発言者（17名）
おはようございます。 ただいまから特別を開会します。 これより第八款教育費の質疑を行います。 本日は、立憲クラブの質疑から始めます。赤江委員。
今日もよろしくお願いをいたします。五日目ですね。 そうしましたら、先日、福祉費、衛生費のところで聞いた続きですが、北区子どもの権利と幸せに関するについて伺っていきたいと思います。北区の公立学校で、現在、子どもの権利と幸せに関する条例について取組がされていれば教えていただけますでしょうか。
お答えありがとうございます。二校で普及啓発の研究をしていらっしゃるということです。 来年度になれば、またこれが少し増えるというような見込みでしょうか。
承知いたしました。それでは、この二年間の取組が終わったら、その後、しっかりと全区でやっていけるようにしてください。これは要望です。 二つ目に、副読本についてお伺いをいたします。 小学生が学校で使用できる副読本の作成をしていただくこと、また、それを学校で使っていただくことを要望いたします。いかがでしょうか。
ハンドブック、私たち議員の元にも配られました。それは大人用のもので、小学生用は今作成中ということだったと思いますけれども、そちらはもうできたんでしょうか。
ハンドブック、大人の分を見ただけでは、やはりちょっと内容が薄いなという感じがいたしました。ですので、小学生のものが出来上がって、そして、課長の御手元に行ったところで確認をしていただいて、もう少し中身をということであれば、もう少し分厚いものをつくっていただければと思います。子どもたちにとって本当に大事な権利なので、ぜひその辺りはお願いをいたします。 さて、その次なんですが、子どもの権利の普及啓発のために、区立図書館と学校図書館で子どもの権利についてのコーナー設置をお願いをしたいと思います。 区立図書館の中央図書館では、一階入り口を入って右側へ回り込んだドナルド・キーンコレクションコーナーの先の壁のところに、健康だとか情報だとかなどに関して、コーナーが設置されています。こうしたスペースに子どもの権利についての棚を加えて、常設設置を中央館、赤羽館、そして滝野川館でしていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。 そして、児童書も子どもの権利に関するものをぜひ購入をしていただいて、各館でそろえていただければと思っていますが、いかがでしょうか。
前向きなごをいただきました。ありがとうございます。 子どもたちの権利というのはやはり大人も子どもも両方知っていなくては守れない、そういうものだと思っています。ぜひともよろしくお願いをいたします。 では、次の質問に移ります。 教員の働き方改革の観点から、次の質問をいたします。 まずは、北区立の学校で、ここ数年で職員が病気休職等で欠員が出た数の推移や傾向、分かる範囲でよろしいんですけれども、教えていただけますか。
いいニュースだと思ってうれしいです。本当に皆さん先生方がこうやって病気の方がだんだん減ってくるというのは本当に健康だなと思いますので、この数ですけれども、先ほどおっしゃった働き方改革、これは具体的にはどの辺りが功を奏したのだとお考えでしょうか。
これも本当にすばらしいことだと思います。そして都のほうにそれを取り上げていただくというのもすばらしいことではないかと思います。 では、次に、四十分授業、午前五時間制のシステムについてお伺いをいたします。 働き方改革が進む東京都の目黒区のお話です。目黒区では、区立の小学校二十二校のうち十七校で授業時間数の特例として、一コマを四十分としています。この四十分授業、午前五時間制を導入しているわけですが、授業時間を短縮することで生み出した時間の活用方法は各校で異なっているということです。 この目黒区中根小学校の事例の紹介なんですが、五年以上教職員の欠員がゼロになっているということで、随分とこれで楽になっている方がいらっしゃるんだなと思いながらこの元の記事を読みました。 授業時間の短縮については、高学年は、月曜日はクラブや委員会活動があり、午後二時半に下校、木曜日も基本的には午後二時に下校、それ以外の日も午後三時には下校するということで、そうやって随分時間が短縮をされる。それから、六校時に六十分間という固まりにして、そこには総合的な学習の時間や体育を入れている学年が多いということです。 一年生は月曜日が午後一時半下校、火曜日から金曜日は午後二時五分に下校、二年生も六時間授業の日はなくて、月曜は午後一時半下校、火曜から金曜も最終下校は午後二時二十分というふうになっています。 これを本当に読んでいて、こんなに早く子どもたちも帰れるんだと思って驚いたんですが、そうしただけでなく、四月は全学年午前授業として、年度初めの様々な業務に対する余裕を生み出していると。年二回の成績処理週間も全学年が午前授業で、また、目黒区では振替休業日がない土曜授業は行わず、完全週五日制、夏休みも短縮して、その分の時間を生み出している、そういうシステムになっているそうです。これで、区全体の取組もこういうようなことで、教員の余裕につながっているということだそうです。 同校では、教育課程の工夫だけでなく、会議も選んで行っているということで、まず全体の職員会議は年四回しかやらない。四月の最初、夏休み前、夏休み終了直前、冬休み前の計四回だと。それから、全体の職員会議は、大きな提案だけ行って、それ以外の小さな提案に関してはウェブ上の掲示板でやり取りするなどしている。そうすると、毎週木曜日は翌週の予定を共有するための全体会、金曜日は子どもたちの一週間の様子を共有する生活指導の会があるけれども、それぞれ所要時間は十分程度ということです。その他の校内委員会などは２、３週間に一回程度と、会議の時間や回数もかなり少なくしてあるという状態です。でも、ふだんから対面とＩＣＴを活用してコミュニケーションを取っているので、会議が少なくても業務に支障は出ていないというお話です。 こうした働き方改革を進めた上で、この学校の月当たりの平均時間外在校等時間も減少していて、二十一年度、二〇二一年度ということですが、三十五時間二十八分から、翌年度には四時間短縮されていると。文科省が発表した二十二年度の調査では、約四十一時間だったということと比べると、十時間この学校は少なくて済んでいる。これはすごく大きなことではないかと思います。 子どもたちへの影響はというと、下校時間が早いので、子どもたちが自由に活動できる時間が増えている。これは現代にとって本当に大事なことなんじゃないかなと思っています。 この学校の学校経営方針の一つが、心の居場所づくりとして、担任教諭以外でも、子どもたちが相談したい、話したい、教職員といつでも話せるようなそんな環境をつくっているんだそうです。特に二年生から六年生の木曜日の午後には、この学校独自の時間を設けて、六十分設定をして、この時間は基本的には下校ですが、作品づくりとか、課題が終わっていない子がその時間、取り組んだりとか、また、子どもたちが教員とおしゃべりしたりする時間に充てていると。特に高学年は教員としゃべりたくて残っている子どもたちも多い。 そのことがあってか、この学校では不登校の児童も大幅に減少しているということです。やっぱり細やかに子どもたちと触れ合う機会があり、言葉を交わす機会があるということになってくると、子どもたちもその分、楽になるのかな、時間的に追われるということも減ると少し楽になるのかなと、そういう思いがいたしました。 そのほか、トップダウン型ではなく、分散型リーダーシップ、それから準教科担任制も取っているので、それが確実に機能していることが大きいというふうに、この記事では書かれています。 こういったような取組ですけれども、北区のほうでは、こうした取組の一部を取り入れていくということは可能でしょうか。
ぜひよろしくお願いをいたします。デメリットの部分も課長がじかに先方の課長と連絡を取っていらっしゃるというのはとても心強いことだと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 そして、この働き方改革の一端として、学校の電話の使い方という問題をちょっと目にしたので、それについて伺おうかと思うんですが、学校の電話をできるだけ留守番電話にしておいて、後で相手の都合がいいタイミングで折り返すという方策があるのではないかということと、あと教員の方の作業時間がこれで細切れにならないようにすることができるという提案でした。 また、企業の電話によくあるように、学校の電話にかかってきた通話を録音することで、怒って電話をかけてくる人も冷静になれるかもしれません。こうしたことはもう既に検討されているでしょうか。
その録音、留守録が働いている時間は何時から何時ですか。
ここの場合は、私が読んだ提案は、もう朝からかけておきましょうというものでした。そして、それを今のＤＸとかＩＣＴ化ということだったら、文字に落として、それをまた、ああ、自分のが来ているとかってそういうふうに見るということも可能なのではないかなと思うんですね。そういったところのシステムを使うとか、開発を業者にお願いをするとか、そういう形をして、先生方の使いやすい時間をつくっていくというのは大事なことではないかと思いますが、いかがでしょうか。
そうしましたら、どうぞよろしくお願いいたします。 その次のところに移りたいと思います。 次は、ＥＳＡＴ－Ｊというテストに移りたいと思います。これは私が三年前の六月の代表質問で取り扱ったものですが、三年前からスタートした英語のスピーキングテストで、これは中学三年生が受けるもの、そして、高校の入試の参考とされるものになっています。この英語スピーキングテスト、ＥＳＡＴ－Ｊですけれども、かなり最初から問題が多かったことを皆さん覚えていらっしゃるでしょうか。そして、いろんな問題があったのとプラスで、そもそも制度設計が私はちょっと問題があったのではないかなと思っているのは、実質、十五分程度のスピーキングテストなんですけれども、最高二十点の得点で、調査書の諸活動の記録欄に記入をされます。 調査書点として、中学の全教科の成績などが同じように換算されて記載されるんですが、それによって、ほかの教科、主要五教科の調査書点はそれぞれ例えば五段階評価の五を取れば、約二十三点と換算されるんですね。このＥＳＡＴ－Ｊは十五分間のスピーキングテストなのに、最高二十点になって入ってしまう。そうすると、例えば、一生懸命頑張って一年間ずっと取り組んで、課題も取り組んで、一生懸命テストも頑張った、そうやって取った点数と、十五分で取ってくる点数が同じような扱いに並んでしまって、しかも、英語の普通の授業の点数にプラスされるので、英語だけ最高四十三点の配点となってしまうという、ちょっといびつなシステムになっています。 これは本当に私は納得がいかないと言っても、本当にそうなんですけれども、そして、今回、二月二十七日の東京ＭＸのほうで、堀潤Ｌｉｖｅ Ｊｕｎｃｔｉｏｎという番組で、英語スピーキングテストの関係者を取材したということで、試験の運営者に提出する報告書を、試験監督の取りまとめ役が現場で改ざんしていた疑いがあるという証言を二月十三日に報じました。証言した男性が撮影した動画には、取りまとめ役が是が非でもゼロと指摘する音声もあり、男性は記入内容を書き換えている場面、数を合わせ、タブレット端末に不具合がなかったと運営者に提出するためと証言していました。また、試験監督の研修が不十分など、運営がずさんだったと指摘する証言も得ていました。これらの内容を都教委に確認したところ、担当者は都議会での質疑応答を見てほしいとして取材には応じていません。 こういったような、本当に問題が多いと思われるＥＳＡＴ－Ｊなんですが、十一月の本番、今年度の本番にもやっぱり問題がありました。ヘッドセットやタブレットなど機器について困ったことがあったとか、タブレットの不具合がとにかく困ったとか、あとは十台ほどタブレットが正常に動かず、十人の生徒は待たされてそのまま試験開始がされてしまったとか、そういうような状況のようです。タブレット機器の故障によって、試験開始まで長時間、長い場合は五時間待たされたりしたようです。さらに別の日に再試験となった受験生も多かったりと、本当にこれで大丈夫なのかというような状況のテストです。 本当にこれは円滑にいっているテストではないと私は思います。これで高校入試の一部が決まってしまうということは、非常に不公平、不公正ということを私は言わなければならないと思っています。この試験がなかなか改まらない一つの原因は、やっぱり受験なので、毎回、自分が終わってしまうとほっとして、そして、何か変なテストだったけれどもと言って過去に流れていってしまう、そういうような繰り返しだからだとも思います。けれども、これはやはり大人の私たちがしっかりと検証して止めていくべきものだと思っております。これに関して、どのように教育委員会のほうではお考えなのでしょうか、伺いたいです。
ご答弁いただきました。ぜひ個別丁寧な対応ということ、そして、都教委と話し合っていただく、協議をしていただくということをぜひお願いをいたします。 それから、次のものに移ります。 ユニバーサルデザインという言葉があります。ＵＤ。私が見ている記事は、子どもの落ち着きが違う、東京・足立区、ＵＤで見えた変化というものです。 発達障がいのある子どもや不登校傾向の子ども、家庭環境に困難を抱える子ども、外国にルーツのある子ども、いろいろな子どもたちが今います。そういった子どもたちが学校現場で学びやすいように、そういうふうに工夫をしていくということが、ＵＤで個別最適な学びに導いていくものでもあると私は思っています。 このＵＤについては、北区ではどのようなことをされているんでしょうか。
このＵＤ、北区のほうでも、もう平成の頃から着目をされていたということで、本当にそれはうれしいニュースです。 この足立区の例を見ますと、足立区では区全体で取り組んでいるということで、例えば、教室内に限れば、教室内環境というのをきちんとしておくと、子どもたちは勉強をしやすいというデータがあります。 例えば、この取材をした人は、教室を見て歩くと各教室のレイアウトがほぼ同じである。これはＡＳＤの子どもたちがすごく落ち着きますね。黒板の周りに掲示物はほとんどなく、棚の何段目にどの部品を置くか、どの備品を置くかも各教室で同じようになっている。時計や掲示物、子どもたちの作品などは教室の後方に集められている。ごちゃごちゃしたものとか、目がいってしまうようなものは後ろへ。これはＡＤＨＤの多動性のあるお子さんたちにとって非常に効果的です。 授業の目当ては、黄色の枠で囲んでゴールを明確にするとともに、子どもたちが見通しを持てるようにしている。これも見通しに関して、ＡＳＤのお子さんたちにとっては大変プラスになる。横に長い黒板はマグネットテープで三分割されていて、子どもたちが縦長のノートに書き写しやすくする工夫もされている。これは発達障がいで、眼球の動きがうまくコントロールできない子たちが黒板の字をノートに書き写すというのがなかなか難しいということがあります……。
以上で、立憲クラブの質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。準備が整うまで少々お待ちください。 （理事者一部入替え） 次に、自由民主党議員団の質疑に入ります。竹田委員。
それではよろしくお願いしたいと思います。 今回新たに教育長に就任された福田教育長も、就任時の挨拶や答弁の場において、これまでの経験から特別支援教育においては、究極の個に応じた教育や海外赴任の経験から、日本の教育を外から見る機会、民間校長とのタッグによる新たな学校経営など、非常に多くの見識があり、今後の北区の教育行政、北区の子どもたちや教員のために大いに生かしていただきたいと強く期待しています。 そこで、先月の十二日に東京都が新たに東京都教育施策大綱（案）を公表しました。また、現在国では次期学習指導要領の改定に向けて検討も進めています。こうした中にあって、令和七年度当初予算では、新たに四つの柱を打ち立てて、北区の教育のかじ取りを進めていくと思いますが、先日の総括質疑の場において、福田教育長ご自身の言葉で、四つの柱を進めるために、次世代の学校像を校長先生に示された旨のお話がありました。 教育長が示されたテクノロジーや多様性の享受、地域や他機関との連携が今後の学校現場の指針となる新たな学習指導要領などにも大きく関わってくると考えていますが、そこで、教育長の考える次世代の学校像が、今後の教育にどのようにリンクしてくるのか、また、北区の新年度予算における関連する特徴的な取組があれば、併せてお答えししていただきたいと思います。
大変熱い答弁をいただきまして本当にありがとうございます。ぜひ教育長の下、北区の学校教育のほうをよろしくお願いしたいと思います。 それで、次にテクノロジーに関する部分で、ＧＩＧＡスクール構想事業費について伺いたいと思います。令和七年度は小学校、中学校合わせて約十九億円と、令和六年度を一億円以上上回る予算が計上されています。その要因の一つが、通信インフラの増強整備に当たると思いますが、その予算額、そして今回、通信インフラを増強する理由をお答えいただきたいと思います。
通信インフラを増強する必要性については大変よく分かりました。 ところで、ＧＩＧＡスクールについては、令和四年の予算特別委員会で、当時の教育指導課長や教育政策課長と一人一台端末の子どもたちにとってのメリットをはじめ、教員への研修やサポート体制、パソコンが苦手な子どもへのフォロー体制、区側の推進体制など、幅広く詳細に議論させていただきましたが、当時から見て、ＧＩＧＡスクール構想は格段に進展しており、教育現場の皆さんの頑張りに敬意を表したいと思いますが、一方で、学校や教員によって、ＩＣＴの活用状況に差があるといった声を聞いています。今後、さらにＩＣＴ教育の質を高め、学校や教員による差をなくしていくことがとても必要だと思っていますが、教育委員会の考えをお答えいただきたいと思います。
ご答弁いただきまして、ありがとうございます。ぜひ、今ご回答いただきました教員の皆さんへ積極的な支援、サポートを引き続きお願いしたいと思います。 次に、地域との連携の部分で、部活動の地域移行をはじめとした部活動について伺いたいと思います。 昨年の第四回では、地域移行のスケジュールをはじめ、受皿となる地域団体、地域移行のため生じる新たなコスト、地域クラブ団体の選定方法などの課題を伺い、お答えをいただいています。そして、令和七年度はいよいよ地域移行の開始に向けて、地域クラブ活動推進事業費として一千万円余が計上されております。運動部が一つ、文化部が一つの二クラブで地域移行が実現します。 そこでまず、令和七年度の地域クラブ開始までのスケジュールを伺いたいと思います。あわせて、移行する種目が決まる時期や決定の方法についてもお答えいただきたいと思います。
ぜひしっかり進めていっていただきたいと思いますが、そして、こうした作業とともに、今後、部活動の受皿となる地域団体の育成、支援がますます重要になってくると思いますが、教育委員会としての考え方や進め方をお答えいただきたいと思います。
ぜひ、育成支援のほうをよろしくお願いしたいと思います。 そして、部活動でもう一点伺いたいんですが、令和七年度は文化体育等行事費の中で、部活動指導員を十二人から十八人に拡充していると思います。その考え方やどういった部活に配置する予定か、お示しいただきたいと思います。
ぜひ子どもたちが希望する部活動に参加できるように、そして教職員の方々に過度の負担がかからないように、サポートしていっていただきたいと思います。 続きまして、保護者サポートに関連して、就学援助費について伺いたいと思います。 令和七年度予算では、就学援助費として、二億二千万円余が計上されています。就学援助の認定率については、小学校、中学校ともに、ここ数年減少傾向が続いてきたと思っていますが、令和六年度の実績、そして令和七年度をどのように見込んでいるのかお答えいただきたいと思います。
ただいまご答弁いただきましたが、傾向の要因を教育委員会としてどのように分析しているのかお答えいただきたいと思います。
答弁いただきました所得の上昇などの要因については分かりましたが、こうした傾向が続いていくような区政全般の施策にも期待したいと思います。 ところで、令和七年度予算では、修学旅行費について、六万千円から六万八千円に拡充しています。こうした対応について評価していますが、確か北区では就学援助費の単価は財調単価をベースに決定していたと思っています。今回、就学援助費を拡充した理由、考え方をお答えいただきたいと思います。
限られた財源だと思いますので今後も原則を大切しながら、必要な予算については柔軟な対応をお願いしたいと思います。 そして次に、学校給食費等の公会計化について伺いたいと思います。公会計化については本会議や委員会で何度か質疑がされており、教育委員会からも、学校給食費の公会計化について具体的な対応方針を学校現場等も含め検討を進めるといった前向きな説明が行われてきています。 そして、令和七年度については、新たに学校給食費公会計化等準備事業費が計上されています。私自身、公会計化を進めることで、金銭管理が厳格になるとともに、教職員の負担軽減につながることから、早期に進めていただきたいと考えており、昨年の第四回定例会でも質問させていただいています。 そこで伺いますが、公会計化に向けた現在の進捗状況、令和七年度の進め方をどう考えているのか、また、学校側の受け止め方や課題があれば併せてお答えいただきたいと思います。
ありがとうございます。ぜひ現場の意見も聞きながら、令和八年度の開始に向けて着実な取組をお願いしたいと思います。 また、この新規事業では、教材費等における集金システムの導入準備といった説明もありましたが、さらに区長の所信表明では、学用品等への援助の検討といった発言もありました。 そこで伺いますが、教材費や学用品に対して、区として今後どういった取扱いを検討していくのかお答えいただきたいと思います。 あわせて、令和七年度の二十三区の当初予算が公表されていく中で、新たな取組として、教材費や修学旅行費、また、制服などの無償化の動きがあり、新聞などでも大変大きく取り上げられ、話題になっていたと思っています。私自身、各区の取組については各区それぞれの需要があり、また、限られた財源の中で優先順位を考慮して事業化されていくものと考えており、何でもかんでも無償化といった動きには私自身は賛同できませんが、物価の高騰が続く中で、教育に関するコストの軽減をありがたく思っている方々も数多くいるのは事実だと思っています。 そこで、こうした流れを教育委員会としてどのように捉えているのか、また、考えや今後の方針などがあればお答えいただきたいと思います。
ご答弁いただきましたが、大変難しい問題だと思っています。確かに北区の場合は中学校の改築とか、そういうのがどんどん進んで、そちらのほうにもお金も大変かかっていると思いますので、施策のバランスも慎重に議論しつつ、今後、北区の教育環境の充実に引き続き取り組んでいっていただきたいと思います。 私からは以上です。
渡辺委員。
今、教育振興部長からお金をかけているというご答弁をいただきました。本当にそのとおりだなと思っておりまして、一例を挙げれば、学校教育のデジタル化という問題に関しても、コロナの時期ということもありましたけれども、二十三区の中でも抜きん出て体制を整えていただいているというふうに考えているところでございます。 それを踏まえて、教科書のことについて触れておきたいと思います。 文科省はデジタル教科書が、検定が必要な教科書と認めて、各教育委員会が紙の教科書との選択ができる制度を導入しているというふうに聞いているところでございます。区は今、この現状どのような形になっておりますでしょうか。
デジタル教科書になりますと、今、英語ということがありましたけれども、私も中学、高校、浪人時代と大学時代とを含めて随分長く英語の勉強をいたしましたが、なかなかいまだネイティブな発音ができずに困っているというところもございますので、ぜひそういったものを使えば、ネイティブな発音とか聞き取りもできるようになるかと思いますので、あと数学という点では、図形の立体的な理解が進むのかなというふうに思っております。 だから、そういったものも含めてしっかりとご対応いただきたいと思いますけれども、逆に北区の場合には、紙の文化というのもありまして、今、いろいろな形で、私もｉＰａｄでいろいろ本を読んだりしますけれども、やはりこの紙をめくる楽しみとか、きちんと線を引きながら物事を学んでいくということ、そういった文化も非常に残しておきたい文化の一つだと思いますので、学び方の多様性というものをしっかりと残していただきたいなという思いと同時に、これは例えば学校教育ですと、私学は別だと思うんですが、公教育だと保護者の転勤に伴いまして、転校しなければいけないようなこともあるかと思いますけれども、そういった場合での対応、データとして残っているものの対応みたいなものというのはどういう形になるんでしょうか。
学びの多様性が広がることは、子どもたちの創造力を上げていくためで、非常に重要なことだと思いますし、日本の場合には、この資源が限られている中で、やはり戦後の復興ということを考えますと、教育に力を注いできたことが経済としての成長をなし得た大きな要因の一つだと思いますので、ぜひそこは、この基礎自治体だけでできること、また、国全体で考えなければいけないことということがあるかと思いますけれども、現場の声をしっかりと行政内部としても国に届けていくような努力をこれからもしていただきたいというふうに思いますし、私たちは政治の世界でそのことを現場の声を聞きながら、しっかりと対処して、真の意味での日本国というものを作り上げていく努力を共にしていくことができればなというふうに思っているところでございます。 日本国をつくっていくということですと、文化をしっかり残していかなければいけないというふうに考えているところなんですが、北区には幾つもの無形文化財があります。この無形文化財に関しましては、北区教育ビジョン２０２４の八十四ページに支援体制づくりを進めていきますという記載がございます。単にこの記載だけで終わることではなくて、町としてどう存続をさせていくのかということをしっかりと教育のほうから発信をしまして、まちづくりの中に生かしていただきたいなというふうに思うんですけれども、その辺は何か今ご見解みたいなものというのはございますでしょうか。
例えば、六月にあります岩槻街道の冨士祭礼、あそこは以前、出店しているお店に行く子どもたちが非常に多くて、お冨士さんに参拝をする方は非常に少なかったんですけれども、近隣の学校でこの祭礼の意味合いというものを総合的な教育の中で取り組んでいただいて、非常にこの参拝をされる家族が増えた。私は会社員時代からあそこの警備に消防団員でついていますけれども、非常に増えたんですね。ですから、そういう、どのような形でまちづくりをしていくかとか、まちおこしをしていくかという視点を、私、代表質問でも入れましたけれども、学校教育だけにとどまらず、社会教育という視点でしっかりと取り組んで、教育委員会が中心となって、横断的に区全体のまちづくりの中に生かしていただくような努力をしていただきたいなというふうに思っているところでございます。 先ほど教育長からもご答弁をいただきました。非常に力強いお言葉かなというふうに考えているところでございます。私は平成十九年に区議会議員に当選をいたしまして、平成十九年の第三回定例会で個人質問をさせていただきました。その際、そのときの教育長から、その質問の意図は何ですかという問いかけをいただいたことがあります。教育長室で二人きりで話しまして、私がＰＴＡ会長だったときの経験をご案内をさせていただきました。そのときに、教育長からお話をいただいたのは、これからも現場の声として、議員自身が保護者目線で発信をしてもらいたい。それが学校改革につながりますし、教育改革につながると思いますというお言葉をいただきました。 私たち、今、四十名の区議会議員はそれぞれ各地域で生活を営んでいる形になりますので、それぞれの議員の発言、そして、私どもの所属は自民党という議員団になりますけれども、与野党を問わず感じていることをこういう場でしっかりと議論をしながら、教育という視点でも、町全体が豊かになる取組をしっかりとしていきたいなというふうに期待しておりますので、これからもぜひ子どもたちのため、また、社会教育全体として、そういった仕組みづくりに従事していくことをご期待を申し上げまして、マイクを置かせていただきます。ありがとうございました。
以上で自由民主党議員団の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、日本維新の会北区議員団の質疑に入ります。安達委員。
日本維新の会北区議員団の安達しんじです。本会議のの際にも新教育長のお考えを一度伺いましたけれども、新体制への期待も込めつつ質問を始めます。 日本維新の会は教育の無償化を掲げ、国会でも議論をしております。区政におきましても、限られた財源の上でなるべくその方向に近づけるように段階的に様々な提言をしてきました。その上で、ほぼ需要のない貸付型奨学金を廃止し、新しい奨学金の形を模索したことは、数字をベースに事業の中止、縮減をできた点、意欲のある若者に活力を与える点において非常に評価しております。 ただ、本年度予算においては、あくまでも区独自の給付型奨学金制度は検討されていたと認識していましたが、予算案では、結果的に奨学金返済支援給付事業という形になっております。返済支援給付は、これはこれで一つの良案だとは思いますが、その辺、この経緯や理由をお尋ねします。
経緯について把握しました。人口問題に対応するということも理解しました。本事業がうまく活用されることを祈っております。 次は心の教育について伺います。アンガーマネジメント教育について、資料要求させていただきました。一定の成果が出たんだろうと思いきや、結果を見ると、事業実施一か月前より一か月後のほうがむしろいらいらすることが増えたり、いらいらしても我慢できなくなったりしているように見受けられます。ある意味では、自分の気持ちに素直になったと言えるかもしれませんが、果たして、これは区の意図した結果なんでしょうか。 結果の分析や、新年度に拡充するに当たって、今年度と手法の違いなどがあれば伺います。
率直に、素直に納得感のある説明だと思いました。こういった形でしたら拡充してもいいのかなというふうに思いましたので、引き続き、頑張って普及していただければと思います。 次は、地域連携に関わる質問をさせていただきます。 昨年の第二回定例会において佐藤ことの一般質問より、保育園等の登園時間と学校の登校時間に差がある、いわゆる小一の壁について、朝の送り出しにおいて課題があるという旨のご答弁をいただきました。 しかし、あわせて、早朝の学校体育館、校庭開放については、子どもたちの安全確保や学校施設の管理運営上の問題に加え、経常的に多額な経費も必要との予算上の課題もあらわになりました。この課題に対して、地域連携ということで、例えば民間から朝の子ども食堂のような居場所確保に協力してくれる慈善団体を募集し、登録制による区の信用担保の下、協力を仰ぐということも一案だと思いますが、どうでしょうか。ご答弁願います。
課題があることは分かりました。渋谷区では有志の会が町会の協力を得まして、区の施設で早朝預かりをしていたりとか、既に北区内でも朝の送り出し問題を解決するために、有志の方が教育委員会にも相談をしたという話も聞いております。引き続きご検討いただければ幸いです。よろしくお願いいたします。 続きまして、テクノロジーや不登校対応など、多様性の享受に関わる質問です。バーチャル・ラーニング・プラットフォーム事業、ステラの運用が始まっています。資料要求の結果、月のアカウント登録数が百二十人台、利用率はそのうち一〇％前後となっているようです。児童・生徒の意思を尊重しつつ、利用促進を図る必要はないでしょうか。 一方で、本会議や他からの質疑でもありましたけれども、東京都の事業ということで、令和八年四月以降、ステラの行方がどうなるか不明瞭となっています。都政の行方等も鑑みながら、廃止の可能性が高まった場合は、児童・生徒への配慮も鑑み、別の民間プラットフォームへの早期移行はあり得るかも併せて伺います。
ご答弁ありがとうございました。拡充の方向性ということで、都のほうとも併せて引き続き注視していただければと思います。 テクノロジーに関して、もう一問お願いします。 ＩＣＴ支援員が拡充されるとのことです。他自治体ですけれども、例えば世田谷区では、年度末や年度当初に校内ＤＸの問合せ数が倍増するなど、支援員への問合せ数が波があるというふうに聞いております。北区はどうでしょうか。もし波があった場合は、北区の支援員はどのように行動計画を立てているかを伺います。
考えながらやっているということで安心しました。ありがとうございます。 続いて、英語教育について伺います。先日、セブンヒルズスクール歓迎会に参加させていただきました。ああいった体験というのは英語学習のモチベーションにつながるのですばらしいと思います。このほか、区では英語力向上のために様々な事業が用意されています。 例えば中学生向けのイングリッシュキャンプ事業、小学生向けのグローバル人材育成プロジェクト事業のＴＧＧ、学校の規模にもよるかもしれませんが、それぞれ事業、一校当たり準備を含め、教師の稼働時間はどれくらいを想定されているのか伺います。
ご答弁ありがとうございます。英語教師というのは、本当多忙であるというふうに伺っておりまして、例えば、ＡＬＴとの授業の打合せをする時間を捻出する時間が結構厳しいというふうに伺っております。ＤＸ事務員、地域連携等で教員の負担軽減を図っているところだと思いますが、教員でなければできないことも多いというふうに伺っております。子どもの体験と教員の働き方のバランスを考えつつ、有限の時間を有効に活用していただければと思います。 ほぼお時間になりましたので、本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
以上で、日本維新の会北区議員団の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、無会派（新社会党所属）の質疑に入ります。福田委員。
よろしくお願いします。今日はまた学校の給食の話になるんですけれども、保護者負担の軽減ということで、花川前区長の下で学校給食費が段階的無償化を経て、二〇二三年四月から完全無償化が行われました。そして、山田区長の下でそれを恒久化していくということで、これは非常にありがたいと思っています。 それで、今回、学校給食費の公会計化をするに当たって、これは改めて気づいたんですけれども、というか知ってはいたんですよ。知ってはいたんですけれども、問題視してこなかったということに思い当たりまして、要は学校の先生も給食費を支払っているんだなということについて、思い当たったわけです。この件については全国的にもあまり議論されてこなかったと思うので、問題提起したいと思っています。 学校の先生も給食を食べているのだから、給食費を払っているのは当たり前といえば当たり前という考えもありますけれども、別の角度から見ると、給食というのは教育の一環で、給食指導という教員にとっては仕事の一環であります。おいしい給食を安く食べられると喜ぶ教員もいる一方で、ゆっくり休憩時間に食べるならばまだしも、子どもの食事を見守りながらせわしなく食べるのに有償というのはおかしいと感じる、そういった教員もいるようです。 これは「隠れ教育費」研究室という団体が全国の千三十四人の教員へのアンケートをした結果をネットで見つけまして、自身の給食費を自腹をすべきだという問いかけに対して、とても当てはまる、少し当てはまるとの回答は約七割、教員は給食費を払うべきだという意見が多いというアンケートの結果を見ました。 ただ、実際に給食指導に当たっている教員の回答に限ると、とても当てはまる、少し当てはまるの回答は約三五％になっていて、給食費を払うべきでないという意見のほうが多いようです。立場によって考え方が違うのかなと思いました。 また、学校関係者以外の方も含むアンケートというのもあって、これはちょっと投票総数が少ないのであまり参考にならないかもしれませんけれども、教職員は給食費を負担すべきという回答は一八・二％、給食指導をする教員や検食する校長には、給食費を負担させるべきでないという回答が二一・二％。教職員には給食費を負担させるべきでないという回答が五一・五％となっていまして、学校関係者でない人にとっては、教育活動の一環として、特に教育指導を行う教職員には、給食費の負担は不当ではないかという意見が多いようです。 先ほども言いましたけれども、投票総数が少ないのであまり参考にならないかもしれませんけれども、そこで、給食指導という仕事の一環として食べている給食を必要経費として認めてほしいと。また、子どもと同じ立場で、子どもも無償化されたので、教員としてもお金を払わないで、それが税金で賄われているという同じ立場で食べるという意味でも、教員からの給食費の徴収をやめてもいいのではないかと思うんですけれども、区のお考えを教えてください。
僕が思っているよりも非常に深く考えた結果、今、払ってもらっているということが分かりました。 ただ、この間、教員の働き方改革というのがずっと進められてきて、教員の働き方って本当に特殊なんですよね。それが原因で早急な改革が求められているんですけれども、どれだけ残業しても残業代が出ない。一律四％が一〇％に上がるらしいですけれども、教職調整額。残業という概念がなかったんですよね。自発的な行為とされていたんです。だから、国や自治体なんかは自発的な行為で残業代、出さなくていいから、どれだけ働いてもいいみたいな、労働時間の管理をしてこなかったわけなんですよね。どれだけ残業させてもコストかからないから。 北区も、現在はタイムレコーダーが導入されましたけれども、これはつい最近ですよ、導入されたの。七、八年前に私が北区の教員はどれくらいの時間働いているんですかと質問したとき、把握していないという答えだったんですよ。では、どのようにして教員の労働状況を確認しているんですかと言ったら、副校長が目視で確認しているというもので、それから何度も何度もタイムカードを導入してくださいと訴えて、これが導入されたのが平成の終わりぐらいです。ようやく導入された。通常だったらあり得ない働き方をさせていたわけなんですよ。 給食指導もそうですよね。担当する教員にとっては休憩時間じゃない。仕事中なんですよ。そういう特殊な働き方をする教員にとって、教員も安く食べているんだから払ってもらうのがいいんじゃないか。分かることは分かりますけれども、やはりここはもうちょっと教員側に寄り添った対応も必要なんじゃないかと思って、問題提起ということで受け止めていただければと思います。 次の質問に入ります。 新年度、学用品について無償化を検討するというふうに書かれていて非常にありがたいなというふうに思っています。ただ、学用品といってもいっぱいあるし、ただただ無償化するというのも、使わなくなった学用品とか、楽器とか、これをただ捨ててしまうというのはもったいない。これをリサイクルじゃなくてリユースできるようにするべきじゃないかと思うんです。学用品はいっぱいありますし、制服やかばん、鍵盤ハーモニカやリコーダーなど、それをあげられる人がいればいいんですけれども、そうでない場合は捨ててしまうのが通常になっているのかなと。それに対しても、ここ最近の国民の意識、ちょっと変わってきて、ボロボロになってしまったものは仕方ないにしても、十分にまだ使えるものを捨てるのはもったいないという考えが大きくなってきているんじゃないかなというふうに感じます。 どうしても使えなくなってしまう学用品もありますし、例えば制服は、入学一番最初は新品がいいと。こういうのはぜひ無償化の対象にしてほしいんですけれども。使えるものはリユースしてほしいし、最初は新品がよくても二着目、三着目ぐらいはリユース品でもいいんじゃないかなと思う人も多いかと思います。物を大切にするとか、ごみを減らすとか、そういった視点での取組として、このリユースを教育委員会が音頭を取ってやってもらえればいいのかなというふうに考えているんです。 もちろん人にあげるのは抵抗があるとか、もらうほうも抵抗があると。そういう様々な考え、様々なものがあるので強制ではないという前提の上で、こうしたもののリユースをうまいことできないかと思うんですけれども、区教育委員会としてどのようにお考えなのかお考えを聞かせください。
ありがとうございます。私もちょっと調べてみたら、詳細までは分かりませんけれども、千葉県とか、大阪の堺市とか、学用品のリユースを何か企業と連携して行っているようです。そのやり方がいいか悪いかというのは詳しく分からないので、ぜひ研究していただきたいと思います。 この千葉県とかの取組は、企業の間に入って、個人間のマッチングをやっているみたいなんですけれども、そうでなくて、一か所に集めるやり方とかいろいろあるかと思うんですけれども、使わなくなったリコーダーとか、あるいは鍵盤ハーモニカとかを、ほかの新しく入ってくる人にあげるだけじゃなくて、例えば、世界のどこかの国に寄附するという取組も様々行われているようなので、そういったことにも目を向けてやっていただければなというふうに思うんですけれども、その点についてどうでしょうか。
世界へ寄附のほうも後で考えてください。 次の質問に入ります。 これは本会議でも取り上げたんですけれども、学校の制服、標準服についてお聞きします。まず確認させていただきます。本会議では制服と標準服を混在させてしまったんですけれども、北区立の小・中学校では制服じゃなくて、標準服ということでよろしいんでしょうか。
ありがとうございます。今後は標準服として統一していきたいと思います。 本会議で、この標準服の自由化と無償化を求めたんですけれども、その答弁は、標準服は協調性を養う、学校の伝統や校風を大事にする、最終的には各校長の権限において適切に判断される事項ではあるけれども、教育委員会として、学校生活において一定のルールの中で協調性や社会性を養うことが重要な学びの一つであると考えている。標準服についてもこの一つだということ。あと心身の健康上の理由から、標準服の着用に課題がある場合は、各校において保護者との話合いの機会を設け、個別に対応していると。無償化については現時点では検討していないという答弁がありました。 先ほど来ありますけれども、制服についても無償化を始めるというところもあるので、掘り下げて質問させていただきます。私は本会議の答弁、一理あるなと思っているんですよ。思っているんですけれども、もちろん標準服が好きだと、標準服がいいと思っている人、こっちが多数だと思っています。だけれども、逆に洗えないから不衛生であるという意見もあるし、本当に嫌なんだという意見もあって、様々な意見がある中で、これは教育委員会、あるいは学校の考えを押しつけていることになるんじゃないだろうかというふうに思うんですよ。やっぱり当事者である子どもの意見を尊重するというのが大前提で、大人の都合で振り回しちゃいけないなというのは、これは私の自戒も込めて思っております。 まず、聞きたいのは、制服と標準服の違いというのを改めて教えてください。
そうなんです。標準服は強制ではない。でも、先ほどの本会議の答弁を見ると、心身の健康上の理由から、標準服の着用に課題がある場合だけ、各校において保護者との話合いの機会を設けて個別に対応していますというので、これは強制なんじゃないかと思うんです。都の北学園で、この標準服について決めるときの学校運営部会の議事録にも、標準服というのを指定すると、学校には標準服しか着てこなくてはいけないのか、また、柔軟に着てこない子がいてもいいのかという質問に対して、事務局が、標準服と制服の大きく違う点は、標準服はあくまでも強制ではないというふうに答えているので、強制ではないはずなんだけれども、着ないことには、心身の健康上の理由が必要と、これはちょっとおかしいんじゃないかなというふうに思っております。 もう一点、子どもの権利と幸せに関する条例ができまして、第四条に、子どもは、家庭、育ち学ぶ施設および団体の活動、地域社会等のあらゆる場面において、特に次にかかげる権利が保障されますと。その第一項で、自分の意見、考え、気持ち等を表明する及びそれが尊重されること、服装においても自分の気持ちや考えの一端だと思っていますので、それが尊重されるべきかなというふうに思っています。 何でこんなに服装にこだわっているかというと、標準服が好きだという子が、さっきも言ったけれども、多数だと思っています。この子たちはいいんですよ。ただ、本当に嫌だという子たちの中には本当に深刻な状況になる場合があって、そのために不登校になる子どももいると。ネットで調べた範囲ですけれども。北区にそういう子がいるかどうか分かりませんけれども、そうした子が出てきたときに、自分の気持ちを表明したときに、心身の健康上の理由がなければ駄目ですというのはちょっとおかしいのではないのかなと思って、問題提起させていただきました。今後の検討課題にしてほしいので、答弁を求めませんけれども、何かご意見があればお願いしたいと思いますが。
ありがとうございました。非常に前向きな答弁だったので安心しました。それではよろしくお願いいたします。 質問を終わります。
以上で、無会派（新社会党所属）の質疑を終わります。 議事の都合により休憩させていただきます。 再開は、十二時五十一分です。 午前十一時五十一分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後零時五十一分再開
休憩前に引き続き委員会を再開します。 無会派（れいわ新選組所属）の質疑に入ります。佐藤つかさ委員。
よろしくお願いいたします。 北区は、子どもの権利と幸せに関する条例の理念に基づき、子どもの最善の利益を最優先することで、政策の展開を基本的な視点とするとともに、子どもたちの健やかな成長、育ちを支えていくということとしております。 私自身、教育のことはよく分からないことが多くて、基本的な質疑になるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 まず、グローバル人材育成プロジェクト事業についてのご質問をいたします。 新規事業のＴＧＧ、ＴＯＫＹＯ ＧＬＯＢＡＬ ＧＡＴＥＷＡＹの活用について教えてください。
小学生に英語のスピーチコンテストをすると、昭和の私はすごいなと単純に驚いております。 体験を通じて、ネイティブな英語で日常生活ができるようになるのでしょうか。
ありがとうございます。またグローバル人材育成プロジェクトの中に、英検などの受検料の補助をされるということもあったんですけれども、この英検の合格率とか、実際どのぐらいいて、どのぐらい合格されたのか、もし分かればお聞きしたいと思います。
区が受検料を補助することで、子どもたちは金銭の負担なくどんどんチャレンジできるということはすばらしいことだと思います。将来北区を支えるグローバルな人材が現れることを望んでおります。 次に、ＧＩＧＡスクール構想について教えてください。 ＧＩＧＡスクール構想の目的とか問題点など、簡潔に、もしよろしければ教えていただけないでしょうか。
きたコンという端末を生徒さんたちに渡されるということなんですけれども、実際使いこなすことはできているのでしょうか、質問します。
ありがとうございます。 小・中学生にその端末を渡すというのは、多分最初にいろいろ賛否両論あったんだと思います。ＳＮＳの危険性とか、近視が悪化したり、あるいは端末を壊した場合の補償とか、いろいろあったんだと思いますけれども、それでも、もっともっとこういう端末は進化していくものだと思いますので、ぜひ有効に活用していただければと思います。ありがとうございました。 次に、埋蔵文化財発掘調査事業について質問します。 現在、どの場所で、何の文化財を発掘調査作業をしているのでしょうか。 また発掘する平均の期間とか、あるいは人員とかがどうなっているのか、教えていただければと思います。お願いいたします。
発掘は昔の人の生活を想像できるということで、楽しくて夢のある事業だと私は思います。 参加してみたいなと思う方は多いと思うんですけれども、例えば区民のボランティアでも発掘に参加するということはできるんでしょうか。
ありがとうございます。そうなんだという感じですね。 発掘された文化財はどのようになるんでしょうか、お聞きします。
ボランティアの方が発掘作業に参加して、自分が見つけた文化財があったら、よりテンションが上がると思うんですよね。先ほどそんな楽しいものではないという話もありましたけれども、何か住民参加型の発掘も一つ何か考えていただければと思います。それは要望です。 次の質問に移ります。 中学生の海外交流事業についてご質問いたします。派遣する中学生四十名は、どのように決められているのか、教えてください。
参加したい中学生は多いと思うんですけれども、経済的理由で参加できないのはかわいそうだなと思ったんですけれども、そういう方はいらっしゃらないということなんですね。 自己負担額とかは幾らぐらいなんでしょうか。
若者たちにはすごく楽しい海外留学になると思うんですけれども、次の質問をさせていただきます。 奨学資金貸付事業についてです。 奨学金滞納者の人数とか、あるいは平均滞納者とか、滞納期間とか、簡単に教えていただけないでしょうか。
ありがとうございます。この事業は、区が行った若者の奨学金の回収事業をこれから行うということなんですけれども、一般の借金とは性格が違うと思います。債権回収業者に依頼するということなんですけれども、この理由について教えていただきたいのですけれども。
以上で、無会派（れいわ新選組所属）の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、無会派（国民民主党所属）の質疑に入ります。濱田委員。
国民民主党の濱田知明です。夏の猛暑対策と教育に与える影響について、お伺いしていきます。 二〇二四年度に福岡県太宰府市では、七月十九日から八月二十七日まで、四十日連続で最高気温が三十五度以上の猛暑日となりまして、年間では六十日と、いずれも国内の歴代最高を更新しました。 年々勢いを増す東京沸騰化とも言われる気温上昇は、区民においては、エアコン使用などによる電気代負担などが大きな問題となっております。学校などの教育機関でも、体育館などにエアコンを設置しておりまして、広大な面積がある学校内の光熱費などが行政に大きな負担となると考えます。 都内はご存じのとおり、下はアスファルト、建物はコンクリートでできているために、熱をため込み、ヒートアイランド現象が起きて、およそ百年前から平均気温が３、４度も上昇しています。 今後、気温が上昇し続けると想定されますが、将来的に教育予算、教育現場などにどのような影響があると考えていますか、お伺いします。
ありがとうございます。五年前と比べると、電気代が一・七倍、ガス代も一・九倍ということで今、電気代もガス代も上昇しているということは、比較の電気料金ではなく、かなりもっと重い負担になると思うんですが、昨年もありましたが、校庭で体育祭などのイベントで熱中症により何人も倒れたというニュースが度々流れました。そのたびに、なぜ毎年同じようなニュースが流れているのに、事前に中止や対策が取られなかったのかという疑問が出てきます。 教育も命あってこそだと思います。人命が最も大事ですので、北区では、少しでも危険がある場合は即座に中止したり、体育館の中でするなどの対応を現場の先生などの判断でできるように、教育委員会などとも連携して対応をお願いしたいと思います。 中には、この地球温暖化がそもそも存在しないと言われる方もいらっしゃいますが、温暖化があるかないかというよりは、気温上昇が進むと、これからも様々な教育現場に問題があると思います。 野外の公園の鉄製手すりの表面温度は五十度ほどになります。また、手すりとして使われているものがアルミ製だと、熱伝導率が二倍以上高くなり、五十度以上になります。夏でも子どもたちに校舎内での移動中など危険のない施設への改良も視野に入れていただきたいと思います。 ここまで気温が上昇しますと、学校での授業、放課後の校庭、先ほど言いました公園での遊ぶ時間に熱中症になる。またプールの温度が上昇して、体温より高い温度になり授業ができないなどの影響があると思います。校庭での体育の授業において、熱中症で倒れる危険性の懸念などの影響で授業を中止するなど、多大な影響が発生しています。 北区の今後の予定しております校内での熱中症の対策などございましたら、お知らせください。 また、区民の方からの要望ですが、プールの後のシャワーの温度が冷たいとの意見もございました。寒暖差の激しい中、温水が出るようなシャワーにできないかというのも併せてお伺いします。
ご丁寧にありがとうございました。いろいろな対策、そして中止にするようなマニュアルも進んでいるようで安心しました。 また太陽光によるタブレット表示の弊害というのが最近、話題になっております。今まで、学校では、ノートに書くことを基本に、左側から太陽光が差し込むよう設計されております。右利きが多いため、できるだけ手の影がノートなどに発生しにくい外光の角度や、手書きで書きやすいようになっています。 しかし現在、パソコンやタブレットを使用した授業が増え、太陽光が映り込む、逆に画面が見えにくくなっております。区としてこのような新たな問題を認識しておりますでしょうか。 また、パソコンやタブレットを長期間使用した場合に、バッテリーが膨張して使えなくなったり、使用時間が短くなったり壊れるリスクが高くなります。充電するときに、エアコンによる冷却などの対策を行っていますでしょうか、併せてお伺いします。
ありがとうございます。今まで想定しなかった、こういう電子機器を学校内で使ったり、教育現場にどんどん導入されていくということで、新たな問題も生じてくると思います。先ほどありましたようにバッテリーが膨張したことが一度もないということでしたので、大変いいものをそろえていただいていたのかなというふうに思います。 ある大学では、三割程度のタブレットが故障したというようなニュースもあったと思います。そういった製品を選ぶというところも非常に重要なのかなというふうに思います。 あと、今年度から新たに導入された東京都が運用するバーチャル・ラーニング・プラットフォーム、ＶＬＰを活用したバーチャル・ルーム、ステラの支援体制を推進するという新たな取組を始めるようですが、どういった内容なのかちょっと改めてお伺いさせてください。
素朴な質問なんですけれども、北区立学校に在籍していて、不登校状態の方に利用してもらうということなんですが、自宅から外出するのが難しい児童・生徒が対象なのに、この不登校の方にどうやってこのステラを使えるように勧めるのかというのをお伺いしたいんですけれども。
ありがとうございます。あと利用者同士でチャットでコミュケーションを行うというふうに書いてあったんですけれども、学校でも様々な問題が発生すると思うんですが、チャット上で、いじめとかトラブルが発生した場合の対応などは想定しているんでしょうか。
ありがとうございます。やはり現実に学校で起きるようなことも、ネット上でも同じようなことが起きたり、また、言葉だと相手を傷つけないものが、文字にしてしまうと、ちょっと違った意味に捉えてしまうなど、新たなネット上、バーチャル上だから起きるようなトラブルがあるんではないかと思いますので、初期段階というか、起きた時点でいろんな対応を進めていただきたいなと思います。 あと、北区内での利用者数の対象者、最終的に何名ぐらいを将来想定しているのかというのをお伺いできればと思います。
ありがとうございます。もう一問あったんですけれども、ちょっと時間がなさそうなので、ちなみに今日が僕の誕生日でありまして、この予算特別委員会の間に迎えられたのは非常にうれしく思っております。四十六歳になりました。
以上で、無会派（国民民主党所属）の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、公明党議員団の質疑に入ります。佐藤かずゆき委員。
佐藤です。よろしくお願いいたします。すみませんちょっと喉を痛めてしまいまして、耳障りな点がございましたらお許しください。 私のほうからまず、先ほども質問に出ておりましたけれどもグローバル人材育成プロジェクトと中学生海外交流事業について、質問させていただきます。 この北区で来年度から新規事業として、東京都が運営しているＴＯＫＹＯ ＧＬＯＢＡＬ ＧＡＴＥＷＡＹ、通称ＴＧＧを活用してオール・イングリッシュ環境での疑似体験による英語学習を行っていくということで、先ほど英語でのコミュニケーションの機会を設けることにより、英語を学ぶ意欲を向上させていく目的ということでお話がございました。 ご説明の中で、場面としてエアポートだとかホテルやレストラン、そういった環境での英語を使う疑似体験ということでありましたけれども、この場面というのは、学校で同じ場面ということでしょうか。それとも学校の中で幾つかこの場面に何チームかに分かれてということでしょうか。
ありがとうございます。一グループ八名程度の小人数のグループということですので、学校で行った場合に幾つかのグループに分かれて、そのグループごとに疑似体験を行っていくというふうに理解いたしました。 このＴＧＧが公表している、この疑似体験のプログラムを利用した後の効果として、小学生、中学生、高校生、いずれも楽しかったというふうに答えた割合は九割を超えています。ただ、楽しくなかったというふうに答えた割合が一番多かったのは小学生でした。 そして、このＴＧＧでの体験が今後の英語学習の刺激になるかといった問いについても、あまり思わないと答えた割合が一番多かったのも小学生でした。 これは、小学生では英語の習熟度の個人差が大きいことによる、その結果ではないかというふうに考えます。 北区では区立中学校の生徒に対してこのイングリッシュキャンプや海外交流事業を行っており、このオール・イングリッシュでの疑似体験の環境における英語によるコミュニケーション体験、これは中学生においてより効果があるのではないかというふうに考えるのですが、小学生を対象とするその理由について教えてください。
ありがとうございます。参加する前に事前学習があるというふうにも先ほどお伺いしましたので、ぜひその事前学習も生かしていただいて、当日参加した小学生が、ぜひともさらに英語を学んでいきたい、そういう意欲になるようなプログラムにしていただければと思います。 そしてこれは来年度から始める事業で、まだ何も行っていない段階でちょっと恐縮なんですけれども、将来的にはこのプログラムの上位レベルの疑似体験のプログラム、これを中学生に広げていくというような、そういった予定というのがございますでしょうか。
ありがとうございます。この小学生の段階で英語を学ぶ意欲がさらに強くなって、中学生でのイングリッシュキャンプ、そして海外派遣事業、こちらのほうに挑戦する、そういった中学生が増えることを大いに望んでおります。 そして、この中学生海外交流事業なんですけれども、来年度から派遣人数を十名増やして五十名が派遣されるということで、この事業がきっかけとなって、多くの中学生が世界に目を向けていく、そういった場となっていくことを大いに期待いたします。 この海外派遣について、北区では派遣された生徒の家庭では、受入れも行っていくというふうになっております。この海外派遣を行っている自治体自体は数多くありますけれども、先方からの受入れも行う、そういった自治体は極めてまれだというふうに聞いています。 このホームステイを受け入れるということは、異文化を理解していく上で、派遣される生徒のみならず、その家族にとっても大変貴重な体験となるというふうに思いますけれども、先日行われた、この派遣生徒の報告会でも、派遣された生徒たちがホームステイさせていただいた現地の家庭の様子、これはホームステイ先のおうちにプールがあったりというような豪邸だというようなそういう話を聞いて、質疑応答の場では保護者の方からこのホームステイの受入れに関する質問が多数あり、この海外派遣生徒への関心が保護者にとっても大変高いというようなことを感じましたけれども、同時に、そのことで応募をためらってしまう、そういった保護者の方もいるのではないかというふうに思います。 そういった不安を少しでも取り除いていくために、この保護者説明会において丁寧に説明していく必要があるのではないかと思いますが、そちらについてお答えください。
ありがとうございます。この報告会のときに福田教育長にお話しさせていただく機会がございまして、そのときに、うちの経験したこともちょっとお話しさせていただきました。 うちも七年前にこの海外派遣生徒に参加させていただきまして、ちょうど受入れの一か月ほど前、一月頃に、教育委員会のほうから、もう一名受け入れてもらえないかということでお話がございました。二名受け入れるということで、うちもそんな広い家ではなく、普通の三ＬＤＫのマンション、七十平米ちょっとぐらいですので、決して大きい家ではないんですけれども、当時、同じ年の娘、十四歳が結果的に三人と、二歳年上の姉がいましたので、十六歳の姉と母親がいて、平均年齢でいうと二十二歳の女性五人に囲まれる暮らしが一週間ということで、これあまり言うと、計算すると母親、妻の年齢が分かってしまいますので、あまり詳しく言いたくないんですけれども、もう本当に教育委員会にお話しするときに、一週間キャンプ暮らしでいいのならいいですよというようなことで、もうそれでも構いませんということで、一週間、もう本当キャンプ暮らしのような感じで受入れをさせていただきました。 ただ本当に、もう受け入れるほうの心配が杞憂に終わったというような形で、本当に親子ともにいい体験をさせていただいたと思います。 また、娘自身も、サンフランシスコに行ったときに生まれて初めてストリートチルドレンという子どもたちを添乗員さんに教えられて、目にしました。そのときに本人は自分は北区の税金で、こうやってただで来ているのに、犯罪をしなければ生きていけない子どもたち、同学年の子どもたちがいるということに、この社会の光と闇というのをすごい体で感じて、その後の進路等に大きな影響を受けたようです。感受性の強いこの中学生のときに、その現地の空気、文化を肌で感じてくるというのは、本当に大切な機会だと思います。 そういった意味で、受け入れる環境で保護者の方がためらうのではなくて、もう後押しできるように、ぜひとも進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、不登校対策について質問をさせていただきます。 午前中の質疑の中で福田教育長から、誰一人取り残さない、学びの場としての不登校対策として、多様な学びの場の創出が大切といった趣旨のご答弁がありました。新たな不登校対策として北区では来年度から東京家政大学と連携して、不登校児童・生徒の学びの場を新設する計画となっています。一回当たり定員十名以内で、主に土曜日の午後、一回当たり二時間程度で年二十七回実施予定、教育心理、福祉を学ぶ東京家政大学の学生がサポートに入るとの内容ですけれども、こちらの内容につきまして、もう少し具体的な内容のほうを示していただけますでしょうか。
ありがとうございます。 こちらに参加する児童・生徒の応募につきましては、それぞれ小学校、中学校経由での応募という形になりますでしょうか。
ありがとうございます。 こちらの定員は十名以内で年二十七回、六月頃から実施予定ということで、応募した最初の定員の人数のまま、二十七回が進むという形の認識でよろしいでしょうか。
ありがとうございます。土曜日の実施ということについても、なぜ土曜日なのかというふうに思ったところがあるんですけれども、今のご答弁で理解いたしました。ありがとうございます。 それでは続きまして、スクールカウンセラー事業について伺います。 昨年の特別委員会の答弁で、北区で採用のスクールカウンセラーについては、サブファミリー単位で一名が採用され、サブファミリー内の中学校、小学校へ週に一日配置、ほかに適応指導教室のホップ・ステップ・ジャンプ教室に一名が採用されて、現在合計十三名が配置されているというふうに認識をしておりますが、来年度もその内容で変化はないでしょうか。
ありがとうございます。教員の働き方改革、こちらについても今日幾つか質問が出ておりますけれども、この働き方改革の課題についてスクールカウンセラーの方からも同様の悩みの声のほうをいただいておりました。 こちらも昨年の決算特別委員会で質問した内容と重なるところもありますけれども、カウンセラー専用のパソコンやプリンターがなく、教員のパソコンを借りて資料の作成、印刷をしているために待機時間が発生して、サービス残業が発生しやすいといった内容でした。その際、会計年度任用職員同士で共有しているパソコンを使用しているような、そういった旨のご答弁があったかと思いますけれども、こちら来年度も引き続き、会計年度任用職員の方で使っているパソコンを共有してカウンセラーの方もパソコンを使えるというような状況でしょうか。 またそういう状況ということであれば、区内の全小・中学校には、この会計年度職員の方で業務に使えるパソコンが一台は備えられておりカウンセラーの方も、教員の方のパソコンを借りることなく、会計年度任用職員同士で分け合って使えるという認識でよろしいでしょうか。 またその際、心理診断や相談のために使うクレヨンやスケッチブック、その他小物文具を購入するための予算ももらえていないといった声を伝えさせていただきましたが、こちらについてはその後何か変化はございますでしょうか。
ぜひともよろしくお願いいたします。そしてこの北区採用のスクールカウンセラーの方については、五年間を一つのめどとしながらも、本人の希望を聞きながら、慣れた学校での勤務を継続していくことが可能だというふうに、そういった内容であったと認識しております。もしカウンセラーの方の異動がある場合には、もうこの時期、引継ぎの作業等に時間をかけなければいけないと思うんですけれども、東京都採用のスクールカウンセラーの方についても、この異動の情報については、既に北区のほうには伝えられているのでしょうか。 また、もし東京都のほうから何か伝えられているのであれば、区のカウンセラーも都のカウンセラーも同時に異動してしまうといったようなサブファミリーはあるのでしょうか。
ありがとうございます。東京都の異動の情報が直前になるということで、サブファミリー内で、都のカウンセラーの方も区のカウンセラーの方も変わってしまうといったような学校が出る場合、児童・生徒でも相談に来られる方は、結構もう頻繁に相談に来る児童・生徒がいるというふうにも聞いております。四月になったときに、自分の知っているカウンセラーの人が二人ともいなくなってしまうという状況は、かなり子どもにとって、心にまた重いものを持ってしまうような、そういう状況にもなるかと思いますので、東京都のほうから異動の情報をなるべく早く入手していただいて、カウンセラー二人の方のうちどちらか一名は引き続き学校のほうに残っていただけるような、そういった体制のほうを要望いたします。 最後に、図書館についてお伺いいたします。 来年度障がいの有無にかかわらず、全ての区民に読書をすることができる環境を整備するため、非来館型の新たなサービスの開始として、電子図書館の導入について予算が組まれていますけれども、具体的にはどのような電子図書館の整備を考えているのでしょうか、伺います。
ありがとうございます。新聞や書籍もこの電子版で読むことが結構普通となってきていますので、電子図書館、これもこれからの区民ニーズに合わせた必要な施策だというふうに考えます。 また、現在、区内の小・中学生に一人一台貸与されているきたコンに電子書籍のビューワーをインストールすることで、全員が活用でき、さらなる読書推進にも効果があるかというふうに思います。 しかしながら、自分が書いた同じ小説であっても、単行本、文庫本それぞれに合わせて読みやすくなるように各ページの文章の校正を行う、そういう作家がいたり、手にとって本を開いたときの読みやすさ、そういったところに心を配る、こういった、これまでに出版業界が培ってきた本の文化、こういったものを大切にしていくことについても、引き続きしっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに考えます。 北区では、東京都書店商業組合北支部との公民連携で本の選定を中央図書館で行っております。先日、大松あきら都議会議員とともに、公明党議員団の代表が中央図書館を視察させていただきました。 区内の図書館では、図書選定の流れとして大手出版取次店から書店組合経由で本が中央図書館に運ばれ、組合員がカテゴリー別に本の仕分けを行い、その後、各図書館職員が本の実物を手に取って選定する作業が行われ、選ばれなかった本は書店組合を通して返品される仕組みとなっています。北区の図書館職員の方からは、実際に手にとって本を選べるので大変にありがたい、特に児童図書等の絵本については、実際に手に取ってみるのは必須、これからもぜひ続けてもらいたい取組との声があったというふうに聞きました。 また、このほかにも書店組合が週刊誌や月刊誌については、それぞれの発行日に各図書館へ届けるサービスを行っております。雨の日でも雪の日でも、区民は発行日に最新の雑誌を各図書館で読むことができるため大変に喜ばれております。これは今後も北区の図書館レベルを向上させていくためにも、必要な取組だというふうに考えますが、区としての考えを伺います。
ありがとうございます。ぜひとも、これからも書店との連携のほう、よろしくお願いいたします。 以上です。
小田切委員。
本会議、また本日の委員会でも様々取り上げられております課題になりますので、重複することはお許しいただきたいと思います。 まず、バーチャル学習空間を活用した不登校対策についてお伺いします。 令和五年十一月、第四回定例会で、公明党議員団の代表質問で、北海道の帯広市教育委員会に視察に行った内容を紹介しまして、この帯広市教育委員会では、仮想空間、メタバースを使ってひろびろチョイスを行っていて、不登校児、また生徒への多様な学びの場を保障し、また支援をしているということをご紹介した上で、先進的な取組を積極的に取り入れるべきであるというふうに提案をさせていただきました。 教育長の答弁では、校外の居場所として児童館の活用、また仮想空間について東京都のモデル事業、バーチャル学習空間を活用した取組を検討するとご答弁をいただいて、北区では、昨年十月から、北区立学校の不登校対応方針及び対応プランに基づいて、校内別室支援員の配置事業や、校外別室支援員配置事業を拡充していただき、また、東京都バーチャルラーニングプラットフォーム事業を活用した北区のバーチャル・ルーム、ステラを開設していただきましたことを感謝申し上げます。 本会議でもご答弁がありましたけれども、この事業を継続して利用する児童・生徒がいるほか、子ども同士のやり取りも生まれているとのことでした。またバーチャル空間内でのイベントを実施するなどして参加を楽しみにしている子どもたちも見られるということもお伺いしました。 一方で、出席の取扱いについては本人がアバターとして参加しており、個人の特定に時間を要するなど、運用上の制約と課題があるとの認識も示されておりました。この事業に関しましては、不登校児童・生徒への学びを多様な形で保障、支援するためにも、来年度以降もブラッシュアップして進めていただきたいという思いがありますので、改めて、現時点でのこの事業の利用状況と所感、そして出席の取扱いについての運用上の制約と課題をクリアするための取組についてお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。様々な課題はあるかと思うんですけれども、技術的な問題、これも先ほど教育長のほうからありましたとおり、十七年前にスマホを使い始めて、十七年後はどうなるか分からない、どういうふうに発展しているか分からないといった意味では、子どもたちがそういったリアルの学校には行けないけれどもこういった場を利用して、何とかつながっていたい、社会とつながっていきたい、また子どもたち同士でもつながっていきたい。そして、今回区でもご尽力いただいていますとおり、ステラ支援員の方々にもご協力をいただいて、この子どもたちが本当にこの場によって伸び伸びと、この事業を通して、未来に希望を見いだせるようにしていっていただきたいと。 また、先ほどもお話がありましたけれども、他区に比べて北区の取組というのが進んでいるというお話もいただきまして、本当に心強いなというふうに思っております。これは関係者の皆様方のご努力と、本当にそういった取組に対する熱い思いですよね。そういったものがなければなし得ないことだと思いますので、今後もこの取組を推進していっていただきたいと思っております。 この事業に関しましては一定期間のやっぱり継続的な取組というのが必要であると思っておりますので、来年度以降もこの事業が適切に継続されますこと、そして、また先ほど申し上げましたけれども、この事業を通して子どもたちが未来に希望を見いだせるような、そのような関係者の皆様にご尽力をいただきたいと要望させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、小・中学校費の就学援助費について、これもお話が先ほどもありました。準要保護の児童・生徒に対しまして新入学児童・生徒学用品等購入費として小学校、中学校に支給されているものであります。入学に当たって保護者には、学校指定用品について、公費負担の対象のもの、対象外のもの、ご家庭で用意いただくもののご案内がされていると思いますけれども、区立学校に入学するに当たり、標準服、体操着、校帽、名札、紅白帽子、体育館のシューズなどご家庭で用意していただくものが、学校によって保護者の負担は様々あると思うんですけれども、学校間の負担額の開きというのはどれぐらいあるのか、お示しいただければと思います。
結構な開きがあるんだなというのを、今お聞かせいただきました。 そもそも標準服に関しましては、経済的に苦しいご家庭の子でも困らないように、指定用品等に関する協議を集中的かつ円滑に進めるために設置した学校運営部会で決定した制度でありますし、標準服なら友達全員が同じ条件ですから、六年間また九年間を通して考えたときには、経済的には、制服というか標準服のほうが経済的には優れているという考え方もあると思います。 一方で、標準服のある小学校へ入学するときに、準要保護家庭からは、近隣の標準服のない区立小学校へ入学する家庭とは異なって、新入学児童・生徒の学用品等購入費の使える用途が狭くなる、少なくなるということで、入学時の負担が大きく大変だというご相談も実際に届いております。 今後、準要保護児童に対して負担軽減策についてご検討いただきたいと思いますが、区の見解と、また、就学援助費、また新入学児童・生徒学用品等購入費などについて今後の見通しを改めてお聞かせいただきたく思います。
ありがとうございます。非常に大きなというか、大幅な増を見込まれているということもありますので、非常にこれは喜ばれることだと思います。 特別区の中では小・中学校の義務教育費、義務教育学校の児童・生徒が使う学用品を所得制限なしに全額無料にしたりとか、そういったことが最近は非常に広がってきております。学用品などの全額無償化に関しましては様々な考え方があると思います。それも承知しておりますけれども、区立小・中学校の義務教育学校の児童・生徒が使う学用品に関しましては、全額無償化、所得制限なしで行うということも、これは検討してもよいのかなというふうに私は考えております。 もちろん、様々な負担、どういった負担を講じていくのかというのは議論があることも承知しておりますけれども、今後は、これは検討していただきたいなというふうに要望して、私の質問を終わらせていただきます。
青木委員。
私からはまず、小一の壁についてお伺いをしたいと思います。 働く親が朝の時間帯に子どもを預ける場所に困るのが、この小一の壁というふうに言われております。北区の学校の中でも、校門が開く前に複数の児童が朝から待っているということも現実にあるというふうに思っております。居場所づくりに向けては、教育と福祉の連携というものが非常に大事になってまいります。 まずそこで一つお伺いしたいのが、学校ごとによって少しずつ違うかもしれませんが、北区の小学校の標準的な登校時間、それから朝、学校に児童が入れる時間というのは何時なんでしょうか。
例えば、夏休みとかにわくわくで早朝の時間帯を保護者が就労で留守になる家庭の児童の受入れ時間というのが八時十五分からというような形で、今、わくわくのほうでは行っておりますが、これでもやはり、早くに親が出なければいけないという、これ事実、現実があるわけでして、これから体制はどういうふうにするかというのは、福祉との連携もしていくわけですけれども、教員の働き方、また教職員の皆さんの出勤時刻というものも当然あるんですけれども、そこを誰がどうするかということは別にしまして、学校内で、朝の居場所、例えば図書室だとか体育館だとか、もしそういうところを開ける、管理するとか、開けるとかということを別にして確保することができるのかどうか、教育委員会としてのお考えをお伺いしたいと思っております。
今、私たちも教員の働き方改革というものは進めなければいけないと思っておりますので、さらに、この子どもたちの朝の居場所のことで、教職員の皆様の負担を増やすということは、本来の意味とは違っています。ただ、子どもたちや、また保護者の不安に寄り添うということも非常に大切なことだと思っておりますので、午前中の質疑では公民連携など様々なお話がありましたけれども、本当に地域の皆様の力も借りながら、これからぜひ前向きに、教育と福祉の連携について、特にこの小一の壁について突破できるような検討を前向きに進めていただきたいなと、地域としても応援をしていきたい。できるところをやっていくという形で、教職員の働き方改革ももちろん進めながら、でも、子どもたちに寄り添っていくということを第一義に考えていっていただけたらありがたいなというふうに思っております。 ちなみに豊島区では、朝七時四十五分から登校時間までという形で、おはようクラス、夕方の見送りはおかえりサポートということで、シルバー人材センターだとか、様々な力を借りて、保護者の仕事と子育ての両立支援という視点からも、実施しているということでありますので、ぜひ北区も前向きに検討していただきたいというふうに要望させていただきます。
重々承知の上で、要望をさせていただきたいと思っております。 続きまして、小学校、中学校の学校給食費の保護者負担軽減策事業についてお伺いをしたいと思っております。物価高騰の影響を受ける子育て世帯を支援するということで、この学校給食費の保護者負担軽減策が始まっていると思います。 そこで、昨年度令和五年度は、食材の高騰だとか様々なことで、栄養面などを補うために、給食費の値上げを八％程度行ったと思っております。また、令和六年度は、今年度ですね、牛乳代などを一部公費で負担をして補助を実施していました。今も、まだまだお米の価格が上がっているということで食材の値上がりがずっと続いております。 それで、令和六年度のこの学校給食費保護者負担軽減策事業では、小学校費では八億八百四十六万三千円に予算計上になっていまして、今年度はそれが九億一千百五十三万七千円に増額になっております。これは、児童・生徒が増えた、食数が増えたということでの増額なのか、もしくは、一食当たりの単価を変えての増額なのか、その辺のところを教えていただきたいと思います。
今年度より一〇％アップということで、例えば小学校の低学年の単価は三百七円と今年伺っているんですが、幾らになるんですか。
三百七円が令和七年度の小学校の低学年の一食当たりの給食費ということで、令和六年に比較すると二十九円上げているということで、当分はこの単価で、給食の食材費を賄って多分いけるという判断だと思っております。 ただ、これは今の時点での物価高に対しての判断だというふうに思っているんですね。まだあと一年間あるわけで、これからどういうふうにお米の価格も変わっていくか分からない状況の中で、もしも賄えなくなった場合等に関しては、途中でを組む等などの適切な対応をしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
よろしくお願いいたします。 次に、令和八年度から予定をしております学校給食費の公会計化ですけれども、これで、午前中の質疑で、食材業者へ速やかな支払いを行っていくためのシステムをつくっている、それから、この食材業者等に対して、今年の十月以降に説明会を行っていくというご答弁がありました。 そこで、私の知っている食材業者さんは、お米屋さんは、一件で五、六校のところにお米を納品しています。それから八百屋さんも、やはり複数校に納品をしているんですね。でも皆さん、本当に小さな小さな昔からある町の中の個人商店さんなんですね。そこにＤＸだとかシステムとかと言われても対応が全くできないので、ぜひそういうところに対して、丁寧な対応をしていただきたいと思っているのですが、大丈夫でしょうか。
ぜひ、子どもたちの楽しい給食を支えていく食材業者さん、地元でも、大切な商店にもなっておりますので、連携をして、また、しっかりとこの公会計が進みますように、よろしくお願いいたします。 続きまして、公会計化の中で、学校徴収金の集金システムの運用開始に向けた準備も今されていると思っております。こちらの進捗状況を教えてください。
学校ごとに違う、今までの業者だとか、支払い方、集金の仕方、それを標準化していくということで、ぜひお願いをしたいと思います。 そこで、確認をさせていただきたいんですが、岩井移動教室だとか、日光高原学園の旅費だとか、管理、徴収、返金等に関しても学校徴収金のシステムに入りますでしょうか。
ありがとうございます。実は複数の学校で、これらの管理だとか徴収に関して、代々ＰＴＡが行ってきた、また卒対が行ってきたという学校があります。そういうふうに学校ごとに様々違う運用をしてきているところがありますので、そういうところも丁寧に学校ごとに聞いていただいて、標準化を進めていただきたいなというふうに思っております。特に卒対だとか、本当に学校ごとの特色といえばいいんですけれども、こういう機会に少し見直しを図って標準化をしていくということはとても大切なことではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 あと次に、学校保健費で、学校保健管理需用費の中で、消耗品費についてお伺いをいたします。 これは説明書によりますと定期健診の用具だとか、プールの消毒剤、それから生理用品等、またそのほか修繕費等ということで、一校平均五十四万九千円が予算になっているということなんですけれども、最近、私のところに保護者を介して、学校のトイレに生理用品がもうずっとないんだというお話が複数校から聞いております。そこで、生理用品の購入費はまず足りていますかということ。それから、学校ごとに違いがあると思いますけれども、在庫の管理や補充はどなたが行っているのか、改めてお伺いをしたいと思います。
各学校、基本的には不足はない。そして、補充や管理は養護の先生が行ってくださっているということですので、多分一部の学校かもしれないんですけれども、お子さんたちからこういうことがあったと、ずっとこれが続いているという話も聞いておりますので、ぜひ校長会とか、様々な機会を通して、そういうことがないように改善を求めていきたいというふうに思っております。 また最後一つ、奨学金の貸付事業費の中の債権回収事業の外部化ということで、先ほどの質疑では、債権滞納者約百人で二千万円。滞納期間が大体七年程度というお話がありました。 これまでの、今回のこの業務の外部化ということで、九百七十四万千円が予算になっていて、二千万円全部回収できればいいなというふうには思っているんですけれども、これまでの徴収とこれから外部化をする債権の回収、どのように違うのか教えてください。
今まで職員の方が対応していたときには一割程度だったものが、弁護士に委託をしたら五〇％程度まで上がったということで、やはり公平性ということを考えると、新しいこの奨学金の貸付け事業というかが始まる制度の前に、しっかりとけじめを、けじめといったらおかしいんですけれども、しっかりと一つの事業について決着をつけるということはとても大切なことだなと思っておりますので、ぜひ期待をしております。 以上です。
いながき委員。
それでは一番眠い時間帯ですが、児童・生徒の自殺対策について質問したいと思います。 福祉費でも申し上げましたけれども、厚労省の発表によりますと、令和五年の小中高生の自殺者数は五百二十七人と統計のある一九八〇年以降で過去最多を記録して、極めて深刻な状況になっております。また自殺対策白書によりますと、原因が特定できない、不明というのが全体の三割から四割を占めていまして、子どもの自殺行動は衝動性が高いとされ、そのため、この相談機会をしっかり確保する、また迅速に適切な対応を取ることが極めて重要であると思います。 そこで、この全体の自殺者数は減少傾向にある中ですけれども、小中高生をはじめとする若年層の自殺は増加しております。特に、早急な対策が求められますので、以下四点について伺いたいと思います。まず、児童・生徒の自殺者数が過去最多となった原因についてですけれども、特に女子の生徒の自殺が増加している要因は、学業不振、進路に関する悩み、友人等の不和、それ以外にどのような要因が考えられるのか。 特にコロナ禍以降、小中高生の自殺者数が増加している要因について、教育委員会としてはどのように捉えて分析をされているのか、まずはお尋ねしたいと思います。 また、やはり近年はＳＮＳの普及によってネット上のいじめ、それから誹謗中傷、それからやはり性的な搾取、また犯罪に加担させるような誘いとか、または被害、それからやはり家庭内の不和、これも深刻化しているということで、この複雑な要因が絡み合いながらも、この子どもたちのこのメンタルヘルスに特に影響を与えているんじゃないかなというふうに私は考えます。 そして、やはりこのジェンダーに関する悩みというのも結構あるみたいで、この社会的なプレッシャー、それからやはり長時間の、先ほどもスマートフォンのお話がありましたが、スマートフォンの使用ということで、この生活のリズムも乱れちゃったり、メンタルヘルスの悪化を招く要因にスマートフォンがなっているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、ここら辺の見解についても、ぜひ伺いたいと思います。 さらに続けてなんですが、今後のやはり対策としましては、この生徒会での活動は中学生ですね。それから、生徒によるお互いの相談し合う機会、それから生徒たちが主体的にこのメンタルヘルスについて考えるような、行動できるような取組も検討しながら、先ほど教育長も強調されていましたけれども、地域、また社会との連携をしながら、この生徒の居場所づくりや、この地域で児童・生徒を見守っていくという体制の構築がやはり必要ではないかなというふうに感じております。 そこで、この相談体制の現状と課題について伺いたいと思うんですが、子どもたちの命を守るためには、やはり早期に悩みをまず察知をして、そして適切な相談支援につなげていくという流れが大事だなというふうに思います。 しかしながら、この相談窓口の周知と言っても、なかなか十分なことではないですし、またやはり悩んでいる人は相談しても意味がないというふうに考えている子も少なくないようだという指摘もあります。 したがいまして、現在、心の健康相談統一ダイヤルとか、またはいのちの電話など、様々な相談窓口が設置されていますけれども、これが十分に機能されているのかどうかという、この利用実態についてはどのように評価されているのかなというところもお尋ねしたいと思います。 また、一人一台端末を活用した、オンライン相談の導入、新たなこのＧＩＧＡネクストということもおっしゃられていましたので、やはり端末を利用した相談体制、それから、このＳＮＳも活用しなければいけないと思うんですが、今後の取組の見通しをお尋ねしたいと思います。 さらに、この学校現場ではその相談体制ということで、先ほど佐藤委員からも、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーの皆さんもいろいろご尽力されていますが、なかなかやはり学校、教員の皆様や校長先生との連携というのも十分ではないということも仄聞しておりますので、そういう意味でも、児童・生徒が相談したいと思ったときにすぐ相談ができる体制、また、やはり教職員の皆様もこのメンタルヘルスの研修というところもいろいろやってらっしゃると思うんですが、この実施状況についてもお示しをいただきたいと思います。長々すみません。
ありがとうございます。いろいろご答弁いただいて様々な取組もやっていただいていると思いますけれども、やはりこの問題は未来を担う子どもたちの命に関わる重大な問題でもありますので、ぜひ教育委員会におかれましても従来の対応にとらわれず、様々な最新の知見を取り入れながら、実効性の高い対策をお願いしたいと思います。 続いて、災害時の児童・生徒の避難体制の強化について伺いたいと思います。 一昨日、三・一一、東日本大震災から十四年がたったということで、やはり庁舎内では様々な訓練、また練馬駐屯地から自衛隊の皆さんもいらっしゃって、区長もご対応されていましたけれども、本当に地震はいつ来るか分かりません。十四年前も、やはり石巻の大川小学校、児童百八人のうち七十四人、また教職員の方十三人のうち十人が犠牲になった、都合八十四名ですけれども、児童が下校準備をしているときに地震が起きて校庭に避難していたんですけれども、保護者が来たときに一緒に帰った方は大丈夫ですけれども、校庭に残った方々が被害に遭われたということで、我々も十二年ぐらい前に大川小学校に行きまして、哀悼の誠をささげてまいりましたけれども、やはりこの児童・生徒の災害時の対応というのも極めて重要な問題だと思います。登校中であったり授業中であったり、また放課後部活のとき、それから下校中などこの時間、場所などは選びませんし、やはり、これは教職員の皆様も同様だと思います。 そこで現在の学校における災害避難訓練の各小学校においての実施状況、またこの訓練の頻度とか計画の内容改善、どのように検討され行っているのかということと、児童・生徒の安全確保のための様々なやはり検討もローリングされていると思うんですが、この現体制の課題、それから学校防災計画も改定するというふうにも聞いておりますが、やはりこれは教育委員会だけではなくて危機管理部とも連携をしながらやらなければいけないと思いますので、今後の新たな時代に合った震災危機管理マニュアルなども、これは学校だけではなくてホームページなんかでも紹介して、やはり地域の方、または保護者の方にも十分理解していただきながら、地域特性を基に進めていっていただきたいなと思うんですが、この現状について、また課題、それから今後の見通しなどお示しをいただきたいと思います。
ご答弁ありがとうございました。様々やはり検討していただいたのはよく分かりました。 ただ、やはりこの机上だけではなかなかどうかなというのもありますんで、実際に訓練をしたり、また教職員の皆様にも理解していただいて、地域の方もそうですけれども、常にこのＰＤＣＡサイクルを確立しながら、ブラッシュアップしていくということを、ぜひ万全な体制づくり、今後もお願いをしたいというふうに思います。 以上です。
以上で、公明党議員団の質疑を終わります。 議事の都合により休憩します。再開は三時十四分でお願いをいたします。 午後二時五十八分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時十四分再開
休憩前に引き続き委員会を再開します。 自由民主党北区新時代の会の質疑に入ります。仲田委員。
本日もよろしくお願いいたします。 まず初めに、奨学金返済事業について質問いたします。 他会派からも質疑がありましたので、重複する点もあると思いますが、違う視点から質問したいと思います。 まず、給付型の奨学金ではなく、返済事業を実施する必要性について、区の考えをお伺いいたします。
学びの支援と定住化と、また、返済のスタートのタイミングで様々なことをご考慮いただいて、給付型ではなく返済事業を実施するということで理解をいたしました。 日本学生支援機構では、奨学金の貸与について、憲法に定められている教育機会の均等の理念の下、経済的理由で修学が困難な優れた学生に学資の貸与及び給付を行っているとしています。要件の中で第一種奨学金としたとのことですが、この点について第二種奨学金を対象としなかった理由も踏まえてお聞かせください。
意欲ある若者の視点ということでこの二点が要件として挙げたということで承知いたしました。 奨学金の支給額について、一人当たり総支給百万円で毎年百人ずつ支給していくとのことで、私自身も奨学金で進学してから返済を行っていますので、本当にありがたいことだなというふうに思っております。 この奨学金の返済額というのが平均で三百万円程度というふうに言われているんですけども、私も友人たちも倍近い金額をお借りして返済していたので、世の中の平均は違ったんだなというふうに思ったところなんですけども、平均の約三分の一の百万円というのが住所要件だけでいただけるというのは、他区と比べても支援が本当に手厚いと思いますし、そんなありがたいことはないなというほど魅力的な事業だというふうに思っておりますし、若者の定住化にぜひつなげてほしいということを期待しています。 私自身は第二種なので、生まれる時代が違っても対象にはならなかったんですけども、第一種奨学金については貸与月額が、一番高い自宅外通学の場合でも上限六万四千円で無利子、第二種に関しては十二万円で、医学や歯学に関してはさらに上乗せがあり、有利子というふうに伺っております。 返済総額で言いますと、困難を感じているのはむしろ第二種のほうがいるんじゃないかなというふうに思います。また、第一種奨学金の場合は成績要件の三・五というのもあり、卒業後の就職先については、一般的に考えても安定している傾向にあるため、同じ誠実に返済している若者として、この助成要件の第一種というのは少し厳しいなというふうにも感じてしまうのですが、こちらについてはどのようにお考えかお聞かせください。
所得の基準だったりとか、対象の人数も含めて二種まで含めるのはちょっとどうなのかなということで、こちらのほうは理解いたしました。 また、定住化を目的としたという点について、先ほどの他会派からの質疑で、二十二歳で急に増加し、二十五歳でピークを迎えるというふうにありました。 この点について、北区では、この若い時期で転出がどうして多くなるかなど捉えていることがありましたらお聞かせください。
ありがとうございます。ここの二十二歳と二十五歳でという点については私も調べ切れていなかったところではあるんですけども、区が実施した転出入調査分析報告書の中では、二十代の転出のきっかけというのが仕事上の都合、家庭の都合、住宅の都合というふうにありました。 この情報が二十代ではないんですけども、北区以外に住むしかなかったという答えをした人のうち、住居の変化については、持家以外から持家以外というものが六四・一％で、これが一番高いもので一戸建てを入手したと答えた方は五三・一％となっていることから、恐らくですが、ライフイベントによって居住地域が大きく左右されているのかなというふうに推察をしております。 社会人二年目の五月に申請し、十月から支給をされ、そこから五年ということですと、ちょうど私と同じ二十八歳の年になるのかなというふうに思っております。転出は二十五歳がピークとのことで、その時期を返済事業で乗り越えた後の二十八歳、二十九歳というのはどういうふうに引き止めていったらいいのかなというふうに思っております。 厚労省の調査では、男女ともに二十七歳が初婚同士の結婚のピークに当たるとしており、大手ウェディングサイトの運営企業によりますと、第一次結婚ラッシュが二十五歳前後、第二次結婚ラッシュが三十歳前後というふうに言われております。周囲の友人たちを見ますとここ何年か入籍や同居に伴う引っ越し、挙式が続いていますので、確かにそうだなというふうに感じています。 このため、給付が終了する二十八歳には結婚を機に引っ越すという選択、また仕事などの切りがいいところで引っ越すという選択がある方からすると、とてもちょうどいい時期になってしまうのではないかなというふうに危惧しているところです。 この給付期間である五年後についても、やはりライフイベントを上回る理由というのを支給後にあり続けることが必要だというふうに考えております。五年後には総額で約一億円の予算が返済の支援事業に充てられるというふうに認識しておりまして、区の若者にかける思いや本気に関しては重々感じており、ここは大変ありがたいことだなというふうには思っています。 それと同時に、この金額の重みというのもしっかり意識していかなければならないとも思っております。 区はこの事業を通して、北区に来た若者に対し、支給が終わる五年後についてはどのようになっていることを期待しているか、お考えがありましたら伺います。
様々期待をしていただいて地域のコミュニティの強化であったりとか、消費の件であったりとか、五年を通して北区を知ってもらうきっかけにするということで理解をいたしました。 北区教育・子ども大綱の基本方針の中にも同様に、地域を支え社会に貢献する人づくりというふうにありまして、ここは強くそういった支給をした若者たちが意識してくれればなというふうに思います。 先日、委員会の中でも他会派から様々要件に対する要望がありまして、我が会派でも、第三回定例会の代表質問にて、奨学金事業を実施する際は介護職や保育士などの要件にすることを要望してまいりました。これはもうご検討いただけたらというふうには思うんですけども、私からもぜひ提案として、学習ボランティアの登録を要件にすることをご検討いただきたいなというふうに思っています。 先ほど私が挙げた転出入の調査によりますと、北区に住んだ上で悪かった点という項目があるんですが、ここが治安や家賃に次いで、知り合いや友人がいないといった人が一三・六％というふうにありました。これが学習ボランティアに登録することで、例えば地域の子どもや支援している大人とつながる、そしてそれが町会・自治会ともつながるきっかけになる、こういった若者の支援の輪が広がっていくのではないかなというふうに思っております。 ぜひ、ここにつきましては、様々なことをご検討いただきたいと思いまして、こちらは要望として次の質問に移ります。 次に、成人の日記念事業費について伺います。 初めに、教育委員会として、二十歳の若者が北区にとってどのような役割を果たしているか、区民の一員としてどのように捉えているか、二十歳への思いも含めてお聞かせください。
ありがとうございます。生まれ育ったことを心に留めて、思いだったり、熱い気持ちだったりを地域に貢献していただけたらなというふうに私も強く思っております。 そういった期待する二十歳の若者を一つの場所に集めて式典をやるということなんですけども、この二十歳のつどいを開催する意味であったりとか、目的について伺いたいと思います。
ありがとうございます。社会全体で前途を祝すというところ、また、活性化であったりとか、担い手として期待しているという強い思いを持って二十歳の若者に対してこういった式典、自治体しかまさにできない式典だなというふうに思っておりますので、私自身もここについては本当に大事なイベントといいますか、そういうものだなというふうに思っているところでございます。 また、内閣府によりますと、もともとは成人の日として、成人の日に開催していたと思うんですけれども、成人が国民の祝日として取り上げた背景として、やはり戦後間もない厳しい状況の中で、当時の立法関係者が国の将来を担う子どもや若者に大きな期待をかけていたことの表れというふうにしておりまして、当時の報告書では国の立て直しをするには人物を養うことが根本の要件であるとの考えが示されるとともに、古くからの元服や裳着などの習わしがあったことに触れ、成人の日はそれらの精神を生かして、青年男女が国家、社会のため、進んでは、世界人類のために尽くそうとする自覚を持たせるところに狙いがあるというふうに説明がされております。 やはり、区として二十歳を迎えた彼らに対し何を期待し、何を伝えたいか、この若者に対する思いというのが二十歳のつどいに表れるというふうに考えております。ぜひ、この部分については、強く全庁として念頭に考えていただけたらというふうに思います。 現在、青少年運営委員の皆様と共催で開催していると伺っておりまして、ご協力いただいていること、また二十歳を迎える若者に対し、こういった事業をやっていただけていること、大変感謝をしております。 ここ、一点確認させていただきたいのですが、二十歳のつどいの開催に当たり、当事者である二十歳の意見を聞く機会、アンケートなども踏まえて、今現在あるかを伺いたいと思います。
ありがとうございます。やはり様々記念になったといったポジティブな意見があったということで、本当にこのイベントの機会というのは大事だなというふうに実感しているところでございます。 また、意見を聞く場については、様々相談して進めていっていただけるということなんですけども、令和二年、法務省の行った成人式の時期や在り方等に関する報告書の作成に当たって行われた実態調査によりますと、現在の実施主体についてでは、教育委員会が二九・五％で一番多かったのですが、ほかは、区長部局の四・五％を抜きますと、様々な組合せによる共同開催でありまして、その全てに新成人らによる実行委員が含まれており、合わせると全体の約五〇％というふうになっております。 ぜひ区民参加型で、当事者である二十歳の若者が自ら主体となって、教育委員会や青少年運営委員の皆様と連携し、自らつくり上げていく体制というのをつくっていくべきではないかと考えますが、こちらについてもお考えを伺います。
青少年委員の皆様と全て手づくりで行っていただいているということで、この皆様のご協力というのには本当に感謝をしております。また一方で、やはり二十歳の若者たちが自分たちが当事者という自覚を持ってこの式に挑むということも重要だと思っていますので、その点も考えていただけたらなと、ご検討いただけたらなというふうに思います。 こちらも他自治体の紹介になってしまうんですけれども、二十歳の実行委員の方々が毎年そのテーマを決めてプログラムというものを考えたり、知恵を出し合ってその式をどういうふうにしていくかというのを考えています。 そのテーマを幾つかご紹介させていただきたいんですけども、躍動せよ新星だったりとか、大きく輝く絆の星と書いて大輝絆星であったりとか、＃ＹＯＬＯ、ＹＯＵ ＯＮＬＹ ＬＩＶＥ ＯＮＣＥという、あなたの人生は一度きりという意味のネットスラングなんですけれども、＃ＹＯＬＯ・はたちのつどいは一度きりだといったテーマがあって、こういったテーマというのは二十歳だからこそといいますか、若者だからこそ出せるアイデアなのかなというふうにも実感しています。 こういった若者たち、当事者である彼らが考えたテーマに沿って、区全体で機運を盛り上げていく、その若者たちを応援していくという体制づくりというのが本当に大事なんじゃないかなというふうに思いますので、これは実行委員会という形ではなくても、どのような形なら当事者である二十歳の若者たちが参加できる体制が実現できるか、こちらは前向きに調査していただき、ご検討いただくよう要望したいと思います。 また、先ほど二十歳のつどいでは、区の彼らに対する思いを伝える場であるというふうにもお伝えいたしました。現在、区が二十歳のつどいで配布している区政に関するお知らせについてはどのようなものがあるか伺います。
ありがとうございます。この三点、本当に二十歳の方に届けるという意味では、この式典は直接手渡しであったりとか、席上に配付ということで、直接手に取って二十歳が目にするという点で本当に効果的なんじゃないかなというふうに思っています。 この各所管課が若者に配りたいものというものを、各所管で用意して配っているというふうに認識しておりますが、やはりぜひ大きな視点で区長部局と二十歳の若者が何に悩んで、何に困っていて、どんな情報がこれからの若者の糧になるかといったことを全庁的に考えていただきまして、例えばそれをまとめたパンフレットであったりとか、例えば記念誌に載せたりとか、こういった配布物の工夫というのも効果的ではないかというふうに考えますが、こちらの点についていかがお考えでしょうか。
様々な安全管理など工夫をいただいて、こういったチラシを配布するという方法を取っているとのことは理解いたしました。 各部署で各課の方々に配っていただくというよりかは、恐らく二十歳の方々も何枚もチラシを手にするという確認がちょっとやはり、同年代でよく話をしているんですけども、行政機関が配っている配布物というのに興味を持ってもらうというのがまず第一歩として難しいところだなというふうに私は日々感じているところでございます。 これも他自治体のご紹介になってしまうんですけども、記念誌をつくっておりまして、その中に恩師からのお祝いであったりとか、当日行うアトラクション、また記念品の紹介、それとあと、今の給食と今まで自分たちが食べてきた給食の紹介であったりとか、あと、区内の人気ラーメン店の紹介まで行っている記念誌があります。 この情報とともに、もう一つ見開きのページで、若者に対する選挙のことであったりとか、ＬＧＢＴやデートＤＶの相談機関の紹介であったり、子宮がんの検診、学習支援ボランティアの登録のお願い、糖尿病リスクの診断と食育、プレコンセプションケアについて、カルト教団の勧誘・啓発だったりとか、闇バイトの注意喚起など、これ、本当に十種類ぐらいあるんですけども、二十歳の若者に届けたいという区が思っていることを書いておりまして、やっぱり全部載せるというのは、詳しく載せるというのは困難ですので、これを見開き一ページに分かりやすくレイアウトして載せており、詳細はＱＲコードでホームページに飛んでもらうといったつくりになっております。 また、こういった人気のラーメン店と一緒の紙に書かれておりますので、目に留まるきっかけというのがぐっと上がるんじゃないかなというふうに思いますし、この記念誌ということになると、やっぱり記念として形に残りやすい、家にそのまま置いてあってもライフイベントで何か家を片づけるときにまた思い出すきっかけになるんじゃないかなというふうに思いますので、この点につきましてはぜひご検討いただきまして、各所管課の方々とどういったことが二十歳の方に届けたい思いなのかというのを改めてご検討いただきたいと思いますので、こちらは、改めて強く要望とさせていただきます。 区の思いを伝えるということで、今回、新規事業のほうにもプロモーション動画作成というふうにありますが、このプロモーション動画のほうはどのような動画を想定しているか伺います。
シビックプライドの醸成でよりよい形で届けるように、各課と連携してつくっていただけるとのことで承知いたしました。 この動画というのは人の心に届きやすいというふうに私も実感しておりますので、ぜひこの北区に住んでいること、そしてこの北区に住んだことがよかったと思えるような動画、そして、先ほども申し上げましたとおり二十歳の当事者の方々にどういったものが届くか、届きやすいかといった点も踏まえて、これはブランド戦略にもつながると思いますので、区長部局とも連携して、ぜひ二十歳に向けた北区の、先ほどいただきました思いというのを伝えられるような動画にまたなるよう様々ご検討いただけたらというふうに思います。 私からの質問は以上です。
永沼委員。
私からは、北区教育ビジョン２０２４というのが策定されておりますけども、その中で、子の成長、学び、協働、貢献、支え、そして、継承と循環、つなぐという三つの視点を継承するとともに、北区の教育委員会の教育目標として掲げる人間の育成に向けてということで三つの柱とともに施策を整理しているというふうに書いてあります。 午前中にも質疑がありましたけれども、教育委員会の、この間、教育委員の任期が変わったりとか、あとは大学の先生が教育委員に入ったりというようなメンバーも様変わりしていると思いますけれども、この目的、組織を改編させた目的というのはどういうものか、まず教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。バランスが非常にいいということで、これから北区の課題を少しずつ解決していけるというようなことで力強いお言葉をいただきました。 また、福田教育長は、先ほども答弁の中でいろいろとお話をしていただきまして、区長の答弁でも、豊富な経験と教育現場に近い感覚や視点からリーダーシップを発揮し、児童・生徒や教員のための教育改革を行える教育長として適任であるというふうにおっしゃっておりました。 この教育改革、今もお話、かぶるかもしれませんけれども、もう一度改めて教育改革、どんなことを進めていくのか、お答えいただければと思います。
様々ご説明ありがとうございました。本当にスピード感を持って対応していただいて多様なニーズ、また、テクノロジー、そして連携というところで、これからこの北区の課題を少しずつ解決していっていただき、また、先ほどお話がありましたように、予想できない未来においても対応できる人間へ導いていけるような教育をぜひしていただきたいというふうに思っております。 次の質問に行きます。 教育という意味では、日本では国が定めた教員数の約〇・三％に当たる人数の教員の不足というふうに言われております。二〇二一年の四月の時点で不足している教員数は全国で二千五百五十八人、全国的には七五％もの地域が四月の時点で教員が一人以上足りないというのが現状だそうです。 その要因としては育児休業、または、特別支援学校の増加、三十五人学級など、ほかにもあるかと思います。また、教員の精神疾患、先ほどちょっとお話が出ましたけれども、病気休職者数が増えていて、教員不足がその一因とされております。 二〇二三年の十二月に文科省が公表した人事行政状況調査によると、二十二年度の精神疾患で休職した教員は六千五百三十九人、そのうち、在職者の占める割合は〇・七一％と過去最多。その中で、三九・九％が二十三年五月の時点で復職をしているけれども、また三十数％の方が引き続き休職、一九・四％が退職ということで、休んでいる期間が長期にわたっている方が三一％以上いるということでございます。 教員の長時間、先ほどから質疑ありますけれども、長時間勤務がなかなか改善されないというような現状もある中で、これを何とかしなきゃいけないというふうに思っておりますが、先ほども少しお話出ましたとおり、令和五年では、求職者二十人で、それが八人に減ったと。退職者のほうは、分かっていますでしょうか。
これ、少なくなってよかったんですけれども、対応もしっかりやってくれた結果なのかなと思いますが、今現在、どのような対応を取っていらっしゃるか教えてください。
初任者と、あとは初めて異動された方は全員というところで、この効果も少し出てきているのかなというふうに認識しているんだと思いますが、先ほどちょっと産業医の話が出ましたので、学校の職員に対して求められる労働安全衛生管理というのがありますけれども、その管理は労働安全衛生法上、教員数が五十人以上の学校では産業医を配置するということになっているそうです。また、健康管理を行おうとするには、学校保健安全法というのがありましてこの両方が絡んでいるということでございます。 その中で、特に労働安全衛生法の産業医というのが五十人以下では配置されないというふうになっていますが、現在産業医はどのように活用されているんでしょうか。
そういう対応されている、五十人以上のところでやっているということですけども、五十人以下のところでは置く規制というか、そういうのはないとは思いますけれども、やはり産業医の先生に面談していただいてというほうがいいのかなというふうに思っております。 日本医師会の総合政策研究所というところが二〇二三年に出しているペーパーで、やはりしっかりとそういう産業医をうまく活用するということが大切だというふうに述べております。また、学校医という方もいらっしゃるんですが、学校医は学校医で、これ、ちょっと分かるか分かりませんけども、学校医の中で産業医の認定というか、産業医を持っている方というのは把握されていますでしょうか。
産業医で五十人以下のところで、なかなか、その学校に赴任した方で産業医さんと面接なりをして、自分の置かれているとか、自分の感情とかというのを伝えて予防できるような環境をつくるべきだというふうに思っております。 厚労省でも、五十人以下のところには教育委員会として巡回させるという方法もあるかと思いますが、その辺についてのお考えをお聞かせください。
ぜひ協議をしていただいて、地方ではなかなか産業医が見つからないというケースもあって、学校医にこの学校の教員の管理をしていただくということがあるそうです。そのときに問題になるのが、やはり報酬ということで、学校医は学校医でお金を支払っているかと思いますけれども、もし相談の上ですが、学校医さんがそういうことができるということであれば、また別途報酬のほうを考えていただきたい。ここを要望させていただきたいというふうに思っております。 ぜひ、今は八名ですけれども、ゼロにもっていけるように頑張っていただければというふうに思います。 次の質問をさせていただきたいと思います。なでしこ小学校は地域課題なので、なでしこ小学校、ちょっと触れさせていただきたいと思いますけど、今回、プレハブの増築等ができるということで、地域の方々からは体育の授業、休み時間等、校庭が狭くなって、子どもたちの運動はというような話がありますが、その辺の対応はどうされていくんでしょうか。
そこでしっかりと確保できるということなので、期待をしたいと思いますが、ちなみに運動会というのはどうするのかというのは、何かお考えはありますか。
ぜひしっかりと協議していただいて、増築棟が建設中はできないということなので、どこでやるか、早急に考えていただきたいというふうに思っております。 また、これは何年ぐらい続くというか、増築棟がずっと残って何年ぐらいいるのかという想定はありますでしょうか。
十年以上続くということで、再三、いろんなマンションができたときに、足らなくならないようにしてくださいというふうなお願いをしたりしておりましたけれども、こういうふうになってしまったのはちょっと残念ですし、せっかくきれいな学校なのになという地域の方々もがっかりされているので、地域の方々にしっかりと説明をしていただきたいというふうに思います。 その次ですけれども、あまり時間がないんですが、簡単に、赤羽岩淵中学校、ここもなでしこ小学校が多くなるということは、その分、赤羽岩淵中学校も多くなってきて増築棟を造らなきゃいけないのかなというようなこともあるんですけれども、その辺の想定をまず聞かせていただきたいと思います。
ぜひしっかりと研究していただいて、なるべく増築棟ができないようにしていただきたいというふうに思います。 また、今度、校庭を人工芝化ということで、近隣住民からは、いつも砂が飛んで窓を開けられないとかいろいろな苦情を言われて、我々、志茂に関連する議員は皆さん、そこで何とか対応してくれというふうにお願いをしてきたんですが、今回やっと人工芝化というふうになりましたけれども、十年ぐらいたっているのかな。この貼り替えの経緯と背景についてお聞かせください。
よかったなと思っておりますが、これ、部活動とかには影響ないんでしょうか。
地域の方も使っているということなので、学校のクラブに支障がないようにしっかりと堪えられるようなものにしていただけたらというふうに思います。 以上です。
以上で、自由民主党北区新時代の会の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 最後に、日本共産党北区議員団の質疑に入ります。宇都宮委員。
最後の質疑となります。よろしくお願いします。 私のほうからは不登校対策費について伺います。 先日、学校の校内の教室以外の居場所である校内別室に通っていた中学生のお子さんが二年間不登校だったのですが、修学旅行に行きたいという気持ちがあって、学校の途中から校内別室に通い、運動会や、また、もっとお友達と一緒にいたいというところで気持ちが芽生えて、学力不足を心配をしていたんですが、高校に進学することになったと保護者の方からお聞きをし、本当にうれしく感じました。本当にありがとうございます。 そこで、改めて伺います。 初めに、不登校対応についての現状の取組と見通しについてお聞きをします。
様々ご説明ありがとうございます。 私のほうからはこの校内別室支援事業について幾つか質問させていただきます。 中学校は七校から全中学校で実施をされるということで、大変うれしく思うのですが、今後は区内の三十三校小学校があると思うんですが、今現在三校で実施をしているということを伺っているのですが、今後広げていただきたいと思っているのですが、見通し、また、現時点でのお考えをお聞かせください。
様々教員の働き方の軽減になるところというところもありますし、また支援員さんのところの予算のところもあると思いますので、引き続き要望も出されているということで、検討を進めていただきたいということを要望させていただきます。 次に、午前中の質疑でも小一の壁の問題というところがあったのですが、ちょっと視点を変えて校内別室のところを利用したい不登校、行き渋りのお子さんの送迎についてお聞きします。 小学生の場合、決められた時間以外、登下校、それ以外は保護者の送迎が必要ということになっているんですが、不登校のお子さんは、今日行けるか、行けないかも分からずに、保護者のどちらかが仕事を休む、また、ひとり親のお子さんなんかは本当に送迎が難しく、校内別室支援教室、通いたいんだけど、通えないというお声も聞いております。 この朝の集団登校ができないお子さんが多いのかなと思っているんですが、現状でどのような対応をされているのか教えてください。
学校ごとに本当に、個別に対応していらっしゃるというのも聞いていますので、できれば全校でこのような支援員さんを拡充していただいて、取り組んでいただきたいなと。工夫をして取り組んでいただきたいと思っています。 次に、区立の小中学校に在籍をしています不登校で学校を長期欠席していて、家で過ごしている不登校のお子さんは、昼、ご自宅でご飯を用意をしないといけないというところで、やはり物価高騰の中、本当、食費の負担が大きくなっているというところで、兄弟で不登校になっているお子さんなんかいると、本当に負担が大変だというお声を聞いているのですが、学校に行かない、支援につながっていない子どもさんのお昼ご飯について、安心して食べられるように給食費の相当の補助についてのお考えをお聞かせください。
ホップ・ステップとか児童館、校外別室ではお昼代を補助しているということは承知しました。 ただ、ほかの区、文京区なんかをちょっと見ますと、区立小学校・中学校、長期欠席等ということで、事情によって給食を食べていない児童の保護者へも、給食費の相当分を補助されている、ほかの区も幾つかやっているということが分かりましたので、今後、検討して、ぜひこれ、やはり先ほど午前中の様々な中で教育長からも誰一人取り残さない不登校対策に取り組まれていくというところが本当に期待をしております。 不登校対策というのは、先日お伺いしたんですけれども、私も校内別室のほう、ご対応いただいて見学をさせていただきました。本当に一つの施策の利用ではなくて、様々な施策と組み合わせて対応されていくということが、私、本当に大事だなというのを感じました。本当に今後とも一人一人、学びの成長ですとか保障されるように引き続き対策を進めていただきまして、私の質問は終わります。
永井委員。
私からは新聞大好きプロジェクトに関してお伺いをしていきたいと思います。 そのプロジェクトの一環で、比べて読もう新聞コンクール、この表彰式に出席したときに、ある新聞記者さんが、ネット上では本当のことがなかなか分からなくなっている、間違ったことを書かないように、間違ったことを伝えないように、正確な記事を届けることに力を入れているというふうに言っていました。 本当に今、新聞とかオールドメディアなんて言わせない、記者さんの思いをそのときに、感じました。このプロジェクト、新聞を活用した授業を通して子どもたちの思考力、判断力、表現力等を育成することを目的にしているというふうに書かれています。 授業で新聞の活用もあることから、学校には六紙の新聞が届けられているというふうに伺ったのですが、ところが、学校によっては全紙が届かないところもあると聞いています。そういったことはあるのかどうか、まず教えてください。
ありがとうございます。ちゃんと供給をしていただくことになったということで、本当によかったなと思います。ぜひ、今、昨今、新聞を講読していないご家庭もあります。新聞や本など、ネットとはまた違ったメディアに子どもたちが触れる機会がますます必要なんじゃないかなって、私、思っています。事業での活用、読み比べ、正しい情報の判断材料など、こういった選択肢にぜひ学校間の差がないようにしてほしいと思います。 次の質問に行きたいと思っています。就学援助と教育無償化について伺っていきたいと思います。 午前中にも就学援助は質疑にありました。今、北区の就学援助の認定率なんですけど、ピーク時は小学校で三〇・五六％、今、一三・五五％、中学校はピーク時、三七・九％が、今、二二・五九％となっています。午前中の質疑の中では、多分全国と同じような傾向で、北区でも減少傾向、そして、その理由として所得の上昇もあるんじゃないかなというふうに、つかみきれていないということなんだけど、あるんじゃないかなというふうなお話を伺いました。 今、春闘もやられているところなんですけど、所得が上回っていても、実質賃金が物価高騰を上回っていない。これが今の家計の現状ではないかと、私、思っております。文科省の調査があったんですけど、学用品などの年間の負担額が公立小学校で八万円を超えて、二年前より一万六千円増えている。公立中学校では十五万円を超えて、二年前より一万九千円も増えている。こういったことが分かったとしています。 先ほども、費目を上げていくというような、こういうようなお話もあったんですけど、こういう状況の中で、今、就学援助の認定基準自体を上げている区も幾つか出てきていて、墨田区では一・二倍から三・二倍に引き上げています。こうした引上げの理由、区でつかんでいることがあれば教えていただければと思います。 少しゆっくり目に話してください。ちょっとなかなか聞き取りが難しいので、すみません、お願いします。
墨田区、引上げということで、その理由として物価高騰が理由です。本当に今、物価高騰大変で、毎日のお米、毎日買うお米も相当値上がっています。北区、頑張って学校給食無償化していただいて、この無償化で、一食だけでも子育て世帯、本当に助けられていると思います。もうたくさんの方、ご家庭がこの無償化で助けられております。 また、新年度も就学援助の修学旅行費を上げて改善してきてくれているんですけど、ぜひこうした引上げてくる区も出てきています。先ほど、費目が上がって、入学準備金の、入学の準備ですよね、の費目を見直していくというお話もあったんですけど、ぜひ私は就学援助の基準自体を引き上げること、この物価高騰に対応して、考えるときではないかと思っているんです。その点についてお答えください。
今のお話の中で、上げていくという考えもないことはないよというふうな、私、ちょっと受け止めです。ぜひ、私としては就学援助の認定率、下がっていく一方なんですけど、この率が上がっていくことが学費とか、さっきのご紹介した学用品とかの無償化に近づく指標として見ています。 重ねて言うんですけど、賃金が物価上昇に追いついていない現状がありますので、ぜひこの就学援助の認定率、他区に見習って上げていく、この努力をお願いします。 それとまた家計急変、今こういったご時世なので、こういった家計急変の対応のご家庭にも温かい対応をぜひお願いをしたいと思います。 次なんですけど、先ほどご紹介した墨田区では、修学旅行及び日光移動教室の無償化を新年度から始めました。午前中、そういった質疑もあったんですけど、学用品とか無償化等の質疑もあったんですけど、こういった修学旅行や、校外学習、制服や教材費など、ぜひ区としても無償化に踏み出すよう重ねて検討するよう求めますが、いかがでしょうか。
今、教育環境を整えていく中で検討していきたいというお話がありました。こういった教材費とか制服とか、校外学習とか、そういった環境をぜひ整えていっていただきたいです。 なので、ぜひ無償化やっていただきたいんですけど、なかなか午前中の質疑の中では、結構教育に今お金をかけているので、バランスも見ながらというお話がありました。なので、私としては就学援助というのは財調算定をされていることだと思いますので、ぜひこういった就学援助の基準を底上げして、支援が受けられる方を広げる、イコール無償化という形だと、無償化を広げるということにつながると思いますので、ぜひ、基準を引き上げて、広げていただくことを重ねてお願いをして、私からの質問を終わりにしたいと思います。
野々山委員。
私からは、包括的性教育について、まず最初にお尋ねしたいと思います。 日本では、年長の男性が女性や子どもを統率するという家族制度、いわゆる家父長制が明治憲法によって制度化されました。この制度は戦後の民法の改正で廃止をされましたけれども、その後も慣習として根強く日本人の意識や人間関係の中に入り込んでいると思います。 昨今は、＃ＭｅＴｏｏ運動などを契機にして、性被害に遭われた人たちが勇気を持って声を上げ始めて、こうした動きの中で性をめぐる課題も可視化されてきていると思います。 同時に、ＳＮＳなど情報化社会の進展に伴って、子どもたちが容易に性をめぐる様々な情報にアクセスできるようになっているために、保護者の中には、自分の子どもが性被害に遭うのではないか。または、自分の子どもが性加害を起こすのではないか。こういう心配をする方も増えています。 日本では、長く、性の問題というのは恥ずかしいもの、隠すものとされてきましたが、性犯罪に対して社会全体でノーと言える学びが定着していれば、もっと早く性犯罪を防ぎ、被害者を救うことができたはずだと思います。 小さい頃から当たり前のように、自分の体や心を意識して大切にする、こういう学びができていれば、自分にも他人にも寛容な真にジェンダー平等の社会をつくっていく道筋が共有されていくのではないかと思います。 性教育の問題でいうと、よく性の話は自然に学び、身につくものだという声や、性教育はそれぞれの家庭でやればよい、こういう声も聞くことがあります。もちろん、家族での教育はとても大事だと思います。同時に、学校においても、しっかりと性について学ぶことの重要性は、今日、かつてなく高まっていると思います。 そこでお聞きしますけれども、区立小中学校で性教育を実施することの意義についてどうお考えでしょうか。教育委員会のお考えをお聞かせください。
ありがとうございます。私たち日本共産党として、皆さんよくご承知のように、共産党の本部は代々木にあるんですけれども、都道府県や自治体ごとに中間的な機関を置いていまして、私たち北区の議員団も所属している北地区委員会のジェンダー平等委員会というところがありまして、この一月から二月にかけて、東京都内の自治体でどのような性教育が行われているのかということについて、電話での聞き取り調査を行ってきました。 まだ、全部聞けたわけではないんですが、二十三区をはじめ、四十九自治体から回答を得ることができました。今のその結果についてはユーチューブ等でも公開をしていますし、当ジェンダー平等委員会の委員でもあり、昨年六月まで我が会派に属していましたせいの恵子前区議のホームページでも公開をさせていただいております。 調査内容は、東京都の性教育の手引の活用について、また、自治体独自の性教育の独自事業の実施について、それから、そうした独自事業の対象年齢です。また、事業を所管する担当課、これは教育委員会以外ということなんですけれども、こういうことについて、一つ一つ担当者の皆さんに電話で聞き取りをいたしました。 この調査結果を踏まえて幾つか質疑をしたいと思います。 まず、性教育といってもいろいろあるんですが、今、私たち、包括的性教育という教育が必要だというふうに痛切に感じています。国際的には、性教育の指針とされているのがユネスコの国際セクシュアリティ教育ガイダンス。これは体や生殖の仕組みだけではなくて、人間関係や性の多様性、ジェンダー平等、幸福など幅広いテーマを含む包括的な性についての教育とされています。 電話でいろいろ聞いていったときに、多くの自治体が、都教委作成の性教育の手引、こういうのを活用していますよ、あるいは文科省の生命の安全教育、これは様々な教材が出ているんですけれども、こうしたことを活用していますよということをおっしゃっていただきました。 それから、学校の通常の教育以外にも、独自事業として様々な事業に取り組んでいるなということが分かりました。しかし、一方、いわゆる歯止め規定というのがあって、学習指導要領の範囲を超える内容への踏み込み、ここが自治体としてはハードルになっている。ですから、ちゅうちょがあるということを実感いたしました。 この歯止め規定というのは、受精、妊娠までを取り扱うものとして、妊娠の経過は取り扱わないものとするというふうにしているわけで、ですから、やっぱり性教育としては、どこか歯がゆいところで止まってしまう。 こういう歯止めがあるものですから、学校現場ではまだ性教育の授業に管理職が神経をとがらせるという状況があったり、そういう圧力の下で、つい消極的になりがちになってしまう。ですよねという、そういう自治体の担当者の方からのお話もたくさんありました。 北区では、産婦人科医を外部講師に招いた中学校での授業、これを令和元年から系統的に行ってきているということですし、包括的性教育に関する講座の実施なども行ってきていただいているので、こうした歯止め規定を乗り越えて包括的性教育に近づく、そういう取組が積み重ねられてきたと思います。 こうした経緯や、新年度、包括的性教育へのアプローチとして、どんな展開を考えているのか、お考えをお聞かせください。
外部講師による性教育、新年度は一校増やすということでした。 これはぜひ条件があれば、さらに広げていただきたいと思いますが、外部講師による性教育では、学習指導要領を超えるということで、事前に保護者の方にこういう授業を生徒さんに受けてもらっていいかと、こういうふうに確認を取ってということになっていると思います。その中では、まだ早いと、生徒に授業を受けてもらいたくないという保護者もいるとも聞きました。 考えてみますと、今の生徒の親の世代、それから、私なんかもその親の世代ということになってくるんですけれども、振り返っても、まともな性教育を受けてきたという経験が私自身にもないんです。ですから、やはり本来あるべき包括的性教育ではなく、少し違った目で見て、それは早いよというふうになっている方もいらっしゃるのかもしれません。 ですから、保護者向けの講座、また、私たちが聞き取りした中では乳幼児向けの取組、あるいは大学生向けの取組、こうした幅広い年代を対象にした性教育の独自事業に取り組んでいるところもありました。 北区でもさらにこの外部講師を活用した授業以外に、様々な世代への性教育のアプローチが必要かと思いますが、いかがお考えでしょうか。
ぜひ、私たちの調査でも他区で取り組んでいる様々な独自事業がありますので、資料は課長にもお渡ししております。ぜひ、参考にしていただければと思います。 それから、この独自の性教育の授業で、実施主体がどこかということを聞いて、男女共同参画ですとか社会教育、生涯学習、こういうところが多いんですけれども、二つだけ保健所や保健師が関わっているという授業もありました。 性教育は学校の授業だけで終わるものでは当然ありませんし、健康相談、保健指導として、いつでも、この性のことを相談できる、何でも相談できる、そういう体制が欠かせないと思います。 そういう意味では、保健所や保健師の役割が極めて重要ではないかなというふうに私たちは思っています。保健師は地域での医療・介護など多職種連携にたけて、町の情報をよく知る存在です。個人、家族、どの年代にとっても頼りがいのある専門職ということだと思います。 今後、北区でも、ぜひ保健所、保健師が関わって、こうした性教育の取組を広げていっていただきたいと思っているんですが、教育委員会として、保健所部門との連携についてはどんなふうにお考えでしょうか。
ありがとうございます。部長のほうから、なかなか思うようなところに手が届かないというような、そうした気持ちなども率直にご表明がありました。私もそう思います。 出前講座は外部講師にお願いしているんですけれども、それも産婦人科医ということでは限りがあって、なかなか手広く広げられないということもあるんだと思うんですね。ですから、先ほど言いましたように、全庁的な、横断的な取組として、特に保健所部門、保健師さんなどの活用もお考えいただきたいと思います。 この問題の最後に、人権、ジェンダーの視点に立って、子ども若者の発達や年齢に適した知識、態度、スキルの獲得を可能にする包括的性教育、これをぜひ公教育に位置づけること、これを国に求めていただきたいと思いますし、それから、特に東京都には各自治体が創意的な性教育の独自事業に取り組めるよう、十分な予算措置を取ってもらうよう、支援の強化をこうしたことを国や東京都に北区からも求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ぜひご努力をお願いいたします。 次に、教員の働き方改革、今日の質疑でも午前も午後も、かなり他会派の皆さんからも積極的に議論いただいたんですが、私からも、教員の働き方改革についてお尋ねをしたいと思います。 この間、現場の先生のお話、聞いてきました。ある方は朝八時前から夜八時、九時まで働きづめで、ついにメンタル疾患で休職されたという方でした。休んで初めて現場にいるときの異常さに気づいた。こんな働き方をしていたのかと。 医師の診断を踏まえて、ようやく復職する直前だったということですけれども、今は何とか大丈夫だと。学校に戻っても大丈夫だと思うけれども、学校に戻ったらまた以前のようになるかもしれないという不安があるというふうにおっしゃっていました。現場は、私たちが想像しているよりも深刻な現状だと思います。 働き方改革は、いろんな手だてがありますけれども、とにかく教員の増員が必要だと思います。これが最大の課題だと考えています。しかし、国は抜本的な増員には後ろ向きで、今回の新年度予算案が、今、参議院にかかっていますが、小学校の三十五人学級拡大などで増員を見込んでいるものの、子どもの減少などによる原因が上回って、差引きでは四千四百人の減員。さらに、給与面では、給特法に基づく教職調整額四％から、六年かけて一〇％に引き上げるということですから、これはもちろん上げていただいたほうがいいんですけれども、これを上げても、これだけ調整額をつけているんだから、残業代は払わないよということになっていて、言ってみれば定額で働かせ放題という実態は改善されないと思います。 ですから、ぜひとも、引き続き教員の大幅増員、それから給特法の抜本改正、国、あるいは東京都に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
様々な場面を活用して、これは強く求めていただきたいと思います。 教員が増えない下で、現場で、じゃ、どう努力するのかということで、やはり教員を支えて、教員の負担を軽減する体制の強化が大事だと思います。 昨年の十月から、小学校と都の北学園、全校にエデュケーション・アシスタントを配置するということになって、四十一人という当初の予定だったと思いますが、このエデュケーション・アシスタントの配置というのは、半年を迎えるんですけれども、働き方改革につながっているのかどうか、お答えください。
このエデュケーション・アシスタントの役割は、北区で独自に配置をしている学級経営支援員とほぼ同じだという位置づけだと思います。それで、ただ、違うのは、エデュケーション・アシスタントのほうは派遣にお願いして、派遣で雇っていると。それから、学級経営支援員は、会計年度任用職員として区が募集して採用している。こういう違いだと思うんですね。 それで、ちょっと、新しいホームページで調べてみたんですけれども、学級経営支援員のほうの募集は区のほうでやっていて、一日四時間半の勤務で日額七千二百四十二円。ですから、時給換算でいきますと、大体千六百円ちょっと、千六百九円ということになりますかね。こういう処遇です。 それから、エデュケーション・アシスタントのほうは、派遣のほうで出ていますので、インターネットの求人サイトを探してみると、北区の公立小学校での先生のサポート、括弧、副担任というふうになっていますが、こういうふうな募集案内が出てきます。 エデュケーション・アシスタントは、時給千五百円、実働七時間四十五分、紹介の文言が、サポート業務などで資格や経験不要、子育て経験や様々なお仕事の経験を生かせるお仕事です、こういう案内がある。課長おっしゃったように経験は要りませんよということでした。 それで、こういう違いがあるんですけれども、十月から始めて、先ほど八割ぐらいは負担軽減になった、入っていただいてよかった、しかし、二割は課題が残ったということですが、年度途中で辞めてしまわれるというか、続かなかったというようなエデュケーション・アシスタントはいらっしゃるんでしょうか。
一方、学級経営支援員の採用なんですけれども、これは教育委員会のほうで面接をやっていただいて、会計年度任用職員として採用していると思うんですが、学級経営支援員のほうでは、こういうふうに年度途中で退任されてしまうとか、そういうケースは、エデュケーション・アシスタントと同じぐらいいるんでしょうか。
雇用形態全てとは考えておりませんけれども、やはりやっている仕事は学級経営支援員もエデュケーション・アシスタントも同じ内容だと思いますので、これは東京都がエデュケーション・アシスタントは全額お金をつけているということもあって、こういう二つの形態が並存しているわけですけれども、せめて、エデュケーション・アシスタントも区が採用する会計年度任用職員として募集すること、こういう改善も行く行くはしていただきたいと思うんですが、見通しはいかがでしょうか。
私もこういう質問をするとそうだろうなというふうに思っていて、もう本当に指導主事さんもフル回転で、教員以上に大変だということなので、これ以上申し上げませんけれども、ぜひ学校に配置していただく職員の資質向上にも力を注いでいただきたいと思います。 もう一つ、学校図書館の司書、学校図書館指導員なんですが、この間、北区も司書は学校図書館司書、配置を広げていただいて大変助かっていると思います。 ただ、司書が入らないときに、教員がその代わりに入らざるを得ないという実情もあるやに聞いています。 今、現状は、この司書で教員が取られるというような現状はあるんでしょうか。
もうここのところもなかなか人がもう少し配置できればというふうに思うんですが、この問題を解決していくのは……。
以上で、日本共産党北区議員団の質疑を終わります。 これをもって持ち時間制による質疑を終わります。 準備が整うまで少々お待ちください。 これより補足質疑に入ります。 本日、補足質疑について申出がありましたのは、立憲クラブ、日本共産党北区議員団であります。 よって、ただいま申し上げました順序により質疑を行います。 それでは、立憲クラブ、赤江委員。
先ほどの続きのお話で、ユニバーサルデザインのお話です。 足立区立の綾瀬小学校でのユニバーサルデザインについての反応です。これは、学校の先生方からはむしろ歓迎の声が上がったと。一番のメリットは先生が代わっても子どもたちが混乱しないこと。新年度や新しい教科担任でも授業にスムーズに入っていける。教室の前方に物を置かないようにすると子どもたちの落ち着きがかなり違う。視野に入るものが少なくなり、集中力が上がっていることが実感できる。取り組む内容と目当てが明確になると、子どもたちはそれを意識しながら安心して授業に参加できる。そして、教室環境だけでなくて、授業についても見通しを明確に視覚的に示す、曖昧な指示は行わないなどの方針を持ってしているということです。 これは、ＡＳＤ、自閉症スペクトラムの子どもたちにとっては見通しがはっきりしているというのはすごく安心することなんですね。なので、こういったことをスペクトラムというだけあって、多かれ少なかれ、みんなが持っていて、それがもっとすごく強く特性に出るというふうに、いろいろな出方があるんですけれども、そういう子たち、いろんな子たちにとって過ごしやすい教室環境、授業ということで、このユニバーサルデザインというのはすごく大事なことだと思っています。 足立区では、それ以前も三つのＵＤ、授業、教室環境、人的環境のＵＤについて、力を入れていたんですが、令和四年度から綾瀬小など五校のモデル校で集中的にＵＤの取組を推進したと。そして、昨年度からは全校に広げているという状況だそうです。 北区のほうでは、先ほどご答弁ありましたが、平成二十八年、九年頃から滝野川紅葉中と王子桜中と桐ケ丘郷小でしているということで、これは多分、早稲田大学教授の高橋あつ子さんという方が科研費を使ってされたＵＤＬ普及の可能性を探った試みだと思うんですが、教員研修を実施し、東京都北区と相模原市の小・中学校四校の協力を受けたということで記事に残っています。 この三校、九年、もうそろそろＵＤをやっているということになるんですけれども、どんな成果があり、それをほかの学校ではどのくらい取り入れているのか。全区的には展開はされるのか、そして、もしされないのであれば、どういうふうにそれは利用されるのかということを伺いたいと思っていますが、お願いします。
ご答弁いただきました。全校展開の予定はないということで非常に残念に感じます。というのは、私、個人質問でもしましたけれども、ＵＤを進めていくんだということでご答弁いただきましたので、それで、今回はＵＤをポイントに取り上げたものです。
以上で、立憲クラブの補足質疑を終了させていただきます。 続きまして、日本共産党北区議員団、野々山委員。
図書館司書、指導員のところが途中になっちゃったんですが、これはぜひ図書館指導員の増員と、それから常勤化、これは求めておきたいと思います。 先ほどのお話、働き方改革では、まず第一に教員を増やさなきゃいけないという話。それから教員が、これは国や都の専権事項ですから、それができない下では、やっぱり教員を支える体制を強化していく人を増やす、ここのところを努力してくれというお話をしました。 ただ、こういうふうにして一つ一つのアシスタントを増やしていくということだけでは、やっぱりどうも解決できないなというふうに思っていて、そこで福田教育長のお話を聞いて、私はやっぱり今後こういう教員を支え、あるいは学校を支えるというのは、コミュニティ・スクール、この役割が非常に大きいんだなということを痛感し、ここは教育長に激しく同意をしているところなんです。 それで、教員の働き方にとっても、地域を含めた連携で学校の運営を支えていく体制が必要ですので、新年度、コミュニティ・スクールをどう展開していくのか、そのお考えをお聞かせください。
これまでの長い歴史もありますので、それを踏まえた上で新しい展開をしていくというお話だと思います。今、学校の中でいろんな人が出入りして、中には誰が来ているんだか分からないというような声なんかも聞かれるんですけれども、地域と一体になって、みんなで支えていく体制、こういうものができるということは非常に大事だと思うんですね。 それから、特に教員の方が、自分が置かれた立場だとか、悩んでいることだとか、そういうことを率直に言える場が必要だというふうに思うんですよ。それを抱え込んで、先ほど例に出した方も、自分がやっていることも今考えると異常だけれども、やっているときは異常と感じなかったという、そういう世界になっているので、ぜひ教員の皆さんが、自分の置かれた立場、実情や悩みやそういうこともコミュニティ・スクールの場で、安心して話ができて、それに対してみんなが支えていくというような、そんなコミュニティ・スクールができればいいなというふうに考えているので、ぜひそういう方向で検討していただきたいと思いますが、最後にまたお答えがあればお願いします。
よろしくお願いいたします。 質問を終わります。
以上で補足質疑を終わります。 これをもって、第八款教育費についての質疑を終了いたします。 本日の委員会を閉会します。大変にお疲れさまでございました。 午後五時十三分閉会