令和８年予算特別委員会（第６日）

来年度の取組みですが、まず今、東京都では都市づくりのグランドデザインというものがあるんですが、これが今、昨年より改定に向けて検討会が立ち上がって議論をされているというところがあります。区としてはそのような上位計画、また様々な社会情勢、この辺を注視しながらマスタープランの中間検証に向けて準備を確実に進めてまいりたいと思っているところでございます。また昨今、様々な構想、大型公共施設の再編等も含めながら新たなまちづくり、これも動き出しておりますので、その辺をスピード感を持って対応するために、必要に応じてマスタープランを補完する形でしっかりとしたまちづくりの道しるべになるもの、そのようなものを適時タイミングよく打ち出してさらに推進していきたいと思っているところです。 　本区がやはりかなりポテンシャルは高い江戸川区だと思っておりますので、それをしっかり最大限発揮できるように我々関係部署、また議員の皆様、区民の皆様とともに議論を重ねながら、引き続き安全・安心、魅力あるまちづくりに努めてまいりたいと、そのように思っております。

今、課長ご答弁いただいたとおり本当にポテンシャル高い魅力が本当に様々あります。 　ただ、まちづくりとして一体的にも考えていくということはおっしゃるとおり大事なことだと思いますので、その中で例えば大型公共施設の再編整備が控えておりますが、葛西南部地域におきましてもスピアーズえどりくフィールドの改修とか、共生型陸上競技場の新設、またそれ以外にも葛西ラグビースポーツパークとか、魔法の文学館、そして総合レクリエーション公園など様々な魅力あるコンテンツがたくさんございます。それをしっかりと点ではなくて線を引いて面にしていく、そしてそれを区内外に示していくという本当に夢のあるお仕事だと思いますので、また区にとっても夢だけではなく現実的にしっかりとしたまちづくり、さらに１歩、２歩、３歩も進めていただきますようよろしくお願いします。

次に、第２目再開発関係費。

ここでは、小岩駅周辺の再開発について伺います。 　まず、この再開発事業については国からも補助金が出るような立てつけがあります。種類として再開発補助金、それから公共施設管理者負担金というのがあるかと思いますけれども、それぞれ国が何割負担をするのか、それから区の負担は何割かという基本的な部分について確認させてください。

今日もよろしくお願いいたします。 　今の牧野委員からの質問に対しては、再開発補助に関しては再開発事業に伴う補助で、補助対象事業について国が３分の１、区が３分の１、組合が３分の１で負担するものでございます。また、公共施設管理者負担金に関しては、区の財産となる道路や交通広場など公共施設の整備に伴う負担金でございまして、こちらも補助対象事業費について国は２分の１、区が２分の１を負担するものでございます。

そうしますと、区の負担もそれぞれあるということで、この点で資料を今回初めて頂いたんですけれども、国に対して補助金を申請した額が、実際には減額されて給付をされる内示率というものを示していただきました。特に公共施設管理者負担金、小岩駅北口に関してはこの３年間ぐらいで申請した額に対して３割台まで減額をされてしまっているという状況が読み取れます。こういった場合に、国が減額をすれば区も同じ割合で減額をするということでよろしいのでしょうか。

国が減額すればというところなんですけれども、再開発補助に対しては国が減額すれば区の持分も同じような形で減額させていただいております。公共施設管理者負担金に関しては将来的に公共施設、道路等になるものでして、割れてしまった分に関しては区が補填するような形となっております。

今ご答弁いただきまして、割れた部分という特に公管金のほうについては区が負担することになるということで、非常に江戸川区にとっても大きな意味を持っているところだと思います。 　とりわけ小岩駅北口はこの公管金の割合のほうが大きいというのが特徴です。再開発補助金は１７５億円であるのに対して、公管金が２３０億円と公管金のほうが多いという特徴があります。これは先ほどご答弁もいただいた駅前広場北口の広場を整備すると、駐輪場も整備するというようなところを含んでいるからこそのこういう割合になっているわけですけれども、今ご答弁いただきましたように、公共施設管理者負担金の国が減額をしてきた部分については区がその分を負担するということになりますと、こういう傾向が先ほど申し上げたように３年間北口については続いているというような状況がある中で、区としてはどういう検証をしているのか、国に対してどうしてこういう減額になるのかというような確認をされているのかということと、区としては原因についてどのような分析をされているのでしょうか。

国へ確認というところでは、一応確認の形はさせていただいておりますが、具体的な回答は得られていないという現状でございます。ただ、１点考えられることとしては、国の関連予算の規模が減少傾向である中で、全国的に補助対象事業が増えていることで自治体間で補助の取り合いになっていることが背景かと思われます。

全国的に対象が増えて、再開発が増えて、補助の対象が増える中で取り合いになっているというようなことを、ほかの自治体に視察に行ったときにも似たような話も伺いました。本当に今後こういう全国的な傾向が続くのではないかなというふうに思います。 　今後についてですが、新年度予算でもこの補助金について二つの補助金をやはり計上されているわけですけれども、これはこの間の減額される傾向を見込んだ額であるのか、あるいはそもそもこれだけ必要だという必要額を計上されているのか、その点はいかがでしょうか。

こちらについては、国に対しては対象のものに関しては全て申請している状況でございますが、歳入に関しては過去の内示率と合わせまして、そちらを適宜計上してございます。

申請としては必要額を求めているということになろうかと思います。 　今後もこういう傾向が続くというところで、国からは具体的にこういうことだという説明はないということなんですけれども、今後もこの点について、申請額よりもかなり減らされてくるという部分について区としても準備をしておくというか、そういうことも必要だと思うのですが、その必要性についてはどのように認識しているでしょうか。

必要性については、補助金の事業に対しては単年度事業ではなくて長い間の事業となりますので、今現在も工事費の高騰ですとか内示率の影響については、再開発組合等に対しても設計の精査ですとか、工事の見直し、コスト削減とか工程の効率化などを調整してきている状況でございまして、昨今の状況を鑑みまして今後も研究していくような形となっております。

それで、北口については今やり取りしたような中身で、現状ということ、それから今後の考え方ということで一定お示しをいただいたかなと思うのですが、南口の南小岩七丁目、今後の話ですが、ここは区画整理も一体でやっているということで区画整理は着々と進んでいるところがありますが、再開発については再開発の決定がなされたのが令和５年１０月で、その後、再開発組合の立ち上げがまだできていないという状況なんですが、現状と今後の見通しという点について確認させてください。

七丁目駅前地区の再開発に関しては、現在、準備組合からは組合設立に向けて施設計画を策定中であるということは聞いております。

計画そのものが当然工事費の高騰などもあって見直すということだと思うのですが、冒頭から申し上げている補助金についても、見込んだものがどこまで下りてくるかということも大きな課題になってくるというふうに考えます。再開発については、もともとはこういった補助金についてほとんど問題にならない、申請すればその額が交付されるというような状況にあったところが大きく変化をしてきているということが見てとれます。工事費の高騰ということもありまして、なかなか従来どおりの進め方というのが非常に難しくなってきているというふうに考えます。この点では、都市開発部市街地開発課としても同じような認識をされているのでしょうか。

今後については、今現在の状況がよくなるというところはそこまでないかなというところの現状の認識はございますので、今までもそうですけれども、今後に関しても国や東京都とは都度調整してきておりますので、そちらに関しては要望を継続していくような形となっております。

確認をさせていただきました。なかなか今後よくなるという見通しが見えづらいという状況だと思います。 　補助金の関係では、区の負担が増えるという可能性が非常に大きく出てきていますので、区民に対して区民負担にもつながる話ですので、内容についてできる限り明らかにしていくということを求めたいと思います。

おはようございます。よろしくお願いします。 　ここで再開発についてということで、地元の住民でもありますし、小岩の駅前を中心とした活動が多い私としても意見を申し述べたいと思います。まちの声をお伝えしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　２００７年にまちづくり、再開発に対する意見交換会ができて、その翌年２００８年に全体会が発足して、その翌年の２００９年にはＪＲ小岩駅前再開発に対するいわゆる基本計画が策定されたと、こういった流れからスタートした再開発事業なんですけれども、元はといえば１９８３年から８４年にかけて、区も入った形で地元の町会、あるいは商店街も一緒になって今後の小岩駅前をどういうふうな環境にしていくべきか、どういうことができるんだ、どういうふうになっていくんだろうと、こういう懇話会が出来上がったんですね。あれが一応再開発の原型というふうに私は認識しておりまして、当時、私、全然若かったんですけれども、２０代そこそこでしたけれども、商店街フラワーロードの役員として２０人ぐらいの会議体に参加した記憶が明確に持っております。ですから、長い年月がたって今日を迎えて、くしくも明日は６３１の第Ⅲ街区の竣工の祝賀会もあると、神事も踏まえてですね。そういった日もあるということで順調にここまで来ているようには思います。 　今、小岩駅前で見たら令和２年に第Ⅰ街区、令和４年に第Ⅱ街区で、この令和８年、引渡しは２月に済んでいるということですけれども、３月に店舗もオープンしますし、住民も入り出していますので、いよいよ６３１地区が南口の再開発としてはこの第Ⅲ街区が全部終わると、一つの区切りになってきます。同時に北口のほうはバスターミナルの工事がこの春越えて始まりますし、ヨーカドーさんが９月で閉店、さらに翌年迎えると２月頃から早くに契約している方々の北口の入居も始まり、また今度新店舗、新しく今建っているビルについても来年の春には建ち上がって北口も大きく変わってくる、バスターミナルは１２年完成と聞いていますので、いろいろとこれから本当に南北変わっていくなというふうに思います。また、今お話も上りましたけれども、七丁目についても遅れはあるものの計画事業自体は順調にこれからも進められるのだろうなというふうに期待を込めて申し上げたいと思います。 　いろいろな方が小岩に来ると、高い高層ビルを見て、広がった道を見て、いや随分変わりました、本当小岩は変わりましたねと。まちづくりとかいろいろなランキングでも上位にランクされたりとか、また取材、マスコミさんからのまちづくりに対して、あるいは再開発に対しての取材、いろいろ受けております。私もまちの一員として随分そういうのを受けています。期待と注目と関心が集まって、おかげさまで行政の皆さんも一生懸命それぞれ、ここに前任の課長もいれば一緒の住民の課長もあそこにいますけれども、いろいろな方が関わって時間をかけて順調に来ているなと。もちろん、地権者を中心とした地元住民の皆さんの熱意と努力はもちろんこれが大きな大きな原動力であるんですけれども、これについて本当に一緒にここまでつくり上げてきた行政、歴代の関係する皆さんにはこの場を借りて御礼を申し上げたいと思います。敬意を表しております。 　そういった中ですけれども、いいこともあれば、さっきまちの声をということを伝えたいということで申し上げたのは、そういうふうに変わっていく、再開発でビルが建ち上がって道路が広がれば、いやよくなりました、全てうまくいきます、１００年先の小岩も安泰ですなんてこんなことはないわけですよね。やはり実態論として、店をやりたくてもこれを機に閉じてしまった方もいる、引っ越しをせざるを得なくなった方もいる、もちろん来る方もいます、新しい住民もいます。ですから、そういうふうにいろいろな要素が当然あって、しかも一つ一つのものが結構大きいんですよね。それぞれ地権者の皆さんなんか特に人生をかけていますし、それからやはり特に商店街なんていうのはやはりいろいろな人口の多い少ないだけではなくて、どういった人たちが、どういう駅前の生活環境が、どういうふうに変わるかとそのまま地元の商店街とは直結する問題になっていきます。 　ですから、いろいろな問題を含んでいる中で、駅前が確かにそういうふうに変わってもなかなか、いわゆる当時よく行政の方から聞いた、駅前でいろいろなイベントがあって、にぎやかになってそういったところに集まった人たちがどんどんシャワー効果となってまちに流れて、商店街、フラワーロードもサンロードも昭和通りもきっと繁盛しますよという話も聞いたことがあったけれども、そんなことはなかなかないわけであります。ですから、やはり地元の人たちがどういうふうに、私たち住民がどういうふうにこの再開発と現実的に日々向き合うかというのが大切だなと。 　そういった中で、７日の竣工の話をしましたけれども、８日にはこの再開発を機に立ち上がった北口と南口の商店街連合のイベント、今年４回目を迎えますけれども、これは間違いなく再開発の効果ですね。再開発があって、これ駅を中心に北と南、今まで１回も一緒のことをやったことがなかったけれども、やりましょうということが、機運が盛り上がって、それでまたそれをやってくれる小岩本気青年会という若手のチームも４０人いますけれども、出来上がった。これも一つの成果、効果だと思います。 　それから今、課長に出てきてもいただいていますけれども、七丁目の再開発、こちらの区のほうの構想にも持っていただいていますけれども、残念ながら今、なかなか小岩の駅のそばに大きく人が集まれる環境がない、だから５００人規模のホール、あるいはバンケットルームであったり、プラネタリウムであったり、そういうふうに区のお力も借りてそういった環境づくりもこれから進めてもらいたいという、これは再開発をどういうふうにあるべきかという地元の小学校２校を巻き込んだ形でのこいわ未来プロジェクトという地元の地権者、商店街、町会、様々な会の会議体が出来上がって、そこでの意見、要望も出ている中にバンケットルームやホールの問題も出ています。 　ですから、こういうふうにいろいろと再開発というのは功罪あっていろいろな要素があります。ですから、ここで一つ形がついてきて、北口も見えてきた、七丁目もある程度みんなが分かってきた中であえてここで意見として申し上げたいのは、これからもむしろこういうのが終わってから始まる、行政の役割というのは。ですから、事業者は例えばディベロッパーとかゼネコンは工事が終われば次の工事に当然向かうわけですけれども、住民と行政はそういうわけにいかないので、再開発のチームだけではなくて地元のそういった地域の事務所、あるいは産業経済とかいろいろなところを巻き込んで、さあ小岩の再開発の工事は終わったけれども、中身は本当にこれからなんだという意識、意欲を持って、これからも伴走型の支援と、そして協力をぜひお願いして、本当の意味で長くまちが栄えるように、これ小岩だけではなくて船堀もそうですし、これから再開発がいろいろ予定される地域全体に言えることなんですけれども、出来上がってから、工事等が終わってからそれからが本当に行政と地元のスタートだというふうに、ぜひ皆さんもお気持ちを一つに今後とも取組みをよろしくお願いいたします。

次に、第３目まちづくり調整費。

ちょっと続けてですみません。 　ここでは、グリーンスローモビリティについてのお話を承りたいと思います。 　上一色４町会ありまして、上一色と名のつくところが。４町会で上一色地域問題協議会という会をつくっていまして、これ長い歴史があって古くは上一色中橋の建設、あるいは上一色小学校の閉校に当たってもこの４町会の会議体が、上一色地域問題協議会の皆さんが中心になってイベントをやっていただいたり、地域のいろいろな合意形成をつくっていただいたという確かな歴史があります。この方たちが中心となって、やはり交通不便地域とも言われている上一色地区に、この話はお隣の興宮自治会さんも乗っていますので、そういった集合体としてぜひ地域一丸となってバス、交通手段をつくってもらいたい、何とかこれを実現してほしいんだという強い願いを行政が聞き入れていただいて、昨年１２月は２回にわたってグリーンスローモビリティ、８人乗りの電気自動車も試験運行していただきました。 　それを踏まえて今、２月にも会議をやったと思いますが、そこでの意見もさらに加えた上で、今現在グリーンスローモビリティについて、上一色、興宮にちょっと限定させていただきますけれども、どういう形でこの事業が進んでいるかの確認をさせてください。

よろしくお願いいたします。 　上一色・興宮地区の地域交通につきましては、コミュニティバスの実証運行後、地域交通について様々なスキームの検討を区のほうでしてまいりました。その一つとして比較的少ない費用で検討を進めること、あと普通免許でも運転ができる、あと許可が不要なスキームができるということでグリーンスローモビリティの検討を進めてまいりました。今年度補正予算を承認いただきグリーンスローモビリティの検討について進めていったところ、それこそ上一色、興宮の町会の方々が地域課題について地域で解決したいという声をいただいたところでございます。そのため、上一色周辺について進めていこうということで区が決定したところでございます。 　それを受けて昨年１２月に、地域の方々向けに車両紹介や乗車体験を上一色コミュニティセンターで行ったところでございます。約１１０名の方に来ていただいてアンケートを取ったところ、９５％の方が移動手段として活用できると思うというような声をいただいたところでございます。また、最高速度１９キロでございますが、このスピード感については約８割の方が早い、ちょうどいいといったような声をいただいているところでございます。また車の大きさ、乗り心地についても約８割の方がいいというような声をいただいているところでございます。 　また、職員による運転、試験走行のほうを行いました。こちらは上一色周辺地区とＪＲ小岩駅を結ぶルート、何パターンかを走行したような形でございます。スーパーや町会会館をポイントとして生活道路を通るルートを設定して、１周約１５分ほどの走行をできるという結果が得られたという形になります。１５分ですが停留所は特に設定をしていないので、これは停留所を幾つか設定することで時間は変わってきますけれども、興宮のあたりから小岩駅まで約１５分以内に到着できるといったことから、移動手段の一つとして可能性があることと区のほうで考えております。 　この結果を先日、地域の方にもお披露目をいたしまして、ぜひ進めていただきたいという声をいただいたところでございます。

詳細を理解いたしました。この間の会議、ぜひ進めてほしいというお話が答えとしてあったということなんですけれども、正確にはぜひぜひぜひというふうに言っていましたので、ぜひそれを強く地元の声として、思いとして、希望として受けていただければと思います。 　よく特に熟年者の皆さん、くすのきクラブさんがあそこら辺、非常に地域として盛んに毎月いろいろな会をやったり、いろいろやっていますけれども、そこでたまにお招きいただいてお話しすると、やはりこの問題すごく関心が強いんですよ。関心が強いというか実現への期待、希望が物すごく盛り上がって、アンケートもこの後お取りいただいてまたさらに地域の声をご確認いただくと思うんですけれども、そこにも数字となって表れてくると思いますが、今、補正予算のお話がありましたけれども、今度運行に向けての補正予算も組んで、ぜひ自民党は賛成しますから、本格運行、できれば早く、でも夏の暑い時期より秋のそういった時期を目指して本格運行にぜひ結びつけていただきたいと思います。 　さっき熟年者がというお話をしましたけれども、やはり熟年者が小岩駅まで１５分というお話がありましたけれども、歩いても大体あの辺から２０分ぐらいで行けるんですけれども、それでもやはり橋を渡って下りて、またずっと住宅街を抜けて商店街というのはなかなか、ましてやお買物をして荷物か何かを持ったら余計に熟年の皆さんにとってはつらいことなので、こういった手軽な交通手段があるということは、そういう人たちが外出する機会になって、外出することによって気力、体力にまた元気がさらについて、毎日の生活にも張りや潤いが出てくると思うんですね。ですから、単なる移動手段ではなくて自分の人生のスキルアップ、レベルアップのためにも熟年者の皆さんにとっては、これはもちろんその地域だけではなくて、まずここの上一色・興宮地域で本格運行で何とか成功につなげて、それを区内全域にグリーンスローモビリティを伸ばしていっていただくということが江戸川区の新しい活力と元気の健康づくりも含めたパワーになると思いますので、ぜひ強力な推進をよろしくお願いいたします。

よろしくお願いいたします。 　私もグリーンスローモビリティを含めてお聞きしたいと思います。 　まず、江戸川区地域公共交通計画について伺いたいと思います。現在、パブリックコメントを終えて、改定に向けて進めているところだと思います。どのような背景を受けてこの改定に向かうのか、どのような視点で進めていかれるのかをまず確認させてください。

江戸川区公共交通計画につきましては、令和３年３月に、令和３年度から５か年の計画期間として策定をいたしました。現在、８年度からの５年間の運用として改定作業を行っているところでございます。 　改定の視点といたしまして、取り巻く環境の変化があります。高齢化、バスの運転手不足、あとまちづくりの進捗ですね。新技術などの活用視点を取り入れた改定となってございます。主な取組みでございますが、新庁舎の移転、さらにＪＲ小岩駅まちづくりに伴うバス路線や駅前広場の再編を行っていくこと、新たな公共交通の導入を検討してグリーンスローモビリティの検討を行っていくこと、さらにはみんなで支える地域交通として利用促進などを取り組んでまいりたいと思ってございます。

グリーンスローモビリティの今ほどもお話がありましたけれども、上一色周辺での試乗会には私も行かせていただいて体験させていただきました。私の地元近くでいうと、瑞江駅周辺でも行っていただいたかと思います。その結果の状況と地域のお声を併せて、それを受けての今後の予定などあればお聞かせください。

瑞江駅周辺のほうのグリーンスローモビリティの試乗会及び試験走行ですが、こちらにつきましては江戸川コミュニティ会館及び瑞江コミュニティ会館、それぞれ平日休日、半日ずつ試乗会を行いました。約１７０名の方がご来場いただきました。こちらのアンケート結果では９割以上の方が活用できるといった声をいただいております。試験走行では瑞江駅と東部区民館をポイントに江戸川一丁目方面、あと西瑞江三丁目方面、この二つのルートを検討を行いました。それぞれスーパーや病院、郵便局を通るルート、１周１５分ほどで回れた結果となってございます。こちらも停留所で止まった想定をしても３０分以内で１周することが活用できる移動手段であると考えてございます。 　今後についてでございますが、上一色周辺地区同様、地域の方々の意見を聞きながら進めたいと思っております。アンケート等で停留所の希望を取ってルート案を検討していくとともに、こちらについても地域主体交通を目指しておりますので、運転手確保についても周知を行い、実証運行に向けて取り組んでまいりたいと思います。

それで、地域公共交通、空白地域が区内１１か所あるとされています。上一色や西瑞江地区では試験走行などこのように進めていただいているんですけれども、そのほかで該当地域である東篠崎一丁目周辺などについてはどのように取組みをされているのか、お聞かせいただきたいと思います。

そのほかの交通空白地域の取組みでございますが、今まずは上一色、瑞江地区のほうで進めたいと思っております。持続可能な公共交通として地域主体交通を目指していくためには、地域構造を地域で支えるといった機運が大切であると考えてございます。そのために先ほど今お話ししたとおり、上一色、瑞江周辺地区で検討を進めて江戸川モデルを作成していきたいと考えています。それを基にそのほかの交通空白地域へ広げていき、解消に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

グリスロの試乗をさせていただいた際に、車両の後ろに荷物置場があったり、あと助手席には補助員さんもいてくださるということで分かりまして、通常のバスと違って乗車のサポートをしていただけるんだなというふうに感じました。 　東篠崎一丁目周辺がご存じのとおり広い敷地の団地地域でもありまして、やはり高齢化が進んでおります。どこも一緒だと思うんですけれども、買物が一苦労でありまして、高齢者の足ではバス停まで行くのにも結構距離のある棟が何棟もあるんです。買物をした重い荷物を持ってバスを乗り降りするのが本当に大変だというお声がありまして、シルバーカーご存じだと思うんですけれども、ちょっとすみません、内容的には所管違うんですけれども、歩行器と違ってシルバーカーって元気なご高齢者の方がお買物に利用していただける、荷物を乗せて移動していただけるものがシルバーカーで、基本的にはお元気な方が使っていただくものなんですけれども、買物に使えるはずのシルバーカーがバスの乗り降りできないんですね。大変なんです、段差もあって。下げてはもらってもですね。そういう声をたくさんいただいていまして、あそこら辺にいますと、ご高齢者のお父さんやお母さんが買物をした、バスの乗り降りできませんので袋で買物をされている、その重い荷物を地面に引きずって歩いておられる姿も目にしたりしますので、本当にそういう意味でも、このグリーンスローモビリティを実際に実現すればお使いいただける方もいらっしゃるのではないかなというふうに思っております。バスと違い、乗車のサポートをしていただけるというところで、ぜひ実証運行に向けて早期実現していただきたいと思っております。おっしゃられたように補正予算等を組んでいただき、取組みを前へ進めていただきますように我が会派としてもどうぞよろしくお願いをしたいと思います。

私も今、グリーンスローモビリティの件、瑞江地区でも乗車させていただきました。ほかの地域と同じようにぜひぜひぜひ前へ進めていただきたいという要望をお聞きしておりますが、１点、気がついたことがあったんです。乗った際に高齢者が乗る場合のステップがなくて、足を上げての乗り降りがとても大変だったということ、それからとても静かな移動車なものですから、細い道で走っているときに脇から人が出てきたとき、出てきた方がその音に気づかないまま事故が起こるのではないかという危惧がされたものですから、その点だけちょっと注意をしていただけたらと思います。これはあくまでも要望です。 　あとこの目で。

ちょっとお待ちください。グリーンスローモビリティ関連。じゃあ後ほどにしていただいて。

幕張のほうで走っているグリーンスローモビリティが新しく利用するお客さんが日々増えて数も安定して走っているとのことでしたので、そこにお住まいでグリスロの運転手のボランティアもされている方からお話を聞きまして、ＬＩＮＥのチャットなども見せていただきました。どういう方がどういうところに行くために利用されているかというと、そこの地域はベイエリアでもありますから大きな公園、大きなショッピングモール、また大きな病院、そして地域の整骨院やグラウンドゴルフ場、スーパーマーケットなどもあります。なので、子どもたちと遊びに行く、ショッピングに行く、グラウンドゴルフに行く、ランチに行くなどが多いようです。そして昨日は、松葉づえで待っています、整骨院に行きたいと思いますという方もおいででした。 　成功しているその地域を見ますと、グリスロの成功はその地域の中にどれだけ行きたい場所があるかではないかと思うのですが、そこはどのようにお考えでしょうか。また、今回グリスロを始めようとされる地域は、その地域内に行きたい場所があると見込んでお決めになった地域ではないかと思います。そこの地域には例えばどのような行きたい場所があるでしょうか。

１点目のどこにどれだけ行きたい場所があるかということでございますが、地域交通についてはそれぞれの地域の実情に合わせて、地域の声を聞きながら進める必要があると思っております。どこに行きたいかという停留所の案についても、アンケート等を実施しながらルート案のほうを検討してまいりたいと思っております。 　２点目の３地区のほうでございますが、今回の３地区は交通空白地域を含んだ地域であること、あと地域から声が上がったことから選定をさせていただきました。地域からは、駅や公共施設に行きづらいという声を多くいただきました。また、スーパーや病院に行きたいという声も上がりました。今後もこのような地域の声、意見を聞きながら検討を進めてまいりたいと思います。

今回グリスロを始める３地域以外に、交通不便地域が８地域まだ残ると思います。そこにつきましては、先ほどのお話ではまずこの３地域をモデル事業としてとのことでした。どのようにしていこうとお考えかということをもう少し具体的にお聞きしたいのと、またそのエリアの中に行きたい場所、今ほどアンケートを取ってというお話ではあったんですけれども、行きたい場所が多くあるのかどうか、それがなければグリスロがうまくいかない可能性もあると思うのですが、そこも含めてどのように不便を解消していこうとされているか、お聞かせください。

委員のおっしゃるとおり、地元の声が一番大事だと思っております。その必要性、地元で支える機運、こちらが大事だと思いますので、行きたい場所、停留所、ルート等を様々に聞きながら進めてまいりたいと思っております。

新しい交通体系につきましては、課長を先頭に課の方々が様々な角度から検討を重ねてくださっています。そして出てきたグリスロですから、これはこれで成功できるようにと願っているところです。 　ただ前回、実証実験を進めたバスがうまくいかなかった背景には、人がバスの運行に合わせるものでした。しかし、今、交通不便地域はもとより、いろいろな事情で目的地に早く着きたい場合に、全国で進められているＡＩオンデマンド交通、これが有効ではないかとも思われます。複数の人が同時に利用しても、ＡＩが利用者ニーズを把握して効率よく目的地に送迎をする。この交通システム、ＡＩが最適ルートを探してくれるというので、本当にこれはすごいなと思いました。しかも自宅近くに停留所をつくって、そこから乗換えなしで病院や薬局や商店やコミュニティ会館など、また駅にも直行で行くことができます。 　人がバスの運行に合わせるのではなく交通システムが人に合わせるということで、電車、バス、タクシーと競合するのではなくて、連携する方法も既に全国の経験があります。そして、ＡＩオンデマンド交通の導入には補助金もございますので、並行してお考え、検討を進めていただきたいと考えます。

じゃあ、グリーンスローモビリティ関連は終わってということで、改めて仕切り直しで、ほか質問ある方どうぞ。

こちらでは、京成小岩まちづくりについてお伺いいたします。 　まずはじめに、今年度の京成小岩まちづくり事業の進捗状況、そして来年度の取組みを教えていただきたいと思います。

京成小岩周辺のまちづくりでございますが、コロナ後、なかなか機運が上がってこないことが課題でございました。こちらを踏まえまして、今年度は江戸川駅及び京成小岩駅の付近でオープンハウス形式の意見交換の実施をいたしました。また、初めて北小岩まつりの連立のＰＲということで出店をさせていただきました。また、大人数での勉強会ではなく街区ごとの小規模な相談会を実施したところでございます。 　来年度は引き続き機運醸成のために、オープンハウス形式の意見交換を続けることと個別相談等を行い、また小規模相談会での事業計画案などの検討を行っていく予定でございます。

昨年の予算委員会でオープンハウス形式の説明の場所についてご要望させていただきましたら、早速今年度は、江戸川駅では北野神社、そして、京成小岩駅では北口が商店街の中に、そして南口が駐輪場を使って、本当に暑い中、汗を流しながら主管課の方たちが一生懸命対応されていたこと、私も参加させていただき感謝しております。各オープンハウスに伺わせていただきましたが、時間帯によっては来られる方が大分違いますけれども、少ないときもありましたけれども、それでも数多くの方がご意見やアンケートなどをお寄せいただいたと私は見ておりましたけれども、そこで主管課として、アンケートの内容を含めて今回のオープンハウス意見交換会に出られた実績などございましたら教えてください。

今回のオープンハウスを実施した結果でございますが、駅付近のオープンハウスでは約２００名の方に来場いただきました。また、北小岩まつりにも出店をいたしまして約３００名の方に来ていただくことができました。 　今回のよかった点といたしましては、若いファミリー世帯の方や祭りに出店したことで中学生に来ていただいて、京成小岩のまちづくり連立の声を聞けたことでございます。この中では、若い人が行けるカフェや子どもを連れていける飲食店が増えるといったような、これから京成小岩に住み続けてほしい方の声が聞けたことがよかった点だと思っております。

本当に駅近のところ、それからお祭りにも出ていただいたということで、実は小規模の意見交換会の際にも皆さんの声の中で、やはり数年後のまちではなくて数十年後を見据えて、そこで住んでいる人たちの気持ちをしっかりと聞いた上でのまちづくりが必要だというふうに聞いておりますので、ぜひこういう若い小学生からファミリー層にも将来のまちづくりへの意見をもらえるような対応もさらに検討していただきたいと思いますけれども、お願いできますでしょうか。

まちづくりの意見交換の中でも、子どもや孫が住んでいくまちであるため、その子たちの意見を聞いてほしいといった声は届いているところでございます。 　それをもって今考えている一つの案でございますが、小学校や中学校の授業の一環、さらには高校生の愛国学園の生徒の方々に京成小岩の理想像なんかを聞く機会を設けられたらと思っております。

前向きなご答弁に本当に感謝いたします。ぜひ実践していただきたいと思います。 　また、意見交換会の中で一つご意見があったことが、京成小岩駅と京成小岩バス停の移動に関して案内板の必要性が出ていました。距離的には大変短いですけれども道順が分かりにくい、そして道を聞かれてしまったというような声も聞いております。今後、京成小岩駅と京成小岩駅バス停間の道順が分かるような案内表示に向け、ご検討をお願いできないでしょうか、いかがでしょう。

京成小岩駅につきましては、バス停から降りると分かりづらいといった声はオープンハウスの意見交換でもいただいているところでございます。またそのほかには、駅までアクセスが遠いことで歩道がないため危険だとか、そういった声も届いているところでございます。まちづくり連続立体交差事業は長い期間かかる事業でございますので、そういう地元の声を実現できるように短いものはできることはやっていきたいと思っております。 　先ほどのバスの案内につきましては、まちづくり調整課、公共交通も担当いたしていますので、交通事業者と連携しながら、協議をしながら実現に向けて検討を行ってまいりたいと思います。

本当にまちの声、まだまだ長い期間がかかると思います。その期間の間にも町の皆様方たちが住みやすいようなご対応を引き続きお願いしたいと思います。 　続いてもう一つ、目でよろしいでしょうか。

どうぞ。

続きまして、西瑞江三丁目地区計画対象となっています、西瑞江三丁目南地区の計画について伺います。 　ここでは東京都の防災環境向上地区に指定されたり、防災性向上と居住環境の整備を優先的に行う必要があると言われております。私も住んでいる住民としましては、大変細い道、何か災害があったときにどうして、どうやって避難したらいいんだろうというほど密集しております木密地域、さらに地域危険度を高くございます。そんな中での今回の計画でございますが、改めてこちらの計画が行われた背景について、そして今年度の取組みについて教えてください。

西瑞江三丁目南地区につきましては、委員のおっしゃるとおり令和４年度の東京都における地域危険度調査におきまして、危険度が一番高いランク５に指定をされたところでございます。また、昨年度末に、東京都防災都市づくり推進計画改定において防災環境向上地区に指定をされているところでございます。 　それを受けて、私たち区のほうもまちづくりの検討を行っていく必要があると考え、今年度４町会の役員会にて説明会をさせていただきました。その後進めていくべきだと声を受けまして、１月にオープンハウス形式の意見交換を実施いたしたところでございます。 　今年度につきましてはまだオープンハウスにも来ていらっしゃらない方もいますので、まちづくりニュースを配布し、意見交換会で示した資料をホームページに掲載して、さらに意見をもらっていきたいと思っております。

今年度１月には意見交換会をしていただきました。そこにも参加させていただいたんですけれども、その際に配られたこちらのご案内に、土地区画整理事業のような大規模なまちづくりは考えておりません、何かああいうまだまだ私たちのこのまちって見放されていたのなんていうようなぐらいの声が聞こえるようなところです。いきなりすごい事業が始まるのかとびっくりしてしまいますので、このようなコメントを載せてお配りいただいたことは感謝したいんですけれども、さらに本当に周知について、多分回覧板か、あとはポスティング、戸別だと思うんですけれども、先ほどの京成小岩まちづくりと同じように、北小岩まつりのような大きなものはございませんけれども、今年度は防災フェアでしたっけ、つながる防災フェアのときに私もそこで看板を立てていただきご案内しました。このようにお祭りなどを使って周知していただくこともお考えいただけたらと、ここは要望して終わらせていただきます。今後ともよろしくお願いいたします。

すみません、先ほどのグリーンスローモビリティのところで、もう一区試乗会だったところがあるんですけれども、全く話が出てこなかったので、魔法の文学館周辺についてどのような反響があったのか、また、先ほど江戸川モデルという話があったので、これはこれで地域の足としてとても重要なことだと思うんですけれども、この地区についてはこの結果をどう活かしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。

総合レクリエーション公園につきましては試乗会は行ってございません。こちら総合レクリエーション公園の改修に合わせて、今パノラマシャトルが走っていますが、環七を超えていないような状況でございます。こちらはグリーンスローモビリティを利用することによって公道を走れますので、環七を越えて東西が結べるような回遊性が向上できる車両として使えるのではないかということで試験走行を行ったところでございます。あわせて、バスの減便がこういったところありますので、葛西駅から魔法の文学館、こちらのルートについても使えるのではないかということで試験走行を行ったところでございます。そちらについても、通常のバスと同じような形、徒歩も含めて、移動時間と同等程度の時間という結果が生まれていますので、今後検討を進めてまいりたいと思っています。

そこのアクセスがもっとよくなると面的に、公園がたくさんありますので、総合レクリエーション公園、また臨海公園までの広い江戸川区の魅力になっていくのかと思いますので、もっと利用者も増えてくるかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

私からは、今の既存のバス路線について伺います。 　区内では３事業者による運行ですが、従来はどこも何年かに１回ダイヤ改正があるというような状況が、最近では毎年ダイヤ改正があっていずれも減便になっているというような状況があります。今度３月３０日にも都営バスの改正があるということ。それから、昨年の都営バスのダイヤ改正は、初めて運転手不足を理由とした減便であるということも大きく報じられました。このときの減便の一覧が新聞に出て、その半分を江戸川区関連が占めるというような状況もあります。とりわけ本区での影響が無視できない状況になっていると考えます。 　一方では、ニーズという点では公共交通計画の中でバス利用はコロナ禍後に増え続けているという例示があったり、それから、今度シルバーパスの補助も始まるということで利用が促進される、こういう状況もある中での区としての現状の実態把握、認識、それから今後の見通しについて確認させてください。

バスの減便についてでございます。 　委員がおっしゃるように、都バスについては働き方改革、あと運転手不足により今年度２回ダイヤ改正を行って、一部の路線では減便となったような状況でございます。さらに、年度末には深夜便の休止も予定をされているところでございます。ただ、京成バスについては大きなダイヤ改正はなかったところでございます。都バスのダイヤ改正につきましては大きな積み残し、お客さんが乗れないという影響が出ていることは確認をしております。 　あと今後の見通しでございますが、やはり大型自動車の二種免許の保有者は右肩下がりとなっており、１０年間で約１．３万人減っているような状況でございます。また、バスの運転手は平均年齢も高いことから厳しい状況であると区のほうでは考えてございます。そのような状況であるので、東京都につきましては来年度予算にバス運転手に対する支援の予算は計上されておるといったようなところでございます。 　江戸川区においても地域主体交通の検討や公共交通の利用を支えるということをテーマにして、様々な面で利用促進のＰＲに取り組んでまいりたいと思っております。

今の積み残しの状況ですとかも把握されているということと、それから、東京都のほうで確かに予算を計上したりという動きもありますので、今後もこの影響をつぶさに区としても把握してほしいというふうに思います。 　それから委員長、もう一点。

続けてどうぞ。

来年になりますが、ＪＲの総武線がワンマン化が発表されています。この点で総武線の各駅停車については、特に秋葉原ですとか錦糸町の区間は全国的にも有数の混雑区間として知られているような区間です。影響をよく見ないといけないと思うんですが、区としてはＪＲからまずどういう連絡が来ているかということと、区からはどういう意見を上げているのか、確認させてください。

ＪＲの総武線につきましては、鉄道事業者とは定期的に情報交換を行っているところでございます。昨今のバス運転手の不足の課題を受けて、鉄道事業のほうにもヒアリングを行っているところ、鉄道会社も乗務員の不足が課題となってきているといったようなことは聞いておりました。 　その後、２０２７年の春より、乗務員不足によりワンマン運転の実施予定である旨を９月、ＪＲさんはプレス発表をされました。その前にＪＲの小岩駅の駅長さんから江戸川区のほうには情報共有があったところでございます。その際に安全性の確保について、もちろんホームドアの設置が完了した区間について行っていくといったような旨の話があったのと、ワンマン運転に対しての対応設備の設置等を行っていくような話はありました。常磐線等が、南武線もさらに今進んでいるところがありますので、私たち区からについては現在実施している区間の事例や課題を踏まえて、総武線について安全性及び利便性の確保に取り組んでもらうようお願いをいたしました。

既にＪＲとやり取りされている部分もあるということで、今、答弁にありましたホームドア整備が進んだという点では、ワンマン化できる環境があるというふうにももちろん見えるわけですけれども、一方では安全性の部分で、今、電車内でモバイルバッテリーが発火するとかこういうようなときに、運転手だけの対応でどこまで対応できるかという部分で、今設備の部分を整備するというような話もありましたので、ぜひどういう安全対策が取られるのかということについては情報をつぶさに把握して共有していただきたいと思います。

次に、第４目まちづくり推進費。

よろしくお願いいたします。 　ここでは、木造住宅密集地域の対策についてお伺いします。 　政府の中央防災会議の作業部会で、昨年１２月に首都直下地震が発生した場合の被害想定を発表するとともに、建築物の耐震化と併せて特に木造住宅密集地域における老朽建築物の除去や不燃化、また道路や公園等の整備など被害を軽減するための取組みが必要であるとされています。先日の一般質問でも我が会派の同僚議員より、首都直下地震を踏まえた不燃化の取組みについての質問があり、斉藤区長より、令和８年度はこれまでの取組みに加え、事業地区内の方々のお悩みや不安を解決するための専門家の派遣や、老朽木造建築物の取壊し費用に対する助成の増額、無接道の空き家を対象とした新たな助成制度など、空き家対策も含めて不燃化の促進に取り組みたいとのご答弁がございました。 　そこでまずはじめに、これまでの木造住宅密集地域における取組みの成果を踏まえて、現状の課題についてお聞かせください。

よろしくお願いいたします。 　本区はこれまで木造住宅密集地域におきまして、密集住宅市街地整備促進事業や不燃化特区制度によりまして、災害に強いまちづくりを進めてきたところでございます。その成果としまして、市街地の燃えにくさの指標である不燃領域率でありますが、確実に向上しているところでございます。中でも不燃化特区４地区の平均不燃領域率は、１０年前と比べて約１０ポイント向上しているところでございます。引き続きまして、目標とする不燃領域率７０％を目指して取り組んでいきたいというふうに考えております。 　また、現状の課題といたしましては、事業地区内にお住まいの方の高齢化ですとか、建物の取壊し費用の高騰、そして空き家対策といったことへの対応が必要であるというふうに考えております。

これまで、今お話にもございましたけれども、密集住宅市街地の整備促進事業ですとか不燃化特区制度などによって、この取組みによりまして不燃領域率が向上するなど防災性が確実に向上していることは理解をいたしました。その上で現状の課題として、事業地区内にお住まいの方々の高齢化や建物の取壊し費用の高騰、そして空き家対策などについての取組みが必要ということでございましたが、そうした課題に対して具体的にどのような取組みをお考えなのかをお聞かせください。

各課題に対応するために、来年度、不燃化特区等で予定している取組みについてご説明を申し上げたいと思っております。主に３点でございます。 　１点目は、高齢化への対応ということでございまして、不燃化特区等では高齢化等によりまして相続を含む法律的な問題、また老後の資金計画も含めて様々なご相談をいただいているところでございます。そうしたことから弁護士、あるいはファイナンシャルプランナーなど、ご相談の内容に応じて専門家を派遣することで、抱えられているお悩みや課題に対応し、事業へのご協力につなげていきたいというふうに考えております。 　２点目は、取壊し費用の高騰という観点ですけれども、産業廃棄物の処分費用ですとか人件費の高騰によりまして、昨今、取壊し費用が高くなっているというお声を頂戴しております。そこで、現在１平米当たり２万１，０００円の助成単価になりますが、それを２万３，０００円に引き上げることで自己負担を抑制して、老朽建築物の取壊しであるとか建て替えにつなげていきたいと思っております。 　最後３点目になりますけれども、空き家対策という観点です。空き家を放置することについてはいわゆる災害のリスク要因となるという観点から、事業地区内の方の空き家の所有者に対しまして各種制度をご案内するとともに、建替え、あるいは売却も含めた様々な意向調査を行った上で個別にアプローチをしていきたいというふうに考えております。また、無接道の空き家に対しましては、隣接地との敷地の統合に係る費用の新たな助成制度によりまして無接道の状況を解消していきたいというふうに思っております。 　こうした取組みによりまして、木造住宅密集地域のさらなる防災性の向上を図っていきたいと考えております。

いつ発生してもおかしくない首都直下地震の発生のリスクに備えて、木造住宅密集地域においては、防災性の向上を図ることは区民の生命と財産を守る観点から非常に重要な取組みだと思います。来年度は、事業地区内にお住まいの方の様々なご相談への対応や建物の取壊し費用の高騰に伴う助成の増額、さらに空き家の対策など、新たな取組みを行うとお聞きしましたので非常に期待をしています。 　木造住宅密集地域における防災性の向上性を図り、燃えない、燃え広がらない、安心で安全なまちづくりをさらに促進していただくようお願いいたします。

今、勝山委員のほうから木密地域のお話がございましたので、ちょっと関連して私のほうからも、この木密地域での強制力について区の考えを確認していきたいというふうに思うんですけれども、現在、区は不燃化特区の助成事業の継続をしておりますけれども、例えば建替えの意思がない所有者であったり、あるいは先ほどもお話がありましたけれども、空き家、こういった問題がボトルネックとなって、延焼遮断帯の整備が予定よりも遅れているのではないかという、こういった懸念があるんですけれども、まず、この点についてはいかがでしょうかね。

本区はこれまでの取組みによりまして、先ほど成果が上がっていますということを申し上げました。今後、例えば不燃化特区では５年間の事業延長に伴って７０％を目指すというところから申し上げると、現状の平均が６２％ということからすると、さらに加速度的に対応していくことが必要というふうに考えております。そうしたことからも取組みを進めることで、今、委員おっしゃったような対応を強化することが必要であるというふうに考えております。

しっかりスピード感を持ってという、今、課長のほうから力強いご答弁がございましたけれども、もう少しちょっと空き家にこだわりたいんですけれども、先ほど課長のほうからも災害リスクの要因というお話がありましたけれども、例えば倒壊のおそれのあるこういった空き家について、今、法律に基づいて、特定空家に指定をして最終的には行政代執行が可能になるということなんですけれども、これ細かい数字は結構です、恐らく数字は公表していないのかなというふうに思いますので、これ現在、区のほうでは特定空家の指定、数字は結構ですけれども、指定はありますでしょうか、どうでしょうか。

特定空家に指定している建築物は江戸川区内にはございません。

そうすると、ごめんなさい、もう少しこだわりたいんですけれども、特定空家の指定には至らない予備軍というのでしょうか、こういったものを含めての実態把握、これ数字は結構ですけれども、今ゼロというお話でしたけれども、実態の把握というのはこれは区のほうでは行っておりますでしょうかね。

木造住宅密集地域におきましては、私ども全軒、その対象地域を回る中でいわゆる老朽木造住宅を把握しているところでございます。その中で空き家というのは約１２０棟ぐらいあるということです。対象の建築物の約７％ぐらいです。先ほど申し上げた課題のある物件については、その中でアンケート調査を行いながら個別にアプローチをしていきたいというふうに思っております。

空き家について、しっかり区として実態把握ができているということで安心をいたしました。 　単なる助成金の提示だけではなくて、今、行政代執行という話をちょっとしましたけれども、今後この行政代執行を含めた踏み込んだ強い対応というものが求められてくるのかなというふうに思うんですけれども、区として行政代執行についての何かお考えがあればお聞かせください。

老朽空き家につきましては、建築指導課で対応をさせていただいております。 　老朽空き家といえども、周辺に危険を及ぼす可能性、もしくはその可能性が非常に高いというものについては今後検討するということは考えられると思いますけれども、現状、個別に、予備軍と委員がおっしゃいました物件につきましてはアプローチをして、様々な制度を活用していただいて対応いただいているというのが現状でございます。

繰り返しますけれども、先ほど田島課長のほうから様々なリスク要因になっていると、空き家がですね。そういったお話もございましたので、様々な取組み、対応が今後必要になってくるのかなというふうに思いますので、この点はよろしくお願いをしたいというふうに思います。 　これで終わりになりますけれども、期間の定めのない支援であったり対応ではなくて、やはり私は今、行政代執行という話をさせてもらいましたけれども、期限を区切った、そういった区としての覚悟というのでしょうか、決断みたいなものも今後、将来的には必要になってくるのかなというふうに思いますので、今、様々な取組みを行っているというところで今後の取組みに期待をしたいところではございますけれども、今後の引き続きの取組みをお願いしたいというふうに思います。

次に、第２項建築管理費、第１目建築指導関係費。

今日もよろしくお願いいたします。 　ここでは、まちの耐震化についてお尋ねをしたいと思います。 　先日の私の一般質問に対して、区長からは耐震化のさらなる促進を図ってまいりますと、このようなご決意をお聞かせいただきました。新年度３回目の改定になります耐震改修促進計画について概要をお聞きしましたが、主な改定のポイントでは、今回からそうなるとお聞きしておりますが、東京都の現行基準に合わせる対応、ですから、これまで積み重ねてきた基準とは少し違うということですね。この対応によりまして対象となる建物、ここが違うということをお聞きしました。対象となる建物を増加することで、結果、区の耐震化率は、おおよそでしょうけれども、９２％になるとお聞きしました。そこで、この東京都基準で対象となった住宅というのはどのような住宅を指すのか、ご説明ください。

三つの条件に該当する木造住宅が対象となります。 　一つ目、昭和５６年６月から平成１２年５月に建築されたものであること。二つ目、柱、はり、筋交いなどを用いた、いわゆる一般的な工法の木造住宅であること。三つ目、平屋または２階であること。この三つを備えた物件が対象ということになります。

これも一般質問で要望させていただきました新耐震基準、これを合算させて、新たな基準とするということかと思います。 　二つ目ですが、救急車とか消防車、いわゆる緊急車両が通行する緊急輸送道路の考え方も変更になったと聞いておりますが、これについてはどのように変わったのでしょうか。

東京都の計画の中で、ネットワーク強化区間という考えを新たに取り入れてございます。これまでは特定緊急輸送道路のみを通行できるものとして、シミュレーションを実施して総合到達率等を算定しておりましたが、一般緊急輸送道路に指定するネットワーク強化区間の取組み、そこの耐震化率が上がるということによる通行機能の改善効果を反映するために、ネットワーク強化区間を含めた道路網で特定緊急輸送道路の区間到達率及び総合到達率を算出することとなってございます。簡単に申しますと、一般緊急輸送道路の耐震化が進んだ場合に、そこを通った、迂回で到達できる場合を考慮に入れることができるようにするものでございます。

今回改定する５か年計画の目標として、２０００年基準の住宅と沿道建築物のそれぞれの５年後の達成値、目標値を教えてください。

２０００年基準、これが平成１２年５月ということになりますけれども、２０００年基準の住宅の耐震化率について現状の９１．７％、これが約９２％となりますけれども、から令和１２年度末の目標値は９５％となってございます。特定緊急輸送道路の総合到達率につきましては、現状の９８．６％から令和１２年度末目標値９９％、一般緊急輸送道路の耐震化率、これにつきましては現状の８９％から令和１２年度末目標値９０％となってございます。

今のご説明の中で少しちょっと分かりづらいところがあるのですが、単純に耐震化率と呼ばずに到達率という言い方をされましたけれども、その到達率という考え方についてもう少し詳しく説明してください。

一般緊急輸送道路、特定緊急輸送道路はいわゆる大きな幹線道路でございます。そちらは大きな地震が発生した際に重要な通行する道、物資を運んだり、救急車が通ったりする道になります。そこが全部通れるということが望ましい状況ということなんですけれども、到達率というものを用いている理由は、迂回してでも、もしくは半分しか通れなくても通れるということが重要だという考えに基づいてシミュレーションを行って、到達率というような考えを用いて東京都のほうで算出しているものでございます。

ちょっと新しい考え方かなと思ったんですが、真っすぐには行けないけれども迂回すれば着くでしょうと、こういう考え方を東京都が新たにというか、私的には非常に新たにという印象なんですが持ってきたということで、その数字も達成しようということで理解をいたしました。 　先ほどの木密対策もさることながら、様々な対策がこのまちの耐震化につながっていく事業だと思っておりますが、今一つお尋ねしたいのは、さっきもちょっとありましたが、老朽住宅の除却助成事業についてです。これについても予算を見ますと約１．３倍ぐらいですか、倍増までいかないようですけれども、１．３倍当たり増やしていただいております。拡充されたこの事業について、従来の助成額にさらに上乗せをするお考えがあるのかどうか、具体的な実施計画案をお示しいただきたいと思います。

来年度、拡充予定の老朽住宅除却助成制度でございますけれども、この事業は旧耐震の耐震性のない住宅の除却費用について、その費用の最大５０％助成するものです。今回の拡充では、現在の区内の不燃領域率が６０％未満の町丁目にあるお宅を対象に、助成限度額を５０万円から１００万円に引き上げる予定でございます。加えて空き家につきましては、区内全域で助成限度額を現在の５０万円から１００万円に引き上げる予定となってございます。

金額の倍増ということで大いにこれは期待ができるかなと思っておりますので、しっかりと進めていただきたいと思います。 　若干ちょっと話は変わりますが、これも一般質問で申し上げました相続登記の義務化、これが令和６年４月１日から開始をされましたけれども、この義務化には不燃化の促進にも大いに貢献するのではないかと私は思っておるんですが、この義務化による効果を現在どのように分析をされていらっしゃいますか。

こちら、委員がおっしゃったとおり令和６年４月１日に施行された相続登記の義務化についてですけれども、この法改正は相続した不動産の名義変更を法的に強制するものでございます。この法改正により、相続がきちんとなされて不動産登記がなされることによりまして、所有者不明の空き家が減るものと考えてございます。その結果、区からの除却、耐震化の働きかけがしやすくなるということがございますので、耐震化率や不燃領域率の向上が期待できるというふうに分析してございます。

これも大いに期待をしてまいりたいと思います。 　都の基準に対応して新たな改定が３回目、今回できまして、今多分パブコメの真っ最中だと思うんですが、改定された計画によって９２％にちょっとダウンしてしまうというのが残念なんですが、しかし、いわゆる木造住宅の地域もそうですが、こういった木密地域が広く広がるまち並みのところと、そうでないＲＣ造中心の建物のまち並みとでは、当然、分母が全然違いますから、そういう意味ではまだまだこれから改善する余地はたくさんあるというふうに思っております。しかし、これはぜひ先ほどお聞きした目標に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

今の関連でお聞きします。 　耐震化率が９８から９２になったのは新耐震から２０００年基準になったからだと思うんですけれども、この数字、９２％をどう評価するかもあるんですが、ちょっと私なりに内訳を調べましたところ、この９２％の中には共同住宅とか鉄骨住宅とか含まれて９２％ということなんですね。特に一戸建ての木造住宅に限って見ますと８２％なんですね。この８２％を件数で見ますと、江戸川区内ですけれども１万５，２００件です。つまり１万５，２００件が耐震化が進んでいないと、非常に危うい状態の木造住宅が残っているということになるんですが、それに関連して今、耐震改修工事というのは毎年予算化されていますけれども、その現状についてまずお聞きします。

耐震改修助成の実績ということで、令和７年１月末時点で旧耐震住宅については２１件、新耐震住宅については８件、除却助成については７７件の実績となってございます。

１年間、除却を含めて１００件程度ということですと、単純計算をすると１万５，２００件あるわけですから、１５０年かかるわけですよね。３０年以内に大規模な地震があると言われている中で、早急に耐震化というのを進めないと非常に区民の安全にとって危うい状況になると思うのですが、そのためにも今の耐震助成の金額ですとか、先ほども触れていましたけれども限度額１５０万、非課税世帯２００万とかという、今の建築費も高騰している中でもうちょっと限度額を上げるべきではないかと思うのですが、その点どのように思われているでしょうか。

助成の限度額につきましては令和６年から５０万円加算、上乗せさせていただいておりまして、現在出させていただいている予算案でもそれを継続するということを考えてございます。この助成金につきましては国や都からの補助も頂いてやっているところですけれども、区の負担もその中に割合として入っているというところもありますので、ちょっと際限なく上げるということはバランスを見ながらやっていく必要があるというふうに考えてございます。

ぜひ検討していただきたいのと、あともう一点、江戸川区内全体を見た場合に、先ほど木密地域の話もあったわけですけれども、耐震化を進めている現状の中で、何か地域的偏差みたいなのはあるのかどうかをお聞きしたいんですけれども。

委員ご指摘のとおり、具体的な地域ごとの耐震化率については数字を算出してございませんので、持ち合わせてございませんけれども、一般的に木造密集地域においては耐震化が必要な建物が多いというふうに考えているところでございます。

最後になりますけれども、ぜひ耐震化というのは非常に重要な課題であると思いますので進めていただきたいのと、この２０００年基準、絶対に安心であるとは言えないという情報もありまして、例えば２０１６年の熊本地震、２０００年基準の建物があったんですけれども、実際倒壊はしなくても中の家具とかが相当壊れたりとか、なかなか住めない状況になってしまったようですので、２０００年基準が絶対安心というわけではないということでさらなる耐震化を。耐震化基準にも何か１、２、３とかあって、さらに２０００年基準の中でも非常に精緻に、表現が見当たらない、２０００年基準であっても何かいろいろ段階があるようですので、かなり進めていただきたいと思います。

私からも耐震問題について質問させていただきます。 　予算書の１９７ページの２の（１）の１８番についていろいろ予算が出ていますが、実際にア、イ、ウ、エ、オとありますが、先ほどオについては１．３倍になったというのをお聞きしたんですけれども、ア、イ、ウ、エ、オの件数というか、数はどの程度予測しているのかということを教えてください。

委員のおっしゃいました予算書１９７ページのところについてご説明いたします。 　アの旧耐震戸建て住宅耐震設計助成につきましては木造４４件、非木造１件を予定して合計が１，３６５万円という予算に計上させていただいております。同様に、旧耐震の戸建て住宅耐震改修工事については３０件、ウの新耐震戸建て住宅の耐震設計等につきましては２０件、エの新耐震戸建て住宅改修工事につきましては２０件、オの木造住宅の除却、こちらについては５０万円の物件が８５件、１００万円の物件が６５件という内訳で予算を計上させていただいております。

一挙にいろいろもちろん自己負担もあるということで増えるわけではないと思うんですが、確実にこの数は実施していただきたいと思います。 　そして資料で頂いた、先ほど田村委員からの実績も含めて、今年度本当は計画の最終年度ということだったんですが、この実績についてどう評価されているかということについて教えてください。

先ほども申し上げましたけれども、令和６年に５０万円補助限度額を上乗せしたところでございます。そのおかげということもありまして、令和６年は助成の件数が非常に増えたところではあったんですけれども、今年度につきましては、残念ながら世の中の工事費の高騰等も影響を受けているのかなというふうに予想しておりますけれども、現在のところ、昨年度を下回る実績ということになってございます。

ある意味ではなかなか財政的な問題、経済的な負担ということで進まないのかなというふうに思います。 　それから次に、今、意見募集しています耐震改修促進計画について３回目の変更ということなんですが、先ほどもいろいろお話されていましたが、耐震化率の算定方法をなぜ今回変更したのかということについてと、耐震化率が９８％ということだったんですけれども、分母が増えたということで減るということは分かるんですけれども、今までの耐震化率というのは一体何だったのかというのが疑問になるんです。そのことについて教えてください。

従前、江戸川区で算出しておりました耐震化率につきましては、独自の推計方法を用いて算定をしておりました。その場合にやはりいろいろな推計値、数字、統計値をどのようなものを採用するかというような判断が必要になってまいります。 　今回、都と同じ推計方法にした理由ですけれども、やはり統計学的な算定の根拠というんですか、判断基準、そういうものをそれぞれ区が独自に行ってしまうと、他の自治体との比較ですとか進捗度合いの比較等ができなくなるということも含めて、今回、東京都と同じ推計方法を採用することとしたということでございます。 　委員長、すみません。

続けてどうぞ。

９８％につきましては、耐震化率の推計を始めた当初から基本的には積み上げ方式で行ってございます。国は途中で推計方法の分母の考え方についても通知を出して考えを変えておりまして、最新の統計調査を用いると。これを用いた場合に、実際に推計値ですので耐震化率が場合によっては下がると。そんなことは通常あり得ないんですけれども、そういうことも考えられるけれども、やはり実態を一番最新のデータで示すべきだということで、国の委員会のほうでそういう意見が出てそれを採用していると。それを今回、江戸川区のほうでも改定に合わせてそちらを採用させていただくということで考えてございます。

実態のというのをやはりきちっと把握することのほうが、ある意味では安全なまちづくりという点では当然のことと思います。 　それで、私も９８％という耐震化率というのが、葛西のほうは別としても、自分たちの周りを見ていても実感としては全く９８％という実感が思えないということも発言したことがあると思います。２３区を見ると、突出して江戸川区がよく区としても２３区の中で一番高い耐震率ということを繰り返し述べていたと思うんですけれども、他の区は江戸川区のように独自に計算したのか、それとも他の区は今お話しされたように国や都のそういう最新の基準について合わせて耐震化率を出していたのか、その辺については分かる範囲でいいですけれども、お答えください。

江戸川区については、他区に先んじて耐震化率の推計方法を独自に考案というか、考えて発表してきたという経緯がございます。他区については、つい最近まで耐震化率を公表してこなかった区もあるぐらいでございまして、基本的には他区については、ちょっと全区を調べたわけではないんですけれども、国や都の算定方法に基づいて算定しているものと考えてございます。

他区は、江戸川区が今回基準を見直すということで、そのことで推計していたから実際には江戸川区が突出して９８で、ほかは皆、九十数％となっていてもそんな１００％に近い数にはならなかったのかなというふうに思います。 　それで問題なんですけれども、先ほど田村委員からもお話された今後の耐震化が必要な建物ということで、私が計算すると１万５，２００ではなくて１万５，３００、木造のところでなるのかなというふうに思います。耐震化の進め方ということで、具体的に今コンサルを派遣してもなかなか工事までいかないということがあるんですが、その辺について具体的にこれからどう進めていくのかということについてお聞かせください。

先日、区長にご答弁いただいたとおり、現在、対象物件の一個一個の洗い出しを行っておりまして、それが終わり次第、ダイレクトメールや戸別訪問など、直接的にその方に働きかけを行っていくという方法を採用して推進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

戸別の戸建て住宅の１万５，３００件あるということだけでも膨大な数なので、地道にやっていただきたいと思います。 　私が住んでいる周りでも本当に古い、ちょっと本当に危険だなと思う建物があるんですけれども、やはり高齢化や病気をしていたりということでなかなか耐震化ができないということで、一部屋だけでもということで私たちは常に耐震シェルターのことを求めてきました。命を守るという上で。そして予算や決算のとき、圧死は免れても道路を塞ぐから、これは江戸川区は全体を耐震化するということに特化して、そしてその補助をするということなんですが、まず命を守ってからということがまず大事というふうに思いますが、その辺については耐震シェルターへの補助を実施するお考えはどうでしょうか。

区としての考え方ですけれども、委員も一部おっしゃっていただきましたが、建物の倒壊を全体を耐震化することで防ぐということで、居住者の命を守るとともに避難所の確保であるとか、建物の倒壊による道路閉塞を防ぐことで救助活動ができる、もしくは場合によっては地震の後に火災が襲ってくることも考えられますので、シェルターで一旦命が守られても、その後、火災が起きたときに逃げられないということも考えられますので、そういうことも考慮した上で、江戸川区としては建物全体の耐震化を進めてまいりたいというふうに考えてございます。そういった理由から、現在のところ助成制度導入の予定はございません。

道路を塞ぐのを止められることができても、もしそこで亡くなってしまったらやはり問題なのではないでしょうかね。まず何を優先するかということで、もちろん両方優先すべきだと思うんですが、品川区がかなりの戸建て住宅への耐震化の補助率を上げました。でも、品川区は家全体改修が厳しい場合、寝室などに設置する耐震シェルターの助成も強化していきますということで品川は両面やっているんです。江戸川区も両面やるべきだということを申し上げて終わります。

私ここで３点質問しようと思っておりますけれども、今まで田村委員、小俣委員の質問で詳細いろいろと分かった上で一つだけお伺いいたします。 　耐震改修工事の件数は分かりました。その上で耐震改修設計等の助成事業についての件数を見ましたところ、改修設計などはやっているけれども、しっかりと改修工事までいっていないという件数が多く見られます。これを区としてはどういう理由で改修工事までいかないと捉えているか、お答えください。

そちらにつきましては、令和７年度に旧耐震の住宅、新耐震の住宅、合計約５００件に建築士を派遣した上で直接耐震化への働きかけを行いました。その中で、耐震化に進まない理由についても聞き取りを行ってございます。その結果、旧耐震、新耐震ともに高齢化や資金力不足を理由とした諦め、耐震化への無関心というのが多数を占めました。 　このことから、耐震化に向けて当事者意識を持っていただくこと、あとは支援制度、かなり充実しているというふうに私のほうで考えてございますので、丁寧な案内が必要というふうに考えてございます。

私これをお伺いしましたのは、私自身この１万５，３００件のうちの１件なんだなと思いながら、実は一昨年、この診断を受けたんですね。やろうと思って。しかしながら、１階も２階もあちらこちらに筋交いなど、改修工事が必要だと図面を見ました。そこで考えたのは、費用面ではないです。高齢化が進む中で、家財道具を全部移動し、そしてまるでどこかに引っ越さないと改修ができないような現実を見たとき、この改修工事のハードルが高過ぎたんです。こういう方たちは、築３０年以上たっている方たちの高齢化を見れば、実際、資金源が幾ら出ても、助成されようとも改修に踏み込めないような問題が起こっているのではないかなと私は感じております。 　そういう点も踏まえた上で、今後耐震化率を高めるために、改修工事が進むように別な何か対応も考えるべきではないかと、ここはご意見だけ申し述べて終わらせていただきます。

関連ですか。聞こえるような形でお願いします。

すみません、先ほど言葉を見失ってしまった件なんですけれど、２０００年基準のところで、熊本地震が２０００年基準であっても達成していてもかなり損害を受けたということだったんですが、そこで耐震等級１、２、３、この言葉を見失っていたんですけれども、２０００年基準といってもこういう１、２、３という段階、ランクがあるということで１が一番緩いんですね。２、３だとだんだん厳しくなるんですけれども、２０００年基準でいうと、このランク全て含めるということでよろしいんでしょうか。それが一つなんですが、もう一つ、小俣委員が木造住宅で耐震化されていない件数が１万５，３００とおっしゃっていたんですけれども、どう計算しても１万５，２００にしかならないんですが、確認です。

今、委員がおっしゃっていただきました耐震等級につきましては、耐震等級１がいわゆる建築基準法が定める基準ということで、いわゆる２０００年基準と同等の耐震性ということになります。耐震等級２につきましては２．５割増しですかね。耐震等級３については１．５倍と、５割増しの耐震性があるという建物の評価になります。 　先ほどの１万５，３００か２００かというところにつきましては、現在、意見募集をさせていただいています耐震改修促進計画の中の表の多分計算の問題かと思いますけれども、私のほうで計算したところでは１万５，２００でございました。

田村委員、発言ありますか。

数字は間違っていなかったんですね。 　２０００年基準でといっても１、２、３ランクあるということなんですけれども、木造の住宅であれば１ということでも２０００年基準ということで言い切ってしまっていいのかどうか、改めてお聞きします。

今現在、建てた建物は２０００年以降も構造の規定というのは変わっておりますので、厳密に言うと少し違うことにはなろうかとは思いますけれども、大きな意味での耐震性のレベルということにおいては同様、基準法レベル、イコール２０００年基準ということでよろしいかと思います。

ここでは、老朽化住宅除却助成事業の拡充についてお伺いいたします。 　先ほどまちづくり推進費の中で、不燃化特区等のさらなる事業推進という事業において、老朽建築物取壊し費助成制度というのがありました。また、こちらの建築指導課では老朽住宅除却助成制度があります。老朽建築物が老朽住宅となり、取壊しが除却となって言い回しが違いますけれども、すごく酷似しているんですね。取り扱っている部署は違うものです。都市開発部の中での事業には変わりはありません。そんな中で区民は分かりにくいと思いますので、そこでまずそれぞれの事業内容の違いについてお答えください。

先ほどのまちづくり推進課の老朽建築物取壊し費助成制度との事業の違いについてですが、こちら地区によって適用できる事業が異なるということになってございます。 　まちづくり推進課では、特に防災性に課題のある地区として位置づけられた不燃化特区及び防災環境向上地区において、老朽建築物取壊し費助成制度というのを行ってございます。当課においては、そのほかの区内全域について事業を適用してございます。

違いが分かりました。ただ、名前が酷似していると区民の方たちは本当に分かりにくいと思うんですね。そこで見やすい情報提供をさらにお考えいただき、ご対応いただきたいということを要望させていただきます。

次に、第２目営繕関係費。

ここでは施設定期点検等委託料ということで９，４００万円、８年度計上されていますが、この事業についてお伺いしたいと思います。 　この事業は、区が保有している公共施設を施設課で一括をして点検をされているということだと思うんですけれども、今期７年度はまだ集計されていないかもしれませんけれども、昨年度、大体是正の指摘された件数がどれぐらいだったのかと、それからまた、それによって改善された件数というのが分かれば教えてください。

まず、法定点検についてお答えいたします。この点検に関しては目視を前提に損傷、腐食、劣化状況を点検しておりまして、対象施設は約２５０施設ございます。 　主な指摘事項としましては、外壁に軽微な浮きやひび割れ、あるいは避難経路に物を置かれていて防火戸の作動に支障があったりとか、または非常照明の不点灯、要は電球が切れていたりとか、また換気設備の風量不足など、そのような項目が指摘事項として挙げられます。以上のような指摘事項に関しては、やはり現状、１施設当たり４か所程度あるような状況でございます。 　ただ、指摘があった際には我々のほうから各主管課への周知、是正等を行って、ある一定程度の是正というのは行われているんですが、先ほど申し上げたとおり指摘事項が不点灯だったりとかするような状況があって、新たな不具合が生じているところもございます。ですので、定期点検が機能しているからこそ、新たな不具合が早期に発見できると前向きに現在捉えておるような状況でございます。

質問とお答えがちょっと大分離れているんですけれども、私が聞いたのは、是正の指摘件数とそれによって改善された件数は６年度でどれくらいあるでしょうかという質問だったんですけれども。

正確にご答弁お願いします。

１施設当たり４か所程度あるような状況でございました、指摘事項は。それに対して２か所程度、半分程度は是正されているような状況でございます。

是正というのも最後まで行われるように注意をして見ていっていただきたいと思います。 　それと今おっしゃっていた点検の内容なんですけれども、主に劣化状況だとか、多分動線の確保とかそういう感じの目線だと今お聞きしていて感じました。その点検ではいわゆる違法建築かどうか、危険性、安全性という目線でその点検というのは恐らく行われていないんだと思います。なぜなら、やはり公共施設というのは出来上がった瞬間に違法建築でないことが前提になっているから。だから、点検でもそういう目線は要らないんだろうという前提の下にやっていると思うんですけれども、実際に今回、分割発注問題の中で点検をしたら違法建築物というのは幾つか出てきたわけですから、今後は定期点検の中でも危険性、安全性、法律上の問題という視点も持って事業をされたらどうかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

現在、あくまでも１２条５項の法定点検の趣旨からしますと、先ほど申し上げたとおり目視を前提になってございます。今後そのような点についても対応できるかどうかというところは研究してまいりたいと思います。

分割発注問題で今回再発防止策を受けて、この点検の内容というのは何か変更等は考えていらっしゃるんでしょうか。

今回こちらに関しては１２条５項の点検に関しての分割発注に対して、あとこの内容に関しては各主管課と日常点検等も含めた対応として考えているような状態でございます。

分割発注問題の再発防止策を受けて、再発防止策とこの事業が何か関連していますかということをお伺いしているんですけれども。

ただいまのご質問の定期点検の中で再発防止策を受けて点検項目を変えるかというと、特にそういうことは考えておりません。関連性もないというふうに思っているため、項目を変える考えはございません。 　ただ、先ほど言われた既存不適格の問題については、今後、各所管課において、それぞれの施設において増築だとか何か建物をいじる予定があるかということは今確認させていただいています。そういう予定のある建物については、既存不適格の状態にあるものなのかどうかということも併せて確認はしていこうというふうには思っているところでございます。

少し前向きだというふうに今受け止めました。 　もう一点なんですけれども、この事業中で定期点検等と言われているんですけれども、この等の中には何が含まれるんでしょうか。

内容としましては、建築点検とあと建築設備点検が入っております。

点検の内容ということですね。 　この分割発注の事案に関しては、今後の再発防止ということが明らかにされてこれから取り組んでいかれることだろうと思うんですけれども、この都市開発部の施設課が担っていく役割というのは本当に大きいものだと思いますし、ここが中心になってやっていくことになるんだろうと思いますので、ぜひ重点的に取り組んでいただきたいと思います。

ここのところでは業務の推進という視点で、施設課が兼務をされているこのことについて改めて質問をさせていただきます。 　企画のところでも触れましたけれども、学校改築については学校施設課と学校建設技術課がこれから一緒になって教育委員会の中で一元化されるという話が出ました。それもう一つ、先ほど少額随契、この不適切事案のことについても話がありましたけれども、これがあったせいなのか学校施設課のほうの業務の中で、今度、施設課の施設第一係、整備の第一係等が昨年度、今年度も今兼務をされて来年度に至っても兼務が続く、またもう一つは、子ども家庭部の子育て支援課の施設係のほうでも兼務されるというふうに聞いているんですが、これは不適切事案があってダブルチェックという体制という意味では評価をさせていただきますが、一方でいろいろな声の中では、非常にスピード感という意味では一つ一つの事案について時間がかかっているというお話も私のところに声が届いている中で、まずお伺いしたいのは、施設課では来年度は何人体制で、要は子育て支援課の施設係と学校施設の管理係のところのチェックというのはやっていく予定なんですか。

人数に関しては、施設二係のところと、あと機械、電気を合わせて約３０名弱での体制で勤務を行う予定でございます。

それで今後、子育て支援課のほうにも兼務が広がりました。ですから、３０人体制でやるというダブルチェックの中で、相当施設課の皆様方の業務も、通常の業務もあるから兼務というのが非常に負担にならなければいいなという懸念があるんですけれども、そこは３０人体制で、どのぐらいの工事があるかにもよるけれども、いけるというお考えでいいのかという視点と、あともう一点、先ほどスピード感というお話があったんだけれども、それはどういうことかというと、多分教育委員会というのは、細かな業務は教育費になりますからそこは触れませんが、教育委員会でそういう学校から言われた業務が出ます。それを教育委員会が受けて、今までだったら教育委員会内でできたことを、昨年のようないろいろな不適切事案があったから、施設課のほうで工事の内容を兼務するという体制だと思っているんだけれども、それはいいことだと思っているのですが、一例で申し上げると、例えば学校のちょっと水が漏れていますというような簡単なことがあったとします。それ水が出ているんですよ、学校で。通常だったらそういうのってすぐ直すべき事案だと思うんですけれども、それを一度学校が教育委員会に行って、教育委員会からその工事について多分チェックするときに施設課も絡んでくると思うんですけれども、返答が１か月以上もかかったりして、はい直してくださいという、それ水漏れではなくてもあるそうなんです。 　だから、少額随契の在り方については、本当に地方自治法が変わって２００万というのになったんだけれども、その中でも本当の少額の部分というのが多々あるというふうに聞いているんだけれども、そういうところまで全て施設課が兼務でチェックしているということでいいんでしょうか、答えてください。

先ほどの質問でまず１点目の視点についてなんですが、施設課の業務につきましてはまず所管する業務を計画に基づき着実に推進していくことが重要であると認識しております。 　また、勤務先の業務につきましても、関係業務に支障がないようにスピード感を持ちながら対応していく必要があると考えてございます。先ほど言っていた水漏れとかそういった対応に関しては、個別にヒアリング等を実施しながらスピード感を持って対応していくということに努めてまいりたいと思っております。現状も努めているという認識がございます。

課長の今お気持ちは伝わったんだけれども、私が申し上げたかったのはそういう緊急的な、今一例で水漏れと言いましたけれども、すぐ直さなければいけない業務があったときに、施設課がそういうところもやはりダブルチェックして、業者さんが行う工事についてちゃんとゴーのサインが出ないと駄目なんでしょうという意味。

委員がおっしゃっているとおり、そのような対応でございます。施設課のほうでゴーを出してという対応でございます。

そうすると、先ほどのスピード感というお話になるんですが、学校でもう水が出ているんですよ。こういうところを直さなければいけないとなったときに緊急でやってくださいと言って、もしそれが２週間も３週間もかかるようなチェック体制はよくないのではないですかという話です。だから、そういう意味で冒頭申し上げたのは、やはり兼務体制で施設ですとか設備の係の方々も仕事を持たれているから、そういう意味でその兼務体制というのはどうなのかなという私は思いがございます。だから、その兼務体制で来年度は行くということですから、その推移を見守ります。昨年のようなことがあってはいけないので、そういうチェック体制というのは大事だと思いますから、ぜひ課長のお立場としては、先ほど言った３０人ぐらいの方々がいらっしゃると思いますので、そういう方々も日々いろいろなことが大変だと思いますけれども、学校側で出るそういうことのもろもろの工事等については、しっかりとスピード感を持って兼務としてのチェック体制をやっていただきたいということが私の思いですので、これ以上ここではやめておきますが、ぜひそのことを受け止めた中で学校施設課としっかり連携を取ってやっていただきたい。これからは子育て支援課のほうも加わるわけだから、さらにその業務が増えるんです。だから、そういう意味では施設課の課長のお立場も大変になると思いますけれども、そこはやっていただきたいということです。 　それで本来は、企画のところでもお話ししましたが、昨年、学校施設課と学校建設技術課のいろいろな予算と設計ですとか、工期ですとか、金額の査定について違うということでどうなんだという話から、今度一元化するという意味では期待をさせていただきますが、そういう形で今度、都市開発部の学校建設技術課も教育委員会に移るわけですよね。そうすると技術課の方々もそこにいるわけですから、今、兼務でやられているのも分かるんだけれども、本当は学校施設課の中に、先ほどゴーできるという話があったけれども、ちゃんとそういう小さな工事を含めてこれだったら問題ないというような方を教育委員会に置けば、もっと私はスピーディーに行くのではないかと思うし、それこそ今度、それの責任の所在が教育委員会になるわけだからそういうことも、来年度は兼務の推移を見守るけれども、今後は少額随契をしっかりと遂行していくにはそこの部分もしっかり私は考えた上で組織を考えていただきたいなと、皆様方が頑張っていただきたいということを要望して終わりたいと思います。

次に、第３目学校営繕関係費。

よろしくお願いいたします。 　私からは学校改築事業について、意見のみ申し上げます。 　担当部署である学校建設技術課が教育委員会へ移管されるということですが、先日の当会派の代表質問における区側の答弁を踏まえて、本区の主要課題である学校改築事業の進め方について改めて意見を申し上げます。本会議質問に対して区側からは、現在、江戸川区小・中学校施設改築の基本方針の策定を進めているとご答弁いただきましたが、こちらを踏まえて改めて意見を申し上げます。 　まず、改築手法についてです。昨今の入札不調の常態化や建設コストの高騰、そして加速する少子化、人口減少という現実は、これまでの計画の延長線上では到底解決できない深刻な局面にあります。区は、築５０年を経過した校舎を年間３校ペースで改築するという方針を掲げていますが、入札不調を回避し計画を停滞させないためには、事業者が参入しやすい環境づくりが不可欠です。これまでの枠組みに固執せず、最新の建築技術を用いた長寿命化改修の積極的な活用や仮校舎を造らない現地ローリング工法、またベースプランを基にした簡易な工法など、コスト削減とスピード感を両立させる様々な手法を検討すべきです。 　学校改築は子どもたちの学びの場を守るだけではなく、災害時の避難所としての機能も担う区民の命に直結する事業です。激変する社会構造を直視し、方針の一部修正や解釈に幅を持たせる決断を今こそ下すべきであると申し上げ、当会派の意見といたします。

ここで、学校改築についてお伺いしたいと思います。 　葛西第二中学校、上小岩小学校の工事の不調が続きまして、様々な対策を講じてやっと事業者が決定し、令和１０年供用開始を目指してスタートをいたしました。そこで、現在進行中の平井南小学校、中小岩小学校、鹿骨松本小学校についても、予定は大分遅れてしまいましたけれども、今後工事の入札に入っていくものと考えます。この３校について、入札不調対策とともに工事費の高騰に伴う対策についてどのような取組みをしていかれるのか、お聞かせください。

まず、学校改築における入札不調の理由としては、我々としては着手の時期、工期、予定価格などが原因であるというふうに考えてございます。そのため、おっしゃっていただいた次回工事発注予定の３校について、工事の着手時期を工事公告から入札までの見積期間ですとか、あとは技術者の配置の準備期間を配慮したものといたしました。また、工期につきましては、作業員の不足ですとか、あとは仮設校舎の有無、こういった工事のしづらさなどに応じた期間とするとともに、工事費についてもこれまで以上に型枠鉄筋コンクリートのような各種専門工事業者から見積りを聴取いたしまして、最新の実勢価格の調査を十分に行った上でまず積算をさせていただきました。 　こういった区が想定する着手時期、工期、工事費というようなところがあるんですが、それだけでなくて建設事業者の考え方等、それが合っているかどうか。あくまで区の想定の部分が本当に実態に見合っているのかどうかということを判断するために、入札参加資格者、要するに１２７社に対して入札参加の意向ですとか、あとは工事費に関する調査を行ったというこのような取組みを行っているところでございます。その結果、３校いずれとも複数事業者から工事は可能であろうというような回答を得ている状況でございます。 　もう一つ、高騰対策としてというところでございます。今現在、ベースプランというような形で工事費の抑制ですとか、施工を効率化するようなプランをお示しして、設計の段階からそういったところに取り組んでいこうというようなところで区としては目指しております。 　しかしながら、この３校については既に設計が終盤の発注する段階でございましたので、考え方を完全に取り入れることはちょっとできていないような状況なんですけれども、工事費の削減に向けては、やはり可能な範囲にはなってしまうんですけれども、床面積として廊下ですとか、あとは階段の共用部の削減ですとか、あとはシンプルな単純な建物としてできる範囲のところを対応しているというようなところでございます。

本当にこの間、様々なことに着手をしていただいて、業者さんとも事業者さんとも様々な協議を積み重ねていただいているというのをお聞きしているところでございます。 　今ベースプランというお話もありましたが、我が会派でもシンプルなということで、効率的な校舎ということを本会議質問等々でもさせていただいております。とにかく学校が始まったときに、子どもたちも、あと教師の皆さんも先生方が使いやすいという、学校って意外と死角がありまして、使っていないところって多かったり今までの建物はあったりしますので、そういうところを収納に使ったりとかいろいろな工夫をしながら高騰対策というのを、これから間に合うところはこの３校についてもぜひ進めていただいて、まず安全で使いやすい校舎というのが一番だと思うんですね。その辺についても進めていただきたいと思っているところです。 　今お聞きしたような積み重ねで、各社の状況や意向を聞きながら、継続費として新年度予算に３校の８０億超の改築経費が計上されているということが今お聞きして分かったわけでございますが、今後この３校の改築工事の入札についてのスケジュールをお聞かせいただきたいと思います。

まず、入札参加意向調査の回答を受けて、我々としてもしっかりしたもので出したいと思っています。それの絡みで入札への参加を促すことを踏まえまして、不調対策として２回目の参加意向調査を発注の前にやりたいと考えてございます。その上で予算をお認めいただけましたら、４月から起工いたしまして、５月には何とか工事公告というような形で進めてまいりまして、その後入札手続を経て、順調にいけば第４回定例会に何とか議案としてお諮りできるような感じで進めていきたいというふうに考えてございます。

今お聞きしましたとおり、事業者さんとの意向調査というのを２回目で行っていただくということなんですけれども、今までは割と入札のときには業者さんと接触しないということが多かったので、ちょっとその辺も心配だったりするところもあるんですけれども、その辺も法に触れないような形でしっかり行っていただきたいと思っております。入札不調対策という言い方はちょっとよくないなと私は思っているんですけれども、予定どおりに学校改築を遂行する対策と言ったほうがいいのではないかなと私は思っているんですけれども、その効果が出てくるのではないかと思っております。 　本区の建設会社はどこも中小企業でございますので、先ほどもありました技術者についても確保が大変厳しい状況です。業者さんとよくコミュニケーションを取って信頼関係を構築していくことが、不調にならないためには一番大切なことではないかと考えております。社会的要請型総合評価一般競争入札に手を挙げてくださる業者さんは、日頃からこの区の事業や行事、地域の活動にも協力をいただいている方ばかりです。地域で長年、看板を掲げてお仕事を継続されている、江戸川区のためにとの思いが強い方たちです。 　ただ、でも思いだけではこの仕事はできません。従業員もいます。江戸川区のためと言っても、はなから赤字の工事に手を挙げることはできません。事業者さんから、手を挙げてからは資料をもらえるけれども、入札のときにもう少し詳しい資料が欲しいという、こういったお声も頂戴をいたしておりますので、業者さんは工事に対して業者も積算をするわけですよね。どれぐらい費用がかかるというのを積算をしていくわけですので、この点については先ほどの課長のご答弁の中で、ぜひ様々な調査の中でできるものはお示しして、手を挙げていただけるようにこれからよろしくお願いしたいと思っております。 　風通しのよい関係で、区内事業者との信頼関係を築いていって、価格や工期などよく積算を積み重ねた、精査した数字を提示して、業者さんにも納得して安心して入札に手を挙げていただけるように、法令にのっとった入札制度を遂行できるように、そして予定どおり学校改築を遂行できるように、ただ、予定どおりといっても業者さんの数は限られておりますので、業者さんに無理を強いるようなことは決してあってはいけないと思うんですね。だから、最初から様々な情報を提供しながら、無理のない学校改築というのは大変重要だと思っております。さらなる取組みをよろしくお願いいたします。

学校改築について、私も意見と質問をさせていただきたいと思います。 　先ほど超党えどがわさんのご意見、きもと委員からありましたけれども、全くそのとおりだと思いますし、一言一句違和感を覚えることはありませんでした。ごくごく自然な受け止め方だというふうに感じています。 　また、課長からも時代の変化ということ、答弁の中で言葉があったように思いますけれども、本当に時代の変化に合わせるのであれば、もう総合評価方式というのはちょっと今の建築業界、この需給バランスを見るととてもちょっと難しい状態にあると思います。１２７社にお声がけをいただいているのであれば、その１２７社が本当に入りやすいような制度にしなければ、ちょっとその価値というものが下がってしまうと思うんですよ。やはり総合評価方式があるから外部の業者が入りにくいということはこれは大前提だし、それを言うとそんなことないですよと、総合評価方式でも区外の業者はちゃんと入れるようになっていますからと言うんだけれども、実際今まで一度もそんなことないんですよ。区外の業者が入るときは必ず区内業者とＪＶを組んでいると。こういう準大手の今まで入ってくれたような東急建設さん、藤田さん、熊谷組さん、五洋建設さん、こういう会社は軒並み数千億円の会社なんですよね。会社規模が３，０００億、４，０００億、５，０００億と。五洋建設さんなんか７，０００億円の会社ですよ。それだけの規模の会社がやはり区内の数十億円の、区内にはスターツさんはちょっと大きいけれども、それ以外の会社は小さいところとＪＶを組むということ自体がやはりいびつなやり方だと思うんです。こういうＪＶで学校改築をやっているところは、ほかの自治体にも私はないと思います。 　ですので、やはり一般競争入札にして、市場の原理に任せてなるべく力のあるところに安い金額で入っていただくということを優先していただきたいと思うんです。まず物の考え方として、区内業者の育成というのは全然私は悪くないと思うし、ぜひそれは推進してもらいたいと思います。だけれども、その一歩手前のもっと大きい概念でいうと、区内の業者を育成するよりも、最小の投資で最大の効果を得るというのは上位概念だと私は思います。この二つはやはり同時にやろうとすると難しいんですよね。とにかく安くてよいものを追求していこうとすると、やはり区内業者優先というのが難しくなってしまうんですよ。だから、評価点制度があると私は思っているので、やはりフルオープンにして自由競争にしていただきたいと思います。 　質問なんですけれども、これまで続いていた不調の原因というのを価格と工期ということで区はおっしゃっていたと思います。ほかの会派さんも価格と工期ということだと思います。私も価格と工期はもちろん問題の一つだと思いますけれども、再三申し上げているとおり価格と工期以外にも問題はあります。やはり参加者数が少ないというのはこれは大きな課題だと思いますので、参加者数が多い方が落札される率が高まるのは、それも誰が考えても分かることですから、その点も考えていただきたいと思います。 　価格と工期の価格についてなんですけれども、これは幾つかご説明をいただいて、例えば見積りを活用したり、実勢価格により近づけていくというご説明があったと思います。それはぜひ進めていただきたいと思いますけれども、それを進める上でもやはり相手の言い値にならないような見積りの取り方というのはやっていただきたいなと、そこは申し上げます。 　もう一つ言うとすると、本当に高いかどうかというのはもっと検証していただきたいと思いますし、今回４回不調が続いた中でも２回目にスターツさんは落札してくれていると。値上げ、値上げ、値上げの前に安い金額のときに取ってくれているわけですから、なぜあの会社があの安い金額で取れたかというのもこれも検証していただきたいと思います。 　それと、価格と工期についての工期のほうなんですけれども、工期に関しては何か策を打たないと新しい入札に進むときに業者の足かせになってしまうということで、工期に関しても何か手を打たなければいけないと思うんですけれども、この工期に関して来年度以降、何かお考えの点はありますでしょうか。

工期についてでございますけれども、まずこれまで令和４年の働き方改革を受けて１度延長を行っているというような状況でございます。また、先ほどありました入札不調時のときにも、原因などを聞き取りながら延長はしてきているという状況でございます。 　次の３校でございますけれども、やはり先ほど申し上げましたけれども、作業員の不足ですとか、これまでも考慮はしてまいりましたが仮設校舎の有無ですとか、あと接道状況などの工事のしづらさ、こういったところに応じた期間としてございます。その上で１２７社にその実態に合うかどうかということで、区の想定と合うのかというところの調査を行ったというところでございます。 　そのような中で、やはり依然として技術者や作業員の確保に苦労をしているという意見を多くいただいていますし、現在工事を行っている一之江小、葛西二中でもやはり同様なことを聞いておりますので、改めてそういったところを踏まえて新校舎への引っ越しの時期ですとか、あとは他自治体の事例などを踏まえて、工事費のボリュームの多い躯体の工事の部分、こういったところになりますけれども、工期を１か月から３か月程度延長したいというふうに考えてございます。

結構な見直しだと思うんですけれども、ふだんというか、通常は何か月ぐらいで造れるものを８年度以降はどれぐらい増やすという、もうちょっと分かりやすい数字で示していただけたらなと思います。

働き方改革を受けて、２７か月程度を標準として今想定をしているところでございます。３校でございますけれども、これから工期としては２７から３３というようなイメージを持っていましたが、その中でやはり１か月から３か月程度延長していきたいというふうに考えてございます。

１０％ぐらいちょっと延びるというイメージなんですかね。 　教育委員会のほうでは年間３校という目標を立てていらっしゃるんですけれども、例えばこれまでどおりの総合評価方式で区内業者でいくとＡランクは１３社ですから、これを年間３校というと、３校を３社が取った後に、工事中、二十数か月、３０か月かかるわけで、その次の入札が翌年入ったときにはまた新たに３社が取らないといけないですよね。そして、３年ぐらいかかるとすると３年目にまた３社が取らなければいけないと、１社で２校の工事はできないですから、そうするとＡランク、１３社の中で９社が常に毎年落札していかなければいけないという計算になってしまうんですよ、区内業者だけで考えれば。それは論理的に明らかに難しいわけで、区内業者だけでやっていくのは無理筋ということになってしまうと思うんです。その点はいかがでしょうか。

委員おっしゃるとおり、区内の事業者様だけに注目したときにはそのような心配もあろうかとは思いますけれども、現在の制度、区外の事業者も参加可能でございますので、そういった問題はないかと考えてございます。

といういつものちょっと堂々巡りになってしまうのですけれども、それでもやはり区外の業者というのは単独で入ってきたことは一度もないわけですから、そこは見直しをかけていただきたいと思いますし、今回は４回目に一般競争入札を通常どおり解放されたと思うんですけれども、そこに踏み切った理由も、やはり総合評価方式では厳しいということを認識されているから区も４回目は一般開放をしたと思うんです。やはり時代もどんどん変わっていっているし、特に今の建設業界の環境というのは供給力が圧倒的に不足しているわけですから、何とか会社さんに来てもらって、区の学校改築をスケジュールどおり進めるためにハードルを下げるという工夫がないと、私は来年３校、再来年３校、その次も３校なんていうことは到底無理だということは、自然に考えれば誰でも分かると思うんです。 　ですので、方向転換って本当に大変な作業だと思いますけれども、一度立ち止まって、まだ学校改築、多分半ばぐらいまでちょっと大分遅れていると思うので、思い切った見直しということも含めてもう一度実態を検証していただきたいと思います。

私からも学校改築についてです。 　新年度、公告を予定している学校の中にはプレハブ校舎での学校運営となっているところも既にあります。先ほど２回目の意向調査も行うということでしたので、注視したいと思います。 　１点質問なんですが、ベースプランについては学校ごとにその間、示されています。この点でやはり先ほどもあったように経費の削減、抑制ということへの期待がもともとあったわけですけれども、今の時点で区としてどのようなベースプランによる節減の効果ということについてはどう見込んでいらっしゃるのでしょうか。

まずベースプラン、先ほども少しお話ししましたが、区の考え方として、改築工事の抑制と施工の効率を高めた計画としてベースになるものを区としてしっかり提示をすることで、設計の段階からしっかりと意図を説明をしてというようなところでございます。 　今回初めての試みとして、設計者の選定の際にベースプランを示させていただきました。そのときには、やはり設計者のほうからはさらなる床面積の削減がこういうところでできるのではないかという部分と、あと工事費をもう少しこういう工夫をしたら削減できるのではないかというような提案をもらうことができましたので、そういった点でもしっかりと効果はあるというふうに考えてございます。

今回の設計の２校についても、今の時点でも効果があったということで今後注視したいと思います。

学校改築について、我が会派の意見も含めてお話をさせていただきます。 　今、各会派いろいろな学校改築についてのご意見がございましたが、まず入札制度については社会的要請型の一般競争入札、これを江戸川区はずっとこのやり方できています。制限付一般競争入札にすればもっと広がって価格だけで安く取れるのではないかという考えも、その部分だけ見れば間違っていないのかもしれません。そこだけ申し上げます。 　ただ、今、時代が相当変わってきておりまして、公共工事の品質確保の促進に関する法律というのも改正されて、今年の令和８年からは要は旧下請法というのが中小受託取引適正化法というのに変わって、今、国も考え方がどんどん変わってきています。それで、要するに何かあったときには、品確法の中では区内経済活性化、万が一の災害等については区内の企業の皆さんとしっかりタイアップしようと、そういうことも品確法には書いてあるわけですね。そういう下請法の改正については、契約金額において、もし工事の途中で例えば金額等が合わなかったときにはしっかりと発注者側と話ができる、それが今年の１月から始まって、発注者側と受注者側が常にやはり対等になっていく。昔はよく請負契約は請け負けと言われたときもあって、やはりどうしても発注者側が強い傾向にあったと思うんです。それが今、国を挙げて変えてきている中で、私が申し上げたいのは、江戸川区は本当に国を先取りして先進的な区だなと改めて思いました。 　それは公共調達基本条例というのを策定して、私たち議会も議決して、この学校改築事業というのは当時は１校当たり３０億で２，０００億のプロジェクトという形だったんだけれども、そういうふうにスタートさせたのを記憶がよみがえりました。その中で今、価格も大事だけれども、社会要請、地域の方々を優先してこれを進めていこうと、そういう形でスタートしたところです。もう一つは公契約条例というのも策定されて、しっかり賃金等も守っていこうと。そういう中で今、だから学校改築は単なる古い校舎を建て替えるというよりは、私はこの品確法とか下請法のいろいろなことによって本当区全体、国と区もそうだけれども、本当に地域を挙げて一体的なプロジェクトと今考えておりますので、ぜひ私たちとしては今回、学校建設技術課もこれからは教育委員会に移って一元化されて、武藤課長になるか分からないけれども、頑張っていくわけですから、そこは期待をしたいと思いますので、お願いします。それと契約については、やはりこの社会的要請型一般競争入札をしっかりと堅持していただいて、先ほど私が述べた視点でそれは自信を持って続けていただきたいと思います。 　区内業者だけだったらと言うけれども、別に何度も言うけれども、これ区内業者に縛っているわけではなく区外と、多分今まで二十数回この学校改築をやっているけれども、区内だけで取ったケースというのは半分以下で、基本的には区外とのＪＶで進んでいると思います。 　昨年の例で、２回目でスターツさんが取ってほかが駄目だったではないかという例もあったんだけれども、ちょっとこの話をするとまた去年のことをぶり返してしまうんだけれども、私たち議会としては予算を取ったけれども、その予算どおりにいかなかったというのは今でも思っています。ただ、これ以上言いません、このことは。だから、区は制限付一般競争入札に一回かじを切ってしまったけれども、そこでも来る人は誰もいなかったわけで、結局８月の１日に補正予算、大きな予算を組んで随意契約という形になったわけではないですか。そのことを今回はないように、１２月の継続費の補正予算を組むところを、今の予算の審議の中で予算を組んで４月以降に出すというのが今回のやり方なので、４月以降は私たちもどうなるかは推移を見守りたいと思います。 　これからの３校等については、私たちは３校ずつやってくれという思いはあったけれども、区も人口減少や子どもの減少によって長寿命化計画なども今、多分立てていくと思うんですね。プールの在り方も変わっているし、いろいろなことをその時代背景に合わせて変わっているから、その３校をやってほしいという思いはあるけれども、もしかしたら新設校ではなくて長寿命化の大規模改修だったり、いろいろな考え方になっていくこともあるから、それは基本線は変えないまでも、人口推計やいろいろな地域の在り方によってそれは柔軟に対応してやっていただきたいなと思っております。 　いずれにしても、今までの皆さんのご努力というのは私たち会派としては非常に高く評価をさせていただいておりますので、時代変化の中でいろいろなことがあると思いますから、それは私たちも地域の声やいろいろな声を皆様方にお伝えしますが、それをしっかり組んでいただいて、新しい今度体制で令和８年度から臨むわけですから、武藤課長か分かりませんけれども、ぜひ頑張っていただきたいということを申し上げて終わりたいと思います。

すみません、ちょっと一つだけ。 　今のお話の中でも出てきた災害時ということが一つあったと思うんです。区の説明でも区内の業者を優先する理由の一つに、災害が発生したときに協力をしていただくという趣旨の説明は、再三、私も受けてきたような記憶があります。これはもう少し詳しく聞きたいんですけれども、どういう意図で災害時の協定ということなんでしょうか。

申し訳ございません。こちらについては入札制度の中の社会的要請項目の分野でございますので、すみません、都市開発費ではないと思われます。

桝委員、その点踏まえて。

じゃあ質問はしませんけれども、災害時に協力をしていただくということなんですけれども、ちょっと多分その法律に書いてある意味とは違う気がするんです。災害が発生したときに、区内の業者に助けてもらうということは論理的に崩壊していますよ。だって、学校校舎が被災をするような災害だったら、区内の建築業者なんかとっくにすっ飛んでしまっているわけで、東日本の震災のときも阪神大震災のときもそうですけれども、あそこの復興に携わったのは地元の業者ではないですよ。大半は都心部から行ったゼネコンが全部作業をして助けてくれたわけですから。だって、そうではないですか。災害が発生したら地元の業者はみんな同じように被災をされて、重機も流されてしまって、作業員の家も同時に被災をしているわけですから。だから、被災したときに、地元の業者に助けてもらうというのは、もうちょっとロジックとして成り立っていないと私は思うんです。ですので、ちょっと評価点の部分、所管が違うということですので、またちょっとその機会にそこはお聞きをさせていただきたいと思います。

今のお話で、確かに大災害が起きたときは、地元の人も入れないのは分かりますし、もし都内で起きたら、都内の大手ゼネコンだって行けないと思いますよね。だからそれは、災害の規模によって、物理的に不可能なことというのは起こると思いますが、２０１１年のことをちょっと思い出すと、浦安でいろいろな液状化現象が起きたときには、結構区内の中小企業の建設会社さんが相当行って、助けたと言ってはおかしいですが、そういうことにちゃんと力を貸したということで、当時の浦安市長なんかも相当感謝の気持ちは持っていましたので、そういうのをやはり江戸川区の建設業界の皆さんが常日頃から江戸川区の公共工事等にやはり携わっているから、そういうやはり気持ちが、私は仕事としてもあるかもしれないけれども、使命感としては芽生えたことだと思っております。清新町でも液状化現象が起きたときにも、いち早く区内の方々が動いたということがあったので、それは災害の規模によって、全く自分たちが身動き取れなくなるというケースもあるから、それは一概にそれは何とも言えませんが、そういう事例もあったということをお伝えするとともに、先ほど述べた品確法の中では、地域経済活性化、地域産業の中には激甚化するいろいろないつ起こるか分からない災害について、地域の皆さんとの協力ということも、法律の中にもうたわれているということは申し述べさせていただきます。

以上で、第７款都市開発費の審査を終了いたします。 　午前中の審査はこの程度にとどめ、休憩したいと思います。 　再開時間は、午後１時４０分といたします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後　０時３２分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　１時４０分　再開）

休憩前に引き続き、再開いたします。 　はじめに委員の交代についてですが、丸山委員、間宮委員、田村委員から林委員、金井しげる委員、伊藤ひとみ委員にそれぞれ交代しましたので、報告いたします。 　座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、このとおり決定いたします。

午前中の建築指導関係費の審査の中で、田村委員と小俣委員のやり取りの中で、耐震化すべき戸建ての木造住宅の件数、こちらが小俣委員のほうと田村委員のほうで１００件違うのではないかという議論がございました。こちらにつきまして、ちょっと確認したところ、今、意見募集をしている中で、田村委員と打合せをした際に、私が田村委員にお渡しした資料が古いものを渡してしまって、それぞれ持っている資料が違うということになってしまっていて、１００件違うということが分かりましたので、お詫びと訂正をさせていただきます。失礼いたしました。 　正しくは１万５，３００件ということで、小俣委員のおっしゃった件数が正しいということになります。

先ほど同じく都市開発費を審査いただいた中で、学校営繕関係費の審査の中で、桝委員のご質疑に対する答弁の中で、働き方改革の時期を令和４年と答弁してしまいました。正しくは令和６年でございますので、訂正させていただきたいと思います。申し訳ございませんでした。

それでは、第１５款土木費の審査に入ります。 　予算書・同説明書の３９０ページをお開きください。 　第１項土木管理費、第１目土木計画費より審査願います。

ここでは、本区の無電柱化推進計画についてお尋ねをしたいと思います。全国毎年そうですが、地震災害、これが発生するたびに指摘されるのが、電柱の倒壊による緊急車両の通行不能状態。助けられる命が助けられないという状態が地震のために発生します。何年か前の千葉でも、電柱が相当倒れて、長い間電気が通らないというときがあったと思いますが、電柱の倒壊というのは様々な弊害を生むということは、本当に皆さんもご承知のとおりであります。それで、新年度では無電柱化推進計画を策定して、方針を明確化すると。今まで方針があんまりはっきりしていなかったんですかね。方針を明確化するというふうにあえて書いてありますが、これについて伺いたいのは、明確化するに至った背景や理由と、それとこれまでの違い、あるいは何が変わるのか、こういった事柄をご説明ください。

まず、国の動向になるんですけれども、いわゆる緊急輸送道路に関しまして、新設電柱の占用を禁止するということを令和７年度末までに１００％行うという方針が立てられております。本区においても、この方針に基づきまして、まずは新設の電柱の占用を禁止するということで指定をさせていただいております。緊急輸送道路の区道になりますけれども、そちらを指定をさせていただいているということになります。ただ、新しい電柱は立たないが、既存の電柱があるということから、能登半島地震における電柱の倒壊などがあったように、応急復旧や救助・救命の障がいになっておるということから、国の方針の一歩先を先んじまして、区では、緊急輸送道路の路線を地中化を図っていくということを判断をいたしました。 　そこで、方針四つの方針ということで、既に三つは実施しておるところですが、都市計画道路の新設、または拡幅工事に伴う無電柱化、それから面的整備に伴う無電柱化、その他の防災上、無電柱化の必要性が高い路線ということで、この三つは進めてきたところですが、今申し上げた区道の緊急輸送道路について追加をして、方針を明確化しまして、計画的に事業を推進していくということで、推進計画を立てていくということで考えております。

緊急輸送道路として指定される道路は幹線道路が多いと思うんですが、区道にもそういったところがあると。例えば、消防署とか警察署、あるいは緊急車両が保管されている場所、そういった機能のあるところというのは、その前の道路というのは、多分、緊急指定道路指定されると思うんですけれども。そうなると、歩道の幅が地中化の条件として上がっていると思うんですが、歩道の幅が条件に満たないところも私はあるやに思うんですけれども、そこはどう対応するんでしょうか。

地中化の整備に当たって、やはり地上機器を置かなければいけないということで、おっしゃるとおり幅員がなければなかなか置くのが難しい状況ではございますが、そこは今後計画を立てた上で、路線で検討をして、例えばですけれども、地上機器を置かずに、後ろから電力を回すとか、そういったことも検討しながら、地中化のほうに持っていきたいというふうに考えてございます。

区内の３消防署、警察署等々がそれに該当すると思うんですけれども、いろいろな工夫をしていただいて、それは当然進めていただきたいと思います。 　それと一方、無電柱化によるリスクもあると思います。伺いたいと思います。緊急車両への走行障害がなくなるということは、命を助けることで、これが最大の効果ではあるんですが、見えない地下の状態というのは、これは直ちには分からない。例えば大規模に匹敵しますが、大規模水害のときには、完全に水没をするところも多分区内の場合はあると思います。そうなると、機能が完全機能不全になって、変圧器が完全に機能障害を起こして、動かない使えないことがあると思いますが、しかし尊い命を守るということを最優先に考えれば、ある程度致し方ないのかなということも思ってしまうんですが、これについてはどう考えますか。

おっしゃるとおり、全ての災害リスクに対応するというのが一番ではございますけれども、本区の地勢から、どうしても７割が海面以下ということの地勢を考えますと、やはり全てにおいては無理だということになりますので、今お話にあったとおり救助、救命、それから物資の輸送などを優先をして、使える道路、緊急的に使える道路のほうを優先をしていきたいというふうに考えてございます。

今回、国の規定に合わせて方針を明確化していただいて、命を守るということを最優先にして、地中化計画を立てられるということですので、しっかりと進めていただきたいと思います。

私からも無電柱化のことをお聞きしたいと思います。無電柱化することによって、電柱倒壊による道路閉塞や避難阻害を防ぐ観点から、防災上有効な側面があるということは否定はしません。それで、先ほどもありましたが、水害のリスクというものがあります。災害対策・街づくり推進委員会のときに、災害時の電力確保について東京電力パワーグリッド株式会社の江東支社の視察をいたしました。そのときに、水没しない位置に電力供給の口を設けることなどが必要ということなどを伺ったところです。そのときに、江戸川区の架空線というのは、他の地域に比べて高いところに通しているんだということも伺いました。電柱の場合は、上部に機器が置かれておりますが、地中化すると地上機が置かれます。先ほども話もありました。工夫もちょっと話されたようにも思うんですけれども、最近のゲリラ豪雨でやはり浸水する道路というのが、江戸川区の各所にあります。そこで、そういった無電柱化することでのリスクとか、浸水した場合の対応ということ。あと、本区は軟弱地盤であるとお聞きしましたが、そこら辺の課題というものはないのかというのを確認させてください。

先ほども申し上げましたけれども、水害に対する大規模水害に対しては、やはり地中化すると弱い部分がございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、救命救助、やはり救える命を救うほうを優先させていきたいと思っています。その中で、道路冠水というレベルであれば、東京電力に聞くところ、地上機であるトランスに入っている、変圧器の基盤は、箱の中でも少し高い位置にあるということで、道路冠水レベルでは、場所にもよるとは思いますけれども、停電しないと。そこに基盤のところまで水が行かないという造りになっているというふうに聞いてございますので、その点で、全ての水害に対してということではないですが、一部のそういった道路冠水程度であれば問題ないというようなことを聞いておりますので、その辺で停電と命を救うということを比べれば、やはり道路啓開、道路を有効に活用できるような形にして、整備をしていきたいというふうに考えてございます。

先ほどもありましたけれども、阪神・淡路大震災のときでは、地中線被害は架空線の被害と比べて少なかったという記憶も本当にあります。能登半島地震でも、地中化区間は被害が軽微だったという記録があります。でも一方、液状化や土砂流入により、管路被害特定が困難となって、道路の掘り返しとか、あとほかのインフラ調整を伴う復旧が長期化したというふうにも聞いております。それと、無電柱化に必要となる設備は、架空方式に比べて設置費用が高くて、あと断線箇所の特定修理という復旧には架空線と比較して約２倍の時間を要するといった課題も明らかになっているところです。そういったことなんですけれども、江戸川区軟弱地盤が多いということだったので、液状化による不同沈下で地中管路の損傷が発生した場合、目視確認すらちょっと大変な状況にあって、復旧に膨大な時間と人員を要する可能性もあるのかなということを心配はしているところであります。 　それで、今回の計画を策定するというところに当たって、先ほど東電のほうにも確認したということだったんですけれども、計画を策定する際に、一般送配電事業者とか、通信事業者なども、そういう意見を聞く機会というか、策定するときに、一緒になってつくるということなんでしょうか、そこをちょっと教えてください。

計画策定自体に会議体を開いてということではありませんけれども、これから地中化を進めていく上では、電力会社や通信会社等も関係してきますので、意見は聞きたいと思っております。

やはり道路閉塞とかそういうことで、電柱が倒れないということも大事なんですけれども、やはり早く復旧するということ、こうしたレジリエンス強化というのも非常に大事な視点だと思いますので、無電柱化推進計画策定に当たっては、復旧という観点も持ちながら慎重に検討していただきたいと思います。

私は無電柱化のことについてお伺いしたいんですけれども、今お二方の委員の中で、緊急輸送道路を含めて、そういう形で進めていくというのは分かったんだけれども、東京都が無電柱化の条例を今議会に出していろいろ環七環八の重点エリアの拡大とか、木密地域の私道工事に対する、そういういろいろなことで、電柱を禁止するという条例を出してきているんですけれど、その中で江戸川区もこういう形で無電柱化を進めようという決意の表れだと思いますが、現状というのは、今、江戸川区で無電柱化というのはどのぐらい進んでいるのかというのをちょっと改めて聞かせていただきたいのが１点と。 　２点目としては、無電柱化を進めるに当たって、先ほどのちょっと都市開発にも関わってくるのかもしれないけれども、江戸川区って密集事業とかやっていますよね、いろいろまちづくりを進めている中で。よく私たちも委員会で、まちづくりが進むと、そういう場所に視察に行く機会があるんだけれども、道路が広くなったり、まちがきれいになりましたということで、そういう意味で景観も良くなったりしている意味では高く評価するんですが、やはりそういうところでも電柱がやはりあるというケースが見たときに、そのときも私質問したんだけれども、それはそれ、これはこれみたいな感じだったの。だから、こういう形で東京都も無電柱化を進める。江戸川区も計画を立てて進めると言ったときには、都市開発も絡んでくるのかもしれないけれども、そういう木造密集の地域とかも合わせて、例えば用地買収とか、そういうところを総合的に考えてまちづくりの視点で、無電柱化を進めてほしいというふうに思うんだけれども、ちょっとまずどのぐらい進捗が今、江戸川区全体で進んでいるかと、２点目の質問についてのお答えをお願いします。

まず、１点目の進捗率になりますけれども、区内国道、都道、区道合わせて約１，１００キロございます。そのうちの６％が地中化をされているというような状況になってございます。密集事業については、ちょっと土木部ではないのであれですけれども、これから今行っている篠崎公園地区区画整理、面的整備に関しては、地中化のほうを進めていますので、そういった各種事業等に伴う面的整備については、地中化を行うということでの方針を立てていきますので、そちらについては進めていきたいというふうに考えてございます。

全体としては６％ということが分かったんですが、東京都が条例を制定して、これが議会で議決されて進むと、江戸川区の中では、条例によって、無電柱化で何か変わる点というのはあるんですか。

補助金のほうのメニューがございますので、財政面では少し有利になるというような形でございます。

そうすると、財政面では有利にはなるけれども、あくまでも無電柱化を進めるのは、東京都全体の今の条例とは別で、江戸川区としてここをやっていくみたいな江戸川区がどう考えるかによって、無電柱化が進むということでいいんですか。

そのとおりでございまして、まだまだ都市計画道路だったり、区画整理事業によって、地中化すべきところがございますので、まずはそこから手をつけていくというような形で考えていきたいなと思っております。

今お話を聞いてやはり６％というのは、非常にやはりこれを進めるということは大変だということだから、なかなか進まないのかなとも思いますので、今年度そういう形で計画等を立てるというのは決意の表れだと思いますから、推移を見守りたいと思います。 　もう１点は、木造密集のところで触れて、これは土木部ではないからお答えできないということなんだけれども、私たち住む側にとっては、この道路が区道で都道で国道でとか、これは木造密集だから都市開発でとか、そういうことは普通の区民の方は考えないわけで。やはり道路があったら、無電柱化を進めると言ったら、全体的に無電柱化を進めてもらいたいというのが区民の思いだと思います。ＳＤＧｓのところでも触れましたけれども、歩道の在り方と樹木の在り方ということも触れましたけれども、こういうのもやはりＳＤＧｓ未来都市として考えれば、そういう電柱がなくなることによって、やはり街の景観も良くなるし、道路のそういう歩道とかも広くなるケースもあるから、土木部の所管では限られているかもしれないけれども、やはり庁内全体を考えた上で、木造密集も含めて、用地買収も含めて、いろいろな角度から木造密集をやはり進めて、無電柱化を進めていただきたいと思いますので、ぜひ期待をしたいと思います。

ここでは、篠崎地区の新たなまちづくりについて伺います。この間、意見交換会が昨年から開かれております。そこでお聞きしたいのは、以前の篠崎公園地区のときと、当初と比べて、意見交換会の開催のペースが早いのではないかという点と、２回目の意見交換会では、区画整理について、具体的に説明をしているような資料では伺えるんですけれども、これはどういう経過によるものでしょうか。

まず篠崎地区については、１０月に行った意見交換会でございますが、ちょっとペースが速いというお話はちょっと何と比べてというのは分からないですけれども、普通に皆さんとお話ししている中で、まず第１回目をやった結果、まだまだいろいろなことがお聞きしたいということで、ご意見をいただいておるところで、準備が整い次第開催したということで、ペースを意識してやったというつもりはございません。 　それで、２点目の区画整理事業の説明なんですけれども、やはり１回目の中のご意見の中で、区画整理事業、周辺で区画整理事業をやっている関係もあるとは思うんですけれども、皆さん関心があるということで、区画整理事業について聞きたいというお話があったものですから、それについてのお話。質問に出なかったですけれども、また都市計画道路もエリアに入っておりますので、そちらについての事業の手法についてもお聞きしたいということから、ご説明をしてきたという経緯でございます。

意見交換会を経て、今後ワークショップに入っていくと示されておりますけれども、開催のペースですとか、どういう人たちを集めてやるのかというあたりは、方針はいかがでしょうか。

ワークショップの進め方ということで、既に第１回、第２回ということでご案内をしているところですけれども、まずはまちの課題の共有ということで、まちづくりに必要なこと、望ましいことを皆さんで話し合っていただく。今までの意見交換会では、ある意味、対行政と住民の方みたいなことでのやり取りという形になるんですけれども、ワークショップでは、地域の住民同士の話合いというところも含めて行っていきますので、そういったことを含めて、まちの将来だったり、まちづくりの方法、対策などをいろいろ話し合って、方向性を決めていければというふうに考えてございます。 　それから、ペースでございますけれども、一応来年度いっぱい８年度中を全部で考えておりまして、今のところ３か月から４か月ほどに１回開催ということで、３回から４回を考えてございます。 　あとメンバーですけれども、町会の自治会の方から数名出していただくということと、その中にある団体の方からも数名出していただくということと、あとは公募で関心のある方を募集して、構成をつくっていきたいというふうに考えてございます。

今後の流れということで、委員については公募もするということで、こういう会議体が開かれるということですが、８年度中というお話がありましたが、その次の年度をということでは大まかにでも方向性はあるんでしょうか。

ワークショップをやりながら、少しずつ皆さんのお話を聞きながら進めていくということで、当面は８年度のワークショップを考えておりまして、ワークショップを進めながら、次年度以降は考えていきたいというふうに考えてございます。

先ほど、区画整理のことを言わせていただいたんですが、今、東京都が篠崎地区の高台まちづくり調査検討委託、令和８年度、こういう委託を出していて、そこには篠崎地区１０ヘクタールを対象とした高規格堤防と一体となった土地区画整理事業に関する概略検討、こういうふうにも示されているんです。高規格堤防と一体に区画整理もやるというふうに、その検討をするというふうになっています。それから、３月３日に災害に強い首都東京形成に向けた連絡会議開かれて、改定ビジョン、ビジョンを改定をするということも示されましたけれども、そこでもこれは全体の話になるかもしれないですけれども、区画整理を種地を確保して進めるというようなことも例示をされているんですが、区画整理、篠崎地区については、やはりそれが前提で、区画整理前提で進める。しかも、東京都が主体で進めるというふうに読み取れるんですけれども、このあたりはどのように区としては受け止め。

まず、施行主体につきましては、区で行うか都で行うかまだ決まっている状況ではございません。現段階では、協働してまちづくりを住民の方と一緒に考えていくということで進めています。委託に関して、まちづくりの手法としては、区画整理事業が一番大きな役割を果たすのかなというふうに実感をしておりますけれども、これはまだ皆様方と話合いを続けながら進めていくことになりますので、決定しているということではなく、やはり何らかの検討していかないと住民の方にも示すことができませんので、そういったことで検討しているということと捉えております。

先ほど、災害に強い首都東京形成ビジョンのことを触れたんですけれども、改定についての意見募集が３月４日から開始されています。これは、江戸川区としても、区民に意見募集についての呼びかけを行うような考えはあるのでしょうか。

その件については、また東京都と調整しながら検討していきたいと思っております。

調整と言っても、募集３月４日から始まっていますので、しかも先ほど申し上げたような篠崎地区のことですとか、区画整理についても、また新たな手法などが示されているという点で、やはり区民にまず知らせる。そして、意見を募るという姿勢が必要だというふうに考えます。この関連の災害に強い首都東京の関連で、ワーキンググループを開かれています。そこで１２月の会議のときには、江戸川区の代表の方が都県橋整備を含む高台まちづくりエリアで、高規格堤防整備に加速に向けて検討していますと、新たな仕組み、種地確保、直接移転など検討していますというふうに発言されているんです。検討しているのは、あくまで行政での検討であって、区民、住民は蚊帳の外ではないかというふうに考えます。ここまで検討していて、これからのグループワークとかで、そういうところで決めていくというんですけれども、事実上、やはり決まっている住民不在の検討で来たのではないかというふうに考えますけれども、区としては、いかが受け止めているでしょうか。

当然事業を進める上では、ある程度の行政の側で、案をつくっていかなければ、なかなか地元に入っていくこともできないということから、ある程度のビジョンですか、そういったものをつくっていく予定と思っています。そういうビジョンを持って、住民の方とお話合いながら、意見を聞きながら、また進めていくという考え方を持っていますので、行政だけで進めるということではないというふうに考えてございます。

これまでもそういう今のようなお答えだったかなと思うんですけれども、もともと今施工している篠崎公園地区についても、当初も区のほうで決まった話ではないかと。行政のほうで決まっている話ではないかというふうに、当初から受け止めていたというようなことを言っていた住民の方もいらっしゃいます。やはりあくまで住民がどういうまちづくりを望むか、そのことを出発点にしてまちづくりを進めるべきだというふうに考えます。災害に強い首都東京形成に向けた連絡会議で、ビジョン、案が示されましたけれども、そこでも高規格堤防についてはいろいろ言及されています。効果が期待できるとか、そういうことも書かれていますけれども。課題としては、完成区間。区間延長で江戸川沿いでは１．９キロ、荒川沿いでは６．２キロ、８．６％と１２％の完成度。それから、基本断面が満たされた。それは荒川では１．４％、江戸川では３．１％、これは実は前のビジョンである令和２年のときの数字とほとんど変わっていないんです。整備できていないと、進んでいないというやり方です。やはりこういうやり方に進めていくという点については、５年以上経って、実際には高規格堤防の整備が進んでいないという点で、災害に強い東京が達成されるまでの時間がかかり過ぎると。見通しのある水害対策こそ必要だと私たちは考えます。そして、住民に住み慣れた土地から移転を強いることになる区画整理と一体の高規格堤防事業を、やはりこれ以上新しいエリアと言って進めるべきではないと考えますが、区のお考えはいかがでしょうか。

確かに、進捗に時間がかかる事業ではございますので、率的なものは、数字的なものはそのとおりだとございますが、やはり住民の生命、財産を守る上で進めていく事業だというふうに捉えております。たとえ時間がかかっても、少しずつでも進めて、そういった災害に備えるということにつながるというふうに考えてございます。 　また、一部でも区間が出来上がれば、その場所が緊急的な避難場所にもなるということから、少しずつでも進めていくという姿勢で臨んでいきたいというふうに考えてございます。

一部でも完成すればというのは、ビジョンの中にもまた出てくるんですけれども、一部でさえ、結局５年経ってほとんど完成していないという実態にありますので、今後とも私たちはこういう区画整理、高規格堤防を進めるということには容認できないという立場を表明いたします。

私からも篠崎地区のまちづくりについて伺います。昨年１０月、篠崎地区まちづくり意見交換会が行われました。地域の課題や災害リスクなどの説明がありました。その後、２回目のまちづくり意見交換会は、対象範囲内にお住まいの方や、土地や建物を所有する方のみに限られております。今のやり取りから、今後はワークショップを開催していくということで、メンバーも自治会の方とか、団体とか、そして公募での委員ということが分かりました。そこでなんですけれども、ワークショップにおいては、傍聴ということは受け入れられるのかということを確認させてください。

基本傍聴を認めないということで、選ばれた方だけでの話合いということで進めていきたいというふうに考えてございます。

ちょっと残念だなと思ったところなんですけれども、ぜひとも傍聴ということも受け入れていただきたいと思うところです。理由というのもあるんですか。

これは自治会の方々と話をしながら決めてきています。というのは、なかなかほかの方、地域の方々だけならば、忌憚ないお話ができるということで、ほかの方がいるとちょっとというようなお話もあったものですから、そういったことで決めさせていただいたということです。第２回の意見交換会から、そういうふうにさせていただいているというようなことでございます。

そういうことだったらということなんですけれども、できたら資料については、これまでもホームページ上に掲載されておりますので、そこの点は引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　それで、先ほども土地区画整理事業と合わせた高規格堤防というお話が牧野委員からのやり取りであったんですけれども、現在進行中の上篠崎北部一丁目においても、北小岩１８班においても、こうした高規格堤防と土地区画整理事業というのが、合わせて進められているというところなんですけれども、やはりスーパー堤防、いわゆる高規格堤防と一体のまちづくりというのは、移転を伴い、住民負担が大きいこと、多額な費用と年月がかかるということは事実であるかと思います。ですから、私たちはかねてから、高規格堤防と一体のまちづくりには疑問を持っており、堤防は堤防として整備すべき、新しい工法を取り入れるべきというふうに意見を申し上げてきました。そこで、世界に目を向けますと、オランダも人口の７割が海面より低い地域に居住しています。直面する気候変動による洪水などの水循環に関する課題に対して、オランダでは２０５０年までに、オランダ全土１，４００キロの堤防と４００の水門、ポンプ所の強化が計画をされております。この国を挙げて取り組む治水対策事業のデルタプログラムの河川堤防工事には、日本の鋼矢板を圧入する工法技術が採用されています。この工法が採用された理由は、難しい条件の地盤であったということ民家等が近接するというところでもあり、工事中の振動とか、騒音、それとか施工スペースの不足などの課題をクリアできるからということだからだそうです。こういう、このように世界では日本の技術が採用されているということなんですよね。いただいた資料によると、現在の高規格堤防整備区間は、１２０キロにおける進捗状況は、２０２５年４月末時点で、江戸川で整備延長は１．９キロメートル、荒川で６．２キロメートルに過ぎません。先ほど牧野委員もおっしゃっていました。基本断面を満たすということになると、さらに期間短いところでしか整備が進んでいないということです。非常に時間がかかるということなんですよね。本区が国と都と取り組んでいる高台まちづくりという名の元の高規格堤防整備では、到底２０５０年までには間に合わないということになっております。区民を水害から守るためには、これまでのやり方に固執することなくて、実践的な堤防強化を図っていくことが必要だと考えているんですが、国に進言してはどうかと考えますが、その点はいかがでしょうか。

堤防の工事、今オランダの工事紹介していただきましたけれども、日本の技術が世界で行われるということは、私どもの土木技術者として誇らしいことだとは思いますけれども、今回、日本においては、今国土交通省はスーパー堤防、いわゆる高規格堤防を推奨して進めていくというふうに、国が決めていることでございます。ですので、国が方向転換をしない限り、我々は高規格堤防を進めるという立場で、まちづくりを進めていきたいというふうに考えております。今は高規格堤防においては、今の段階では一番優れている堤防というふうに私ども捉えておるので、まさしくそれを進めていくという立場であるというふうに考えてございます。

ですから、なおのこと、江戸川区から国に進言していただきたいというふうに思うところなんです。先に申し上げた日本の技術は、オランダの河川堤防の強化事業の圧入工程を昨年の１０月に完了したということなんです。オランダの国家的治水対策事業、デルタプログラムの一環で、河川はフランス、ベルギー、オランダを通り、最終的には北海へと注ぐ国際河川マース川の堤防を強化するものだそうです。この技術は４０以上の国と地域に広がっているとのことです。ですから、日本の技術が周辺環境や住民生活への影響を最小限に抑えつつ、スピーディーに施工できることが評価され、実際に採用されているということなんですよね。今、国が方向転換をしなければというお話もありましたけれども、やはり国が進める高規格堤防は、今、人口が集中した区域で、堤防が決壊すると甚大な人的被害が発生する可能性が高い区間ということで絞られて整備が進められておりますが、先ほど申し上げたように、進捗というのはほとんど進んでいないんです。ですから、なおのこと、新しい知見に基づく工法を取り入れるべきだと考えます。高規格堤防と一体のまちづくりには反対であるということを意見表明いたします。

私からは、区の排水体制について伺います。江戸川区は、区の陸域の約７割が海抜０メートル地帯であり、水害ハザードマップによれば、想定最大規模の水害が発生した場合は、高潮や荒川、江戸川の堤防決壊などにより、区のほとんどの地域で数メートルから最大で１０メートルを超える浸水が想定され、最も深い場所では３階から４階以上まで水没するというリスクがあります。 　また、こうした大規模水害の場合、浸水が２週間以上継続する可能性も指摘されています。このような極めて脆弱な地形条件下において、災害発生後の日常生活の早期回復、つまりレジリエンスの強化は、防災対策の極めて重要な柱の一つだと考えます。大規模水害時の広域避難から区民が戻って生活を再開するためには、床上床下浸水の解消だけではなく、特に多くの集合住宅で、地下に配置されている電気設備、例えば受変電設備や高圧受電設備などの早期回復、早期復旧が必要不可欠です。こちらが滞れば、停電が長期化し、エレベーター停止による高齢者などの孤立、給水・排水・通信の途絶など、生活基盤全体が麻痺した状態が長引くことになります。近年の多摩川水系での氾濫により、世田谷区や川崎市でさえ、床下浸水、また一部床上浸水が発生しており、都心近郊でも内水氾濫や小・中河川の氾濫による排水の遅れが深刻な問題となっています。江戸川区は、これらよりも遥かに大規模、長期間の浸水が想定されるため、都や国の排水体制だけに依存するのではなく、区独自で機動的な排水手段を確保していく必要性は極めて高いと思います。 　そこでお伺いいたします。まず一つ目ですが、区として、現在保有または契約している移動式排水ポンプ車の台数、能力配備状況並びに大規模水害時の実際の排水能力、例えば１日当たり何ｔ程度の排水が可能か、そういったことについて、現状を教えてください。

一部危機管理部の所管業務にも関係していることにもなりますけれども、現在保有または契約している移動式排水ポンプ車はございません。そのため、大規模水害時の実際の排水能力はお答えしかねますけれども、参考までに東京都が所有しているポンプ車の排水能力につきましては、１分間に１０立米とのことなので、１日で換算しますと、１万４，４００ｔ、同様に国土交通省が所有しているポンプ車の排水能力につきましては、１分間に３０立米ということなので、１日当たり４万３，２００ｔの排水が可能という計算上になります。

こちらの現状について、例えばということで把握させていただきました。二つ目の質問なんですが、都や国、消防、下水道局などの広域応援体制というのが重要ですが、応援が到着するまでのタイムラグや同時多発的な被害が起きた場合の優先順位付けのリスクを考慮すると、区独自で一定規模の移動式、失礼いたしました。移動式大型排水ポンプ車を新たに購入し、配備すべきではないかと考えますが、区の見解を伺います。

現在、国交省主体に、江東デルタ地帯において、浸水継続時間を短縮するために大規模排水・浸水計画の現状及び課題を検討しております。その中で、国や都の排水ポンプ車で排水できる体制や、ポンプ所や排水機場の活用などについて検討しております。その結果ですけれども、ポンプ車を何１０台も購入しても、大規模水害における浸水継続時間を短縮するのは難しいということになってございます。一例ですけれども、２５メートルプール、約３００立米の水なんですけれども、これを排水するのに、ポンプ車１台で排水する時間が１０分程度かかります。ポンプ所１か所だけでも同じ量を排水するのは、数秒で排水できるということが理論上なっております。ポンプ車につきましては、地下街や地下駐車場といった地下施設の排水機能が停止してしまった場合などに限られた場所の排水には有効かもしれませんけれども、大規模水害時において、区全域や江東デルタ地帯全域をポンプ車で排水することには限度があるというふうに考えてございますので、本区でポンプ車を新たに購入配備する考えはございません。しかしながら、土木部では、エンジンポンプ、電動ポンプを計２８台所有しておりますので、そういった地下水などの限られた場所であれば、必要に応じて排水作業を実施していきたいというふうに考えてございます。

排水ポンプ車というのは、現在の区の見解としては、あまり現実的な選択ではないということで理解いたしました。 　最後の質問になるんですけれども、特に地下電気設備の早期復旧を最優先とするという観点から、どの程度の排水能力、例えば毎秒何トンクラス、また複数台保有するということが、区として最低限確保するべきとお考えでしょうか。また、購入や維持のための予算措置について、今後どのように検討されていくのかお答えいただけますか。

本区の陸域の約７割が海抜０メートル地帯ということになってございます。最大で１０メートル以上の浸水が１、２週間続くと想定されております。全域が少なからず浸水する中で、特定の地下電気施設だけを排水することは困難と考えております。地下電気施設といった自家発電設備、または受変電設備につきましては、一度水に浸かってしまうと、設備自体を交換しなければいけない、回収しなければいけないということで、早期復旧は困難というふうに考えてございます。そういった中で、本区としましては、大規模水害時であっても、下水道のポンプ所や排水機場の排水機能が維持されることが、本区全体の排水時間の短縮ができるというふうに考えております。これらポンプ所などの機能強化などの強靭化を早期実現してもらうためにも、関係する皆さんとともに、引き続き都に要望していきたいというふうに考えてございます。

最後に少し意見申し上げます。区民の命と暮らしを守る観点から、防災の事前対策だけではなく、事後レジリエンス強化の視点も強く意識して、さらに国や都と緊密に連携した取組みを強く求めて、取組みを進めていただくようお願いいたします。

今、ポンプ所の強靱化というお話があったので、意見と要望を申し上げさせていただきたいと思います。ポンプ所の機能強化は、令和２年１０月９日に斉藤区長が東京都知事との意見交換の中で、大規模水害時のポンプ施設の排水機能の確保維持を要望されています。区議会自民党としましては、区長の要望を応援するために、令和５年８月８日と６年７月２６日の２回にわたり、令和６年の際には議長として藤澤議長にも同行していただき、幹事長以下、所属区議で、宇田川都議会議長を通じて都の技監や担当部長に要望書を手渡し、６９万江戸川区民の生命と財産、生活を守るため、強く強く要望をしてきた経緯がございます。繰り返しになりますが、ポンプ所の機能が強化されれば、２週間以上とされる浸水期間が大幅に短縮できる可能性があります。短縮できれば、数日で排水できれば、本区の水害ハザードマップの表紙に書かれている「ここにいては駄目です」の広域避難をしなくても、数日分の備蓄をしっかりした上で、いきなり垂直避難という選択肢ができるかもしれません。本区からの要請を受けて、都は東京強靱化プログラムとして、篠崎公園地区をはじめとした都市基盤整備としての高台まちづくりの促進とともに、下水道施設の耐水化のレベルアップとして、高潮、津波、外水・内水氾濫に耐えられる排水機能の耐水化を進めています。改めて、高規格堤防、スーパー堤防の整備をはじめ、１００年先も安心して住み続けられる江戸川区となるよう、土木部危機管理部による防水対策への一層の取組みを要望して終わります。

意見なんですけれども、今の私の篠崎地域の高規格堤防、高台まちづくりと一体の高規格堤防について、意見を申し上げたいと思います。 　地域の説明会、私もあのときに参加させていただいて、先ほどいろいろ住民不在のというようなご意見もあったと思うんですけれども、私が参加しているイメージだと、何度も何度も意見は手を挙げて言われていて、どちらかと言うと、全然悪いわけではないんですけれども、反対される方の意見何度も何度もおっしゃる方がいらっしゃって、何度も何度も丁寧にそれでも聞いていただいているのかなというイメージがありました。逆にその中で、進めていただきたい方の意見なかなか言いづらい雰囲気もちょっと感じたりもしたんですけれども。特に聞かないというような姿勢ではないのかなというふうに、私は感じております。 　あと、時間軸の考え方もちょっと違うのかなと。それもいろいろあっていいのかなと思うんですけれども、時間はそもそもかかるものだと。大型の事業ですので、かかると思うんです。今の命、今に寄り添って、また今の命とともに未来の命も守っていくということは、すごく大事なことだと思っておりまして、例えば高規格堤防一部でも完成すれば、その部分の安全を守れるということですし、また平時の利便性も高まるということであります。壊滅的な被害も、もし完成すれば回避できるという唯一の方法であるというふうに、今の段階で言われております。高規格堤防でありますし、一帯のというところがいろいろ様々議論があるなと思うんですけれども、最善の方法を選んでいく上で重要なことだと思うんですけれども、それぞれ個別体の事業では乗り越えがたい課題に対する取組みだと思いますので、むしろ一体で進めていただかないと、なかなかできないものだと思っておりますので、我が会派としましては、これまでどおり高規格堤防と高台まちづくり一体でぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

次に、第２目土木施設管理費。

よろしくお願いいたします。こちらでは、自転車用ヘルメットの購入補助事業についてお伺いさせていただきます。 　この事業は、もう始まって３年目となると思いますが、これまでの実績についてお聞かせください。

自転車用ヘルメットの購入補助につきましては、令和５年７月から実施をさせていただいております。今年で３年目、これまで令和８年１月末までの実績で２万４，０００個ほどの補助をさせていただいております。

この制度を利用して、もう２万４，０００個のヘルメットが購入をされているということだと思うんですけれども、その割には実際にヘルメットをかぶられて、自転車に乗っていらっしゃる方というのは、あまりお見かけしないなと感じています。今後、その辺の周知とか啓発というところは、どのようにお考えなのかお聞かせください。

委員おっしゃるとおり、補助を出して持つ方は増えてきていると思うんですけれども、なかなかかぶっている方、着用率のほう、そちらのほうは上がってきていないように私も感じられます。実際、世論調査などをすると、ヘルメットを持っているけれども、着用していないといったお声もありまして、これからは、こういった補助よりも着用、ちゃんとヘルメットをかぶっていただくような取組みをしっかりやっていきたいというふうに考えております。具体的には、ポスター、チラシとか、もちろん広報えどがわ、ＳＮＳ等でやっていったり、あとイベントでの周知とか、あと映像を用いて、ヘルメットをかぶっていないと命を落とすというようなことを、しっかりと伝えていけるような取組みをしていきたいと思っております。

確かに、命を守るヘルメットでしたか。ポスターも掲示板などでよく見かけます。いよいよ４月から自転車にも交通違反通告制度が適用されて、交通違反をすると青切符が交付されるということになると思います。警視庁のサイトでは、制度改正の趣旨を理解してもらうとともに、安全・安心に自転車を利用してもらうことを目的として、自転車のルールブックを公開されているんですけれども、ちょっと拝見したら、かなりボリュームがあって、読むのがちょっと大変だなって感じたんですけれども。区として、もうちょっと簡易的な何かリーフレットのようなものを作成して、配布をして、周知をしてもいいのかなとも思っています。ヘルメットの着用、現在努力義務なので、難しいのかもしれませんが、せっかく購入して使用しないというのは、ちょっとあまり意味がないと思いますので、区としてもヘルメットの着用と併せて、あと自転車のルールについても周知啓発を引き続きお願いいたします。

今、ヘルメットの話が出ましたけれども、私も今言われた２万４，０００個のうち１個、中道委員もそれで購入したそうでございます。私は広告塔のつもりで、川合委員も広告塔のつもりで、自転車に乗るときは必ずかぶって走っているんですけれども、これだけ売れているけれども、まずまず確かにかぶっている人はいないなというのが実感です。今、交通安全の道路交通法の改正についてもお話がございました。４月から１６歳以上の自転車利用者に対して、青切符交通反則通告制度が適用されるということが、報道されております。ながら運転などでは、罰金が１万２，０００円だということなので、大変なことなんですけれども、車同様に取締りをされることになるわけなんです。ただ、運転免許を私は車の運転免許を持っていますけれども、持っていない方はもともと交通ルールを知らないこともございます。資料によると、令和７年の区内の交通事故件数１，２６５件のうち、自転車が関与する交通事故は約５割の６４９件です。そこで、自転車利用者の多い本区としては、この機会に自転車の守らなければならない交通ルールについて、違反をしたら大変なことになることを大啓蒙してはと考えるんですけれども、中学、高校など、出前講座もいいんですけれども、今、勝山委員からもお話がありましたように、とにかくなるべく多くの人に知ってもらう手法をぜひ皆さんで工夫して考えてもらいたいと思うんですけれども。今、皆さんスマホ持っていますし、いろいろな形で大啓蒙活動をヘルメットとともにしてはいかがかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

４月１日から、青切符の導入ということで、警視庁が取締りを強化していきますので、我々もしっかりそちらの周知・啓発をお手伝いさせていただこうと思っております。具体的には３月に入りましたので、広報えどがわで特集、また区民ニュースを今作成をしておりますけれども。あと、ポスター５，５００枚ほど今作成をしておりますので、そちらを区の施設や町会、自治会の掲示板、いろいろな施設に掲示をしていきながら、周知をしていくということで考えております。いずれにしても、いろいろな場面でそのことが目に入るようにということで、青切符の話ではあるんですけれども、そもそも自転車の交通ルール、マナー、自転車安全利用５則、こちらをしっかりと普及をさせていきながら、併せての周知をしていきたいというふうに考えております。

ぜひよろしくお願いします。駐輪場は、特にそういう自転車を乗る人がいっぱい利用するところなので、そういうところを活用しながら、例えばＱＲコードを読み込んだら動画が出てくるとか、絶対動画がいいですよね、今ね。ホームページにもぜひ動画載せていただいて、Ｘだとか、そういうものも使いながら、多くの方に若い人にも、中高生なんかにも、目に触れる機会になるようにぜひ工夫していただいて、通常の啓蒙活動よりももっとたくさんいろいろなツールを使っていただくようにお願いしたいと思います。 　次に、安全対策の一環ですけれども、総合自転車対策について、２点伺います。 　まず、自転車専用レーン、ブルーレーンについてです。資料を見ますと、区内全域にブルーレーンが整備をされてきていることが分かりますけれども、今後の予定についてお聞かせください。

計画に基づいて現在進めておりますけれども、令和７年度末で、７０キロの整備予定に対して、５９キロほど整備を完了する予定でございます。また、来年度、令和８年度において、６１キロまで整備する見込みとして、約９割の整備という形になります。残り９キロに対しましては、現在、都市計画道路整備中ということで、それが完了しないとできないというところと、それからほかの事業で打換えなどある関係がありますので、そこを除いたところは全て来年度で完了するような予定になってございます。

ずいぶん整備が進んだなと思っております。ブルーレーンは自動車との分離、また歩行者との分離での安全対策に効果があるとされています。時々逆走している人もいますけれども、矢印が付いているので、方向指示も前はできなかったんです。できるようになりますので、ぜひ守っていただきたいと思いますし、自転車に乗る方の安全意識の向上と、車側からの視認性も高くなると思いますので、必要なところには今後も整備をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、駐輪場についてお伺いします。本区では、総合自転車対策として、区内１２駅に駐輪場を整備して、資料によると、平成１３年５月に９，０３８台あった放置自転車は、令和７年１０月には１３５台、減少率９８．５％、区内１２駅周辺の放置自転車はほぼなくなりました。駐輪場の利用状況については、資料によると、篠崎駅９０．４％、東大島駅２２．９％と、駅によってばらつきはあります。現在、指定管理者の運営になっておりますが、指定管理者によって、若干の運営の違いもあるかと思います。ただ、駐輪場というのは、江戸川区が行っている事業の中で、すごく高い利用率と収益性が高い事業です。来年度から当日利用料が３０円値上げになると聞いておりますが、その背景と今後の駐輪場の運営についてお聞かせをいただきたいと思います。

４月から駐輪場の使用料につきましては、他の区の施設の使用料と同様、物価高騰等に伴い料金の改定をさせていただく予定となっております。 　また、指定管理者の制度の導入につきましては、平成３１年度から開始をしております。こちら駐輪場の運営については、黒字が見込まれるということから、区から指定管理者への移行をしていきながら、またその分、納付金をいただくとか、そういった取組みもしてきたところでございますけれども、ここ近年、コロナによる利用者の減少、それによって収入が減るといったところであったり、あとは最低賃金が、ここのところ上昇してきておりまして、なかなか指定管理者のほうからも、運営がなかなか難しいということで、納付金が払えない。また逆に、指定管理料をいただく形にしたいというようなお声もいただいておりまして、来年度からは予算計上のほうも指定管理料のほうをさせていただいているような状況であります。ですが、指定管理者によるサービス向上、また放置自転車対策等、しっかりとやっていただいているところもありますので、今後、使用料の値上げに伴って、また歳入も変わってきますので、そのあたりはしっかり動向を見ながら、区も協議していきたいというふうに考えております。

今、値上げの背景というのは分かりました。日々、区民の方が利用している施設でございますので、サービスの向上であったりとか、あと従業員さんの働き方というものも含めながら、よりよい環境になっていくように。そしてまた、利用率も駅によって若干ばらつきがありますので、その点で収益性についてもしっかりと事業者さんの声を聞きながら進めていただけるように、よろしくお願いしたいと思います。 　もう一つ、駐輪場の効果というのが、総合自転車対策の中で、放置自転車をなくして、自転車盗も減らす。この効果があったというのが、数字が出ておりました。２０２３年の刑法犯の認知件数は４，２８９件で、２３区では上位なんですけれども、６９万区民で割り戻しますと、発生率としては２３区の平均を下回る数字に減少しているわけなんです。犯罪件数の中の割合見ると、自転車盗難が約４割、１，７７１件なんです。ピークの２０００年には、犯罪件数が１万８，２７５件あったわけですから、先ほどご紹介した４，２８９件だと、大幅に４分の１以下に減少しているわけなんです。というのは、やはり総合自転車対策というのが、駐輪場の整備に大きな効果があったものと考えられます。そこで、自転車盗の多くが、また鍵をかけていないというのがよく言われますよね。駐輪場でも鍵をかけていないケースというのがあるとも聞いております。駐輪場運営する中で、さらに自転車盗対策をどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。

駐輪場につきましては、毎年６月９日がロックの日。鍵をかけるロック、また１０月の７日が盗難の日ということで取組みを進めてきましたが、昨年は全区的に自転車盗撲滅キャンペーンを実施をして、７、８月に強化させていただいたところでございます。そのときに、毎回無施錠率というのを、無施錠車どれぐらいあるかというのを調査しておりますが、駐輪場を利用をしている停まっている自転車の約１割前後は、無施錠であるというような状況があります。ですので、やはりまず自転車盗難を防ぐためには、まず鍵をかけましょうというところで、強化を今もしてきているところでございまして。１月にものぼりを作って、駐輪場に鍵をかけましょうといった呼びかけ、また働く方がビブスを着て、その辺の周知をしたりとか、あと声かけとか、館内放送とか、様々な形で鍵をしっかりかけましょうということを呼びかけをさせていただいているところでございます。今後もしっかりとこういった取組みをしていきながら、無施錠率を減らしていくようにしていきたいと思います。

１割も鍵閉めていないと、ちょっとびっくりですけれども。当たり前のことなんですけれども、自宅で盗まれる方も多いそうですけれども、それも駐輪場に鍵かけていないということなので、鍵かけ当たり前なんですけれども、鍵自転車には鍵をかけてというのを、ぜひＰＲしていただきながら、区民一人１人がそれを自覚する問題でもあるかなと思うんですけれども。区内では、今のお話のように、また中学生による自転車盗ゼロ作戦も行っていただいたりと、地道な努力を行っていただいております。こんなにも犯罪件数が減少しているのに、区のイメージとして、治安が悪いとのレッテルは大変に残念です。道交法改正が話題となっている４月にこそ、区を挙げて道交法改正を周知し「自転車には鍵をかけて、自転車乗るならヘルメット」と大啓蒙をよろしくお願いします。

駐輪場についてお伺いしたいと思います。葛西駅と西葛西駅の駐輪場になってくるんですけれども、こちら両駅の駅前の駐輪場は、非常に大規模な施設なんですけれども、地域の方は特に大型の子乗せの自転車を使われている方から、朝の８時台ぐらいから夕方の５時ぐらいまで、子ども乗せの電動自転車、大型の自転車を中心に満車となっていて、利用できない時間帯が長いという声を非常に多くいただいております。通院、特にお子さん連れての通院ですとか、買物とか、そういったときに、日中に自転車を利用する方にとっては、駐輪場が満車で利用できないということが、大きな不便につながっているなというふうに感じています。そこでまずお伺いするんですけれども、葛西駅と西葛西駅の駅前の駐輪場について、平日の利用状況として、朝の何時頃に満車となって、夕方の何時頃まで満車表示が出ているのか、こういった日々の利用状況を区として把握をしているかをまずお伺いします。

葛西駅、西葛西駅の駅前の駐輪場のところ、当日利用の方向けの平日につきましては、朝の９時頃には満車という状況が続いております。日によって、曜日によって違いますけれども、そういったところで。また、午後の３時頃には空車になるときも多いですので、そういったときには満車表示を取りながら利用していただいている状況で、駐輪場の状況については、現場でしっかりと確認しながらお伝えをしているところです。

ちょっと感覚的には３時頃空いているかなというのは、ちょっと実感としてはちょっと疑問に思うなというところではあるんですけれども。実態としては、そうなっているということで。子ども乗せの電動自転車ですけれども、非常に車体が大きいですし、とても重いので、従来の駐輪区画ではスペースを多く必要とするという課題があることは、これは恐らくユーザーであれば、誰でもが分かっていることだと思います。となると、駐輪価格の見直しというのが、例えば台数増やしたいよというときには、必要となってくると思うんですけれども、こういった検討はされていますでしょうか。

駐輪場の整備を行った時代から比べると、自転車の形態が一般の軽快車から電動自転車、大型子乗せ、こういったものに変化をしてきていて、実際、機械式駐輪機に入らなかったり、またラックの下段に入らないとか、上段に乗せられないとか。そういった形態がハード的に難しくなってきている状況があります。ただ限られたスペースの中で、どこまで変えていくかというのは非常に難しいところで、ただ現場で指定管理者中心に利用に合わせてスペースを工夫して空けていきながら、なるべく不満の声が上がらないように、日々調整をしているところでございます。

本当に大きくて重たいので、すごい苦労はされるだろうなというふうに感じています。私も西葛西、葛西よく使うんですけれども、大型の自転車の置場って、どう見ても２段になっていないというところも非常に多いですし、あと下しか入れられないというのも、これは当然のことだと思うので。現場のご苦労は大変なものだろうなというふうに感じております。 　ここからちょっと意見と要望とさせてもらいたいんですけれども、今、駐輪場はオンラインで空き状況が葛西駅も西葛西駅も見られるようにはなっていると思うんですけれども、大型車だけに絞ってみるみたいなことができないので、やはり大型車を使われてる方は空いているなと思って行っても、実際行ってみたら空いてないみたいなことも、私はもうそういう前提で今見ているものですから。そういう方も多分いらっしゃるんだろうなというふうに感じています。ちょっとこのあたりご不便だなというところを意見として伝えておきます。 　あと、これはちょっと課をまたがった話になってしまうんですけれども、近隣の方からは近くに西葛西駅のすぐ近くにできた子供の広場ですよね。ここにやはり日中自転車が朝は見回りをしていただいていて、あまり停まってないんだけれども、お昼ぐらいからはやはり停まっている自転車が多くてというのは、これもご意見として非常に多くいただいています。ちょっと水とみどりの話になってきてしまうんですけれども、あそこは有料化して、あそこに停めてもいいのではないのというご意見はたくさんいただいているので、これは意見としてお伝えをしておきます。資料も拝見しております。利用率のところは、西葛西駅も葛西駅も実はそんなに高くないんですけれども、子ども乗せの自転車、大型の自転車に限って言えば、これは利用率多分ここの数字にはちょっと見えないところだろうなというふうに感じておりますので、非常にご苦労しているところはよく分かりましたが、ぜひご検討いただければと思います。

先ほどの勝山委員、伊藤委員に重なるんですけれども、改めて自転車の４月から取締りの対象というか、それを強化されるというところで。繰り返しになりますけれども、車の免許ある人にとったら、自転車のルールについても、何となくというか、当たり前のように分かっている部分多いと思うんですけれども、そうではない人というのは分からない部分は確かに多いと思います。１６歳以上が対象ということですけれども、１６歳未満はじゃあいいのかということでもないですから、世代関係なく、広くこういうことが駄目だという周知は徹底してやっていただきたいというふうに思います。そういったことも含めて、これまでもいろいろな場面で交通ルールや交通安全講習ということを対応はされてきていただいていると思うんです。ぜひそこにも車目線で、自転車の危ない乗り方とか、行為的なことを、車の免許のない人が自転車に乗っていると、割と当たり前のように自転車乗っているけれども、実はドライバーからすると、非常に危険だとひやり、はっとするような行為だということを結構あると思うんです。例えば、歩道を走っていて、いきなり車道に出てくるとか、車免許ある人とかって、多分歩道に出るときって、後ろちらっと確認してから出る。一瞬のちらっが車走っていると、この人出たいんだなということで注意できたりするんだけれども、急に出てきたりとか、そういうのがあったりすると、やはりどきっとするし、青信号直進交差点入るのに赤信号のほうから左折は平気でしてくる人とかいるではないですか。横断をするのではなくて、左折はいいだろうと思って。そういうのもタイミングではすごくどきっとしたりというのは、多分免許持っていない人が自転車乗っているんだろうなというふうに思ってしまうケースって多々あるので。車目線での危険な行為とか、そういった視点での交通ルールというか、そういった講習に取り入れていただけるとありがたいなというふうに思います。昔は「飛び出すな　車は急に止まれない」ということを言われていたんですけれども、まさにそうだと思うんです。今どういうふうにされているかというと、飛び出し注意になっているんですよね。車に対して飛び出してくることに注意喚起をされているような感じなんですけれども、車運転していたら、飛び出されたらもうアウトですから、止まれないです。止まれたとしても、タイミングが合えば確実に事故になりますから、やはり飛び出し注意というか、ドライバー側への注意喚起というよりは、やはり「飛び出すな」と。自転車は小型車両というところですけれども、歩行者も含めて飛び出すというのは危険だというようなこととか、要するに事故が起きるのが一番嫌なことですから、事故が起きないような、それぞれに配慮があるような形で交通安全ルール・マナーの啓発に努めていただければと思います。

以上で、第２目土木施設管理費の審査を終了いたします。 　この辺で休憩したいと思います。 　再開時間は、午後３時１５分とします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後　２時５６分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　３時１５分　再開）

休憩前に引き続き再開いたします。 　予算書・同説明書の３９４ページをお開きください。 　第１５款土木費、第２項都市計画費、第１目土地区画整理費より審査願います。

先ほど、スーパー堤防の話、少し出ておりましたが、土地区画整理費の中にも関連する予算が入っておりますので、ここでスーパー堤防の話を意見だけ申し上げます。これまでもお伝えしてまいりましたが、スーパー堤防事業には反対をしております。今まで大きな理由として三つ掲げてきたかと思います。費用と時間と住民負担ということでお伝えしてきましたけれども、そしてもう一つ、優先順位というところにも注目をしておりまして、今日は優先順位のところをお伝えしようかなと思っております。今、江戸川四丁目公園、旧今井児童交通公園が東京都型のスーパー堤防として進められています。ここは、旧江戸川と新中川が合流するところでありまして、こういった河川が合流する場所は氾濫の危険性もあり、ここを強化するというところは必要なことだなというふうに感じています。別の言い方をすると、こういったところは優先順位が高いというふうに言えるかと思います。そもそもスーパー堤防事業、高規格堤防は越水しても、堤防上緩やかに水が流れることによって、堤防の決壊を防ぐということが大きな目的かと思いますので、費用も時間もかかるものであります。そうした中で考えていくと、当然、危険な場所から整備をしていくというふうになるはずなんですけれども、しかし、今のスーパー堤防事業の進め方を見ていますと、単にできるところからやっていっているというだけのように感じます。しっかりとした根拠に基づいた優先順位付けをして進めていかなければ、税金の使い方としても、区民の皆さんは納得しないと思います。 　また、先ほどのお話にも出ておりましたが、この間の進捗状況もほとんど見られないということでございますので、これらの点からもスーパー堤防という工法の選択は合理的な根拠が乏しいと言えると考えております。他の工法による堤防強化、ないし治水対策を進めていただきますように、要望いたします。

ここでは、上篠崎一丁目区画整理について伺います。新年度当初予算に寺院の移転保証に関わっての予算が計上されております。一方で、檀家説明会が令和６年の１１月に開かれてから１年以上時間が経っています。この点で予算は計上されていますけれども、新年度の見通しはどうなっているんでしょうか。

令和６年１１月、一昨年の１１月になりますけれども、寺院と区の共同で、檀家さんに向けた墓地移転説明会を開催いたしました。その際檀家の方からは、寺院と区との協議が整って、今後の見通しが立った上で事業を進めるべきというご意見をいただいたところでございます。以降、いただいたご意見も踏まえて、寺院と区で移転補償に関する協議を継続して行っているところでございます。

現状ということで確認をしました。ここから意見でもありますけれども、どの寺院にも由緒があります。墓地移転まで求める事業だとなれば、理解が得られるような整備効果を示す必要があります。この点で北小岩では、都市計画道路２８３号線が優先整備に入ろうとしている状況です。ここにも多くの寺院があるということで、２８３号線沿線でも墓地移転まで伴うような区画整理を高台まちづくりの名の下で進めるべきではないということを申し上げます。

私からも高規格堤防、スーパー堤防について反対との意見もございましたけれども、賛成の立場から、我が会派、賛成の立場から私も意見を申し上げたいというふうに思います。 　まず大前提として、江戸川区は、７割が満潮水位以下の０メートル地帯であるということを忘れてはいけません。一たび荒川であったり、江戸川が決壊をすれば、江戸川区の大半が水没をしてしまうと。そうなると、数週間から１か月以上江戸川区は水に浸かってしまうと。そういった状態が続くわけでございます。また、経済損失も数兆円規模、そして何と言っても、やはり失われる命というものは、やはり取り返しがつかないわけでございます。スーパー堤防を造らない被害額とスーパー堤防を造るコストを比較をすれば、いかにスーパー堤防が極めて合理的な投資であるかということが、私は理解できるんだろうというふうに思います。今日は徳川家康の話はやめようと思っていたんですけれども、少しだけちょっと触れたいというふうに思うんですけれども。徳川家康は江戸の町を水害から守るために、治水事業を進めてきたわけです。莫大とも言える時間とお金を費やしてきたわけなんです。それはやはり未来への投資なんです。未来への投資こそ、集大成が私はスーパー堤防であると。このように考えているんです。スーパー堤防の早期実現、早期完成。これは、やはり地域住民との約束なんです。そうですよね。約束なんです。だとしたら、約束を守るか守らないかです。約束守るしかないんです。なので、しっかりとこれを進めていただきたいという意見を申し上げたいと思います。

先ほど、私たち会派の意見も言いました土木計画費のほうで申し上げたところなんですけれども、今一度ここでも申し上げておきたいと思います。治水事業ということで、多くの人の命を守るということは、本当に大事な事業だと私たちも感じております。だからこそ、世界に目を向ければ、先ほどオランダの例を出しました。国を挙げて取り組む治水事業のところのデルタプログラムの河川工事には、日本の技術が採用されているというところなんですよね。先ほども申し上げましたが、高規格堤防、スーパー堤防なんですけれども、費用と時間と住民負担が非常に重いものだと思っております。やはり高規格堤防と一体のまちづくりには反対。この姿勢は変わりませんので、今一度意見を申し上げておきます。

次に、第３項道路橋梁費、第１目街路橋梁費。

こちらでは、地元の春江橋の架替工事についてお伺いをいたします。春江橋の架替工事今進められておりますが、受注業者の破産で工事がストップしたことがございました。幸い今は再開しているわけでございますが、そのことで半年ぐらい遅れが出ました。今後工期がどうなっていくのかという見通しを、まず教えていただければと思います。

今、委員のお尋ねの件でございますけれども、春江橋架替工事につきましては、現在現場のほうですけれども、渇水期という制約の中で、春江町側左岸側においては、橋台のほうの工事に入っております。一方、一之江側につきましては、右岸側になりますけれども、こちらについては、橋脚のほうの工事。こちら両方ですけれども、同時施工ということで今進めておるところです。委員さんおっしゃっておりました春江町側の橋台なんですけれども、こちらは昨年度一時中断をしておりました工事になります。再開されて、今、鋭意工期に間に合うように進めておるところでございます。こちらの完成次第なんですけれども、この二つの橋脚と橋台のほう完成次第ですけれども、令和８年度工事、次期工事としましては、今度現場のほう振るような形になりますけれども、春江町側の左岸側の今度は橋脚工事に入っていきたいと考えております。ここまで完了しますと、一応橋梁の下部工事、こちらの完成ということになりますので、下部工事ということで、土台のほうが完成していきます。引き続きですけれども、この後、今度は上部工事として、今度は橋のほうの本当のかけるほうの工程に引き継いでいきたいと考えております。見通しになりますけれども、地域の皆様とのお約束でございます令和１０年度末、こちら供用開始、または開通というところを目指して、今この約束を堅持するためにですけれども、今後もですけれども、引き続き関係機関と密に調整を図りながら進めていければと考えております。

今、工期のことで、令和１０年度末までに約束した工期で間に合わせたいというお話でございました。もちろん決めた工期に間に合わせるということも大事だと私は思っておりますが、その一方で、何が何でもこの工期に間に合わせなければいけないということでもないと思います。仮に、工期を守ることを最優先にしてしまって、例えばずさんな工事になってしまったりとかということがあったら、そもそも意味がないわけでございますので、やはり安全な橋を造るということが第一、大前提になるのかなというふうに感じています。万が一遅れる場合は、そのときはしっかりと住民の皆さんに説明すれば、恐らくご理解いただけるのではないかと思いますので、やはり工期どおりということはもちろん大事にしていただきたいですが、何よりも安全で強固な橋をしっかりと完成させるということを目途にしていただければと思います。これまでオープンハウス型の説明会を何度かやられてきたかと思います。私も参加をいたしましたが、以前お伺いしたときには、こういった工事の切れ目のいいところ、工期ごとに時間をつくって説明会を開いていくということでお話を伺ったかと思います。今後、恐らくまた工事が進んでいくと、説明会をすべきタイミングというのが出てくるかと思いますが、今後の説明会の予定、方向性などがありましたら教えてください。

ただいまの委員さんのご質問でございます。こちら、確かに春江橋架替工事につきましては、令和４年度から説明会等で住民に対しては周知をかけているところでございます。しかしながら、委員さん言われるように、従来型の今までやってきた説明会ですと、参加者が少ないというようなことがございましたので、令和６年度より、今、委員さんがおっしゃっていますオープンハウス形式、こちらの導入をしております。これの導入に当たっては、このことによりまして、参加者は増えております。かなりの参加者になっております。そしてまた、この会のほうもかなり盛況ということで終わっております。この状況を維持したいと考えておりまして、参加者のその中では参加者の意見として、このようなイベントといいますか、この会を言っているんですけれども、オープンハウス形式の。このようなイベントを引き続きやってほしいというような意見もございましたので、今後もこういう折を見てですけれども、オープンハウス形式による現場説明会を開催し、先ほど委員さんも言っていた地域の皆様のご理解、ご協力を得ながら、事業を進めてまいりたいと思っております。

地元にとって、春江橋、大変重要な橋でございますので、しっかりと進めていただければと思います。よろしくお願いします。

次に、第２目保全関係費。

ここでは、道路の維持管理に関連してお尋ねをしてまいります。新年度から新たな道路維持管理委託となりますけれども、区として、まずはどのように進めていかれるのかお聞かせください。

現在、区内は６エリアにおきまして、５業者による日常の点検パトロールや緊急対応などの日常の道路維持管理を委託しております。区内１，０６９キロ区道ございますけれども、日々管理するに当たりまして、こちらの管理委託業者の存在なくして、今の安全・安心な道路を維持することは困難だと考えております。 一方、緊急に補修工事が必要な場合は、年間単価契約工事、いわゆる年契工事の登録業者を順番で指名しまして、補修工事を行ってまいっております。新年度から、日常点検やパトロールを行う道路維持管理委託の中に、今まで年契工事で行ってきた補修作業を含めた新しい形としまして、今度は区内を１０エリアに分割しまして、日々の維持管理を行う体制をスタートします。

今までの道路の維持管理とともに、維持補修も委託されるということでございます。委託としたことについて、区のねらい、そしてまた期待する効果については、どんなふうに捉えているのかということ。そしてまた、現在、本区の公式ＬＩＮＥアカウントで、道路等の損傷について、区民から投稿ができるようになっています。この取組みについての関わりはどうなっていくのでしょうか。

今までの維持管理委託業者は、日常点検や、あとごみの回収、あとは陥没の対応など、緊急的な対応を行っておりましたが、道路損傷の補修作業は、先ほど申したとおり、年契工事で業者を指名しながら対応しておる分業の体制でした。 　また、ＬＩＮＥ投稿では、月に２、３０件ほどの通報があるんですけれど、そのほかにも区民の陳情であったりですとか、パトロールで見つけた道路損傷とかありまして、そちらの補修工事を順番制の業者を指名しまして、対応しているところでございます。今回、エリアの点検パトロールと補修作業を一緒に行うことができますので、時間的な短縮と、あとは作業の効率化、こちらのほうがよりスピーディーにできるような維持管理ができると、私ども期待しております。

よりスピーディーに対応できるということで、よりまた確実に対応していただきますよう、また新しい取組みですから、区としてもしっかりと関わっていただければというふうに思います。 　さて、委託の在り方が変わることによって、区として団体とか、業者さんからどのように聞き取りをされたのでしょうか。

新しい試みでありますので、関係団体や、あと今年度維持管理委託をやっていただいている業者の方たちから、意見をいろいろご意見を伺いました。その結果、エリアの面積ですとか、日常の点検のボリューム、こちらを反映しまして、今回の１０エリア、こちらの１０エリアでの管理体制としております。新年度の４月からスタートしますが、新しい維持管理業者としっかりと連携して、道路の安全・安心な維持管理に努めてまいりたいと考えております。

現場とか団体のお声も聞きながら、今回の新しい取組みにするということでございますが、その一方で、やはりスタートするに当たっては、いろいろなところの見直しも必要になってくるかと思いますので、そこのところはやはり業者さん、そしてまた団体等、しっかりと声を聞きながら、よりよい制度にしていただきますようよろしくお願いいたします。

よろしくお願いいたします。先日の代表質問でも我が会派の同僚議員のほうからご質問があったと思います。止水板についてお伺いいたします。江戸川区は陸域の７割が満潮位以下のゼロメートル地帯というのは、先ほどお話にもあったと思いますが、降った雨は下水道で排水をしないと、水が溜まってしまうような土地柄です。平成７年に既成した区内全域の下水道整備によって、現在は１時間当たり５０ミリの降雨に対応する排水能力を備えていると認識しています。しかし、近年では、異常気象による集中豪雨も多く、１時間当たりに５０ミリを超える豪雨は、排水能力を超えるため、内水氾濫が発生する恐れが懸念をされていると思います。内水氾濫の対策の一つとして、区内４７か所に土のうステーションが配置されていると思います。土のうステーションの設置場所や使用方法かな、ホームページのほうにもちょっと載ってはいたんですが、パンフレットを作成されていると思うんですけれども、これはどのように配布されているのかお聞かせください。

平成２３年に開始しました土のうステーションが区内２１か所から開始しておりますが、現在４７か所まで拡大しております。期間も１５年ほど経過しております。先ほど、委員おっしゃいましたけれども、ホームページ上に公開しておりまして、パンフレットも基本的にはホームページ上に公開してございます。あとは、江戸川区の総合防災訓練の際には、土のうステーションブースを出しておりまして、町会・自治会の方とか、参加されている方々に土のうステーションの在り方のほうを広報させていただいている状況でございます。そのときには、パンフレットの配布も同時に行っております。

土のうなんですけれども、私も防災訓練、防災フェアかな、何かの際に、実際に持たせてもらったんですけれども、そのときの土のうは訓練用なので、ちょっと通常のものよりも軽くしてありますというお話だったんですが、結構な重さがありました。やはりこれはちょっと女性や高齢者では、ちょっと運ぶのが困難ではないかなって感じたんですけれども、そういった方たちにも利用しやすいような何か工夫をされていることがあればお聞かせください。

これは、土のうステーション開設当初からなんですが、通常私たちつくる土のう大体２０キロぐらいございます。ただ、２０キロぐらいありますと、やはりおっしゃるとおり高齢者、女性の方、お持ちになれないので、大体３分の１ぐらいの７、８キロぐらいの重さの土のうを土のうステーションには備えてございます。こちらによって、持ち運び、皆さんが持ち運びできるような配慮をしているところでございます。

次に、止水板についてお伺いをいたします。昨年末に、東京都が止水板設置補助事業を実施をされたと思います。この事業は、止水板設置に助成をしている市区町村に対して、都が補助をする事業だと伺っています。そこで本区においては、区内各所に土のうステーションを設置をされていますが、さらなる内水対策として、止水板助成も加えてみてはと思いますが、止水板の効果について、どのようにお考えかお聞かせください。

こちら、本会議で区長も答弁させていただきましたが、例えば間口が大きい広いマンションですとか、駐車場、こういう間口が広い場所におきましては、止水板による浸水防止機能というのは、とても効果が高いと考えております。

止水板は土のうより設置時間が短く、高い止水性があり、繰り返し使用できるというメリットがあります。初期の浸水を防いで、建物や家財を守るための時間稼ぎには、極めて有効ではあると思います。またさらに、止水板と土のうを組み合わせることで、ハイブリッドの対策によって、さらに有効であるとも思います。一方では、止水板は玄関や店舗の入り口の大きさとか、形というのは様々だと思うので、費用が高くなってしまう場合があったり、あと事前に工事が必要なタイプのものもあるともお聞きしていますし、あと賃貸住宅では、設置がちょっと難しいところもあるともお聞きをしています。また、何かゴムパッキンが付いているみたいで、それの劣化の可能性等もあるので、定期的に点検が必要になると思います。区民の命と財産を守るために、浸水対策として、区民に浸透している土のうと、今回、都が補助する止水板のそれぞれの特徴を生かした浸水対策が必要と考えますので、ぜひ止水板についてもご検討をいただければと思いますが、いかがでしょうか。

東京都の止水板に対する補助事業も開始されたということもありますので、東京都の事業に合わせまして、令和１０年度までの助成制度の検討をしてまいります。

それでは、引き続きよろしくお願いいたします。

私も止水板の設置助成についてお尋ねをしたいと思います。私も一般質問でお尋ねをさせていただきました。大変区長の答弁にうれしかった覚えを、この間までまだほやほやの状態で感じております。ありがとうございました。私の質問に対して、区長は都の補助事業に合わせて、令和１０年度までの止水板の設置助成を検討してまいりますとご答弁されました。大いに支持をしたいと思います。止水板は今もお話ありましたが、内水氾濫による浸水被害から住宅を守ると。これができることが大変有効な対策だと思っております。土のうはご存じのとおり、どうしても浸水するんです。完全に止めることはできないと思います。やり方が違うのかもしれませんけれども、私も何度も何度も土のうは皆さんにお配りをした覚えがあって、土のうステーションの拡大もその都度やっていただいて、今４７、８か所ぐらいですか、広がりました。今まで４０年間浸水したことのないような住宅が、２６年の９月１０日のゲリラ豪雨で被害を受けたというのは、紛れもない事実ですから、そんなことがもうないとは絶対言い切れませんので、そのためにも、止水板の効果というのは大変高いので、これをぜひやっていただきたいと思います。 　区長の答弁のご説明の中でも、今も話ありましたが、住宅の間口の様々な形状の違い、あるいは止水板の形や工事方法による価格の差などがあって、協議を進めていかなければならないと、このようなご答弁もありました。また、２３区の他区の助成要綱を見ましたところ、結構あります。だから、他区の助成要綱もぜひ参考にしていただきまして、本区の要綱作成を急いでいただきたいと。何年もかかる話ではないと思いますので、新年度中には、早いうちに決めてください。ぜひまた発表してください。議案の提出をお待ちしております。 　それで、都の補助は時限的な事業ですから、ゆっくりはしていられません。なので、その上で本当に困っておられる方々にしっかりと周知をして、そんないいものがあったのかと、後で後悔されないようにしっかり周知を直ちにしていただいて、安心して暮らせる住宅を守っていただきたいと本当に思っておりますので、この事業の実現を目指して、そこで担当所管の方にお考えとご決意をお聞きしたいと思います。

浸水防止策としまして、止水板は先ほども申しましたけれども、やはり間口の広いところとか、やはり場所場所によっては、とても効果が高いと考えています。今まで、私たち柔軟に対応できる土のうを推奨してきましたけれども、土のうに加えて、新たにまた止水板というものも、浸水対策の一つとなると、非常に効果的に浸水防止対策となることが考えられると思います。ですので、都の助成事業に合わせまして、令和１０年度までの止水板の助成制度を検討してまいります。

静かな表現の中に、秘められた決意を感じさせていただきました。ぜひよろしくお願い申し上げます。

私も止水板をお願いしたいと思っているんですけれども、今ただいまのご説明でも、土のうに変わる新たな対策というところで、効果が高いというお話がありましたが、本区の公共施設などで使用している止水板あるかと思うんですけれども、場所は何か所あって、どのようなところで使っておりますでしょうか、伺います。

公共施設ですが、土木部で管理しております公共施設になります。例えば、新川の地下駐車場。地下にある駐車場です。あとは、小岩の駅前のタクシープール。あとは、駅前に地下駐輪場ございますが、全部で１０か所ございます。こちら全て止水板のほうを設置されております。

やはり効果が高いということで、土木部においても１０か所設置しているということでした。止水板は、やはり用意や片づけも簡単で、完全でなくても止水板の高さまでは水の浸入を防ぐことができるというメリットがあると考えます。もちろん今までの土のうも効果があるため、私も使わせていただいたことがありまして、大分浸水を防げたという経験があります。ありがとうございます。しかし、利用後の袋の劣化と、あと砂の片づけがやはりすごくちょっと大変でした。高齢化に向けて、ちょっとすごく大変だなというところがあったので、やはりそういったことも考えると、止水板のほうが便利かなというところがあります。東京都の今までも、今お二人からの話もありましたけれども、豪雨災害から家を守るという雨水流出抑制事業等に関する助成制度を見ますと、浸水施設として、雨水浸透ます、トレンチ、雨水タンク、止水板の３種類の助成が行われており、止水板と雨水タンクで利用している区が多くなっていました。本区はどれもまだということですけれども、やはり止水板どうかなと思うところなんですけれども、止水板と雨水タンクは、雨水タンクのほうもあったので、ここでちょっとお話ししたいと思いますが。扱いにも、設置にも、種類によっては容易にできるものと考えます。雨水タンクについては、他の部署に関わることなのかもしれませんけれども、本区を守る水害対策、内水氾濫対策として、所管部署がどこだということではなく、ぜひ横断的にご検討いただきたいと考えています。以前は雨水タンクについては、土木部の入り口にあったかなと思いますが、今はどうしたかちょっと最近は見ていないので分かりませんけれども、やはりどのうちでも簡単にできる雨水タンクの設置も被害を防ぐことになるかなというところを思っています。ぜひ本区でも、止水板と雨水タンクの設置に対しての補助を講じることを要望いたします。

私からも決算、それから予算特別委員会で、保全になると、小俣が止水板のことを必ず言っているというのが、議事録にも１０何年言い続けているんですけれども、今回こういうことで、区長の答弁にもあったように、令和１０年度までということで、静かな決意は今語られたんですが、すぐ予算化するということについてはどうでしょうか。

先ほど答弁しましたとおり、これから検討してまいります。

もうすぐに港区は企業が多いからだと思うんですが、港区と世田谷区はもうすぐ予算化しました。だから、すぐ予算化が必要だと思います。

私からは新川地下駐車場について伺います。まず浸水対策、特に緊急時における止水板の設置について伺います。予期せぬゲリラ豪雨の際に、駐車場の出入り口３か所に対して、合計８枚の重量のある止水板を設置しなくてはなりませんが、この作業を夜間は１名、日中でも数名で対応せざるを得ないというのが実情であり、現場からは、豪雨時に設置が間に合わないのではという懸念の声が上がっておりました。この件に関して、前回の決算特別委員会にて改善を要望させていただきまして、区のほうからご答弁で、対策を強化するよう検討していくと、ご答弁いただきました。前回のご答弁のそれ以降なんですけれども、現場の負担軽減や確実な止水板の設置体制、そちらに向けて具体的にどのように検討を進めてこられたか、その後の進捗状況をまず伺います。

昨年の９月に起きました四日市の地下駐車場の水没の事故を受けて、きもと委員さんのほうから、決算特別委員会で質問を受けましたが、その後、現場での声ということで、新川地下駐車場の指定管理者のほうと様々意見交換等を行いまして、取り急ぎ夜間の１名の体制のときには、応援要員を準備しておくということで、体制の改善を図っているところでございます。それから止水板、車両の出入り口３か所ありまして、３枚３枚２枚の３か所であります。一緒に止水板を設置してみたんですが、問題なのが止水板の保管場所がとても遠い地下の奥にあるというところがございましたので、今回、止水板の保管場所を設置位置に近いところに移設しました。それによりまして、持ち運びの手間等省けますので、より一層早く止水板を設置できるようになったと考えてございます。

止水板の設置場所を変えてくださったということで、すごく良かったなと思います。あと、ちょっと応援要員というお話、今ございましたので、そちらについて、もう少し詳細教えていただけますでしょうか。

あくまで、この間の四日市の事故を受けて、指定管理者と協議した結果でございますが、１名もしくは昼間の２名体制、そちらの体制を変えることはございません。ただ、応援で駆けつけられる要員を準備しておく、そういう体制になってございます。今さらに深めた、例えば水害体制、水防体制というんですか、そういうものを今、指定管理者のほうで今年度、今、計画を策定している状況でございます。

応援要員に関しては、これからということで、現実的なのかというところも含めて、ぜひご検討いただければと思います。 　次に、もう一つ質問させていただきたいんですけれども、駐車場自体の利用実態と料金体系の在り方について伺います。前回の決算特別委員会で、新川地下駐車場においては、区外ナンバーの車両が目立ちますが、実際の利用者の多くは、江戸川区民の登録であるという利用状況は確認させていただいております。この件に対して、こういった乖離、実際の状況とちょっと違っているのかなということがありましたので、こちらに対して、詳細な実態調査を行うように要望させていただきました。また、利用者の公募に際してなんですが、提出される車検証から、区内登録車両か、区外の登録車両かを判別することは可能だと思うんですけれども、受益者負担の公平性の観点からも、区外登録車両の利用に関しては、料金体系に差異を設けるなどの措置を検討すべきではないかという提案もさせていただきました。以上を踏まえてお伺いしたいんですけれども、前回の要望以降、区内と区外ナンバーの利用実態の調査は進められましたでしょうか。また、登録場所に応じた料金設定の検討状況、そういったことも含めて、今の進捗状況についてお聞かせください。

昨年度の利用状況としまして、区内在住・在勤の利用者の方は約全体の９割、来年度の申請状況を見ましても、やはり同様に９割の方が区内在住・在勤の方となってございます。ただ要は、駐車場の契約者、もしくは契約者の方が使用する駐車される車両、そこの関係性を確認するために、来年度の申請を受け付けたところですけれど、来年度の申請からは、まず駐車される車の車検証、それと契約される方の免許証、こちらのほうの確認を行いまして、区内在住・在勤の方の適正な利用がされるようにしております。 　また、料金に対しましては、区内の在住・在勤の方が９割超えている状況でございますので、料金体系を変えるつもりは考えてはございません。

昨年も来年度も変わらず、ほとんど９割以上が江戸川区民の方がご利用されているということで、来年度からは免許証と併せて、しっかり照合して確認していただけるという体制が整ったというところで、どうもありがとうございます。 　今の質問を踏まえて、少し意見申し上げます。まず止水板の設置についてなんですけれども、緊急時の止水板の設置については、具体的な対策強化については伺うことができたので、安心しました。今年も昨年に引き続き、天候について様々な事態が予想されますので、浸水防止策の強化徹底を引き続きお願いいたします。 　あと、今ご答弁ありました利用実態の把握について、こちらについても、進めていただいているということで安心しました。料金体系に関しては、現在、今ほとんどが江戸川区民ということですので、今後の状況次第で、やはり区外の登録車両が多いという状況になってきた際には、先ほど申し上げましたとおり、受益者負担の公平性というところも考慮して、ぜひ検討いただければと思います。 　最後に、駐車スペースの運用について、意見と要望を申し上げます。新川地下駐車場が整備されたのは、約３０年前だと思うんですけれども、この時代と比較して、昨今は普通乗用車のサイズが大型化する傾向にあります。現在、車幅２メートル以下の車しか駐車できないという規定だと思うんですけれども、現在の車両の規格に照らし合わせてみると、やはり結構手狭ですし、国産の普及モデルであっても、今のスペース幅ですと、３台並べて停めるように駐車場なっていますけれども、実際３台停めてしまうと、乗降する際にも、あと駐車の際の取り回しとかも結構大変なのではないかなと思います。ましてや、外国車ともなれば、さらに取り回し、あと不自由さというのが増大していっていると思います。実際に現場を確認しましたら、３台分の区画に真ん中が空いて、こっちとこっちに車両が停まっている場合に、やはり中央には皆さん何となくやはり停めたくないんだと思うんですよね。ぶつけられたり、擦られたりってあると思いますし。そういった結果として、真ん中の貴重な駐車スペースというのが、長期間デッドスペースになっているという光景が、やはり散見されるなと思います。こちらは、やはり限られた公共資産の有効活用という観点からも、極めて非効率な状態だなとやはり思いますので、こういった時代の変化とか、利用実態を踏まえて、例えば数台分ですとか、ある特定のエリアだけ限定的にでも、３台分のスペースを２台分として活用する。そういった試験的に、区画整備というのも検討してもいいのではないかなと思います。こちら、こういったことも進めていただきつつ、利用者の方たちが安心して利用できる駐車環境の整備、またそれに伴う料金体系の改善、そういったこともぜひ前向きにご検討いただければと思います。

まずは関連して、新川駐車場の管理運営について要望だけ１点お伝えします。現在、年間約２，２００万円の赤字が続く一方で、料金は長年ほとんど改定されていないと聞いております。受益者負担の適正化という観点から、周辺相場も踏まえて、区内外利用者の料金の在り方も含めた見直しを検討していただくことをまずは要望いたします。 　すみません、続いて質問なんですが、歩道の舗装についてお伺いをいたします。駅前などでは、インターロッキング舗装が採用されていますけれども、一般歩道等の使い分けにはどのような基準があるのでしょうか。また住宅地において、景観や町並みを意識した舗装整備を検討することは可能なのか、区のお考えをお聞かせください。

使い分けの特別な基準はございませんが、区道の歩道におきましては、基本的には黒いアスファルトの舗装が標準となってございます。また、おっしゃるとおり駅前広場や公共施設へのアプローチの道路など、そういうところはインターロッキングブロック舗装を含む、いわゆるカラー舗装を整備してまいりました。今、平井駅前や小岩で再開発行っておりますけれども、このような再開発におきましては、町のコンセプトを反映しまして、カラー舗装を整備しているところもございます。 　また、昭和から平成１５年ぐらい前にかけては、商店街が一部費用を負担していただいていますけれども、商店街からのご要望によって、カラー舗装をしている、整備している実績もございます。

明確な基準はないということでした。特に大規模住宅が立地するような地域ですと、歩道の修繕の際に、もともとインターロッキングだったんだけれども、アスファルト舗装に変わってしまって、敷地内との景観整備との違いから、町並みの統一感が損なわれてしまったというようなご意見をいただいたことがございます。地域の特性とか、景観との調和も踏まえた歩道の整備について、今後の検討を要望いたします。

以前も似た趣旨の質問をしたことがありますが、少し期間が空きましたので、また質問をいたします。 　令和５年であったかと思いますけれども、小岩駅前で信号機に取り付けられた標示板が落下するということがありました。その際に、緊急で区内の点検をしていただいて、その後、定期的な点検を実施していくというふうにご報告があったかと思いますが、この間どのような取組みがあったかということと、来年度以降もそういった形で進めていくのかどうかということを確認させてください。

委員ご指摘のとおり令和５年１１月に、小岩の駅前で交差点名標示板を落下させる事故を起こしてしまいまして、けがをさせるような事故となってしまいました。その後、全ての標示板の点検のほうを行いまして、年１回職員による地上からの目視による点検、それから５年に１回、高所作業車を使いまして、近接目視での点検を予定しております。昨年の決算特別委員会のほうで、神尾委員のほうからご質問ありまして、その後、昨年の１１月、こちら区内の交差点名標示板の点検のほうを完了してございます。特段の異常のほうは見つかってございません。今後また１年に１回、大体時期で言いますと、やはり１０月、１１月ぐらいで実施していきます。令和１０年度には５年目になりますので、高所作業車を持ちまして、近接目視の点検を実施する予定でございます。なお、今現在１３０か所、合計で１７０枚の交差点名標示板ございますが、こちら当然取付金具で付いていて、金具の点検もしていますが、二重の落下防止措置としまして、全ての板にワイヤーロープがくっついてございます。ワイヤーロープの取り付け具合も目視ですが確認しておりますので、安全・安心に維持管理をしてまいりたいと考えてございます。

この質問をする理由が一つありまして、先日、私、公園で、ちょっと休憩していたところ、風が強い日だったんですけれども、公園の木が枝が折れて落ちてきて直撃したんです、私。２メートルぐらいの枝だったんですけれども、幸いそんなに太くなくて、細い枝だったんですが、それでも結構衝撃がありまして、幸い大事には至らなかったことと、ぎりぎり葛飾区の公園だったんです。なので、ここでどうこう言うということはないんですけれども、インフラも大分老朽化しているのとともに、公園ですとか、街路樹ですとか、樹木もかなり弱ってきているかなというふうに、私は見ていて感じます。ですので、そろそろこういったものを再点検していく時期に来ているなというふうな意識もあり、こういった質問をしております。 　また、小岩駅と平井駅と今再開発していって、大きなビルが建っています。地域の方に聞くと、やはりビル風がかなり強いというようなお話を伺います。そうすると、やはり風が強いと、看板ですとか、樹木ですとかがまた落下するというリスクも高まるのかなと思いますので、特にそういったところは、今後十分に気を付けていくべきかと感じておりますので、今後もしっかりとした点検と安全なまちづくりに努めていただければと思います。

以上で、第１５款土木費の審査を終了いたします。 　以上をもちまして、本日の審査は全て終了いたしました。 　次回は、９日（月）、午前１０時から、一般会計予算、歳出、第１６款教育費の審査及び修正案の審査を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。 　以上で、本日の予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時０４分　閉会）