めているものにしていくという中で、現在、区政広報部というのがあって、区政広報部長というのは総務企画部長でもあり、全国連携担当部長でもあると、この三つを兼務されているんですね。繰り返しですけど、より情報を高めていく必要があるんじゃないかということ、あるいは先ほど冒頭申し上げたように、全国連携の都市間の交流をここでやっていく必要があるのかということ等々も含めたときに、よりよい組織にしていくということを考えていく、それが結果として区民のためにつながっていくのではないかと思いますけど、現状の組織の在り方、一緒がいいというのであれば、今と一緒の形で進めていっていただければいいし、それぞれの機能を高めていくには、新しい組織の在り方ということも考えていく必要があるのかどうかと思うんですけれども、御見解を伺います。
いずれにしても、区民の役に立つところが区役所ですから、今申し上げたようにどういった形がより区民の役に立つのかという形で、組織のことについて、課題解決型の組織に検討していっていただければと思います。 もう一点は、先ほどから少し出ました外国人に関わっての話なんですけれども、共生社会だと、日本人の区民も外国人の方も一緒に暮らしていくんだということは、大変当たり前のことだし、重要なことですし、大切なことだと思います。 しかし、一方で、現状、先ほど来あるように、外国人の方が一割を超えている、あるいは区内にも日本語学校が十近くあるんですかね。区内に登校されてきていらっしゃるという中で、先ほど土橋委員かな、ごみ問題という話もありましたけども、これは決して別に外国人の方だけがマナーを守っていないわけではなくて、恐らく日本人の方でもきちんとマナーを守っていない方というのは、推測ですけども、いたりするんだろうと思います。 しかし、これだけ外国の方が増えてくると、何となくの住民の体感としては、何か外国人の方が増えたなという思いはやっぱりあるんだろうと思います。 ここは所管が違うので、例えば民泊のことで言えば、荒川区はかなり厳しいルールにしましたよね。土日しかできない、あるいは管理人がいなきゃいけないというような形で、かなり厳しいにしたと記憶しています。多分それは地域がいろいろと乱れることは不安があるというのが住民の意識の中に一定あるんだろうと思うんです。 今回の九月会議の本会議の中でも多くの議員から、角度は違いますけれども、外国人に関わることでいろんな質疑がありました。たしか夏目議員からは再開発の建物の外国人による購入に対して何らかの規制ができないのかというような質疑もありました。恐らく外国人の方が投資目的で買って、本来日本人が住民として住むという目的になっていかないようなことはやっぱり避けるべきだというお立場での御質疑だと思うんですけども、共に生きるというのは、住んでいる日本人が生きづらくなったなという感覚になってしまっていっているのであれば、それは共生社会にならないんだろうと思うんです。 ですから、これだけ住んでいる方も増えて、先ほど申し上げたように、荒川区に通ってくる学生方も増えていく中で、あるいは区内の学校に通っている在校生もいる中で、一定ボリュームが増えた中で、外国人に関わる課題、その人たちも不自由なく暮らせる、そして日本人の方も気持ちよく暮らせる住環境をどう整備していくかというのは、法整備は法整備としてあるでしょうけども、まさに現場の自治体としてこれから抱えていく大きな問題の一つであり、取り組んでいかなきゃいけないんだと思うんです。そのときに、それぞれ清掃問題は環境清掃部がやっている、教育の問題は教育委員会がやっているということだけでいいのか、全庁的にどういった形で問題に対応していくことがいいのかということを、まさに横串なのか、組織のことなのか、先ほどの言葉を借りれば、問題解決型の組織というのはどういうことなのかということを、この問題についても改めて考えていく必要があるんじゃないかなという気がいたしておりますけれども、そういった問題解決型の組織の在り方ということについて、区として御認識を伺えればと思います。
◆清水啓史委員 先ほどの続きになるんですけれども、情報の出し方等々も含めて、ぜひ一度いろいろ御検討いただいて、いずれにしても、今の森田総務企画課長のお言葉を借りれば、分断を生まない、そして課題解決型の組織にしっかりと対応していただければと思います。
○茂木弘委員長 保坂委員。
◆保坂正仁委員 外国人といっても、先ほど質疑があったように、留学とか永住だとか特別永住だとか、いろんな外国人の種類があると思うんですね。特別永住や永住の方と留学の方というのは、今、滝口区長が言ったように、ルールを教える教え方が違うんじゃないかと私は思っていて、十把一からげで外国人と言っていいのかどうか、そこの認識をまず教えていただけますか。
だから、外国人だから、色が違うからといって拒否するわけではないんだけれども、奇異に見るというふうに見られると、外国の方も非常に緊張感を持ってくる。私なんかも田舎から出てきたときは、東京の方は非常に冷たくて、緊張感を持って学生になったり社会人になったりする。逆の立場で、荒川区にずっと住んでいる人から見たら、外国人は何かおかしいよねと見るかもしれない。外国から来た人たちだって、荒川区民に対してはすごく緊張感を持っている人が私は多いんじゃないかと思うんですけども、感覚ですけども、森田総務企画課長はその感覚、どのようにお考えですか。
だから、逆に言うと、行政側からきちんと各学校にアプローチをしていただいて、要するに向こうもルールを覚えたいと思っているんだけれども、そういう機会がなかなかないし、行政とのパイプもないし、だからといって、怒られたら何で怒られるのと、訳分からなくて怒られているしという。お互いに共存共栄したいのだったら、日本のルールを覚えてほしいし、学んでほしいし、指導もしてほしいんだけども、そういう努力を私は行政側としてそんなにしていないような気がするんですけども、その点はいかがお考えですか。
◆保坂正仁委員 行政はそうやってやっていると言うんだけども、本当にそれが効果があるかどうかというのを、例えば赤門会に行って聞いてみたらいいですよ。どうすればうちの学生たちに効果があるんですか、そちらの学生たちに効果があるんですか。その手を打たないと、ただこちら側がチラシをまいています、多言語でやっていますと、それが本当に読める字なのかどうか分からないじゃないですか。中国語は中国の人しか読めないんだろうし、マレーシアの人はマレー語しか読めないし。でも、行政側は何か国語でまいていますと言うんだけども、効果があるかどうかという確証はしていないじゃないですか。別に責めているわけじゃないよ。もしあれだったら、赤門会でも紹介しますよ、私と茂木委員長が。きちんと打合せをして、何が効果があるのか、どうすれば効果が出るのか、どうすれば学生たちが荒川区になじむのかという話合いをゆっくりしましょうよ、今度。どうですか。
それと、永住外国人、特別外国人、在日朝鮮人・韓国人は、もう日本に来て五世ですよ。保育園、幼稚園、小学校に通っているのを。これが外国人なんですか。国籍を取っていないから外国人なんだけど、でも、よく話をするんだけども、例えば朝鮮総連とか民団の方と話をすると、日本人と会うと、ああ、日本語がうまいですね、どこで習ったんですかと聞かれると言うんですよ。顔が在日だから、私、三世なんですけどと。そういった誤解もまだ荒川区の中にはあるということですよ。でも、もう住んでいて四世、五世、税金も納めて、法人税も納めて、日本の風習にも慣れて、ごみ出しだってきちんとやる、そういう外国人もいるということですよ。逆に言うと、そういう外国人が四世、五世まで荒川区に生きてきて、どんな思いで生きてきて、どうやって荒川区の社会になじんできたか、行政の皆さんも勉強したほうがいいんじゃないですか。私はそう思いますけど、いかがですか。
それと、最後に、家族で滞在している、これは戦後、ネパールの方や中国の方は日本で子どもを産んで、二世と言われる方が大分大きくなってきています。それだって、中国人の、民団とか朝鮮総連みたいな中国の組織があるじゃないですか。ネパールだってあります。ベトナムだってあります。そこに行って荒川区の実態をつかんで、その団体にきちんとルールを守ってくださいよと話をしないと、ただ単にそこら辺でごみを散らかした人たちに、おまえは何人だとか聞かないでチラシを配るんじゃなくて、ちゃんと団体の頭を押さえて、一緒に協力しながら、荒川区に住むんだったらこういうルールなんだということをやっていかないと、いたちごっこになってしまうような気がするんです。あんまりこういうことを私は言いたくなかったんだけども、ちゃんとやってくださいよ。団体は知っていますか、中国とネパールとか。そこの頭に行って、荒川区の議会でこういう問題が出ているんだと、ちゃんとルールを守っていただきたい、何だったらこちらから出向きますよぐらいのことをやるべきじゃないかと私は思いますけども、その点はいかがですか。
◆保坂正仁委員 誰か言ったけど、日本人だって一部にごみを捨てるやつがいますよ。外国の方もちゃんとルールを守って生きている人のほうが大半なんですよ。一部の心ない外国の方もしくは日本人かもしれない方がごみを捨てたりして、やっぱり外国人はよくないよねというふうにメディアが書き立てる。川口市のクルド人じゃないけど、悪いやつだって日本人にいるじゃん。毎日殺人事件は日本人だって起きているんじゃん。何で中国人だけ悪いのか、何で在日韓国人だけ悪いのかというのは、メディアが悪いんだろうけども、そういう風潮を荒川区にはつくっちゃいけないと私は思いますけども、いかがお考えですか。
だから、国政の今回の外国人問題、それは国でしゃべっていればいいけれども、地元の我々荒川区はそんな余裕もないし、そんな気もないし、そこで外国人をいたぶる気もないし、だったら逆に外国の文化を取り入れたり、外国の食事を取り入れたり。だって、キムチとかカレーなんて日本の食ですよ。焼肉とか、ラーメンとか、みんな外国の料理じゃないの。それは日本がアレンジして日本食にしたわけじゃないですか。だから、日本人というのはそういうのはできるんだと私は思っていますし、行政の皆さんも、今、外国人問題でいろいろあるかもしれないけども、長い目で見れば、帰化をするしないは別として、外国人が荒川区に長く住めるようなまちをつくれると思います。その証明をしているのが在日四世、五世の在日韓国人・朝鮮人だと思っていますし、彼らからすると、本当に荒川区はいいところだというふうに今でも言いますので、そういう努力を意識してすべきと思いますけども、最後に副区長が答弁するの。どっちもいいですよ。
これは何をやっても嫌なものは嫌だという人はずっと騒いでいます。騒いでいるというか、反論します。そこを説得している時間があったら、もっともっと強力な仲間づくりの連帯を私はつくっていくべきだと思っていますし、私はそうやって議員になってからずっとやってきましたので、ぜひ御協力をお願いしたいなと思います。 終わります。
○茂木弘委員長 松田副委員長。
午前中に出ていました文化芸術部門に関して一つだけ御質疑させていただきます。 文化体験フェスタ、子どもフェスタに関しても午前中に出ていましたけれども、私は盤景会と俳句協会に所属していまして、俳句協会は明戸委員と一緒にやらせていただいているんですけれども、子どもが夏休みの自由研究などで盤景会というのはすごい人気があって、子どもたちがいっぱいでにぎやかにやっていたという御発言をいただいたんですけれども、実は盤景会というのは、結構皆さん知らなくて、お盆の上に景色をつくるということなんですけれども、実は家元が閉めてしまいましたので、多分これ以上発展することが難しい。今、荒川区盤景会の会長は九十二歳ですので、今お元気ではあるんですが、会長がどうなるかで、荒川区としても盤景会はもうこれで終わりになるかなというふうに、先がちょっと見えていない状態です。 そういうのを考えると、囲碁将棋などは子どもたちが、このときはあまり子どもが来ていなくても、世間的にもすごく勉強にもなるということでやっている方は多いと思うんですね。なので、区として、文化団体はもちろんですけれども、芸術文化に関しても、今後しっかりと取り組んでいただきたいと思います。答弁は結構です。 私が言いたかったのは、夏、いろんなところでやっていた盆踊りがあると思うんですね。私、盆踊りが大好きなんですけれども、盆踊りというのは芸術文化なんでしょうかね。区の御見解をお伺いします。
盆踊りに戻しますと、結局踊るのは大人が多いんですけれども、その中で「ダンシング・ヒーロー」とか「ジンギスカン」とかリズミカルなものを、「ダンシング・ヒーロー」、区長も好きな曲ですけれども、それがかかると、親子で輪の中に入ってきて踊り出すんですね。盆踊りの音楽というのは今いろんなところであって、ピカチュウ音頭とかもあるらしくて、北海道には北海道民全ての人が知っている「子ども盆おどり唄」というのがあるということなんですが、菊地委員、そうなんでしょうかね。北海道の踊りがあるということなんです。 それで、荒川区としても、盆踊りの集まりというのは、すごく地域のコミュニティになっていて、防災の観点でも、とても顔の見える地域との交わりになるんじゃないかなというふうに思うんですね。 例えばちょっとリズミカルな音楽とかを持ってきて、子どもたちと一緒に踊ったり、学校対抗の盆踊り大会とか、それから、「あらかわ～そして未来へ」に踊りをつけて踊っちゃったりするとか、荒川区として盆踊り大会をやってみてはどうかなというふうにも思うんです。 これをやるには、先ほども出ていましたけど、町会の人たちに全てを任せるというのは大変なことなので、区の皆さんの御協力があってのことだと思うんですけれども、このことに関して、滝口区長の御答弁をいただけるとありがたいです。
午後三時散会