令和５年決算特別委員会（第２日）

ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。 　署名委員に、田村委員、伊藤照子委員、お願いをいたします。 　はじめに、委員の交代についてですが、笹本委員、太田彩花委員、神尾委員、桝委員から、きもと委員、牧野委員、金井しげる委員、間宮委員にそれぞれ交代しましたので報告いたします。 　座席については現在着席している席でよろしいですか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、このとおり決定いたします。 　なお、委員の交代につきまして、新たな申し出がありましたのでご報告いたします。 　１０月３日（火）の環境費の審査ですが、丸山委員から林委員に、１０月１０日（火）の教育費の審査ですが、高木委員から鹿倉委員に、１０月１２日（木）の総括ですが、林委員から丸山委員に、それぞれ交代を予定しておりますので、あらかじめご承知おきください。 　また、審査に当たり、委員及び執行部の皆様にお願いがあります。 　卓上マイクを使用する場合は、なるべくマイクに近づいて発言していただきますようお願いいたします。ワイヤレスマイクにつきましては、口元に近づけて答弁していただきますようお願いいたします。 　本日は一般会計歳出の第２款経営企画費から、第５款危機管理費の審査を行います。 　それでは、これより本日の審査に入ります。 　決算概要説明の９８ページをお開きください。 　第２款経営企画費、第１項経営企画費、第１目企画調整費より審査願います。

おはようございます。よろしくお願いいたします。 　ここでは、共生社会ビジョンに関して質問させていただきます。 　昨年、令和４年に２１００年に向けた共生社会ビジョンが策定をされました。江戸川区は誕生から９０年の歳月をかけて、今日の江戸川区のまちと暮らしをつくり、発展してきました。戦後の復興から高度経済成長期を経て、人口は７０万人のピークを越えて、今後は人口減少に転じていきます。２０２１年から２０２２年にかけてみんなのえどがわ大会議で各回様々な年代の方々の声を集めて共生社会ビジョンを策定をいたしました。そして、この９月にはアクションプランが公表されましたが、この共生社会ビジョンも含めてその骨子とその狙いについて、また、ともに生きるまちを目指す条例との関係性をお聞かせをいただきたいと思います。

おはようございます。よろしくお願いいたします。 　今の質問のところなんですけれども、アクションプランの骨子、その狙い、あと、とともに生きるまちを目指す条例との関連性ということで、まず、ともに生きるまちを目指す条例との関連性からお話させていただきます。 　ともに生きるまちを目指す条例については、前文のところに五つのともに生きる人・社会・経済・環境・未来ということが書かれておりまして、それを区としての最高法規として抱きながら、昨年の共生社会ビジョンはその五つのともに生きるを皆様の声とともに分かりやすく示したものです。今回公表しましたアクションプランについても、条例の流れをくんでおりまして、五つのともに生きることに触れまして、これからのサービスのありようや施策の方向性を取りまとめたものになります。 　以上が条例との関係性になります。 　続いて、骨子というところですけれども、アクションプランの骨子は３部構成になっておりまして、今、伊藤委員が触れておられました、９０周年に感謝しつつ、ただ、最大のリスクに備えるというところで、第１部を構成してございます。第２部は、今申し上げました五つのともに生きるを切り口にしたサービスの内容、施策の方向性をまとめたものになります。そして第３部では、更により明るい未来を目指すためにというところで、人づくり、まちづくりというのが江戸川区としては大事ですよねということが記載された骨子になっております。 　その狙いというところですけれども、今申し上げました、令和３年７月のともに生きるまちを目指す条例、昨年８月の共生社会ビジョン、そして今月、９月のアクションプラン、一連の流れにおいて区民の皆様と思いを共有しながら、具体性を持って実行に移していきたいというのが狙いになります。

私は議員を丸１６年やっているんですけれども、やっぱりここは斉藤区長になってからこのような形で条例ですとか、こういった江戸川区の方向性というものをしっかりと示していくものがここのところ築かれているなというのをすごく感じています。区民にとってはそういったものはやはりすごくメディア的にもアピールするものがあると思いますので、分かりやすくなってくるところがあるのではないかなとすごく思っています。 　このアクションプランを発表していただいたことによって、具体的にどうなるのかなというのが見えてくるのかなというのを拝見いたしまして、実感をいたしました。特に人づくり、まちづくりというところについては、今できているところもありますけれども、これから新たなこの江戸川区の形というのを具体的にイメージできるものになってきているのかなというのを、これからつくっていくわけですけれども、それをすごく感じたところでございます。 　共生社会ビジョンやこのアクションプラン策定の過程において、ワークショップとかオンラインミーティング、また学校や広報誌、ホームページの意見募集など、様々な場で子どもから大人まで多くの方の声を聞いてきたと思いますけれども、この２１００年の江戸川区に対して、区民の声として具体的に、代表的なもので結構なんですけれども、どのような声が寄せられていたでしょうか。

今、様々区民の声を聞く取組みについてはご紹介がありましたので割愛させていただきますけれども、具体的に取組みを進める中で聞ける声も変わってきたかなというふうに思っています。例えば共生社会ビジョン、令和３年度、令和４年度にやった取組みの中では、それを投げかける中で「２１００年に向けて何か行動していきたいです」という声ですとか、「具体性を持って行動してほしい」とかということでしたけれども、今回アクションプランを今年度に入ってやっていく中では、その実効性を持って今回様々示しておりますので、その「実効性を持って進めていただきたい」というお声ですとか、あとは「区民の声をしっかり聞いてこのアクションプランに載せられた内容を進めてほしい」ということで、だんだん具体的なご意見になってきているかなと思っております。 　ちょっと世代は変わりますけれども、私ども、学校等にも出向いておりまして、大杉第二小学校の３年生の授業に伺わせていただきまして、３年生は「２１００年に向けて私たちができることを社会科で半年間勉強してきた」というふうに伺っていまして、その最後の授業に私、行かせていただきまして、ちょうど今年の２月、トルコの大地震があった直後だったんですけれども、子どもたちからは二つ言葉をいただきました。それは具体的には、やはり「災害があったときに私たちが助けられるようになっていきたい」「困っている人を助けたい」というお声をパワーポイントを使って説明していただいたり、あとは環境面で言いますと、葛西海浜公園ですね。「東なぎさまでフィールドワークして、ごみ拾いをして環境を守っていきたいんです、私たちは」ということ、その災害と環境の二つが主に声としてありましたので、様々な世代、これからもアプローチの仕方は様々あると思いますけれども、そういった取組みをしていきたいなということで、代表的な声とさせていただきます。

今すばらしいお話を聞かせていただきました。何か大人より子どものほうが学んでいるなというのはすごく今実感して聞かせていただいたところですけれども、やはり大人はごみを出さない努力をしなきゃいけないなと今聞いていて思ったんですけれども、そういったお声を集めていくというのが、また具体化していくというのが、江戸川区としてはそういった皆さんの声を区政運営として形にしていくというのが大事だなというふうに今感じました。 　また、昨年度から区長の定例記者会見も行っていただいておりますけれども、昨日もお話をしましたが、区民への今の江戸川区を大いにアピールするものとなっていて、ひきこもりへの取組みですとか、角野栄子児童文学館のオープンなど、また給食費の無償化など、大変に今注目されています。目指す２１００年の江戸川区を築いていくために、この区民の区政参画を進めるとありましたけれども、どのように区政に反映させていくのか、お聞かせください。

共生社会ビジョンのアクションプランを進めていく中で様々な取組みをしてまいりました。その直近といえば、昨日もございましたけれども、区民もしくは若手の区職員から政策プレゼンを行うというのも区政参画の一つだったかなというふうに思っています。今回公表しましたアクションプランについても、区政参画を推進していきますよというページをしっかり設けて、思いを伝えてございます。そこには、やはり日頃からなかなか区とは接点を持ちにくい方、もしくは声を上げにくい方に対しても積極的に私たちが働きかけてお声を聞かせていただきたいとか、参画していただきたいという思いを載せてございます。そのアクションプランの更に最終のページには、字が大きく、これからもより良い江戸川区をつくっていくために、皆さんのご意見とともに江戸川区は進んでいきますよということを明確に書かせていただいております。やはりこれからも様々ご意見いただきながら、軌道修正もあるかもしれませんけれども、そういった取組みを進めて、江戸川区をより良い方向に導くように、皆さんとともに進めていきたいなというふうに思っているところです。

区長のガバナンスの中にも、本当に困っている人は声を発することができないというふうにも書いてございましたので、大きく未来を示していくとともに、やはり一人も取り残さないという、この原点のもと、やはり区を頼ってくる方は困っている方とか、いろいろな問題を抱えている方とか、そういう方が多いわけですので、そういう方にやっぱり寄り添っていく区政というのが根本にあることが大事かなと思っております。人口減少して財政規模も小さくなってきます。区の施設の更新も進んでいきます。どこにどのように税金を使っていくかというのが、区の施設の配置ですとか、区政サービスの向上、また区民の声を反映させて、区民とともに２１００年に向けて歩みを進めるというのは本当に理想的なことだと思っております。ぜひ先ほどもお話がありましたように、将来の主役である小・中学生、高校生やまた大学生など、子どもや若者の声を大いに区政に活かしていただけるようによろしくお願いいたします。

次に、第２目財政管理費。

おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　ここでは、基金についてお尋ねをさせていただきたいと思いますけれども、まず、主要６基金の昨年度末の現在高については、要求した資料の中で確認をさせていただきました。それぞれの基金が明確な目的を持って、その上で活用が図られているというふうに思いますけれども、まずはここで大型区民施設及び庁舎等整備基金について、お尋ねをさせていただきたいと思います。 　昨日のこの決算特別委員会、斉藤区長と、それから伊藤委員とのやり取りの中で、斉藤区長のほうから、インフラを除いたものになるかと思うんですけれども、公共施設、これら既存のものを全て建て替えをそのままするとなると１兆円ほどが必要になるというお話がございました。それに対して、現在対応できるものは基金が主だと思いますけれども１５％。これは大型区民施設の基金と学校施設の基金、これを合わせたものが大体この１５％だということでお話になったのかなというふうに受け止めております。併せて、公共施設の再編・整備計画案の基本的な考え方、これが公表されていますけれども、この中ではそのまま建て替えを行うと２１００年には８，３００億円の借金を抱えることになると。だからこそ再編・整備計画が必要で、２１００年には３割ですか、今の。既存の公共施設の３割を減らしていく必要があるんだということが示されています。やっぱりこうしたことを考えると、やっぱり非常に危機感を持つところでもありますし、確かなこの公共施設の再編・整備計画を定めるということはもちろん大事なことではあるんですけれども、一方で、この基金を中心として、財政面からしっかり公共施設を支えていくといいますか、２１００年を見据えたものの備えを進めていかなければならないということを改めて強く実感したところでありますけれども、ここで改めて、財政課長のほうに公共施設のこれから、そして財政のこれから、これらをどう受け止めてどう考えていらっしゃるかということについてお聞かせをいただきたいと思います。

おはようございます。よろしくお願いいたします。 　今お尋ねの非常に重たい課題だと受け止めていまして、まさにインフラを除いてということでも１兆円を超える。インフラを足しますと、委員の皆様にご案内の財務レポートでもご確認いただけるように、本区は３兆円を超える固定資産を有してございます。２１００年に向けましてこの改築のラッシュ、またこれを適切に維持管理していくというような大きな命題がございますので、更にそれに加えてというか、当面に迫っている本庁の建て替えの問題もございますし、そういった様々なハード面の需要に応えるために、令和４年度におきましては３００億円を超える積み増しをさせていただいているというところで、その姿勢を数字で示させていただいたところでございます。

今、考え方を改めてお示しいただきました。しっかり昨年度末も積み増しを行ったということで、やっぱりこれ将来に対して今から、それこそ私たちからどういう形で備えていくかということが非常に問われているんだなということを改めて感じていますし、この公共施設、当然ながら単純に減らすということは簡単だと思いますが、やはり区民生活の大きな部分を支えているこの公共施設でありますから、やはりしっかり財政面のきちっとした担保があって、この公共施設の中で様々な区民活動が展開されていく。そうしたことをしっかり見据えて、先ほど共生社会ビジョンのご質問もありましたけれども、私たちも考えていかなければならないなと思っております。引き続きお願いしたいと思います。 　続いて、ちょっと別の基金の話として、今度は災害対策基金についてであります。 　財政面からこの災害への備えをどう進めていくのかということは、全国各自治体、本当にいろいろな考え方があるなと思っております。例えば２３区の中を見ても、港区などはこの災害対策基金として、令和３年度末で８１６億円積み立てを行っています。一方で、２３区を見渡すと、そもそも災害対策基金というものがないような区というのもあるのかなというふうに思っていますけれども、つまりこれは災害に対して財政面から基金なり何なりでどういうふうに備えていくかというのはいろいろな考え方があるなということの一つの象徴ではあると思うんですが、江戸川区においては、これ資料の中で確認をさせていただくと、災害対策基金の令和４年度末の現在高は大体２１０億円という形になっています。当然私たちはいつ起こるかも分からない災害にしっかり備えていかなければならないことを改めて申し上げるまでもないんですけれども、やはりこの首都東京において大規模災害が起きるとなれば、それは単純に災害が起きたというところにはとどまりません。当然に未曽有の経済危機というものも訪れる。ある意味では世界的なインパクトを与えるほどのものに当然なっていくと思うんですが、やっぱりこういうことを考えたときに、災害対策基金をどういう形で考えていくのか。併せてこれは財調基金のほうも含めてという話になっていくのかもしれませんけれども、この災害危機、経済危機、いろいろな形で複合的に起きていく中で、この災害への備えということをどういう形で江戸川区として考えていくのか。当然この財政面、江戸川区だけではなくて、国ですとか東京都、こういうところももちろんいろいろな考え方を持っていると思いますけれども、さりとて、やっぱり区民生活を守っていくという江戸川区の立場にあって、この辺りどういう考え方を持ってこの災害に備えていくのか。やっぱり確かなものが必要だと思っています。この辺り、この災害対策基金を中心にどういうような考え方を財政当局として今持っていらっしゃるのか。お聞かせいただきたいと思います。

改築需要に、また、それ以外に非常に大きな課題を今お問合せいただきました。まさに富士山の噴火もまた想定されている。また大規模水害も想定されている。その中で首都直下、これは具体的に被害想定が出てございますので、先ほど言及ございました港区においては、具体的にその災害の発災時の所要経費を積算しまして、当然国からの一定の補助も見込んだ上で、区としての対応すべき所要額を積算してございます。その上で計画的な積み立てをしているというふうにお伺いしてございます。 　一方、本区におきましては、当然言及いただいた災害対策基金、これは当面の区民支援に要するものということで、また防災・減災という名目で２１０億円積み立てをさせていただいております。ただ、これ以外にも先ほど言及ございました、公共施設に係る基金であるとか、またまちづくりの基金であるとかというものもございます。それらを合わせて２，４００億円という数字となってございますので、その災害時には当然、リーマンショックの後、東日本もあったということで、その後、日本の経済が停滞して税収が非常に低迷したという経験もございますので、災害と経済危機は一緒にやってくると、そういったことも見込みながら、２，４００億円全体を駆使しながら、早期の復旧・復興を行っていくと、そういった考えのもとにこの積立方針を堅持してまいりたいと思ってございます。

分かりました。災害対策基金は大体２１０億円だけれども、今お話のとおり、経済危機等々いろいろな形の中、公共施設に関わるこの基金等も含めながら、やっぱり総合力を持っていざという危機に対しては基金を活用していくというそのお考え、まさにそのとおりなのかなというふうに受け止めさせていただいております。もちろん、これがいつどういう形で起こってくるか分からない。そしてそのインパクトもかなりのものが、想像するだけでも想定されるというところでありますから、これからもやはりしっかりとした基金の積み増し、積み立てということを継続的に行っていくということが、何よりやっぱり未来、将来に対する私たちの今の責任だというふうに思いますし、それこそ共生社会ビジョンにおいても、未来とともに生きるということを力強く表明したこの江戸川区政でありますから、やっぱり財政、とりわけ基金、ここの部分にしっかりこれからも我々としても注目し、そしてその積立てということをしっかり我々は訴えを重ねさせていただきたいというふうに思います。これまでも皆様方のこの健全財政、未来に対する取組みを改めて高く評価をさせていただきまして、ここでの質問は終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

おはようございます。私もこの六つの基金について、今、田中委員のほうからも様々ありましたけれども、少しちょっと角度を変えながら質問をさせていただきたいと思っております。 　まず、令和２年からいろいろコロナ関係が入ってきて、実際的には災害対策基金を使って、ある程度コロナに関係する経費をここから歳出をしてきたと。この令和４年度については、大型区民施設及び新庁舎等の整備基金から、東京都から土地を購入した金額を約２９億９，６００万円、これを基金のほうからお出ししてという形になっていますけれども、今、課長がちらっと答弁されていましたけれども、今後予想される様々な災害というのは、当然この東京を中心とした首都直下地震だとか、いつ起こるか分かりませんけれども、富士山の噴火等のことも今問題視されている現状の中で、今後もう一つの観点というのは、当然公共施設の今お話あったとおり、建て替えをしなきゃいけない。新庁舎もそうですけれども、様々な建て替えが目白押しというか、ある程度時代がもう迫ってきているという中で、もう一つの観点は、今後、少子高齢化を迎えていく現実の中で、人口が減るということは財源が減るということにつながってきますので、今後こういう加速する少子高齢化と人口減少の中で財源が減っていく中で、今後どのような形でこの基金を積み立てていくかという、ちょっと大きな考え方を聞かせていただければと思います。

将来の少子高齢化を見据えた積立ての考え方でございますが、本区も少し年代をさかのぼると、一定程度起債をしながら箱物のハードの整備を行ってきた経過がございます。実際私自身も区債の発行手続、国や都と協議してという手続を経て借り入れを行った実務経験もございます。ただ、そのときから感じていたのは、やはり借金をするというのは利払いがかかってくる。当時はかなり高利率の利払いでございました。また、今足元では非常に低利でございますが、非常に金融緩和も、またタイミングも含め取り沙汰されてございます。この少子高齢化の中でこの利払いを返していくというのは容易ではないと心得てございます。本年度、昨日もご議論ございました、経常収支比率とか、そういった良好な数字もこの利払いがかさめば容易に悪化するものと思ってございます。そういった状況認識を踏まえまして、やはり改築需要に向けてはしっかりと基金を計画的に積み立てることで、基金を繰り入れながらしっかりと健全財政を維持していくことが非常に大事になってくると思いますので、その中で今の地方財政制度の中でこの基金という制度を使うというのが一番適切であると考えてございます。

減債基金も当然この六つの中に入っておりますし、だから本当にこの六つの基金をトータルにいろいろな形で考えながら、当然その目的があって積み立てていくわけでございますけれども、やっぱり今言ったように、一つは災害がいつ起こるか分からないということだとか、あと江戸川区として大きな建て替えの部分がたくさん出てきている。学校もそうですし、今言った公共施設もそうですし、いろいろな様々なインフラのこともそうですし、そうすると、今課長が答弁なさっていましたけれども、約３兆円以上、資料を見ると約３兆４，７００億円ぐらいのものが必要である。財源が必要であるというようなことも記載されておりましたけれども、まさしくやっぱり今後、将来的にかかる経費はこのくらいかかるのだから、このくらいの積立てをしていかなきゃだめですよねというようなしっかりとしたアプローチを、しっかり区民に対して分かりやすく説明していくというのが大事な観点だなと思うんですね。それと、当然我が会派としましても、この基金の積立てについては、今言ったような将来の様々な要因だとか、人口が減少していく中で財源が厳しくなってくるというのが当然ありますから、しっかりと計画的に共生社会の実現のために、この基金というものはある程度目的が決まっていますので、しっかりとした形で積み重ねていただきながら、区民サービスのとにかく大事な観点を費やしていくという観点から、しっかりとこの基金については積み足しをしていただきたいと思います。各会派によっては様々な考え方があると思いますけれども、我が会派としてはしっかりとした積立てをしてもらいたいということを要望して終わります。

おはようございます。今日もよろしくお願いします。 　今、竹内委員から会派によっては意見が違うかもと言って、違う意見です、私のところは。それで、基本的に基金を積み立てることを否定するものではありません。でも、多過ぎるのではないかということを前から指摘させていただいたわけですが、まず決算の金額を見まして、積立基金が大変増えたというこの経緯をもう少し確認したいと思いまして、２０２２年度の積立主要６基金が、大変私は今までの歴史というか、１０年来見た中で突出して金額的に多いと感じました。この増えた理由をどんなふうに捉えているのか。 　それから、春の予算特別委員会の資料では、主要６基金合計２，３７０億円と資料提供ではあったんですが、決算では２，１５３億円となっていますけれども、このいろいろな処理をしてこうなったと思いますが、その辺りもお聞かせください。 　以上、２点お願いします。

１点目は、昨日もご議論ございました。まずは区民税の、非常に徴収の努力であるとか、そういった部分での増収というものもございました。また、財調交付金ですね。こちらのほうも法人住民税の偏在是正措置はあるものの、当然景気の企業収益は過去最高というものもございますので、そういった部分もございました。また固定資産税、これも財調の関連でございますが、コロナ禍で一旦この負担調整措置ということで、本来は地価が上がったところは増税する。増額いただくところをそれを抑えていたという、そんなコロナの特別対応が外れてきているという、そういった側面もございました。そういうことで財調交付金が過去最高になっていると、昨日のやり取りの中でございました。そういった大きな伸びを単に今、当面の需要にも当然一定程度充てさせていただきましたが、将来、先ほど来やり取りさせていただいている将来の需要も着実にございますので、将来の江戸川区民に責任を持つ立場としてはしっかりとこの積立てをこの機会にさせていただいたというところでございます。 　参考までに、令和３年度も今年度と同程度の規模での積み増しはさせていただきますので、特段何か異例なこととは捉えてございません。

決算年度の数字の違いについて、すみません、お願いします。

大変失礼いたしました。 　最初お示しした、委員さんご指摘の数字が令和５年度の当初予算編成時点に見込額で出させていただいております。ただ、その後、決算に向けまして、当然それを超える収入もありましたり、また歳出の執行の精査もございまして、最終的に必要な所要額を繰り入れた、繰入れの調整額を行った関係で年度末の金額が確定したと。今回の議会に報告させていただいていると、そういった次第でございます。

丁寧な説明ありがとうございました。昨日の説明と重なったところがあって、私もしっかりこれからも勉強していきたいと思いますが、やはり過去最高となった積立基金というところにどうしても私は着目します。もちろん繰り返しますが、積立金そのものを否定しているわけではありません。ただ、今の、昨日も言いましたけれども、物価高、実質賃金マイナスの中で、この区民生活を支援するための様々な手だてが必要だと。昨年も一定の子どもへの支援とか、あるいは非課税世帯への支援とか、区として独自にしていますし、それが今年度はまた引き続いての非課税世帯への支援、また課税世帯年収１，０００万円以下の６５歳以上の世帯には１万円の食料品と。これはずっといろいろな形で支援をしてきたというふうに私も認識しているんですね。その上で、これだけの積立基金を確保できたということであれば、もっと本当に困っている人に２０２２年度も使ってもよかったのではないかということで意見を言っているところです。 　それで、一つ資料として頂いた中で、ほかの区と比べてどうかなということで見ましたけれども、それぞれ行政によってもちろん独自性はあるのは承知の上なんですけれども、頂いた資料でコロナの関連で２０２０年度から２０２２年の３年間で様々な給付金を独自に行ったのが１８区と、もちろん江戸川区も入っています。やっていないのが５区という資料を頂きました。そこで改めて見てみたら、実は２回給付している区があるんですね。それを見てやっぱりいろいろな意味で大変なところに手を打つというか、子育ても含めてやってきた区があるので、そういうところをぜひ、皆さんもよく承知だと思うんですけれども、やっぱり同じ区民の皆さんが、特に近くの近隣のところで同じような生活されているわけですから、積立基金の残高だけ見ると、江東の地域で比べると、最も人口が近い足立区よりも２００数十億円江戸川区のほうが積立金が多いわけですよね。だからそういうことも含めると、やっぱりもっと幅を持って様々な活用をしたほうがいいのではないかというのを、改めて意見として述べたいんですが、このことについて基金の活用という、また具体的には財政調整基金の活用になると思うんですけれども、その辺についての今後の活用についての基本的な考え方について伺います。

財政調整基金ですね、こちら先ほどの議論の中でも、災害時、経済不況時ということも申しました。地方財政法を見ますと、経済の停滞により著しく歳入が不足するときに基金を処分できるというような文言もございまして、これが財調基金の本来の意義であると心得てございます。端的に言いますと、リーマンショック時に本区がサービスを維持するためにこの財調基金を大幅に取り崩して対応したと。なので、予見しがたい減収が年度途中に起きたときに、それを当初で見込んでいたものが足りないと、それで当初お約束していたサービスができない。こういった事態を当然避けなければならない。そういった意味での財調基金でございます。 　一方、物価高対策、また昨年度はコロナ対応、これはもう本当に区民、事業者の方の生活に直結するものでございますので、これにつきましては、先ほどご紹介いただいたとおり、議会の皆様とご協力いただきながら、国の財源、都の財源も当然活用させていただきましたけれども、ただ出すタイミングが大事でございましたので、本当にこのスピード感はほかの区に負けたという認識はございません。そういった形で速やかに区民、事業者の方に届くように、今後も経済対策を必要に応じて検討していく必要があると思ってございます。

今、必要に応じてというふうにおっしゃっていただいたので、今後もいろいろな逼迫したことが出てくる可能性は十分ありますので、将来にわたってという部分を、やっぱり今の区民生活をどう支えるかという両面、２面で私は追求すべきだということも改めて意見として述べたいと思います。 　そこで、今、表にはなっていませんけれども、２３区で金額的には一番多い積立金になったというふうに、私どもは理解しておりますので、やっぱり活用はほかの区からも注目されると思うんですね。だからやっぱりそういう意味で、本当に区民生活に寄り添った対応を江戸川区が示すということは、大変大きなモデルケースになるというふうに私は思いますので、やっぱりあくまでも今の区民にもどうするかということの視点も貫いてほしいと。

よろしくお願いします。 　財政実態をどう見るかなんですけれども、例えば幾つか指標がありまして、経常収支比率を見ますと、２３区に比べて本区は０．５ポイントぐらい低くて、あと公債費負担比率もゼロに近いので、ほかの区に比べて健全と言えると思いますけれども、財政力指数、これを見ますと、２３区に比べて０．１５ポイントぐらい低いんですね。なぜ低いのかをお聞きしたいと思います。その辺、指標を見ながら比較しますと、幾つか疑問点が出ますので、それをお聞きしたいのと。 　昨日、区長のほうから国の税制改革で２００億円なくなっちゃったというお話もありまして、財政状況どうなのかなと、改めて確認しますと、特別区民税、特に過去最高であるというような数字もあるんですけれども、その辺比較してどうなのか。バランスがどうなのか。改めてお聞きしたいと思います。

１点目の各種財政指標の中で、財政力指数が平均よりも低いというような分析をいただきまして、その理由でございますが、本区は非常にこの財政調整交付金に頼るところが多いというところでございます。それは昨日のご議論でもございました。その根本的な理由としましては、当然これは２３区の役割分担というのは長い歴史の中でございます。本区につきましては、当然この都心区に多くの働く方がいらっしゃる中でベッドタウンというか、そういう歴史的な経過もございますし、また、清掃工場とか火葬場とか、様々な２３区共通の施設を形成してきたと。そういう中で、どうしても区税収入として自前の収入よりも行政需要が多うございます。その行政需要を賄うため、自前の財源で賄える割合が４割になっていると。ただ、それは単にサービス水準がそれだけで低くなるかというとそうではなくて、財調交付金を得ながら行政をやっていくということなので、一般的に財政力指数、他の地方交付税団体と比べて云々というのはなかなか難しいんですけれども、２３区でいうとそういった財調に頼っている構造があるということは事実でございますので、その意味でも、今ご議論いただいている基金の活用ということが、なお焦点になってくるというふうに感じてございます。 　もう１点、２００億円、昨日区長のほうからご説明いたしました部分につきましては、区民税ではなくて、財政調整交付金の財源である法人住民税の国税化の影響額について、２３区全体では大体２，０００億円程度なんですけれども、本区にそれを置き換えますと、約２００億円というような答弁をいたしております。そのような意味合いなので、区民税の多少とは関係のないような数字でございます。

先ほど基金の金額が多いか少ないかというような議論があったんですけれども、ちょっと改めてお聞きしたいんですが、私も調べますと、やはりほかの区に比べて多いんですね。まちづくりとか庁舎の整備基金というのは必要性があるからだとは思うんですけれども、それは後で庁舎のところでお聞きしますが、災害対策基金、これも先ほど来議論がありますが、この金額が妥当な金額かどうかを改めてお聞きしたいんですけれども、激甚災害なんかが起きますと、国のほうから特別交付金のような支援が、全額ではないと思うんですが、３分の２とか２分の１あると思うんですが、その辺の国の支援と絡めてこの２００億円が妥当なのかどうかというのを改めてお聞きしたいんですが。

被災した際に２００億円で足りるかどうかという議論でしたら、これは先ほどお答えしたとおり、これだけでは足りないということで、それは２，４００億円の基金を総動員して復旧・復興、区民生活の支援を行ってまいりたいというような規模感でございます。また、復興の特別交付税ですかね。そちらのほうのお話ございましたが、直近で言いますと、東日本大震災時に記憶、少し前になりますが、復興増税というものがございました。これは東日本の被災自治体がもう被災前からかなり人口減少が進んでおりまして、財政力が非常に弱い団体が多うございました。それに大きな震災が襲いかかったわけでございます。これは国民全体で、これは国税、地方税問わず増税がございました。そういった財源をもとに復興の特別交付税で支援を行ったという経緯でございます。ただ、これはそのときの支援でございまして、それ以降、直近で言いますと、熊本という大きな政令都市で大きな震災があったときには、やはり半分以上自前の財源で、借金をしたり一般財源を費やして復興計画、３，０００億円を超える復興計画を立てているというのも承知してございますので、本区におきましても、国の財源も当然見込みながらも、ただ、その国の財源を待つまでもなく早期に復旧・復興に着手できるような基金の涵養が大事だというふうに考えてございます。

基金が多いことは悪くはないんですけれども、この物価高で厳しい生活を強いられている区民生活を慮りますと、貯めるだけではなくていろいろ区民を支援するべきお金もかなり必要なのではないかなと思って質問しました。

すみません。たびたびで申し訳ありません。 　ちょっと今議論を聞かせていただいている中で、特にこの災害の部分の話なんかも、やっぱり法人住民税の一部国税化の話もありました。やっぱりそれは国のほう、やっぱりこの首都東京で災害が起きたときに、その復旧・復興、その財源の問題も含めて、これをどういうふうに考えているんだろうなということは、非常に考えるところがありました。やはりこういう部分もしっかり訴えながら、首都東京の災害における、もちろん平時もそうですけれど、在り方というものはしっかり国に現実を理解してもらわなきゃいけないのかなというふうに思いました。 　それから、ちょっと基金のほうの話になって、基本的には財調基金のほうの話になるかと思いますけれども、各会派いろいろな考え方があるということは承知した上で、先ほど地方財政法という話がありましたが、私としてもこの財政調整基金は基本的にはその年度によって生じる、その財源の不均衡を調整することが目的としてあって、例えばその経済不況が起きたときに大幅に税収が減ると。もしくはその災害が起きたときに多額の経費の支出が必要になると。こういった不測の事態に備えていくためというのが基本なんだろうと、この財政調整基金の。そういう認識でいるわけでありますけれども、ちょっと先ほども少しやり取りはあったかと思いますが、改めてこの点を確認させていただきたいと思います。

お尋ねいただきました、地方財政法第４条の４というところで、積立金について処分できる事由を五つ限定列挙してございます。その１点目が、経済事情の著しい変動による財源の不足。２点目が、災害の対応。３点目が投資的経費に係る部分ということでございます。４点目は財産の取得。５点目は地方債の償還ということで、これら本区に、先ほど来議論ありますが当てはめますと、経済の財源不足による対応は財調基金が、災害への対応は災害基金が、また、投資的経費は教育と公共施設の基金が対応してございます。財産の取得、先ほどご議論の中で出た、本庁舎の用地の取得を３０億円、公共施設基金を充てさせていただいております。 　最後の地方債の償還につきましては、減債基金をしっかりとこの起債した分は担保してまいりたい。この地方財政法の趣旨にのっとった本区の基金の運営方針、これを今後とも堅持してまいりたいと思ってございます。

そうした地方財政法上の法の趣旨にしっかりとのっとって、この基金が活用がされていく。そういったことがやはり区政として非常に大事なんだろうというふうに思いますし、繰り返しになってしまいますけれども、景気それから税制改正、こうしたものの影響を非常に受けやすいこの本区の財政構造にあって、やはり基金の備えというものがどれだけ不測の事態に頼りになるかということは言うまでもないと思います。やっぱりしっかりこの現下のこの今の社会情勢、区民生活をしっかり見つめて、そして支えつつも、併せてこの未来への備えていく基金というもの、しっかりこの両輪を進めていくということで、これからも江戸川区政、財政運営していただきたいと思いますので、お願いします。

次に、第３目ＤＸ推進費。

おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。 　このＤＸの推進につきましては、令和３年度から本区の施策の大きな柱の一つとして取組みを始めたというふうに記憶をしております。令和４年度もコロナの対応、それからＳＤＧｓの推進、脱炭素、これと合わせて４本柱の一つだったというふうに思うんですけれども、そこで何点かお聞きしていきたいというふうに思います。 　まず、決算概要説明の１０３ページに、金額は小さいんですけれども、ＡＩロボット購入と出ております。このＡＩロボットについて、導入の目的や活用の状況などについて、まずお聞かせください。

おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　こちらのＡＩロボットでございますが、こちらはシャープ製のロボホンを３台購入した、そういった費用でございまして、ロボホンにつきましては令和３年度にシャープとの実証実験を行いまして、その結果を踏まえまして、令和４年度に３体購入をさせていただきました。導入の目的は、職員の業務の代替でございます。そういった省力化、あるいは効率化を目的としたものでございまして、具体的にはロボホンの性能ですかね。ロボホンは人感センサーもついておりますので、例えば窓口でお客様が来ると反応して決まったことをご案内することが可能です。こういった機能を活かして、例えば課税課で、窓口に来た方に「まずは番号札を取ってお待ちください」というようなファーストコンタクトでのご案内とか、あるいはマイナンバーの交付の窓口でお待ちする方々向けに、窓口の手続の方法の説明ですとか、あるいは職員研修での受付で、例えば「名簿にチェックをしてください」ですとか「資料を受け取ってください」、あるいはコロナ禍でしたから、「手指の消毒をお願いします」というような、これまで職員が行っていた案内等を全てロボホンが無人で代替する、代わりに行うというような、そういった活用方法です。 　それと、あとロボホンはパワーポイントのプレゼンテーションも自動でできますので、説明会等については職員が説明するのではなくて、ロボホンが説明を行うと、そういうような活用を進めてきております。

そういったロボホンというのですかね。これはどのぐらいの大きさなんでしょうか。人間ぐらいの大きさ。

具体的な大きさはちょっと、実測というか大きさはちょっと数字を忘れてしまったんですけれども、基本的にはこれぐらいの人形サイズでございまして、「意外と小さいね」という意見を現場からいただいておるところでございます。

見たことなかったものですから、すみません。庁舎の受付とか、もっと何か区民の目に触れるようなところで活用していけたら、またいいのではないかなと思うんですけれども、今後の活用については何かお考えはございますでしょうか。

やはりなかなか認知が足りないなというふうに、ちょっと今感じたところでございまして、確かに職員の研修ですとか、あるいは健康サポートセンターの健診の受付とか、かなり限定的な環境での使用がメインだったので、これからもう少し人目につくような、例えばイベントですとか、ご指摘のありました総合窓口のご案内ですとか、ロボホンのこの性能を活かして幅広く活用していきたいというふうには考えております。

聞いたところ、このロボホンというのは何かボタンを押すとフラダンスも踊れるということで、今アロハを着ていらっしゃると聞いたものですから、人間ぐらいの大きさがあるのかなと思っていたんですけれども、そういう活用ができるのではないかなと思ったんですけれども、小さい受付なんかでということですよね。これから区民まつりとかもありますし、やっぱり少しでも区民の皆さんの目に触れていただいて、今、江戸川区はＤＸを推進しているんですよというようなことのＰＲにぜひ活用していただければというふうに思います。 　次に、今、様々な業務でＤＸを推進する上で、現場の職員の皆さんのこのＤＸ対応へのスキルアップというんですかね。こういったことが欠かせないと思いますけれども、このＤＸ人材の育成、これについてはどのような取組みをしてきたのか。主要施策とか見ますと、何とか研修何とか研修と書いてあるんですけれども、言葉ではちょっと分かりにくいので、どういうことができるようになる研修をやってきているのかというようなことをちょっと具体的に教えていただければと思います。

これまで職員研修のメインはセキュリティの担保ですとか、あるいはアプリの操作の技術ですとか、そういったことをメインに行ってきたんですけれども、やはりデジタル化の進展の中で、デジタルのサービスを提供する職員はデジタルスキルはもちろんですけれども、やはりリテラシーも持ってなきゃいけない。常にアップデートすることが必要だろうということで、令和４年度に江戸川区のＤＸ人材育成研修体系というものを整備いたしまして、新たな研修もたくさん立ち上げて実施を始めております。具体的には、まずオンラインの動画研修を始めました。これはＵｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓというオンラインの学習プラットフォームを導入いたしまして、昨年度は管理職全員と、あと現場を担うＤＸの推進リーダー約１００名を対象に実施をさせていただきました。具体的な内容は情報の倫理ですとか、あるいはＥＢＰＭですとかＢＰＲですとか、そういったことを学んでいただくというような研修でございます。それ以外にも現場でシステムを使っている部署の対象者向けにシステムの要件定義の研修ですとか、そういったことも新たに令和４年度から開催をして継続しているところでございます。

人材育成については時間もかかると思いますし、またデジタルの分野は様々技術革新も早いと思いますので、常にこういった研修、継続的にしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。また、私たちの会派でもこうやってｉＰａｄを使いながらペーパーレスに挑戦しようということでやっているんですけれども、今回は資料請求のこの厚い資料を一人ずつもらうのではなくて１冊だけにして、あとはちょっとこれ挑戦しようということで今やっているんですけれども、なかなか使い勝手が、皆使い切れないということがあって、しっかりと我々も研修をしていかなくちゃいけないというふうに感じております。頑張ります。 　続きまして、この主要施策の成果の１５ページを見ますと、来庁不要の区役所に向けて電子申請のできる手続やオンライン相談など、かなり増えてきているなと、推進していただいているなというふうに感じております。 　一方で、それを使える方を増やす。我々じゃないんですけれども、使える方を増やす取組み、このデジタルデバイドの解消については、資料の１４１ページ、このように資料を頂いております。様々な取組みをしていただいているんですけれども、このデジタルデバイドの解消に向けての更なる取組み、こういったことについてはどのようにお考えでしょうか。

デジタルデバイドの解消につきましては、まずはスマートフォンを持っている方向けの相談会ですとか、あるいは活用の勉強会、そういったものを中心に展開してまいりました。更なる取組みといたしましては、こちらちょっと新年度事業になってしまうんですけれども、そもそもスマホを持っていない方々向けのスマホの購入の補助事業、そういったものも今年度事業として開始させていただいております。更に私ども職員を対象に、今年の４月にデジタルデバイド解消のためのｅラーニングの研修を約５，３００名の職員を対象に行いました。 　目的と内容なんですけれども、区民の方から、例えばスマホの基本的な使い方についてご相談とか問い合わせがあったときに、職員誰もが答えられるようにしようと。そういう体制をつくっていこうということで実施した研修でございまして、具体的にはＡｎｄｒｏｉｄとかｉＰｈｏｎｅとかを使って区のホームページの検索をするための方法ですとか、防災アプリのインストール方法ですとか、ＬＩＮＥの友達申請の方法ですとか、あるいはプッシュ通知の設定方法ですとか、そういったことを全職員５，３００名に学んでいただいて、区民からの問い合わせや相談があったときには誰でも対応できるようにしようということで実施させていただきました。今後もこのような取組みを継続していって、区民のデジタルデバイドの解消に努めてまいりたいというふうに考えております。

区民の方が気軽に役所の窓口でスマホとかの使い方を誰にでも教えてもらうというか、その場で聞けるということになれば大変心強いなというふうに思います。 　江戸川区のＤＸ推進指針、ここにＤＸで目指す姿というのが示されていますけれども、デジタル技術の恩恵を全ての方が享受できるようにしていくと、こういうことが書かれております。今いろいろなシステムとか手続とかが進んできていると思いますので、これからやっぱり使えるようになる人をどれだけ増やせるかというところが重要だというふうに思いますので、このＤＸ推進課だけではなくて、福祉部であったりとか、それから産業経済部も含めまして全庁挙げて更なる取組みをお願いしたいというふうに思います。

よろしくお願いします。 　システムの共通化、標準化についてお聞きします。 　以前も質問したんですけれども、自治体独自に構築してきたものが国の掛け声のもと、国のシステムに組み込まれることになります。国は現場を持ちませんので、問題が起こらないように、そして使い勝手が良いものとするには、現場である各自治体の意見を上げていくことが大事です。自治体によっては２０２５年度までの３年間で移行していくことがなかなか厳しいところもあると伺っておりますが、現状本区ではどのような状況なのか、お聞きをします。

スケジュールの件だと思いますけれども、江戸川区におきましては順調でございます。先日、９月の８日でしたか、国のほうの閣議決定で地方公共団体情報システム標準化基本方針の改定、２．０版が閣議決定されました。この主な変更内容なんですけれども、基本的には令和７年度末までに標準化へ移行するということが基本的には方針なんですけれども、それを堅持しつつ、でも一方で、なかなかちょっと令和７年度までには移行が厳しいというような自治体も出てきているということで、そういった特段の事情がある自治体は令和８年度以降に延期しても可能だというような、そういった変更が主な変更点だったりするんですけれども、江戸川区は全く問題なくて、私ども段取りよく取組みを進めておりますので、予定どおり令和７年度末までに標準化システムに移行し、ガバメントクラウド上で稼働させるという予定でございます。

分かりました。これまでそれぞれの自治体でそれぞれのやり方で行ってきたことが、デジタル化の波によってこの地方自治というものが少しずつ狭められているようにも感じております。区民の不利益とならないように、これからもチェックをしていきたいと思います。

以上で、第２款経営企画費の審査を終了いたします。 　次に、第３款ＳＤＧｓ推進費の審査に入ります。 　決算概要説明の１０４ページをお開きください。 　第１項第１目ＳＤＧｓ推進費より審査願います。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第２目共生社会推進費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第３目広報費。

おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 　昨年の１０月から１月にかけて「江戸っ子謎ときクエスト」という周遊体験イベントが開催されたと思いますが、改めてどのようなイベントだったのか、内容を教えてください。お願いします。

おはようございます。よろしくお願いいたします。 　周遊体験イベントでございますが、小岩・葛西の２コースを設定しまして、各々１コースのコースごとに４カ所のスポットで謎を解きながらまちを巡るようなイベントでございました。四つの謎解きスポットにつきましては、善養寺や上小岩遺跡の石碑でありましたり、あとは新川さくら館、あとは新左近川カヌー場など、ぜひ参加者にご覧いただきたいようなスポットを吟味しておりました。この企画を通しまして、区民の方には南北に離れたまちを巡りまして、歩いてこそ分かる互いのまちの良さなどを感じていただけたと思いますし、また区外の方にも江戸川区の魅力を感じていただけるような、そんな良い機会になったのではないかと考えております。

コロナ禍で外出を控えるような時期ではあったかと思いますが、冬休みの時期とも重なったことで、「久しぶりに親子で外出して楽しむことができた」とか、あと「江戸川区の名所など新たな発見などもあった」という多くの方からのお話もお聞きしております。こうしたまち歩きの企画は区内だけではなく、区外の方にも江戸川区の魅力を感じていただく機会になるとも思います。そこでどのくらいの参加があったのかと、あとまた区外の方の参加はどれくらいあったのかを教えてください。

参加冊子がございまして、それを２万８，０００冊配付いたしましたので、かなり多くの方にご参加いただいたものと思っております。また、小岩・葛西の両コースを達成した方に向けましてプレゼント企画である達成賞といったものを設けておりまして、１，１５６名の方にご応募いただきました。達成賞の応募者アンケートから、応募者の約３４％の方が区外の方であったことが分かっておりますので、全体としても同程度の割合の方が区外からご参加いただけたものと考えております。また、参加者の約５０％が小学生以下でございまして、更には７８％が家族で参加したというような回答もございましたので、感想からも「親子で楽しく参加できた」といったようなコメントも寄せられております。

ぜひ今後も区内だけでなく、区外の方にも江戸川区の魅力を感じていただけるような機会や企画があると良いかと思います。今後の展開などはどのようにお考えでしょうか。

今後も区の内外に向けまして、区民と一体となった情報発信でありましたり、あとはメディアを通じた情報発信などによりまして、多くの方に江戸川区の魅力を知ってもらって、一人でも多くの江戸川ファンを増やしていきたいと思っております。

我が会派でも、先日の一般質問で金井委員からＰＲ大使による魅力発信についての質問があったかと思いますが、江戸川区の魅力をより多くの方に知ってもらえるように、またこのようなイベントを通して江戸川区に住みたいと思ってもらえるよう、今後のＰＲ活動、発信強化に期待したいと思います。

ここではまず、誰にでも分かりやすい情報発信ということについてお伺いしたいと思います。 　以前、私本会議質問で、誰にでも分かりやすい、理解しやすい情報発信について質問をいたしました。本年、ユニバーサルデザインマスタープランが公表されましたが、ここでは情報のユニバーサルデザインについてお伺いします。 　誰にでも分かりやすい情報発信について、どのような取組みをされていらっしゃいますか。

昨年度は職員が区民へ向けた広報物、いわゆるお知らせでありましたり、チラシ、ポスター、パンフレットなど、こういったお知らせを作成する際に気をつける点をまとめました「区民へのわかりやすい情報発信の心得１０か条」という冊子を職員向けに作成いたしました。具体的な内容としまして、誰にどのように行動してほしいのか明確にするでありましたり、あとは一つの文章の長さは５０文字以内を目安にする。また、全ての情報を伝えようとせずに取捨選択する。こういった印象的で記憶に残りやすくするためのシンプルで端的な心得１０個を１冊の冊子にまとめたものを作成いたしました。 　昨年度はこうした情報発信の土台となる心得を作成しましたが、今年度は心得を軸に、更に高齢者、子ども、障害者、外国人といった、特性に応じた情報発信のポイントをオンラインで学べるような講座を開催する予定でございます。その中には、委員おっしゃいました色使いやフォントの使い方といった、いわゆるユニバーサルデザイン的な内容も含まれておりますし、あとはやさしい日本語、こういった内容も含まれる予定でおります。こうした取組みによりまして職員の発信力向上に取り組んでいく予定でおります。

丁寧にありがとうございます。質問させていただいたことが形になっているなというふうに今実感をさせていただきました。着実な推進に感謝いたします。 　今お話がありましたように、情報を捉えにくい方々、高齢者や子ども、また白内障ですとか、そういう方ですとか、障害者や外国人に対しての配慮にも取り組んでいただくということで、すばらしいことだと思っております。 　今、カラーユニバーサルデザインについてもお話がありましたけれども、色覚障害の方もかなりの割合でいらっしゃいます。赤と青などの判別が難しい方など、そういう方にはＵＤフォントですとか、あとＬＩＮＥとか、ドットを入れて区別するような、そういう分かりやすくする方法もあります。子どもから高齢者まで誰もが読みやすい文字フォントというのもありますので、区民への情報発信について更に研究を進めていただきまして、より良い広報をお願いしたいと思います。 　次に、シティプロモーションについてお伺いしたいと思います。 　本区の魅力はやはり都市でありながら緑豊かなところです。ドラマ等のロケにもかなりたくさん使っていただいているようですけれども、このシティプロモーションの取組み、またロケ支援についてお聞かせください。

シティプロモーション係でございますけれども、令和３年度に都市戦略課推進係を改名しまして、広報課にシティプロモーション係が設置されました。その前年度から始めたロケーション撮影支援でありましたり、あとは庁内の広報物作成の支援でありましたり、あとは発信力向上のためのデザイン講座などを職員向けに開催するなど取り組んでまいりました。 　委員がおっしゃいましたロケーション撮影支援によりまして、じゅん散歩でありましたりチコちゃんに叱られるであったり、あとは有名なドラマなど様々なロケ撮影が区内で盛んに行われるようになりまして、昨年度は３６６件の事前相談を受けまして、実際に撮影が２９７件行われております。こうしたロケーション撮影支援もございますし、あとは庁内の広報物作成支援を始めてから今年で３年目になりますけれども、相談を受けるチラシなどを見ますと、年々少しずつ意識が向上していることも感じられます。それ以外にも昨年度での活動としましては、区のホームページの中に区の魅力を発信するようなシティプロモーションサイトを開設しましたり、あとは区役所入口の総合案内の頭上にサイネージを設置しまして、魅力動画を流したり、あとはＬＩＮＥにまち歩きメニューの「えどぶら」というメニューを設けたりしまして、こういったものにも取り組んでまいりました。

やっぱり目に見えるものに訴えるというのは、一番率直で分かりやすいかなと本当に思います。私は葛西方面なので、清新町とか新川とか、よく撮影とかに使われていますし、チコちゃんに叱られるも江戸川慕情も何回も見て、最初生ごみじゃないよと思ったんですけれども、途中から歌詞が変わったりとかしていまして、あるとき、相棒の撮影を清新町の緑道でやっていて、ちょっと通りがかっただけなんですけれども、いるいると思って。あ、私は出ませんよ。すみません。すごいやっぱりいいところもたくさんあるので、更に推進してもらいたいなと思っております。今日らんまんが終わったんですけれども、ムジナモがありまして、何とか江戸川の地名がどこかに出ないかと思って毎日見ていたんですけれども、１回だけこのムジナモが発見されたのはどこかという質問に、小岩のどこどこだという一言だけ小岩という言葉が出たんですね。それ以外残念ながら小岩の地が映されることはなかったんですけれども、かなりこの反響がありますので、また区民にもいろいろＰＲもいただいていると思いますけれども、楽しみにしていると思いますので、積極的に取り組んで発信してほしいと思います。 　もう一つ、広報の役割、一番重要なのは必要な生活情報を全ての区民に正しく発信することだと思うんですけれども、更に本区の魅力をまず区民、そして様々な年代の方々、そして区外の皆さんによく知っていただくことが大事だと思っています。数年前に子育てするなら流山の項目で視察をしたことがあります。流山市はつくばエクスプレスの開通でおおたかの森駅など新しい町が誕生して、若いファミリーを中心に人口が急増している市です。新たな魅力ある施設もできて注目されています。流山市は企画に、その当時ですけれども、民間企業から女性職員を配置して新たな住民を呼び込む仕掛けをしていました。つくばエクスプレスに接続する路線の駅に１２月から年度末にかけての人の移動の時期に「母になるなら、流山市」のポスターを掲示していたそうです、その当時。江戸川区を知ってもらって、また来てもらって、若い世代もターゲットにしたＳＮＳなども活用して、また、更に住んでもらう新たな取組みが必要であると思いますけれども、どのような取組みを進めていらっしゃいますか。

これまで行ってきました職員の発信力の向上に加えまして、区民主体の魅力発信の取組みとして、まだ仮称ではございますが、江戸川応援フレンズという情報発信サークルを今年度結成する予定でおります。江戸川区に思いのある方に集まっていただきまして、区民目線の区の魅力をＳＮＳなどで発信していただくものでございます。加えまして、様々なメディアを有効に活用して、区の内外へ広く発信していくことも今後検討してまいりたいと思っております。こうした区役所、区民、メディアといった多方面からの発信によりまして、多くの方に江戸川区の魅力を知っていただいて、感じていただく機会をどんどん増やしていきたいと考えております。

今お話があったように、やっぱりＳＮＳとかは若い世代に入っていきやすいので、ぜひ有効に使ってほしいですし、小・中学校、高校生また大学生、専門学校生など、そういった皆さんも巻き込んでいけるように、そういった仕掛けもぜひ研究してほしいと思います。また、江戸川区ゆかりの芸能人とかスポーツ選手などもぜひ登場してもらうなど、発信力のある新たな取組みを期待いたしております。ネットの散歩したいまちランキングで江戸川区は１位なんですけれども、もっと違うところでもランキングが上がってくるといいかなと思いますけれども、更に魅力あるところはたくさんまだありますので、ぜひ江戸川区を知ってもらって来てもらって、そして長く住んでもらえるように、更なる広報、魅力発信の取組みをお願いいたします。

区のいろいろなＳＮＳアカウントがあると思うんですが、これ以前、同僚議員が目標登録者数なんていうことをお聞きしたことがあったかと思います。６９万全区民だというふうにおっしゃっていましたけれども、この辺の目標はまだ変わりなくお持ちでいてくれているかなと思いますし、多いにこしたことはないというふうには思うんですけれども、区からの発信について、発信する内容、どういう形でとか、何度発信するとか、何か発信の工夫があればちょっと教えてください。

特にＳＮＳで１日に何回発信するとか決めているものではございませんけれども、昨年度実績から申しますと、１日平均、旧Ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｘ、ＬＩＮＥなんかは２から４回程度、あとＦａｃｅｂｏｏｋは１から２回程度、あとはＩｎｓｔａｇｒａｍは月３回程度発信しておりました。多少偏りはございますけれども、えどがわメールニュースとの連携なんかで防災・防犯情報が加えて発信されたりしますけれども、平均としてはこのような状況でございます。発信に当たりまして、ほかの自治体なんかでは１回の発信で４件ぐらいまとめて届くような、そういった自治体もございますけれども、江戸川区としては決して発信回数が多ければよいというものではございませんで、内容に応じた発信のタイミングもございますし、あとはＳＮＳの発信は画像とシンプルな文書で分かりやすく伝えることを意識しております。 　具体的な工夫でございますが、区公式ＳＮＳ、各アカウントございますが、参照されている時間を分析しますと、１２時から１３時といった時間が参照されやすかったり、更に１６時以降から再度増え始めるような傾向がございますので、こういったそのような時間に合わせて発信することを心がけておりましたり、あとは同じ内容を繰り返して発信する場合もございます。１週間に１回ずつ４週にかけて、そういった場合でも曜日、時間をずらして多くの方のライフスタイルに合わせてご覧いただくような工夫をしたり、あと働く方向けのセミナーなどの開催は仕事終わりの夜にご覧いただけるような時間に発信したり、様々な工夫に取り組んでいるところでございます。

私も旧Ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｘなんか見ていると、情報がいっぱい入ってきていると、スクロールして結局途中で見るのをやめてしまったりとか、必要な情報がもしかしたらそこに届いているのに流しちゃうとか、何かそういうことは多分に起こり得る。せっかくそういう情報があるのに、見ずじまい、確認できずじまいで終わったりということがあると思いますので、そうした中でその時間だったりタイミング、発信の仕方を本区ではいろいろ考えて行っていただけるということはすごくありがたいことだというふうに思います。 　ちなみに、この区のホームページとか、アクセスがどういった媒体から多く来ているかとか、また世代の傾向みたいなことがもし分かれば教えていただければと思います。

現在のホームページでは、どのＳＮＳを通じてホームページにアクセスされたかといったデータがちょっと取れないところがございます。ただ、今年度予定しておりますホームページのリニューアルに当たりまして、そういった数字を把握できないか、今業者と検討しているところでございます。あと、各ＳＮＳのアカウントのフォロワーの年代の状況でございますが、Ｘに関しましては把握はちょっとできない仕組みになっておるんですが、ＬＩＮＥにつきましては４０代以上の女性が多かったり、あとＦａｃｅｂｏｏｋは３５歳から５４歳が多いと、あとＩｎｓｔａｇｒａｍも同じく３５歳から５４歳が多いんですけれども、若干女性のほうが多いのが特徴でございます。

今、特に若い人なんかはＧｏｏｇｌｅだったりＹａｈｏｏ！でネット検索してホームページを開けるとか何とかという人が圧倒的に少ないようです。何でかというと、ＩｎｓｔａｇｒａｍとかＴｉｋＴｏｋとか、要は若い世代の人は圧倒的に動画で情報を得たいというような状況になっているんですね。なので、動画の中で検索をしたときに、区の公式の情報ですとか何とかというのに行き着くような形、いろいろ対応されていると思うんですけれども、ぜひそういったことを更に研究していっていただきたいというふうに思います。例えば江戸川区のＩｎｓｔａｇｒａｍなんかで、江戸川区子育て支援だけでピッと検索すると、福本委員長がぱっと出てきちゃうんですよね。分かりやすく短い時間で動画で説明をされていたり、こういうことが若い人たちは受けるというか、そういうことで皆さん情報を収集しているんだというふうに思うと、ぜひそういった形で公式のところに行き着くような手はずを何かやってほしいなというのと、あとはやっぱりこれは何でというと、災害時にいろいろな情報が交錯する中で、そうしたときに公式なところにいろいろな形でたどり着いて、正確な情報が得られるというのが大事になってくると思いますので、ぜひそういったこともご検討していただきたいというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。

委員がおっしゃいますように、分かりやすさであったり見やすさというのはＳＮＳで非常に重要なことでございまして、現在Ｘでありましたり、ＬＩＮＥに若干重心を置いて区政情報の発信に取り組んでおりまして、それぞれ昨日時点でＸは５万８，０００人にフォローしていただいたり、あとはＬＩＮＥに１万７，０００人の方にフォローしていただいたりしております。しかし、ＳＮＳの利用状況というのは当然ながら時代とともに変化してまいりますので、今は若干ＸやＬＩＮＥに重きを置いておりますけれども、ホームページのリニューアル後にアクセス分析なんかをしたり、あとは総務省なんかがＳＮＳのユーザーの利用者状況なんかを調査しておったりしまして、そういった様々な調査情報なんかを参考にしまして、時代に応じて適切なＳＮＳなんかを使い分けていきたいと考えております。

ぜひそのような形で、また引き続きいろいろご対応いただければと思います。このＳＮＳ上ですと、若い世代とか現役世代というのが中心になると思うんですけれども、高齢者の方たちですね。先ほど話にもありましたけれども、以前高齢者の方から高齢者の支援についてちょっといろいろお話を聞かせてくださいという中で、集まっているところに行ってお話をさせていただいたら、１０人ぐらいの方が集まっている中だったんですけれども、結局なごみの家の存在ですとか、そこの見守りキーホルダーとか、社協のほうで申請すると杖がもらえるとか、何かいろいろなことをお話させていただいたんですが、それは「へえ」というだけで誰一人なんにも知らなかったんですね。たまたまそこにいた人たちがそうだっただけかもしれないんですけれども、これ一つ情報発信というか、ちょっと課題があるのかなと思って、これは我々がそうやってお話をする機会というのももちろんそうなんですけれども、区としてもそういったことの情報、もちろんいろいろな形で発信していると思います。その方たちももしかしたらチラシだったり、いろいろな形で一度は目にしたり聞いたりはしていたかもしれない。高齢者ということでちょっと忘れちゃったりということもあるかと思うんですけれども、何かそういうときに繰り返し何なりというふうな形が取れると、忘れていてもまた思い出したりとか何なりという手軽な形で情報を得られるというふうなことを思うと、先ほどの誰にでも分かりやすい情報発信ということにつながっていくと思うんですけれども、くらしの便利帳が新しくなりました。サイズ感も厚さもすごくコンパクトになってすごくいいなと思って、中開くと今ＱＲコードで全部、スマホのカメラをかざすとページが開くようなことって、何かすごく便利になったなと思って。そのスマホといってもまた高齢の方は持っていないということで補助を今いろいろやったり、使い方の講習を年間かなりの回数いろいろなところでやっていただいていると思うんですけれども、そうした中でスマホが扱えるようになると、こうしたものでＱＲコードで検索というのは高齢の方なんかにとっても便利になるのかなと思うのと。もっと言うと、これは十分多分持ち歩けると思うんですよね。スマホと一緒にこれ持って、何かあったら思い出したようにこうやってやると見れたりということがあるんですけれども、更に議員名簿みたいなこんなサイズで、高齢者向けに要点を書かれたのとＱＲコードがついたものというのが、スマホと一緒に常に携帯できて、何かあったらこれにスマホをかざして調べられるとか見れる、情報を得られるというようなことになると、またそういう高齢者の方とか、いろいろな世代の方でいろいろな対応の仕方あると思うんですけれども、情報は得られるのかなと思うと、今、更に新しくしてもらった中で、更に紙媒体をどうこうというといろいろあると思うんですが、この辺のことについては今後もし作る機会があったら、こういったことも何かご検討いただきたいなというふうに思うんですけれども、もし何かその辺のことであれば。

今、委員がおっしゃいますように、スマホの補助金の購入の補助でございましたり、あとはスマホの使い方などの講習をできるだけやって、高齢者の方もできるだけデジタルに触れていただくような機会を設けるような取組みはしておるんですけれども、紙で確認する方というのはやっぱり今の時代でも一定数残るかと思います。広報誌でございましたり、あとは区の掲示板だったり便利帳だったり、やっぱり今紙媒体の過渡期になるかと思いますけれども、そういった紙媒体におきましても、きちんとそういったものしか確認できない方向けにどんな情報発信が適切であるかというものは今後も検討していきたいと思っております。

ぜひ引き続きよろしくお願いします。

次に、第４目ともに生きるまち推進費。

本日もよろしくお願いいたします。 　私からは２０３０年ＳＤＧｓビジョンについてお聞きさせていただきます。 　本区が目指すともに生きるまちの実現につながるＳＤＧｓ１７の目標には、令和４年度、令和８年度、令和１２年度と目標値が設定されております。令和４年度の振返りの進捗状況についてお聞かせいただけますでしょうか。

おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今委員からご質問いただきました、ＳＤＧｓビジョンでございますが、こちらは共生社会の実現に向けてＳＤＧｓのゴールごとに１０７の事業を数値目標として掲げられております。進捗状況でございますが、現在、各事業における令和４年度の振返り並びに令和５年度の進捗状況、そして令和８年度が中間地点になりますけれども、ここに向けて来年度どのような取組みをしていくのかというものを、各主管課に聞き取りを行い状況把握に努めているところでございます。 　進捗によっては低水準のものもございますので、こういったところについては課題を明確にした上で、主管課が取り組む状況と、それから予算要望等について関係部門に情報共有しながら、この目標達成に向けて働きかけを行っていきたいと、このように考えております。

進捗状況については、令和５年度の状況等も含め把握中ということですので、引き続き関係部門との密な連携をお願いいたします。 　さて、ＳＤＧｓビジョンは２０３０年をこんな未来にしたいという多くの区民の意見も反映されていましたが、今後の振り返りによって目標値等の変更が発生した場合についての対応をお願いいたします。

このビジョンは、お話ありましたとおり、たくさんの方のご意見をいただきながら策定してまいりました。ＳＤＧｓのビジョンにも掲載がございますが、この計画は令和８年度、西暦で言いますと２０２６年になりますけれども、このタイミングで見直しを行うという予定になっております。区民の皆さんの思いが詰まったこのビジョンでございますので、目標達成に向けて全庁を挙げてしっかり取り組んでいきたいと、このように考えております。

今、会派を超えて中学生議会、私も一緒になってやらさせていただいております。私もこのＳＤＧｓを改めて勉強させていただきまして、中学生とともにこれから大事な施策だと思っておりますので、頑張っていきたいと思います。 　２０３０年のビジョンは区民の思いが詰まっており、今後とも進捗管理を行い、目標達成に向けて取組みをお願いしたいと思います。

ここでは、ともに生きるまちを目指す条例のもと、このＳＤＧｓを一人ひとりが自分ごとと捉えて行動する必要があるということで進めてまいりましたけれども、令和４年度の代表的な取組みを教えていただきたいと思います。

令和４年度のＳＤＧｓの取組みということで、まず、この令和４年度は、行動を通してＳＤＧｓの理解を深める１年というスローガンを掲げました。様々な取組みを行ってまいりましたが、代表的なところで言いますと、区民の皆さんの、やはり「ＳＤＧｓは何かよく分からないんだよね」というようなお声が非常に多かったので、日常生活の中で簡単に取り組める「ＳＤＧｓえどがわ１０の行動」というものを定めさせていただきました。これを定めてそのまま飾っているわけにはいきませんので、その行動をそっと後押していただけるような、そんなアイデアを区民の皆さんに募集をかけまして、全部で８２１件ご応募をいただきました。このアイデアをできるだけ多く使いたいということで、広報誌、それからポスター、こういったところを活用しながら１年間継続して区民の皆さんに働きかけを行ってきたところでございます。更に、やはり１年間ずっとだらだらやっていてもしようがないので、めり張りをつけるために９月の２５日から約２カ月間をＳＤＧｓ推進月間という強化月間を定めまして、全庁を挙げて５９の事業を行っております。 　一つ事例で出しますと、１０月２９日に葛西の臨海公園で行われましたＳＤＧｓ　ＦＥＳ　ｉｎ　ＥＤＯＧＡＷＡ、こちらは１日で１０の行動を体験できるということをコンセプトにしながら、ステージであったりブースであったりというところでＰＲをさせていただきました。来場者は２万人を超えまして、行動変容につながる取組みができたのではないかなと、このように考えております。

私もＳＤＧｓ　ＦＥＳ　ｉｎ　ＥＤＯＧＡＷＡ、とてもいいお天気で、ホノルルのイベントも同時にありまして、あれだけ大勢の方が集まると、やはり通りかかった人も立ち寄っちゃうかなというぐらいすごいイベントだったなと思います。１０の行動も幾つかやらせていただいて、エコバックも頂戴して帰ってまいりました。今年も月間もやるし、そういったフェスもやると聞いておりますので、楽しみにしております。 　この１年間のえどがわ１０の行動というのはすごく良かったなと思うんですけれども、広報えどがわでも特集を持っていただいたり、徐々にこのＳＤＧｓというものの認知度が、テレビ等でもやっておりますので、高まってきていると思います。さっきお話がありましたが、学校で子どもたちが一番学習をしているなと思います。 　ただ、この１年間の様々なこの取組みを成果としてどのように捉えていらっしゃるのかということを教えてください。

令和４年度のこの総括でございますが、令和４年度に行いました世論調査ですね。こちらで現在取り組んでいる「ＳＤＧｓえどがわ１０の行動」についてご質問をさせていただきました。結果としましては、９２％の方がこの１０の行動のうち、いずれかに取り組んでいるという結果が得られております。また、これ複数回答だったものですから、お一人当たりどれぐらいの行動をしているのかなというところで分析を進めましたら、一人当たり平均３．１個という数字が出てまいりました。 　今後におきましては、やはり区民の皆さんが更に行動の幅を広げて取り組めるように、我々施策を展開していかなければいけないなと思っていることが１点と、９２％ということは残りの８％の方がまだ行動に移されていませんので、こういった方も楽しく気軽にＳＤＧｓに取り組んでいけるような、そんな仕掛けづくりを行ってまいりたいと思っております。

大分皆さんに知られるようになったなというのを感じております。私ももちろんごみ減量ですとか、さっき所委員が紹介してくれましたが、なるべく紙を、それでもこんなにいっぱいあるんですけれども、紙を減らそうということですとか、マイボトルを使うとか、家でもいろいろとやっておりますけれども、皆さん何かしらやっていただいているなというのをすごい感じています。ただ、９２％ということですので、自分が取り組んだことが何か見える形になるといいなというのをすごく前々から思っていて、議会質問なんかでも数値化できるようなものを何かということを提案をさせていただいてきたところなんですけれども、こういった施策についてのお考えというか、できることというのを教えてください。

委員おっしゃったとおり、やはり自分でやった行動が形になって分かると更にもっと挑戦してみようというような気持ちになるのかなと思いますので、そういった意味ではこの令和４年度から、今開発を進めておりますＳＤＧｓアプリ、こちらが、ちょっと簡単にご紹介させていただきますと、自分がどれだけＳＤＧｓに取り組んでいるのかとか、ＣＯ２をどれぐらい削減したのかというのが可視化できるアプリケーションとなっております。一人でも多くの方にこのアプリケーションをお使いいただいて、ＳＤＧｓを習慣にしていただく。そのような形で普及啓発に取り組んでまいりたいと思っております。 　なお、このアプリでございますが、明後日１０日の１日からリリースされますので、ぜひ皆さんにお使いいただければうれしい限りです。どうぞよろしくお願いいたします。

今いいお話を聞かせていただきました。ご紹介も受けているところではございますけれども、このアプリを大いに活用していかなければなと思っているんですけれども、その中で様々な、今ちょっとご紹介ありましたけれども、ＣＯ２削減ということもありました。他に健康チェックなどもあると聞いているんですけれども、その数字がそのアプリの中で自分がどれぐらいやったかというのをどういう形で集計されるのかということと、今、江戸川区で脱炭素に向けて全庁挙げて取り組んでいるわけですけれども、自分がそのアプリを使ってやったＣＯ２削減等の行動が区全体として集計できるのか。この二つ、お聞かせください。

まず、このアプリの機能の部分でございますが、先ほどからお伝えしました、ＳＤＧｓやＣＯ２削減、これがチェックできるデイリーチェック機能というのがございます。それから、今委員にご説明いただきました健康機能としては、体重、血圧、睡眠、それから、歩く歩数なんかも自動的に登録できるようなものがございます。歩数は自動ですけれども、血圧とかは自分での入力になります。ごめんなさい。 そしてあと、もう一つ機能としましてはＳＤＧｓに取り組める、まちのつながるスポット的な機能がございまして、集計としましてはランダムに表示される行動があるんですけれども、そこにＣＯ２の削減機能とかというのがありますので、それをデータとして蓄積します。先ほどお話がありました区全体でどれぐらい取り組んでいるのかという部分につきましては、貢献度の画面がございますので、そこでチェックすることが可能というふうになっております。

２０３０年、先ほどありましたが、そこまでに脱炭素を進めなければいけないので、このアプリのこの数値化というのはとても重要だと思いますので、ぜひ多くの人にこれを活用していただいて、私なんかも主婦なので、ポイント貯まるのが大好きなので、それを換金できるのもいいんですけれども、それより私はこのＣＯ２削減の数字が加算されていってどれぐらい貢献できたんだというのを実感できるのがすごくうれしいなと思うので、また区民がどういったところにＳＤＧｓの行動を進めていっているのかというのもこのアプリで傾向性が見えるのではないかなと思うんですね。そのときに、マイバック運動って前にやりましたよね。それのように、何か一つ、この江戸川区の今年はこれをやろうというような目玉的なものを打ち上げて、区民全員でそれについてやっていこうというような、何か全員がそんなに努力して突き詰めていかなくても、これをやらなきゃという気持ちになるような、そんな仕掛けもあっていいかなって。これ主婦目線でございますけれども、ぜひ分かりやすい、やりやすい、そういったことでアプリの活用、大いに期待しておりますので、すぐに登録して取り組みたいと思います。

江戸川区には大変多くの外国人の方がお住まいになられていて、年々増え続けているかと思いますが、令和４年度に外国人に向けて、「えどがわ生活情報ガイドブック」というものを作成されていると思います。その概要と特徴について教えてください。

このガイドブックでございますが、転入された外国人区民の方が必要な行政手続であったり、日本で生活する上でのマナーですね、こういったものを掲載したガイドブックになってございます。特徴でございますが、２カ国語で作りました。一つはやさしい日本語、それからもう一つは英語版でございます。特徴としまして、読んだ方が理解しやすいように、できるだけ写真やイラストを載せさせていただいたのが１点と、あとはおじぎの作法だったり食事のマナー、こういった部分についてはなかなか知る機会というのがございませんので、ここでご案内させていただいたところでございます。 　なお、このアイデアでございますが、令和３年度に勤務いただきましたＪＡＬのスタッフさん、この方々からご提案いただいたアイデアでございまして、おもてなしの精神がこもった１冊となっております。

私もちょっと拝見させていただきました。江戸川区の情報だけでなく、日本の文化やマナーについても紹介されていて、おもてなしのプロであるＪＡＬのスタッフの方のアイデアも取り入れられていて、外国人の方に寄り添った１冊となっているかと思います。区が目指す共生社会の実現に向けて、これからも外国人の方が安心して暮らせるように取組みに期待しております。 　また、ともに生きるまちを目指す条例の理念を分かりやすく表現した絵本、「クワガドーエのお客さん」というものを作成されたかと思います。本の作成に当たり、ＳＤＧｓの視点から工夫した点があれば教えてください。

ＳＤＧｓの理念は誰一人取り残さないというものでございますので、この絵本も国籍や障害の有無にかかわらず、子どもから高齢者の方までどなたでも読んでいただけるようなつくりにしてございます。 　繰返しになりますが、言語も日本語と、それから英語版二つ作りましたし、ＳＤＧｓの視点から、できるだけ紙の使用というものを減らすために、電子ブックの形でも作りました。また、オーディオブックであったり自動でページをめくって、音声で読み上げていただけるような、そんな動画も作りまして、障害がある方でも楽しんでいただける。そういった仕様になってございます。

多様性を認め合い、誰一人取り残さないＳＤＧｓの理念としてとても分かりやすく、また子どもから大人までどなたでも楽しく読めるように描かれていると思います。大切なのは多くの方に読んでいただくことだと思いますが、区民の皆さんへの周知に対しての取組みがあれば教えてください。

まず、配り方をちょっと工夫しました。やはりどれだけ多くの方の目につくかというところを探しまして、保育園、幼稚園、小・中学校だけでなくて、熟年相談室であったり障害者施設など８００カ所に置かせていただいています。また、イベントも２回ほど行いまして、２，０００名を超える方にご参加いただきました。この絵本を通じて、区が目指す共生社会というものを知っていただけたと、このように理解しております。

実は私もこの絵本を何冊か購入させていただいております。知人の方からもどこで買えるのかと聞かれたこともあります。学校にも配付していただいているということですが、共生ビジョンと合わせて授業でも活用していただけたらと思います。ぜひ多くの方に読んでいただいて、江戸川区が目指す共生社会の理念を知っていただく取組みを更に進めていただければと思います。

今の勝山委員の「クワガドーエのお客さん」、絵本の話ですけれども、もろもろお話を今伺って分かりました。 　この絵本の評判について、もし何かあれば教えてください。

先ほどお話しましたイベントですね、そこでアンケート調査をしました。そこのご意見、一部ご紹介させていただきますと、「共生社会が子どもたちにも分かりやすく表現されていて感動した」というご意見と、それから、この方はまだ江戸川区に住んで日が浅い方だったと思うんですけれども、「みんな違ってみんないいという大切な想いが込められていた。私も江戸川区に引っ越してきてまだ１年だが、とても溶け込みやすいまちだと感じている。この絵本には江戸川区の良さが詰まっていると思う」というようなご意見いただいておりますが、一方で、もっといろいろな場所で絵本の読み聞かせをやってほしいというようなご要望もいただいたところです。

先ほどいろいろな場所、施設に８００カ所置いてあるというところですけれども、私の見方がよくないからかもしれないんですけれども、なかなか目に耳にする機会ということが少ないかなという印象があります。特に学校なんかに、各校には配られていると思うんですけれども、多分図書室のどこかで眠っているじゃないですけれども、あまり生徒さんたちに手にされることなくということもあるのかなと考えると、これは僕もゆっくり読んでも１０分もかからない、内容的にもすごく分かりやすいですし、区の言っている共生社会、誰一人取り残さないということはすごく分かりやすい、特に絵本としてせっかく作ったものですから、例えば定期的に小学校なんかでは読み聞かせを朝やったりしています。ここで、強制はできないかもしれないですけれども、担当の方なんかにはぜひ、これは区を挙げてやっていることだからということで読んでもらうとか、中学校なんかでも生徒会を中心とした学校のイベント行事なんかでも取り扱ってもらうとか、そういうようなことは、区としてぜひ進めていただきたいなというふうに思います。とにかくせっかく作ったすばらしいとてもいい絵本です。中身はとても優しくて。なので一人でも多く目にする、耳にする、手に取ってもらうというような状況を推し進めていっていただきたいなと。繰り返しますけれども、強制はできないけれども、それに近い形なんだけれども、何か多くの人が本当に目にする機会というのがあって、区がどういう思いでということは理解していただきたいなというふうに思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

これまでも保育園など、それぞれの場においてこの絵本を活用していただいておりますので、ぜひそういった声、金井委員からのご助言もありましたので、こういった輪が広がっていくように、引き続き普及啓発活動を進めてまいりたいと、このように感じております。

ぜひそのように、すてきな絵本ですから、普及の輪を皆さんとともに広げていけたらというふうに思います。

先ほどＳＤＧｓビジョンとか、えどがわ１０の行動、あるいはＳＤＧｓフェスのことについて質問がありました。ちょっとここでは意見だけ申し上げたいと思います。 　新年度予算案の説明がされるときの資料に、ホームページにも載っているんですが、当初予算の概要、令和３年度予算編成というのがあるんですね。これは新規拡充事業の予算を世界共通の目標であるＳＤＧｓのゴールに沿って説明がされております。これを見ると、２０２０年も２０２１年も５番のジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児の能力強化を行うという目標が新規拡充事業でゼロだったんです。でも、２０２２年にようやく、昨日も質問しました、人権男女共同参画啓発事業委託が入ったところなんですね。これは日本はジェンダーギャップ指数が２０２３年は１４６カ国中１２０を超えて過去最低という結果なんです。残念ながら順位も落ちているという状況にあります。 　ですので、この点を認識して江戸川区から少しでも上げることができるというのが大事なことだと思います。江戸川区にはＳＤＧｓ推進センターが置かれておりますし、また先ほど様々なイベントや啓発もやっております。ＳＤＧｓのどの目標も達成していくこと、それが大事なことなんですけれども、特にこのジェンダー平等の視点から全ての施策を見直していって、そして啓発というものを進めていっていただくことを要望したいと思います。

以上で、第３款ＳＤＧｓ推進費の審査を終了いたします。 　午前中の審査はこの程度にとどめ、休憩したいと思います。 　再開時間は午後１時といたします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５３分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分　再開）

休憩前に引き続き再開します。 　次に、第４款新庁舎・施設整備費の審査に入ります。 　決算概要説明の１１０ページをお開きください。 　第１項新庁舎・施設整備費、第１目施設計画費より審査願います。

午後もよろしくお願いいたします。 　私から、角野栄子さんの児童文学館の委託料についてお聞きさせていただきます。 　１１月まもなくグランドオープンを迎えるようになっている魔法の文学館において、委託料のプロモーション支援業務についてお聞きいたします。 　この支援業務の内容について、内容を教えていただけますでしょうか。よろしくお願いします。

午後もどうぞよろしくお願いいたします。 　プロモーション支援業務の内容でございますけれども、主にＳＮＳの発信等でございます。Ｉｎｓｔａｇｒａｍをうちは持ってございますので、その素材制作から発信まで、そういったものをやっていただいたり、あと広報誌に折込みのリーフレットを作って入れたりもさせていただきました。また、今年度も続けておりますけれども、区内の全小学校に「おばけのアッチのほんだな」、アッチというのは先生の代表作のキャラクターですけれども、その本棚を二つございますものですから、そこに５０冊の角野先生の本を入れまして各学校を巡回すると、そんなようなことをやらせていただいたというところでございます。

今、課長のほうから言っていただいたことについての効果について教えていただけますでしょうか。

Ｉｎｓｔａｇｒａｍにつきましては、２０２０年１０月から区のほうでつくりましたけれども、最初は非常に伸び悩みしておりましたが、やはりだんだん投稿回数も増えてまいりまして、現在では総フォロワー数が１万５，０００まで増えてきたというところでございます。また、先ほど申し上げました、各小学校への「おばけのアッチのほんだな」の巡回でございますけれども、子どもたちに少しアンケートも取らせていただいたりしましたところ、子どもたちにも「文学館ができるということを知っていますか」と聞きましたら、あんまり知らない子が多かったんです。これを機会に知ったとか、「行ってみたいですか」というとやっぱり「行ってみたい」というような声をたくさんいただきました。そういうふうに開館のＰＲもすごくできたのかなというふうに思っております。やはりこういったプロモーションを地道に続けてきて、オープンに向けてだんだん盛り上がるようなプロモーションをやってきたつもりです。その中で、だんだん区民の皆さんの期待も高まってまいりまして、先週ですけれども、区民先行内覧会の募集もさせていただきましたし、区民向けの開館イベントの募集もさせていただきました。先行のほうは４日で１，４００人の枠があったんですけれども、４０分程度で完売したり、あと開館イベントも２０倍近くの今応募がございます。そういった高まりが地道に続けてきたプロモーションの成果ではないかなというふうに思っているところでございます。

先日、先月ぐらいだったかな。下鎌田小学校にアッチのほんだなが来て、たまたまちょっと関係する方にも聞いたら、まだやっぱり子どもたち、そんなに理解していない人たちが多かったみたいなんで、１１月に開館するということをもうちょっと広く伝えていっていただきたいなと思います。Ｉｎｓｔａｇｒａｍのほうも私も登録させていただいて、見させていただいて、もうちょっと日々いろいろなことを情報発信していただければなと思います。やっぱり私も地元とかで、１１月にオープンするということで大変ご興味を持っている方々多いです。ぜひ今後、私からの意見なんですけれども、アクセス数面も含めて、多くの人たちに来ていただけるように進めていっていただきたいなと思っておりますので、これからもよろしくお願いいたします。

よろしくお願いいたします。 　私も角野栄子児童文学館についてお伺いしたいと思います。 　誰もが本を手に取り、読書を楽しめる文学館というコンセプトですけれども、視覚障害者や聴覚障害者の方など、障害がある方にも楽しんでもらえるような設備についてどのような工夫をされているか、お聞かせください。 　また、いろいろな国の方もたくさん来られると思いますけれども、外国の方も楽しめるような設備、多言語についてどのように対応しているか、教えてください。

館の情報バリアフリーも含めたバリアフリー対策でございますけれども、もちろん館の施設としてはバリアフリーになってございます。また、今ご質問ございました視覚障害者の方や聴覚障害の方についても、視覚障害者の方には一応点字の児童書も数冊用意させていただいて見ていただけるような形になってございますし、また展示も、委員さんの中でもご覧いただいたと思うんですが、非常に特徴のある展示になってございますので、そういうのも実際に触っていただいたりして楽しんでいただくこともできるかなというふうに思っています。また、聴覚障害の方についても、ウエルカム映像、入ったところで角野栄子先生が「皆さん、こんにちは」というのがあるんですが、そこのところには字幕はつけさせていただいて見ていただけるようにはなってございます。また、映像とかプロジェクションマッピングなども視覚で十分楽しめるようなコンテンツも用意してございますので、お楽しみいただければ。また、シアターの中でも読み聞かせなどもありますので、そういったところでも楽しんでいただけるかなというふうに思ってございます。視覚障害者の方ですね、すみません。楽しんでいただけるかなと思ってございます。また、外国の方の対応でございますけれども、英語の児童書も１００冊ちょっと用意させていただいております。また、展示の説明文についてもＱＲコードをその近くに貼りつけてございますので、そのＱＲコードを読んでいただくと区のホームページに飛びます。そこにその分が書いてあるんですけれども、区のホームページはご承知のように、１２１カ国語にデバイスで自動に変換しますので、そういったところでも外国の方には楽しんでいただけるかなというふうに思ってございます。

障害をお持ちじゃない方とかにも、そういう目に触れたりして、すごくいいかなというふうに思います。 　続いて、トイレにおむつ替えなどはあると思うんですけれども、授乳室とか少しおかしを食べて休憩できるような、小さなお子様連れで来られる方も安心して楽しめるようなスペースが確保されているかどうか、教えてください。

基本的に館内は飲食はご遠慮いただくようにはなってございますが、例えば離乳食ですとか、どうしてもという場合にはご相談いただければ、今委員おっしゃったように、授乳室も用意してございますので、お使いいただければというふうに思ってございます。またトイレも、先ほどおむつ替え台とおっしゃっていただきましたが、男女ともトイレにおむつ替え台も設置しておりますし、あと各個室、全ての個室にお子様と一緒に入ったときにお子様に座ってもらえるような折り畳みのベビーチェアも設置してございますので、お子様連れでも安心しておいでいただけるような工夫をさせていただいているということでございます。

男性のほうのトイレにもそういうのをつけていただいているということで、本当に新しい施設でありがたいなというふうに思うんですけれども、更に何度でも来てもらえるような仕掛けなど、リピーターになってもらえるような今後の展開で考えている取組みがあれば教えてください。

まず、この間には角野館長自らお選びになった１万冊の児童書がございます。先生いわく、読み出したら止まらない止まらないという本ばかりということでございますので、まずそれで何度も来ていただけるかなというふうに思ってございますし、更にシアターにもプログラムを多数用意してございます。また、そういったアミューズメント機能も充実させてございます。更に企画展も、これ年に２回計画をしておりますし、ミニイベントも開催していく予定でございます。また、カフェやショップも非常に魅力たっぷりなものをご用意してございますので、館全体でリピーターを確保していけるような運営を、１１月３日のグランドオープンから続けていきたいなというふうに思ってございます。

様々内覧会でもお聞きできなかった、それ以上のことを教えていただきまして大変にありがとうございます。始まってからまた様々状況改善とか改良もされていくということでお聞きしていますけれども、障害のある方が楽しめるような設備ですとか、多言語の方の対応の設備も、今本当に美術館とか、そういうところでもたくさんそういうのがあると思いますので、また状況に応じて今後の対応をお願いいたします。 　そして小さいお子様がいる赤ちゃん連れの方とか、まず授乳室とかやっぱりおむつ交換ができるところを探すということで、今そういう場所、授乳室とかトイレとかの場所が、そういうのが分かるようなアプリもあるくらいですので、授乳室は限られた方が使う場所だとは思うんですけれども、そこにもこんなところまでというような魔法の文学館らしい何か一つでも、小さなことでも何かあっていただけるといいかなというふうに、そういう小さな細かいことがすごい大切かなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　今お話あったように、内覧会のネット予約もすぐ定員に達したというふうにお聞きしました。今朝も読書の秋ということで、朝の情報番組で紹介されていまして、私はちょっと見られなかったんですけれども、娘が「江戸川区に魔法の文学館、角野栄子さんのができるらしいよ」ということで、行ったらちょっともう終わっちゃっていたんですけれど、そういうことで「内覧会行ったんだよ」と話していたんですけれども、分からない方もすごくたくさんいると思うんですけれども、あと１カ月というところで本当に注目が集まってくると思いますので、皆さん本当に大きな期待を持って楽しみに来られると思いますので、どうかどんな方も楽しめるような文学館、よろしくお願いをいたします。

短時間に関連１点、財務レポートの２５５ページの成果の説明の一番最後に、令和３年度得た羽田空港周辺振興協議会からの助成金を引き続き確保しましたとあります。この経緯、それから金額を教えてください。

申し訳ございません。今手元に資料がございませんので、後ほど報告させていただきます。

文学館のほうに、クワガドーエを置く考えがあるのかないのか、聞かせてください。

今回の、先ほど申し上げました１万冊、角野栄子先生の選書でございまして、申し訳ないです。その中には入ってございませんでしたので、ちょっと今後検討していきたいなというふうに思ってございます。

大型施設計画推進経費の中の委託料に、本庁舎跡地の活用に係る勉強会が含まれていますので、お聞きをします。 　本庁舎跡地の活用に係る勉強会は、令和４年度７回目８回目が行われました。それぞれの会におけるテーマや主な意見については資料をいただいております。その上でお聞きしたいことは３点です。 　１点目、この勉強会はどのような目的を持って始められたのでしょうか。２点目、勉強会自体は８回目をもって一旦終了という形になるのでしょうか。３点目、８回を終えて、区としては皆さんからの意見をどのようにまとめられているでしょうか。 　以上３点、お聞かせください。

勉強会でございますけれども、令和元年でございますが、新庁舎建設の検討が進んでまいりまして、移転後も中央地区のにぎわいを維持向上させるために、跡地の活用方法を研究していくということで、地元の町会、それから工場会、工業会、商店街代表者の方々にお声をかけさせていただいてスタートしたというものでございます。 　二つ目の質問で、勉強会自体でございますけれども、昨年の令和４年６月に８回目を行いまして、そこで一旦終了してございます。今年度７月に、そのまとめの報告会をさせていただいたというところでございます。 　３番目のどのようにまとめられているでしょうかということでございますけれども、先ほど申し上げました、７月に報告会を行い報告書を策定させていただいてまとめさせていただきました。そこでまとめさせていただいた意見のまとめとして、跡地に求めるものとして中央地区のにぎわいを維持すること。これは現状のようなにぎわいをぜひ残してほしいというようなこととか、防災機能を持たせること、将来を見据えることの三つの点に集約させていただいたというところで、それを報告させていただいたというところでございます。

そうしますと、地域の方々が役所の担当者の皆さんと一緒に行ってきたこの８回の勉強会で出された意見の重要な部分、今お話いただきました中央地域のにぎわいを維持する、防災機能を持たせる、将来を見据える。この３点は、たとえどのような建物が来るとしても必ず大事にしていく方向であるということでよろしいですか。確認をさせてください。

その方向で進めてまいりたいと思ってございます。

勉強会に出ている方々は、先ほどお話がありましたように、町会の会長や役員の方々、あるいは商店街、工場会の役員の方々であって、皆さん区とともに進んでいこうとされている方々ばかりです。だからこそ、その方々が８回の勉強会をできたことが大切なことであった、区は自分たちの意見をきちんと受け止めてくれていると分かることが大切なことなのだと思うんですね。ですので、どうぞこれからも地域の皆さんの声を聞く姿勢を持ち続けて、ともにより良いまちづくりに進んでいただきたいと思います。

私は、改めて公共施設再編・整備計画策定支援業務委託の内容について教えていただきたいと思います。

支援委託の内容でございますけれども、今回８月に基本的な考え方をパブリックコメントに出させていただきましたが、そこに書かれております３９１の施設の整理分析、また利用状況とか、財務評価をした上で、基本的な考え方をまとめ、計画的な基礎の案を策定したというところでございます。

分かりました。私も計画案は目を通しましたけれども、実際に今年になってからですけれども、パブリックコメントを取ってその意見も、資料をいただいたら公表されていますけれども、こういうような意見を今後どんなふうに活用される予定か、お願いします。

今回８月にパブコメをやらせていただいて、全編をこの１０月１日からまた出させていただいて、パブコメを行っていく予定です。その両方を合わせて、いただいたコメントについてを参考にさせていただきながらまとめていきたいというふうに考えてございます。

頂いた資料の３７１番、私のほうでお願いしたところなんですが、意見の概要が４点絞って書いてあります。文化施設が少ないとか、それから魅力の環境整備とあるけれども、新たな大型施設は要らないとか、いろいろ抜粋して書いてありますけれども、本当に多様な意見が出てくると思います。ぜひその意見をきちんと受け止めて、またまとめていただきたいと改めて要望します。 　そこで、今の段階でどの程度まで案が煮詰まるかについて、ちょっと質問もしながら区の見解をお聞きしたいと思います。 　まず一つ、施設の集約・複合化を検討するとありますけれども、多くの方に利用してもらうとすれば、集約型よりも地域対応分散型のほうが利用者は増えると考えるんですが、どうでしょうか。

私たちの考えは、今様々なところに様々な施設があって、つまり一つの用事をここで済ませたら、次の用事を済ますのは別なところに行かなければいけないというところで、その集約や複合化をしていくほうが便利であるという考えを持ってございます。ですので、近隣施設の集約・複合化というのは、その施設をまとめることで施設の縮減になってまいります。更にいろいろなサービスが一つの中に入っていくことで、サービスの向上になってまいります。サービスの充実を図っていくことになります。そういったことを念頭に今後施設の再編を考えていくと。パターンはいろいろあると思います。画一的なものではなく、地域の実情に合わせてそれぞれ考えていくものだなというふうには、この中では考えているところでございます。

基本的な視点は分かりましたけれども、やっぱり減らすというのが先に結論としてどうしても出るような感じがしますので、いろいろ地域の、今最後におっしゃった、いろいろな地域の声を聞きながらというところを大事にして、大型施設建設については私は必要ないという立場で改めて意見を申し上げたいと思います。とにかく地域の声をよく聞いて進めるべきだと。そこはきっと今のお話だとやっていただけると思いました。 　次に、学校を様々な活動の拠点にとありまして、学校の施設の活用は今でも十分されていると思います。今後、コミ館機能も含めた複合施設として位置づけていく方向のように読み取れましたけれども、学校施設はあくまでも子どもが主体ですので、それは十分検討されていると思いますけれども、学校の役割については大事にしながら進めるということでよろしいのでしょうか。

もちろん、そのような形で進めていくつもりでおります。

次に、私が気になったのが二つあるんですけれども、一つは民間資源の活力、ノウハウの積極的な活用ということですね。これについては、ＰＦＩ方式は課題が多く、私たちは特にパークＰＦＩの公園整備については反対を表明したわけですけれども、今後の方向性として、民間活力についてどんなふうに考えているか。あまりにも民間に依存した形になっていくのはいかがなものかということで、まず一つ聞きたい。 　もう１点は、受益者負担の在り方ですね。そういう言い方が出されていますので、どの行政サービスを利用するかというのは、どこでもいろいろあると思うんですね。例えば保育園か幼稚園かとか、図書館を使うかスポーツ施設を使うか、両方使うかとかいろいろあると思いますけれども、その負担をどんなふうに、公平にといってもそれは限界があると思いますので、負担というよりも、みんながそれぞれ満足できるような施設にしていくということが大事ではないかと思うんですね。 　そこで、料金まで受益者負担ということが全体に出てくると、なかなか課題がまた大きな問題になるかなというふうに思いますので、全体の受益者負担の在り方についてのお考えをお聞かせください。

民間資源の活用とその受益者負担には、やはり同じ共通のところがあって、もうずっと申し上げておりますが、２１００年に向けて人や物、お金が減っていくという中で、やはり今行政だけではやっていけないというところがありますので、ここはやはり民間資源をしっかり活用していかなければいけないし、前に歳入のところでもありましたけれども、受益者負担についても議論を始めていかなければいけないというところではないかというふうに思ってございます。そういった面でこの二つを計画の中に載せさせていただいているというところでございます。 　民間資源も、ＰＦＩのこともお話になりましたが、民間資源の活用、パブリック・プライベート・パートナーシップ、ＰＰＰですね。公民連携、ＰＦＩはこの中の一つの手法でございますので、そのＰＰＰの手法、様々な手法をその状況状況に合わせて選びながら使って、最適なものを検討していくというようなことで進めていくものだというふうに考えてございます。

まず、受益者負担のことについては私も大変気になるところで、この前も意見として一つ、プールの例が委員からも出されましたけれども、例えば民間業者がプールを造るということになれば、当然リサーチをすると思うんですね。そういう意味で、あんまり民業圧迫みたいなことではなく、やっぱり江戸川区が公的に造ってきた施設をベースに、やっぱり受益者負担が大きくならないように、ぜひ私は今後もそこの柱に据えてほしいというふうにやっぱり思うところです。 　それから、民間の活力を活用していくという話なんですけれども、私が一番気になるのは、パークＰＦＩのことを例にしますと、区有地、区の公園を民間にどんどん使ってくださいみたいなイメージがどうしても強いわけですね。そういう民間活力のときに区の財産を使ってもらうときのもっと歯止めをきちっとしていく問題とか、あるいは区が直接ちゃんとやったほうがいいという判断をする場合とかあると思うんです。だから、その辺の区がどう関わるかということを、もう一度最後に確認させてください。

区の関わりはもちろん当たり前のことだとは思ってございますし、何も民間に丸投げするというような考えをここで申し上げているわけではないということでございます。

今のこと、私も受け止めましたけれども、とにかくやっぱり公的なものを大事にしながら区民の皆さんのサービス、それから様々な意味での公平な負担という意味で言えば、そういうことをきちんと話していくと。繰り返しますが、皆さんの声を聞きながら、私たちも意見は引き続き言っていきたいと思いますけれども、より豊かな江戸川区にしていくという点では、そこは共通していると思いますので、やっぱり中身をどうつくっていくかということでもこれから一緒に意見を言っていければと思いますので、基本的に民間依存し過ぎはだめということを改めて表明して終わります。

今、大型施設、公共施設の再編計画の話が出まして、私も今までの質問の中でも何度か取り上げさせていただいて、江戸川区２１００年に向けて大変重要な今回のこの計画だと、財源も大きく関わってくる大変大きな計画だということでお話をさせていただいたので、ちょっと策定は今年度中ということですので、やはりここで今ちょっと議論がありましたので、お話をさせていただきたいなと思って手を挙げさせていただきました。 　全部読み込めてはいないので、全てにわたって分かるわけではないんですけれども、やはり職員の人数も少なくなる。そして、江戸川区の人口も減少に転じている中でどうやって施設を配置していくかというところだと思うんですね。建て直しも更新しなきゃいけないものもある。そして、需要がどこにあるのかというのをしっかり見極めて分析をして、今進めているところだと思うんです。その中で、やはり小さな区役所というのがちょっと目についたんですけれども、今、先ほど課長からお話があったように、一つのところでいろいろなことについて、ワンストップじゃないですけれども、全てが相談できるわけじゃないですけれども、受け止められる小さな区役所という考えかなという、ちょっと何か昔、出張所とかいうのが結構あった時代とかがあるので、そういう意味でコンパクトに経費をかけないでというような、そういったものなのかなということをちょっと思ったんですけれども、その辺の認識ということについてはいかがでしょうか。

詳細については、この１０月の１日にパブコメで出させていただく全編のほうに書かせてはいただいておりますが、基本的に委員おっしゃったような考え方で、ミニ区役所というのを考えているということで、しかも更に歩いて行ける範囲でそういうことができるというようなことを、我々としては考えている。また、２１００年に向けて電子化が進んでまいりますけれども、そうは言っても、やはり人と人とのつながりは大切でしょうと。ですので、そういうところはやっぱり確保していかなければいけない。そんなような思いで計画のほうを策定しておりますし、詳細については申し訳ございません。１０月１日、先の話になるものですから、ここでは申し上げられませんけれども、そこでご覧いただければというふうに思ってございます。

理解いたしました。 　先ほど受益者負担の話も、昨日からありましたけれども、江戸川区は今までいろいろな高齢者、熟年者の人とか子どもに対して使用料減免したりとか、そういう中でコミュニティをつくってきて、おりますので、やはり地域の皆さんと区民の皆さんといろいろと協議しながら進めていっていただきたいというのを申し上げて、将来に向けて大変重要なところですので、しっかりと私どもも一緒になって江戸川区のために尽力できるようにと思っておりますので、よろしくお願いします。

次に、第２目財産活用費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第３目新庁舎整備費。

まず、ここでは令和４年度でこの決算書で出ていますけれども、東京都から用地取得ができました。２９億９，６００万円余で。本当にここまでにまず至る間、歴代の区長さんをはじめ、本当に関係職員の皆様にはご努力をいただきまして、心から感謝とお礼申し上げます。 　その上で、この令和４年度については、基本的には基本設計方針が固まって、それでこの令和４年度については固まってきて、その基本設計方針の令和４年度における概要と成果、どのようなものがあったのか。これをちょっと確認させていただけますか。

どうぞよろしくお願いいたします。 　基本設計方針の概要と成果についてというお問合せでございます。 　こちら基本設計方針でございますが、それより前に、令和元年、令和２年度、こちらのほうで庁舎の考え方ですね。そちらを基本構想、基本計画という形で理念をまとめてございます。そちら入ってすぐ理念などで形づくる設計というよりは、新庁舎の姿の要件をしっかり整理していきたいというところで、基本設計方針という設計の前の作業をこの令和３年度・令和４年度、２年間かけて取り組んでまいりました。その中ではやはり設計する際の方針、コンセプトですね。それから建物の形状、こちらパースのほうにも示させていただいております。それから、いろいろなタイプの部屋がございますので、区役所の手続のところ、それから議会のフロア込みで、主な諸室の配置、そういったものを想定しながら、建物の規模を積み上げていきまして、設計条件というものを整理してございます。その中ではデザインですね。そちらパースのほうでまとめておりますし、広場などのイメージも整理して、庁舎像というものを取りまとめております。この後、これを基に設計に移るというようなところの段取りができておりますので、令和４年度のところではこの基本設計方針というものの案を取りまとめさせていただいたところでございます。

今ホームページ等でもこの庁舎のイメージですとか、その広場のイメージと船堀駅周辺としてのイメージが出ておりますけれども、この新庁舎のコンセプトの中の一つに、区民の交流の場というか、それが広場として当然象徴されているんでしょうけれども、この辺の交流の場についての区民の意見等の何か問合せとか取組みとかあったんでしょうか。

こちら交流の場というところで、コンセプトの中ではやはり拠点の一つで協働交流の拠点というところがございますので、そちらに関しては手続等、これからなかなか電子化とか進んで直接区役所に来るということではなくて、区は区民施設として来庁していただく方にもやはり協働交流入していただくというところで、使い手は当然区民でございますので、区民の方からワークショップのほうを行わせていただいております。こちら令和４年の３月から４回行っておりまして、延べ１２０名の方にいらしていただいております。高校生から熟年者の方まで幅広い世代の意見をいただいております。やはりコロナ禍でそういう広場の使い方、特にやはり広場でございますので、活動を発表する場、それから何もなくても過ごせるような空間、あとそこの催しでキッチンカーなど呼んだり、そういうような方向性は我々も一緒かなと思っておりますが、これから進める方針に大変参考になったものでございました。こういった取組みで方針のほうを取りまとめているところでございます。

今回のこの新庁舎の大きな一つの視点というのは、再開発事業として取り組んでいって、それでなおかつタワーホールの隣のところには再開発ビルができて、その隣のところに新庁舎ができるといって、当然その地元の権利者の方々にもご協力をいただかなければいけないという観点の中で、この船堀四丁目地区の準備組合、この今状況というのはどういう状況になっていますかね。

こちら、庁舎も含めて再開発事業で造っていくというところでは、周辺の権利者の方々とともに協力して造っていくというところでございます。その中で今委員お尋ねの準備組合の活動というものがございます。こちら昨年度の活動でございますが、やはりこれから都市計画でしていくというところで、２月でございますが、今年の２月ですね。今年の２月には準備組合主催の説明会というものを船堀第二小学校を借りて行わせていただきました。その後、区では３月末に都市計画の手続、区主催の手続を行ってきているところでございます。その後、区の手続を今年度入りまして行いまして、７月には都市計画審議会もできたというところで、都市計画決定に向けて今動いているというところで、準備組合としては今計画をしているというところでございます。

いよいよ本丸に向けて進んでいるという状況だと思うんですけれども、当然船堀駅周辺のまちづくりという観点で、船堀駅前地区まちづくり基本構想があって、それで今回はその国のほうの支援もいただきながら、水害の対策の中で、船堀駅前地区高台まちづくり基本方針が、これが二つ大きな柱としてできあがってスタートをしていると思うんですけれども、この今言ったような二つのこの位置づけというのは、取組み状況も含めてですけれども、どういう形で今進んでますか。

こちら船堀駅周辺のまちづくりの二つの視点、にぎわいの上でのまちづくりの基本構想、それから水害高台まちづくりです、こちらの高台づくり基本方針、こちら駅全体の位置づけの中で、それをやはり第一弾として実践していくのが四丁目地区でございます。こちら四丁目地区で、今実践しているのがまさしく建築群、水害に強い堅牢な建物をデッキでつなぐ建築群というところで、そちらも先ほどお答えさせていただきました都市計画決定の中に位置づけているというところでございます。 　特にこの地区で特徴となりますのは、先ほど委員お話いただきました、再開発ビルというところには住居スペースもございます。そちらの住居についても、なかなか低いところ、２階とか１階には造りますが、今回の住居スペースは浸水深以上の高さ、５メートル以上のところに設けるように、地区計画でも定めてきたというところで、高台まちづくりの実践を進めているところでございます。

今回ご協力いただく再開発の地域の中に、二つのマンションがあって、そのマンションの方々にも当然ご協力をいただいて、新しい再開発ビルの中に、等価交換ですけれども、移っていただくようなことも当然考えていらっしゃると思うんですけれども、大事な観点というのは、そういう権利者だとか今お住まいの方々、ご商売やっている方々も含めて、やっぱり本当にご協力いただかないとこれは進まない事業ですので、その辺の方々の意見等をよく聞いていただきながら進めていただきたいということと、当然その新庁舎の建設に向けては、これ百年に一度の大事業でございますので、当然新しい新庁舎については、江戸川区の当然シンボルとなるような、象徴としてのシンボルとなるような庁舎になるわけだし、当然魅力ある江戸川区の象徴となるようなシンボルと庁舎、それと同時に災害の大きな拠点としての位置づけですとか、あと当然日本一のエコタウンを目指しての拠点ですとか、そういったことを全部加味していただきながら、しっかりとこれからいよいよ本番に向けて進めていくわけですので、その辺のことをしっかりご要望させていただきたいと思いますし、またご努力もいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

私からも新庁舎建設について伺います。 　令和４年度は、ただいまもありましたように都有地の購入などがありましたが、私からは資金計画について、基本的な考え方を確認しておきたいと思います。 　令和４年度決算書を見ますと、社会資本整備総合交付金というような形で、名目としては市街地再開発事業等というような記載がありますけれども、この具体的な内容についてお示しください。

こちら歳入のほうにございます市街地再開発事業等でございますが、こちらは決算概要説明書の１１５ページに載せていただいています。 　こちら、新庁舎そのものというものではなく、船堀駅周辺まちづくりの中の委託料でございます。この委託料のアのところの船堀駅周辺地区地区再生計画策定等検討業務委託ということで、こちらに関しては船堀四丁目地区というよりは、船堀駅全体の、先ほど竹内委員からもお尋ねありました、船堀駅前地区まちづくり基本構想、こちらの策定のほうに使った委託費用の国費補助の分でございます。

令和４年度分については、このまちづくりの部分で使われたというような説明だったかと思いますが、今後この再開発ビル、民間ビル等も建設をされていくという中で、この補助金の在り方についても私たちは注視をしていきたいというふうに思います。 　それから庁舎そのものについては、この間一貫して建設費が３０３億円であると、ここだけが数字として３０３億円というのが示されているんですが、この算出の根拠、どういう内訳なのかということをご説明ください。

今、委員お尋ねの３０３億円については、令和２年度末に策定されました新庁舎建設基本構想・基本計画、こちらにおいて出している数字でございます。こちらのほうは歳出のところに今回再開発事業をするというところで、保留床の価格の算出は困難という中で、注意書きでございますが一般的な周辺の自治体の近年の庁舎事例などをもとに、一般的な建設においてはというところで周囲の建設費をもとに算出したというものでございまして、こちらのほう建設時期・手法などがそれぞれ異なっているんですが、そういった中で算出した費用でございます。

令和２年の段階で出した数字であるということですけれども、今もこの数字を使っておられるということで、ただ一方では、先ほどもありましたように、先に再開発の都市計画決定もなされたというところからすると、具体的に、今課長の答弁でもありましたけれども、保留床の部分でどの程度費用がかかるのかというところを出していくべきだというふうに考えます。 　今、この市街地再開発の側面からということで、この手法を取る際には、今後設立される再開発組合が建てた建物のうち、権利証については、権利変換という形で取得することはできますが、一方でそれだけでは庁舎に必要な床面積を満たせず、保留床を購入することになります。決算年度中に検討してきた庁舎の基本設計方針には、保留床取得費という項目はあるんですけれども、金額の記載がないという状態です。なぜ記載ができないのかということについて、ご説明ください。

こちら、今、委員おっしゃられたとおり、準備組合が今後算出していくものというところでございまして、庁舎のみならず、再開発事業全体の中の経費を算出した上で、そちらの費用、建設費も含めた費用で、これから積み上げていくものですので、今の段階で準備組合のほうが算出できていないというところでございまして、区としてもまだそちらの額も分かっていないという状況でございます。ですので、考え方のみ示させていただきました。

今の段階でお示しできないと、準備組合が算出をこれからするんだというようなご説明なんですが、一方で同じ東京２３区で再開発手法を用いた新庁舎建設を行っている自治体の事例を見ていきますと、豊島区では再開発の都市計画決定前、準備組合の段階で、権利証部分とそれから保留床部分に当たる面積、それから増床取得費という形で事実上の保留床取得費が公表されています。当時１１２億円という算出をして、実際には１２４億円だったということで、大まかな数字をこの段階で示しています。 　それから、葛飾区は江戸川区と同じような竣工時期で進められていますけれども、再開発組合が設立された、江戸川区で言えばこれからのタイミングで、正式にそのタイミングで保留床の面積と金額が公表されているんですが、そこのただし書には、平成３０年１２月の再開発準備組合が開催した組合設立説明会での資料をもとにしたというふうに記載されているんです。こういう部分だけを見ると、同じ再開発手法を用いた調査建設で、準備組合段階でも何らかのものを出すことができるのではないかというふうにも思えるんですけれども、その辺り、もし見解があればお示しください。

他区の事例の詳細のところはちょっと我々知るところではないんですが、基本的に再開発といいますのは、その地区によって、同じ準備組合といっても進捗の度合いというのは全く違います。地区に合わせて合意形成、それから事業の協力体制というものがありますので、一概にどこの地区が先に出せたからこの地区が先に出せないというところはないところでございます。 　ただ、船堀四丁目地区においては、今回まだ出しておりませんが、きちんと補助金などをいただきながら、建物の調査、そういったものをしながら積み上げてしっかりやっていくという体制でございますので、これはある意味法律どおりといいますか、お手本どおりのスタンスでやっているところでございます。 　ですので、先に今回数字を、今の段階で早め早めに、何を根拠に出せるかというところはあるかもしれませんが、今の段階では区としてはしっかりとした数字が出てきたところで責任を持ってお話していきたいということでございます。

今、進度が違うというようなお話で、確かに都市計画決定のタイミングであったり、それから庁舎の位置を決める条例改正であったり、そういうタイミングはそれぞれであります。 　ただ一方で豊島区、葛飾区のほうで、参加組合員に名を連ねている事業者の中には東京建物という事業者があります。船堀でも、現在、この東京建物が事業協力者になっているということで、同じ第一種市街地再開発で、そして同じ事業者が関わっているという部分で、何らかのものを出すことができないのかと。それから、今庁舎ビルについても、延べ床のおおむねの面積が明らかになっていると。それから区有地、今取得している区有地の平米数も明らか、権利証に返還される予定の平米数も明らかになっていますので、今の時点で、参考値を示すというようなことができるのではないかなというふうに思っています。再開発の立てつけの中でも、権利変換の標準モデルのようなものを用いた資産があるのではないかと私たちは考えています。 　今、区は都有地を取得して、区も権利者にこの準備組合、そしてこれからの再開発組合の中で権利者になっていますので、公共施設の資金計画という視点から、積極的にそれを開示していくという立場に立ってほしいというふうに思います。 　関連して、最後に情報発信の在り方について伺います。 　今、準備組合の状態にあるということなんですが、準備組合というのは任意の団体だと思いますので、情報発信の在り方については、どのような取り決めがあるのか、要綱などを定めているのでしょうか。その辺りはどうでしょうか。

こちら、準備組合の情報管理のところでございますが、こちらは準備組合の情報体制というものは当然会社組織、団体組織で、任意でございますが、区も権利者というところもありますし、ほかの皆さんも権利者というところで、情報の取扱いは十分注意していくという中では、この中のところは団体の話ですので詳細はお答えできませんが、情報管理の規約といったようなものや運営そのものの規約、そういったものも本組合を目指して準じた形で取った体制でしっかり進めているというところでございますので、権利者情報を全てここでお出しできるということではないですが、しっかりとした体制で進めているところでございます。

少なくともただ庁舎部分については、積極的に情報開示していくという姿勢が必要だと思います。 　今、どうしても今の課長のようなご説明ですと、再開発の部分が後景に追いやられているような状況にあると思います。言うまでもなく、江戸川区役所新庁舎については、区民の最大の共有財産だということを私たちも繰り返し申し上げてきました。財務レポートでも、新庁舎建設の進捗状況をしっかりと区民に伝える、情報発信が求められると、一番目にこのことを示しておられますので、今後の直接の説明だとか意見交換、区民との意見交換の機会、こういった取組みも積極的に行ってほしいということを求めて終わります。

新庁舎の建設費についてお聞きしたいんですが、今のやり取りに非常に関連するんですけれども、コストについては再整備のコストという中で、かなり膨らむような気もするんですが、建設費が２年前の基本設計方針の時期３００億円あまりだったと思うんですが、それが多分２年後の、実施設計の終わる恐らく２０２４年末には庁舎の建設費が確定すると思うんですけれども、幾らぐらいを見込んでいるのか、お聞きしたいところです。先ほど、庁舎等整備基金が８２４億円あるというお話だったんですけれども、その範囲内で収まるのかどうか。その辺も含めてお伺いしたいと思います。

今、我々のほうで取りまとめさせていただいている、終わった話でお話させていただきますと、先ほどお尋ねいただいた３０３億円こちらがございます。それ以降、今回、決算書のほうに書かせていただいております、新庁舎基本設計方針、この段階ではまだ建設費用のほうは出しておりません。ここの理由にですね、昨今の著しい建築費高騰、急激な社会情勢の変化により類似事例の比較が妥当性を欠き、適切な算定が難しい状況といったようなところで、今書かさせていただいておりますので、今後の見通し等は今の段階ではここの言葉のとおり、この後、設計を積み上げていってから出てくるというところで、見通しについてはお答えできません。

昨日も議論ありました働き方改革等で人件費とか上がるんだと思うんですが、少なくとも、２４年の末ぐらいには出さざるを得ないと思うんですが、その辺の時期について改めてお聞きします。

具体な時期というのはまだ決まっておりませんが、今後設計を通じて、しかるべきタイミングで出していきたいと考えております。

今、新庁舎の金額の算出について出てましたけれども、ちょっと私どもの考え方だけお示しをしたいと思います。 　他区の話もいろいろと今出ていました。葛飾区や豊島区の話も出ていました。課長答弁したようにそれぞれの組合がそれぞれの段階で、それぞれの考えによって発表していくものだというふうに思っています。私たちとしては、正確なものをしっかり発表してもらいたいというのがまず第一であります。 　いろいろな補助金がこれからついてきます。しっかり補助金がついたものが確定してなおかつ今、物価高騰が、非常に資材の高騰も激しいです。３カ月前と半年前と、これ全然違う金額になってくる。要は個体が大きいものですから、ちょっと違うだけでも相当出てくるというふうに私は思っています。 　ぜひそういう視点からも、いろいろなものが確定した段階で、正確なもの、そして、より入札段階に近いものについて、役所がしっかり自信持ってこれでいけるんだというところのものをお示しをいただいて、決して焦る必要ないように私は思いますけれども、今この３０３億円、これでさえひとり歩きしています。これは基本的には課長が説明したとおり、基本的に類似のもので算出したわけでありますから、だから基本的にはしっかりもうこれでいけるんだというところが確定した段階で出していただいて、私は構わないと思います。

１点だけ確認です。 　新庁舎の基本設計方針には、ペデストリアンデッキを造ることというふうになっています。確認ですけれどもこちらは道路なのか、どのような位置づけになるのかということだけお聞きします。

こちらに出しているのは高台まちづくりの実践というところで、道路上に造っていくデッキというものでございます。ですので最初道路の上に造っていくと。一部接続部分が建築の敷地から出てくるというところで、２種類ございます。主は道路の上のデッキでございます。

なぜ聞いたかというと、今年３月ごろ埼玉県の久喜市で、やっぱり立体通路であるペデストリアンデッキの老朽化が進んで、コンクリート片とかさびの物が落下したということが起こったからなんです。江戸川区が設置するペデストリアンデッキというのも、今、道路施設になるということだったんですけれども、そうすると耐震診断とか、専門家による点検ということが行われて定期的に、今後ですよ、修繕が行われるということの認識でいいでしょうか。

こちら、再開発中で組合が公共施設で造っていくものですが、造る過程では公共施設管理者土木部の同意も得ながら、最終的には道路管理者土木部に引き継いでいきますので、そのうち道路管理者が適切に管理していくというものでございます。

江戸川区に本当これまでなかったペデストリアンデッキということで、区民の方は関心持つ方がいらっしゃって、心配された方もいらっしゃいました。また、グリーンロードのところには樹木もあったりして、これも気にされる方が多くいます。やっぱり新庁舎建設は大きなできごとですので、より多くの方にまた関心を引き続き持っていただくことが必要だと思います。これまでもありましたけれども気軽に説明を聞くことができる、オープンハウス型の説明会、ああいったことも今後も引き続きやっていただくようにお願いしたいです。

今のデッキの話なんですけれども、この基本設計見ますと、何か地上から５メートルのところに設置されているようで、災害時に船が桟橋のように接近するような絵が書いてあるんですけれども、江戸川区は水害が起きる可能性は高いんですが、区民の方がこうやって船でつけてくると、これデッキにすんなり上がれるような設計になっているのでしょうか。

こちら基本設計方針の中のデッキの災害時の活用例というところで方針で示しております。こちら階段のところで船がつけるような絵になっておりますので、これ今の方針の図でございます。具体的には今後の設計で具体の仕様等を詰めていきたいというふうに考えております。

そうすると水害で皆さん避難して、船で押し寄せてくるというようなこともあり得ると思うんですが、水害時こうやって押し寄せてきた人たちを庁舎に入れざるを得ない状況もあるかなとは思うんですけれども、災害のところで改めて聞こうとは思っているんですが、もし今お答えできたら、区民の方がこうやって船で押し寄せてきたときに、受け入れる体制というのはあるのかどうか、改めてお聞きしたいと思います。

田村委員、次に災害対策のところの項目もあるので、災害にいく場合はそこで質問をお願いします。答弁は要りません。

船堀駅前の地区のまちづくり、ちょっとこれらについて少しお尋ねをさせていただきたいと思いますけれども、昨年、まちづくりの基本構想が策定をされました。併せていろいろとお話ありますけれども、高台まちづくりの基本方針も策定をされたということで、そうした中でやっぱり災害に強いまちづくり、それからにぎわい交流の拠点の創出ということで、そういったことが、やっぱりこういったものの策定の中でより一層力強く進められていくんだということで、非常に大きな一歩となった、やっぱりこの令和４年度でもあったかなというふうに思っています。 　これらを取りまとめていく過程では、これは何度かお尋ねというか、お話もさせていただいておりますけれども、具体的にはこれ地元の話になって申し訳ないですが、地元町会・自治会ごとのブロック別意見交換会もかなり積極的にやっていただきました。 　それから、先ほどお話にあったオープンハウス、これ船堀駅北口やっていただいて、これ非常に多くの方々の区民の意見、オープンハウスのほうは地元だけでなくて、例えばタワーホール利用者ですとか、船堀駅前を利用する区外の方々からも意見を受け止めた中でのオープンハウスであったということは、本当に非常に意義のあることだったなというふうに改めて感じています。 　ただ一方で、まだまだ船堀の駅前地区のまちづくりについては、区民の方々にしっかりとした適切な間違いのない情報を発信していく、伝えていく。そして一方で、それらに基づいて区民の方なり、区外の方も含めたかもしれませんけれども、このまちづくりに対する意見とか、声ですとか、思いも含めてお届けいただく、やっぱりそれは非常に必要なことだなというふうに思っています。その区民との対話といいますか、しっかりとそういう場面を作っていくということが、結果的にこの船堀のまちづくりを、確かなものにしていくんだというふうに思います。 　今後、オープンハウスをということで、本西委員さんのほうからもお話がありましたが、ぜひ、この辺り積極的にやっていただいて、やっぱり区民の期待感をなお一層高めていく必要があると思うんですけれども、ちょっとまずこの点、１点聞かせていただきたいです。

昨年、初めて駅前でオープンハウスというものをやらせていただきました。我々も少しおっかなびっくりといいますか、どういう意見いただけるのかなと思いましたが、非常にまちを知ってもらうということをやりますが、逆に我々教えられたということが非常に多くて、まさにオープンハウス、パネル展じゃなくて意見交換会だったなというふうに認識しております。 　これから委員おっしゃるとおり、ステージがどんどん進んでまいりますので、正確な情報発信、鮮度を保ったまましっかりやっていきたいというところでは、オープンハウスも今年度もぜひ進めていきたいというふうに段取っておりますので、今年度もやっていきたいと思いますし、その中ではやはり新庁舎も含めての話と、これからまちが変わっていくというようなところをしっかり我々も発信していって、やはり皆様からも、このまちにもう一回、実際いらっしゃったんですね、来て、引っ越しを考えているけれども、このまちに住むことを決めたって言った方もいらっしゃるぐらいでしたので、そういったように船堀の街を好きになってもらうというようなことを、期待を込めて我々も職員も頑張っていきたいというふうに思っております。

いろいろな思いの中で最初始めたと思いますけれども、非常にオープンハウス、私としてもポジティブな思いを持って受け止めをさせていただいておりますし、お話のとおりこれからいろいろと状況フェーズが変化していく中で、当然地元だからこそということがあるかもしれませんが、既にいろいろな話がある状況です。やっぱりそれを、当然我々も区議会議員という立場の中でしっかりと正確な情報を伝えていきたいと思いますけれども、やっぱり区として、これをどういう形で正確に地元を含め、伝えていくのかということは非常に重要なことだなと思っておりますし、その一環としてオープンハウス、非常に有効だなという思いがありますので、直接伝える場面として、ぜひ有効な活用を図っていただきたいというふうに思います。 　それからもう１点、四丁目地区のほうに少しお話をさせていただくと、これ今、市街地再開発事業が進められていくという状況の中で、ここは今言った船堀地区全体のまちづくりの中で、ある意味先行する地区という形になっていきます。この間、今いろいろ申し上げた、例えば防災の声、それからにぎわい創出の声、こういった声を当然まち全体としても反映していかなきゃいけないんですけれども、やはりこの先行地区である市街地再開発事業の中にどれだけ取り入れていくことができるか。ただ全てをもちろん取り入れることはできません。それは街全体の中で実現していくことではあるんですけれども、ただこの先行されていく地区の中で、どれだけ反映していくことができるかということが、結果的にこのまちづくりの大きな試金石になっていくというふうに思っておりますけれども、改めて、このまちづくりの全体の先行そして試金石となるこの市街地再開発事業への取組みという観点から、担当課としての思いも込めてお聞かせいただきたいと思います。

まさに今、試金石とおっしゃっていただきましたが、今回、昨年度、まちづくり基本構想と高台まちづくりの基本方針、この二つを船堀四丁目地区を含んだ形で駅周辺でまとめさせていただいております。それをまとめているのは、やはりまち全体を全て変えるには、まち全体を工事して再開発するということではなくて、こういったような思いをその地域の核の事業のところにしっかり反映していくというところで街全体の意見を聞いたところです。核になるところができあがってきたときにまた波及効果といいますか、そういったものをしていくところで、まちづくりとしては区が全てやるというよりは、区がそういうのをまとめて、そういうお店も集まってきてというところの連鎖反応を狙っていくもので、まさしく今回、いわゆる四丁目地区、こちらのところでにぎわいの形ができてくれば、周りにもまたその近隣にも波及していくだろうというような思いも持ちながら、これまとめてきておりますので、こういったものを、ほかの再開発しない周りのお店の方々もこれを知っていただきたいというところで情報も発信していきます。こういうふうに常々集めた情報というのも、また準備組合、特に事業者、事業者のほうにもしっかり街の考え方、江戸川区の船堀はこういう街という意見があるんだよということもしっかり伝えながら、双方で連携して進めていきたいというふうに考えております。

この地区、権利者の方々がいらっしゃって、当然資産運用という面も非常に大きくあるわけですから、その辺も十分にあるということは踏まえながらも、今課長のほうからお話いただいたように、ここが起点になって波及していくということは間違いのないところでありますし、そういう形にしていかなければならないと思います。 　この防災とにぎわいってよく私も言わせていただいておりますけれども、地域の声であると同時に、やっぱりこれ地域住民が非常に日頃から抱えているというか、非常に思っている、やっぱり地域の大きな重要な課題であるものです。ここの防災とにぎわいという部分で、本当にこの四丁目地区、それからまちづくり、どういう形で解消を図っていくかということは、引き続き求めていきたいと思いますし、注視していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

先ほど施設計画費の中で大橋委員さんからご質問いただきました件、お答えさせていただきたいと思います。 　羽田空港周辺振興協議会からの助成金でございますが、協議会が新飛行経路との関連性があると認める地域に対して、そこでの地域振興策や催事に対して助成をいただけるものでございまして、今回児童文学館の、先ほどもちょっと答弁させていただいた項目について、プロモーション業務委託につきまして申請をさせていただいて、７９万円の助成をいただいたというところでございます。

その申請して受け取ったということで、それが２年続けてあったということでしょうか。確認です。

そのとおりでございます。

次に、第４目建設技術費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、第４款新庁舎・施設整備費の審査を終了いたします。 　次に、第５款危機管理費の審査に入ります。 　決算概要説明の１１６ページをお開きください。 　第１項防災危機管理費、第１目防災危機管理費より審査願います。

先ほども触れた件なんですけれども、本区の特に水害対策、他地域へ逃げろというのがあるんですが、水かさが急に増してきたりする場合ですと逃げられないケースも出てくると思うんですが、そのときにこの新庁舎の構造上、私は画期的だと思うんですが、この歩行者デッキが桟橋状態になるというところで図にも書いてあるんですけれども、急に水かさが増してきた場合に、区民の方がボートとか、何か切れ端の木に捕まって、ここに押し寄せてくる可能性もあると思うんですが、区民が殺到したときに、恐らくこのデッキは２階にくっついていると思うんですが、２階ないし３階の協働交流ゾーンに一時的に滞留しそうな気もするんですけれども、避難場所として想定はしていないと思うんですが、区民が押し寄せてきた場合に、排除はできないと思うんですけれども、その辺、ちょっとご意見聞きたいんですが。

ただいまのご質問でございますけれども、そのような状況がないように、大規模水害時には、広域避難を推奨しているところでございます。 　仮にどうしても事情により避難できない方、今、田村委員さんがボートなどで押し寄せるというような想定をおっしゃっておりましたけれども、ちょっと資料がないものですから。 　そのような状況がないように推奨しているところでございます。広域避難をです。仮に避難できなかった場合、これは避難所じゃなくて、退避施設としてご利用いただければと考えてございます。

新庁舎の２階が退避場所になり得るということでよろしいですか。

言われるように新庁舎だけでなくて、ペデストリアンデッキ、高台まちづくりに入っている、そのような施設も退避施設として最悪の事態には使用していただければと考えてございます。

ちなみに２階と３階、同じような協働交流ゾーンがあるんですけれども、これは階段で行き来できるんでしょうか。垂直的避難ができるのかどうか。

こちらお尋ねのところでございますが、まずちょっと１点、こちらの新庁舎基本設計の方針の段階で取りまとめたこのボートの絵でございますが、こちらは高台まちづくりの考え方の中で、広域避難がどうしてもできない方、そして垂直避難もできなかった場合のときに最後のよりどころとなったときに、救助隊が助ける絵のことでございます。区民の方がボートで押し寄せるというものを想定しているものではないというところで策定させていただきました。 　それから、高台まちづくりの策定に当たっては、こちら区の公共施設全て緊急避難所という位置づけでございます。それは学校とかで避難生活を行うものとは別でございます。いざというときのよりどころというところで、避難所が開設すれば避難所に移ってもらいますが、いざというよりどころのときには、区役所のこういった、今お尋ねの階段につながっているところも含めて、どれだけいらっしゃるか分かりませんが、そういうところはいざというときには使いますが、区役所の今回これで取りまとめているのは、災害対策本部としての機能は区役所としては唯一無二のものでございますので、そういった形でやっていくというところで、２階３階の往来も当然階段ではできるものでございます。

ちょっと聞き逃したんですが、２階３階は自由に階段で上り下りできるということですか。

建物の階段がございます。

ちょっと補足させてください、防災上の。 　今回、高台まちづくりということで、建物と建物をデッキでつなぐ予定です。タワーホールと再開発ビルと区役所がつながります。 　田村委員の言う、急に水が増してもってそういうのは多分ないと思うんですけれども、本当に逃げ遅れた人が、そこを使ってもしどこに逃げるかとなれば、区役所は避難所じゃございませんので、位置づけ的には地域防災計画にも書いてありますが、緊急避難所ということでタワーホール、一応緊急避難所となっています。直後のやむを得ない場合は受け入れますよということになっています。そうなると、デッキをつたって区役所に押し寄せるんではなくて、タワーホールのほうで一時しのいでいただくという、そのような形に防災上は位置づけております。

ここでは、「今ここにいてはだめ」というお話もありましたけれども、それに関係して少しお尋ねをしていきたいというふうに思います。 　予算書や決算書の中に浸水排水シミュレーション委託という、この外部経費が計上されておりますけれども、この委託の内容について具体的に答弁をしていただければと思います。

ただいまのご質問でございます。この委託では、想定最大規模の高潮における浸水から排水に至る状況の詳細なシミュレーションを行っております。 　それで区内の、先ほど言ったような退避施設となり得る施設、例えば先ほどの新庁舎とかもそうですけれども、そういう区内施設、それから例えば福祉関連施設など３４５施設を今回このシミュレーションの中で、シミュレートをかけてございます。浸水から排水の時系列のデータとして作成し、今、納めておるところでございます。 　その中でこの先々、結果として見えてきたところがございまして、やっぱり排水機能の停止によって、浸水避難時の安全を確保できる場所、こういうところが少ない、それから避難者を収容できるスペースがほとんどないような状況、そこら辺が見えてきております。やはりこの広域避難の必要性を認識したところでございます。

これから聞こうかなと思ったところもちょっと答弁してくれちゃったみたいだけれども、そのシミュレーションで、具体的に見えてきたところ、そこをもうちょっと具体的に答弁してくれますか。

これまでのハザードマップであるような内容ですと、浸水までのこのシミュレーションを行っておりましたけれども、今回東京都が昨年度出しました排水作業準備計画、ここら辺の計画も見据えながら、今度は浸水から排水までのシミュレートを行っております。 　その中で見えてきたことが、ハザードマップにもあるように、やはりこのひどいところでは、２週間以上浸水状態が続くというようなところが見えてきております。そんな中でやはり一時、雨なり水が溜まったときに何とか排水する方法、そこら辺を考えないと結果としては成り立たないというところで、何とか以前から言われております排水計画、そこら辺を早急に進めていかないというような結果が見えてきております。

排水計画、具体的にはポンプ所ですよね、ポンプ所。僕が言うのもおかしいけれども、ポンプ所の問題なんですこれ。江戸川区内６カ所ポンプ所があって、これの耐水がしっかりできてなければ、やっぱりこのシミュレーションで分かったことって、やっぱり６カ所のポンプ所がしっかり耐水化できて排水機能がしっかりできれば、この全体的な江戸川区の計画が変わってくるというふうに思うんです。もしその過程ですけれども、区内のポンプ所が水没せずに、燃料の問題もあるんですけれども、燃料も切れずに、継続して排水できると、いろいろな課題はどう変わってきますか。これについても答弁をしていただきたいというふうに思います。

その継続して動く前に、今回のシミュレーションでやってみたんですが、６カ所のポンプ所はやっぱり水没してしまうと。葛西の水再生センターは高台にありますので、稼働するんですが、１８時間しか燃料がありません。そういうことで水没したときは、お隣の葛飾区の新小岩、そこの排水場、そこも水没しないんですがやっぱり１８時間で止まってしまうと。葛西と新小岩でポンプ１８時間回しても結局ハザードマップのとおりになってしまうということがございます。 　今回、回り続けたらというシミュレーションは正式には下水道局からそういう資料もらってないんでできないんですが、ただ確実に耐水時間は短くなると思います。それは、東京都が去年、東京強靭化プロジェクトで、下水道施設の耐水化レベルアップということを宣言しました。ただ、２０４０年代までに完了するということで、２０４９年まであと２６年かかりますという話でございます。 　ただ、実際そのシミュレーションの中で、各６カ所のポンプ所、そこの数字から、例えば篠崎ポンプ所の例でございますが、２５メートルプールの水を全て排水するのに、国交省のポンプ車１台で１０分かかるものが、篠崎ポンプ所だと３．３秒でできると。６カ所のポンプ所の合計の能力というのは、ポンプ車の４４６台分ということでございます。国交省が持ってるポンプ車を全国から集めても、３７２台しかないということでございますので、この６カ所がずっと稼働すれば、相当いい方向には行くだろうというところは見えております。

今、部長が答弁されたように、ポンプ車がいくらあっても、ポンプ所一つ耐水化することによって全然変わってきちゃうよということにやっぱりなる。これは非常に大事なことで、そうすると先ほど田森さんがここにいてはいけないというところにも、全体的に関わってくると思うんです。今、江戸川区の防災計画というかハザードマップは、このポンプの耐水化ができていないから、浸水期間を２週間ぐらいと考えていると。だからここにいてはいけないので、早く逃げてください。籠城しても２週間の籠城はできませんよねというところに今、基本的な計画があるので、これがこの６カ所のポンプ所がしっかり耐水化できることによって、要は、恐らくですよ、私がいろいろなところから聞いたところ、３日とか５日で全部回収ができる可能性も出てくると。そうすると、これ籠城も可能ですよね。いわゆる籠城で３日分とか５日分とか４日分とか、その分だけの水と食料だけ持って上に逃げてください。そうすると、今ハザードマップに書かれている、ここにいてはいけないというところが、将来取れる可能性も出てくるという。私たちが考えている防災の避難戦略そのものが変わってくるというふうに私たちは考えています。 　今、部長がその答弁されたように、東京都も考えてないのではなくて強靭化対策２０４０年代までにやると、こういうふうに約束してくれてるんだけれども、でも２０年あります。そこまでやっぱり私たちとしては我慢できない、区議会としても意見書を出しましたし、区議会自民党としても、実はもう我慢できないということで、この間、国土交通副大臣のところ、豊田副大臣のところに行って、そのときに廣瀬国土保全局長も一緒に来てくれました。私たちとしては、要請活動もしました。その前に東京都に行きました。これやっぱり自民党としては看過できないので、自民党は中島技監、建設局長が出てきてくれまして、そこでお話をしました。私たちとしては、一刻も早くいろいろな場所があるけれども、とにかく江戸川からやってくれと。待てないのでということの要請をしてきました。それぞれ副大臣は大変重要なテーマだということで言ってくれました。それから中島技監は、都庁内にしっかりした検討体制をつくってくれて、江戸川区としっかり連携していきたいというようなことも言ってくれています。 　ぜひ、こういうことを進めていくことが、先ほどまさに言った、ここにいてはいけないという避難計画そのものがやっぱり変わってくる大きなきっかけになってくるので、私たち自民党としては、まさに政権政党でありますから、都議会・国会と連携をして、しっかりとバックアップしていきたいというふうに思っています。 　ぜひこれは部長中心に、危機管理部一丸となって、私たちとしてはしっかり後押しをするし、下支えもするし、頑張っていきますので、これがぜひ一日も早くできるように、引き続きこの体制で進んでいってほしいというふうに思います。

本日、防災情報設備管理費について質問させていただきたいと存じます。 　関東大震災発生から１００年目を迎えて、区長が定例会招集挨拶の中でも冒頭に、いついかなる災害が起きてもおかしくないと、その緊張感とともにハード・ソフト面における災害に強いまちづくりの思いを新たにされ、先日も地震時の電気による火災を防ぐ感震ブレーカーを東京都からの配付で補うことができない区民にも、全戸配付という対応を取っていただきました。本当に区長をはじめ、主管課の皆様が災害に対する危機感をしっかり持ってらっしゃることで、本当感謝しております。 　私は２回目の定例会の折、一般質問で、災害時における区民への情報発信の一つとなっている災害行政無線について、現状と対策について質問させていただきました。そのとき答弁では、情報の発信が災害行政無線だけではなく、様々な角度からの発信をしているということで、特に災害行政無線についての特化した答弁はいただけないままでございました。 　そして現在では、災害行政無線を含め、１７通りの情報発信をされ、１人でも多くの方に情報ということで、主管課が努力されていらっしゃることはとても評価させていただいております。 　ではなぜ今回、私この問題取り上げさせていただきたいかと申しますと、防災行政無線は区内２９０カ所に２５０メートルおきに設置されている現状があるとお聞きしております。今回の決算を拝見させていただくと、防災行政無線設備保守点検委託料をはじめ、乾電池代とか無線機器修理代なども含め、その防災情報設備費としては、全てで４，８８１万８，１３２円と決算されております。ちなみに令和３年度拝見しましたら、３，９９４万９，４０２円となっており、毎年、多少変動はあるものの、既に取り付けられている防災行政無線を維持するためには、毎年毎年繰返し算出されるものと思われます。 　私、日本維新の会では、やはり少しでも無駄をなくす、無駄だけではなくてより有効な歳出に対しての効果を見ていただきたいという思いで私は質問させていただいているんですが、こんなことがある中、私は区民の皆様から聞いていた声は、この行政無線が何か言っているようだが何を言っているのか分からない。防災行政無線の放送が全く聞こえないという方がいたり、何を言っているか分からないと不安になってしまうと、そういうお声をお聞きしましたので、私はその声の実態を、６月から調べてまいりました。少しではありますが、６０歳以上の方がいられる区内の各地２１カ所で活動する団体をはじめ、戸別訪問、駅等での活動でのアンケート、それから、お店にお願いしてアンケートを取ってもらう、このような協力で、現在８２５名の方のお声をお聞きしました。その結果、５１９人、約６４％の方が、もう何を言っているか分からなくて聞こえないという声だったんです。あくまでも私の行ったアンケートではありますが、少なくとも過半数の方々が聞きづらいと回答されています。決算では、防災行政無線の設置並びにその後のメンテナンス経費の委託料についての審査となっております。しかしながら、区民の声を聞き、設置済みの機器類のアップグレードなどについて調査研究の主体となるのは行政であります。 　そこで、次の２点についてお伺いいたします。 　私のアンケートによれば、決して少数ではないこのご意見。どのように受け止められているでしょうか。また、実態の把握と行政効果は密接な関係となります。今後につきまして、定期的な実態調査なども必要だと考えますでしょうか。いかがでしょうか。 　私が防災行政無線を重要視しているのは、いつ起こるか予測できない災害に対し、一時的な情報取得のチャンスになり得るものだからです。防災アプリであれ、災害対応のＦＭ放送であれ、アプリを開いたりラジオをつけるという、そのスイッチを入れなければ動かない、そういった行動を取ることを二次的な情報取得と考えますと、年齢に関係なく、場合によっては屋内にいても情報に触れる機会を備えることはとても重要だと言えます。先ほどの２点の件についてお答えお願いいたします。

１点目のご質問でございます。聞きづらくて半分の方が聞こえないという、この件に関しましては、それを補完するためにこの１７通りの防災発信ツール、こちらを現在構築しているところでございます。こちらについては、引き続き、その普及啓発に努めてかつその活用方法について進めていきたいと考えております。 　それから、２点目の聞きづらくて実態調査というところでございますけれども、こちらも昨年にも数件、聞こえづらいと、それから聞こえないという方もございました。そのような方については、担当職員と現地で会っていただいて、例えばですけれどもＪアラートの試験運用の日などを設置しまして、現地でその訴えている方とうちの職員立ち会って確認をしていただいております。その中でも、かつて本当に聞こえないという方はございませんでした。そのような実態もありますので、今後も聞こえない、そういう方おりましたら、立会いのもとご確認させていただければと考えております。

いつもこのような答弁、話になるんですけれども、私がなぜここの防災行政無線のことに固執しますかと申しますと、特に午前中のＳＤＧｓ推進とかＤＸ推進の方たちは、よくアプリというものをおっしゃいます。１７通りのいろいろな方法、情報発信の方法はおありになることは本当重々に承知しておりますし、本当によく考えられてるなと思うんです。ただ、私が情報をお聞きしている方たちというのは、その２次元的な作業をしないと聞こえない、情報が取れないので困っているような高齢の方たちなんです。アプリを入れてください、私アンケートを取りながら、その場で入れてあげます、やります、入れようと思っても、その人の、もちろんＱＲコード読み取りもありません、インターネットから入りましょう。そうすると次はアカウントのご提示をお願いします。アカウント分かりますか、分かりません。もうこんなの面倒くさいからいい。じゃあ、ご家族にご自宅に帰ったらこれで必ず入れてもらってくださいね。このようなお声がけもします。でも、本当に高齢者の方々にとっての一番１次元的に捉えられるこの情報、少しでもこの予算を、ごめんなさい、経費使いまして、維持管理しているわけですから、少しでも多くの方がより聞こえるような対応、私この間もお話させていただいたんですが、例えば声の発信の仕方、無線から発せられる言葉、表現を変えるとか、ボリュームを大きくするとうるさいということになるかもしれませんが、その最初の案内のときの音、ピンポンと何か音を変えてみるとか、何かそのより良い形で、１人でも多くの、１人も取り残さない、この社会をつくるためにも、特に高齢の皆様方にとって、聞こえるのに聞こえないで怖い。それから、どうせ私たちはもうこんなのできないから無理、というようなお声が返ってこないように、ＤＸ推進課の方たちもいろいろやってくださっております。なごみの家に行くと説明してくださいますよ、こういうご説明で私回っております。ただ、本当に必要な情報を欲している方たちの手元にこの情報が届いてないという事実は、ぜひとも真摯に受け止めていただけたらと存じます。 　そして今回、私はアンケートを取らせていただきましたが、引き続き私更に防災アプリの入力の推進とともに、お電話がけをしてくださいというようなこと、ＮＨＫのボタン、テレビでもできますからｄボタン押してください。このようなことを、私自身も発信してもまいりますが、より多くの情報を防災無線に関してだけではなく、災害に対する情報発信について、ご努力いただけますようお願い申し上げたいと思います。

私たちは防災ラジオでこの防災無線の内容を聞こえるようにしてほしいという提案を従来からしております。 　令和４年度、この江戸川区では今福祉作業所を通じて斡旋品という形で、私たちが提案しているような機能を持ったラジオを販売していただいていますけれども、この普及の販売台数について令和４年度把握をされていましたら、お答えください。

ちょっと記憶が確かかどうかあれなんですけれども、現在であればちょっと分かるんですけれども、現在９個売れているという情報を掴んでおります。ただし、今年度がまだゼロだということなので、昨年度はその前が二つ、７個かなと思います。３年度が２の、多分記憶では、４年度は７カ所かなと…。

すみません、正確な数字でお答えをいただきたいと思います。

すみません、失礼いたしました。 　令和３年度は３台、４年度が６台になっています。失礼しました、計９台です。

ご確認いただきありがとうございます。この販売はされてるんですけれども、価格が１万３，２００円ということでなかなか手が出づらいというのが実態だと思います。財務レポートを拝見しますと、この防災行政無線そのものについては、特殊詐欺の発生についても発信をしているというようなことで、やはり重要な情報を発信されているということを、やっぱり屋内にいても、ラジオを通じて聞けるような、そうした環境としても必要じゃないかということ。それから、区民世論調査、この間の調査の中でも窓を開けると聞こえるかどうかというようなことで、屋内にいる状態でどうかという課題意識は持たれていると思うんです。私たちのもとにもやはり根強く、この防災ラジオ普及してほしいと、補助実施してほしいというお声をいただきます。改めてぜひ、まず検討からしていただけないものかと思いますがいかがでしょうか。

確かに防災ラジオについては、これ決してだめだとは言っておりませんので、今現在ある発信ツールの中の１７通りの中には入っていまして、繰り返しになりますけれども、防災危機管理課としては、引き続き普及啓発に努め、また活用促進を進めてまいります。

先ほど浸水・排水シミュレーションのところで下水道局が持つポンプ所の高台化についてが出ました。本当なるべく早く対応していただきたいです。 　それで、浸水・排水シミュレーションで今年度は三次元にすることも取り組んでいるというふうにお聞きしております。今またハザードマップの改定中というところなんですけれども、やっぱり水害について区が出す情報というのは、区民が混乱しないようにできるだけ分かりやすく出していただきたいと思います。それはお願いします。 　ここで今日お聞きしたいのは、えどがわ防災女性ミーティングのことです。これ男女共同参画の視点から、本区の防災対策全般に女性の意見を広く取り入れて、防災への取組み強化につなげることを目的とした会議体です。ホームページに掲載されているアンケートには、参加者の年齢タイプなどが書いてあるんですけれども、そこでどのような方が参加され、どのようなことが話し合われたのかということをちょっとお聞きします。

ただいまのご質問でございますけれども、こちらの募集については年齢は今ホームページに出ているということで、無作為にはじめ１，５００名の方を抽出して応募の案内をしております。それから１０名の方が応募をされております。この１０名の方については、そのまま昨年３回ほど女性ミーティングを開きましたけれども、そちらの会のほうに出席していただいております。 　それで、プラス歳と地域ごとに一応均衡が図れるように、小岩地区から南の葛西地区まで各事務所ごとに、その１，５００の中も同じような人数で割り振るような感じで抽出をかけております。 　３回ほどやりましたけれども、実際そのミーティングの中では、講師に実際熊本地震の避難所で、女性の方ですけれども、実際の経験なんかも語ってもらうとか、あとはＨＵＧ訓練、実際のその避難所での女性の在り方などを考えた上でのＨＵＧ訓練などもその講習の中ではさせていただいております。 　意見としては、とても有意義な会でありましたという、それはアンケートにも出ていましたけれども、そのようなお答えをいただいております。

無作為抽出の委員が入ったというのはとても良いことだと思うんですけれども、１０名ということだったんですけれども、全体的な会議体の人数というのは何名ぐらいなのかということと、それから今後この会議で話されたことはどのように防災会議に意見反映されるのか、そして今後も継続していくのかということをお聞きします。

ただいまのご質問でございます。全体で昨年につきましては、２１名の方が出席しております。先ほど言ったように無作為が１０名、残りの行政選出の人が１１名ということで組織となっております。 　今後でございますけれども、そのうち今回の防災会議の委員さんとしまして、そのうち、これは特に行政選出の方ですけれども、専門家ということで６名ほどそのミーティングの中から推薦されております。 　それと今後のミーティングについては、現在実施の可否について検討しているところでございます。

ということは、防災会議にその委員が入ることでその意見反映がされていくということですか。

委員さんの言われるとおりでございます。

分かりました。防災に女性の視点を入れることは非常に大切なことだと思います。 　以前も申し上げたんですけれども、例えば乳児を抱える母子に対して、一時母乳の出は悪くなることはあるかもしれないけれども、また出るようになることとか、だから粉ミルクがあれば良しというわけではなく、そういった支援があることが必要だということを知ることも大事ですし、またトイレの使い方とかも女性は生理があるので、男性とも異なります。そういったことの視点を入れていくことが本当に大事だと思いますので、これからもぜひ、防災女性ミーティングを継続的に行っていって、女性の視点というものを防災というところに入れていくことを要望します。

もう１点質問させていただきます。 　先ほども少しありましたけれども、本区では大規模水害時広域避難を前提としながら、垂直避難についても、やはりその重要性があると思うんですけれども、令和４年度の防災の協定の一覧を見ますと、ひとつ一時的な緊急避難大規模水害時というのがありますけれども、今後の基本的な姿勢として、この垂直避難の協定を増やしていくという、積極的に増やしていくという姿勢でおられるんでしょうか。確認です。

委員さんの今のご質問でございます。委員さん言われるように、今後増やしていきたいと考えてございます。ちなみに今年度に入りまして、昨年度よりは増えている状況でございます。

お隣の江東区ですと、既に協定を結んでいる集合住宅などに対して備蓄の物資を支給するだとか、これから協定を結ぼうという民間マンションなどにもそういう物資を支給するということをセットで、インセンティブをつけて協定を増やすような努力もしていますので、本区でもそういった対応、今後検討していただければと思います。 　最後にすみません、もう１点、意見表明させていただきます。 　本会議でも取り上げましたが、関東大震災１００年にあたり、１００年前の事実に基づかないデマによる朝鮮人虐殺について取り上げました。本区においても、江戸川区史の記述の中に、小松川警察に９月１日の発災から２日後の９月３日には４００人の朝鮮人の方が保護されたというような記述もございますし、国府台の軍隊の方の証言の中では、血にまみれた銃剣を兵隊が洗っていたと。それ誰を殺したのかと聞いてみると、得意気に朝鮮人だと答えたと、腰が抜けるほど驚きましたというような回想がこれ江戸川区史の中にも記載されています。基になっているのは当時の警視庁の記録であります。こういった痛ましい教訓を次の世代に伝えるということをぜひ江戸川区としても取り組んでいただきたい。中には朝鮮人と間違われて日本人が殺されるケース、今、映画にもなっています。こういうこともありましたし、中国の人であったり、それから社会運動家、私たちの先輩の共産党員も命を奪われるというようなこともありました。本会議の中では区長からは、デマによる混乱について、起きた際の考え方ということで言及がありましたけれども、日頃からの啓発が肝要だというふうに考えます。目撃証言だとか伝承だから信憑性がないというような声もありますけれども、津波のときも、やはり地域の伝承が思った以上に重要な教訓を残していたということがあります。ぜひこの点に鑑みて災害教訓として、江戸川区として、次の世代に継承するということ、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

本西委員の意見の関連です。 　昨年の文化センター大ホールで開かれました防災会議の場で、委員の１人である・・・・・のほうから、女性がこの場にいないと、ここを増やすべきであるという意見が出されたわけです。これについてすぐに区のほうで女性を増やそうということで動いてくださり、そして今回、来月にまたありますけれども、防災会議の場にも女性の委員が増やされたということ、これ大変大事なことだと思っております。 　これからも出される大事な意見については、スピーディーにこのように取り上げていっていただければと思うところです。

先ほど、丸山委員のほうから防災行政無線のお話がありました。大変に重要なことだなというふうに思いながら聞いていたんですけれども、そのことにちょっとついてちょっと関連でお聞きしたいというふうに思います。 　やり取りの中で、聞こえないところには課長さんも部署の方が行っていただいて、聞き取りをしてというお話がありましたけれども、私もたしか去年そういった要望させていただいたことがあって行ってもらったんですけれども、やはり外で聞くと聞こえるけれども、家の中にいて窓閉めちゃうと聞こえないという、そういう実態があるようだったんです。それはそれまで全部無線で補うって難しい面があるということで、今、区のほうでは３．１１以降、その防災無線を確認する電話というのがありますよね。この１７の発信の中に多分一つ入っていると思うんですけれども、その確認の電話、確認ダイヤルというのをご案内をしているんですけれども、これが「３６５日人に発信」というふうに覚えてくださいねって言っているんですけれども、０３の３６５２１２８４という番号なんですけれども。そういうふうにお話をして、これだったら多分高齢の人でもどこかに貼っておいていただいて、家の中でも電話できるかなと思うんですけれども、そう言って自分でも確認をして電話をするんですけれども、そうすると本当にその無線が鳴ったときだったら多分聞こえるんでしょうけれども、ふだんのときにそれが確認できないですよね。できなかったんです。それは今でもそうなんでしょうか。ふだん、その確認ダイヤルをしたときにはどのような案内が出るんでしょうか。

発災してから、その情報が流れてから、１日でそのデータは消去されるということになっております。

できたら通常、日頃からそれを確認したときに、例えばこちらは防災無線の確認ダイヤルですと。防災無線発信してから１日ですか、１日間はそのことを案内していますとかというぐらいの、何か案内が確認できるとそれも更に普及できるのではないかなというふうに思うので、ご検討いただければということでご要望したいと思います。

先ほどの質問に対して、もう一度確認のためお願いいたします。 　定期的な実態調査などはいかがでしょうかというような、私質問させていただきました。そうしましたところ、ご要望があればということの返答だったんでしょうか。それとも定期的にこのような実態調査を所轄課のほうで行ってくださるという認識でよろしいでしょうか。

防災行政無線には確かに聞こえないというのもあります。ただ、うるさくて外してくれとか、向きを変えてくれという意見もあるのも事実でございます。そういうことで、そういういろいろな連絡があったときに個別に行って調査はしていますが、定期的に、２９０カ所ありますが、全体的な実態調査をやるという考えは今のところございません。

毎年毎年きちんと予算を組み、点検し、保守、この機能としてしっかり防災無線というものがありながら、半分以上の方がもうどうせ聞こえないんだから、もう無理だよと、必要ないと、先ほど自宅の中に入っていると聞こえないとか所委員もおっしゃっていましたけれども、家の中にいて何か聞こえたから外に出てみた、それでも聞こえない。ちなみに、中央のこのすぐ２００メートル先の役所の近くの方でも聞こえないという方もいらしたりとかいう現状があるんです。ですから現状把握を、ぜひ私は一度していただきたいという思いで実態調査をお願いしているわけです。 　もう、所轄課の方たちは、ほかのアイテムがあるから、それで対応してほしいというようなお気持ちでしか私伝わらないんですね。ぜひともそれでは、６０％の方、私のデータでございますけれども、半数以上の方がこの、あるのにも関わらず全く役に立ってないと考えてしまうような防災行政無線というイメージを、この江戸川区からなくしていただきたい。やっぱり安心安全なまちづくりにするためにも、私これも言われたんです。オオカミ少年だよ。いつも鳴るけれども何か聞こえなくて怖いと思ったけれども、結局何もなかったから、こんな毎回毎回それをやっていたら、いざと言ったときどうなるんでしょうか。本当にいつ起こってもおかしくない大変な災害のときに、この防災行政無線が１人でも多くの方たちの命を守るために役に立っていただきたい、このような思いで私お伝えさせていただきました。いかがでしょうか。

質問ですね。

ただいまのご質問でございますけれども、確かに何か聞こえづらいという方は結構いて、先ほど言ったようにそういう方については、立会いのもと、調査をかけております。ただし、この全体については委託業者のほうに年間１回ではありますけれども、保守点検ということで、音量調査などはさせてございます。ということで、その聞こえるか聞こえないかというところについては、そのためにもこの補完的に今１７通りの発信ツールを揃えているということで、引き続きになりますけれども、それは普及啓発に努めてまいります。 　先ほど高齢者の方がほとんど聞こえないというところについては、その中でも簡単に確認できるというところで、確認ダイヤル、先ほど所委員さんがおっしゃっておった、こちらを推奨するところでございます。

分かりましたというよりも、私も区民の皆様、特に同じ世代の、アプリとかアカウントなんて言葉がなかなか通用しない方たちにとって、１人でも命を守るための行動としてお伝えしていくべく活動してまいります。

ここで防災情報ＡＩ映像システムの改修委託についてお聞きをしたいと思います。 　先ほど来、水害についての議論はここでされてまいりましたけれども、昨年東京都が発表した、首都直下地震の被害想定では、江戸川区は建物被害が約２万１，０００棟、そして焼失棟数は約１万４，４００棟にのぼると。出火数はもう６２戸、２３区都内では最多だったという、このように１０年ぶりに見直しをして東京都が発表したわけですけれども、水害とともにまた江戸川区は木密地域も非常に多い地域ということも言われておりますし、火災に対する災害の取組みという対応というのは非常にまだ重要だというふうに私も思っているところでございます。 　そこで、この防災情報ＡＩ映像システムの改修委託について今回計上されているわけですけれども、まずこの内容についてお聞かせください。

こちらの内容でございますが、タワーホール船堀、こちらの展望塔に監視カメラ、こちらを設置してございます。ＡＩによる火災感知、こちらのシステムの構築をしたものでございます。

今お話がありましたけれども、火災検知システム、もう少しちょっと詳しく中身についてお知らせいただければと思います。

こちら監視カメラから撮影した映像をこの人工知能、ＡＩを活用して煙を検出した場合に通知する、このようなシステムになっておりまして、この煙を検出した際は、蓄積されたデータ、ＡＩのほうが勉強したこのデータが、画像を瞬時に解析して、事象を素早く判断するというようなものとなっております。 　データを蓄積するにつれて、この判断の精度、これが高まってくるというような内容でございまして、現在ですけれども、なかなかこの事象が起きてないものですから、データとしてのこの実績がないというところで、擬似的に、他の地域で起こったような火災、煙の画像をＡＩのほうに勉強させて、それでいざというときに備えているというような今状況でございます。

細かく中身をちょっと教えいただきました。実証実験というか、そういう状況だというふうに理解をいたしました。 　いわゆるそのシステムの導入に至った経緯、経過というのはどういう状況だったんでしょうか。

これまで住民や消防など、情報を受けてからの状況確認をしていたというような状況でございます。被害状況の確認やこの住民への情報発信というところでは、かなりの時間を要していたというところがございまして、このようなことから、少しでも早くこの情報収集を行って、なおかつ迅速に情報発信ができるようにということでこの火災感知システムの導入に至りました。

課長のほうから先ほど煙の検出の際、まだ何か実証がなかなか難しいというふうにお話がありましたけれども、その蓄積された、いわゆるＡＩの画像分析を素早く判断するという、そういう状況だというふうに理解をしたところですけれども、これからのこと、今実証をしているわけですから、今またホールのタワー棟のほうに１台設置をしているということで、当然、江戸川区全体を俯瞰していかなければ、火災の発生がした場合なかなか分からないわけですから、当然、江戸川区全体をこれからやっぱり見ていく、そういう必要があるというふうに思いますけれども、今後の取組み、今後の展望、その点はいかがでしょうか。

やはり災害時の情報収集にはこれまで時間を要しておりましたので、今後はこのＡＩも含めますＩＣＴ、最新技術、ここら辺を最大限に活用して、区民の命を守る確かな情報を発信していきたい。そのように考えてございます。

非常にこれ重要なテーマだと、取組みだというふうに思いますし、これから随時進めていくというふうに思いますけれども、先ほどもいろいろお話があった中で関東大震災からこの９月で１００年を迎えて、その被害状況というのは１９０万人の方が被災をして、１０万５，０００人あまりの方が亡くなっているという。９月１日に起こったわけですけれども、発生したのが昼時ということで、火を使っている、そういう状況もあったでしょうし、古い関東大震災の映像なんか見ますと、かなり風が強いというか、台風が通過をしていたという状況もあったわけですけれども、本当に火災というのは広がったら大変な問題だなというふうに私たちも思っているところでございます。 　いずれにしても災害は地震だけではないと思いますし、特に本区は先ほど来お話があったように、三方、海に囲まれている地域でもありますので、本当いざ大規模な水害なり、大きな発災した場合はかなり甚大な被害が起こってくるというふうに思いますので、ぜひとも様々な災害に向き合っていただいて、最新の技術を駆使して、被害を見落とさない、取りこぼさない。そういう体制の仕組みづくりをぜひとも期待をしたいというふうに思います。そして、この火災に対するこの取組みについても、ぜひとも精度を高めていただいて、一日も早く、この実効性のあるシステムの構築に全力で取り組んでいただくことを要望して終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

第５款危機管理費、第１項防災危機管理費、第１目防災危機管理費の審査は終了いたしました。 　この辺で休憩したいと思います。 　再開時間は午後３時３０分とします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時　７分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時３０分　再開）

休憩前に引き続き、再開いたします。 　決算概要説明の１１８ページをお開きください。第５款危機管理費、第１項防災危機管理費、第２目地域防災費から審査願います。

避難所運営協議会についてご質問させていただきます。 　区長の所信表明のときに本年、関東大震災から１００年ということで、今年も自然災害等これからもいろいろ多く発生する可能性があります。 　本区では、これまでも避難所運営協議会の設立や運営の支援を行っておりますが、ここ数年間の進捗状況について教えていただけますでしょうか。

避難所運営協議会の設立の数ですが、令和元年度には６０カ所でしたが、昨年度末には７５カ所となりました。地域の皆さんの意向を伺いながら、学校の協力をいただき、コロナ禍においても新規設立の支援を続けてきたところでございます。

コロナ禍でも進められているということは大変すばらしいことだと思います。 　避難所運営協議会の支援は実際にどのように行っておられるか教えていただけますでしょうか。

まず、避難所の関係者の間で顔合わせを行うことが重要でございまして、各避難所をご担当いただく町会・自治会に連絡をしまして、地域、学校、江戸川区の避難所開設職員、三者で顔合わせを行います。次の段階で、地域の皆様のご意見を伺いながら区の避難所開設運営マニュアルに基づきまして、組織づくりやルールづくり、避難所のレイアウトなどについて協議していただいています。そして、実際に実働訓練を行っていくという流れで支援を行っております。

災害が起こる前に、避難所のルールやレイアウトを決めておくことは大変重要なことだと思います。そして、実際に避難所での訓練を行うことが大切だと思います。 　ここ数年間はコロナ禍で地域活動を行う上でも大変困難な状況であったと思います。令和４年度中に地域の方と一緒に実施した避難所の開設訓練はどのようなものか教えていただけますでしょうか。

昨年、令和４年度中ですけれども、区の職員による避難所の開設の訓練は、１１３校全てで行っています。これは鍵の開け方からレイアウトの確認、学校にある防災の資機材の確認、備蓄倉庫にあるものの確認などを行っております。 　昨年は実際地域の皆さんと一緒に実施できた訓練は１６カ所でございました。ただ、これは新型コロナの５類に移行以降、地域との訓練も今着実に増やして行っているところでございます。

私も谷河内南町会、・・・・・のところなんですけれども、町会の組織の中に防災研究グループということがあって、数カ月に１回、防災の体験を講演されているということで参加させていただいて、やっぱりよく区長さんがおっしゃってる地域力というのは本当に大事だなと思っております。これからも、ぜひこの事業について、進めていっていただきたいと思います。

この目で、非常用電源、それからマンホールトイレ、防犯カメラ、この三つについてお聞きしたいと思います。 　令和４年度の新規事業で自主防災組織に対する蓄電池購入費用の補助というのがありました。この事業内容、概要についてお聞かせください。

この事業でございます。この事業は、災害によって停電が発生した場合に備えまして、町会・自治会等の自主防災組織を対象としまして持ち運び可能な蓄電池などの購入代金を助成する事業でございます。補助の対象金額の上限なんですけれども、６０万円でございまして、その２分の１を助成する内容でございます。これは東京都の補助金がありまして、都費１０分の１０、区の間接補助という形でこの都補助を活用して区の持ち出しをすることなく事業を行いました。

区の持ち出しなしということなんですけれども、決算額が２，８８０万円ほどとなっています。周知方法、どのようにしたかということと、実績が何件あったのかということ、また単年度事業というふうに書かれておりましたけれども、４年で終わったということは現在これに代わる施策があるのかどうか、お聞かせください。

まず、周知の方法等でございます。江戸川区に登録していただいている自主防災組織、町会・自治会中心でございますが、約２５０ございまして、まず郵便で事前調査を行いました。そして、お返事等がなかった自主防災組織には全てお電話で確認をするということで、周知を行いました。最終的に５８団体から申請がありまして、助成金を助成させていただきました。 　こちらの事業が補助を活用した事業でございますが、東京都によるこの補助制度は昨年度で終了となりました。しかしながら、東京都のほうでは今年度に入りまして、東京都から町会・自治会に区を介さずに、町会・自治会に直接補助をするという制度が設けられまして、これ町会・自治会で防災資機材などを購入する場合に、助成する事業なんですけれども、名前が「関東大震災１００年町会・自治会防災力強化助成」という事業が今現在始まっているところでございます。

この関東大震災１００年の今の都の事業のほうも、しっかりとまた周知をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。今、小林委員からもあったように地域力というか、一番大事なところに補助になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、マンホールトイレについて伺います。この予算概要のほうには１億８，４４０万円ほどの決算額となっています。この概要についてまずお聞かせください。

この事業は、大地震が発生した際の避難所の衛生環境の向上のために避難所となります小・中学校の既存校の敷地の地中に貯留型の便槽を設置して、マンホールトイレの穴の部分を整備するという内容でございます。災害時にはトイレとして使用できるように、令和３年度から工事を行ってきまして、昨年令和４年度中には９校で整備が完了しまして、令和３年度の１０校と合わせますと現在既存校では１９校の工事が終わっているところでございます。

既存校のマンホールトイレを工事したということで、これが避難所となるところなので、この貯留型というのは大人数で使えるというか、実際大勢の人が避難してきても耐え得るということで設置をしているということで、大変重要な工事なんだろうなというふうに思うんですけれども、まず、設置された学校ではそのマンホールの使い方の周知というか訓練というか、こういったことはどのように行われているでしょうか。

設置が完了しました避難所では、まずは江戸川区の避難所開設職員の間で設置方法や利用方法について習得をしてもらっています。その後に、避難所運営協議会や学校を会場として地域防災訓練を行う場所もあります。そういった場所で地域の皆さんにお披露目をして使い方等をご説明しているところでございます。

地域での防災訓練も随分復活しておりますので、しっかりと設置されたところでは利用できるような訓練もお願いしたいと思います。 　最後に防犯カメラについてなんですけれども、資料の１９０ページに防犯カメラの設置状況について資料いただきました。これによりますとこの令和４年度、つきましては、１３団体で５５台のカメラが更に追加されて、区内に８１１台、この街中のカメラということで設置ができるというふうに思います。区の目標としては、全町丁目に設置をするのが目標というふうに伺っていますけれども、この４年度、それから現在まで含めて、現状どのようなところまで来てるでしょうか。

江戸川区内には、この町丁目が１９９あります。令和４年度末時点で、地域の皆さんに設置していただいた防犯カメラの累計ですけれども、８１１台になりました。町丁目で言いますと、全１９９町丁目の約６割の１２０町丁で設置がされたところでございます。現在のところなんですが、今年度に設置される、地域の皆様に設置いただいている防犯カメラは更新のカメラが今のところ多い、以前つけていたんですけれども古くなったので更新をするケースが多い。あと新たに増設をする。台数を増やすという案件が多いという状況もありまして、今のところ町丁目としては、先ほどの約６割という状況でございます。

町会によってはいろいろプライバシーの問題とかあったりとかして、合意形成はなかなか難しいという、そういう町会もあるということも感じておりますし、そういう意味で、６月の定例会のときに、各ご家庭で設置をする防犯カメラに、その住まいの防犯対策という意味も含めて助成をしていただいたらどうかなということを提案させていただきました。これやっている区もあるんですけれども、上限設置費用の半分、また上限価格２万円までとか決めていただいてやっているようなんですけれども、そうすると例えば町会としてこのように設置をする今のやり方よりも、例えば１台のカメラをつける、定点一つ増やすのにかかる区の持ち出しというか費用としては安く済むのではないかなというふうに思うんです。そういう意味でも、補完する意味があるんではないかなというふうに思いますので、この住まいの防犯対策としての防犯カメラの家庭への設置に助成をするということについても、ぜひご検討いただきたいというふうに要望して終わります。

先ほど小林委員から出されました避難所運営協議会とともに、もう一つの大切な柱として、在宅避難者のための地区防災計画があると思います。このところ議会のたびにずっとお聞きしているのですけれども、この計画は、みんなで助かる、自分たちの町会・自治会からは誰１人も亡くなる人を出さない、関連死も出さないという今から考えておくべき、共助の力の計画であると思っております。 　しかし、区内には町会・自治会だけでも２７４ありますが、令和４年度現在策定が済んでいるのは６町会・自治会団体。策定中は２だけです。一体どうしたら進んでいくだろうかと考えております。 　要介護度５の高齢者の方や重い障害を持つ人々のための福祉避難所、これは直接避難することのできる位置づけとして変えていただきました。そして、福祉避難所の対象ではないけれども、１人で避難できない方については、学校避難所の教室に福祉避難室が設置されることにもなりました。しかし、その学校の福祉避難室に行くにあたり、自宅から１人では移動できない方はどうしたら良いかという課題もあります。また、在宅避難者についても考えなくてはなりません。在宅避難者の物資の供給はどうしたら良いのか、１人では動けない人はどのような支援をすればいいか、水が止まったら電気が止まったらとシミュレーションしておくべきことはたくさんあるわけです。更に、水害と地震これも分けて考えておかなければならないと思います。 　考えておくことがたくさんある。なので、地区防災計画づくりは急がなくてはならないと思っております。しかし、地区防災計画って何。名前も知らない人がまだまだ圧倒的に多いんだと思うんです。なので、まずはやはり周知啓発なのだと思っています。 　４年度、区として取り組まれた周知啓発の活動、これは具体的にはどのようなものがありましたでしょうか。

令和４年度中は、地区防災計画の制度の周知に関しまして区のホームページ等で周知をしたり、ビデオ広報で周知をしたり、避難所運営協議会の中でこういった制度があるということをご紹介をしてきました。 　そして、去年の７月ですが、松江地区連合町会の定例会で、これは定例会の、松江地区の皆様が自主的に、先進的な事例に取り組んでいる町会さんをご紹介をするという場、これは連合町会主催で行われております。そういった場も活用して取組みのご紹介をさせていただいたというのは令和４年度の状況です。

私も松江小学校で開かれた松江地区の連合町会での会にも行かせていただきました。危機管理部の皆さんが積極的に進めようとされていることは、もう土曜も日曜も夜も町会の方々の要望に応じて助言に来てくださる姿も拝見しておりますので、私も存じているところです。 　しかし、災害が来たときの混乱を少しでも減らす、１人でも亡くなる人を出さない、そのためにはやはりスピードを上げなければならないのだろうなと思っているところです。この地区防災計画という名前を知らせていく、内容を知らせていく。そのためにはその一つは各連合町会の会合が有効だと思います。松江連町では別個に先ほどのような会合を開いていますが、そうではなくて各連合町会の会合自体は毎月開かれています。その中では、町会長や役員の方々が参加されていますから、そこへ出向いて伝えていただくこと。大変ですけれども、ぜひお願いしたいと思うのですけれども、いかがでしょう。 　また、これは危機管理部だけではなくて、生活振興部地域サービス課、あるいは事務所、各事務所の関わりが鍵と思うのですけれども、いかがでしょうか。

各町会・自治会の皆様のお話を伺いますと、避難所運営協議会の取組みに当面力を入れていきたいというお話をよく伺います。コロナ禍で活動をちょっと休止していたところの再開の支援といった状況もありまして、このご意見は参考にさせていただきたいと考えておりますが、連町で地区防災計画についてご説明に伺うということは時期を見極める必要があるというふうに考えております。

避難所運営協議会にまずは力を入れたいということでお話があるということでしたが、今、江戸川区は在宅避難ということも推奨していると思います。避難所運営協議会と、やはりもう一つの柱として大事な在宅避難の方の逃げ方、その人たちがどのように避難をするかということ、これはもう二つの柱だろうなと私は思っております。 　ですから、そこのところも含めて、やっぱり区のほうから各連合町会含めてお話をしていただくことではないのかなと思うんです。災害時には、町会役員がそこにいなかったとしても、そこにいる誰かが動けるようにしておくことが必要。そのための計画が、地区防災計画だと思っております。ですから、なるべく多くの人に関わってもらってつくり上げることが大切です。そしてつくった計画はもう何度も何度も訓練をしながら、計画そのものも補充していくという作業が必要だと思っています。 　みんなで助かるための計画として、大変でしょうが進めていけるように、ぜひ先ほど、小林委員からも谷河内南町会さんの例も挙げられましたが、こういった先進的な町会さん、そして各防災団体の皆さんにも力になっていただきながら進めていくことができればと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。

意見の表明とさせていただきます。 　感震ブレーカーの普及の今後の基本姿勢として、分電盤タイプへの支援も求めるものです。今、普及が始まっておりますコンセントタイプについては、タコ足配線の懸念なども指摘をされているところでございます。それぞれのメリット・デメリットを捉えて、それから本会議では各世帯に合わせて揃えてほしいというような答弁もございました。分電盤タイプについても、選択ができるように区からの補助などの支援を求めるものです。副次的にはこの分電盤タイプ普及することが、区内の職人さん、事業者さんたちの仕事起こしにもつながり、それがまた悪質なリフォーム詐欺など防止にもつながると考えます。

要望ですね。

消防団についてお聞きをします。 　消防団で、ここ５年間の退団の理由の中で、自己都合でお辞めになっている方というのは、区内３消防団を合わせますと、４７人、６３人、５９人、５８人、４６人ということで、毎年約５５人ぐらいずつお辞めになっております。自己都合ですからもちろん様々な理由ではあります。退団した方々に聞きますと、あまりに忙しい、出る機会があまりにも多いということで、大切な役とは思うけれども、とても無理という方も多くいらっしゃいます。 　それとともに、実際に火事や水害時に集まる場所の小屋の問題、これも挙げられる方もいらっしゃいます。大事にされているという感じでない感じを受けていると言うんでしょうか。例えば、電気・水道もない小屋、これは八つあります。水道だけない小屋というのも２４あります。ですので、集まったときに水害のときに集まるかもしれないからといって集まっても電気もないところに夜集まる、また火事のときだからみんなで集まると言っても、水道もない、そういったところがあるわけです。 　この令和４年度には区に対して、消防団からはどのような要望がありましたでしょうか。

令和４年度中に東京消防庁や消防団の方から消防団の格納庫に電気や水道が通っていないからということで、江戸川区のほうにご相談とか、ご要望とか直接いただいたということはございませんでした。

もう長年にわたって申し上げているから、４年はちょっと言わなかったのかもしれないんですけれども、これはずっとずっと課題になっていることでもあると思います。 　東京消防庁は２３区の中での順番を決めて、必要なところからということで小屋を変えていくということをしてくれているわけですけれども、実際に消防団が活動しやすいようにということで、区からもぜひ東京都のほうに各消防団からの要望があったとき、特に水道・電気の通っていない小屋のあるところ、ここについては進言していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

消防団の施設につきましては、原則東京消防庁のほうで管理をしていくということ、これは都条例等にも書いてございます。しかしそうは言っても、消防団の活動は区民の安全のための大変重要な活動でございますので、過去に江戸川区では、区としてできることを支援をさせてきていただいております。今後も区としてできることがあれば、支援させていただきたいというふうに考えております。いただいたご意見につきましては、東京消防庁にお伝えをしていきます。

ちょっと事前に通告、お話もしてないですし、資料等過去の質問の答弁で状況分かっていますので、この場では意見と要望というふうな形にさせていただきたいんですが。 　まずは明日まで秋の交通安全週間ということで、各所で交通安全講習会など行われておりました。お邪魔してみますと、冒頭に警察の方が特殊詐欺の防止に向けてということで、お話をしてくださいました。既に今年度に入って都内での被害額が５０億を超えているというようなことで、とにかく電話でいろいろ言ってもこれだけの被害が出ちゃうって、難しく考えずに、とにかく最終的にお金の話になるんだと、そうなったら詐欺だと思って警察に連絡をしてくださいというようなことでお話をしてくださいました。そういう意味では自動通話録音機というのが一つのその抑止につながるのかなと思うと。現状、対象者が拡大されて７０歳以上ということですけれども、７０歳以上の方だけが住むご家庭にということだと思うんですが、例えばその中に若いご家族がいても、日中ずっと家を空けて仕事に出られているとか、いろいろな環境が、繰り返しになりますけれども、あるかと思います。ぜひそういったことであっても、また７０歳以上じゃなくても、この対象者の制限をなくして、ぜひ付けたいという人に付けてあげるような形で拡大事業ができないかなというふうに思います。 　個々に性格も違いますし、そういった電話がかかってきたことで不安になって、何かほいほい受け答えしちゃって、被害に遭ったりとかということもあると思うんです。これは年齢に限らずあると思います。高齢者が圧倒的に多いということでしょうけれども、年齢によってもそういうことがあると思いますので、その制限をできれば取っていただいて、不安に思って付けたいという人にはぜひ協力をしてあげていただきたいなということを改めてご検討いただければというふうに思います。 　もう１点が、所委員もおっしゃっていました、防犯カメラです。我が家にも付けてあるんです。いろいろあって付けたんですが、先日、インターホンが突然鳴って、出たら小岩警察だという刑事さんが３人来ました。僕なんか選挙で駄目な何か、身には覚えはないんですけれども、いきなり家に刑事さんが、がってくると結構びっくりするもので、何かありもしないこと、ちょっと短い時間の中でいろいろ考えちゃって恐る恐る出たら、ちょっと近くで特殊詐欺の被害があって近隣捜索したんだけれども、防犯カメラがあったのはうちだけだったということでうちに突然来たんです。見せてくれないかということで、もう勝手に見てってくださいということで。最終的には映像の中に、その被害に遭った方の供述どおりのいで立ちの方の映像が映っていて、それがきっかけではないと思います、捜査によって逮捕はされたんだと思うんですけれども、後日逮捕できましたという報告もいただきました。防犯カメラすごいなと思ってですね、今、区を挙げて１９９町丁、１００％設置をということで進めていただいていると思います。１２０町丁までは設置が進んでいる、公園なんかにも進んでいる、今後もいろいろ２６台、公園には１０台設置予定ということで、これ本当に１００％設置を頑張って進めていっていただきたいと思います。 　その上で、所委員からの話もありましたけれども、町会によってはなかなか同意できないところがあったりとかというと、やっぱり個人のお宅につけて対応していくしかないのかなと。１００％設置ができたとしても、路地裏だったり何なり、いろいろなところで空白の場所が出てくるかと思います。そうしたときに幾ばくかでも、個人のお宅で設置をしようというきっかけになるような形の補助があると、またそういった形で抑止にもつながるでしょうし、ことが起きたときには検挙にもつながるということがあると思います。それがきっかけでそのときの警察の方にお話を伺うことができたんですけれども、やっぱり今、もう捜査の要は防犯カメラで犯人の足取りを追うということがメインになってきているようで、そうするとやっぱりいたるところに点在してカメラが設置されているということがものすごく重要になってくるということで、個人のお宅にでもカメラが付いているということが非常に重要というか、そういった話もしてくださいました。 　なので、他の自治体なんかでは、カメラ付きのインターホンだとかダミーのカメラとかその防犯対策における全般的な部分で補助があったりなんかすると思うんですけれども、私はもうカメラに特化した部分の補助ということでいいと思うんです。１万円でも２万円でも今、区で対応している金額よりも、もうはるかに安い金額で、一家に１台、２台、多ければ３台付くような状況もあると思います。個人宅ですから、付けた後はそのお宅に維持管理任せてそのまま継続してもらうということも可能だと思うので、ぜひ設置をするきっかけとなるような手助けみたいなことを今後していただけると、またありがたいかなというか、地域の防犯、犯罪抑止、また何かあったときの検挙につながるというふうに思いますので、引き続きまたそこも個人宅へという部分も、今後ご検討いただければと思います。

以上で、第５款危機管理費の審査を終了いたします。 　以上をもちまして、本日の審査は全て終了いたしました。 　次回は、１０月２日（月）、午前１０時より一般会計歳出第９款文化共育費から第１１款産業経済費の審査を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、本日の決算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時０４分　閉会）