令和５年予算特別委員会（第３日）

葛西南部地域に共育プラザというご意見は、たくさん、これまでも頂戴していることは認識してございます。 　南葛西会館は昨年末まで月１回行っていたところでございまして、今、令和４年第３回の定例会で補正をお許しいただきまして、あったかハウス、南葛西一丁目にありますあったかハウスのほうで週３回、出張共育プラザを行ってございます。 　そこでできる内容ですけれども、自習であったり、読書であったり、または、漫画とかイラストを描いたり、あと、あったかハウスは調理場がありますので、調理ができたり、そのようなことができるのではないかと、行っていけると考えております。

どの会派も南部地域に共育プラザをということを要望していると思うんですね。実際に共育プラザ、なかなか区も努力していると思うんですけれども、新たな場所にしっかりとできないという課題というか壁はあるのでしょうか。

これまでも幾つか探してまいりました土地であったり、あと公社さんの建物をお借りできないかとか、そういった検討はこれまでもしてまいりました。なかなか共育プラザの活動に合致したものがなく、現状に至っております。 　これからも、葛西南部地区は共育プラザができるように、どこか場所がないか研究してまいりたいと、そのように考えております。

最後に、あったかハウスの場所にということで、そこにはいろいろな団体も利用しているみたいなので、そこの皆さんたちは、いろいろ利用するという点では、定期的な連絡会みたいのを開いてほしいというのが要望ということを聞きました。ぜひ、それを実現させてほしいのと、それから、あらゆる区の英知で総合力で、葛西の南地域に共育プラザの建設をと、開設をということを望みます。

共育プラザ関係の質問をお持ちの方は、１、２、３名ですね。分かりました。

私は共育プラザの事業についてお聞きしたいと思います。 　今ユースサポートのお話が出ました。不登校の子どもたちの居場所、これは非常に意義のある、本当にすばらしい事業だと思っております。 　様々先ほどお聞きをしたんですけれども、私のほうからは、ユースサポート、今５館で行われていますが、その５館での今までの実績と今後の方向性についてお聞かせください。

ユースサポート、５館で行っておりますが、その実績ですが、今現在、５館で１１１名の登録をいただいているお子様をお預かりしてございます。 　今後の取組みですけれども、来年度から７館全館委託をすることで、このユースサポート事業拡大していきたいと考えてございます。 　どのプラザでも学校になかなか通えない、そういったお子様が主体的に活動できる場所、そういったところを整えていきたいと、そのように考えております。

１１１名の子がここにつながったということで、またこれが７館全館に広がればね、さらに人数が増えていくことを非常に期待したいと思います。 　不登校の子どもたちの課題については、もう江戸川区の教育課題として大きなものでありまして、しかしながら、居場所ですね、学校に行けない子が、どこかにつなぐことができる、つながることができる、そういった場所がある、第三の居場所というのは非常に重要でありますので、先ほども課題として様々出ておりましたけれども、学校とまた連携を取っていただきながら、ほかの関係機関とも様々に情報を共有しながら、この不登校の子どもたちの本当に居場所としての機能が最大に発揮できるように頑張っていただきたいと思います。 　次に、この共育プラザではｅスポーツの展開がされております。そのことと、そのｅスポーツの展開の実績と今後について、どのようにお考えかということと、もう一つは、この共育プラザの中高生たちが地域とつながっているというね、そういった活動を展開してきているところがあるなと思っておりますが、その点についての、具体的などのようなことが行われているのかについてお聞かせください。

ｅスポーツの活動の実績でございますが、昨年ｅスポーツ交流大会としまして、滋慶学園の東京アニメ・声優＆ｅスポーツ専門学校、こちらをお借りしまして、ｅスポーツ交流大会を行いました。 　そのときに、６４名の中高生が参加されて大会を行ったんですが、その中には、障害者就労支援センター、その方も参加していただいて、共育プラザに通う中高生と一緒にｅスポーツを楽しみました。 　また、昨年１０月ですけれども、共育プラザの館長と、それからなごみの家の所長、全員が一堂に会しまして、顔合わせと意見交換会を行っております。 　これをきっかけに、例えば共育プラザ小岩となごみの家北小岩が顔見知りになってつながったりして、職員同士の顔がつながりましたので、それぞれの活動が始まったところでございます。 　その中でも、共育プラザ一之江となごみの家一之江が、みんなでダーツ＆ｅスポーツと題しまして、ダーツやｅスポーツを行っています。 　顔見知りになったことで、なごみの家に通ってくる９０代の方が共育プラザにお見えになって、毎週のようにダーツやｅスポーツを中高生と楽しんでいるというのが、今現状としてございます。 　今後ですけれども、中高生が様々な世代と交流できる、こういった場を今後も広げていくとともに、顔の見える関係をこれからも構築していきたい、そのように考えております。

大変すばらしいなと思います。ｅスポーツで子どもたちも集まって、そういう交流大会もですけれども、障害者の方も子どもたちと一緒になって、そうやって楽しんでいるという、非常に大きな意義があるなと思っております。また、これからもこのｅスポーツ、どんどん広がっていけばいいなと思います。 　また、なごみの家との関係ですよね。一之江共育プラザと一之江なごみの家、一之江なごみの家では、ボランティア活動もしておりまして、月１回、クリーン作戦というか、そこにも共育プラザの子どもたちが参加をして、地元の町会の皆さんと一緒になって活動したりとか、また、そのダーツの話も、本当に私の知ってらっしゃる方が８０代のおばあちゃんが、今ダーツをやっているんだよと。共育プラザへ行って子どもたちに教えてもらって毎週行っていると。土曜日にやっているそうなんです。 　これも、今まで共育プラザは確かに中高生の居場所でもあるし、不登校の子どもたちの支援も力も入れてもらいたいし、しかし、そういう点、先ほど言ったように、障害者の方々だとか、また、地域の熟年者の方々と、また、なごみの家とか、様々なところで連携を取って、子どもたちがそこに関わっていくというのは、非常にいい取組みだなと思いますので、これがまた全館に、それぞれの地域性があるとは思うんですけれども、全館に広がっていけばいいなと思っております。 　先ほど、葛西の南部の共育プラザ、小俣委員のほうからありましたけれども、私ども会派も、ぜひ南部につくっていただきたいということで、あったかハウスで葛西分室ができているところでございますけれども、ぜひこれは今後の方向性としましても、分室ではまだまだ狭いのではないかなと思いますので、しっかりとした会場が確保できるように、見つかるように、ぜひご努力をお願いしたいと思います。 　最後に、ちょっと全く別の観点なんですけれども、共育プラザに、実は生理の貧困のときに生理用ナプキンが必要な女性に、若い人たちに届くようにということでいろいろ江戸川区もやっていただきました、公共施設に。今、庁舎内にも置いているということあったりとか、あと、タワーホールも置いてありますが、この共育プラザさんにも各トイレに置いていただいているとお聞きをして、私も見に行きましたけれども、これって非常にいい取組みだし、ぜひ今後も続けてもらいたいって思っているんですけれども、この点について、最後、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

今、委員さん、おっしゃいましたように、生理用ナプキン、共育プラザ全館のお手洗いに入ると、基本的には個室にというふうに思っていますけれども、それが難しいところは、お手洗いに入れば、困ったときにお使いくださいと、そのようにして全館に置いてございます。 　東京都から寄付を頂いて、それを使わせていただいておりますけれども、この取組みは今後も引き続き行っていきたいと、そのように考えてございます。

様々きめ細やかなご配慮いただいて、本当に感謝申し上げます。 　これからも共育プラザの発展をしっかり私たち区議会公明党も最大限に応援していきたいと思いますので、しっかり頑張っていただきたいと要望して終わります。

よろしくお願いします。私もユースサポート事業について何点かお伺いいたします。 　資料等にも先ほど関根委員の話もございましたが、令和４年度の登録者数１１１名ということでお伺いしているんですけれども、こちらの登録されている方とは、お子さんはもちろん、ご家族でもいいんですけれども、全員と今もなお、つながっている状態という認識でよろしいでしょうか。

ユースサポート事業に登録されるときには、私ども区の職員とそれから委託事業者の者とご本人と保護者と４人で面談をしてユースサポート事業登録を行っております。その後、いつ、何曜日に、例えば毎週火曜日と木曜日にプラザに来ますねとか、そのときに大体予定を決めるんですけれども、そこはプラザの職員がきちんと把握をしてございます。もしもお見えにならなかったときには、私ども共育プラザの職員のほうからお電話したり、時によっては訪問したりしてつながりは続けてございます。

安心いたしました。特に一番分かりやすいのは、例えば不登校と言われる状況だったり、引きこもりと言われる状況の方々だと思うんですけれども、そういった支援をされている方々が皆一様におっしゃるのは、途中でつながりが切れてしまうというところがすごく課題かなと思っております。恐らくこちらに登録されている方々もここにたどり着く前に多分様々なところに足を運んでいらっしゃる方もいるのかなと私も推察いたします。その中で最終的にユースサポート事業を最後まで選ぶ、選ばないは皆さんの自由かと思うんですけれども、必ずつながりが切れないようにというところをぜひしていただきたいなと思います。先ほど、お話を聞いておりましたら、児童相談所や学校との連携というのもすごくお伺いしておりますので、ぜひとも孤立させないというところをやっていただければなと思っております。特に、お子さんに対してって結構皆さん、配慮されていたりとかそういう支援って多いんですけれども、お子さんを持っているご家庭の方々も多大なストレスを抱えていたり、相談できなかったりというところもありますので、先ほど４者で面談していらっしゃるお話を聞きましたけれども、なるべく手を離さないというところ、引き続きやっていただければと思います。 　最後に、ざっくりな質問になってしまうんですけれども、先ほど来、様々な委員さんからも、あと課長からも主体的に子どもたちが活動できる場所とか居場所としてということをおっしゃってはいるんですけれども、ユースサポート事業が目指す子ども像というか、福祉サポート事業が最終的に、卒業という言葉が合っているかどうか分からないですけれども、巣立つときにはこういった子どもたちであればいいな、こういった子どもたちの居場所であればいいなというのが何かあればお聞かせください。

ユースサポート事業は委員さんご案内のとおり、居場所として提供している。そして、関連機関と連携して子どもたちの見守りをするというところを第一の目的としてございます。ですが、卒業というかその後というか、こういったお子さんにというのはなかなか難しいですが、課題を抱えているお子様が見えていますので、いつも心穏やかに過ごしていけるように、そういったところを私ども職員で見守っていく。それがユースサポート事業にお見えになるお子様への私どもの気持ちであると、そのように考えてございます。

見守りという温かいお言葉が出てきたので、すごくほっとしております。どうしても、例えば健全育成とか教育とか学生という言葉が並ぶと、それぞれ個々の大人たちのこうあるべきだというものがあるなというのは常日頃感じております。そうしたときに、もともとあるべき論がある方がそういったお子さんだったりご家庭とお話しするときに、ちょっとした言葉のひずみで、私たちってやっぱり駄目なのかなとか、ここにはちょっといられないなと思う方がいらっしゃって、そうやってまた一つ孤独になっていかれるというエピソードをたくさん聞いております。今お話をお伺いしましたら、見守りというお言葉が聞けたので本当によかったなと思っております。いろいろなご家庭があって、いろいろなお子さんがいらっしゃるので、あるべき論ではなくて、子どもたち、ご家庭がなるべく自分たちで居場所として選んでいただいて、その後しっかり活動ができるような場所であればなと思っております。ありがとうございます。 　最後、私たち会派としても、葛西南部地域への共育プラザはぜひともと思っておりますので、ぜひとも頑張っていただければと思います。

１２時を回っておりますが、このまま健全育成費の審査を続けさせていただきますので、委員の皆様、執行部の皆様、ご協力とご理解をお願いいたします。

ただいまもありましたが、生理の貧困については意見だけですが、トイレに置いてあるということでしたけれども、やはり申し出るというところもあるようです。大人や外国人の人が持っていってしまうので、声をかけてもらうようにしていますというところもありました。１０代の女の子であれば特に言いづらいというところもあるかと思います。ぜひともトイレのほうに置いていただければと思います。 　それから、葛西南部地域の共育プラザですが、ぜひとも設置をお願いしたいと思っています。これまで南葛西会館では月１回の開催ということで、今後あったかハウスにということなんですけれども、あったかハウスに移行するに当たり、何か子どもたちにアンケートや調査などは行ったのでしょうか。

利用している子どもたちにアンケート等は行ってございません。

それでは、利用状況というところでは南葛西会館のときとあったかハウス、現在とどのような状況でしょう。

南葛西会館は月１回の開室でございました。あったかハウスになりまして、週３回と開室の日を拡大してございます。ただし、まだあったかハウスのほうは周知のほうがまだまだ行き届いておりませんで、利用のほうは月１回と週３回で比較しますと同様ぐらいかなというふうな感じでございます。

同じ人たちが来ているのかなとも考えるところですけれども、やはり確保できているのですから、お知らせのほうは様々ありますが、いろいろなツールを使って検討していただきたいと思います。また、ぜひ子どもたちと一緒に施設をどのようにしていくかというところを工夫して、魅力的なスペースとなるように拡充をお願いします。 　それから、中学生の赤ちゃんふれあい体験についてです。これまではコロナ禍でできなかったというところだったと思いますが、来年度について、新型コロナの位置づけも５類に移行される予定ですので、何か決まっていることがあれば、お知らせいただきたいと思います。

赤ちゃんふれあい体験に関しましては、委員さんが今おっしゃいましたように、令和２年度、３年度はコロナの関係で実施ができませんでした。今年度はできるところからできることをというところで、各事業者のほうでどういったことができるかを考えて、コロナ前と同じとはいきませんけれども、できる限りのことはしてまいりました。 　来年度に関しましては、コロナの状況にもよりますけれども、７館全館で通常実施できるように準備を進めてまいりたいと考えてございます。

やはり成長過程の命を育む大事な時間となるかなと考えます。以前は授業の一環で行っていた学校も２校ほどあったということでした。やはり学校単位、学年単位で開催できることが望ましいと考えますので、ぜひ全館で行えるように検討していただきたいと思います。

ユースサポートを始めるときの広報のビジュアルが制服を着た１０代女性の後ろ姿だったかと思いますが、いろいろな中高生年代の人たちがいる中で、制服の写真から窮屈な印象に感じる人もいるのではないかという内容を指摘いたしました。学校ではない居場所であるというところをこの辺りからも打ち出していただきたいですが、どう改善されていますか。

私ども共育プラザのホームページとかにも書かせていただいてはいるんですけれども、「あなたがいていいところですよ」というふうにホームページのほうでも出させていただいて、学校ではない、家庭でもない、第三の居場所であるというところを強調させていただいてございます。

中高生年代を象徴するものとしての制服だったようにお聞きしましたが、その人らしさというのは、その人が中学生であるとか高校生であるというところではないので、十分そのようにご留意を引き続きお願いします。 　あと、すみません。青少年の翼に戻って、１個いいですか。

ちょっと待って。共育プラザはよろしいですね、皆さん。ないですね。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、滝沢委員、続けてください。

青少年の翼へのいわゆる低所得世帯の参加者費用の負担軽減について、どのように取り組むか、過去の実績も併せて確認させてください。

平成３０年度から経済的に大変な方にも青少年の翼のチャンスを与えてあげるというところで参加費の免除制度を行っております。平成３０年度と３１年度、２名ずつの制度を利用した方がいらっしゃいます。

その場合、パスポートを作る手数料は区が支弁するのでしょうか。

区が助成をしているのは、参加費のみでございます。

パスポートを作る手数料も恐らく１万円を超えると思うので、この辺りも何か段階的な支弁方法について、ぜひ検討ください。

それでは、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

健全育成を続けていますので、まだありますか。

こちらでは、健全育成のところで、二十歳を祝う会についてお伺いいたします。 　先日も金井委員が議会で質問をされた内容かと。そちらとちょっとかぶる点もありますけれども、私も二十歳を祝う会に関しては、もう少し内容を凝らしていただけたらなと思う観点でご質問いたします。ちょうど今年の１月になりますけれども、横浜市で新成人に送られたお手紙がネットで話題になっておりました。私も拝見したんですけれども、その内容が新成人の方々が当時子どもだったときに見ていたテレビアニメのプリキュアからお手紙が来るというものでした。すごいなと思って。行政がどこかとコラボしているのかなと思っていろいろお伺いしましたら、これはやはり新成人の方がどういった内容がいいか自分たちで考えて、新成人のご意見を行政側が受け止めてコラボに至ったというお話を聞いております。アニメのコラボというと、どうしても例えばお隣の浦安市等でやっているディズニーランドとのコラボで、ちょっとパフォーマンス的なものをイメージされるかと思うんですけれども、すごくいいお手紙で、私がただご紹介したいだけなんですけれども。プリキュアから新成人に来たお手紙の内容が、「私たちはずっと同じ自分じゃないの。昨日の私より１時間前、１分前、１秒前、そんな私よりももっといい自分になりたい。プリキュアはこれからもきらきらと輝く未来のためにみんなと一緒に進んでいきます。」というお手紙が来たそうで、もちろん受け取った方々もこぞってＳＮＳに上げていたり、それを見たほかの方々もこんないいお手紙がしかもプリキュアから来るなんてと言って、それこそ行ってよかったなという満足度が高かったというお話を聞いております。 　そうしたところで江戸川区の二十歳を祝う会は、どうしても儀式的なものだったり、一番ご提案したいのは去年と大体一緒、来年も多分大体一緒のプログラムというイメージが私の中にはあります。そうしたときに例えば先ほどのプリキュアのお手紙もそうですけれども、自分たちの成人式のときはこれをやった。去年の成人式はこれだったという、ちょっとずつちょっとずつ少し内容が変わることによって、より自分たちの二十歳を祝う会だったという印象が残るのではないかなと思っております。そうすると、そこに対してのイメージだったり参画しようという思いだったりというものもありますし、参加されている方々も俺たちのときはこんなにいいものがあったんだよというところで一つ思い出になるかなと思っておりますので、その辺ちょっとぜひご検討いただきたいなと思いまして。これは意見として私が言いたかったところですので、ぜひご検討していただければと思います。よろしくお願いします。

すみません。私も二十歳を祝う会についてです。今の小林委員の意見、私もそう思います。本会議で質問をさせていただいたとおりでございます。いろいろな視点でまたご検討をいただければというふうに思います。 　ここでは、一昨年の成人式はコロナ禍によって中止と。会場開催ができない。その代わり、録画で配信をしたというところで、これは会場開催ができずにやむなくそういう形になったと思うんですが、今そういったいろいろな行事をネットで配信するということで、割とスタンダードになってくるのかなと思うと、様々な生活スタイルが変化する中で二十歳を祝う会については会場開催を行うに当たっては、もちろん直接会場に足を運んでもらって参加をするというのが一番望ましいのかなと思いますが、一方で参加をする気がないとか、参加したくないという方が一定数いるのかなと思うと、そういう人たちに対しては、それはそれでしようがないのかなと思うけれども、少数ではありますけれども、参加したいけれども、会場には行けないという方たちもいると思います。そうした方たちのためにライブ配信、不可能であれば録画をしたものを式典全てを配信して、同じような雰囲気を画面を通して味わってもらうことができたらなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

二十歳を祝う会のライブ配信につきましては、区の代表である区長と議長さんから祝意と激励を直接伝えるために、二十歳を迎えた方を一堂に会して開催すること、これを基本と考えてございます。 　あと、録画の全配信ということでございましたが、式典全体を録画配信することは技術的には可能であると思いますが、午前と午後の両方のその年を代表する若者の挨拶を会場に来られなかった方のためにも同世代の思いを感じてほしいと見やすいように今は番組を編成して紹介をしてございます。さらに、スマイルコレクションという別番組で式典をダイジェストに紹介をしていることに加えまして、来場した若者皆さんたちを何十組も紹介をしている番組も配信してございます。そこで当時の会場の雰囲気を伝えるとともに、何回も思い出として見てもらいたいと、そのように考えてございます。 　今後も区民の方に向けて、よりよい形での雰囲気を紹介していけるように、広報課とも相談しながら、連携しながら研究していきたいと考えてございます。

新成人の抱負ということで、その辺はネットに上がって見られるという状況、重々承知をしております。ほかの形でいろいろ編集されたものが流れているということもあると思いますけれども、雰囲気的に式典の全体像を直接ということでしたけれども、参加したくても来られない少数の方のために、ぜひ一通りの流れというか、式典全体の雰囲気が感じられるような形で配信をしていただけるように、また引き続きご検討いただければと思います。

よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、以上で第２目、健全育成費の審査を終了いたします。 　午前中の審査はこの程度にとどめ、休憩したいと思います。再開時間は午後１時３０分といたします。 　暫時、休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　０時２０分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時３１分　再開）

休憩前に引き続き、再開いたします。 　予算書・同説明書の２６０ページをお開きください。第１項文化共育費、第２項保健体育費、第１目、スポーツ振興費より審査願います。 　失礼しました。審査に先立ちまして、午前中の答弁の中で訂正がございますので、それぞれこの時間を借りて訂正発言をお願いします。

お時間いただいて申し訳ございません。午前中、審査いただきました１目、文化振興費での私の発言で２点ほど訂正をさせていただきたいと思います。 　まず、１点目でございます。所委員、伊藤委員からの質問で文化コンシェルジュ事業につきまして、ホームページのアクセス数を月平均３００件だというふうに申し上げたんですが、この発言を訂正させていただいて、１日３００件、月当たり９，３００件のアクセス数があるということで、私の発言をまず１点目訂正させていただきたいと思います。 　それから、２点目でございます。同じく文化振興費で栗原委員さんより電子図書のご質問をいただいた際、今後、外国人へのＰＲの広報という中で私がインド人学校にということで発言をさせていただきましたが、こちらをインド人学校という形ではなく、正式なグローバル・インディアン・インターナショナル・スクールの生徒の皆さんに周知をさせていただいたということ。インド人学校をグローバル・インディアン・インターナショナル・スクールという正式名称に訂正をさせていただければと思います。申し訳ございません。よろしくお願いします。

引き続きで大変申し訳ございません。私の健全育成費の中で滝沢委員からご質問いただきました青少年の翼の参加費助成制度につきまして、先ほど平成３０年度、３１年度で２名ずつというふうにお答えをいたしましたが、平成３０年度の２名に訂正をさせていただきます。大変失礼いたしました。

それぞれ課長からの訂正の発言があったとおりですので、ご理解をよろしくお願いします。 　改めまして、第２項保健体育費、第１目スポーツ振興費。

午後もよろしくお願いをいたします。ここではパラスポーツ推進費について、お尋ねをしたいと思います。 　平成２８年、都内では初めての障害者スポーツの係を本区はつくってくださいました。また４年後の令和２年には「東京２０２０パラリンピック２２競技“できる”宣言」をされて、パラスポーツに大変な力を注いでいただいております。私もこの機会を通じてパラスポーツというものを非常に身近に経験、また感じさせていただきました。ホストタウンとしてオランダの選手をお出迎えさせていただいたときに、ケリー・ファン・ゾン選手、卓球選手、パラリンピックでは２回の金メダルも取得された大変優れた選手の一人であって、この方を本区にお招きしてイベントを行いまして、参加をさせていただきました。大変な技の持ち主で感動したことを覚えております。 　また、日本人選手の車椅子バスケットも、どこの体育館でしたか、お借りをして披露していただきました。私も車椅子にちょっと乗せていただいて、私これでも元バスケットボールの選手だったんですよね。中学時代ですけれども。それでやっていた経験があるのでこれぐらいは大丈夫だろうと思って、車椅子に座って固定をしてもらってシュートしたんですが、もう全然届きません。全身を使って今までやっていたものが上半身と腕だけですよね。あの力はすごいなと思いました。なので、一つ一つの競技は、障害者の方のスポーツというよりは、まさにスポーツそのもの。特に一番すごいなと思ったのがバスケット。車椅子バスケットはもうまさにがちんこ勝負ですね。ぶつかり合うときのすごい音。迫力がすごいです。ああいったものを見ているとパラスポーツというもののすごさというものに僕らも見ていて感動させていただいたし、やらせていただいても感動する。そういったすごい魅力があるスポーツだということを非常に実感をさせていただきました。 　これまで、これほどのパラスポーツの魅力を感じたことは本当になかったと言っても過言ではない。これは正直な気持ちです。そういったことで本区もパラスポーツに相当力を入れていただいていることは大変うれしいし、感謝もしたいと思っておりますので。その上で、まず、４年度の具体的な２０２０以降、全部そうなんでしょうけれども、４年度についての取組みをどのようにされていらっしゃったか。まずそこを教えてください。

今、委員の言われたように、本区ではパラリンピック２２競技できる宣言をして、ハード面を整備してきたと。今はソフト面に力を入れて行っています。その中に年間を通して毎月総合体育館ですとかスポーツセンターにおいて、ボッチャですとか、今言いました車椅子バスケット、トランポリン、水泳などのいろいろな競技をさせていただいております。また、パラスポーツの一般公開として今委員が言われた車椅子バスケット、またゴールボール、車椅子テニスというような形で一般公開を行っております。 　また、本区では今、パワースポーツ推進委員会月間として、今年度は１１月１日から１２月１１日までを月間として推進しております。その中で３年ぶりになりましたけれども、スポーツセンターでパラスポーツフェスタえどがわというような形で開催させていただいて、健常者から年齢問わずいろいろな方に参加していただいております。 　また、今回第１回として、江戸川区長杯ボッチャ交流大会で、また小中学生に対して出前パラ教室というような形で行っております。特に今年、江戸川区体育会で４４団体あるのですけれども、その中で江戸川区の区民大会において、１０競技で障害者のエキシビションマッチですとか、中には障害者部門というような形を作っていただいて、みんなでパラスポーツの理解促進を行っているところでございます。

やるべきことはまだまだあるのかなというぐらいの内容の盛りだくさんだったと思います。特に新年度、お伺いすると主要施策の概要を見ると、特段新規拡充事業はないようですけれども、しかし４年度までの取組みを踏まえて、新年度、特に力を入れたいとお考えもあると思いますので、そこを特に教えてください。

今までやってきたことをしっかり継続していくとともに、今度は障害者のスポーツ団体の責任者ですとか指導者と一緒に連絡協議会で具体的に話合いを進めていきたいというのが１点です。 　また、医師会とも連携して障害を持っている方がスポーツをやるきっかけづくりといいますか、後押ししてもらうよう形で連携できればと。 　また、教室や一般公開、いろいろ今言いましたようにあるのですけれども、なかなか分かりづらいというお話もありますので、障害者の方もそうですけれども、関係者一般の方にも分かりやすくお知らせするために、パラスポーツの教室一般公開のパンフレットを新たにリニューアルさせていただきたいというような形で予算計上もさせていただいているところでございます。

３点おっしゃったかと思うんですが、リーダーの方々の連携。それから医療の先生方の後押し。そして３つ目が何でしたっけ。後でまた聞きますね。すみません、申し訳ない。いろいろな重点的に本年度、新年度においても取り組んでいただけるということが分かりましたので、ありがたいと思っています。 　これは昨日の審査でもありましたけれども、共生社会に向けた取組みというのは事業ごとにそれぞれ使命があると思います。昨日は外国人の方々の言葉の壁を中心とした理解し合えるような、そういったものの取組みが国際交流センターなどを通じて取り組もうと。今回はパラスポーツを通じて健常者の方も障害者の方も一緒になって楽しみ、そして喜び合おう、感動を分かち合おうと。こういうことの目的がパラスポーツの大変な目標だと思います。３月１日、明日発行の広報えどがわの表紙に、３月の行動は一人ひとりの多様性への理解を深め、交流の機会を増やそうというのがありますよね。まさにこれだと思います。こういったことのための取組みが一つ一つの事業の中で成果を今後ともしっかりと発揮をしていただきますように、パラスポーツの推進をぜひともよろしくお願い申し上げます。

２点伺います。臨海球技場の駐車場について、まず伺います。臨海球技場を使用する方々の駐車スペースについて、土日の臨海球技場に来る選手やご家族の車の駐車違反が目立っています。公式試合も多く、本区以外から見える方が多くなっています。駐車場の周知については、今時は携帯のアプリなどで近隣の駐車場も検索することが可能ですが、特に週末の球技場前には駐車違反している車が並んでいますが、何か対策は取られていますでしょうか。

今、委員の言われたように、臨海球技場につきましては、土日、祝日について満車状態が続いております。その中で限られたスペースの中で、平成元年にはいろいろ工夫して台数を増やして今４３台あります。４３台しかとなるかもしれませんけれども、その中で土日、祝日につきましてはガードマンを配置して安全面ですとか利用効率、先ほど言いましたように交通量は少ないんですけれども、路上駐車とか見られますので注意喚起をさせていただいているところでございます。

それでは、近隣の土地に駐車場を新たに設置することはできないのでしょうか。

近くには当然、臨海競技場は東京都の下水道局の上にあります。その横のスペースについて区の用地ですので駐車場をつくらせていただいていると。周りについては緑地帯を区が持っていますけれども、それについて、やはりバランスですとか、今４３台を利用していただくですとか周知をまずは考えたいなと。その中でいろいろな区の中でどこができるのかというような形で検討していかなきゃいけないかなと。 　また、委員の言われましたように周辺のちょっと離れていますけれども、左近ですとか、そこにはある程度の大きな駐車場もありますので、その辺の周知徹底していって、限られたスペースの中でお互い利用を促進していきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

度々駐車違反をして縦列に並んでいる車の間で小さな子どもが遊んでいたりして危険なことが多々あるということを伺っております。取締りなど早急に手立てをお願いいたします。要望いたします。 　それから、スポーツコンシェルジュについてですけれども、先ほどもコンシェルジュについてのアクセス数の訂正とかありましたが、ファーストページは一緒なので、アクセス数は１日３００件ぐらいということなのかなと思いますが、スポーツコンシェルジュというところについてはどのようにお考えなのか伺います。

アクセス数については文化と同じで、大体１日３００件。大体、月１万件程度でございます。その中でスポーツコンシェルジュということでお話させていただければ、区の大型施設には７施設にスポーツコンシェルジュというような形で配置をさせていただいて、区民の皆さんからの興味や事情並びに特性に合わせた教室やスポーツの施設の紹介。また、障害者の方のスポーツの健常者より運動することの不安ですとか、何をやっていいか分からないので、その中でいろいろ相談を受けているというような状況で、今は配置をさせていただいているというところでございます。

それでは、ウェブ上ではなくて、おっしゃっていた実際に窓口にどのくらい来ていらっしゃるんでしょうか。

各施設で一般的にいろいろな教室とかの問合せ、電話ですとかというのは多数ございます。その中で障害者の方の相談については件数を取っています。その中でスポーツコンシェルジュさんが相談しているのが年間２２件ぐらい。また、個別相談を毎月行っています。それは時間予約して、コンシェルジュさんと理学療法士ですとか作業療法士さんと一緒に個別相談をしているというのが４月から１月までで、今１３件というような報告が挙がっております。

事故や病気などでの障害の場合には、リハビリを兼ねた運動ということでの対応もあるかと思います。プライバシーに関わることも伺わないといけない場面もあるかと思いますが、ウェブよりも丁寧な対応ができると思います。窓口での対応のほうが、よりいろいろな意味で安全も含めて伺えると思いますので、周知も含めて行っていただきたいと思います。障害があってもなくても楽しめるようにサポートをよろしくお願いいたします。

ここでは総合体育館のことについて、地元の問題で本当に何度も何度も申し訳ないんですけれども、質問させていただきます。 　先日も総合体育館は存続できるのでしょうかというのを聞かれたんです。３定でも質問しましたが、今のままの状態だったら用途地域の制限で残せないというのが昨年の建通新聞に載ってからやっぱり心配されていると思うんです。夏に公共施設の再編整備計画が出されるんですけれども、具体的な方向性というのが、もし少しでも分かれば教えてください。

今、委員が言われたように、総合体育館については、現在作成中の公共施設再編計画の中で検討していくということになっていますので、その中でしっかり検討していくということになろうかと思います。

頂いた資料の３７０ページにスポーツ施設の在り方の基本計画といいますか、骨子案が出されていると思うんです。そこにはスポーツ施設の目指すべき方向性の中に江戸川区らしい共生社会ということで誰もが使いやすいスポーツ施設、ＳＤＧｓの立場なんですが、一人も取り残さないという立場で目指していただきたい。令和３年度２０２１年４月２５日から５月３１日まで休館だったんですけれども、令和３年度では貸切りが９万２，８７９件、一般は１５万８，７４５人と多くの方が、特に地元の方がやはりその施設があるから元気でいられるという声があります。ぜひ存続を求めて計画にのせていただきたいと思います。

ほかにはよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、第９款文化共育費の審査を終了いたします。 　次に、第１０款生活振興費の審査に入りますが、委員の交代及び執行部職員の入替えがありますので、５分間お時間をいただきまして、再開時間を午後１時５５分とさせていただきます。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時４７分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５３分　再開）

それでは、休憩前に引き続き、再開いたします。 　はじめに、委員の交代についてですが、小林委員、小俣委員から岩田委員、牧野委員にそれぞれ交代しましたので、報告いたします。 　座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、このとおり決定いたしました。 　第１０款生活振興費の審査に入ります。予算書同説明書の２７４ページをお開きください。 　第１項地域振興総務費、第１目地域振興費より審査願います。

午後もよろしくお願いいたします。 　私はここで、えどねっとのオンライン決済による事前払い導入ということで、えどねっとリニューアルについて全般的にちょっとお聞きさせていただきたいと思います。 　これまで区の施設予約は平成１６年３月にスポーツ施設予約システムトルンとして稼働開始し、続いて平成１９年５月に施設予約システムえどねっとが稼働を開始しました。翌年、平成２０年１月にトルンをえどねっとに一元化されています。その後、平成２５年１月にシステム事業者が変更して現在に至っていると認識しております。 　施設予約がオンラインでできるように大変利便性は大きく向上しました。私もえどねっとを利用させてもらっている一人ではございますけれども、えどねっとのシステムの利用状況、まずどうなっているのかお聞きしたいと思います。

よろしくお願いいたします。 　施設予約システムえどねっとでございますけれども、現在、区民館ですとかコミュニティ会館、タワーホール船堀、文化センター、グリーンパレス等、地域文化施設３９施設と臨海球技場ですとかサッカー場、野球場、テニスコートなど、スポーツ施設１０施設、合計４９施設をこのえどねっとシステムで予約可能となっているところでございます。今年１０月の数字でございますけれども、個人では２万６，２４１人、団体ですと７，６０２団体、１０万１，０３４人。合わせて１２万人を超える方がご登録をいただいて予約をしていただいているという状況でございます。予約数は毎月幅がございますけれども、毎月平均約２万３，０００件の予約をこのシステムでいただいているということでございます。

非常に多くの方々に利用されているなというふうに改めて今、感じました。その施設予約システムえどねっとが今月１日からリニューアルされました。今回そのシステムを約１０年ぶりにリニューアルされたと思うんですが、リニューアルされた理由や経緯があれば教えてください。

一番の大きな理由でございますけれども、以前のこのシステムを提供していた事業者が施設予約システム事業から撤退するということになりまして、新たなシステムを構築する必要があったというのが一番の理由でございます。 　また、予約の主流となってございます、皆さん最近、スマホで利用されることが多いんですけれども、これまでのシステムですと画面が見辛かったり画面の展開が使い辛かったという課題がございまして、利用者の利用実態に合わせた改善が求められていたということでシステムを新たに開発して、この２月１日から運用を開始したということでございます。

今、様々ご説明いただきましたけれども、リニューアルされて最新のシステムとなったと思うんですけれども、システムそのものというか、今ご説明いただいた中で最大のセールスポイント、もしくは改善点というところを教えていただけますか。

一番は今、申し上げましたけれども、皆さんスマートフォンでの利用が非常に多くなっているということで、スマートフォンですとかタブレット端末での閲覧が容易になったということが挙げられます。また、どなたでも使い易くということでＧｏｏｇｌｅ翻訳を用いました多言語対応であったり音声読み上げ機能、また色弱の方にも見易いように画面配色の変更が可能になったりと使い易い仕組みになっているところでございます。 　また、我々管理側としましても、このシステムは全国１６０を超える自治体、団体で導入されている汎用型システムでございまして、高い運用信頼性が確認されていること。また、これによりまして安定稼働が見込めるということ。また、キャッシュレス決済ですとか昨今のインボイス対応といった拡張性の高さもこの利点であるということが言えます。先ほど１６０を超える団体でというお話をしましたけれども、２３区でも墨田区ですとか台東区など７区、またお隣の市川市もこの施設予約システムを導入しておりまして、仮定の話ではありますけれども、今後システムや施設予約における広域連携なども拡張性の意味で可能性としてあります。

そして、えどねっとリニューアルに加えて、令和５年度予算ではえどねっとでの予約でのオンライン決済による事前払いの導入も計画されているということであるのですが、これ諸室とかの利用の場合だったら多分当日お支払いとかで可能だと思うんです。万が一キャンセルする可能性があるというか、そういう場合もあると思うんですけれども、それを含めて区が推進する来庁しなくて良い窓口づくりの一環ではあるとは思うんです。だから、大型施設とかの場合なのかなというふうに想像はしていますけれども、キャンセルの際、返金の方法などどうなるか教えていただけますか。

齊藤委員ご指摘のとおり、区民館ですとかコミュニティ会館、地域施設の施設使用料につきましては利用者規約で定めているんですけれども、利用当日の利用前に払ってくださいということで、利用直前までにお支払いいただいて利用承認としているところでございます。 　一方で、同じ規約で大型のホール、区民館のホールですとかさくらホール等の大型のホール、そしてまた文化センターやタワーホール船堀の使用料は施設によって少し差がありますけれども、抽選確認の期間中ですとか予約日から１０日以内に支払うということになっておりまして、こちらのほうは直前というよりも事前に払っていただく必要があります。ホール利用の場合、早々に利用いただくことで直前の利用取消しを防ぐという意味合いもございまして、事前にお支払いをいただいているという面がございます。併せて大型施設になりますと、施設や利用日数によりまして施設使用料が数万円もしくは数十万円となることもあるため、オンライン決済によりまして多額の現金をお持ちいただかなくても良いという、利用者にとって利点があるかなと考えております。 　あと、キャンセルにつきましては、今回クレジットカード決済とすることになっておりますので、一般的なクレジットカードのときと同じで、キャンセルした場合はクレジットカードに返金がなされると少し処理の時間をいただきますけれども、クレジットカードに返金をされるという仕組みになってございます。

来庁しなくて良い窓口の実現のためにも今回のシステムリニューアルやオンライン決済導入は区民や利用者にとって利便性が飛躍的に高まるとは思いますので、とても大事なことだと思いますので、しっかり推進していただけたらと思います。 　また、令和５年度予算にはキャッシュレス決済を葛西事務所窓口でも先行導入されると提案されていると思います。葛西事務所だけではなくて、区のあらゆる窓口でキャッシュレス決済の推進とコミュニティ会館等、各施設でもえどねっとのオンライン決済にとどまらず、施設の窓口でもキャッシュレス決済を進めてもらって、さらに利用しやすい施設運営を要望したいと思います。 　それと、私たち普段各種団体様とかといろいろお話をさせていただいておりますけれども、今先ほど答弁にありましたように非常に利用者が増えました。かなり多いことで、やはり施設が取れないというようなお話が、抽選とかによってということになるんでしょうけれども、ぜひこれは今後、研究、検討していただきたいと思うのですが、区内団体だったりとかというところを少しでも優先というか取れるようなシステムというところも研究、検討していただきたいということを要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

よろしくお願いします。 　今、齊藤委員の方からの質疑がありましたから大体もう分かりました。今回のえどねっとのリニューアルについては十分にご検討、内容の精査をされた上でのことであると認識をしております。ただ、正直に言わせていただきますと使い勝手がという思いをしたんです。実際のところ、今まで慣れ親しんできましたから、ずっと今までのものを。それである日、画面が違うんです。もっと早く知っておかなきゃいけないんですけれども、議員であればね。違ったときにあれっということで始めましたら、なかなかちょっと戸惑ってしまったというのが現実でありました。ただ、これは私もその後いろいろ考えましたけれども、いろいろなところで例えばスマホにしろ何にしろ新しい機種になったら、すぐにそれを飲み込むまでに多少の時間もかかるし、これはやむを得ないことなのかなということで、あれから以降ずっとやっていますと大分慣れてきましたので、その辺は大丈夫なのかなとは思うんですけれども、現実問題として区民の皆さんからすると使い勝手がどうとかというご意見もあるんじゃないのかなということを思ったりするんですけれども、その辺で区民の方からの問合せというか、そういうご意見はあるのでしょうか。ちょっと教えていただければ。

今回、このえどねっとを２月１日からリニューアルいたしましたけれども、リニューアルに伴いまして私ども地域振興課にコールセンターを設けたところです。運用開始の２月１日から７日までの１週間で３００件を超える非常に多くの問合せをいただいたところでございまして、昨日まで６４８件、たくさんの問合せをいただきました。ただ、今は日に２０件程度ということで問合せも落ち着いているというふうに考えてございます。いただいている意見としましては、今、委員おっしゃったとおり、今までの使い方と違っちゃったよとか画面が見辛くなっちゃったよとか、操作方法が分からないというようなご意見もいただいております。 　ただ、一方で画面が見易く明るい雰囲気になりましたとか、直感的に操作ができるようになったとか、操作方法の動画があって分かりやすくなりましたという声も一方でいただいているということでございます。いただいたお問合せには一つ一つ私ども職員が丁寧に応対してございまして、パソコン教室のように操作方法を一緒に操作しながら、分からない方には予約の仕方を一緒になってやっているということで丁寧に対応しているところでございます。引き続き質問やご意見には真摯に対応して、利用者にとって使い易いシステムとなるよう取組みを進めてまいります。

これで終わります。えどねっとのシステムというのは大変に大事なもので、地域のコミュニティをさらにさらに活発にするためには皆さんに予約を取ってもらって、そこでいろいろなコミュニティが生まれてくるというか活発になるわけでありますから、そういう意味では新しくなったえどねっとのシステムを、今おっしゃったように寄り添いながら、もしお分かりにならないという方がいらっしゃったらしっかりとご説明をしながら、今後ともその辺にも力を入れていただいて、素晴らしいシステムであろうと、このように思っておりますので、特段のご努力をよろしくお願いしたいと思います。

町会・自治会に関してお伺いしたいと思います。 　最近というか、だんだん加入率が低くというか、町会のほうに入ってくれる人が少ないというような嘆きの声をあちらこちらで聞くことがありますが、現状、加入率と言いますか、どのような状況になっているのかお聞かせください。

区内全体の加入率でございますけれども、推移としましては、平成元年度が７９．７％。そして２０年後の平成２０年度が６４．５％。直近の令和４年４月が５３．８％という結果になっております。

ほぼ半数近くというぐらいな感じになっているのかなというふうに思います。なぜにというようなところなんですけれども、どういうことで加入率が低くなっているのか、その辺のご認識というか、どのような理解があるのか。やっぱり最も身近なコミュニティとしていろいろあると思います。時代によって人と人との関わりが希薄にとか面倒だとか、いろいろな理由があるんだと思うんです。いろいろな情報を得るにしても手元のスマホで何でも情報が入ってくるという状況もあって、なかなか特に若い世代の人なんかには町会に加入というのは受けが良くないのか、あまり関心がないのか分からないですけれども、そういう状況があるのかなというふうに推察します。 　ただ、究極を言えば有事の際にどうこうと言ったときには、やっぱり地元の町会・自治会、最も身近なコミュニティで動き、または取組みをするという状況にはあると思うんです。だから結局、そこのことだけを考えても町会に加入して、日頃から地域と関わるということは凄く重要だと思うので、そういう意味では加入率が年々低くなっているという状況はちょっと寂しい感じもするんですが、その辺はどのように理解をされていますか。

ただいま委員のおっしゃるとおり、実際コロナで、今、町会活動は大分少なくなっておりますけれども、例えば定期清掃であったりとか町会の総会とかにも直に出席することがあるのですけれども、やはり若い世代の方の参加が非常に少ないというのは肌身に感じております。 　それで、区民世論調査の回答にもありますけれども、やはり町会活動に関する関心が低下していると言いますか、実際、町会が何をやっているかちょっと分からないというお答えだったりとか、加入の方法が分からないとか参加する時間がないとか、いろいろなお答えをいただいているところであります。あと世論調査の中でも加入していないという率が３０代の回答の５１．８％の方が町会に加入していないということで、やはり若い方の参加が少ないというのは顕著に出ているというのが加入率の低下の主な要因ではないのかなというふうに認識しております。

いろいろな要因があるのでしょうけれども、今後、加入促進に向けた取組み、何か少しでもという部分は思うんですが、その辺のお考えについてはいかがでしょう。

これまで転入者に対しまして、転入の窓口で勧誘のチラシをお配りしたり、不動産業界と連携をして転入の際に同じようにチラシを配る。それと、これから来年度からイベントがどんどん始まっていきますけれども、イベントで町会活動をＰＲするという、これまでの取組みに加えまして若い世代の方をどんどん地域活動に取り込んでいくためにはやはり町会がどのような活動をしているかという興味を持ってもらうために、例えばデジタル化、ホームページを新規で立ち上げる。もしくは現在立ち上がっているホームページの更新に我々が支援をしていくということとか、あと町会活動の負担の軽減と言いますか、効率化ですね。例えばＬＩＮＥとかメールなんかを使いながら資料のやり取りとかそういうような負担の軽減についても一緒に取り組んでまいりたいというふうに考えています。そういうような形でデジタル化を進めて若い方が興味を持つような町会活動を少しでも我々が支援をしていければというふうに考えております。

地域によって加入率は誤差はあるかとは思うんですけれども、それぞれに各町会の方で魅力発信じゃないですけれども、いろいろな世代の方に加入していただくような努力をするということは必要だと思いますし、またそこで、区の方でもいろいろ協力をしていただいて、あらゆる手を使ってというか、そういう形で加入率向上に向けて取り組んでいただき、また、もう本当に繰り返しになります、究極、有事の際には必ず町会単位で取り組む、動くという部分では、最もそこが重要な、最も身近な地元のコミュニティとして役割を果たすと思いますので、ぜひそこら辺の一緒に町会と区と力を合わせて加入率向上に向けて取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。

今、町会・自治会という話が出ましたので、それに関連することで良いですか。

どうぞ。

予算書の中にも、町会・自治会会館の建設費等助成金というところがあります。今、議論がありましたけれども、この町会・自治会、やはりさらにさらにこれはもう江戸川区の地域力の源でありますから、これまで以上にずっともっと町会・自治会が発展していただきたいという思いがあるわけなんですけれども、現況としてはなかなか厳しい状況があるというのが今の議論の中でありますけれども、今回予算書の中にある町会・自治会会館建設等の助成金のことでありますけれども、まず、この事業の目的と概要について教えてください。

今回、町会・自治会会館の助成制度を導入いたしました経緯といたしまして、現在区内に２７４町会・自治会ございますけれども、この全町会に毎年、集会施設の調査をしてございます。その調査によりますと、現在区内には２０９の町会・自治会会館がございまして、その他に合わせましてコミュニティ会館や区立の地区会館を使っているということで、町会・自治会が様々な施設を利用しているという実態を承知してございます。その中で、やはり町会・自治会が自前の建物を所有しているということで、それが一番多いということでございますけれども、川瀬委員また先ほどの議論にございましたとおり、町会・自治会様々な活動をしている団体で、その活動の拠点となるのが町会・自治会会館であるというふうに認識してございます。本区がその建築等の費用を助成することによりまして、町会・自治会活動の拠点の基盤づくりを支援することに繋がりますとともに、それが住民による安全・安心なまちづくりであったり、住民同士の連携であったり、住民自治のさらなる振興を図るものと考えてございます。また、町会・自治会の活性化、持続的永続的活動にも繋がると考えまして、今回その目的で本事業を提案したところでございます。

ということは、この助成金というのは、どちら様の町会・自治会も対象になるのかどうなのか。こういうことじゃないと、なんですよということがあるのか、その辺をちょっと教えていただきたい。

江戸川区にある全ての町会・自治会会館を対象にしたいと考えておるところでございますけれども、この事業を利用するための要件を設けてございます。制度の概要として、工事費用１，０００万円を上限として町会・自治会に助成するというのがこの制度でございますけれども、利用条件として地方自治法に規定をする地縁団体、いわゆる町会・自治会を法人化している町会・自治会を対象として、その町会が所有している、その建物を登記している建物に対してこの助成金を助成したいというふうに考えてございます。繰り返しになりますが、町会・自治会さんがこの事業を利用するためには、町会・自治会の法人化が必須要件となってございます。

区内の２７４町会・自治会の中で法人化されている町会・自治会というのはどれぐらいあるのですか、何％ぐらいなんですか。

今、２７４のうち３４町会・自治会が法人化してございまして、１２．４％の法人化率でございます。

低いわけですよね。だから、これからやっぱり法人化を進めていっていただかなきゃいけないということになるわけであります。だから、せっかくこの助成金のこういう素晴らしい施策を作っていただいても、対象となるというか使っていただけるところが多くないと、残念ながらということになるわけでありまして。ということは、所管課として全力で取り組んでいただきたいというふうな話になるわけですけれども、実際私の地元でも、今この話を聞いて議論が沸騰しているという現実がやっぱりあるのですよね。だから、その紹介の中でも議論したときに賛成の皆さんもいたり、いやーという人もいたりというふうなことが現実として私も耳に入ってくるんです。相談を受けることもあるのです。そういう意味で、非常にこれは良い試み、良い制度だと私は思いますので、これを多くの町会・自治会で使っていただけるようなことになるべきで、ならないとやはり江戸川区の地域コミュニティ、江戸川区の地域力をこれからもさらに要するに増していくには、これは非常に大事なことだと思うので、所管課として、このことについて積極的に取り組みますという意気込みがもう当然あるとは思うんですけれども、何かこのようにしていきたいとかというふうな方策というか意気込みでも結構ですけれども、その辺をちょっとお聞きしたい。

この町会・自治会法人化ですけれども、町会・自治会の皆さんにとっての利点として、先ほど会館ですとか、例えば町会で持っている車といった財産を町会・自治会名義で所有、登記することができます。それに伴いまして、名義の変更の手続きだったり、相続の問題であったり、場合によっては誰がこれを持っていて誰のものにするんだというようなトラブルも未然に回避することができると考えてございます。 　また、法人化によりまして、今まで会長さんの個人で例えばお祭り等の警備だったり、やぐらの設置委託だったりというのを町会の会長さん個人でしなければいけなかったものが、町会・自治会法人として契約できるということで、非常に町会・自治会にとって、この法人化はメリットがあるというふうに考えてございます。改めて、この町会・自治会の安定的かつ持続的な運営の視点からも、私どもとしては、町会・自治会が法人化することは望ましいと考えております。 　このため、私どもとしては、今回の会館の交付事業と併せまして町会・自治会法人化の意義、また、今申し上げたメリット等を町会長会議で丁寧に説明をいたしまして、法人化の手続きに我々職員が、地域サービス係もございますので、丁寧に寄り添いながら、町会・自治会の方々とともに進めていきたい、町会・自治会法人化を積極的に支援をしていきたい、このように考えております。

これで終わります。今、良い答弁を聞かせていただきました。攻めの姿勢で積極的に寄り添って関わってあげていただきたいと、このようにお願いしまして終わります。

私は就労支援関係費の中で、若者きずな塾についてお聞きいたしますが、この事業は１０年以上前だったかな、私の記憶が間違ってなければ、ひきこもり気味の、ちょっと就労できなかった、家から出るのが難しいような若い人たち、いくつなんだか忘れちゃいましたけれども、集めて、狩野さんというプロの講師の方がいらっしゃって講義をしてもらったり、相談を受けたりして就労に結びつけることだったと思います。それで、これで合っているのかどうかというのを教えてほしいのと、それから、今どうなっているのか、それから、もう１０年ちょっとやっているから成果が上がっているかもしれないんですけれども、この成果が分かったら教えてください。

若者きずな塾でございますが、今、委員おっしゃいましたとおり、平成２３年１０月に施行で実施をいたしまして、その後２４年４月から本格開始をして１０年ちょっと経過をしたということでございます。この事業の目的、繰り返しですけれども、委員おっしゃったとおり、非正規雇用ですとか就学、就労をしていない若者、いわゆるニートが多くなってきたという時代背景がございまして、その若者たちというのはコミュニケーションが苦手であったり、対人折衝能力が少しなかったりということで、それが理由で学校を中退したり、就職が上手くいかないと、社会に出ることが不安だという若者が多かったということで、彼らの悩みを少しでも解消できればという思いで始めたところでございます。キャリアコンサルタントである狩野講師にお願いをいたしまして、毎月３回、現在も続けているところでございます。内容としては、毎回自己紹介、グループワークまたは狩野塾長からの助言ということで、毎回毎回を通してそれぞれ塾生に自信とコミュニケーション能力を身につけてもらうという目的でやってございます。 　成果といたしまして、就労目的としてやっている面はあるのですけれども、塾長の強い意向でそこはあまり成果としては求めない、毎回毎回それぞれの一人ひとりが自分の設けた課題、コミュニケーションスキルを達成して帰れれば良いということで、特に具体で就職何人できたよということは設けていないんですけれども、ここ例年ですと毎年５人ほどが就職できたということで塾生からの報告を受けております。

毎年５人ずつでも就職できていたら凄いなと今、思いましたけれども、当時１０年ぐらい前は、区にもひきこもり担当の本当の係なんかなかったし、それから今度、駄菓子屋さんもできて、よりみち屋と言うんですか、あんなのができたみたいですけれども、まだそういうのがないので若者の就労支援というのを生活振興部で手を挙げてやったという記憶があるのですよね。それで今、そんなことを考えると、みんなの就労センターというのもできているし、これ、より効果的にこの若者きずな塾というのをやっていったほうが良いかなというふうに思うんですけれどね。そのためには、そういう意味では今、中心となっている福祉部なんかと総合的な連携していったほうが良いと思うんですけれども、これについて何か意見ありますか。

若者の就労支援ということで、一人ひとりに個別の対応が必要となっているところでございます。現在のきずな塾のグループワークというやり方が適しているかどうかというところも検討していかなければいけないと考えておりますけれども、私ども取り組んでいる課題、なかなか一つの部署だけでの解決は非常に困難であるという場面が多々ございます。課題解決のために福祉部をはじめ、各部署と連携をして、少し福祉的就労支援の意味合いがきずな塾は強いかと思いますけれども、より効果的、効率的な執行体制で若者の就労に取り組んでまいりたいと考えております。

これで終わりにしますけれども、例えば企画課長、財政課長ね、こういうの所管部だけだとなかなか難しいと思うんです、そういうのね。いや担当を変えてほしいというところまで、もう予算案ができているから言わないんだけれども、将来的に、こういうのいくつかあると思うんですよ。元々できたときここがやっているけれども、でも今になってみると、こっち側と連携というのを、逆に言ってこっち持っていってしまったほうが本当は効果的じゃないかとかいうようなことがあるので、そういう目でも施策を見たり予算を見たりしてほしいんですけれども、何かありましたらお答えどちらかいただければと思います。

ただいま白井委員から様々課題等、提示があったかと思いますけれども、やっぱりいろいろと今時代が変わる中で、かつてはこうやってましたけれども、今はこういうふうに変わってきているよということはいくつかあろうかなと思いますので、そういった場合は我々が主管部と調整して変えていくということも課題認識として考えております。

他に。

若者支援の場を広げるため、地域若者サポートステーションの開設を重ねて要望いたします。 　質問です。町会・自治会は、そこに暮らす人が誰でも入れるのが基本でしょうか。基本を区として確認し、広報してほしいですが、いかがですか。

先ほどお話ししました法人化の要件の中にも、この団体にその地域に住む方の加入を誰でも入ることを妨げてはいけないということが定められておりますので、どなたにでも入って地域活動に取り組んでいただきたいと考えております。

その点、区からの広報もお願いします。 　次に、インターネットが生活インフラとなってきています。コミュニティ会館をはじめ区の施設にＷｉ－Ｆｉが整備されていくと良いと考えますが、いかがですか。

地域施設のフリーＷｉ－Ｆｉということで、各地域施設ではオンライン会議やダンスサークルは動画の配信とかを使った、そういうデジタル機器を活用した利用もございます。今後、施設の魅力向上や利用者に対するサービス、利便性の向上の観点から、様々研究を重ねてまいりたいと考えております。

ぜひ積極的に早急にお願いします。

ここでは、新川さくら館についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　新川千本桜事業、これは確か平成１８年だったと思いますけれども、そこから事業が実施をされて、その一環として平成２５年に新川さくら館が完成して、ちょうど１０年という大きな節目を迎えたことになるかと思います。かつては新川と言いますと、水面も見ることができない、そして立入禁止であって、なかなか地域住民の日常からは切り離された空間であった新川が、この千本桜事業の進捗とともに人々の地域住民の生活と一体となって、もう日常の風景として当たり前のようになってきたということを考えると、本当この歴史の積み重ね、まだ１０年ちょっとということになるんだと思いますけれども、非常に大きいところだなというふうに思っています。 　間もなく新川も、桜も大分つぼみと言いますか開花も近づいてきていますし、満開となればきっと多くの方々が今年もお楽しみになられるでしょうし、数年ぶりに新川千本桜まつりも今年は開催をする予定であるということでございます。 　やっぱり最近、新川の様子を見ていると、本当に週末を中心にして多くの方々、これはもう世代を問わずでありますけれども、ウォーキングですとかランニングを中心にして本当にたくさんの方々に親しんでいただいている、もうそれぞれの思うがままにこの空間を楽しんでいただいているなということを非常に感じています。 　全長３キロにわたる新川の中核施設さくら館、お休み処がございますけれども、このお休み処の利用者も私の実感としては利用者が増えているなというふうに感じていますが、実際にさくら館、お休み処も含めてということになりますけれども、利用者の推移、１０年を経過しましたので、ちょっとその辺りの推移について、まずはお聞かせいただきたいと思います。

新川さくら館でございますけれども、利用者毎年毎年増加傾向にございます。ただ、やはりコロナの影響で３０年度をピークに元年度、２年度と減少傾向にありましたけれども、また３年度から盛り返してございます。今年度につきましては、まだ１月までの数字でございますけれども、昨年の１．８倍、３万３，９２５人ということでコロナ前の元年度の数字に戻りつつあります。これで２月、３月まで加えれば、間違いなくコロナ前の数字は超えてくるというような実績でございます。 　併せまして、お休み処についても同じく、この１月までの数字ですが２万６，０００人ということで、これも元年度コロナ前２万５，０００人だったのをもう既に上回っているということで、年度末に向けてお休み処もさらに利用が増えると考えてございます。

コロナという要因はありましたけれども、非常に新川さくら館自体の利用者も地域住民を中心に親しくご利用が進んでいただいているというような本当に嬉しい話だなと思いますし、それはまずもって指定管理者の方のまずはご努力というものが大きくあるんだろうというふうに思いますし、利用者が増えてきたことに併せて指定管理者としての取組みの充実も当然求められていくところだと思いますが、さくら館は新川沿線、本来全長３キロにわたってのにぎわいを作っていくことを目的として、単なる貸館という形ではなくて施設運営者がにぎわいを創出していくことができるように、１０年前の開館当初から指定管理者制度を導入して民間ならではの創意工夫ということを求めてきています。指定管理者は５年ごとの更新です。１１年目を迎える令和５年度から新たな指定管理者を昨年の第４回定例会で可決をしたところでございますが、指定管理者が変更になりまして新年度からの新たな取組み、そして期待するところ、ここのところをお聞かせいただきたいと思います。

今回、指定管理が新たに５年度から替わるということでございます。新たな指定管理者の事業計画書を拝見しますと、新川さくら館をとにかく知ってもらいたいということが一番に掲げられてございました。あらゆる媒体によって広報と周知に力を入れていきたいということが第一点として掲げられております。また、桜をメインテーマに運営を考えていきたいということで、新川さくら館の名に相応しく館内に桜を飾りつけて一年中お花見ができるようにしたいとか、お休み処では桜茶、桜ラテ、桜ビールなど桜に関する飲食物を販売したいという事業案が提案をされてございます。また、今までこれまでもやってまいりました事業、金魚ちょうちんまつりを活かしつつ、新たな事業者は、さくら館の白壁にプロジェクションマッピングで何かを投影したり、またさくら館の目の前の広場橋、桜橋の上で真夏のビアガーデンをやりたいとか新たなイベントも企画をされているということでございます。私ども区としても、この指定管理者とともに、新川の沿川の植栽計画も工夫をいたしまして、春の桜だけではなくてあじさいですとかつつじですとかこういうものを植栽をして、桜以外の景観づくりにも取り組んでいきたいと考えてございます。新しい指定管理者の下、私たちも一緒に今までの切り口と新たな切り口とを加えて新たな発想で、新川沿川を盛り上げてまいりたいと考えております。

まずはそもそものさくら館を知ってほしいということで広報に力を入れていくと、その上でプロジェクションマッピングの話もございましたし、いろいろ指定管理者ならではの工夫を施していくということでありますけれども、指定管理者制度の特徴をもっと活かしていくということであるならば、ちょっと常々申し上げていることかもしれませんが、やはりさくら館の意味と意義というのは、あくまでも全長３キロに渡っての新川のにぎわいの中核をなす施設だということがありますから、さくら館とかその前の広場橋というだけで終わってしまっては、そもそものさくら館が果たすべき役割の一部でしかないのかなというふうに思いますので、いかにしてさくら館の外に出ていって、例えばですけれども、外部の団体ですとかもしくは近隣の商店さんといわゆるコラボレーションしていく中で活性化を図っていくかということもそうでしょうし、いつも言うように西水門広場、広場橋はさくら館の前だけじゃなくありますから、そういった部分の活用ということも全体のにぎわいとして行っていかなければならないと思いますし、それから、やはり新川の親水性が高い、いわゆるもっと水面の利活用、こうしたことももっと図っていくことができる、そこには大きな余地があるんだろうなというふうに思います。それらをもっと指定管理者が、これらの視点を持ってにぎわいに力を入れていただきたいなというふうに思っていますけれども、区としてこうしたことを含めて、さらに指定管理者ににぎわいを、活性化を図ってもらうために、どのように今後具体的に働きかけていこうとするのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。

以前から委員にはご提案をいただいております近隣商店との協力連携ということで、なかなか進んではいないところですが、少しずつやらせてもらっているところでございます。例えば、新川が行徳からの舟運で塩の道であったということから、地元の人気のあるベーカリーにお願いをいたしまして新川さくら館独自の商品、塩パンというのを現在土日限定ではありますけれども販売をしているところでございます。 　先ほど来、新たな指定管理者には、地元の商店ですとかと協働いたしまして季節折々のスイーツ、和菓子等を開発して、さくら館で販売してもらうとともに、地元のにぎわいづくりに、この沿川全体のにぎわいづくりに貢献してもらうように話をしているところでございます。新たな指定管理者については、新川さくら館前の船着場、広場橋、火の見櫓等でのイベントを地元の団体と実施するようお話をしておりますし、実際にそういう協力もしていきたいというふうに取組みを進めているところでございますので、今後も新たな指定管理者の独自性であったり自主性であったり、あとは収益の採算性も尊重しまして新川沿川、この船堀地域を盛り上げてまいりたいと考えております。

ぜひそういった方向で、今、課長のご答弁の中でお話しいただいたとおり、力強く進めていっていただきたいと思いますし、私がこうしたことを常々申し上げる背景というか前提には、そもそも一番は冒頭に申し上げました、かつては新川によって水面も見えないような状況で南北が大きく隔てられていたと、そこに人道橋を架けていくことによって南北の隔たりをなくす、なくすだけじゃなくて人と人との繋がりを作っていこうということが大本にあって、そこに桜というのが後からついてきたというふうに私は認識をしています。やはり人と人とを繋ぐ、それは南北はもちろんですけれども、横に全長３キロですから東西も東の端から西の端までちゃんとやっぱりカバーしていく形でさくら館が機能を果たしていくということが本当に重要なことだというふうに思いますし、令和３年に策定された船堀駅周辺地区まちづくり基本構想、これは新川も一部というか新川も基本的には含まれる部分だと思いますが、そのまちづくりの方針の中で船堀駅周辺と新川を繋ぐ快適でにぎわいを生む回遊空間の形成と記載されておりますが、これも当然新川のにぎわいがあってこそ可能になっていくということだと思います。ぜひ課長がご答弁いただいた内容のことを一つ一つ、いきなり全部というのはなかなか難しいでしょうから、一つ一つ指定管理者の皆さんと力を合わせながら、そして何より地域住民と力を合わせながら推し進めていっていただきたいというふうに思いますので、繰り返しになりますが、どうぞよろしくお願いをいたします。

よろしいですか。 　次に、第２目、マイナンバー推進費。

ここでは、マイナンバーカードについてお聞かせいただきたいというふうに思っております。 　先日のＤＸ推進費のところでデジタルトランスフォーメーションのことをお聞きをさせていただきましたけれども、行政手続きの効率化ですとか各種の窓口業務の簡素化といったものを進めていくためにもマイナンバーカードの普及ということが今後必要になってくるというふうに思っております。 　当初、国のほうでは令和４年度末には、ほぼ全ての住民がマイナンバーカードを保有することということを目標にしておりまして、本区も同様の目標としておりましたけれども、現状ですと、国全体では申請率が直近のデータですと７割ほど、７０％ほどでありまして、本区では１月末時点で申請率は８０．４８％、交付率、実際に交付された方は６２．０７％というふうになっております。全国民にマイナンバーカードを普及するという国の方針を踏まえまして、現在申請率は８０．４８％、国の申請率よりは高い水準にありますけれども、より区民に対してさらに普及を促していくというために、今後本区としてどのように取り組んでいかれるのか、こちらをまずお聞きをしたいというふうに思います。

よろしくお願いいたします。今後どのように普及拡大の取組みをしていくのかということでございますけれども、これまでの普及の取組みは区民施設、駅、商業施設、こちらのほうで申請サポートをしてまいりました。多くの方に申請をしていただきまして大変ありがたく思っておりますけれども、今後の取組みにつきましては、これまで行ってきた申請サポートの会場に来ることができなかった、お越ししなかった方、その方向けへの申請のサポートを強化していきたいというふうに考えております。具体的には介護施設や障害者施設、自宅で介護を受けている方、その方へ訪問してのサポートを実施してまいりたいと考えております。

申請サポート会場に来ることができなかった方ですとか、また申請したくてもできなかった方が一定数いるかというふうに思いますので、訪問してのサポートというのは普及率の向上に繋がってくるかというふうに思っております。 　また、マイナンバーカードの窓口に関してでございますが、本庁舎１階のところにはマイナンバーカード交付の専用窓口がございまして、各事務所の戸籍住民係の窓口と、あとは船堀タワーホールにも交付の窓口がございます。一方、今マイナポイントが付与される期間というのが２月末から５月末までに延長されておりまして、このマイナポイントの関係もあってカードの申請というのが今、集中的に増えてきております。その結果、申請も予約がいっぱいでなかなか受付ができなかったりですとか、また申請をしても交付されるまでにかなり時間がかかってしまうということもあるようでございますけれども、申請や交付の窓口については今後どのようにされていかれるのか、こちらをお聞きしたいというふうに思います。

現在、マイナンバーカードをお渡しできるまで通常は１か月程度であったものが、大変多く申請をいただいていますので３ヶ月半ほど今、かかっているような状況になっております。これを解消するために窓口時間の延長をしたり、休日交付を増やすなど、そういった対応をしてまいりましたが、加えてマイナポイントの申請期限が５月末になりましたので、これまでに皆さんにお渡ししたいということでございますので、後日郵送方式になりますが、臨時の窓口、こちらを開設して対応していきたい、このように考えております。

現状では申請が集中していて、申請からマイナンバーカードを交付するまで３ヶ月半ほどというご答弁をいただきました。かなり時間がかかっているのかなというふうに思っております。ぜひ短期的な期間だけでも臨時の交付窓口というふうなご答弁をいただきましたけれども、こうしたことを開設していただきたいというふうに思っております。 　また、新年度からマイナンバーカードを用いた電子申請手続きを拡充することとしておりますが、具体的にはどのような分野で電子申請手続きができるようになっていくのか、こちらも併せてお聞きをしたいというふうに思っております。

マイナンバーカードを利用した電子申請手続きですけれども、今月２月１日よりぴったりサービスというマイナンバーカードを利用した電子申請を開始いたしました。こちらは、子育て、介護などの３２の手続きで電子申請ができるようになっております。今後は障害者福祉関連などの手続き、３３の手続きで電子申請ができるよう、今準備を進めているところでございます。さらに進められるよう、関係部署と連携をしていきたいと考えております。

２月１日から子育て、介護等の３２の手続きが電子申請できるようになったということで、今後は障害者福祉関連施設で３３手続きが電子申請できるようになっていくということでありまして、せっかくマイナンバーカードを多くの方が今持ってきているという状況でございますから、こうした利用できる申請の手続きというのをぜひとも増やしていっていただきたいというように思います。 　それから、区民課ですとか各事務所の戸籍住民係と住所異動関連窓口に書かない窓口、スマート窓口を導入するというふうに新年度からしております。新年度のスマート窓口、これによって具体的には手続き用法がどのように変わっていくのか、こちら詳細にお聞きをしたいというふうに思います。

今後、電子申請を推進していきますけれども、一方でまだまだ来庁される方も多い状況でございます。来庁される方のために、住基の異動窓口、それに続く関連部署に書かない窓口を導入してまいります。このシステムは、自宅や待ち時間を利用しての事前申請機能がございます。事前に必要な項目をスマートフォンに入力していただければ、二次元コードが作成されますので、窓口ではそれを読み取ることで手続きが進められるようになります。事前申請機能を利用せず来庁された方は、本人確認書類、マイナンバーカードなどを読み込み、手続きを進めさせていただきます。システムにはヒアリング項目が設定されていますので、それに沿って進めることで申請書も作成でき、手続きが完了します。お客様は書くのは署名だけということになります。その際に、その後の必要な手続きの案内表を発行いたします。これには二次元コードがついていますので、関連窓口では案内表の二次元コードを読み取ることで何度も書く必要がなく手続きが進められることになります。効果としましては、お客様の滞在時間の減少、次の手続きを迷わせない、何度も書かせないといったことを目的として導入いたします。

ＤＸ推進費のところでは、来庁しない取組みということで来庁しない区役所を目指していくというようなお話ありましたけれども、来庁しなければ手続きをする必要があるというものも現状ではあると思いますので、こうしたものに関しましては、より簡素化して、来庁された方の滞在時間を短くしまして、従来の区役所の手続きのイメージというのが良い意味で変化していくというふうに思っております。また、オンライン申請などもこれから進んでいくかと思いますけれども、ぜひとも区民のために、こうしたスマート窓口の導入に関しましては迅速に進めていっていただいて、利便性の向上に努めていっていただきたいというふうに思っております。

ＤＶ支援措置について伺います。マイナンバーでは、マイナンバーと暗証番号が分かればマイナポータルを利用して自己情報や事務処理の履歴が分かります。既にＤＶ被害者が逃げている場合など、パートナーがマイナンバーと暗証番号を知っていたら、マイナポータルを利用して居場所を調べることができてしまいます。既に暗証番号を登録しているＤＶ被害者から支援措置の申し出があった際には、どんなサービスが制限されるのでしょうか。

住民基本台帳事務における支援措置、とりわけマイナンバーが関連するものをお答えいたします。ＤＶ等の被害者支援につきましては、支援措置の申し出のご相談を受けた際に内容を説明し、ご承諾を得た上で手続きを進めています。利用が制限されるものとしましては、住民票の写しなどのコンビニ交付サービスが利用できないこと、健康保険証としてもお使いがいただけないこと、マイナンバーを利用した情報連携も制限されることになります。

それでは、そういったサービスが制限されたことによるＤＶ被害者に対しては、別の形での支援などはあるのでしょうか。また、そういった申し出は子ども家庭部などの関連部署からの連絡やご本人の来庁ということもあると思いますが、他の部署との連携ということはすぐ取れるのでしょうか。

子ども家庭部などの関連部署から連絡があり、住所の変更ですとか規制が必要だった場合は、戸籍住民係の窓口をご案内いただいております。直接、戸籍住民係の窓口にお越しいただいた場合も同様ですけれども、相談があった際には直ちに支援者であることが分かるフラグを立てる、これによって庁内のシステムが連携されマイナポータルの自己情報の確認ですとかやり取り履歴も利用できないようにしています。

もう一点、そういったことをなさった場合に、ご本人にはどのような別の支援というか、本人はどのようなことになるんでしょうか。

ＤＶ支援者として利用が制限された場合には、受けたいサービスのそれぞれの窓口での対応になります。住民票などを取得したいという場合であれば、登録した際の本人確認書類を窓口にお持ちいただいた上で住民票を発行する、そのような手続きになります。

そうしますと、マイナンバーカードを持っていない人と同じ手続きを取るということでよろしいですか。

住民票の取得という意味では、コンビニ交付するためにはマイナンバーカードが必要でございますので、そういう意味では、マイナンバーカードを持ってない方と同じになるということになります。

では、そういったフラグを立てていただいた場合に、全庁的な連携というのはどのように進められるのでしょうか。

ＤＶ被害者の方の連携というところですけれども、部内では住基戸籍関係の担当者で今年度はこれまで４回打合せを実施しています。主な内容は、それぞれのケースに応じた対応や事務の取扱方法などを検討しています。全庁的には、子ども家庭部が事務局の江戸川区ＤＶ被害者支援ネットワーク連絡会、こういうものがありまして、令和４年１２月１５日に開催をされております。

マイナンバーと暗証番号が分かれば、本人でなくても見ることができてしまいます。パートナーから逃げている場合に、子どものマイナンバーと暗証番号で居どころが分かってしまったというケースがあったようなんです。申請の際の部署間の連携などがタイムラグなどをなくして迅速に行われること、また代理人の設定などの説明など手配を迅速に行い、説明を丁寧に行うことを要望いたします。

よろしくお願いいたします。ここでは、予算書の２８５ページ、住居表示について何点か確認をさせてください。 住居表示、整備を進められていると思うんですね。確実に着実に、その整備は進んでいるんだろうというふうに思うんですけれども、まず住居表示の実施状況について教えてください。

住居表示に関しましては、最近では令和２年、東部地区の江戸川一丁目、東瑞江二丁目で実施をいたしまして、区内全体では９３．０９％になってございます。

約９３％というお話でございましたけれども、これ区として１００％を目指しているんでしょうかね。

区としましては、実施率１００％に向けて取り組んでいるところでございます。

１００％に向けて行政としてもしっかり努力をしているということなんですけれども、これなかなか１００％に達しませんよね。これどういった理由が考えられますでしょうかね。

これまで進まなかった地域でのご意見やデメリットと言っても良い部分かもしれませんけれども、現在の町名に愛着があって強いこだわりを持っている方がいるとか、住所変更に伴う費用負担などに抵抗感を持つ方がいる、あとは現状に困ってないという、そういった意見が多くあったところは進んでいないというような状況でございます。

先ほど課長が、この事業は１００％を目指しているとおっしゃいましたけれども、今、課長の答弁にあったように、やっぱり地名への思い、愛着ってあるのですよね。やっぱりここは行政としても大切にしなければならないと思うんです。やっぱり愛着のある地名を残していくということも行政の私は大切な仕事なんだろうというふうに思います。メリット、デメリット、それぞれあろうかと思いますけれども、ここはやっぱり住民に対しては丁寧な説明が必要だと思うんですけれども、これ確認なんですけれども、これ住民が反対したら、これ住居表示は実施できますかね。つまり、これ強制的に実施することってできますか。

住居表示に関しましては、実施に当たっては地元の皆様のご理解をいただきながら進めることというふうに通達もございますので、丁寧に地元の方にメリットをご説明しながら理解とご協力を得て進めるべきだと、そのように考えております。

住民の理解、同意が大前提であるということを確認しましたので、１００％に近づける努力はしなければいけませんし、大切な地名は残さなければなりませんけれども、いずれにしても住民に対しては丁寧に説明をしなければいけないということです。 　私も余談ですけれども、不動産の仕事をしていますと、やっぱり住居表示ってメリットってあるのですよ。それはやっぱり並び方に規則性が生まれるというんでしょうかね、やっぱり地図の上でも探しやすいんですよ。それから現地に行っても見つけやすいんですよ。分かりやすいんですね。この分かりやすさというのは、私はまちのイメージアップにも繋がることだと思うので、先ほど来、課長が１００％に近づける努力を引き続き続けるというふうにおっしゃいましたけれども、やっぱりメリットもたくさんあるので、そのことは丁寧に住民の方に説明をしていっていただきたいなというふうに思います。 　次に、ちょっと個人情報という観点で質問をさせていただきたいんですけれども、この住居表示は個人情報でしょうかね。

住居表示の台帳というものをうちの方では管理をしていますけれども、そこには氏名という部分が載っています。そこには個人情報として配慮が必要な部分だと考えてます。

いや課長ね、住居表示は個人情報なんでしょうか。

住居表示の事務と捉えれば良いんでしょうか。住居表示の表示の事務自体ということであれば個人情報ではないと考えます。

岩田委員、もうちょっと明確にお願いします。

個人情報には当たらないという認識なんですよね、課長はね。ちょっとここは私との認識が違うんです。もしかしたら法的な意味での個人情報というカテゴリーにはこの住居表示は含まれないのかなと思うんです。じゃあ、ちょっと表現を変えます。この住居表示というのは、特定の個人に繋がる恐れがあるという意味では重要な重大な情報であると私は認識しておりますけれども、これは課長どうですか。重大な情報であると、その認識はありますかね。

住所と氏名という部分が特定されるということであれば、それは重大な個人情報だと考えております。

やっぱりこれ、住居表示というのは特定の個人にやっぱり結びつく恐れがあるのですよね。ですから、私は重大な情報の一つになるんだろうというふうに思うんですけれども、この住居表示を知りたいと思ったときの方法というんでしょうか、手段として例えば法務局に行くというのが一つあると思うんですけれども、他にどんな手立てがありますかね。

住基台帳の閲覧ということであれば、情報提供という形で区民課、各事務所の戸籍住民係、こちらの方でも対応をしております。法人など地図の会社、そういったところが大量に閲覧をするということであれば、マイナンバー推進課で対応をしております。その際、閲覧、写しの交付といったときには、システムで個人名が見えない形で個人情報に配慮した形で対応をしております。

個人情報という観点で今、お聞きをしているんですけれども、課長が今、業者が大量にとおっしゃった。業者が営利目的で大量にこの住居表示を取得したいと、これは可能ですか。

住居表示台帳の閲覧は、その地区の街区の地図の表記になっておりますので、それをご提供しているというような事務になっております。

先ほど、課長とは個人情報という観点ではちょっと認識が違うのか、法的な意味での解釈が違うのかなというふうに思ったんですけれども、この住居表示は重大な情報であるという認識は恐らく共通しているんだろうというふうに思うんですけれども、業者が営利目的で大量にこの住居表示を取得することは、これは法的には可能なんだということですけれども、先ほど、課長、個人名を消したりというお話がございましたけれども、ちょっとこの部分をもう少し丁寧に説明をしていただきたいんですけれども。

台帳の閲覧、写しの交付というものは住基台帳のシステムで管理しておりますので、そのシステムを操作することによって肩書、氏名の氏の部分ですね、それが消せる仕組みになっておりますので、それを見えない状況にして閲覧もしくは写しの交付をしているということになります。

ここで終わりますけれども、やはり住居表示というのは、個人情報に当たるかどうかは別にしても重大な情報なんですよね。だからこそ、やっぱりそこはこの取扱いには配慮が必要だし、やっぱり注意を払うべきなんですよね。そこで区として取っている配慮、注意というものが個人名を消すと、こういった作業なんだろうというふうに思いますので、やはりこれ重大な情報ですから、引き続きこの取扱いには慎重と言いましょうか注意を払うべきだと思います。 　繰り返しになりますけれども、この住居表示の整備については区として１００％を目指しているとおっしゃいました。その必死な努力は私もよく承知をしておりますけれども、ただ冒頭に申し上げたように、やっぱり住民にとっては地名への愛着というんでしょうかね、それはやっぱりあるのですよね。そこはしっかり認めてあげなければならないので、１００％は目指しながらもやはり大切な地名を残すということも行政の私は大きな仕事なんだろうというふうに思いますので、両面を抱えている住居表示でありますので、それを整備していくというのはなかなか大変な作業だとは思いますけれども、引き続き重大な情報の取扱いと併せてしっかりと進めていっていただきたいと思います。

先ほど、栗原委員からもマイナンバーカードのことについて詳しく質問されましたが、私もカードの作成や利用に関してお伺いしたいと思います。 　まず一番はじめに、予算の金額が昨年度と比べて概算で、マイナンバー推進関係経費ということで約２億７，０００万円ほど増額になっています。これはどういう経緯で増額にしたのか、マイナンバーの作成は結構進んでいるというふうにちょっと感じるからなんだろうなと単純に思ったんですが、教えてください。

予算を増額した理由とのことでございますが、マイナンバー推進課の予算は増えておりますけれども、マイナンバーの交付の関連の経費、こちらは交付数の見合いから１．２億円ほど減額をしております。増えた部分の主なものとしましては、住基システムの標準化、書かない窓口システムの導入関連でプラス３．３億円になってございます。

全体の標準化っていわゆるデジタル化に伴う予算というふうに理解して良いんでしょうか。

そのとおりでございます。

デジタル化の大きな流れがあって、私はもちろんデジタル化を全部否定しているわけではありませんが、何でもデジタルデジタルで、それで本当に区民生活、私たちの生活が合理的にできるかって点では疑問だということを改めて申し述べます。 　もともとマイナンバーカードを１００％、これそのものに私たちは反対しています。それは何といっても、もともとの法律が任意だということ、つまりデジタル庁でも住民の申請により市区町村長が交付することとしており、カードの取得は義務ではありませんというふうに正式にＱ＆Ａでも言っているわけです。ですから、目標として１００％を自治体が持つということはそれぞれの自治体の執行部の判断だと思いますが、客観的に見れば１００％ということを結果的に押しつけるような形になっては法的にもおかしいというふうに私は認識しますので、改めてカードの作成については任意であることを確認したいんですが、どうですか。

あくまでも取得が任意であることは変わっておりません。

そうすると、カードが任意だということは最後は本人の申請によるということを確認させていただいたわけですけれども、そこでおかしなある自治体があるのです。新聞で報道されたと思いますのでご存じの方もいらっしゃると思いますが、新聞報道に出ていますので名前を言います。岡山県備前市、家族全員がカードを作らないと子育て支援から外されると発表されたことから、市民団体が呼びかけて４万６，０００人分の撤回署名を出したそうです。報道されています。このように市民の声があったにも関わらず、２月の定例会に保育料や学校給食費、一部学用品無償化の継続にはマイナカードが必要と定める条例案が上程されたと報道されています。これはあまりにもおかしいと、カードを作らないと判断している市民に対する脅しでもあり差別に繋がるというふうに捉えますが、江戸川区ではこんなことはないと思いますので、そのことを確認したいんです。そういうカードを持っている人と持っていない人と行政サービスが違うなんてあり得ないと思うので、原則的なところを確認させてください。

本区では、マイナンバーカードを取得しないからといって区民を差別する考えはございません。

大事なご答弁いただきました。本当にそのとおりですよね。やっぱりいろいろな方がいらっしゃるから、区民に寄り添ってやるというのが江戸川区の基本姿勢だと思います。 　そこで、私は改めて国の施策との関連で確認したら、どうもこの備前市の動きというのは、国がカードの普及率が上位の３分の１の自治体に対して地方交付税、これをマイナンバー利活用特例分５００億円の増額の割増配分をすると発表しているんですね。そこを備前市が受け止めたかどうかは分かりませんけれども、結果として自治体を競わせる政府のやり方、政府の思惑に沿わない低普及率の市町村に不利益となる配分というのは地方交付税制度の趣旨をゆがめるもので、直ちにやめるべきだと意見として述べます。 　次に、カードのそのものについていくつかお聞きしたいんですが、１０年のカードの書換えとか５年の電子証明の書換えというのを前からお聞きしています。その書換えの場所が大変少ない、大変だと。もしカードを紛失した場合には再発行はどうなのかとか、区民からも聞かれているので教えてください。

電子証明につきましては、署名を電子証明書の暗証番号、こちらの方につきましてはコンビニエンスストアでも再設定が可能となっております。また、交付率の高い宮崎県の都城市、こちらの方は電子証明書の更新について郵便局と委託契約を結んだという、そのような事例もあります。区においても、このような事例を参考にしながら検討を進めたいというふうに考えております。マイナンバーカードの発行につきましては、平常時であれば１ヶ月程度かかります。ただ、今、国のほうにおいて、最短で５日で発行できるような仕組みも検討している状況でございます。

国が特別に５日間でなんていう、私も驚きましたけれども、それはどうなるか分からない部分があるとして、もう少し私は保険証との関連がどうしても気になるところです。マイナカードを取得していない人の保険証発行について、１年有効の資格確認書を発行すると、デジタル庁が２月１７日に発表しました。任意としているのに、紙の保険証をなくすというやり方、１年しか有効ではないというのは、マイナカードを作れというのを強引に押しつけているというふうにとりますし、やっぱりこのやり方はおかしいというふうに思います。カードの取得に関して、区民からの何か疑問とかあるいは、質問とか何かどんな声が寄せられているか、分かる範囲で教えてください。

今、区民の方々から電話や申請サポートの会場で、様々問合せはありますけれども、主な内容としましては、どちらかというと、マイナポイントのことであったりだとか、受け取りの方法はどうやったら良いのか、予約がとれないのだけれども、こういったところの声が主な内容となっております。

まだまだ区民の皆さんもいろいろな事情については伝わっていない、いろいろな事情というのは、つまり政府が言っていることの中身です。伝わっていないのかなという感想を持ちました。情報漏えいの事故がいろいろあって心配だと。私もそれで作らない一人なのですけれども、情報漏えいの事故が続いていては信用できないと。事故がこの間、どんなふうに発表されているか、２０２０年度、２０２１年度、どんなか教えてください。

情報漏えいの事故につきましては、国の個人情報保護委員会、こちらに報告されている件数になりますけれども、２０２０年度は２０７件、２０２１年度は１７０件、３７件減少している状況です。江戸川区での事故はございません。

今後ともこの辺については注目するところですけれども、やっぱりマイナカードを作らないで、私は保険証をどうするのというふうになるわけですけれども、それはここでは趣旨が違うかなと思いつつ、でもやっぱりマイナンバーカードそのものが、こんなふうにあらゆるところに繋がっていくとなると、メリットはもちろん否定しませんけれども、やっぱりどんどんこういう広げていく動きというのは気になるところです。今、分かっている範囲でどんなふうに広げるかというのは、国の方針というのはどこまで広げるか分かる範囲で教えてください。

カードの一体化という部分でいえば、健康保険証もそうなのですけれども、運転免許証、在留カード、国家資格等、こちらの方の一体化が進められるというふうな話は聞いております。

そこまで広がってしまうと大変だと改めて思いますので、共産党は先ほども言ったように、前からマイナンバー制度そのものは、必要ないという立場で。もちろん利便性を否定しないと先ほども言いましたけれども、今後、国民にデジタル化を押しつけるのではなくて、多様な多面的なニーズに応えるために、アナログもデジタルも住民の選択肢を増やすという視点、この視点をしっかり持ってやっていただきたいということを、改めて意見として述べたいと思います。現在のこの制度は、もともといわゆる国民総背番号制度の導入とか、プライバシーの侵害に関わるということで、国民の大きな批判があって、社会保障、税、災害対策の３分野に限定して導入されたと思います。それがどんどん広がっていくことにやはり問題がありますし、デジタル技術を使える人と使えない人との間で、サービスの格差が出るデジタルデバイトがあってはとても困る。だから、やっぱり多面的なニーズ、繰り返しますが、区民の要望に応える立場でやってほしいと。マイナンバーについては廃止を求めて終わります。

先ほどの栗原委員の書かない窓口について、関連して私もお聞きしたいというふうに思っております。実は私以前、ご相談を受けた方が今で言うヤングケアラーの方で、ほとんど字が書けない、読めない状態の方がいらっしゃいました。そして、その方は努力によって、ご自分の名前は何とか頑張って練習して書けるようになってきたという方で６０代前半の人です。そういう方が見えて、今まではいつも役所にいろいろな申請に来るときには、やはり親しい本当にお友達に一緒に来ていただいて、それで様々なことの手続き等々をやってきたという方でした。ただ、一緒に来てくれた方が、事故に遭われて、一緒に来れなくなって。しかし、申請しなければいけない書類があってということでご相談に見えました。私はお聞きしていて、こういう方もいらっしゃるのだなと。そうしたら、窓口の方はきっと親切にいろいろ教えてくれたはずなのにと思ったのですけれども、やはりその方がおっしゃるには書けないとか読めないとかって、それを説明するだけがとても大変というか、嫌な思いをしたことがあったようで、ご相談することができなかったということで、私一緒にずっと回ってあげました。住民票を取るところ、戸籍謄本を取るところ、様々な窓口に一緒に行って差し上げました。やはりその方は申請書を書くときにも、どこに書いて良いか分からないからここに書くのですよと私が見本のように書いて、そして、ご本人が書いて提出してという流れを作ったという経緯がありまして、ＤＸがしっかりと推進されていくということはとても大事だというふうにも感じるのですけれども、それとともにさっきもおっしゃっていたように、格差が生まれてはいけない。どんな方でも、やはりその方が暮らしていく中にあっては滞ることがあってはいけないなという思いがありまして、国が書かない窓口に対して、推進をしてきているということも伺っておりましたし、後のネットワークもしっかりと活かしていただく中で、国会議員にもこういうお話があったのだということを私も話したこともありましたけれども、そういう中で、国が大分進めてきている。そういう状況の中で、今回、私もできれば質問させていただきたいなという思いで、原稿まで書いておりました。そういう中で、区長の今回の招集挨拶の中で、この書かない窓口を本区が導入するというお話があって、私はとっても嬉しかったし、いち早く本区が導入できたという思いでおりました。万歳まではそこでできませんからやりませんでしたけれども、今回一般質問の中でも一言だけ触れさせていただいたという経緯がございます。ですので、しっかりと書かない窓口が多くの区民の方々にとっても、やはり一つの朗報だというふうに私は思っておりますので、しっかりと推進をしていただきたい。それを踏まえていくつかお聞きをしたいと思うのですけれども。先ほどの栗原委員に重複しないように考えますと、これから予算がつけられましたので、いろいろな設定というのでしょうか、分かりませんけれども、具体的に進まれていくと思うのですが、現実どのような形で進んでいって、実際区民が書かない窓口を使えるようになれるのか、その辺のことをまずお聞きをしたいと思います。

スケジュールとしましては、新年度に入りまして、要件定義、こちらシステム的ないろいろ設定がございますので、それらを進めて、職員の研修などもやりながら、令和５年１２月に区民課から順次導入していきたいと考えております。

１２月からということですので、周知のほうもしっかりと行っていただきたいと思います。 　また、先ほどいろいろなところの部署に繋がっていくのかなと思うのですけれども、現時点で繋がれる体制と言うのでしょうか、それはどういうものなのかをもう一度確認させていただきたいと思います。

導入を予定しております部署ですけれども、区民課、各事務所の戸籍住民係、関連窓口につきましては、介護保険課、障害者福祉課、保育課、児童家庭課、学務課を予定しております。汎用性の高いシステムでありますので、住所異動に限らず、全庁展開も可能だと考えておりますので、もし全庁的に広げるということであれば、ＤＸ推進課と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

そうですね、今お聞きした中でも大きく展開できるのかなというふうに思います。子ども関係だけではなくて、例えば介護保険の方にも繋げられるというお話もありましたし、障害者福祉課の方にも繋げられるというお話をお聞きして、一つは安心しておりますけれども、大きな展開がまだまだ進んでいけるのだろうというふうに、さっきのお言葉から拝しましたので、しっかりと推進していただきたい。また、ＤＸ課とも連携をしっかりとっていただきたい。最後に、もう一つだけ確認させていただきたいのは、やはりマイナンバーカードでしっかりと対応するという感じかもしれないんですけれども、まだまだお持ちでない方も見えるわけですので、どこまでの証明書がそれに対応できるのかを最後にお聞きをしたいと思います。

証明書というのは住民票ですとか、その辺のことかなと思いますけれども、コンビニ交付で言いますと、総務費のほうでも答弁がありまし……。

田中の質問と噛み合っていないと思うので。もう一度お願いします。

失礼いたしました。カードを持っていなくても様々な手続きは進められることになりますので、それは今までと同様でございます。

ただ、本人確認が必要かと思うのですけれども、例えば保険証を持ってくるとか、そういうことで良いということで認識して良いですか。

書かない窓口の受付の部分で言えば、マイナンバーカードではなくても、免許証ですとか、パスポートですとか、転出の情報ですとか、そういうのを読み取る機能がございますので、そちらの方で対応してまいりたいと思います。

安心いたしました。やはり格差が出てはいけないなと思いますし、ただ、先ほどの方もやっぱり自分自身がそういう方なので、かえってマイナンバーカードを取得してということで、皆さんのご協力を得ながら、お友達のご協力を得ながらちゃんとマイナンバーカードも申請して持っていらっしゃいました。そういう意味では、安心して私はやはりマイナンバーカードというものは、多くの方が取得されるということも大事な観点ではないかなと。漏えいというお話がありましたけれども、マイナンバーカードではなくて、悪いことをする人は悪いことをすると思うのです。漏えい事件というのは。それは、あくまでも事件であって、あってはならないことだというふうに私は思っておりまして。やはりマイナンバーカードはしっかりと推進すべきだなという思いもございますので、一言付けさせていただきました。

よろしいですね。 　次に、第３目中央・一之江地域振興費。

ここでは、お悔やみコーナーについてお尋ねをしたいと思います。私どもの幹事長から、代表質問でお答えをさせていただいた件について、新年度からいよいよ実施ということになりました。大変に区民の皆様が喜んでいただいております。まずは、開設予定の時期、予約制の有無、それから業務形態などについてお尋ねをしたいと思います。

お悔やみコーナーの開設についてですが、本議会で議決をいただきまして、令和５年夏頃の事業開始を目指し、準備をしてまいります。事業形態や予約についてですが、お悔やみコーナーにつきましては、故人やご遺族の状況に応じて、必要な手続きを抽出し、申請書の作成補助、受付、関係する窓口への案内などを行う専門窓口を区民課に設置するものでございます。終活やご遺族支援に特化した専門事業者に委託を予定しているところでございます。保険証の返還や申請書の提出など、簡易な手続きはワンストップで対応します。また、簡易な手続きができないものは、内容を整理して担当窓口をご案内いたします。丁寧にご遺族の話を伺い、整理、案内をしていきたいと考えております。 　また、多くの方が必要とされる区役所以外の年金や公共料金の手続きにも対応できるよう、詳細を協議しているところでございます。本お悔やみコーナーは予約制と考えております。予約時に個人の情報を伺いまして、事前に関係各課と連携を図ります。必要な手続きの確認を行い、事前処理をすることにより、ご遺族が来庁されたときにはスムーズに手続きができるように準備してまいります。

実際に始まってみた現場の姿というものをぜひ拝見したいというか、側でちゃんと聞くわけではないのですけれども、実態を見たいなとは思っております。亡くなった方に対するご遺族の方々が悲しみにふけて、そして辛い思いの中で、手続きに来られるわけですから、その思いにしっかりと寄り添って、このコーナーというものはぜひともしっかりと実施をしていただきたいと思いますけれども、開設の最大のメリット、また今後の課題について教えてください。

本事業のメリットはご遺族の負担軽減と考えております。委員おっしゃるように、大切な方を亡くされ、精神的に辛い時期にご遺族の気持ちに寄り添い、またゆっくりと話を伺い、状況を整理することにより不安を軽減できると考えております。 　また、関係機関と連携をすることにより、ご遺族は複数の窓口で何度も同じご事情を説明するという負担を軽減できると考えております。 　また、スムーズに手続きを行うことにより、区役所での滞在時間を短縮することにも繋がると考えております。特に江戸川区では、先駆的な取組みとして、年金事務所と連携して、区役所において、年金手続きを可能とすることを考えています。さらに、公共料金など手続きにも対応してまいります。年金事務所と協力するお悔やみコーナーは都内初の事業だと考えています。 　課題としては、本区のお悔やみコーナーはワンストップ案内併用型でございます。全ての業務をワンストップで行うということができません。ご遺族のお話をお伺いし、手続きを整理して別の窓口をご案内することもございます。利用者のニーズを的確に捉え、ＤＸの推進や業務の効率化を図りつつ、死亡関連手続きを一元的に対応できる総合窓口を目指し、研究を進めてまいりたいと思っております。来庁しなくて良い窓口の推進、書かない窓口の推進、こういったことも行いつつ、直接対面でご相談を伺いながら、お気持ちに寄り添いながら対応する窓口、こういったものを作っていきたいと考えております。

年金事務所の方もある種、出向的な形で役所に来ていただいて、そして年金の手続きもその年金職員の手でできるということですね。これも大変行かなくても良い手続きの一つの現れであると思いますし、大変進んだ取組みをしていただいているかと思います。 　また、最後の方でおっしゃっていただきましたけれども、来庁不要の行政サービス、まさにお悔やみコーナーこそがいの一番に来庁しなくても良いという行政サービス、手続きができるように、真っ先にここは進めていただきたいというふうに思っておりますので、要望して終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。

ここでは、自衛官の募集について伺います。予算にも計上があるところですけれども、自衛隊側への個人情報の提供について２点確認をさせてください。一つ目は、対象について直近の年度でどれくらいの人数が対象となっているか、分かればお知らせください。 　それともう１点、現在の個人情報提供の方式、方法について確認をさせてください。

２点ご質問をいただきましたので、お答えいたします。自衛官の募集事務につきましては、法定受託事務として江戸川区でも協力を行っているところでございます。現在、住民基本台帳法に基づき、閲覧申請として対応しているところでございます。令和４年度の実績につきましては、８回ほど閲覧をいただきまして、閲覧の総数としましては３，１５５件となっております。閲覧の対象としましては、平成１９年４月２日から平成２０年４月１日生まれの男子についての閲覧をいただいております。

確認ですけれども、閲覧の申請があって、これを書き写すというようなやり方で実施されているという理解でよろしいでしょうか。

今、委員おっしゃったとおりに書き写していただいている状況でございます。

今、ご説明いただきまして、住民基本台帳法に基づく閲覧であるということであろうかと思います。 　一方で、防衛省からは紙または電子媒体で情報提供を求めるという、そうした動きもあります。これに応じて提供すると。紙の形で提供するという自治体も出てきているところが昨今報じられているところです。ただし、住民基本台帳法については、名簿の閲覧こそは認めているものの、名簿の提供までは認めていないと。名簿まで提供することには法的根拠が薄いという指摘もあります。そうした中で、一度紙の形で提供する方式にしたところから、従来の閲覧して書き写してもらうという方式に戻した自治体も出てきているところです。本区においても、今後も名簿そのものを紙で提供するというようなことについては、慎重な対応をすべきというふうに求めます。 　すみません、もう一点がコミュニティプラザ一之江についてですが、建物の造りの関係もあるかと思うのですけれども、入り口の看板がなかなか見つけ辛いというご意見を伺いました。スーパーだとかレストランだとかクリニック、こうした看板が目立つ一方で区の施設の入り口の案内がなかなか見つけられないというようなことで、ビルの建物の外壁の一番上のところには大きくコミュニティプラザという表記があるのですけれども、この辺の実態の把握と何とか入り口部分の表記を見つけやすくするような点について、お考えがあればお示しください。

コミュニティプラザ一之江の案内ということで、現場は確認、把握をしております。コミュニティプラザ一之江ですが、駅前の飲食店や医院が入ったビルの４階を施設としてお借りしております。お借りをしているということで、看板自体はビル全体の看板があるのですが、お借りしているということで、うちの方で見易いような形に勝手にやるわけにはいかないので、家主の方とご相談をしながら適切に対応をしてまいりたいと考えております。

借りて入居しているというような形態であることも要因かと思いますけれども、区外から利用されると、それを想定するようなかたちをいくつも知っている施設でございますので、ぜひ工夫をしていただくように要望いたします。

お悔やみコーナーでは、ご遺族の困り事や喪失の嘆き悲しみに対応をする公的な制度や支援策の紹介を充実していくことをパンフレット内容の充実と合わせて望みますが、いかがですか。

今、委員からお話がございましたように、お悔やみコーナーに関しては、区民の皆さんの悲しみに寄り添いながら充実させていきたいと考えております。また、お悔やみガイドを今、発行しておりますが、こちらも毎年改訂しながら充実させていきたいと思っております。

次、区民課や地域事務所で受付案内の方がパンプスを履いて立ったままの姿を見ると、ヒールの靴でずっと立っていてはお疲れが出ないかな。座っていただいても良いのではないかなと気になります。江戸川区において、どの仕事でも、どの職場でも、心身への負担をより軽くする工夫をしようという考え方が浸透してほしいです。いかがでしょうか。

生活振興部というちょっと限定的なお答えになるかもしれませんけれども、当然業務を行っていく上で、職員の健康に気を配ること、それから適度な休憩をとって働きやすい環境を作ること。これは当然のことだと考えております。

区民の立場からもそのようにお願いをいたします。

次に、第４目小松川・平井地域振興費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第５目葛西地域振興費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第６目小岩地域振興費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第７目東部地域振興費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第８目鹿骨地域振興費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、第１０款生活振興費の審査を終了いたしました。この辺で休憩したいと思います。 　再開時間は午後４時といたします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時３９分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時５９分　再開）

それでは、休憩前に引き続き再開します。 　はじめに、答弁の訂正がありますので、お願いいたします。

大変申しわけございません。先ほどの第９款文化共育費、第２項保健体育費、第１目スポーツ振興費の中で、伊藤委員のご質問の臨海球技場の駐車場についてということで、レイアウト変更を行い１１台増して、３２台から４３台をしたという答弁をさせていただきまして、その中で、平成元年に改修工事というお話をさせていただきましたけれども、正しくは令和元年ということで訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

ということでございますので、訂正はただいまのとおりです。よろしくご了解お願いいたします。 　それでは、引き続きまして、休憩前に引き続いて再開をしてまいります。 　予算書同説明書３１４ページをお開きください。 　第１１款産業経済費、第１項商工農業水産費、第１目産業経済費より審査をお願いいたします。

ここでは、３１５ページに出ていますＤＸ促進伴走支援事業、区内の事業者さんのＤＸを推進する事業ということだと思うのですけれども、これについてお聞きしたいと思います。過去の調査では、江戸川区内の企業の皆さんの生産性というのですか、それが比較的に低いということで、それを上げていくための事業ということで、令和４年度から始まったのかなというふうに思うのですけれども。ＤＸ推進の取組みについて、令和４年度の取組みについてお聞きしたいというふうに思います。

令和４年度、今年度から始めましたＤＸ推進の取組みとしては、大きく二つの事業がございます。一つ目はＤＸの検討から実際の導入までを支援するＤＸの伴走支援という事業です。もう一つは区内のＤＸのトップランナー企業の輩出を目的としましたＤＸの実践ゼミというものを実施しております。

それでは、もう少し伴走支援の中身ですとか、４年度に行ったことについて、伴走支援の方の中身ですとか、それからＤＸ実践ゼミの内容、またゼミの対象者、それから回数なんかについても詳しくお聞かせください。

ＤＸ伴走支援につきましては、事業者に委託しておりますけれども、まず相談窓口を設置しております。それから、２回ほどＤＸのセミナーを実施し、また研修会も実施しております。そこで、個別に相談をいただいた事業者に対して、訪問をしながら、どういう課題があるかというものを今、聞き取りしながら課題の抽出、それから今後のＤＸの導入に関する計画のサポートをしているというような状況でございます。 　一方で、ＤＸの実践ゼミにつきましては、ゼミ形式によりまして、具体的なＤＸの導入計画の策定を行うという内容になっておりまして、今年度は合計で１２社が参加されました。ゼミの実施回数としましては、オンラインとリアルで合計１０回のプログラムとなっておりまして、最終回は成果発表会ということで実施をしたところでございます。

結構、ゼミの方を行ってきたというふうに感じたのですけれども、ゼミの成果、これはどのようなことが出てきているでしょうか。

参加した１２社の中には、製造業だけではなくて、多様な業種が参加しております。最終回に行いました成果発表会の内容からいきますと、例えば運送業の方では業務の始まりと終わりに実際対面での点呼をしなければいけないということが法で定められているようです。これをオンライン化しようと取り組んでいるところです。 　また、パン屋さんもいまして、こちらはセルフレジを導入しまして、無人店舗化を計画しているというようなことです。 　また、製本業の方に関しましては、外国人従業員とのコミュニケーションに翻訳機能とリンクしましたＳＮＳを導入しまして、そうしたところ、意思疎通が飛躍的に向上したというような報告を受けております。今後はゼミの卒業生を伴走支援に繋げていくとともに、区内事業所のＤＸをより推進していきたいと考えております。

こういったゼミでやることによって、自分の会社にとってどういったことが有効に使えるのかということがよく分かっていただいて、これをこれから今度伴走支援ということで、実際の生産活動というか、その中に入れていっていただくということが、これから始まってくるのかなというふうに思うのですけれども、とにかく地域の皆さんの景気というか、賃上げが一番大事なことのテーマですので、そのためにはやはり地域の企業の皆さんが生産性を上げていただいて、利益も上げていただいて、賃金が上がると。こういう好循環をぜひ応援していただきたいというふうに思いますので、今年度の事業もしっかり推進をお願いしたいと思います。

ここでは、農地についてお伺いをしていきたいと。農地の保全です。 　もうご案内のとおり、農地は地域に潤いを求めたり、震災のときの空き地になったり、避難場所になったり、非常に本区としても農地を保全していくというのは非常に重要な部分だというふうに思います。ただ、やっぱり外見的から見ると、農地というのは年々減少の一途を辿っているのだろうなというふうに思います。現実的に過去から現在までどのくらい減ってきているのかということをまずご答弁いただければと思います。

農地の現状、過去と比較してということですが、平成４年、生産緑地制度が始まった年です。約３０年前なのですが。そのころ、農地面積が１３６ヘクタール、農家の数が５５４ということでございました。それで年々減っていって、途中、中間地点なのですが、平成１８年では、農地面積が７８．１ヘクタール、農家が３９８農家、そして現在、令和４年の農地面積は５０．１ヘクタール、農家数は２８０農家となっております。３０年前と比べては、面積が３６％、農家数は約半分になったという状況です。

平成４年から比べると、農家数は半分ということで。農地の面積は３６％減ということになっているのだなと思います。数字で見ても、感覚と大体一緒でかなり農地がなくなって、それが建て売り用地になったりとか、そういうふうになって、これは相続の問題とかもいろいろあるのでしょうけれども、それを止めようということで、本区としては区民農園とか、あとはふれあい農園、それから農業ボランティアの育成等々を進めて、何とか食い止めようという努力をしてきた。ここのところで、法律も改正になって、農地を農地として貸すことができるようになった。高齢になった人たちが耕せなくなって、貸すことができるようになった。これはかなり有力な一つの農地を農地として残していこうということの手段だというふうに思いますけれども、現実的に法改正になってからどのくらい実現しているのですか。

平成３０年に都市農地円滑化法というのができて、土地を農地を貸しやすくなったという制度でございます。平成３０年から新たに１３件の農地の貸借が行われました。民民の貸し借りだけではなくて、そのうち区は６件の貸借を受け、区民農園の開設の運びになりました。

１３件その法律によって、農地を農地として貸し借りができた。これで、かなりの面積が残せているのだろうというふうに思います。そのうち６件は区で借りて区民農園というふうにして、農地を保全できているということだというふうに思います。ぜひ、これはさらに農地を農地として残していく、借りるというところに限定をして進めていってほしいなと思います。積極的に働きかけ、それから高齢化になって働けないというところが一つの耕せないというところが一つの原因なのだろうと思いますので、そこは区が間に入って、ここをしっかり繋げていくことによって、非常に良い効果が出てくると思いますから、ぜひここをしっかりやってほしいなというふうに思います。 　それから、本年度の予算で、今審議している予算に計上している農地創出支援事業というのが新たに今、予算計上の審議の対象になっていますけれども、これは具体的にはどういうことをやろうとしているのでしょうか。

今、委員がおっしゃった事業の概要でございますが、経営規模の拡大を目指す農家さんが自身所有の宅地等を農地に変えて整備していく取組みを支援していくというものでございます。内容としては、そういった整備にかかる費用等を補助金で交付するというものです。補助については、東京都が２分の１、それで江戸川区が４分の１、残りの４分の１を農家さんの負担ということで、上限額７５０万円の上限額というスキームになっております。

これは具体的にもうそういうところに当てがあるというか、やっていこうというところはあるのですか。

実際、ある農家さんからそのようなご相談を受けて、農地を拡大したい。今あるアパートを壊して農地にしていきたいと。そのようなご相談を受けているところです。

そういうところも含めて農地を農地として、さあ残していこうということのところ、非常にこういうこともやりながら、いろいろな施策の手を打っているので、歯止めをかけているのだと思うのです。産業経済課がしっかり努力をしてやってくれているのだと思うのですけれども、やっぱりそれでも減ってくるのは事実でありまして、そろそろ農地を農地として残していくためには、区が農地を買っていかないと農地として買っていかないと、現実的には農地を農地として残していくのは非常に難しくなってきているのではないかなというふうに思います。先ほどの農地を農地として残すためには、借りるという手段もありますし、なかなかやっぱりそれを買うというところになると、農地を公園として買う場合は都市計画交付金で恐らく財源措置ができるから、農地を買って公園にする。それを都市計画として位置づける。都市計画交付金で財源の確保ができながらということで、それを積極的に過去にも買っていると思うのです。それは農地を買っても、それが公園になってしまうので、なかなかそれを農地を農地としては残せない。いよいよそろそろ本格的に農地がどんどん減っていく前に、農地保全という視点をしっかり残していくのであれば、農地を江戸川区としても残していくと方針をしっかり決めていくのであれば、農地を農地として買っていく。ここには、一般財源を投入しなければいけないというところの問題があるのだけれども、ぜひそれのところに研究、調査をしていく必要がそろそろ出てきているのではないのかなというその岐路に立っているのではないのかなというふうに思っているのだけれども、それはどう思いますか。

区が農地を買い取るということで、農地を残していくという手段としては有用な手段だというふうに思っております。委員さんおっしゃったように財源ですね、農地を買うにしても億単位のお金がかかってしまうと。どうやって財源を調達してという課題もあるので、まさに委員さんがおっしゃっているように、岐路に立っているということの認識は持たせていただいて、今後どういうやり方ができるかというのを研究していきたい、そのように思っております。

参考までに聞かせてもらいたいのですけれども、２３区の中でも農地が非常に多いところ、練馬区とか、世田谷区とかいろいろありますよね。そこは、農地をちゃんと保全して、それでも農地ってどんどん減ってきているのだと思うのだけれども、実際に農地を農地として一般財源で買っている区はあるのですか。

確かなことは申し上げられないのですが、買った事例はあるのではないかと思います。これについては確認というか、今、答弁することはできないので、また確認させていただきたいと思います。

それは後で確認していただいて教えていただければ結構ですけれども、そういうところがあるのであれば、そういうところの事例も含めながら、本区としてもそういう岐路に立っている、江戸川区の農地の保全どうしていくのか、このままの状況で減っていくことを良しとするのか。良しとはしないのだろうけれども、言い過ぎたね。良しとはしない。良しとはしないのだけれども、実際に農地を農地として保全していくためには、ここの大きな一歩を踏み出すのか、踏み出さないのか、ここはしっかり検討して考えてみて、結論を導いてほしいなというふうに思います。

農福連携について伺います。農福連携について進行中の計画などがあればお聞かせください。

農福連携事業について、農福連携事業は福祉関係の事業所、もしくは障害者福祉系の事業者が区民農園の一角というか、一部を利用して、区民農園を利用していただくというものでございます。来年度２カ所区民農園が開設予定であります。各農園３団体ずつ６団体、それぞれ９区画２カ所で１８区画の利用で、現在予定しております。

農福連携といった場合に、自然に直に触れることで得られること、またやりがいがあることということで、野菜を販売して対価を得ることも連携の目的にあると思います。区民農園での作物は基本的には家庭での消費で、販売が禁止されているということですが、障害者施設などに貸与した区画については、販売を可能にすることはできないのでしょうか。

今のお尋ねの件なのですが、区民農園の利用、第三者一般の方も福祉系の利用者も販売は原則自家消費ということになります。ただ、自家消費しきれない部分については、販売も多少はできるという状況でございます。ただ、原則は販売できないということで、これはちょっと法の名前が長いのですけれども、「特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律」というもので、利用者が行う農作物の栽培が営利を目的としないことというふうになっておりまして、販売自体を禁止するものではないのですが、原則自家消費ということが謳われています。

農林水産省での農福連携は農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って、社会参画を実現していく取組みです。就労や生きがいづくりの場を生み出すだけではなく、担い手不足や高齢化が進む農業分野において、新たな働き手の確保に繋がる可能性もありますとしています。就労という意味では、作った作物を販売して、流通させるということこそ、自分たちの手で作ったものが収入に結びつくという体験ができ、社会参画を実感できるのではないかと考えます。農業は自然相手です。はじめは、農具などの使い方、畑の耕し方、全て教えていただかないとできません。農家さんからの支援も受けながら、生産性も考え、販路も考え、農業する形態を整えて、農業を守り、広げていくことに繋げられるように支援していくことが大切だと思います。ぜひ実現に向けて進めてください。要望いたします。

ここでは、私、毎回、予算特別委員会で質問をさせていただいておりますけれども、公衆浴場、お風呂屋さん、銭湯の支援についてお尋ねをしたいと思います。 　昨今、エネルギーの高騰や材料費の価格上昇によって、銭湯経営がお風呂屋さんの経営が大変厳しい状況にあると、こういう認識を持っています。銭湯は日本の誇れる文化であって、コミュニティの場としても大変貴重な存在であると、そのように私は思っています。江戸川区に限ったことではありませんけれども、銭湯の数も年々減ってきており、何とかこの財産を残して未来に継承していかなければならないのではないかと、こういうふうに思うわけです。そこで、現在の区内公衆浴場の数と分かる範囲で銭湯が最盛期を迎えていた時期の区内公衆浴場の数をお聞かせください。

現在、区内には浴場は２９ございます。一番最盛期の数ですが、昭和４１年からの記録によると、一番多かったのは昭和５２年の１４３浴場でした。

ざっと計算しますと、実に５倍近くの数の浴場があったと、公衆浴場があったというふうになるわけです。自宅のお風呂の保有率も高い状況にある中で、時代の趨勢かもしれないのですけれども、何とかこれ以上減少を食い止めたいと、こういうふうに私も思うわけです。そういう意味では、本区は健康長寿協力湯の制度の助成制度とか、運営費の補助、また公衆浴場の設備改善資金助成など、様々な支援を行っていただいて、浴場組合からは大変ありがたい支援だとの声をいただいております。そこで、来年度の江戸川区の公衆浴場支援について、何か新しいものがあるのかどうなのか、その点についてお聞かせください。

まず、浴場支援について、従来からの政策は来年度も継続させていただきたいというふうに考えております。新しい取組みとしては、これはイベントなのですけれども、銭湯で昔遊びを楽しむことができるようなものを計画しています。実施は秋ぐらいということで、銭湯のレトロな雰囲気の空間を活かして、昔ながらの遊び体験、メンコだとか、ベーゴマ、けん玉、そういったものを想定して、昭和情緒あふれるイベントを行っていきたいというふうに考えています。そのイベントを通じて、親子、祖父母と孫とか多くの方に楽しんでいただき、新たな顧客獲得を期待しているところでございます。区としても、浴場組合と協力しながら進めていきたい、そのように考えています。

最初に、従来からの公衆浴場の支援は継続してやらせてもらうと、こういう大変良い答弁をいただきまして、ありがとうございました。ということで、これで終わりにしたいのですけれども、ぜひともそのイベントが大盛況になることを期待しています。 　また、毎回、予算特別委員会で述べているのですけれども、公衆浴場の設備改善資金助成、これについては、公衆浴場の存続には本当に不可欠で、大変ありがたい制度であるわけです。引き続きこの支援を継続いただくとともに、冒頭申し上げた材料費の価格高騰もあり、また設備改修の経費もますます上がっているわけでもありますから、先ほどは従来どおりの支援をするというふうな答弁をいただきましたけれども、ぜひとも設備改善資金の経費、設備改善資金の制度の存続と、助成のさらなる拡大、設備改善資金助成のさらなる拡大をまたご検討いただけますように、お願いをして終わりたいと思います。よろしくお願いします。

今の川瀬委員の公衆浴場に関連をして質問をさせていただきたいと思います。 　今のやりとりの中で、大分私も準備していた質問は表に出ましたので、理解することはできました。確かに、日本の浴室保有率というものはほぼ１００％に近いという数字を聞いたことがあります。しかしその一方で、昨年も葛西で一つ銭湯が姿を消していったということがありましたけれども、決して利用者が減っていって、経営が苦しくなってやめていくというふうには余り外から見ている上では見えないのです。１００％皆さんお風呂があるのに、でも銭湯に行くと、結構いつも混んでいるのです。４時オープン、５時オープンといっても並んでいらっしゃる方もいらっしゃるし。一方で、スーパー銭湯のようなものも、完全営利目的のスーパー銭湯というものも新しく登場したり、そこに行ってもいつも混んでいるのです。なので、需要というのはやっぱり少なからずあるということは言えると思うのです。にも関わらず、減少していく銭湯というのは、どんなことが原因なのかなというのをそこをしっかり考えて、正確に把握をしないと減少というのは食い止めることができないのではないかなと思うのです。先ほどの農地の話ではないのですけれども、銭湯というものも最終的には、区が買い取って、公営の銭湯ということも、当分先の話になるかもしれないけれども、そういう可能性というのは近い将来もしかしたらあり得るのかなと思って見ているのですけれども、そのあたり今の時点で何かお考えとか、可能性というものはあるのでしょうか。

今、委員おっしゃったとおりの公衆浴場の状況ではあります。公衆浴場、自治体、区としての責務ということでいえば、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律というのが昭和５６年にできたのですけれども、３条と４条に謳っているのですけれども、住民の公衆浴場の利用の機会の確保に努めなければならないというのが一つあります。それともう一つ、住民の健康の増進、住民相互の交流の促進等の住民の福祉の向上のため、公衆浴場の活用について適切な配慮をするように努めなければならないということでございます。将来的にどんどん減っていって、住民の公衆衛生に支障をさらに来していくということになれば、今のお話の可能性はあり得るのではないかなというふうには思っております。

私からも公衆浴場についてです。 　先ほど、川瀬委員からも言及はございましたが、歴史的、文化的な価値について、改めて着目をするべきではないかというふうに思います。この点について、区としてはどのように歴史的、文化的価値について認識をされているのでしょう。

銭湯は古くからある歴史、伝統的な文化的にも非常に貴重な財産だという認識でございます。

貴重な存在であるというご答弁をいただきました。小岩の方にも屋根、飾り屋根、破風と言われるような、そうした飾りがついている神社仏閣のような銭湯が残っています。これは、宮造りとか東京型銭湯と言われて、由来は１００年前の関東大震災、その後の復興の願いを込めて、こうした造りにしたというような由来があるというふうに伺っています。こうした文化的、歴史的な視点にも着目をいただいて、これを価値を残していくということに区も尽力していただきたいというふうに思います。

ここでは、産業経済計画事務経費でお聞きいたします。 　ここで恐らく今後、産業経済計画事務費というぐらいだから、この計画を作られるのだと思うのですけれども、まず江戸川区の産業の実態がよく分からないからということで、令和３年度にマクロ的見地から調査、地域経済循環分析というのをなさって、それで生産、販売だと江戸川区は１兆９，０００億ある。分配だと、区外に働いて、区にお金を持ってきている人が１兆円いるから、２億９，０００億だということで、そこまで分かったのだと思うのです。それは報告を簡単にはもらえました。それで、あと４年度昨年のも産業実態アンケート調査というのをなさっているのですが、これは結果がまだなのかしら、もしお話になられたら、ここで分かったことって何かお話しできることありますか。

今年度行いました産業実態調査につきましては、区外５，０００事業所を対象にアンケート方式で行いました。そのうち、１，８５１事業所から回答があったところです。回答の内容の整理分析を行いまして、その結果につきましては、間もなくご報告できる運びとなっております。３年度、４年度に行いました調査分析の分析結果を基にしまして、これからの産業振興施策の具体的な計画を検討しておりますので、これもしかるべきときにお示ししたいと考えております。

そうですか。まだ分析中なのでお話になれることはないようですが、いくつか計画について意見を言いたいと思うのですが、例えば今、先ほどから浴場組合のことがあったりしておりますが、農業のこともありましたが、産業振興を経済的な視点からだと、商店街も農業も金魚も水産業も伝統工芸も浴場もなかなか苦しいと思うのです。振興するというか、手当てするのが。だから、先ほどから意見があるように、文化的な視点とか、浴場組合だって福祉的な視点もあるし、商店街なんかコミュニティ的な視点が凄く多いと思うのです。伝統工芸は完全な文化的なものだし、そういう意味で、そういう視点を入れて今回産業経済計画というのをぜひ作ってもらいたいというのが１点です。もう１点は、今までもうご案内のとおり、江戸川区の産業振興課の時代はお付き合いしているのが商店街、農業、金魚、伝統工芸、浴場、ものづくり、大体これに固まっていたのです。全体でお付き合いしているのは、知的財産と創業と融資だったのです。だけれども、恐らくアンケート調査をなさったというのは、これが分かっていないというのは、他の企業がいっぱいあって、そこのところが分からなかった。お付き合いしている企業はよく分かっていたのだと、私は思っています。だけれども、それで分からないということで今回作られるのだと思うので、そのあたりの考え方を２点言いましたけれども、どのようにお考えか教えていただけますか。

まず１点目、浴場、農業、金魚などの産業につきまして、これからどうしていくかということだと思いますけれども、もちろん大切な産業だと思っておりますので、今後も振興してまいりたいと考えております。一方で、特定の産業についてのみお付き合いしていたのではないかというところ、我々も実際そういうような同じ認識を持っていたところであります。そういうわけで、おっしゃるとおり、アンケート調査などによって実態の把握をしてきたところでございます。区内事業者は区民の一人であって、誰一人取り残さずに対応すべきであると考えております。そこで、今後相談窓口につきましては、事業活動に関わるような全ての相談に対応できる、そういうことを第一義として整備してまいりたいと思います。併せて、全産業を対象とした支援策を多く展開するように今後も検討してまいりたいと考えております。

最初の方のこれは部長にお聞きしますけれども、もちろん産業として捉えるのだけれども、産業経済部だから。だけれども、そこには今までお付き合いしてきたところは産業文化というか、産業福祉というか、産業コミュニティというか、そういう視点が大きいのです。だから、お付き合いをして、振興を図ろうとしていたところがあるので、今、課長の答弁はそこが抜けていたので、そこのお考えをお話いただけますか。

詳細につきましては、副参事が申し上げたとおりなのですけれども、その前提としての考え方なのですけれども、私としては、産業経済というのは、基本的には自主自立の分野だなというふうに思っています。委員がおっしゃるのは、自主自立の経済分野の中で、守るとか、残すという分野もあるでしょうと。それをどうアプローチするのですかというご質問かなというふうに思っています。やはり今現在、江戸川区の中にある産業の中で、やはり残していくべきものの産業分野というのはあると思います。それを自主自立の分野で当てはめると非常に厳しいことになっていくのですけれども、やはり産業の中でも今まで議論もありましたけれども、文化だとか、産業の分野を文化的なアプローチだとか、そういうことも可能であろうというふうに思っておりますので、産業分野の中で残す、守るということを経済的な分野に限らず、文化的なアプローチということから、可能ではないかなというふうにも思っておりますので、これにつきましては、副参事が申し上げたその計画の中で、分野を示しながら考え方を整理してまいりたいというふうに思っております。そのことによって、全業種的な産業振興計画というものが示せるというふうに思っております。

そのとおりです。原則はもちろん自主自立で、自分がものを売ったり、サービスを与えてお金をもらって、それでやっていくのだけれども、それだけでは先ほどいろいろなご意見があったけれども、やっていけない産業、種類というのも出てきているのは確かで。では、それがなくなって良いのかというと、そうではないでしょうということも大きくあると思うので、そこのところを今部長がお話になったとおり、分けながら、ある程度考えていっていただきたいというふうなこと。 　最後にしますけれども、この計画って何年計画ですか。それから、どのレベル、つまり今回の共生社会ビジョンみたいなレベルなのか、ＳＤＧｓビジョン計画ぐらいのレベルなのか、それだけ教えてくれますか、考え方を。

この計画につきましては、共生社会の２１００年のプランのビジョンの中で示されております、その会の計画となっております。ＳＤＧｓの計画のまたより詳細な計画となっておりますので、２０３０年よりももう少し近いレベルでのスパンでの計画を考えております。

２０３０年だからもっと短いのね。今２３年で、これから作るけれどもということですね。どうぞ、今までの産業振興施策の方向性を出して、いろいろ今の時代になって変わっていかれると思うので、大いに期待しておりますので、どうか良い計画を作ってくれるようにお祈りしております。

ここでは、中小企業支援、コロナの借換資金についてお尋ねをしていきたいと思います。 　頂いた資料によりますと、４年度の実績が載っておりまして、この時点では令和４年１２月末現在のあっせん数が２９件、融資実行が４年１１月末現在で２１件、実際その後あっせん数は増えているようですけれども、実際の融資の額は約２億１，５００万です。という数字が資料の中から読み取れました。ここだけは特に償還期間が１０年以内で据え置きが２年以内ということで、他の融資と考えると、非常に手厚い制度ではなかったかなと思うのですが、実際の実績というのは大変少ないなという感じが正直しております。これについて、４年度の実態についてどのように分析をされていらっしゃいますか。

委員おっしゃるとおり、申込みは想定より少ない状況というふうに思っております。これは、資金繰りに窮する企業がまだ多くないというふうに思ってございます。今月のはじめに、金融機関の方と融資担当者と情報交換をさせていただいたときには、コロナの間、過去３年間実施された各種支援策はいろいろ国とか、東京都とか区もそうなのですけれども、そういった支援金、協力金、あるいは特別融資、そういったもので何とか余裕を持った資金調達ができているというふうに、そういう話が多かったと聞いていますので、今現在はそういう状況で推移しています。

今の分析をお聞きしていますと、これ以上やる意味があるのかなということにも繋がりかねない様子なのですが、しかし、新年度予算、新たな計画をお出ししていただいております。これは、逆にまだまだ需要はあるというような裏づけをもって数字の計画を出されているやに私は思うのですが、そこのところの考え方、つまり借換資金の継続を求める声というのは、実際、私自身もお聞きをさせていただいておりますので、これから新年度もぜひ期待をしたいというふうに私は思っているのですが、見通しを今一度お聞かせください。

この借換融資も今年度始まって１年間ということの受付でスタートしたものであります。ただ、今後の見通しということであれば、むしろこれから需要が出てくるのだなというふうに思っております。感染症対策の見直しによって、業況のほうは回復の方に向かう一方、原材料費の高騰だとか、製品、サービスへの転嫁も十分ではない、いろいろと企業を取り巻く環境は非常に厳しい。それから、ゼロゼロ融資です。国とかは、そういった機関が無利子、無担保で融資したものも本格的に返済が始まるのがもう３年経って、これからということでございますので、そういうことで借換融資もこれから需要が出るというとで、来年度も延長させていただいて、件数のほうも融資計画５０件ほどを見込ませていただいております。

これから需要が伸びるというご判断ですね。ぜひ期待を申し上げたいと思います。これとはまた違いますけれども、ちょうど今日が締め切りとなる事業主の皆さんへの高騰した電気、ガスの３分の１の支援をするという事業支援金、郵送の今日付のたしか日付で発送されれば大丈夫だという申込みです。これも、そんなに莫大なものがあるわけではありませんけれども、本区独自の中小企業支援の一環としてやっていただいていると思っておりますので、これも成功ができますように、期待をしたいと思います。

借換融資の件で関連でお伺いをしたいと思います。 　今、中道委員がおっしゃったとおり、私の資料だと実行は２１件となっているのですけれども、少し少ないかなというふうに思っていました。今、新年度もこれを継続してやっていただけるということなので、ぜひこれはやっていただいてほしいなというふうに思います。まさに、課長が答弁されたとおり、これから需要が出てくるのだろうなというふうに今、お話を聞いていて思いました。私もそう思います。その使い勝手の面でありますけれども、以前これをスタートするときに、確か聞いたと思うのですけれども、金融機関同士を借換えで一本にするのですけれども、同じ金融機関であれば一本にすることは多分容易だと思うのです。マル区を使っていて、マル区がＡ信用金庫、コロナ融資がＢ信用金庫というときに、Ａ信用金庫でＢ信用金庫は主体が違いますから、これを一本にするときに、どっちを残すかというところで、恐らくこの話し合いがなかなかつかないというのは事前に金融機関から聞いていました。それで、たしかそれに従って、通達を出していただいたというふうに私は思っているのですけれども、その反応は金融機関について、その部分について何か反応がありましたか。

通達の方は昨年の４月当初に出させていただいたところです。それで、それに伴って、金融機関から何かそういったもので困ったとか、そういうお話は伺っておりません。通達の内容はＡ金融機関、Ｂ金融機関、相互で円滑に借換えが進むように、いわゆる自分のところの商売を中心に考えるのではなくて、事業者目線に立った融資というか、借換えをお願いしますという内容で金融機関の方には伝えておりまして、そのように運用をされているという理解でおります。

ぜひ、そういうところもネックになるのではないかというところは多分これから需要が出てくれば、多分恐らくそういう相談が増えてきて、そういう中で話がまとまらずに、上手くいかないというケースも多分出てくる可能性がありますので。ぜひこれから一本にしてあげて、返済額を減らしてあげるという大事なところの局面に多分恐らくこれから入ってくると思いますので、ぜひそういう細かいことをいろいろと聞きながら、使えるような制度にもし途中で変更が必要であれば、制度を変更して、使えるような制度、そして事業者たちがしっかりこれを利用して、この窮地を逃れられるような制度にしてほしいなというふうに思います。ぜひ延長して、これをしっかりやってほしいなというふうに思います。

私は大規模展示会共同出展事業について、過去２回実施されていると理解していますけれども、これまでの事業の概要についてお聞かせください。

大規模展示会の共同出展事業についてでありますが、中小事業者の優れた技術力を広くＰＲすることを目的、また販路拡大を図ることを目的にこの事業を実施させていただきました。この展示会は日本で最大級の集客力を誇るものづくりの展示会でありまして、東京ビッグサイトで行われる機械要素技術展という名称の展示会です。それで、江戸川区が共同で出展ブースを設けまして、昨年３月と６月にそれぞれ区内製造業９社と区で共同出展したということでございます。

過去２回の出展をされているのではないかなと思うのですけれども、一定の成果が上がっていると思うのですけれども、紹介していただけるものがあったら報告してください。

今まで１８社が出ているのですが、そのうち一つ、二つ紹介させていただきます。 　自動車のエンジン部品を加工するための工具を製造しているドリルとかを製造している会社なのですが、今後、自動車産業も電気自動車等にシフトして、エンジンがモーターに置き換わるということで仕事が減少していくのではないかと、そういう危機感を感じている事業者さんが新しい分野の顧客獲得のために出会いを求めて出展しました。展示会のおかげで、大手の文具メーカー３社と繋がることができて、今後、販路拡大が期待できるという話です。新たな設備投資も行ったというふうに聞いています。 　あと、もう一つは、小さい滑車を製造している事業者からは、３日間の展示会なのですが、１回展示会は３日間なのですが、新規開拓営業活動、事業者が今まで営業活動をやってきたのですが、５年から１０年ぐらいのそれだけの営業の１０年分の効果があったという感想をいただいております。それで、新たに出会った事業者さんとの取引に向けてサンプルを納入して、順調に商談が進めば、年間数千万円の商取引に繋がるだろうという話を聞いています。

ということで、令和５年度は事業を拡大して、大阪会場での出展に踏み込むという計画のようでありますけれども、その狙いについて教えてください。

関西圏の出展に当たっては、出展企業の商圏の拡大、それから関西圏出展企業との交流、それから関東圏以外の企業とのマッチングなどを本事業拡大の狙いとしております。

私も大阪出身でありまして、大阪中小企業の街、また、大阪は「負けたらあかんで東京に」という、こういうふうな浪速のど根性で頑張っておられる方が大勢いらっしゃるというふうに、そういうふうに私は思うのですけれども、そういう中に、江戸川区が乗り込んでいくということは、大変に私は素晴らしいことだと、誠に痛快だと思うのですけれども、意気込みをもって、攻めの姿勢で素晴らしい成果を上げていただきたいということで、ぜひとも見事な成果が出せるように、所管課として全力で取り組んでいただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。終わります。

ここでは、商品券に関わって伺います。 　この間、電子マネーＰａｙＰａｙを活用した３０％還元が行われて、資料をいただきましたけれども、大変な商店振興になっているかと思います。一方で、商品券まつりについても、区が支援して長く親しまれてきたものでございます。いただいた資料では、近隣区においては、紙の商品券と、それからデジタル、電子を活用したものも実施をしている区もありますけれども、やはりデジタルデバイドの問題、先ほども指摘しましたが、スマホ活用が難しいという層もあろうかと思います。今後も紙の商品券発行についても重要と考えますが、区のお考えはどうでしょうか。

今後、デジタル商品券の導入については、協議してまいるという立ち位置でございますけれども、商品券まつりへのデジタル商品券の導入に際しましては、スマートフォンをお持ちでない高齢者の方にも配慮するため、当面は紙の券と併用を前提に江戸川区商店街連合会と具体的な協議を進めてまいりたいと思っております。併せまして、デジタル商品券につきましては、使用方法等の分かり易い表現や周知の方法を併せて検討してまいります。

地元の個人店については、日常的に利用されているのはやはり高齢者が多いという側面があるかと思います。こうしたことも引き続き大切にしていただきたいと思います。

商業支援事業について伺います。 　新規事業として、アントレプレナー交流事業とありますが、これまで行ってきた起業家ネットワーク支援と今回のアントレプレナー交流事業との違いをお聞かせください。

起業家同士の新たな交流のツールとして、インターネット上で情報交換ができる場を設け、日常的に起業家が交流できる環境を今回整備してまいるというような事業となっております。この交流の場の運営に加えまして、これまで年１回行っておりますネットワークの事業、起業家交流会、それから講演会について、この開催について、併せて業務委託により実施する予定としております。

企業マインドの醸成を図るとありましたが、アドバイザーは様々な相談に対応することになると考えますが、ＮＰＯ法人や新しくできた労働者協同組合についての相談にも乗ることは可能なのでしょうか。

もちろん対応は可能だと思いますが、より詳しい専門的な相談につきましては、中小企業相談室にご案内することとなるかと思います。

地域社会に貢献する新しい働き方である労働者協同組合についても、情報交換や情報提供をできるように要望します。 　また、創業支援事業を周知とあります。その中に、創業支援資金融資、創業者向けのあっせん融資制度や創業促進助成事業、起業家アドバイザー派遣があります。ＮＰＯ法人ができたばかりの頃は、融資を受けることが難しく、事業がスムーズにいかないことがありました。今回の労働者労働組合やＮＰＯ法人などは各創業支援事業の対象となるのでしょうか。

一つ一つお答えします。あっせん融資につきましては、事業対象を中小企業信用保険法に定める中小企業者としておりますけれども、この法の中に現在、労働者協同組合は規定されていないということです。信用保証をこれでは得るのはなかなか難しい状況であるということです。それから創業促進支援事業、それからアドバイザー派遣につきましては、これは中小企業基本法に定める中小企業者を対象としておりまして、これの法の解釈上、なかなか対象とすることはできないとは思いますが、こちらにつきましては、区の独自事業でございますので、対象とする検討の余地はあろうかと考えております。

ぜひ、非営利法人であるＮＰＯ法人や労働者協同組合にも対象範囲を拡大することを要望いたします。

修正です。あっせん融資につきましては、ＮＰＯ法人が近頃対象となりましたので、申し添えます。

先ほど、農地に関するいろいろやりとりがありました。私はファミリーシェアファームについてお伺いしたいと思います。 　子育て世帯優先利用枠を設置というふうにありますけれども、この狙いについてお聞かせください。

金井委員さんの、質問の前に、先ほど、高木委員から農地の買取り、区部であるのかというご質問でありました。令和３年に杉並区が農地購入の実績があるということでございます。失礼しました。 　続いて、金井委員の質問でございます。狙いについてでございます。ファミリーシェアファームの運営を通じて、子育て世帯に対して農業に触れる機会を提供したいということで、農を通じて子どもたちへの食育や健全な心身の成長促進、それから農業への理解促進、本区の魅力である農業文化のさらなる向上と継承を図っていきたい、そのような思いでファミリーシェアファームを始めたいというふうに考えております。

改めての念のための確認です。単に子育て世帯を優先なのか、それとも子どもと親子で一緒に農作業を行うという条件での優先なのか、どちらでしょう。

募集のほうは子育て世帯ということで行っておりますので、当然子どもが含まれる世帯ということでございます。

まずは６区画でのスタートというところで、募集期間が終わっていますけれども、反響はどうだったかというところをお聞かせください。

ファミリーシェアファームはファーマーズクラブ東葛西の一部を子育て専用に区画割をしたものでございます。ファミリーシェアファームは６区画、応募が１９世帯あったものですから、大体倍率は３倍程度という応募状況でございました。

今、ちょっと世の中が便利になったというか、子どもたちも小学生くらいからスマホをぴこぴこ持っていじってネットで繋がったり、何なりということが多く見受けられる中で、自然に触れるということはとても大事なことだと思います。特に今の子どもたちは自然に触れる機会が圧倒的に不足していると警鐘を鳴らす人もいます。農地とはいえ、土いじりをしたり、作物ということでは植物に触れたり、また、そこにつく虫なんか発見をしたり、いじってみたり、見つけてみたりということで、自然に触れる体験が農作業を通じていろいろできるのかなという楽しみな事業かなというふうに思います。自然に触れてどういう影響があるのかとネットでいろいろ検索してみるとわんさか出てくるのですけれども、一部披露させていただきたいと思います。自然に触れることでの調査、研究結果です。自然体験活動をたくさん経験した子は、課題解決能力や豊かな人間性など、生きる力が備わっていると。また、定期的に自然の中で、遊んだ経験を持つ子は、そうでない子より自然や環境を尊重する傾向にあると。それから、多動症などのＡＤＨＤの子においては、自然に触れる機会をより多く持つことで、著しい症状の改善が見られた。こんな結果が出ているというふうにされていました。ぜひ、子どもたちの健やかな、健全な心身の成長の促進ということのために、こうした自然に触れる機会、あらゆる機会を通じて自然に触れる機会、また、その場所の創出に全力で図っていっていただきたいなというふうに思います。まずはスタートの６区画での優先枠の取組み、楽しみにしております。

農業について、東京都内でも新規営農できるところがあると知りました。江戸川区でも農業をやりたい人が新たに営めるようにという考え方もあり得るかと思うのですが、いかがなものでしょうか。

農業を新たにやりたいというご相談があれば、相談に乗っていきたいと思いますし、いろいろと農業の課題ありますけれども、新しく農業を始める方は大歓迎であります。

農業委員会における女性、若者の参画も引き続き望みます。 　次に、経営者の支援だけでなく、労働者への支援をも望んできたところですが、令和５年度どのような取組みをするか聞かせてください。

人材確保定着事業というものを行ってまいりました。これも一つは区内事業所の従業員の確保定着を目的とした事業でありますが、これまでは社員向けの福利厚生サービスの入会費などを助成しておったところです。これに加えまして、来年度は従業員の待遇改善を目的とした就業規則の作成、変更のために社会保険労務士へ支払う費用の一部を助成するということで対象を拡大したいと思っております。

その支援にハラスメント対策方針の策定指針なども盛り込めるものでしょうか。

今後の検討の内容によると思いますが、検討はしてまいりたいと思いますが。

区民の職場におけるハラスメントの予防対策は産業経済全体の活性化にも重要であり、区としての取組みを望みます。働く人の心身の負担軽減に繋がる様々な取組みも期待しています。

他によろしいでしょうか。 　以上をもちまして、本日の審査は全て終了いたしました。 　次回は３月２日（木）、午前１０時より、一般会計予算歳出第８款環境費、第１４款健康費の審査を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、本日の予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時０２分　閉会）