令和７年２月定例会（第１回） 03月25日－04号

本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

まず、書記から諸般の報告をさせます。 （書記朗読） 六北総総第五千三百七十三号 令和七年三月十二日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 大沢たかし殿 議案の送付について 令和七年第一回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記議案を送付します。 記 第二十五号議案　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第二十六号議案　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第二十七号議案　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第二十八号議案　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第二十九号議案　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第三十号議案　東京都北区手数料条例の一部を改正する条例 第三十一号議案　東京都北区国民健康保険条例の一部を改正する条例 第三十二号議案　東京都北区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第三十三号議案　東京都北区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第三十四号議案　損害賠償請求に関する訴訟上の和解について 第三十五号議案　東京都北区立新河岸東公園における転倒事故に関する和解について 第三十六号議案　豊川小学校リノベーション工事請負契約 第三十七号議案　豊川小学校リノベーション電気設備工事請負契約 第三十八号議案　豊川小学校リノベーション機械設備工事請負契約 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより議事日程に入ります。 日程第一を議題とします。 （書記朗読）

本案に関し委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。 （書記朗読） 企画総務委員会議案審査報告書 第一号議案　東京都北区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例 本委員会は二月二十五日付託された上記議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告する。 令和七年三月三日 東京都北区議会企画総務委員会 委員長　　松沢よしはる 東京都北区議会議長　　大沢たかし殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより本案を起立により採決します。 本案に関する委員会審査報告は原案可決であります。委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。 （賛成者起立）

起立多数であります。よって、本案は委員会審査報告どおり決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第二及び日程第三を一括して議題とします。 （書記朗読）

本案に関し委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。 （書記朗読） 企画総務委員会議案審査報告書 第二号議案　幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例 第三号議案　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 本委員会は二月二十五日付託された上記議案審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決定したので報告する。 令和七年三月三日 東京都北区議会企画総務委員会 委員長　　松沢よしはる 東京都北区議会議長　　大沢たかし殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りします。 本案はいずれも委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、本案はいずれも委員会審査報告どおり決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第四及び日程第五を一括して議題とします。 （書記朗読）

本案に関し委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。 （書記朗読） 議会運営委員会議案審査報告書 第四号議案　東京都北区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 本委員会は二月二十五日付託された上記議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告する。 令和七年三月四日 東京都北区議会議会運営委員会 委員長　　坂口勝也 東京都北区議会議長　　大沢たかし殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 企画総務委員会議案審査報告書 第五号議案　東京都北区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例 本委員会は二月二十五日付託された上記議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告する。 令和七年三月三日 東京都北区議会企画総務委員会 委員長　　松沢よしはる 東京都北区議会議長　　大沢たかし殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより討論に入ります。 本案に関し、六番　佐藤こと議員から討論の通告がありましたので、これを許可します。 六番　佐藤こと議員。 （六番　佐藤こと議員登壇）

私は、第四号議案　東京都北区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例及び第五号議案　東京都北区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論いたします。 まず、申し上げたいのは、この改定案が提出された社会経済状況です。依然として多くの区民が物価高による家計の圧迫に苦しみ、実質賃金が伸び悩む中での報酬引上げには、極めて慎重であるべきです。特に、昨今のエネルギー価格や食料品価格の上昇により、多くの区民が家計の切り詰めを余儀なくされている状況を鑑みれば、区民感情を考慮した判断が求められます。 第二に、我々議員及び特別職は、区民から負託を受けた者、公務員としての高い倫理性と責任が求められます。区民の生活が厳しい時期にこそ、私たち自身が身を切る姿勢を示すべきではないでしょうか。 議員報酬や特別職の給与は、あくまで公務に対する対価であり、生活給ではありません。一般の公務員や民間企業の従業員の給与水準とは、その性質が根本的に異なることを忘れてはなりません。 第三に、行政改革の推進という観点からも、今回の報酬、給与引上げには疑問があります。行政改革とは、単に経費を節減することではなく、限られた資源を区民のために最適に配分し、区民サービスを拡充していくことです。その過程では、既得権益の見直しや事業の再構築など、痛みを伴う決断も必要になります。 山田区長も、行財政改革を推進していくと表明をされていますが、抜本的な改革はまだ十分とは言えません。さらなる改革を求めていくに当たっては、まずは政治家自身が率先して、自らの待遇を厳しく見直す姿勢を示すことが重要です。行政職員の皆様や区民の方々に痛みを伴う改革への協力をお願いするなら、政治家こそが、隗より始めよの精神で範を示すべきではないでしょうか。 もちろん、特別職報酬等審議会による審議を経て提案されたものであることは理解しています。しかし、北区では、当該審議会の議事録が公開されておらず、どのような議論が行われ、どのような根拠に基づいて今回の報酬引上げが答申されたのか、区民に対して十分な説明がなされているとは言えません。情報公開と説明責任が果たされていない中での報酬、給与引上げには、透明性の観点からも大きな疑問が残ります。私たちには、審議会の答申を踏まえつつも、最終的には、区民の代表として、区の実情に即した判断を下す責任があります。 特に、期末手当の百分の百九十七・五への引上げは、年間で約一〇％の手当増加となり、区民感情を考慮すれば疑問が残ります。また、令和六年度の人事委員会勧告に基づく公務員の給与改定との整合性についても、より慎重な検討が必要ではなかったでしょうか。 私は、決して議員活動や特別職の職務の重要性を否定するものではありません。むしろ、その責任の重さと職務の尊さを重視するからこそ、今この時期に、報酬、給与の引上げを行うことの是非を問うているのです。 北区の喫緊の課題として、子育て支援の充実、障害者や高齢者福祉の拡充、防災対策の強化、そして、区民の生活基盤を支える様々な施策があります。限られた財源の中、これらの課題解決のための予算を優先的に確保すべきであり、議員や特別職の待遇改善は二の次であるべきではないでしょうか。 真に区民のための政治を実現するためには、まずは、私たち自身が自らを律する姿勢を示すべきです。 以上の理由から、私は第四号議案及び第五号議案に反対をいたします。 議員各位におかれましては、区民の視点に立った賢明なご判断をいただきますようお願い申し上げます。（拍手）

以上で討論を終結します。 これより本案を起立により採決します。 本案に関する委員会審査報告は、いずれも原案可決であります。委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。 （賛成者起立）

起立多数であります。よって、本案はいずれも委員会審査報告どおり決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第六を議題とします。 （書記朗読）

本案に関し委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。 （書記朗読） 企画総務委員会議案審査報告書 第六号議案　東京都北区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例 本委員会は二月二十五日付託された上記議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告する。 令和七年三月三日 東京都北区議会企画総務委員会 委員長　　松沢よしはる 東京都北区議会議長　　大沢たかし殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより本案を起立により採決します。 本案に関する委員会審査報告は原案可決であります。委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。 （賛成者起立）

起立多数であります。よって、本案は委員会審査報告どおり決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第七から日程第十五までを一括して議題とします。 （書記朗読）

本案に関し委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。 （書記朗読） 企画総務委員会議案審査報告書 第七号議案　選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 第八号議案　東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 第九号議案　東京都北区奨学資金貸付条例を廃止する条例 第十号議案　東京都北区国民健康保険高額療養費貸付条例を廃止する条例 第十一号議案　東京都北区公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例 第十二号議案　東京都北区立公園条例の一部を改正する条例 第十三号議案　東京都北区立児童遊園条例の一部を改正する条例 第十四号議案　東京都北区「特別区道」道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例 第十五号議案　東京都北区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例 本委員会は二月二十五日付託された上記議案審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決定したので報告する。 令和七年三月三日 東京都北区議会企画総務委員会 委員長　　松沢よしはる 東京都北区議会議長　　大沢たかし殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りします。 本案はいずれも委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、本案はいずれも委員会審査報告どおり決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第十六から日程第十九までを一括して議題とします。 （書記朗読）

本案に関し委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。 （書記朗読） 予算特別委員会議案審査報告書 第二十一号議案　令和七年度東京都北区一般会計予算 第二十二号議案　令和七年度東京都北区国民健康保険事業会計予算 第二十三号議案　令和七年度東京都北区介護保険会計予算 第二十四号議案　令和七年度東京都北区後期高齢者医療会計予算 本委員会は二月二十五日付託された上記議案審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決定したので報告する。 令和七年三月十七日 東京都北区議会予算特別委員会 委員長　　すどうあきお 東京都北区議会議長　　大沢たかし殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本案に関し、予算特別委員会委員長から報告があります。 十四番　すどうあきお議員。 （十四番　すどうあきお議員登壇）

これより予算特別委員会審査報告を申し上げます。 去る二月二十五日開会の本会議において、予算特別委員会に付託されました第二十一号議案　令和七年度東京都北区一般会計予算ほか三特別会計予算については、三月五日、六日、十日、十一日、十三日、十四日及び十七日の計七日間にわたり、区長をはじめ関係理事者の出席を求め、慎重かつ熱心に審査を行いました。 以下、審査の経過概要と結果について一括してご報告申し上げます。 一般会計において、歳入歳出とも総額一千九百十七億三千三百万円であり、対前年度増減率は五・七％増であります。 また、一般会計、三特別会計を合わせた財政規模は総額二千七百四十三億七千二百七十九万千円で、対前年度増減率四・六％増となっております。 これらの状況を踏まえ、各会派代表及び各無会派議員による総括質疑をはじめとして、各款の質疑が行われました。質疑の詳細については、追って会議録を作成の上、配付いたしますので、報告を省略させていただきます。 これらの質疑を経た後、令和七年度東京都北区各会計予算について、各会派代表及び各無会派議員からそれぞれ討論が行われましたので、その概略を申し上げます。 まず、無会派（れいわ新選組所属）の討論について申し上げます。 令和七年度予算は、（仮称）北区健康づくり推進条例制定や特定不妊治療の助成等、様々な事業の予算化を評価する。 令和七年度からの桐ケ丘やまぶき荘の大規模修繕には、清水坂あじさい荘の大規模修繕と同様の額が予定されているが、立派な施設ができても、そこで働く職員が足りず、質が低下しては本末転倒である。限られた資産を効果的・効率的に配分するには、介護事業所の経営支援と介護職員の処遇改善が優先されるべき。 以下、要望する。 特別養護老人ホーム大規模改修の即時中止。（仮称）芥川龍之介記念館にカフェスペースの設置。田端文士村記念館の大規模修繕実施。総合事業の報酬の令和七年度中の見直し。犯罪被害者支援条例の早急な制定。 以上の意見要望が述べられ、一般会計予算及び介護保険会計予算については反対、国民健康保険事業会計予算及び後期高齢者医療会計予算については賛成との態度の表明がありました。 次に、公明党議員団の討論について申し上げます。 令和七年度予算編成では、財政の持続性確保に努めており、我が会派が提案、要望した感震ブレーカー配布対象の拡大、防災士資格取得費の助成開始、国内友好都市との新たな交流事業開始、ＨＰＶワクチン男性接種の助成延長、帯状疱疹ワクチン任意接種への助成継続、閉鎖型喫煙所整備、私道防犯灯改修規模の拡充、土のうステーション設置拡充、公園樹木の計画的メンテナンス実施、若年層の定住化策として、奨学金返済支援の導入等を評価する。 なお、以下の取組を求める。 北区の百年先を見据えたまちづくり推進。高齢者終身サポート事業の構築。ケアマネジャーのシャドーワーク対策の推進。地域通貨実装に向けた取組の推進。不登校支援策のさらなる拡充等。 以上の意見要望が述べられ、各会計予算についていずれも賛成との態度の表明がありました。 次に、日本共産党北区議員団の討論について申し上げます。 新年度予算案について、奨学資金返済支援給付事業の準備、不登校対策の拡充、転居費用補助の開始、商店街空き店舗活用事業の拡充等は、住民要望の反映として評価する。 しかし、以下の理由から一般会計予算に反対する。 大幅な歳入増となりながら、物価高騰の影響を受けている区民の暮らし、営業への支援が不十分なこと。区民サービス向上とは逆行する経営改革プランを継続する予算。住民合意を置き去りにしたまま、民間事業者と一体にタワーマンションを呼び込む大型開発偏重の駅周辺まちづくりを推し進める姿勢。 一方、三特別会計については賛成するが、以下要望する。 さらなる国民健康保険料の引下げ。介護事業所や介護ヘルパーの実態把握と改善。 以上の意見要望が述べられ、一般会計予算については反対、国民健康保険事業会計予算、介護保険会計予算及び後期高齢者医療会計予算については賛成との態度の表明がありました。 次に、自由民主党北区新時代の会の討論について申し上げます。 七つの主要政策を軸に、区民の皆様に豊かさが広がる区政を目指した積極的予算としている。新たなブランディング戦略、さらなる行政ＤＸ化の推進、妊娠前からの切れ目のない子育て支援と肺がん検診の拡充、狂犬病予防接種の済票交付と避難場所におけるペット対応等、獣医師会との連携、公共施設の新設や改築に影響を及ぼす建設コスト高騰への対応、教員の働き方改革、不登校対策の拡充、奨学資金返済支援給付事業等、我が会派の要望が反映されており、評価する。 今後も、基金と起債をバランスよく活用し、歳入確保を堅持するとともに、将来像である「ともにつくる　だれもが住みよい　彩り豊かな躍動するまち　北区」の実現に向け、さらなる区政の発展を求める。 以上の意見要望が述べられ、各会計予算についていずれも賛成との態度の表明がありました。 次に、無会派（新社会党所属）の討論について申し上げます。 令和七年度の予算案は、北区版健康経営の推進や教育先進都市・北区ネクストステージ、こころと体の健康づくりの推進、持続可能な環境共創都市の実現、防災対策、闇バイトから若者を守る取組等を評価する。 しかし、区民福祉の向上を担う現場で働く非正規や外部委託の職員が低所得で不安定な環境で働いており、指定管理者制度を推進する区の経営改革方針には賛同できない。また、物価高騰の中の施設利用料金の値上げには賛同できない。加えて、物価上昇対策給付金として北区独自の給付を求める。 働く人を大切にすることで、誰もが安心して暮らせる社会を北区からつくることを切に願い、予算特別委員会で述べた意見を実現するよう、改めて要望する。 以上の意見要望が述べられ、一般会計予算については反対、国民健康保険事業会計予算、介護保険会計予算及び後期高齢者医療会計予算については賛成との態度の表明がありました。 次に、立憲クラブの討論について申し上げます。 新年度予算は、区民に豊かさが広がる区政を目指した積極的予算で、ひとり親家庭等の子育て負担軽減を図る等、踏み込んだ施策を評価する。 なお、以下要望する。 前例にとらわれない事業の見直しや財源確保。闇バイトを追体験できるプログラムの全中学校実施。区在住の外国人と日本人が交流できるスペースの用意。乳児ショートステイを利用しやすくし、二歳未満も協力家庭での預かり対象とすること。放課後等デイサービス利用における所得制限を受けている世帯の負担減。北区子どもの権利と幸せに関する条例の周知啓発。教員の働き方改革を進め、児童・生徒一人一人に合った学びの環境構築。リチウムイオン電池を含む各種電池の処分方法の周知徹底。 以上の意見要望が述べられ、各会計予算についていずれも賛成との態度の表明がありました。 次に、自由民主党議員団の討論について申し上げます。 税収増等、堅調な歳入を見込むものの、今後の歳入の先行きは不透明で、歳出においても、物価高騰や建設コスト・人件費の上昇等、予算への影響が懸念される中、施設建設や更新需要が控えており、将来への備えとして積極的な基金への積立ても行っていると評価する。 各款において、様々な区民生活に即した施策の深掘りを議論してきたことを、今後の施策推進の骨格として盛り込むことを強く要望する。 区有施設保全計画等を注視し、世代間の負担公平化を目指し、基金と起債のバランスを適正に保ちながら、区民福祉の向上に努めることを期待する。 各款で伝えた施策は、基礎自治体としての責務を果たす上で重要なテーマであるということを改めて指摘する。 以上の意見要望が述べられ、各会計予算についていずれも賛成との態度の表明がありました。 次に、日本維新の会北区議員団の討論について申し上げます。 我が会派は、常に数値とエビデンスに基づく区政運営を求めて、事業ごとに数字や目標設定を精査した。予算案で評価すべきポイントは、効果の乏しい事業を廃止し、新たな施策へ転換する財政規律の姿勢、複数の事業において、数値目標に対する着実な進展が見られたこと、科学的・実証的な政策立案プロセスの採用の三つである。 一方で、改善すべき課題を指摘する。第一に、目標設定で具体的な数字を示せていない事業が見受けられる点。第二に、事業導入後の運用計画の不足。令和七年度を通じて、我が会派は各事業が適切に執行されているか厳しく注視していく。また、令和八年度予算策定においては、各事業の目標設定がより明確化されることを強く要望する。 以上の意見要望が述べられ、各会計予算についていずれも賛成との態度の表明がありました。 最後に、無会派（国民民主党所属）の討論について申し上げます。 令和七年度予算は、地域活動団体への手厚い補助等、社会・経済活動のさらなる充実に向けて予算を組み、子育て支援、高齢者対策等、幅広い課題にバランスよく取り組んでいることを評価する。 なお、以下要望する。 心の健康を重要視する政策の実行。駅前等の繁華街での防犯カメラの設置強化、犯罪の抑止や万全を期した防犯対策。トイレカーの導入等、災害や予期せぬ危機に即座に対応できる防災対策の強化。駅前、公園、線路等の美化強化により、清く正しく美しくの精神でまちをきれいに、安全な通行や交通を円滑にする取組の推進。雇用対策等、人の力を北区の力に変えていく、若者が納得できる職場環境への対策強化の推進。 以上の意見要望が述べられ、各会計予算についていずれも賛成との態度の表明がありました。 討論終了後、まず、議論の分かれた第二十一号議案を起立により採決を行いましたところ、賛成多数をもって、可決すべきものと決定しました。 次に、第二十三号議案を起立により採決を行いましたところ、賛成多数をもって、可決すべきものと決定しました。 次に、第二十二号議案及び第二十四号議案を一括して採決を行いましたところ、全会一致をもって、いずれも可決すべきものと決定をいたしました。 以上で予算特別委員会審査の経過概要と結果についての報告を終わります。 最後になりましたが、坂場まさたけ副委員長をはじめ、委員並びに理事者の各位のご協力、また事務局のご尽力に対し、心から御礼を申し上げて、委員会審査報告の結びといたします。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）

本案に対して、佐藤つかさ議員ほか七名から「第二十一号議案　令和七年度東京都北区一般会計予算」の組み替えを求める動議が提出されております。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 「第二十一号議案　令和七年度東京都北区一般会計予算」の組み替えを求める動議 以上について、東京都北区議会会議規則第十四条の規定により、別紙のとおり提出します。 令和七年三月十七日 提出者　　　東京都北区議会議員　　佐藤つかさ 同　　　　　　　同　　　　　　　福田光一 同　　　　　　　同　　　　　　　宇都宮ゆり 同　　　　　　　同　　　　　　　永井朋子 同　　　　　　　同　　　　　　　野口将人 同　　　　　　　同　　　　　　　本田正則 同　　　　　　　同　　　　　　　野々山　研 同　　　　　　　同　　　　　　　山崎たい子 東京都北区議会議長　　大沢たかし殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

この際、本動議に関し提出者の説明を求めます。 十二番　野口将人議員。 （十二番　野口将人議員登壇）

私は、第二十一号議案　二〇二五年（令和七年）度東京都北区一般会計予算の組み替えを求める動議について、れいわ新選組所属、佐藤つかさ議員、新社会党所属、福田光一議員及び日本共産党北区議員団六名の提出議員を代表し、提案理由の説明をいたします。 ここのところ、私たちの主食である米の異常な値上がりをはじめとして、生活全般にわたる様々な物価高騰が落ち着く見通しがありません。このような中で、非正規労働者や年金生活者など、日々我慢の生活を強いられている方が多くいらっしゃいます。 北区の新年度予算案は、昨年度との対比で、一般会計で約百億円の増となりましたが、将来を見据えた基金には一定の積み増しをする一方で、今、困難を抱えている区民や事業者への直接支援は、まだ十分であるとは言えません。 また、今、全国的に出生数が大きく減少する中で、子どもにかかる教育費や国民健康保険料など、保護者負担の軽減を図ることも、他自治体に後れを取ることなく実施していくことが求められます。 こういった問題の解決を図るため、この間、北区が積み増して、いよいよ残高が二百二十八億円となった財政調整基金の一部、二十九億八千万円を活用し、さらなる暮らし応援の予算組替えを求めます。 その項目については、既に文書でお示しのとおりですが、事業の内容を紹介し、提案理由の説明といたします。 北区独自のくらし応援・物価高騰対策臨時給付金の支給では、課税世帯による扶養非課税者に三万円を給付するために一億円、課税標準額百万円以下の納税者及び家計急変世帯に三万円を給付するため十五億円、介護従事者に三万円を給付するために二億一千万円、障がい者サービス従事者に三万円を給付するために九千万円、中小事業者向けの直接支援を行うために一億円、施設使用料の引上げを行わず、若者料金を創設して負担を軽減するために一億円。 住宅支援では、単身者・学生・非正規雇用・住宅確保要配慮者などへの家賃補助制度の創設で五千万円。 教育費の負担軽減では、区立小学校の学用品を所得制限なしで全額無償化するために三億三千万円、区立中学校の学用品を所得制限なしで全額無償化するために一億一千万円、区立小学校の修学旅行費を無償化するために八千八百万円、区立中学校の修学旅行費を無償化するために一億一千二百万円、区立中学校・義務教育学校の標準服代を無償化とするために九千七百万円。 国民健康保険料の負担軽減では、十八歳までの均等割五割相当を給付するために九千三百万円であります。 以上、議場の皆様のご賛同を心からお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。以上です。（拍手）

これより討論に入ります。 本動議及び本案に関し、二番　佐藤つかさ議員、十九番　仲田みずき議員、十番　宇都宮ゆり議員、八番　安達しんじ議員、四番　福田光一議員から討論の通告がありましたので、順次これを許可します。 二番　佐藤つかさ議員。 （二番　佐藤つかさ議員登壇）

私は、第二十一号議案　東京都北区一般会計予算、第二十三号議案　東京都北区介護保険会計予算に反対し、予算組替え動議について賛成する討論をいたします。 新年度予算において、通所型短期集中予防サービスの充実、食を通じた高齢者の居場所づくり、若年の末期がん患者支援、北区健康づくり推進条例の制定、王子、東十条、赤羽駅周辺のまちづくり、地域公共交通計画の改定、町会・自治会支援など、住民要望の反映として評価いたします。 しかし、特別養護老人ホームの大規模改修費など、建築費に予算が積極的に配分され、介護事業所や従事者、区民の生活に直結する予算が不十分であります。 そこで、以下の二点から、一般会計予算、介護保険会計予算に反対いたします。 第一は、要支援者の予算である介護予防・生活支援サービス事業費が削減されている点であります。 平成三十年度より、要支援一と要支援二の訪問介護と通所介護は介護保険から外され、市区町村独自で決められる介護予防・日常生活支援総合事業に移管されました。総合事業の移管によって、要支援の訪問、通所サービスの運営や報酬は自治体独自で決められるようになりました。介護予防・生活支援サービス事業費は、これらの費用に当たります。 令和元年度には約十二億五千万円でしたが、令和七年度は約八億九千万円であります。要支援者が増えているにもかかわらず、介護予防・生活支援サービス事業費の予算が削減されています。 特に、予防訪問サービス費の削減が顕著であります。令和五年度は補正で約六千万円の削減をしております。北区の訪問サービス費は三億七千万円、介護保険会計三百四十億円の約一％であります。これを削減する必要があったのでしょうか。 二〇二四年に倒産、休廃業した介護事業者は約八百事業所あり、過去最大であります。特に、訪問介護の休廃業が全体の七割以上を占めております。北区においては、過去三年間で、通所サービス二十八件、訪問サービス十六件、居宅介護支援十二件が休廃業しております。 特に、訪問介護サービスの経営が厳しい状況であります。私は、この原因は、他区と比較して約二割も低い生活援助単独の介護報酬に一因があると考えております。 北区の令和六年度の要介護認定者は約二万人、そのうち要支援者は、その三分の一の約七千人います。単身高齢者が増える中、訪問サービスの生活援助は、要支援高齢者の安否確認や見守りができる大切なサービスであります。 しかし、北区は、昨年度より生活援助中心を新設し、事業者に払われる報酬を引き下げ、有料ボランティアと同額にいたしました。あまりにも低いため、現場では、五十代、六十代のベテランヘルパーがどんどん辞めています。若い人も入ってきません。 北区は、要支援者の生活援助単独を行うと赤字になるというので、多くの事業者がサービスを断っているというアンケート結果があります。この負の連鎖を止めなければ、北区の地域包括ケアシステムが崩壊するのではないかと危惧しております。 独居高齢者は約八百万人います。昨年四月より、孤独・孤立対策推進法が施行されました。週一、二回の訪問サービスは、独居高齢者の見守りや安否確認、社会参加に欠かせません。独居高齢者の孤独・孤立対策として、訪問サービスは維持する必要があります。 区長は、つながる福祉を標榜しているのであれば、せめて板橋区や練馬区と同じ報酬額、同じ月額包括単位にしてください。それができないのであれば、北区の介護保険料を下げることを要望いたします。 第二点目は、特別養護老人ホームの大規模修繕費についてであります。 清水坂あじさい荘の修繕費は、介護報酬の減収補填を合わせると約二十億円かかりました。令和七年度には、桐ケ丘やまぶき荘の大規模修繕がスタートしています。こちらも介護報酬の減収補填を合わせると約二十億円が予算計上されております。これらの施設は仕事でよく行きますが、大規模改修するほど、施設が老朽化しているとは思えません。あじさい荘に関しては、開設してからまだ二十六年しかたっておらず、二十億円かけて改修する必要があったのか疑問に思います。 北区には特別養護老人ホームがまだ十一か所あります。あじさい荘より古い特養も三施設あります。建築費が高騰する中、北とぴあの大規模改修の見直しと同様に、特養の大規模修繕も見直し、先延ばしにすることはできないでしょうか。 介護人材の不足は深刻です。二〇二五年度には介護職員が約二百四十三万人必要となる一方、働き手は二百二十万人と、約二十三万人の介護職員が不足するとされています。幾ら立派な施設ができても、そこで働く職員が不足したり、サービスの低下があったら、本末転倒であります。積極的な配分は、介護職員の処遇改善と雇用の確保が最も優先であるのではないかと思います。 続いて、予算組替え動議について賛成する討論をいたします。 長年、デフレ不況とコロナ禍に続き、物価の高騰に賃上げが追いつかず、実質賃金は目減りし、生活を圧迫しております。一人一人のニーズに合わせて自由に使え、いざというときのために貯金ができる北区の独自給付金は家計を支え、個人消費を活性化できます。財政調整基金を活用して、収入の少ない世帯に追加給付を求めます。 中小企業には、補助金や社会保険料の事業主負担の減免など、賃上げ分を事実上補填してください。いわゆる、コロナ融資（ゼロゼロ融資）は返済を猶予し、別の形で低金利融資を継続することで、中小企業の破綻がないように、直接、丁寧な支援が必要です。 取り崩した財政調整基金約三十億円は、区民の暮らしと区内事業者を支えるために、直接給付に活用してほしいと考えております。 以上、賛成討論といたします。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）

十九番　仲田みずき議員。 （十九番　仲田みずき議員登壇）

自由民主党北区新時代の会を代表し、令和七年度東京都北区一般会計予算案、国民健康保険事業会計予算案、介護保険会計予算案、後期高齢者医療会計予算案について賛成し、第二十一号議案　令和七年度東京都北区一般会計予算の組み替えを求める動議に反対の立場から討論いたします。 政府の経済見通しでは、令和七年度の日本経済は総合経済対策の効果が下支えとなり、今後、個人消費が増加すると予測され、企業の設備投資も堅調な動きが継続するなど、民間需要主導の経済成長が期待されるとしています。しかしながら、世界情勢による地方財政への影響が懸念されています。 北区の令和七年度一般会計予算は、前年比五・七％増の一千九百十七億三千三百万円を計上し、実質的に過去最大の予算規模となりました。納税義務者一人当たりの所得の伸びと、好調な企業業績による特別区交付金等の一般財源の伸びを見込み、歳出においては、参加型をコンセプトに、三つのコラボレーションをリーディングプロジェクトに位置づけ、七つの主要政策を軸に、区民の皆様に豊かさが広がる区政を目指した積極的予算としています。 新年度予算編成に当たっては、北区の新たなブランディング戦略をはじめ、さらなる行政ＤＸ化の推進、妊娠前からの切れ目のない子育て支援や肺がん検診の拡充、狂犬病予防注射の済票交付や避難所におけるペット対応など獣医師会との連携、公共施設の新設や改築に大きな影響を及ぼす建設コスト高騰への対応、また、新教育長の下、教育先進都市・北区ネクストステージに向けた取組も開始し、教員の働き方改革や不登校対策の拡充、奨学資金返済支援給付事業等、私たち会派からの要望を色濃く反映されたことを高く評価いたします。 また、今後、主要駅周辺のまちづくりや、区民の関心も高い新庁舎建設が控えており、原材料・エネルギーコスト、人件費の高騰は財政運営や計画事業に大きな影響を及ぼすと考えられますが、今回、物価高騰等への対応として約六十億円を計上し、さらに、東京都の補助事業等を活用した新たな事業の開始など、厳しい中にあっても、これまで高めてきた財政対応力を発揮し、基金と起債の活用をはじめ、国、東京都の補助金、資金、資産の有効活用による歳入確保に取り組む姿勢を評価いたします。 引き続き、社会情勢を的確に把握し、関係機関、関係団体と連携しながら、区が主導して進めていただきたいと考えます。 また、しごと連携担当室の機能を生かした公民連携による事業手法の見直しなど、今後も、予期せぬ事態にも迅速に対応することで、持続可能な財政運営を図り、誰もが豊かさを感じられる北区を目指し、積極的予算とした当予算案を着実に進めていただきたいと考えます。 結びに、北区の将来像である「ともにつくる　だれもが住みよい　彩り豊かな躍動するまち　北区」の実現に向け、さらなる区政の発展を求め、令和七年度東京都北区一般会計予算案並びに三特別会計予算案に賛成し、予算の組み替えを求める動議に反対を表明し、討論を終わります。（拍手）

十番　宇都宮ゆり議員。 （十番　宇都宮ゆり議員登壇）

私は、日本共産党北区議員団を代表して、ただいま上程されました第二十一号議案　二〇二五（令和七）年度東京都北区一般会計予算に対する反対討論を行います。 新年度予算において、奨学資金返済支援給付事業の準備、不登校対策の拡充、転居費用補助の開始、商店街空き店舗活用事業の拡充、コミュニティバス赤羽西ルートの検討などは、住民要望の反映として評価いたします。 しかしながら、以下の理由から一般会計予算に反対します。 第一に、大幅な歳入増となりながら、物価高騰の影響を受けている区民の暮らし、営業への支援が不十分であることです。 この三月から二千品目以上の食品が値上げとなり、去年を上回るペースでの物価上昇、毎日食べるお米の値段は五キロで約四千円と約二倍に跳ね上がり、悲鳴が上がっています。 東京商工リサーチの調査では、二月の中小企業や店舗の倒産が前年より七・三％増の七百六十四件で、六か月連続で前年を上回り、今後も倒産が加速する可能性が高いと警告をされています。 予算審議では、終わりの見えない物価高が続く中、中学生の息子と二人暮らし、ダブルワークしても家賃が払えず、生活が成り立たない、非正規契約が打ち切られ収入が激減したが、家計急変は対象にならず、給付金がもらえなかった、食材の仕入れが三倍になったが、お客さんが離れてしまうので、値段は据置きのまま飲食店を経営しているという区民の切実な声をご紹介しました。 こうした中、新年度は百億円超の歳入増を見込みながら、年度末と新年度合わせて八十億円を特定目的基金に積み立て、財政調整基金の残高は過去最高の二百二十八億円にまで積み上げるとしています。 区は、昨今の建設コスト上昇から、新庁舎建設や学校改築への一定の備えが必要と言いますが、待ったなしなのは区民の生活や中小事業者の経営も同じです。 後ほど詳しく述べるように、私たちは無会派所属の議員との共同で、物価高騰への緊急対策を講じるための予算組替え動議を提案しています。基金に積み立てる余裕があるのなら、その一部をさらなる暮らしや営業への支援に回すべきと強く求めるものです。 第二に、区民サービスＮｏ・１を掲げながら、職員削減、外部化、受益者負担を基軸にした、サービス向上とは逆行する経営改革プランを継続する予算であることです。 区長は、北区新時代をスローガンに掲げ、前例にとらわれず、新しい改革をスピーディに進めると表明していますが、昨年度改定された経営改革プラン２０２４では、区の職員定数は削減、指定管理者制度など、人件費削減につながる外部化や受益者負担の強化など、これまでどおりの行革路線がそのまま継承されています。 経営改革プランと同時に改定された北区職員定数管理計画２０２４では、六年後の職員定数を五十七人増員としていますが、百人以上の職員を配置する児童相談所等複合施設の新たな増員を除けば、実質は定数削減の計画となっています。区の職員が働く現場はどこも厳しい環境で、人手不足も一つの要因として職員のメンタル不調が増加している中、職員は増員こそ必要です。 経営改革プラン２０２４では、指定管理者制度について、民間事業者の創意工夫・ノウハウを最大限発揮することができる制度運用の余地があると述べていますが、ここでいう民間事業者の創意工夫・ノウハウとは、公務員に比べて賃金を低く抑え、人件費の差額によって経費を浮かせることにほかなりません。 新年度、公契約条例の労働報酬下限額を百七十七円引き上げることは評価しますが、それでも会計年度任用職員の一番低い事務補助の時給と同額であり、さらに引上げが必要です。 また、新年度予算には、経営改革プランに基づき、総額一億円の施設使用料値上げや医療、介護保険料の延滞金徴収など、容赦のない区民負担増が盛り込まれています。区民サービス向上に逆行し、区民にさらなる負担増を強いる経営改革プランを抜本的に見直し、真に区民本位の行財政改革への転換こそ必要です。 第三に、住民合意を置き去りにしたまま、デベロッパーなど民間事業者と一体にタワーマンションを呼び込む大型開発偏重の駅周辺まちづくりを推し進める姿勢です。 国と東京都、デベロッパーが一体になって規制緩和に突き進んだ結果、市街地再開発が集中し、建設されるタワマンの価格が勤労者年収の十八倍となるなど、東京は住めないまちと化しています。 板橋区では、大山ハッピーロード商店街のアーケードを断ち切って四棟のタワマンを建設する計画や、旧高島第七小学校跡地に、区も関わって、百十メートルのタワマンを建てようという計画に、地元住民挙げての反対運動が起きています。 中野区では、中野サンプラザと区役所の跡地に二百六十二メートルという超高層のタワマンを建設するなどとする再開発計画が、建設費の高騰などにより白紙撤回となりました。 十条駅西口では、建設された再開発ビルの周辺で風害が起き、商業施設は埋まらず、権利床は既に中古で販売、賃貸にも出されています。東京都は、今後、都が関与して建てられたタワマンを投資、投機対象としないための規制をかける考えを表明しています。 このように、景観、環境など周囲への影響や、将来的な廃墟化のおそれから、タワマン建設には多くの区民から懸念の声が上がっていますが、北区は十条、赤羽、王子などの駅前で再開発事業を積極的に後押ししています。 赤羽駅周辺地区まちづくりでは、公平・中立であるべき基本計画策定業務を当該地域の再開発利害関係者である企業に委託するとともに、地元住民が注視する事業手法や公共施設再配置などの検討は次年度以降に先送りとし、住民合意は置き去りにされています。大型開発に偏重した駅周辺まちづくりは抜本的に見直し、まちの魅力を残し、コストも節約できる修復型のまちづくりへの切替えを強く求めるものです。 なお、三特別会計予算には全て賛成しますが、以下要望いたします。 新年度の国民健康保険料は値下げとなりますが、なお、払いたくても払えない水準であることには変わりありません。予算審議の中では、新年度歳入増となる百億円の僅か二％、二億円を回すだけで、十八歳まで全ての子どもの均等割をゼロ円にすることができると提案しました。実現を求めます。国や東京都には財政支援を強く求めるとともに、一般会計からの法定外繰入れ解消の強要をやめるように求めてください。 介護保険では、訪問介護報酬の引下げで事業所の休廃止が相次ぎ、地域のケアを支える人がいなくなるとの心配の声が出始めています。区内でも廃業となった事業所が出ており、危機感を持った対応が必要です。事業所の運営状況やヘルパーの実態を把握し、国には訪問介護報酬の引上げ、国庫負担の増額をしっかりと求めてください。 続いて、第二十一号議案　令和七年度東京都北区一般会計予算の組み替えを求める動議に対し賛成討論を行います。 今回の動議は、物価高騰の影響を受ける区民の暮らしと区内事業者の営業を支援するために、二百二十八億円に積み上がった財政調整基金のうち、二十九億八千万円を活用して緊急対策を講じるというものです。 その柱の第一は、暮らし、営業への直接支援です。 物価高騰対策給付金については、区として既に実績のある扶養のみ・家計急変世帯への拡充とともに、生活保護基準並みの課税標準額百万円以下の世帯まで対象を広げます。 また、全産業の平均に比べて月額五万円も給与水準が低い介護・障がいサービス従事者へは三万円を給付、中小事業者への支援は、区内事業者の約一割を対象に直接給付を行った葛飾区の例を参考に提案しています。 さらに区民生活の窮状に鑑み、新年度に予定している施設使用料の値上げは中止するとともに、割引制度を新設して若者を応援します。 第二は、住宅支援です。 区は、住宅セーフティネット法に基づく家賃軽減住宅を新年度六戸増やすとしていますが、需要に追いついていないのは明らかです。既に杉並区が踏み出しているように、公営住宅に外れた人や応募資格がない学生、若年単身者などへの家賃補助制度を創設します。 第三は、教育費の負担軽減です。 日本国憲法は義務教育を無償とするとうたっていますが、区立小・中学校で使う学用品などは自己負担となっているのが実態です。 二十三区内では、既に、品川、葛飾、墨田、荒川の四区が修学旅行や移動教室などの無料化を表明し、足立区では、当初予算に入っていなかった学用品や標準服などの費用を、最終本会議で急遽補正予算計上するなどの措置が取られました。 北区でも、学校給食費に続き、学用品、修学旅行代、標準服代を無償とし、経済状況に左右されない教育環境を実現すべきです。 第四は、子ども国保料の負担軽減です。 十八歳までの均等割五割減額については、特別区長会もその実現を国に提言していますが、当面、北区が財源を負担して実施します。引き続き、国や東京都に支援を求めることを要望します。 最後に、これらの施策を実現するための財源についてです。 北区の財政は、年度末と新年度に合わせて八十億円の特定目的基金を積むことができることを見ても、極めて堅調であり、物価高騰対策をさらに拡充するために、過去最高に積み上がった財調基金の一部を活用することは十分に可能だと考えます。 以上、組替え動議の積極的な意義を述べさせていただきました。 議場の皆様のご賛同を心からお願いし、日本共産党北区議員団の討論といたします。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）

八番　安達しんじ議員。 （八番　安達しんじ議員登壇）

日本維新の会北区議員団を代表し、まず、令和七年度東京都北区一般会計予算案及び三特別会計予算案に賛成の立場から討論させていただきます。 我々は、区民の生活向上に資することを前提とした上で、常に数値とエビデンスに基づく区政運営を求めております。そこで、今回は特に事前に資料要求したデータも参考にしつつ、事業ごとに数字や目標設定を精査しました。その結果、今回の予算案に対し、評価すべき点と改善を求めたい点の両方が見られました。 まず、予算案で評価すべきポイントを三点挙げます。 一点目は、効果の乏しい事業を廃止し、新たな施策へ転換する財政規律の姿勢があったことです。具体例として、貸付型奨学金がほとんど利用されていなかったという数字的根拠で廃止し、北区の人口動態データに基づいた奨学資金返済支援給付事業へと転換をしている点が挙げられます。 二点目は、複数の事業において、数値目標に対する着実な進展が見られたことです。明確な数値目標とその検証プロセスは、行政の透明性と説明責任を高める上で不可欠であり、今後もあらゆる事業において、この姿勢を貫いていただきたいと思います。 三点目は、科学的、実証的な政策立案プロセスの採用です。本予算案に複数の実証実験が提示されておりますが、これらは本格実施前の無駄を省き、効果的な施策展開を可能にします。区民の税金を預かる行政として適切であり、今後の政策立案の標準として定着させるべき姿勢です。 一方で、改善すべき課題も二点指摘させていただきます。 第一に、理念としてすばらしい事業が並んでいますが、目標設定において、具体的な数字を示せていない事業が一部見受けられる点です。ＳＭＡＲＴの原則、具体的、測定可能、達成可能、現実的、期限付に基づいた目標設定が全事業で徹底されるべきであり、これは限られた予算で最大の区民福祉を実現するための基本原則です。 第二に、一部事業の運用計画の不足です。サービス導入後の運用体制や利用促進策、改善のためのフィードバックループ確立など、成果志向の行政運営が全事業で求められます。 これらの指摘事項は、運用計画を深めることで十分にカバーできるものであり、予算額の変更の必要はございません。 令和八年度予算策定においては、各事業の目標設定がより明確化されることを前提とした上で、令和七年度東京都北区一般会計予算案及び三特別会計予算案に賛成の立場を取らせていただきます。 次に、令和七年度東京都北区一般会計予算の組み替えを求める動議に反対の立場から討論いたします。 今回の組替え案は、財政調整基金から約三十億円を取り崩し、低所得者世帯や家計急変世帯へ物価高騰対策臨時給付金を支給することが主な内容になっていると考えます。 一方で、区は、今年に入って、既に北区エネルギー・食料品等価格高騰支援給付金の給付を開始しております。さらに、今年度に引き続き、新年度案でもデジタル商品券しぶさわくんＰａｙ等の事業が提示されており、一定程度、物価高騰対策のカバーをしていると考えます。 そして、組替え案の財源ですが、財政調整基金繰入金を歳入として提示しています。現在、北区においては、特に建築コストの高騰により、北とぴあの改修計画見直しや入札不調が発生しています。新庁舎建設、学校改築等の基金は別途設けられてはいますが、今後のさらなる物価高騰を考えるとまだまだ足りず、直前になって急に捻出できる金額ではありません。将来的には、財政調整基金にも影響を及ぼす可能性があります。 また、今後何かしらの減税施策が国会で決まった場合、大幅な歳入減の可能性も否定できません。それらの事態に備えるためにも、差し迫った入札不調のやむない対策を除き、現時点では、基金の積極的取崩しは危険ではないかと考えます。 なお、今回の組替え動議の中で挙げられている教育費の負担軽減は、学用品無償化など、我々日本維新の会北区議員団からも要望しています。しかし、我々の考え方としては、品川区のように、あくまでも事業の見直しによる財源捻出を前提としており、基金を取り崩すことを前提としたやり方とは異なります。 そもそも、行政側が基準や対象を決めて給付をすることに対し、税金を取ってから配るのではなく、取る前に減税をしてほしいという区民の声も上がっています。特に、昨年後半からは、現役世代やインターネット上から減税を求める声が特に大きくなっていると感じられます。そういった声も鑑みると、いたずらにばらまきを増やすことには賛同しかねます。 よって、日本維新の会北区議員団は、令和七年度東京都北区一般会計予算の組み替えを求める動議については反対を表明します。 以上で討論を終わります。（拍手）

四番　福田光一議員。 （四番　福田光一議員登壇）

新社会党の福田光一です。 第二十一号議案　北区一般会計予算案に反対の立場及び一般会計予算の組み替えを求める動議に賛成の立場から、討論を手短に行います。 二〇二五年の当初予算案では、北区版健康経営の推進や教育先進都市・北区ネクストステージ、こころと体の健康づくりの推進、持続可能な環境共創都市の実現、防災対策や闇バイトから若者を守る取組など、職員や区民の健康増進や、地域、環境、子どもを守る取組を高く評価するところです。 ですが、そうした区の事業を担う職員は、特に非正規で働く会計年度任用職員や外部委託の現場で働く人たちはどうであろうか、安定した雇用と賃金を得られているのだろうかと不安になります。 今回、公契約条例による労働報酬下限額の少なくない上昇がありました。しかし、元が少なかったので、上昇したとして、仮に一日八時間、週五日、年間五十二週間フルで働けたとしても、年収三百万円に届かない低所得レベルです。 また、区の会計年度任用職員にフルタイム採用を求め続けていますが、これもいまだ実現されておらず、不安定な雇用も続いています。 私は、今年、四十六歳になります。いわゆる就職氷河期世代、ロストジェネレーションと呼ばれる世代です。議員になる以前は、正規の仕事も、非正規の仕事も、派遣の仕事も経験しました。 この世代は、ただその時期に就職活動をすることになった、そういう頃に生まれた、ただそれだけで多くの困難を一身に受けた世代です。正規として就職できない方が多く、非正規雇用として、低賃金で、不安定で、雇用の調整弁のような働き方を強いられ、自己責任、勝ち組、負け組などの言葉で自己批判を強いられました。 また、新卒後、正規で就職できた人も、新人でありながら即戦力を求められ、結果、この世代は非常に離職率が高く、厳しい就労状況だったと言われています。 そして、当時は一度非正規になると、その後、正規の仕事にはほとんど就けませんでした。どれだけ努力をしても、個人の力ではどうにもならない状況を経験し、社会に絶望した人も多い。その結果、ひきこもりやニートが多く、八〇五〇問題の大きな要因ともなっています。 これまでも繰り返し述べてきました。働く人を大切にしない社会はゆがみをつくります。それは、区民、国民全体へ大きなしわ寄せとして現れてきます。 自己責任という言葉とともに、非正規雇用の割合はその後も増え続け、新卒非正規雇用の割合も下がることなく、雇用の調整弁としての非正規雇用の存在は、その後も引き継がれてきました。雇用は流動化し、一度非正規になっても、その後、正規の仕事に就けるようにはなってきましたが、企業のブラック化が進みました。 そうこうしているうちに、若い人の多くが将来に希望を持てないという状況になっています。二〇一八年の内閣府の調査でも、世界の若者に比べ、日本の若者は将来に希望を持っていない割合が非常に高いという調査結果が出ています。それは、少子化のさらなる進行にもつながっています。社会のゆがみが、この国の将来に影響を及ぼしています。 北区は、経営改革プラン２０２４において、指定管理者制度の推進を掲げています。これまでに何度も指摘しましたが、経費の節減を目的とした指定管理者制度は、低賃金、不安定雇用の労働者を生み出すことにつながり、その働く当人たちだけでなく、地域経済にも大きく影響を与え、さきに述べたようなゆがみを大きくさせることになります。私は、外部委託そのものを見直していくべきだと考えています。 なぜ、指定管理など外部委託の現場で働く人たちは、不安定な雇用で、低賃金で働かなければならないのでしょうか。 公務員の仕事は、物やサービスを商品としてつくったり売ったりするものではなく、区民が社会生活を行っていく上で必要不可欠なインフラを整え、保育や教育、道路整備やごみ収集、低廉な利用料金で使用できる公的施設の維持、管理、運営など、非常に重要な仕事であり、かつ利益を得ることを目的としない仕事です。なので、公務員の賃金は、民間企業のように利益を分配するものではありません。 しかし、そうした仕事をしている公務員の賃金をどのように決めればいいのか。利益を得ていないので少なくするのか、税収がたくさんあれば多くするのか、幾らが適切なのか判断が難しいものです。そこで、公務員は賃金を決めるとき、民間企業の賃金を目安とします。 北区では、毎年、第四回定例会で、特別区人事委員会勧告に基づき、労使交渉の上で職員の給与改定が行われますが、そこでは民間賃金との公民較差の是正が行われます。 このように決める公的な仕事をする人々の賃金ですが、これが一たび指定管理などの外部委託を行うことで、同じ公的な仕事ではありながら、公務員でないという理由で差別化され、はるかに低い賃金待遇で働くことになってしまいます。 しかし、それは紛れもなく区民の社会生活に不可欠な、しかし、利益とならない、本来であれば正規の公務員と同じ水準の賃金を得るべき仕事ではないでしょうか。 私は、利益を求めない公的な仕事を、利益を得ることを目的とする民間に委託すること、このことがそもそもの間違いであると考えています。そうして人件費を削ることによって、社会にゆがみが生じるとともに、地域で使われるお金が減ることにより、地域経済に悪影響を与えることになった、これがこの約三十年間にわたって、景気の低迷を維持してきた原因だと私は考えます。 経費節減を目的とした指定管理などの外部委託を根本から見直し、北区で働く人が安心して働ける安定した雇用と賃金を保障することが最も大切です。 誰かに犠牲を押しつけて経営改革を進めるのではなく、区長のおっしゃる、誰かひとりではなく、みんなが豊かさを感じることができるあたたかな北区、そのみんなの中に、外部委託の現場で働く人たちや会計年度任用職員の人たちを加えていただきたいと心から願うものです。それこそが北区の未来をよくするものだと確信しています。 以上の理由により、付け加えれば、物価高騰のさなかの施設使用料の値上げもありますが、以上の理由により、一般会計予算について反対をします。ほか三特別会計については賛成をします。 続いて、組替え提案についてです。 今回の組替えの中身は、施設利用料金の引上げ中止と若者料金の創設、国保子どもの均等割減額の対象拡大、物価高騰対策北区独自の給付金のこの間取りこぼされていた対象への拡大、介護従事者、障害者サービス従事者への給付金、区立学校の学用品、修学旅行、標準服無償化、家賃補助制度創設、中小事業者への直接支援です。ただでさえ生活が厳しい方々にとって、今回の物価高騰のさなか、必要な支援だと考えています。 今回は約三十億円弱ということで、前回が三十四億円強、その前が四十八億円だったので少し減らしておりますが、その金額について考えてみます。 新年度ではなく、今年度の当初予算時に財政調整基金は百九十九億円ありました。そして、それは今年度末に百四十五億円まで減ると示されていました。同じく、主要基金残高は七百四十七億円あり、それは今年度末に六百六十四億円まで減ると示されていました。 しかし、今回示されているのは、今年度末に財政調整基金は二百二十八億円となり、二十九億円積み上がり、当初予想の想定よりも八十三億円多い状況です。主要基金残高は七百七十九億円となり、三十二億円積み上がり、当初予算の想定よりも百十五億円多い状況です。 そうした中、新年度、財政調整基金の繰入額は七十三億円と、今年度の七十二億円とほぼ変わりません。ならば、今回、その予定外に積み上がった分、約三十億円を区民生活を守るために使わせてほしいというものです。 そして、これも毎度訴えておりますが、生活の苦しい区民のために基金を使ったとしても、そこでなくなって終わりではなく、そのお金は地域で使われ、循環し、最終的に税収として国や自治体に返ってきます。基金としてためていても、地域の経済は潤いません。お金は使ってこそ経済が回り、成長へとつながっていきます。そのための約三十億円と考えています。 今回の組替え提案を実行することで、多くの区民の生活を支え、そして地域経済の好循環をつくっていくことにより、北区の成長に大きく寄与することを期待しております。 予算に対する議会の責任とは何であろうかと、執行部側が出してきた予算に対し、幾つかの要望を述べた上で賛否を述べるだけなのか。区民の生活が豊かであれば、それでもいいかもしれません。しかし、雇用破壊による不安定な生活、税負担、社会保険料負担の増大、追い打ちをかける急激な物価高騰による実質賃金の低下、こうした状況の中で、少しでも区民の生活を助けることに尽力をするべきなのが議会の責任ではないかと考えます。 以上の理由により、一般会計の組み替えを求める動議に賛成をいたします。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）

以上で討論を終結します。 これより採決に入ります。 まず、「第二十一号議案　令和七年度東京都北区一般会計予算」の組み替えを求める動議について、起立により採決します。 本動議に賛成の方はご起立願います。 （賛成者起立）

起立少数であります。よって、本動議は否決されました。 次に、第二十一号議案を起立により採決します。 本案に関する委員会審査報告は原案可決であります。委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。 （賛成者起立）

起立多数であります。よって、本案は委員会審査報告どおり決定しました。 次に、第二十三号議案を起立により採決します。 本案に関する委員会審査報告は原案可決であります。委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。 （賛成者起立）

起立多数であります。よって、本案は委員会審査報告どおり決定しました。 次に、第二十二号議案及び第二十四号議案を一括して採決します。 お諮りします。 本案はいずれも委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、本案はいずれも委員会審査報告どおり決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第二十から日程第三十三までを一括して議題とします。 （書記朗読）

本案に関し、理事者の説明を求めます。 （山田加奈子区長登壇）

本案のうち、第二十五号議案から第二十九号議案までの五議案については、いずれも地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しておきました。意見につきましては配付してありますので、朗読は省略します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写）六特人委給第六百九十二号 令和七年三月十三日 東京都北区議会議長 大沢たかし様 特別区人事委員会 委員長　松原忠義 「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 令和七年三月十二日付六北区議第二千六百六十九号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 記 第二十五号議案　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第二十六号議案　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第二十七号議案　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第二十八号議案　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第二十九号議案　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りします。 日程第二十から日程第三十三までの十四議案については、いずれも付託事項表のとおり、所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 議事の都合により、休憩します。 午前十一時二十七分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十一時四十一分開議

休憩前に引き続き会議を再開します。 書記から諸般の報告をさせます。 （書記朗読） 六北総総第五千三百七十五号 令和七年三月二十五日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 大沢たかし殿 議案の送付について 令和七年第一回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記議案を送付します。 記 第三十九号議案　令和七年度東京都北区一般会計補正予算（第一号） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

この際、日程の追加についてお諮りします。 第三十九号議案を本日の日程に追加し、追加日程第一として、日程の順序を変更し、直ちに議題としたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

追加日程第一を議題とします。 （書記朗読）

本案に関し、理事者の説明を求めます。 （山田加奈子区長登壇）

お諮りします。 本案については、企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 これより委員会審査のために休憩します。 午前十一時四十四分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時五十四分開議

休憩前に引き続き会議を再開します。 企画総務委員会委員長及び建設委員会委員長から、第二十五号議案から第三十九号議案までの十五議案について、委員会審査報告書が提出されました。 この際、日程の追加についてお諮りします。 本案をいずれも本日の日程に追加し、追加日程第二から追加日程第十六までとし、日程の順序を変更し、直ちに議題としたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

追加日程第二から追加日程第十六までを一括して議題とします。 （書記朗読）

本案に関する委員会審査報告書を書記から朗読させます。 （書記朗読） 企画総務委員会議案審査報告書 第二十五号議案　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第二十六号議案　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第二十七号議案　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第二十八号議案　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第二十九号議案　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第三十号議案　東京都北区手数料条例の一部を改正する条例 第三十一号議案　東京都北区国民健康保険条例の一部を改正する条例 第三十二号議案　東京都北区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第三十三号議案　東京都北区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第三十四号議案　損害賠償請求に関する訴訟上の和解について 第三十六号議案　豊川小学校リノベーション工事請負契約 第三十七号議案　豊川小学校リノベーション電気設備工事請負契約 第三十八号議案　豊川小学校リノベーション機械設備工事請負契約 第三十九号議案　令和七年度東京都北区一般会計補正予算（第一号） 本委員会は三月二十五日付託された上記議案審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決定したので報告する。 令和七年三月二十五日 東京都北区議会企画総務委員会 委員長　　松沢よしはる 東京都北区議会議長　　大沢たかし殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 建設委員会議案審査報告書 第三十五号議案　東京都北区立新河岸東公園における転倒事故に関する和解について 本委員会は三月二十五日付託された上記議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告する。 令和七年三月二十五日 東京都北区議会建設委員会 委員長　　小田切かずのぶ 東京都北区議会議長　　大沢たかし殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りします。 本案はいずれも委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、本案はいずれも委員会審査報告どおり決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第三十四を議題とします。 （書記朗読）

本件について、区長から発言があります。 （山田加奈子区長登壇）

これより本件を起立により採決します。 （日本共産党北区議員団退席） 区長選任のとおり同意することに賛成の方はご起立願います。 （賛成者起立）

起立全員であります。よって、小林　孝さんの副区長選任に同意することを決定しました。 （日本共産党北区議員団入場） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第三十五から日程第三十七までを一括して議題とします。 （書記朗読）

お諮りします。 本案はいずれも議員全員の提案であります。よって、会議規則第三十五条第三項の規定により、提案理由の説明及び委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、本案はいずれも提案理由の説明及び委員会付託を省略することに決定しました。 お諮りします。 本案はいずれも原案どおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、本案はいずれも原案どおり決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第三十八を議題とします。 （書記朗読）

本案に関し、提案理由の説明を求めます。 二十六番　小田切かずのぶ議員。 （二十六番　小田切かずのぶ議員登壇）

公明党議員団の小田切かずのぶです。 これより、議員提出議案第四号　慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）の潜在的な患者に対する適切な対応を求める意見書の提案理由について、提出議員を代表し、申し述べます。 慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）は、主としてたばこの煙やＰＭ二・五などの有害物質を長期に吸入暴露することで生じた肺の慢性疾患であり、症状としては咳、痰、息切れを特徴とする。現在、ＣＯＰＤは、健康日本２１において、がん、循環器疾患、糖尿病と並び、対策を必要とする主要な生活習慣病に位置付けられている。ＣＯＰＤでは、肺胞が破壊されることにより、酸素の取り込みや二酸化炭素を排出する機能が低下する。ここで一度破壊されてしまった肺（気管支や肺胞）は、治療によって元に戻らないため、重症化する前段階で治療を開始することで進行を遅らせたり、急激に状態が悪化することを予防したりすることが大切になる。また、ＣＯＰＤが進行し、息切れや症状悪化により身体活動性が低下することで、フレイルに移行し、要介護や寝たきりの可能性が増大するとも言われており、今後、介護費用の増大につながる可能性も示唆されている。 さらに、ＣＯＰＤは循環器疾患（狭心症等の心血管疾患、脳血管疾患）、がんなど、他の慢性疾患との関連性も注目されている。日本ＣＯＰＤ疫学研究の調査によれば、国内のＣＯＰＤ患者は推定五百三十万人とされているが、厚生労働省等のデータからは実際に治療を受けているのは約三十六万二千人にとどまっており、約五百万人が未診断であると考えられる中、ＣＯＰＤの早期診断・早期治療への取組みの強化が必要である。 そこで政府に対して、高齢化が進行する我が国において、国民におけるＣＯＰＤの認知度を高めると同時に、潜在的なＣＯＰＤ患者の早期診断と早期治療への取組みを強化し、その重症化予防対策を適切に進めるために、以下の事項について特段の対応を求める。 一、地域におけるＣＯＰＤの検査体制の強化。 地域の医療機関への、ＣＯＰＤを診断するスパイロメーターの配備を支援すると同時に、臨床検査技師・保健師等により正確な計測を可能にする研修の実施やガイドラインの周知徹底。 画像検査（胸部Ｘ線や胸部ＣＴ検査）とプログラム医療機器を用いた肺の炎症状態を定量的に測定する検査法の開発と普及。 一、受診勧奨対策及び重症化予防対策の推進。 地方自治体における受診勧奨対策に対しての財政支援や保険者努力支援制度等、ＣＯＰＤの重症化や増悪を抑えるための取組み推進へのインセンティブ制度の導入。 ＣＯＰＤの重症化や増悪を抑えるため、インフルエンザワクチンや肺炎球菌ワクチンの接種が積極的に活用されるよう検討を進めること。 ＣＯＰＤ関連の厚労科研費等の研究資金の確保など、ＣＯＰＤの重症化や増悪を抑える新規治療薬開発のサポート体制の強化。 一、ＣＯＰＤに対する認知度並びにヘルスリテラシーの向上。 ＣＯＰＤに対する情報や知識の普及啓発について、かかりつけ医等の正しく豊富な知識・経験に基づく適切な指導の展開や、学校教育から企業団体の保健指導など、幅広い年齢層に対する教育や研修の推進。 ＣＯＰＤの症状などを紹介するチラシやＣＯＰＤのリスクが分かるチェックシートの作成と配布等、ＣＯＰＤの認知度向上及び死亡率低下への自治体の活動に対する財政支援。 以上、意見書を朗読し、提案理由の説明といたします。

お諮りします。 本案は会議規則第三十五条第三項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、本案は委員会付託を省略することに決定しました。 これより本案を起立により採決します。 本案に関し原案どおり決定することに賛成の方はご起立願います。 （賛成者起立）

起立多数であります。よって、本案は原案どおり決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りします。 請願・陳情の継続審査については、各委員長から継続審査の申出がありますので、継続審査件名表のとおり、閉会中の継続審査に付したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願・陳情継続審査件名表 （令和七年三月二十五日第一回定例会） 企画総務委員会 （令和六年） 六第十七号　女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書提出に関する陳情 （令和七年） 七第四号　政党機関紙の庁舎内勧誘行為の実態調査を求める陳情 区民生活委員会 （令和五年） 五第二十四号　年金制度における外国人への脱退一時金の是正を求める意見書提出に関する陳情 （令和六年） 六第五号　年金制度における外国人への脱退一時金の是正を求める意見書提出に関する陳情 六第十二号　年金制度における外国人への脱退一時金の是正を求める意見書提出に関する陳情 健康福祉委員会 （令和五年） 五第一号　介護予防のさらなる推進に関する請願（第一項、第四項） 文教委員会 （令和五年） 五第十一号　区立小中学校の卒業式で使われる卒業証書入れを公費負担とする事を求める陳情 建設委員会 （令和五年） 五第十九号　特定整備路線補助八十六号線沿道不燃化促進区域における建替え促進を求める陳情 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りします。 各委員会において調査中の特定事件については、各委員長から継続調査の申出がありますので、継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 特定事件継続調査事項表 企画総務委員会 一、区政の総合的な企画、調整及び経営管理について 二、予算について 三、情報政策及び情報システムについて 四、広報及び広聴について 五、条例、和解等について 六、国際化について 七、契約及び財産管理について 八、営繕について 九、男女共同参画及び多様性社会の推進について 十、危機管理について 区民生活委員会 一、コミュニティの育成その他区民生活について 二、産業振興について 三、区民施設及び産業文化施設の管理について 四、スポーツ施策の推進について 五、戸籍及び住民の登録について 六、区税について 七、国民健康保険について 八、後期高齢者医療（東京都後期高齢者医療広域連合が所管する事務は除く）及び高齢者の医療費の支給について 九、国民年金について 十、リサイクル事業の推進について 十一、清掃事業について 十二、生活環境について 健康福祉委員会 一、地域福祉について 二、高齢者福祉について 三、介護保険について 四、障害者福祉について 五、生活保護について 六、福祉施設の管理について 七、地域保健及び地域医療について 八、健康増進について 九、生活衛生について 十、疾病予防について 十一、公衆衛生について 十二、児童福祉について 十三、子ども・子育て支援について 文教委員会 一、校舎建設及び学校用地について 二、学校環境整備について 三、校外施設について 四、社会教育事業の運営及び施設の整備について 五、義務教育について 六、幼児教育について 七、青少年対策について 建設委員会 一、都市計画について 二、まちづくりの推進について 三、道路、河川、公園その他土木施設について 四、住宅について 五、建築について 六、交通対策について 議会運営委員会 一、議会の運営に関する事項について 二、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項について 三、議長の諮問に関する事項について 地域開発特別委員会 一、西ケ原地区まちづくりについて 二、志茂地区まちづくりについて 三、赤羽駅東口地区まちづくりについて 四、赤羽西地区まちづくりについて 五、十条地区まちづくりについて 防災対策特別委員会 一、地震災害について 二、風水害等について 都市ブランド推進特別委員会 一、シティプロモーションについて 二、観光及び産業・文化ＰＲについて 三、都市間交流・連携事業について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

以上で本日の日程全部を終了しました。 会議を閉じます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

区長から挨拶があります。 （山田加奈子区長登壇）

これをもって、令和七年第一回東京都北区議会定例会を閉会します。 午後二時十一分閉会