令和８年予算に関する特別委員会 03月05日－05号

ただいまより予算に関する特別委員会を開会いたします。 出席、欠席委員数を御報告いたします。出席三十名、欠席一名でございます。 会議録署名人を委員長の指名で定めたいと思います。竹内委員、横山委員、よろしくお願いします。 それでは、第三款民生費について、昨日に引き続き質疑をお願いいたします。 鎌田委員。

◆鎌田理光委員　昨日のシルバーパスについて、もう少し質疑させていただこうと思っております。昨日、シルバーパスの質疑の中で、高齢者の健康増進に寄与するかどうか、アンケートを区としてもしっかり取っていただきたいというふうにお願いしまして、区からもアンケートは取るということで話がありました。ただ、その後、清水委員の質疑の中で、満足度的なものしか測れないんじゃないかというような答弁があったわけでありますけれども、それはアンケートの仕方の問題であって、千円で買えてうれしいですか、はい、いいえみたいな質疑であれば、それは満足度しか測れないと思うんですけれども、区はそういうアンケートをするつもりでいるということですか。

◆鎌田理光委員　昨日の質疑の中でふろわり二〇〇とかが比較例みたいな感じで出たと思うんですけれども、あれは最初のチケットは無料でもらえて、使うたびに二百円を払うというもので、チケット的なものを入手する意思と使う意思というのがほとんど同期していると思うんですけれども、今回のシルバーパスというのは、言ってしまえば、ほぼ無料みたいな形になっているので、購入する意思と使う意思というのが必ずしも連動していない人も多くいると思うんですね。その中でアンケートを取る上では、先ほど田上高齢者福祉課長が言った以上に、例えば週何回、月何回使用したのかとか、具体的にどこの駅まで乗ったかとか、どういう使用の意図だったか、レジャーとしてお出かけで使ったのかとか、そういったところを具体的なもっと詰めた質問をしていただく必要があるんだろうと思うんですけれども、もっと具体的な質問とアンケートということはできないですか。

◆鎌田理光委員　ありがとうございます。ここにこだわるのは、どうしてもシルバーパス制度をつぶしたいと思っているわけでは全然なくて、制度の問題として、もともと国や都や区がどれだけ負担して始まったという事業じゃないわけじゃないですか。東京都がもともと独自でやっていて、区がそれに独自でまた加算しているというものであって、逆に言ってしまえば、東京都は別に荒川区の顔色をうかがう必要なく、やめるという選択肢はもしかしたら取れるかもしれない。物理的には取れるわけですよ。東京都の中でどういう議論があるかは分からないですけれども、もしそういう事態になったときに、荒川区は東京都の分も含めてこの事業を続けていくのかどうかとか、そういった議論を今後見据えてやっていかなきゃいけない制度上の構造になっているので、そこも見据えてしっかりとしたデータというのを取れるだけ取っておく。これは高齢者だから答えづらいとか難しいとかということよりも、むしろ使っている人たちがもし今後も続けてほしいというのであれば、もっと協力して、そのために取っているんだということを理解していただいて、しっかりアンケートを取っていく必要があるんだと思いますけれども、最後に代表で御答弁いただいて終わろうと思いますけれども、いかがでしょうか。

北村委員。

補聴器は管理医療機器でとてもデリケートです。細かな部分もあって、お手入れも大変ですが、販売店などでメンテナンスを行っているところが多いようですが、耐用年数はおよそ五年ということです。荒川区では五年後の買換えの際にも助成が受けられるという設計になっていますので、その点、よい制度だなというふうに感じています。 荒川区の補聴器購入助成が始まって今年度で四年がたつわけですけれども、その次の段階ですけれども、そろそろ買換えに入る方もいます。 ところで、補聴器を最初に購入する際には、耳鼻科の医師の診断ももちろん必要かなというふうに思いますが、再び助成を受ける場合もやはり医師の承認が必要となるのでしょうか。

この間、所得制限をなくしたり、上限を二万五千円から七万二千四百五十円に増額したり、区がいろいろと状況に合わせて努力をされていることは私も承知しております。ただ、毎年毎年、補聴器の値段が上がってきていると販売店もおっしゃっていました。高齢者の聞こえのコミュニケーション支援事業で東京都の補助もあります。各区が補聴器の購入助成の上限を上げてきていますが、残念ながら、荒川区の来年度の予算案の中に補聴器購入助成の上限引上げが盛り込まれておりませんでした。高齢者で難聴の方々が補聴器を使って心身共に健康でいていただくために、購入助成の上限を引き上げて利用しやすくしたほうがいいと考えますが、改めていかがでしょうか。

補聴器に関しては最後になりますけれども、申請の書類について気になることが二つありましたので、この場で指摘させていただきたいと思います。 申請書は、区への相談があってから窓口で申請書をお渡しするようになっています。説明する必要があることは理解できるんですけれども、窓口にお越しいただかなくても、ホームページから申請書類を取得できるようにできないものでしょうか。申請書をダウンロードする際に、注意事項がパソコンの画面にポップアップで出てきたり、注意を促すなど工夫すれば可能かと思うのですけれども、いかがでしょうか。

あと一つ、申請書には御本人の押印が必要になっています。記入例には捨て印もするように案内されています。原則としては、記名や自署があれば、多くの書類で印鑑は不要かと思うんですけれども、どうしても押印、またそれに加わって捨て印は必要でしょうか。

また、補聴器の購入助成について、上限を上げることについて中心に要望いたしましたけれども、何よりも住民の方々が利用しやすい申請の仕方、利用しやすい金額、今後も改善をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、今年度からスマートフォンの購入助成が始まりました。現在のところ、申請の状況はいかがでしょうか。

◆北村綾子委員　百四十件の申請があったということですね。これは購入する際に本人の確認書類、マイナンバーカードをお持ちでない方に関しては、販売店で不正確な内容が案内されていたと幾つか聞いています。具体的には、マイナンバーカードがなければスマートフォンを購入できないと言われたようです。ほかの身分証明書でも購入できると聞いていますが、この点はいかがでしょうか。

◆北村綾子委員　具体的にはマイナンバーカードがない場合には、例えば住民票と健康保険証であったり、年金手帳であったり、そういったものでも普通に購入もできるし、今回の助成を使っての購入というのもできるということでよろしいですよね。

これまでも携帯電話を持っていなかった方がいきなりスマートフォンを購入するわけですから、買いやすくしていただくことはもちろんなんですけれども、その後の使い方も、いろいろ区のほうも努力されておりますが、引き続き努力をしていただいて、新しく買った方が使いやすくしていただきたいと思います。 不正確な案内をしている販売店があって、区のほうもその状況を認識しているということであれば、是正するように、改めて正確な案内をしていくように販売店のほうにも通知をしていってほしいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、障害者の日常生活用具に関して質疑させていただきます。 来年度の予算でストーマの装具の給付の基準額の引上げと視覚障害者用の音声血圧計を給付に加えていくなど拡充されています。日本共産党荒川区議会議員団も当事者の方々の要望の中で求めてまいりましたので、取り入れていただいたこと、率直によかったなというふうに思っています。同時に、音声式の体重計に関しても日常用具に加えてほしいというお声が区民の方からありました。この点について、給付はどのようになっていますか。

これとはまた別なんですけれども、日常生活用具に関しては、社会の状況の変化に応じて臨機応変に更新されていくべきだと考えています。現在、デジタル技術の進歩で様々なアプリが開発されてきています。障害を持つ方の生活にとても役立っているものも多いと思います。 例えばですが、聴覚障害者の支援アプリや区議会の中でも傍聴者向けに活用しているＵＤトークなどもあります。また、視覚障害者をガイドするアプリですとか、視覚情報を音声で読み上げるアプリなども様々今開発されてきていて、それぞれの障害をお持ちの方でも利用しやすいものが出来上がってきています。 デジタルの進歩は障害をお持ちの方の生活をサポートしています。アプリケーションと同時に、タブレットを給付するなど、日常生活用具にタブレットの給付などを加えることはできないものでしょうか。

以上で質疑を終わります。

山田委員。

総括質疑でも取上げさせていただきました保育士の研修会について、総括質疑では時間が足りなかったので、こちらで引き続き質疑させていただきます。 過去二年にわたって実施された知念先生による運動遊びの研修会には、何人の方が参加されましたでしょうか。また、昨年度に実施された研修会についての内容と集客についてもお聞かせください。

実はこの運動遊びの研修会、二回とも私、見学させていただいたんですが、その際に二年連続で参加された保育士がたまたま知り合いだったものですから、今年度実施されたという性暴力防止や対話する保育の研修会に参加されましたかとお聞きしたところ、上司の主任がお一人だけ参加されたというふうにお聞きしました。もちろん保育園によって参加人数も違うでしょうし、主任だけが、上長だけが参加する保育園もあれば、各担任をされている保育士の方も参加されているという園もあったと思うんですが、その方が何で知念先生の研修会は今年はなかったんですかと言われたんですね。もしまたやっていただけるのであれば、ぜひ参加したいと。保育士が研修会に参加するのは、勤務中に参加する保育園から指示があって参加する研修会と、それから勤務時間外に任意で参加する研修会と、もしくは自分から参加したいですと申請すれば行かせていただけるというふうにその方は御説明いただきました。知念先生の研修会がもしあれば、ぜひ参加したいし、自分もとても楽しかったと。実際、保育園に戻って、知念先生から教えていただいた運動遊びを保育園でも実施してみたところ、子どもたちも動きがすごく違っていたとその保育士はおっしゃっていました。 総括質疑でも申し上げましたが、私が知念先生の研修会にこだわるのは、保育士が保護者との日常的なたわいもない対話の中で、遊びの必要性や子どもたちの体力低下問題などが自然と言葉に出てくる状態になるためには、研修会の継続は必須だと思っています。 知念先生は、荒川区立幼稚園において、この運動遊びを子どもたちに実際に実施してくださっています。その研修会も保護者が参加する参観日も設けて、保護者へ向けて遊びの必要性や子どもたちの現状もお話しされています。その保護者の皆さんからはとても好評だったと園長からもお聞きしています。 なので、知念先生が前回研修会が終わった後に、可能なら次はどこかの保育園で実際に子どもたちに運動遊びを実施して、保育士や可能であれば保護者の方にもぜひ見ていただくオープン研修ができたらいいですねとおっしゃっていました。 子どもたちを守るための安全管理は当然必要です。でも、転ばせない、けんかさせない、けがをさせないことがその保育園にとっての勲章でしょうか。転ばぬ先のつえを何も経験していない一歳児に渡してしまえばいいのでしょうか。私は違うと思っています。失敗は成功の元とよく言いますが、そもそも行動を起こさなければ、失敗も成功もないわけです。今の子どもたちは、まさにこの状態です。挑戦しないから失敗も成功もない、実体験が少な過ぎる、痛みを知らない、そもそも友達ととことん遊ぶことをしないから、自己理解、他者理解も深まらない。それが小学校入学後の小学二年生が不登校やいじめのピークになった要因の一つではないかと私は思っています。ぜひ年に一回の運動遊びの研修を継続して実施してほしいと思っているのですが、改めて区の御見解をお聞かせください。

子どもは勝手に遊ぶものだと思っている大人の方も非常に多いですし、広いところに連れていけば子どもたちが勝手に遊んでくれると思っている大人の方も非常に多いですが、今の現状はそうではありません。遊び方も教えてあげないと遊べない子どもたちもすごく多くて、遊び方も知念先生が導入しているのは、身体機能を上げるためのきちんとした理念というか、幼児教育が専門の先生ですので、そこがベースになった運動遊びを考案してくれるんですね。 先日も幼稚園で実施されていたときに、だるまさんが転んだという昔からの伝統遊びがあると思うんですけれども、あれをひとひねりして、だるまさんが転んだという的に行くまでの間に障害物を置いて実施していました。それが子どもたちに非常に好評で、すごく楽しそうにやっているのを拝見しました。 子どもたちが自分で選んで体を動かす、動かした後、失敗したら、じゃ、次は何をする、どこに行く、どうしたらいいんだというのを導き出してくれるような遊びを御考案いただいているんですね。なので、もし教育委員会のほうに確認していただいて、知念先生の実施する運動遊びをぜひ見学に行っていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

以上です。

大月委員。

ＮＴＴのＦＯＭＡと、まだやっていたのかなと思うんですけれども、ｉモードが今年の三月三十一日をもってサービス終了ということでございます。私の母親も八十五歳なんですけれども、何とか高齢者用の端末を使っています。ファミリーレストラン、私の場合はよく行くんですけれども、そこでは注文がデジタル端末になっていて、初めての高齢者の方はかなり戸惑っていますし、最終的にはうまくいかないと店員がフォローしていると。安いからしようがないとはいえ、サイゼリヤに至っては、自分のスマートフォンを使って注文してねということで、高齢者の方には御不便をおかけしている面もあるのかなと思っております。 そこで、スマートフォン購入の話はちょっと置いておいて、過去の一般質問でも触れましたけれども、重要なのはデジタルデバイドの解消と考えております。ここで研修とかそういったことをやられるのか、対応を教えてください。

最終的に、スタートアップ企業のときも言いましたけれども、要はどういうことに困っていて、どう問題を解決したのかという、そういうのを積み重ねて、分析して、こういうところがよく分からないんだなというのが分かってくれば、もちろん窓口もそうですし、あと研修のときにもこういうところに気をつけると分かりやすいですよというふうになると思いますので、そういったデータといいますか、そういうのを積み上げて、それをどうやって分析してフィードバックしていくのかというのはやられるんでしょうか。教えてください。

以上です。

森本委員。

◆森本達夫委員　今、高齢者のデジタル支援についてやり取りがありましたけれども、ふれあい館にそういった支援する方にいていただいて、地域の方が御利用いただけるという認識でよろしいですか。

◆森本達夫委員　私、以前しつこく要望させていただいた街なかデジタル支援、仮称ですけど、地域のふれあい館にいつでも教えていただける人がいて、いつでも聞きに行ける、こういう環境をぜひつくってほしいというふうに要望してまいりましたが、かなり近づいてきているかなという認識はあります。なので、実施の際には、今申し上げたように、街なかデジタル支援というような荒川区の取組としてどんどんＰＲしていただければと思いますし、また、多くの方に利用いただくことが大事になってきますので、その辺、ぜひ力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

◆森本達夫委員　私、提案させていただいたときに、多くの方に気づいていただく、知っていただくということが大事だというところで、スマホサポートをやっていますみたいな、のぼりとかをぜひ区で用意していただいたり、ふれあい館の中で大きく掲示していただいて、どんどん使っていただけるような環境づくりもぜひ進めていただきたいのと、あと、スマホサポーターという、結構資格というか、スキルが大事になってくるので、その辺もしっかり踏まえていただいて、より安全に御利用いただけるようにしていただきたいと思いますが、最後、いかがでしょうか。

清水委員。

区立保育園が今、十一園ですかね。看護師の配置についてお聞きしますが、看護師は全てにおいて配置されているのでしょうか。

◆清水啓史委員　配置していない保育園があるということは、必置ではないということですよね。

◆清水啓史委員　必置ではないけれども、東尾久保育園以外には配置しているということは、区として配置したほうがいいというお考えの下で配置しているということですかね。

◆清水啓史委員　じゃ、東尾久保育園にも配置したほうがよろしいんじゃないでしょうか。

◆清水啓史委員　それで問題がないからいいだろうということですかね。

◆清水啓史委員　問題がなくて対応ができているのであれば、二園に一人にしちゃえばいいんじゃないですか。そうではなくて、東尾久保育園以外には配置しているということは、やはり区として配置したほうがいいから配置しているんじゃないですか。

保育士の方というのは、よく報道でもあるじゃないですか、事故があって。まさにある意味、朝から夕方まで大変なお仕事をしていただいていると思っているんですよ。多分、今だって、インフルエンザの時期でもあるし、子どもたちが休む、あるいは保育士の方だって熱を出したりして休むということも日常的にあるんだと思うんですよ。常に保育士だってフルタイムでいられるわけでもないわけですよね。そういう状況だってあるわけじゃないですか。そのときに今の看護師を配置していないという状況で本当にいいんですかねということを平成時代からずっと質疑してきているんですが、いまだに改善されない、配置されない要因というのは一体どこにあるんですか。

◆清水啓史委員　必要性を感じているならば、所管としては感じているということは、職員課は配置してくれと言っても管理部が配置してくれないということですか。職員課が要らないと言っているということですか。

◆清水啓史委員　これはいつまで協議しますか。先ほど申し上げたように、少なくとも私は平成時代から言っているんですよ。子どもが今だって熱を出したりしているかもしれないわけよ。そのときに看護師がいないので、一園だけですよ。これでいいんですかということ。

◆清水啓史委員　今の本木子ども家庭部長の話、私はよく分からないですけど、今の中で充実策を図っていくから配置はしませんとおっしゃっているということと理解しろということですか。

先ほど申し上げましたように、子どもたちが保育園にいる間きちんと過ごせるようにしていく体制を整えていくという役割が皆さん方にはあるし、そうしていく我々も役割があるわけですよ。そうしたときにずっと検討していきます、サポート体制を強化していきますだけでいいのか。私はもうそうじゃないと思いますよ。きちんと配置をするべきですよ。いつ配置しますか。

◆清水啓史委員　方向性を定めるということは、ごめんなさいね、言葉尻を捉えるわけじゃないですけど、配置しないという方向もあるということですか。

◆清水啓史委員　それも爆速ですか。

○並木一元委員長　斉藤（邦）委員。

◆斉藤邦子委員　ゼロ歳児クラスがあるところは看護師が配置されていますよね。東尾久保育園はゼロ歳児がいないので看護師が配置されていない、これはずっと前からそうだと思いますけど、それでいいですか。

◆斉藤邦子委員　ゼロ歳児は職員の配置基準が三対一になっています。その三対一の中に看護師も含めて保育もするということになっていますか。そこはいかがでしょう。

◆斉藤邦子委員　公定価格上はどうなっていますか。

◆斉藤邦子委員　ゼロ歳児クラスがあるところは看護師を置いているけれども、その看護師はゼロ歳児の中の保育の職員の一人というカウントではなくて、保育園全体の看護師という看護業務をしているということで確認してよろしいですか。

◆斉藤邦子委員　そこを明確にしてほしいんですよ。国の公定価格上も看護師は必置になっていないんですよ。ただし、ゼロ歳児クラスがあるところは看護師を置く。東京都全体がそうなっていると思いますが、荒川区もそういうふうにしてきた。今おっしゃったのは、看護師の資格もあって保育にというふうに言ったんですけど、その前に、ゼロ歳児保育、三対一の中には看護師というのは職員配置として基準の中には入っていなくて、別枠できちんと置いているということでいいですよね。

東京都のほかの自治体もきっと同じような状況にはなっていると思うんです。ゼロ歳児がいないところは看護師を置いていない。しかも、私立保育園なんかは特にそうなっていると思うんですね。でも、清水委員が御質疑したように、今の状況の中でいろんなことが起きるわけで、熱を出したり、もしかしたらコロナとか、いろんな状況で対応できるように、それはゼロ歳児だけじゃなくて、一歳、二歳、五歳、全園児のことに関わるわけだから、きちんと置くというのを東京都にもきちんと求めるべきだし、公定価格の中でもきちんと看護師を置くという、補助金を交付するというところもきちんとさせないといけないと思うんです。 取りあえず荒川区の場合は区立はあと一園なんだから、そこはきちんと置く。そして、私立保育園はどうするのかと。私立保育園もほったらかしにしておいてはいけないわけですよ。プラスで加算して看護師加算というのを荒川区がきちんとお金もつけるというようなことをやっていただきたいというふうに思うんですけど、どうも清水委員との話では曖昧なような気がしますが、ここはやっぱり踏み切るべきではないかと思いますけど、改めてお答えください。

◆斉藤邦子委員　そうすると、私立保育園には看護師を置いているところは区として補助金が出ているということですか。それとも都ですか。国ですか。

◆斉藤邦子委員　その補助金は看護師が雇用できるだけの人件費分相当額をきちんと補助しているということですか。いかがですか。

◆斉藤邦子委員　だったら、区立保育園に置けばいいじゃないですか。私立保育園もゼロ歳児の保育をやっているところだけですか。そうじゃないところも保育園としてきちんと看護師を置いているというところは、そういう補助金を出しているということで確認してよろしいですか。

終わります。

相馬委員。

外国籍の方が国内で増えているというところで、政府のほうが総合的対応策というのを出しまして、その中で外国籍の方の生活保護受給に対しても対応を変えていくというようなところがありました。私はこれに際して、外国籍の方へのさらなるバッシングが強まるんじゃないかというふうに危惧をしているところです。 荒川区としても、外国籍の方が多い現状がありますし、総務費のほうでもいろいろ御質疑ありましたけれども、改めてそういったことに関するデマやフェイク情報については、きちんと反論していくべきだというふうに思います。 確認をさせていただきたいんですけれども、今、外国籍の方の生活保護が増えている、さらに不正受給も増えているというようなデマ情報が飛び交っています。厚生労働省の調査では、生活保護受給世帯のうち、世帯主が日本国籍を持たない世帯、つまり世帯主が外国籍の世帯ということですが、これが三パーセントというふうに出ております。別の方の情報だと、荒川区内の生活保護受給世帯のうち、約六パーセントぐらいが外国籍の世帯だというふうに言っておりますけれども、このことに関しての認識はいかがでしょうか。

◆相馬ゆうこ委員　今、不正受給の区内での実績についていろいろ御答弁いただきました。前提条件として確認をさせていただきたいんですけれども、荒川区内の生活保護受給世帯のうち、先ほど申し上げましたが、六パーセントぐらいが世帯主が外国籍の方だというところは改めて確認させていただきたいんですけれども、よろしいでしょうか。

先ほどいろいろ不正受給のことについても御答弁いただきましたが、その数字から見ても、決して外国籍の方の不正受給が多いというふうには言えないと私は思いますけれども、いかがでしょうか。

先ほどの答弁の中で不正受給の件数というか、これは悪質な返還金の件数ということだというふうに思いますけれども、これが恣意的なのかそうでないのかというところについては、本当のところは件数だけでは分からないわけですよね。なので、それが果たして本当にその件数が不正と言えるのかどうかというところは、情報として届けていく上でも、きちんとした正確なところで発信していくことが必要だというふうに思います。 外国籍の方で生活保護を受給されている方のうち、やはり多いのは在日韓国・朝鮮人の方だとか、中国、フィリピンのところかなというふうに思いますけれども、日本の歴史的に長い間、外国籍の方が国民年金に加入できなくて低年金の方が多いとか、フィリピンの方ですと、日本人の配偶者と結婚した後に離婚して子どもを抱えて困窮しているだとか、そういうふうな実態が多いことが原因だというふうに生活保護の専門家の方もおっしゃっております。いずれも歴史的な理由があるのであって、生活保護の利用の継続を準用措置として認められていますけれども、これを認めていくことは正当なことなのだと、理にかなっていることだというふうにおっしゃっていますけれども、この点について区の認識はいかがでしょうか。

法定受託事務として行っている自治体としては、国の通知のとおりにやるんだということになるかと思いますけれども、今後政府がどのような対応を行っていくかによっては、制限されるような可能性があるのだというふうに思います。その場合もやはり荒川区としては国の通知に従っていくということでしょうかね。お答えは難しいかと思いますけれども、その辺り、いかがですか。

終わります。

森本委員。

◆森本達夫委員　委員長、すみません関連がありますので、土木管理課長、スポーツ振興課長の入室をお願いいたします。

〔土木管理課長、スポーツ振興課長入室〕

以前、予算に関する特別委員会、また決算に関する特別委員会の中でも多くの委員から提案や要望があり、遊び場の重要性については区としても強く認識されているものと理解しております。 昨年、区立公園においてプレーパークが四回実施され、私も見学させていただきました。内容としては、竹とんぼやこま遊び、またシャボン玉など、大人には懐かしい遊びから、アメリカではメジャーですけれども、日本ではまだ珍しいコーンホールという遊び、また、たくさんの段ボールをガムテープでつないだ秘密基地づくりなど、子どもたちは夢中になって遊んでおりました。デジタル時代だからこそ、そういったアナログな遊びにも自然とひかれていく姿を見て、改めて遊びの多様性の大切さを感じたところであります。 そこで、伺います。まずこの四回のプレーパークの実施について、実施した目的、また、参加者の反響を含め、区としてどのように評価しているのか、教えてください。

私も現場で見させていただいて、今おっしゃったように、竹とんぼとかシャボン玉とか、本人がもちろんやるんですけども、それをおじいちゃんが孫に教えている姿なんかもとてもほほえましく見させていただいて、そういう親子間、また家族間の交流といったらあれですけれども、絆を深める場所としても大変有効だったなというふうに評価をしているところであります。 また、今申し上げたとおり、とても有意義な催しだなというふうに認識しているんですけども、こうしたプレーパーク、去年は四回ありましたけれども、実施の回数の増加、また、内容の充実、さらには開催するエリアの拡大など、さらに発展した開催をしていいのではないかなというふうに思いますけども、いかがでしょうか。

次に、屋内型のプレーパークについてお伺いいたします。 プレーパークとは、本来野外で行うものを指すものでありますけれども、近年の猛暑により真夏の公園では遊べないという現象が頻発しております。プールの授業が中止になるほどの異常気象が続く中で、天候に左右されず屋内で安全に遊べる機会を確保することは急務だと思っております。屋内だからこそ可能な遊びも多く存在します。 昨年の荒川総合スポーツセンターのリニューアル五周年記念として、子どもの遊びのイベントが行われました。これも私、見学させていただきました。どのような目的と内容だったかを御説明ください。

このイベントの参加者、特に子どもたちの反響などはいかがでしょうか。

◆森本達夫委員　私も見学させていただいて、本当に楽しそうな子どもたちを見て、うれしくなった次第であります。特に屋内ならではの、今お話が出ましたけれども、大きなエアクッションだったりトランポリンだったり、こういった遊びというか、メニューは大変人気でした。こうした屋内の遊び・イベントは、荒川総合スポーツセンターに限らず、リニューアルするあらかわ遊園スポーツハウスなど、もっともっと多くの場所、様々な場所で定期的に開催していくべきではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

今お聞きしたのは、荒川総合スポーツセンターを活用したイベントということですけれども、例えばふれあい館とか学校の体育館など、地域に身近な場所で実施することで、より多くの子ども・家族に参加していただけるのではないかなというふうに思っております。荒川区としてより多くの場所で屋内型のプレーパークを実施するべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。

次に、障がいのある子どもの遊び場について伺います。 近年、子どもを取り巻く環境は大きく変化しておりまして、障がいの有無や発達の特性によって、遊びの機会や選択肢に差が生じている現状があります。特に発達障がい児や肢体不自由児にとって、安心して体を動かし、感覚を通じて関われる遊び場というのは限られております。保護者の方々からは、他の利用者にけがをさせてしまうのではないか、迷惑をかけるのではないかという不安から、遊び場の利用を控えたり、人の少ない時間帯を選んで公園に行く、ほかのお子さんが近づくと場所を移るといった声が多く聞かれております。 ほかの子どもと同じ時間、同じ場所で遊ぶことが難しい、この状況は子ども本人にとっても、保護者にとっても大変つらい現実であります。そうした中、最近、横浜市、船橋市、相模原市、武蔵村山市、そして目黒区で開催された屋内型のプレーパークを会派を超えて他の議員と視察してまいりました。船橋市や武蔵村山市では、発達障がい児の支援団体が民間の遊び場を数時間貸し切って、障がい児だけの遊びの場を実施しておりました。また、目黒区では小学校の体育館を借りて、重度障がい児を対象とした屋内型プレーパークが開催されておりました。中には車椅子やストレッチャーで来場するお子さんもいます。皆それぞれ思い思いに夢中で遊んでいる中で、私が特に心に残ったのは、競技用エアマットの上で寝そべる子どもとその横でマットを揺らすように跳ねるお父さんの姿でした。ふだんとは違う動きにお子さんも大変うれしそうでした。体を動かすことが困難な子にとって、その何気ない動きが大変な喜びなんだなと感じた次第です。 また、ほかの子と同じ空間で一緒に遊んでいる喜びは大変大きいと思います。保護者の方からは、緊張しないでいられる、ほかの子に迷惑をかける心配が少ないので安心できるという声が多く、終了後のアンケートでは、全ての保護者がありがたいと回答されているとのことでした。障がい児の支援は保護者の支援でもあると思います。 そこで、伺います。 まず障がい児、重度障がい児の遊び場の重要性を区としてどのように認識しているのか、お伺いします。

◆森本達夫委員　インクルーシブというのがございますけども、教育でも遊びでもインクルーシブ、これは大変重要な視点でありますし、これは進めていくべきものだと認識しておりますけれども、支援団体の方にお話を伺ったところ、全てが同じというわけにはいかないという現実もあるんですということをお話ししていただきました。そういった意味で、障がい児が安心して遊べる環境というのが大事になってくるかと思いますが、これまで区として、このような障がい児向けの遊びの場を実施したことはありますか。

◆森本達夫委員　ぜひ荒川区においても、障がいのある子どもたちが安心して遊べる場をつくるべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。

また、管理といいますか、見守りについては、こういった遊びの場には、先ほども少し出ましたけど、プレーリーダーまたはプレーワーカーと呼ばれる遊びの専門スタッフの存在が欠かせないと思っております。子どもをしっかり観察して、その子の特性に合わせて、さりげなく遊びを促す、そういったスキルを持っている方たちであります。子ども一人一人の特性を見極めて、その子に最も適した遊びや学びを導いていけるというふうに見ていて思いました。特に障がい児の遊び場では、プレーリーダーの存在が保護者の安心感につながっておりました。区としても、そうした専門人材の力を積極的に活用していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

場所や物よりも見守りしてくれる人が一番ファクターとしては大きいのかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 加えて、目黒区では重症心身障害児自発的活動支援事業補助金を創設して、障がい児の保護者や支援団体が講演会、出張遊び場、音楽療法、交流会などに活用できるよう支援しております。これは大変重要な制度だと感じておりますけれども、荒川区においてこのような支援制度はありますでしょうか。

◆森本達夫委員　支援団体の皆様も費用面とか、または今お話が出ました施設を借りるとか、そういった部分でかなりハードルが高いという課題もあるそうでありますので、国とか東京都の政策を踏まえつつ、荒川区としても目黒区重症心身障害児自発的活動支援補助金同様の支援制度を創設するべきだと思いますけども、いかがでしょうか。

荒川区心身障害児者福祉連合会加入団体は六団体あります。さらに障がい児の保護者による支援団体などもたくさんございます。そうした団体とも連携を密に取り、力強い支援をお願いしたいと思います。 また、障がいの有無にかかわらず、子ども一人一人のやってみたい、感じてみたいという気持ちを尊重して、遊びを通して家族が共に豊かな時間を過ごすことが必要だと思っております。 全ての子ども、特に障がいのある子どもとその保護者に寄り添い、誰一人取り残さない遊び場づくりを進めていただくことを強くお願い申し上げます。 最後に、滝口区長の御所見を伺います。

〔「関連」と呼ぶ者あり〕

じゃ、お二人、御退席いただいて結構です。 〔土木管理課長、スポーツ振興課長退室〕

○並木一元委員長　増田委員。

どういったものかというのは、皆さん御存じだと思うので、ずばり荒川区として、猛暑時とか雨天のときに子どもが安全に体を動かせる場所が必要であるとの御認識がまずあるのか、改めて伺います。

特例市についても、全国ある二十三市中、整備したのは八市、整備予定は三市となっております。 このように、特別区に限らず、各都市で屋内の遊びの環境の整備が進んでいると思っております。 背景にあるのは、近年の猛暑の深刻化、気象庁のまとめによれば、東京都では二〇二五年猛暑日、二十二日に上っているようです。 こうした中、公園など屋外の遊び場は時間帯によっても、熱中症のリスクも高いですし、子どもが安心して遊べない日が増えております。幼少期の身体機能のことは、山田委員から再三にわたって、リスクはどういうものがあるのかというのは挙げられてきた論点でありますので、ここでは私はあえて控えさせていただきます。私からは少し違う角度から申し上げます。 先日、東京科学大学公衆衛生学分野、藤原武男教授の気候変動と健康に関する講演を拝聴し、暑熱が子どもの健康リスクを高め得ることなど、医学公衆衛生の観点からの示唆が示されました。例えば、夏季に日中平均気温が一度上がると、ぜんそくを持つ子どもの夜間救急外来受診が増えると研究で紹介されています。また、オランダの研究で九歳から十二歳の子どもを対象に、脳のＭＲＩを測定したんですけれども、気温が高いと脳のネットワークの結合が弱くなるとの報告がありました。またそのほか糖尿病のリスクが高くなる等、講演を拝聴して、地球温暖化を本当に早急に止めなければ、子どもたちの健康はどうなってしまうか、子どもだけにかかわらずなんですけれども、そのように強く思った次第でございます。 しかしながら、気候変動をいろいろとみんなで頑張って止めようと対策も講じていますし、区民にも協力いただきながら、我々も行政の皆さんも頑張っていただいているんですが、対策を講じたとしても、すぐに効果が現れるものではないんですよね。だから、こうしたことを踏まえていくと、気候変動が進む時代において、自治体として屋内で安全に遊べる環境を確保するということは、単なる施設整備ということだけではなくて、子どもの健康を守る施策としての意味合いも私は大きいと考えますが、区の御見解をお伺いいたします。

また、本年六月辺りから暑い日が続いていくという予想も出されております。私は、例えば区立保育園の跡地とか、もう委員会で報告されて決まっているようなところは別なんですけれども、今、空きになっている、活用されていないラングウッドの地下など、既存資産を活用して、先ほど来言っていたエアマット、エア滑り台、あとボールプール、そういったものを行ってはいかがかなと思うんですけど、いかがでしょうか。

ところが、ふれあい館というのは時限的であって、ずっと一日中遊べるとか、お母さんたちがランチやお握りを持って子どもたちと休憩時間をそこで触れ合いながら、またほかのお母さんとも触れ合いながらとか、そういうイメージはつくりにくいというところもあるんですよね。なので、私としては、ラングウッドは空いているわけですから、所管が変わってしまいますけれども、ただ空いている状態はもったいないと思うんですよね。それを活用して、全天候型の遊び場を早急に整備していただきたいと思っております。それはしつこく言ってもあれなので、最終的には、私は西日暮里の再開発予定の文化交流施設にしっかりした全天候型の遊び場の施設をつくっていただきたいと思います。 イメージするのは、いろんな市でやっているんですけども、ネットがあったり、登っていったり、大きな山、クッションになっている山でごろごろ寝転がったりとか、あと積み木があったりとか、そういうものがございますので、最終的には夢のような話かもしれませんが、やっていただきたいと思いますが、最後に、本木子ども家庭部長、御答弁をお願いします。

終わります。

山田委員。

増田委員もおっしゃっていましたが、遊び場というのは、今ある場所を使ってという、もちろんそれも一つの手だと思うんですけれども、自治体として一つ遊び場を確保するということの意味、先ほど森本委員がおっしゃっていました発達障がいだったりとか障がいを持っているお子さんの貸切りの時間をつくったりだとか、自治体として施設を持っていれば、いろんな活用方法があると思います。また、いろんな場所でいろんなお仕事をされている方たちの目にも、子どもたちの遊びが目に留まると私は思うんですね。 何でも見て学ぶというのは大事なので、大人だとしても、そういった子どもたちの姿を見て、きっと学びだったり気づきだったり、目からうろこという経験が絶対にあると思うんですね。そういう意味でも、自治体が子どもの遊び場を持っているということには深い意味を持つのではないかと私も考えます。いかがでしょう。

今お二人が質疑していただいたことにちょっと付け加えさせていただいたんですが、ぜひ全庁挙げて前向きに御検討いただければと思います。 以上です。

午前十一時五十五分休憩 午後一時再開

御質疑のある方はいらっしゃいますか。 山本委員。

四月から始まる子ども・子育て支援金の健康保険料への上乗せ導入前後の児童手当の財源に対する公費割合の変化を教えてください。

令和十一年度以降に向けて、新たな負担割合も議論されると思いますけれども、この子ども・子育て支援金を保険料に上乗せするというのはおかしいというのは大前提といたしまして、歳出の調整がなされない中で、自動的に子ども・子育て支援金が年々増えるという設計はおかしいと思いますので、公費の投入割合を、支援を増やすならば増やす、減税を中心にして減らすのであれば減らすということで徹底的に工夫していただいて、保険制度のほうに迷惑をかけているという現状をやめてほしいと。子ども・子育て支援金の割合は減らしてほしいと思いますので、後者の減税云々というのは政治でしょうけれども、前者のほう、子育て所管のメッセージとして国に要望していただけないでしょうか。

明戸委員。

自由民主党荒川区議会議員団では長年にわたり、親亡き後の支援について要望してまいりましたけれども、やっとのことで実現するということで大変うれしく思っております。このグループホームの概要を簡単にお教えください。

◆明戸真弓美委員　トワイライトなども行うということでしたけども、入所施設ではない感じなんですか。

◆明戸真弓美委員　定員は何名でしょうか。

この新しい重度障がい者グループホームの特徴としては、三年とかそういう期限を切らないで入れる施設ということでございまして、大変期待しているというふうにおっしゃっておられました。この施設に御厄介になるというか、入ることのできる重度障がい者と呼ばれる方が区内に何名ほどいらっしゃるか、お聞きします。

◆明戸真弓美委員　同じ方が二十名というよりは、順繰りに変わりながら二十名ということですか。

◆明戸真弓美委員　六百名の中の二十名ということで、ちょっと数が少ないのかなという印象を私は受けるんですけれども、そのことについては、区としてはどういった御見解をお持ちでしょうか。

◆明戸真弓美委員　もう最後にしようと思いますけれども、そのお母様が言うには、スクラムあらかわにいらっしゃったときには、二十四時間看護師がいらっしゃいまして、病院に通うのも、夜中に急変したときの対応というのも非常によかったというふうにおっしゃっていたんですけれども、今度のグループホームにはそういった方はいるのでしょうか。

◆明戸真弓美委員　親亡き後の障がい者の方の支援ということですけれども、まだまだこれからもいろいろ要望していかなくちゃいけないのかなというふうに今日の答弁をお聞きしまして思いました。今後も追求してまいります。よろしくお願いします。

小島委員。

◆小島和男委員　先ほど国民健康保険の子ども・子育て支援金の話が出ましたので、それに関わって私のほうから幾つか質疑をしたいと思うんですが、今年度については国民健康保険料、賦課限度額が引き上がった以外、そう値上げはなかったということなんですが、新年度については、国民健康保険料は値上げになるのか、率とか金額とか、まずお伺いします。

◆小島和男委員　中身はそういうことでの議論になるかと思うんですが、今問題になっているのは、昨日も私も質疑に加わりましたけれども、本来医療保険ということだけでいえば、それほどの負担がなくて、後期高齢者医療、それから介護保険、そして新たに子ども・子育て支援金と、この三つの支援金が加わっていることによって大変負担が大きくなっていると。先ほど子ども・子育て支援金の話がありましたが、医療保険という立場から見て、こういった問題については改善をきちんと求めていくということが必要ではないかと思うんですが、いかがでしょう。

◆小島和男委員　内容は委員会でもまた質疑ということですので、今おっしゃるように、国庫負担なり都の財政負担、こういったことがもっとあれば、国民健康保険の加入者、所得階層で二百万円以下が八割を超えると。本当に所得が少ない人が多いわけですから、そういった人たちが安心して払える国民健康保険料を引き下げるということは私は非常に大事だということだけは指摘しておきたいと思います。

斉藤（邦）委員。

◆斉藤邦子委員　北村委員のほうからも補聴器の話をさせていただきましたけれども、今、東京都の補聴器の補助金の基準額の上限というのが十四万四千九百円になっているかと思います。東京都はその二分の一を出すということになっていると思いますが、よろしいでしょうか。

◆斉藤邦子委員　荒川区は七万二千四百五十円ということで補助金を出していますので、東京都からその半分の三万六千二百二十五円が下りてくると。だから、荒川区は必要な経費は同じように二分の一ですから、三万六千二百二十五円一人当たり補助金として財政出動しているということでよろしいと思いますが、いかがですか。

◆斉藤邦子委員　今、荒川区は所得制限なしで、課税も非課税も同じ額で補助をしているわけですけれども、せめて非課税のところについては、東京都の上限の満額を助成するということが私は必要なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、今、課税・非課税という区分で補助を出していませんので、どれくらいの方々が非課税というのはちょっと分かりづらいかと思いますけれども、これまで荒川区が非課税のみでやってきたときと、それから、そこを取っ払って全体課税も含めてというようなことでやったところから推計してみると、今、補助を受けている方々の何人ぐらいが非課税ではないかなと推測されるでしょうか。

私たちは、全体が満額回答の十四万四千九百円というのを出すことが必要だと思いますけれども、せめて非課税の部分については、そうした補助額を引き上げていくということが必要だと思っていますが、いかがでしょうか。

次に、児童相談所、子ども家庭総合センターのことについて伺いたいと思います。 たしか今年度で子ども家庭総合センターは六年目、丸五年たつかと思いますけれども、荒川区が先駆的に児童相談所をつくったことで、東京都からの職員派遣だとか、後から児童相談所をつくるところから職員が研修も含めて入っていたということがあるかと思いますが、もう五年、六年たってくると、そこがだんだん減ってくるということが考えられますが、状況はどんなふうになっているでしょうか。

◆斉藤邦子委員　そうしますと、その部分が減ってくるというようなところは、区として人的な手当てをしなきゃいけないというふうに思いますけれども、いかがですか。

◆斉藤邦子委員　そうしますと、採用人数を増やすということになるんですかね。いかがですか。

◆斉藤邦子委員　新年度に向けて採用が始まっている、内定している、状況としてはどんなところでしょうか。

◆斉藤邦子委員　先ほどケースワーカー、児童福祉司が二名、児童心理司が二名、保育士が三名の七名というようなことでおっしゃいましたけど、この採用と職種で保育士は採用しなくても大丈夫ということですか。

◆斉藤邦子委員　児童相談所の場合、人の確保というのは、専門職のバランスよい配置ときちんと対応できるだけの人的なことを整備するというのはとても大事な基本的な条件だというふうに思いますので、ここが数が減っちゃうとか穴があるなんていうことになっては大変なことだと思いますので、きちんとした採用と配置をお願いをしておきたいと思いますけれども、今、採用でその辺は穴が空くということはない、四月から体制は従来どおり、またさらに充実させて準備が進んでいるということで考えてよろしいですか。

併せて、保育園のほうですけれども、なかなか保育士の採用が集まらないという全国的な状況もありますけれども、荒川区の場合、その辺は新年度はいかがでしょうか。

◆斉藤邦子委員　三回採用しないと集まらなかった。なかなか大変なんですね。状況はどうなんですか。

◆斉藤邦子委員　公立保育園でそうだから、私立保育園なんかはもっと大変な状況があるということですかね。そこまでは分からない。保育課で分かる。

◆斉藤邦子委員　労働条件としてというか、仕事の働き方としてなかなか大変だというふうに保育士が言われていて、採用のほうも大変厳しいのかなというふうに。その一方で、保育園にあと一人保育士をという話もあったりとか、それからゼロ歳児が三対一とか、一歳児は五対一とかいうのをもっと人的な配置基準を変えていって、保育士を増やしてほしいというのが片方ではあるし、その辺を総合的に考えると、保育士成り手不足というのを本当に何とかしないといけないなというふうに思うんです。それはきっと児童相談所のほうにも保育士配置もありますから、全体として採用が難しい、大変になってきているというところでは、労働条件だとか、いろんな意味で賃金の部分だとかも含めて、公立保育園でそうなんだから、本当に大変だなと思うんです。その辺の条件整備というか、環境整備というか、労働条件の整備というか、そこは自治体を挙げてやっていく必要があるかと思いますが、最後にそこをお聞かせいただいて、終わりたいと思います。

相馬委員。

◆相馬ゆうこ委員　来年度の予算の重点項目で挙げられていた子ども・子育て世代に優しい施設のガイドラインの策定についてちょっとお伺いしたいんですけれども、来年度ガイドラインをつくるということですけれども、大体のスケジュール感を教えていただいてもよろしいでしょうか。

私も子どもを育てている一人として常日頃から感じているところが、授乳スペースなんですけれども、例えば南千住のＬａＬａテラスの授乳スペースが女子トイレの一角にあるんですね。これは男性が使えないだけでなくて、ほかの方も排せつしている場で子どもに授乳をしないといけないという、何というか、乳児の食事があまりにもないがしろにされているなという気が常々しておりまして、恐らくきっとＬａＬａテラス以外にもそういう施設があるんだというふうに思うんです。 区の施設がどのようになっているかというのは、全て確認はさせていただいておりませんけれども、今後ガイドラインをつくるに当たって、区の施設においても民間施設においても、授乳スペースはトイレ内ではなくて、きちんとトイレと分けるというところで設置していただくことが大事と思いますけど、いかがでしょうか。

トイレとか授乳スペースについては、既にいろんなところでも調査も行われていて、こういう形が望ましいというのが一定示されているというふうに思いますので、その辺り、既に出ている調査の結果なんかも参考にしながら、効果的な委託事業の方法をきちんとやっていただきたいなと思いますけど、いかがでしょうか。

ガイドライン策定に当たっては、実際にそういう指摘が調査の中から上がってこなかったとしても、私はその点も踏まえてきちんとしていただきたいなと思いますけど、この点についてはいかがでしょうか。

◆相馬ゆうこ委員　これは区立施設だけでなくて、民間施設に対してもガイドラインにのっとった形での整備を求めるということでよろしいでしょうか。

終わります。 〔「関連」と呼ぶ者あり〕

○並木一元委員長　関連が出ておりますので、若林委員。

◆若林由季委員　今、相馬委員からもありました。子どもの授乳室とおむつ替えの施設のことでちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほどもありましたように、男女、お父様もできるような、男女区別なく置いていただきたいなというのも要望があるのですが、あと一つ、区のおむつ替えの場所で子どものお古のお洋服とかを集めていただいて、小さい子どもで少し汚してしまったりとか、そういったときの洋服というのを、お母様たちはちゃんとママバッグにお着替えとかを入れているのですけれども、ふとしたそういうときとかにリサイクルという観点でも何か持っていけるような、お洋服とかを置けるようなことというのは、区の施設に可能かどうか、お伺いさせてください。

以上です。

○並木一元委員長　横山委員。

今の高齢者が置かれている実態というのをどんなふうに区は認識されているのか、私は最近いろいろ調査ものなどを見ておりましたら、例えば株式会社博報堂のシンクタンク百年生活者研究所というところでやった調査、これは国際比較なんですけれども、皆さん今人生百年と言われていて百歳まで生きたい、しかし、本当に百歳まで生きたいと思っているかどうか、こういう調査を六か国でやった調査を見て、なるほどなというふうに思ったんですけども、百歳まで生きたいですかと。実は日本は二六・三パーセント、アメリカ、中国、デンマーク、オーストラリア、イギリス、それぞれアメリカ六九パーセント、中国八二パーセント、デンマーク六九パーセント、オーストラリア五八パーセント、イギリス六七パーセント、これは過去三回の調査もほぼ同じなんです。なぜこういう調査の結果が出ているか。 同時に、これは生命保険会社がつくっている公益財団法人生命保険文化センターがやった調査で、老後の不安を訴える方が八三・二パーセントなんですね。厚生労働省の調査でも主な理由が健康上の問題と経済的な問題、これは今の日本の社会保障の在り方を反映しているなと改めて思います。そういう中で、自治体がどういう役割を果たすかというのがおのずと出てくるのかなと。すぐれて国政の問題ではあるんですが、そこに暮らす住民が、今日と同じ生活が明日も普通にできる、こういうことを保障していくのが自治体の役割だと。その点では、ここにいらっしゃる方々というのは、そこの一番基盤になる部分を担っていらっしゃるというふうに私は思っています。さらにそれを担っているのは現場で働く専門職の方だなというふうに思います。 そこで、今の現状を荒川区に照らして、どんなふうに高齢者の置かれている現状を認識されているかをまず最初に確認をしておきたいと思います。

当時の相談件数、私の持っている資料でいえば、これは二〇一四年度の調査ですけども、総合相談で四万件強、それから権利擁護で四千二百七十九件という、これは虐待等も含めたものとか全部入っていると思うんですけども、この現状と現在の体制について、繰り返し体制強化を言ってきた一人として、今の現状とそういうふうに至った経過をまず確認しておきたいと思うんですが。

◆横山幸次委員　高齢者虐待も含めた困難ケースが増加しているということで、そういう対応をするための体制強化、これは当たり前の話で、もっと早くやっていればよかったなと私は思うんですけども、現状だと七名ということで、まだ兼務で地域包括支援センターを見ているケースワーカーもいらっしゃると思うんですが、この現状はどうなんですかね。これを一つの地域包括支援センターに一人のケースワーカー、担当というふうにはならないものなんですかね。

同時に、庁内では現場を直接持っている、ケースも抱えているという点では、非常に貴重な現場じゃないかなと。それにこれ以外に係長なんかもいらっしゃるんだと思うんですけども、そういう専門職をきちんとやって、それが地域包括支援センターへのいい意味での援助や支援になっていくのかなと思うんです。 そのためには、今は回っているからいいというんじゃなくて、全体そういう部署は逼迫した状態でやっているとやはり間違いが起こるんですよ。そうじゃなくて、一定のゆとりが必要じゃないか、ためも必要だと思うんですよね。そのためには、取りあえず一つの地域包括支援センターに一人のケースワーカーの増員を私はきちんとやるべきだと思いますよ。いろいろ事前に聞くと、二つ抱えているのは、その時々のケースの数だとかそれによって動くわけですが、そういう点では、一定少ないときもきちんと担当の方が全体を見渡せる。言ってみれば、基幹型の直営の地域包括支援センターみたいな形になってきているのかなと思います。前から私どもはそういうのをつくれと言ってきたんですけども、体制としてもそういうふうになっているのか。そのためには全ての地域包括支援センターに対応する職員配置をやっていくと。これで全て解決するとは思いません。これをやって、次へ、荒川区の高齢者福祉宣言をもう随分前に発したまちの中で、高齢者が本当に幸せな老後が送れるかというところに区の役割がどう果たされるかという、一番最前線の係になってくるのかなと思います。 ここは前に本会議答弁でも、直接地域包括支援センターに関わる係をつくって五、六年たつわけですよね。これはどういう形でどういう役割を担っているわけですか。

終わります。

菊地委員。

◆菊地秀信委員　来年度の事業におきましては、子どもの施策というのが大変多くあるなという印象を持っておりまして、よく読んでいくと、産後支援ですとか五歳児健診ですとか遊びの場の確保、特別支援教育の体制ですとか、そういったところを子どもを中心に据える姿勢というのが明確になっているなというふうな覚えがありまして、ただ、個別施策が増えている一方で、施策が単発になったりですとか、単発の施策の集合体というような形ではもったいないなというような気がしていまして、施策を体系的に評価するですとか、改善していく仕組み、そういったものが重要ではないのかなというふうに思うんですけれども、その辺りの区の考えをまず伺いたいと思います。

◆菊地秀信委員　今日私が提案したいものが、ユニセフが推進している子どもにやさしいまちづくり事業に参加している自治体が増えておりまして、これはどういうものかといいますと、子どもの権利条約に基づいて、自治体の政策を評価したりですとか、政策の枠組みを示していくような自治体を増やしていこうというような目的でありまして、特徴としては、子どもの意見表明を制度化していくという、そういう自治体を増やす、また、子どもの施策のＰＤＣＡサイクルを回していく、そういった自治体を増やす、行政計画への反映をしていくというようなところ、こういったものがあって、これがまだ二十三区で実施している自治体がないということなので、これだけ力を入れて子ども施策に取り組んでいる荒川区でありますので、二十三区初のユニセフ・子どもにやさしいまちづくり事業、これへの参加を検討してはどうかなというふうに思うのですが、即答は難しいと思うんですけれども、所感を伺いたいと思います。

◆菊地秀信委員　荒川区にとって、今のまま実施していく、子ども・若者総合計画の中にも位置づけられているというようなことですけれども、それだけで終わらせるのはもったいない。この予算に関する特別委員会を通して、これまで言われてきたシティプロモーションじゃないですけど、荒川区が二十三区で初めてのユニセフの事業に取り組んでいるんだと、そういう自治体なんだというような注目を集めること、注目を集めるためにやるわけじゃないですけれども、注目を集めることもせっかく頑張っているのですから、一つのモチベーションとして捉えていくべきかなというふうにも思っておりまして、これは六月会議で私、代表質問したいと思っておりますので、ちょっと先出しでお話しさせていただきました。ぜひ特別職の方からこの意見に対する御感想をいただければと思いますが、いかがでしょうか。

宮本副委員長。

◆宮本舜馬委員　時間の関係もありまして、端的にお伺いしたいんですけども、午前中の質疑の中で保育園の看護師の配置に関する御質疑があったと思います。清水委員からは公立保育園、斉藤（邦）委員からは私立保育園を含めた質疑があったと思うんですけども、公立保育園では十一園あるうちの十園でゼロ歳児クラスがあり、ゼロ歳児クラスがある十園については看護師が配置されているということだったんですけども、私立保育園ではゼロ歳児クラスがある園のうち、看護師が配置されていない保育園というのはどれぐらいあるのでしょうか。

ということは、客観的に見ますと、公立保育園のほうが私立保育園よりも必ず配置しなければいけないという義務ではない部分を手厚くサポートできているのかなというふうに感じておりまして、昨年六月の本会議でも私、保育の質に関する御質疑をさせていただいたと思うんですけども、そういった部分で保育の質の格差が公私で出てしまうんじゃないのかなという部分がちょっと気になったんですけど、その部分については、保育課または所管する部署としてどのようにお考えでしょうか。

◆宮本舜馬委員　時間もないので最後になりますが、そういったところ、助成金があってもなかなか配置されないという部分が現実的にある中で、公立保育園があって私立保育園が増えていくことによって、区も義務ではないので、強制もできないし、口も出せなくなってしまうと、一番影響を受けるのは、お子さんであったり御家庭が影響を受けてくると思うので、今後の議論、また本会議等で行わせていただきたいと思うんですけども、保育の質の部分については丁寧に御対応いただければということを要望いたしまして、終わります。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

第四款衛生費の審査に入ります。 理事者の説明を求めます。

夏目委員。

まず、がん検診について二点お伺いしたいと思います。 来年度からがん検診が有料となり、子宮頸がん検診は六百円の自己負担が発生しています。有料化するのであれば、その分、検診の質の向上にも取り組むべきだという声が届いております。 子宮頸がん検診については、現在国においても、ＨＰＶ検査単独法の導入が推奨されていて、従来の細胞診に比べて感度が高く、前がん病変の発見率が向上するとされています。また、ＨＰＶ検査で陰性であれば検診間隔を五年に延ばすことが可能であることから、検診を受ける方も負担が少ないと言われているんですね。以前から要望していますＨＰＶ検査単独法の導入を早期に検討すべきだと思うんですけれども、この点について区はどのようにお考えでしょうか。

自己負担額六百円になるということで、いろいろ複雑な課題があるとは承知していますが、検診を受ける人に負担が軽減されることとか、間隔が空くということもありますので、ぜひ積極的に進めていただけるようお願いいたします。 続いて、がん検診の受診率の正確な把握方法についても聞きたいんですけど、自治体が職域におけるがん検診の受診状況を把握し、受診勧奨に活用することが努力義務と令和七年七月からなったということを知っているのですけれども、これまで職場等で受診している方の状況は自治体では把握が難しいという課題があったと思います。受診率をより正確に把握することは、実効性のある受診勧奨を行う上で非常に重要だと思っています。例えば、個別通知の際に返信用はがきや二次元コードを同封し、ほかで受診済みかどうかを回答いただく仕組みを導入するなど、より積極的な把握方法を検討すべきと思っていますが、どのようにお考えでしょうか。

次に、アピアランスケア事業についてお聞きしたいんですが、がん治療では脱毛や乳房の切除など外見の変化が避けられない。こうした変化は体だけではなくて、心にも大きな影響を与えます。だからこそ、ウイッグや補正具への助成は患者の自信や前向きな気持ちを支える大切な支援だと考え、これまで要望してきたところです。 令和六年度から荒川区でも事業が始まって、今二年がたとうとしています。この取組は大変評価しているんですけれども、アピアランスケアというのは、がんだけの問題じゃないんですね。ほかの疾患でも外見の変化に悩む方はいます。心の健康や社会復帰を支える視点から、女性学の拡充や対象の見直しについても検討していただきたいと思いますが、まずはこれまでの申請状況について教えてください。

実際にそれだけの申請があって、必要としている区民の方が多くいらっしゃるということ、よく分かりました。この事業が支えになっている方も実際に本当に多くいると思います。一方で、実際の費用を考えると、現行の助成額ではちょっと足りないのじゃないかなという声もあるんじゃないかなと思っています。 医療用ウイッグは高いものだと三十万円程度になることもあって、現状の上限三万円について、実態に見合わせた見直し、検討してもいいのかなと思っているんですけど、その辺りはどうでしょうか。

これまでの趣旨と経緯を踏まえて八万円までに拡充していただいたということ、本当に感謝いたします。 前回の予算に関する特別委員会では、都の補助内容を見ながら対象者や品目を検討するとの御答弁があったと認識しているんですけれども、アピアランスケアは、先ほども言ったんですけれども、がんだけじゃなくて様々な疾患に共通する課題だと思っていますので、対象の拡充もお願いできないかというのをちょっと聞きたいんですが、どうでしょうか。

次に、以前、区独自のがん患者の相談支援とか整備について質疑し、他自治体の取組を参考に検討すると御答弁をこちらもいただいたんですけど、その後どのようになったか、教えてください。

最後に、ＨＰＶワクチンについてお聞きしたいんですけれども、これまでも繰り返し男子接種の必要性だったり、ジェンダーニュートラル、ワクチネーションの考え方について議会でも取り上げてきました。ヒトパピローマウイルスは男女共に感染し合うウイルスであり、男女共に接種することが公正であり、社会全体の負担を減らすという国際的な潮流はもはや明確になっています。 男子への四価ワクチンの助成は実施いただいておりますが、昨年八月には男子への九価ワクチンの薬事承認がされ、九価ワクチンは、予防できる方が増えるだけではなくて、十五歳未満であれば二回接種で完了するなど、接種者の負担軽減にもつながるものです。 私は、決算に関する特別委員会でも早期の導入を求めてきました。そこで、先日の令和八年度の予算案記者説明資料の重点事業に男子へのＨＰＶワクチン接種に九価ワクチンに対する助成を追加するとの趣旨が記載されていました。かねてよりの要望を受け入れていただき、本当にありがとうございます。 そこで、今回、男子への九価ワクチンの助成の追加について、改めてどのような考えで追加されたのか、教えてください。 また、保護者や接種を受ける方が不安にならないよう、接種について適切に判断できるように丁寧な説明や広報なども継続的に要望してまいりました。まだまだ認知や重要性が十分に行き届いていない男子接種について、女子と同じように同様に安心して接種していただけるよう、さらなる周知啓発を進めてほしいと要望してきたんですけれども、前回よりどのような進展があったか、教えてください。

男子への九価ワクチン助成が四月から開始されるということは、本当に大きな前進だと思っていますし、これまでの検討と対応に本当に感謝を申し上げたいと思います。 振り返ってみれば、令和三年からヒトパピローマウイルスは女性だけじゃなくて男性にも関わる感染症であること、海外では男子接種が進んでいること、日本でも個人で接種する方がいることなどを議会で申し上げてきました。当時の答弁では、国の動向を見ながらという後ろ向きな答弁でしたけれども、今回九価のワクチン助成や普及啓発が進められているということは、これまで申し上げてきた思いや意見に荒川区が共感してくださって、現時点でできる最先端の取組を進めてくださった結果であると受け止めています。 ほかの自治体を見ると、まだここまで進んでいない地域も多い中で、荒川区としては、ＨＰＶ関連疾患の撲滅に一歩近づいていると思っています。 一方で、本来、男子接種や公費助成は自治体単独で進めるものではなくて、国が責任を持って制度として進めていくべき課題であると思っています。荒川区としても、自治体としての取組を進めつつ、国に対して制度整備を求めていただくことを重ねて要望したいと思います。 今後の課題は、やはり接種率を高めていくことです。ＨＰＶの感染を社会全体で抑えるには、男女共に七から八割程度の接種率が必要とされています。女性は九割接種したほうがいいと言われています。日本全体がそこに到達するまで、私自身も引き続きこの課題にしっかり目を向け、質疑や提案を続けていきたいと思っています。 最後に、本件に関する総括を一言お願いいたします。

○並木一元委員長　北村委員。

◆北村綾子委員　まず最初に、アピアランスケアについて、先ほどの答弁で聞き取りづらかったので確認なんですけれども、ウイッグに関しては五万円引き上げるということで、八万円が上限ということでよろしかったですか。

◆北村綾子委員　拡充もされているということで、補正用の人工物エピテーゼも含まれるようになるということですが、ウイッグと同じようにかなり高額になると思うんですけれども、エピテーゼに当たっても上限は三万円の部類になるんでしょうか。

がん検診に関してちょっとお尋ねさせていただきたいと思うのですけれども、来年度から肺がんと乳がんの検診が民間の医療機関で行われる、お願いすることになっています。それぞれ区のがん検診を受け入れてくれる民間の医療機関というのは、もうそろそろ来年度に入りますので、一定区民の皆さんにもお知らせする段階なのかなと思うんですけれども、それぞれのがん検診を受け入れてくれる医療機関というのは、現時点で何件になったんでしょうか。もし可能であれば、その地域、病院名なども教えてください。

◆北村綾子委員　あと胃がん、大腸がん、子宮頸がんなどの検査は再来年度からの実施になると思いますが、現在のところである程度の見通しは立っているのでしょうか。

がん検診の方針の転換が最初に議会に報告されたとき、たしか区内の医療機関の中には、がん検診を区内の医療機関で実施することになってくれば、最新の検診機器を買うことを検討したい、導入したいというふうにおっしゃっているところがあることを確認しているというふうに区の答弁がその委員会の中でありました。実際に今回実施に際して、新しい機器を購入して検診を受け入れてくれたという医療機関はあったんでしょうか。

最初の投げかけのときの委員会の中では、六階の産業経済部でやっている設備投資の支援が使えるよというような話にもなりましたけれども、検診を委託する区の所管のほうからも一定医療機関への支援が委託費とは別に必要になってくるのではないかと改めて思うんですけれども、いかがでしょうか。

先ほどの議論の中にもありましたけれども、がん検診の受診率を上げていくということは課題だと思うんです。令和十一年までに六〇パーセントを目標ということで進められていると思うんですけれども、受診率向上に向けての取組は、委員会ですとかほかのところでも様々な御意見、提案がありましたが、今現時点で特に力を入れているところはありますか。

◆北村綾子委員　一昨年、たしかナッジ理論を取り入れた受診勧奨を行ったというような報告もそのときあったと思うんです。ＮＨＫの番組とタイアップしてやったというお話を聞きました。実際にその結果、受診率アップにつながっているのでしょうか。何かまとめていれば教えてください。

昨年の十一月に国立がん研究センターが、部位ごとや進行度による五年生存率を公表しました。結構報道もされています。臓器内にとどまった早期がんと離れた臓器に転移している進行がんの場合とでは、生存率には大きな差があるということが改めて分かりました。例えば胃ですと早期発見であれば九二・四パーセント、それが離れたところに転移していれば六・三パーセントとなっています。早期発見・早期治療の重要性が改めて認識された、確認されたというところだと思います。 あらゆる手を尽くして区民の皆さんにがん検診を受けていただくように、環境整備をしていっていただきたいと思います。さらに努力も区のほうとしても必要だと思います。 実は私の身近な方も来年度からがん検診が有料になるということで、今年度中に区のがん検診を受けて、そこで見つかってしまったという方もいらっしゃいました。でも、その方は転移もしていたようなので、もっと早く行ってもらえればよかったなと本当に思っているんです。 いろんな状況の方がいます。本当はすぐに検診に行きたくても仕事が忙しくて行けないとか、様々な状況の中で、少しでも行きやすい環境を整えていくということが必要だなと改めて感じたところです。 来年度から民間の医療機関で検診が始まるわけですけれども、区で行っている検診は対策型がん検診というふうにこの間教えていただきましたけれども、任意型と言われるがん検診についても、区民に案内をするなどしてもよいのではないかなというふうに思っています。 例えばですけれども、エコーの検査、痛みが少なくて体にかかる負担が少ない侵襲性が低い検査というふうに言われています。肝臓や膵臓、胆のう、脾臓、腎臓のチェックができます。男女共に五年の相対生存率が八パーセント台の膵臓がんもエコー検査で見つけることができるそうです。なかなか区では難しいというような答えが恐らく返ってくると思うんですけれども、区が一定の補助を行ってでも、五年相対生存率が低いがんを見つけられるようにしてほしいというふうに思っています。 ただ、本当に現状の中で任意型の検診を行うことが難しいのであれば、こういった検査で見つかるがんもあるというような情報提供、そういったことをするというのはできないのでしょうか。例えばですけれども、がん検診のお知らせを改めて更新されて、新しいお知らせで受診率アップを図っているというふうに工夫されていますけれども、そういったところにがんに関わるニュースや検査のことなど最新情報をお知らせするなど、区のがん検診は行っていないけど、こんな検査もあるよというようなことを載せるとか、区のがん検診でがんが見つかりましたというような、匿名でも区民の声を載せるようなペーパーを用意して同封していくなどして、関心を高めてもらうというようなことも必要なのではないかと思っています。受診率のアップにもつながって、区民の健康維持の支えにもなってくるかと思うんです。さらに医療機関の経営支援にもつながってくると思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。

先ほども述べましたけれども、診療報酬の改定で医療機関の経営状況は本当に厳しくなっています。その中で区のがん検診を民間の医療機関にお願いしていただくことで、地域の医療機関の支援にもつながってくるのかなというふうにも思います。 今のところは検診を受け入れてくれる医療機関に、マンモグラフィーに限って言えば、全区で四か所というような状況も見られるようですけれども、区民にとっても地元の医療機関でがん検診が受けられるようになるわけで、この点に関してはよいかなというふうに思っています。ですけれど、そのことと区民にがん検診の負担を求めることというのは別だと思います。 今回のがん検診の有料化は、以前の委員会の中でも受益者負担という言葉が度々出てきていましたが、これは一体どうなんでしょうかと私は思うんです。というのも、今は医療・薬学が進んで、早期発見・早期治療していけば大切な命が助かる、そんな可能性が大きくなってきています。早期発見であれば、治療費の削減にもつながっていくわけです。受益者負担という単語自体が区民の命を救う分野にはなじまないんじゃないかなと感じています。 ほかの自治体では、これまで有料のがん検診を無料にするという動きも出てきているようですけれども、この点に関しては、荒川区としてはどのように捉えていますか。

◆北村綾子委員　全額自己負担にした場合、区の役割は何なんだろうと逆に思いましたけれども、区ががん検診の有料化の検討を始めた頃と今の状況というのは、かなり異なってきていると思うんです。今、多くの区民が物価高で本当に生活が厳しくなっています。そういう経済状況の中での有料化となるわけですね。経済格差が健康格差につながりかねない、そういうがん検診の有料化については、やっぱりいま一度今の状況を鑑みて検討し直してほしい、考え直してほしいと要望いたしまして、私からの質疑を終わります。

山田委員。

◆山田晴美委員　夏目委員が御質疑されたＨＰＶワクチン、男性向けの件なんですけど、一年前も私ちょっと質疑させていただきましたが、たまたま私の息子が対象年齢であったがために、該当者だったんですが、子どもを通して周りのお友達に聞いたときに、知らないと、何のこととみんな言っていると。それを受けて私は衝撃的だったというお話をしたと思うんですね。当然まだ学生ではありますし、男性向けということで周知もなされていないという意味でも、親御さんが封を開けて子どもに話さず親御さんの段階で判断されてしまうという。でも御本人、当事者である子どもの未来の話なので、本人にまでその情報は届ける必要があるという質疑をさせていただいたと思います。そのお子さんに対してどうやってアプローチできるのか、お子さんまで情報が届くのかというところは検討、工夫していくということだったんですけど、その後、何か工夫をされていますでしょうか。

以上です。

山口委員。

近年、住宅宿泊事業の規制、要は民泊の条例、この規制が進む一方で、賃貸借契約を装った短期滞在型の施設、いわゆるウイークリーマンション型の宿泊利用が全国的に問題となっています。むしろ民泊の条例が厳しいところこそこういったものが多いというふうな現状もありまして、例えば京都市なんかで調べたら、二百六十何件とか相当な数があったということで私も報道等で確認をしたところなんですが、まず区としてこのような実態について把握されているかどうか、お伺いできればと思います。

◆山口幸一郎委員　区も承知しているということで、また、それらの施設は、形式上は三十日以上の賃貸借契約になっているんですけど、実際には数日単位で利用者が入れ替わっていたり、また、清掃ですとか鍵管理、予約サイトの運用が事業者によって行われていたりと、実態として宿泊施設と同様の運用がされているケースが指摘されています。このような場合、区としてはこれを住宅用途というふうに認識されるのか、それとも宿泊用途として認識されるのか、どちらか御認識をお伺いできればと思います。

いわゆる契約の名称とか届出をしている、していないとかではなくて、実態として宿泊営業に該当する場合は、本来は旅館業法で対象となるということで理解をいたしました。 しかしながら、実態把握というのは非常に困難ではないかなと思うんですね。届出をしているわけではないので、建築基準法上のオーケーが出ていれば建てていて、無許可でやっているというふうな状況になりますので、実態把握という部分で区はどのような方法で把握されて確認を行っているのか、お伺いできればと思います。

ただ、一方、実態調査体制については、保健所の行政内部の部署連携だけではなかなか追いつかないんじゃないかなという状況が想像されます。特にウイークリーマンション型宿泊利用は、形式上は賃貸住宅であるため、行政の通常業務の範囲だけではなかなか把握が難しい構造があると思います。ですので、どうしても通報があってそれが契機となる、先ほども御説明の中でありましたが、多くの場合、実態把握のきっかけは近隣住民からの苦情・通報相談であるのではないかなと思いますし、実際私の近隣、地域町会でもそういった御相談がありました。つまりは問題が顕在化しないとなかなか把握できないのかなというふうなところがあります。ですので、通報ベースの対応にとどまらず、先ほどインターネット等でもチェックしていただいているということですが、関係機関や地域との連携した体制づくりがより必要になってくると思いますが、区の御見解をお伺いできればと思います。

現状の通報プラス、インターネット等のチェックも含めて、よりもう一歩進んだ現状把握、実態調査をしていく部分で、現地性のある調査手法を組み合わせることがより重要だというふうに思います。特にウイークリーマンション型宿泊利用は賃貸住宅を装うため、生活実態から把握していくしか見極めができないというところもあると思いますので、幾つか少し御提案もさせていただければと思うんですが、例えば重点エリアを決めた現地巡回による実態把握ですとか、週末以外にもスーツケースを持った短期滞在の方と思われる方が頻繁に出入りしているところがあるとか、郵便受けに名前の表示がないですとか、鍵ボックスが設置されているとか、そういったところは可能性があるかと思いますので、そういうことが見受けられる地域を重点的に日頃から巡回していただいて、そういったところがないか見ていただくですとか、あとごみ収積所の状況確認で、短期滞在の場合の利用では、ごみの出し方に特徴が出やすいというふうにも言われていまして、分類されていないごみですとか、スーツケースの梱包材が捨てられていたり、週単位でごみが大量排出されている現状ですとか、曜日を無視してごみが捨てられている、こういったことがあるところの近くには、こういった施設がある可能性があるということが予測されると思います。 また、町会や管理組合との連携というところも、行政だけでなく、地域との連携というところも大事になってくると思います。むしろ、私も町会、地域の方からそういった御相談をいただいて、こういった実態があるんだなというふうなことで勉強させていただいたところなんですけれども、実際一番よく把握しているのが地域という場合も多いかと思います。騒音ですとか、深夜にチェックインしているとか、特に夜ガラガラガラと誰かスーツケースを押して移動している音が毎晩聞こえるとか、区はより積極的にそういった実態調査を今後行って、より一歩進んだ実態調査を行うお考えがあるのか、お伺いできればと思います。

また、ウイークリーマンション型の宿泊利用につきましては、通報や相談をきっかけに、プラス、いろんな形で警察ＯＢの方にも協力していただいて実態把握していると思いますが、まだまだきっとあるのかなと思いますので、区として主体的に状況を把握していっていただきたいというふうに重ねてお願いできればと思います。 特に防災面や衛生面、さらには近隣住民の生活環境への影響を未然に防ぐ観点からも、巡回や聞き取りなどを含めた実効性のある調査体制が求められると思います。 今後こうした実態把握や指導体制の強化を進めていくためには、人員体制ですとか予算面での裏づけも重要になるというふうに考えます。区民の安全・安心な住環境を守る観点から、今後も引き続き取組を強化していただければと思いますが、そもそも初めは、条例の見直しも必要なのかなというふうに思っていたんです。民泊と旅館業とどちらにも属さないような抜け穴のような形でやっているのかなと思っている中で、今回確認できたことは、保健所としても荒川区としても大変厳格にやっていただいていることがよく分かったんです。私が相談をいただいたきっかけは、そこは別にそういうことをやっているわけじゃなかったんですけど、一般のアパート、共同住宅が建つ場合にも、そういったものがまたできるんじゃないかという地域が不審に、共同住宅イコール不審な感じになっていて、共同住宅と言われてしまったら指導ができないのではないかという、それが地域住民からの不信感になっていて、それで条例とか法整備にもいかなければいけないのかなと思って今回確認させていただいたところ、実態としては非常に区も頑張っていただいているところなので、そういったことも逆に一般区民の方にも知っていっていただいたりすることで、不安の軽減ですとかそういったところにもつながることにもなるのかなというふうに改めて思いました。 今後もそういったところがきっと出てくるかと思いまして、保健所の皆様には様々御負担もおかけすると思いますが、最後に辻健康部長の今後の御決意をお伺いして、質疑を終わりたいと思います。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

第五款環境清掃費の審査に入りますが、ここは理事者の説明のみで終わらせていただきます。続きは次の委員会のときにいたします。 それでは、環境清掃費の説明をお願いいたします。

午後三時散会