令和７年決算特別委員会 09月19日－02号

おはようございます。 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 本日、佐藤こと委員からオンラインで出席をするとの連絡がありました。委員長によってこれを許可しましたので、ご報告をいたします。 佐藤こと委員、聞こえますでしょうか。

おはようございます。 よく聞こえています。よろしくお願いします。

一日よろしくお願いいたします。 これより第二款総務費、第九款公債費、第十款諸支出金及び第十一款予備費の質疑に入ります。 本日は、公明党議員団の質疑から始めます。すどう委員。

おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、私からは、まず屋外で働く職員の方の熱中症対策について質問をさせていただきたいと思います。 熱中症対策に関しては、本年も大変な猛暑となっておりまして、この地域のお祭りでも、何人もの方が救急車で運ばれるということも起きてしまう事態になりました。それは昨年度も同じような状況であったというふうに認識をしておりますけれども、昨年度行った、この職員の方の熱中症対策としては、誰を対象にどういったことを行ったのかというのを、まずご教示をお願いします。

ありがとうございます。 様々手を打っていただいているんだということが分かります。今年なんですけれども、労働安全衛生法で本年六月に熱中症対策が事実上、義務づけられたということになっております。そのことを受けて取り組んでいただいた対策と、ここまでの成果がもしあれば、お伺いをしたいと思います。

ありがとうございます。こちらも様々対策を打っていただいているということで安心しました。 また、報告があったこの三件、これ三件で済んでいると取るのか、三件起きていると取るのかというのもありますけれども、今後こういったことが起きないような形をもっと取っていければなというふうに思っているところであります。 今、特に屋外で働く方々のいろんな方のお話を伺っていると空調服、大変、現実的に熱中症対策になっていると感じるというふうにお答えをいただくことが多くなっています。こちらの支給というのはどこまで進んでいるのかということをちょっとお伺いしたいんですが、外で働いていただく職員の方には全て支給できているのかと、そういった部分も含めてお答えいただければと思います。

ありがとうございます。進めていただいているということも分かりました。 ただ、各課で予算要求をするということでございましたので、しっかり職員の方々、一人一人のヒアリングも、ぜひしていただけたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、「区民サービスＮｏ・１の行財政改革」について質問をさせていただきたいというふうに思います。 北区デジタル推進条例が制定をされまして、このデジタル推進担当部など組織体制の強化も図られているかというふうに思います。こちらＤＸ、具体的にどのように進んだというふうにお考えでしょうか。

ありがとうございます。こちらもかなり細かく進めていただいているんだということがよく分かります。 また、ＤＸ推進アドバイザーといった、この外部人材の登用もされましたけれども、こちらの効果検証として、どういったことを進めていただいたかということを、その実績と評価を教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。 こちらもしっかりと進めていただきたいと思いますが、先ほどちょっとお話ございました令和六年度に大きな区民窓口サービスとして、書かない窓口であったり、遺族サポートデスク、こういったものも新設がされたかと思います。この具体的な評価と課題はいかがでしょうか。

それぞれお答えありがとうございます。 どちらも多くの件数の実績もあるということで、今後もっともっと進化していただけるのではないかなというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続いて、庁舎内の防災対策のことをお伺いをしたいと思います。 新庁舎移転が待たれる状態のこの現庁舎ではございますけれども、まだしばらくは頑張っていただかなければいけないということで、片や災害予測では、首都直下型地震の起こる可能性も現実味を帯びてきているというような状況でございます。 そこで、まずお伺いをしたいのは、令和六年度やってこられたあらゆる災害に対しての庁舎内対策、こういったものはどういったことをやってきたかというのをご教示ください。

ありがとうございます。 また、現状での設備で首都直下地震が起きた場合、庁舎内設備や機能の被害想定というのはされているのでしょうか。

ありがとうございます。 特に発電機の七十二時間まで三日間分ということでしょうかね、対応できるようにしたというようなことも伺えました。不測の事態にしっかりと備えていただいているんだなというふうに感じております。 あとは火災、こちらに対しての備えというのはどのようになっていますか、これをお答えいただきたいと思います。

ありがとうございます。 火災、いろんな原因から発生するものだと思いますので、モバイルバッテリーのこともそうです。また、配線関係、そういったこともしっかりと日頃から注意していただけるようにお願いをいたします。 もう一つは、線状降水帯などの水害がここのところ増えておりまして、北区の例えばこの第一庁舎、第二庁舎、確かに高台にはあることはありますが、地下の存在もあったりするわけです。こういったところに水害が起きたとき、そういった見舞われた場合の想定というのはされていらっしゃるでしょうか。

ありがとうございます。こちらもしっかりと想定をしていっていただけたらなというふうに思っております。 続いて、防災対策、またちょっと違うテーマに移らせていただきたいんですが、ＪＡ共済連の防災に関する意識調査というものが先日ありまして、そちらでは日本では防災訓練は重要だというふうに答えた人は、八八・四％の方がいらっしゃったそうですけれども、その一方で三年以上防災訓練を行っていない人は六九・一％、防災訓練休眠人口が約六千五百万人もいるそうでございます。 このデータは訓練に参加している人が、ある程度固定化されてしまっているということを示していると同時に、なかなか意識から行動への変革というのを促せていない現状というのを物語っているのではないかと思います。この訓練の開催に関する情報がないとか、訓練の開催場所が分からないと、そういった声も上がっているというふうに伺っています。 そこで、区民との情報共有が今後の鍵となってまいりますけれども、防災ポータルサイトと防災アプリの利用加入人数、またその成果、こちらを教えていただきたいと思います。また、今後の課題はどういうところにあるとお考えでしょうか。

ありがとうございます。プッシュ型で進めていただけるというのが非常に大事かなと思っておりますので、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 総務省消防庁は能登半島地震の際に、石川県輪島市で大規模火災が起きたことを踏まえて、二〇二六年度、電気火災、通電火災を未然に防ぐ感震ブレーカーの購入を国費で支援するという方針を固めました。阪神淡路大震災などでも通電火災が発生しているように、大地震の際には、電気による火災というのを防いでいかなければならないというふうに思っております。 まず、お伺いしますが、この感震ブレーカーの普及における北区がやってきたここまでの取組と、実績というのをご教示いただきたいと思います。

今回、高リスクと判断された十五市区が、この国費の対象というふうになるというふうに伺っております。この感震ブレーカー購入補助を想定している十五市内に東京都北区が入っているわけなんでございます。木造住宅が密集していて、避難が困難な市街地が多いというふうに判断されたものと理解をしておりますけれども、今回の発表を受けて今後、北区としてはこの制度、また感震ブレーカーの普及について今後どのように生かしていきますでしょうか。

ありがとうございます。しっかりこの感震ブレーカーの普及、もっともっと取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 すみません、最後、一個だけ聞かせていただきたいと思います。スポーツ施設のことになります。 屋外スポーツ施設整備についての部分なんですが、屋外でのこの夏場のスポーツに関して、熱中症対策は必須のものだというふうに考えております。利用者が気をつけなければならないというのはもとよりですけれども、区として、猛暑の中での屋外スポーツ施設の利用に当たって、熱中症対策、どのように進めていますでしょうか。

ありがとうございます。 赤スポのようにミストなどあると、すごくいいんだろうなというふうには、散水ができるような形があれば一番いいんでしょうが、やっぱりその設備にはコストもかかってきます。 この夏、様々な区内の屋外スポーツ施設を見させていただきましたけれども、どこも利用者の方が独自にこの簡易テントなどで日よけをつくっていただいて、熱中症対策に取り組んでいただいているような利用状況を確認させていただきました。選手の方やコーチの方、また保護者の方の待機場所も必要だというふうにも思いますし、そういったときのための簡易テントなどの施設の整備として、配置をして貸出しをしていくようにしていただくことというのは今後、検討していただけるのかどうかというのを最後に、伺わせてください。

ありがとうございます。様々取り組んでいただいているということは分かりました。 ですが、常設でなくても構わないので、そういったときに使えるものがあるかどうかということだけでも、また違ってくるかなと思いますので、またそれはどういった形が一番いいのかというのを検討していただければというふうに思います。 私からは以上となります。

ふるた委員。

よろしくお願いいたします。 私からはまず、総務管理費の一般管理費、それから地域振興費、区民施設管理費に当たるかと思いますが、区役所の庁舎及び区民センターなどの公共施設の、男子トイレ個室内におけるサニタリーボックスの配置状況について伺ってまいります。決算審査の観点から、現状の把握、そして今後の改善方針を確認してまいります。 まず、現状ということで、庁舎及び区民施設における男子トイレ個室内のサニタリーボックスの設置箇所、個室数、設置率、それから来庁者向けの案内表示があるかどうかについて、お示しいただきたいと思います。

第一庁舎と第二庁舎一階、二階に設置としますと、北とぴあとか、赤羽会館とか、そういった区民施設にはまだ設置されていないということでよろしいですか。

ありがとうございます。 区民施設には六割程度ということは、その六割というのは、北とぴあに一個あったら一と考えるのか、北とぴあに男子トイレの個室というのはたくさんあるんですけれども、それのうちの六割はもう設置されているのかという、どっちの意味合いですか。

ありがとうございます。思ったよりあるかなという気がしますけれども、決算審査ということで令和六年度の決算というか、予算を執行する中で、このサニタリーボックス関連に充てた費用というのはどれくらいだったんでしょうか。地域振興と総務とあると思いますけれども。

ありがとうございます。 じゃ、区民施設六割に比べて役所は少ないのかなという感想を持ちましたけれども、サニタリーボックスの男性トイレ個室に置く必要性というのはどのように認識をしているのか、お願いいたします。

四十歳以上の国内で過活動膀胱というんですか、が推計約八百十万人、一二・四％とされ、男性でも尿漏れ経験は少なくないと。最新調査でも男性の約五人に一人が経験をしているということで、また、前立腺疾患とか膀胱がん治療の後などで吸収パッドを使用する男性とか、ストーマ装具の交換、それから介護や子育てで、男性介助者が同行する場合とか、さらには男性トイレを利用するトランス男性のバイナリー当事者など、具体的な利用者像が確実に存在していますので、本当に必要な人が必要なときに周囲の目を気にせず、多機能トイレというお話もありましたが、多機能トイレではなく個室内で処理を完結できるということが公共施設の利用のしやすさとか、合理的配慮の実践という点からも、区としては基礎的なインフラだと思っております。 中野区では、二〇二二年七月四日から、まず区役所内の男性用トイレに試行で設置、モデル的に設置をして、四か月の試行期間中に八回利用があったというところを踏まえて、区有施設六十四ありますが、そこに全て常設設置をいたしましたけれども、こういった形で北区も進めていただきたいなということと、あと、それがどこにあるのか、どの個室にあるのかということがトイレの入り口、個室ドアの中とか、それからフロアの案内図とか、そういうところに明示されていることが必要かと思いますけれども、その点、改善をしていただけますでしょうか。

よろしくお願いいたします。 続いて、男性のＤＶ被害の相談の窓口のことについて質問させていただきます。 配偶者等からの暴力防止対策費九百三万円のうち、こころと生き方・ＤＶ相談ということで、臨床心理士さんの相談だったり、業務委託されているものとかで決算の金額が書かれておりますけれども、女性相談六百十七件あったということですが、これ面接と電話の割合、分かりましたら教えてください。

面接のほうが電話より倍ぐらい多いというような、倍以上か、三倍ぐらい多い感じなんですけれども、男性は電話相談のみなんですが、それが九十一件でした。この九十一件のうち新規の相談者数、それから警察とか法テラスへの同行件数、保護命令申立て支援件数をまず伺いたいと思います。

ありがとうございます。 あと、男性のそういうＤＶなどの場合、避難場所みたいなのはあるんですか。

区としてだけじゃなくて、都にあって、もし避難することが必要な場合は、ここに連れていくとかというものはありますか。

ありがとうございます。 配偶者から暴力を受けた男性の調査によるとですけれども、五七・二％はどこにも相談していないという最新のデータがあります。 先ほども、女性の場合ですが、面接と電話の割合で面接のほうが三倍ぐらい多かったんですけれども、そういった面接、対面というのは、やはり電話だけでは支援につながらない層の掘り起こしには不可欠だと思います。私たちも電話での相談もしやすいという人もいるかもしれないですけれども、会ってやっぱり話したいって、理事者の皆様もそうですけれどもね、電話で打合せするより、やっぱり会って話したほうが分かるという部分が多いと思うので、東京ウィメンズプラザで男性の予約制の面接相談も実施しているということなんですけれども、地方の自治体によっては男女問わず、その対面相談を設けているところもありますので、北区でも今、電話ではＤＶの相談が三件だったということなんですけれども、月に一回でも、夜間とか土曜とかに枠を設けてみて、男性相談員なのか、そういう方が担当してやってみるという、やっぱり男性被害者の命と生活を守るために、そういった対面相談体制の整備をしていただくことを検討していただきたいのですけれども、ご見解をお願いいたします。

では、ほかの区とか、推移を見守りつつ、丁寧な対応をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、広報活動運営費のほうにいきます。 北区の公式ＬＩＮＥについてです。広報活動運営費の決算額八千三百二十六万円余との記載がございますけれども、このうち公式ＬＩＮＥの運営には幾らかかったのかをお聞きいたします。

じゃ、この公式ＬＩＮＥのダウンロード数とか登録者数、それから、北区がこの公式ＬＩＮＥを開設した目的とその効果、評価をお示しください。

ありがとうございます。 町田市や渋谷区のＬＩＮＥ公式アカウントだと、そこから住民票とか戸籍、印鑑登録証明書などが申請でき、そこでＰａｙＰａｙとかで料金の決済ができます。それから、そこからすぐ図書館の本の検索や予約ができたり、道路とか公園の不具合を連絡できたり、また職員の採用試験の受験申込みとか、はぴママ面接のような妊産婦の面接の予約、乳幼児健診の日程変更とか施設予約、それから一時保育の予約とか、そういうこともできてしまうんですけれども、北区の現状としては、ＬＩＮＥ内で完結できる手続がありましたら、その数をお知らせください。

先ほど現在、北区の公式ＬＩＮＥの運営費用はかかっていないということだったんですけれども、例えば町田市とか渋谷区とかのようなＬＩＮＥにした場合は、どれくらいお金がかかるんでしょうか。

じゃ、具体的な数字はよく分からなかったんですけれども、ＬＩＮＥというツールは、普通に住民にとっては一番身近なスマホの中ではやり取りのできる場かなと思っているんですが、北区もそういった渋谷区とか町田市のようなことができるようになれば、本当に区民の利便性というのは大幅にアップグレードするかと思いますが、北区がこれを実現するとしたら、どのような課題がございますでしょうか。

利便性向上に今後も努めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 じゃ、最後、選挙費のところで投票済証についてお聞きしたいと思います。 この間の都議選では、しぶさわくんのかわいい投票済証は頂きましたけれども、令和六年度もしぶさわくんのを頂きましたが、これの発行枚数とか一枚当たりの単価、教えてください。

ありがとうございます。多くの人が足りなくなるぐらい頂いたということなんですけれども、これどのような周知をされたんでしょうか。

これをもらうメリットはどこにありますか。

Ｘで周知していただいたということなんですけれども、高齢者とか、障がいのある方とか、そういう方にも伝わるように周知もしていただきたいし、どうやったらもらえるのかということとかも周知していただきたいと思います。 それから、選挙割で使えるお店、こんなのがありますよとか、あるいは商店街連合会などに依頼して、投票の参加の応援をする意味でも参加してもらえないか、その選挙割に参加してもらえないかみたいな呼びかけというのはできますでしょうか。

北区のこのしぶさわくんの投票済証もかわいいんですけれども、一枚二円ということで安く作れて、でもコピーしてすぐ作れそうだなみたいな、偽造できそうだなみたいなものなんですけれども、選挙割で使える店がなければ偽造もしないでしょうけれども、ちょっと調べてみると、愛知県豊川市とかはステッカーの形になっていて、スマホのカバーに入れられたり、後ろに貼れたりとか九種類あって、私これもらったとかできたり、さりげなく選挙のことが話題にできたり、それから箕面市ははがきとして使える。これがもうはがきになっているというものとか、あと、枚方市は一つの作品を四分割して選挙ごとに配布するので、四回行けば切り絵アートが完成するみたいなものとか、渋沢栄一とふっかちゃんがコラボした一万円札風のデザインをあちらではやっているということなので、深谷市ではね。 北区でも、ちょっとそのデザイン性、しぶさわくんはとてもかわいいんですけれども、もらってうれしい、選挙割が使える店がなくても、これもらってうれしいみたいなのに何かできたらいいなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上です。

近藤委員。

それでは、私のほうからは、まずふれあい館の予約システムですけれども、ふれあい館の予約がまだ施設予約システムから予約ができないんですけれども、現状、また今後の予定、将来そういう予約システムの中で予約できるようになるのかどうか、お伺いしたいと思います。

ぜひそういう方向でお願いしたいと。多分これお金が大分かかるんで、なかなか難しいと思うんですけれども、例えば今、ノーコードを使って様々やるような部分もありますので、職員の方がひょっとしたらノーコードを使って作成して安くつくれることもできるのかなということもあるので、検討をしっかりしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 続いて、北とぴあ改修で昨年度の決算額で千六百九十三万円余の決算額があるんですが、どういう内容のことをしたのか、教えていただけますでしょうか。

大分もう中身、設備ぼろぼろということで、何とか使いこなしているというような、去年も業者の方で北区で呼ばれて修繕で、パイプなんかも見たけれども、大変な状況になっていますよというお話も伺いました。 それで、今年度の予算で冷温水発生機改修が組まれて七億一千八百万円余の予算がついております。これ今回かなり大きな予算を使って工事をするわけですけれども、一つが、これやってどのぐらい北とぴあ、もつのかなというのは、分かれば教えていただきたいんですけれども。

分かりました。十五年ぐらいは大丈夫だよと。 それで工事に当たって、これ今、利用されている方が、いろんな、あと事務階にいろんな業界団体も入っていますけれども、この辺の空調は、全然使えなくなる時期があるのか、それとも、そんなことないよということなのか、全然影響ないよということなのか、教えていただきたいと思います。

分かりました。 あと、これこの間もこの予算の中間議決で、これは、ほぼ全員の議員が賛成して通りました。ただ、一人だけちょっと反対されて、反対討論までされた方がいらっしゃって、この方のＸを見ると、多分この間、反対討論の中身と同じようなことはＸのほうで上げられているんですけれども、積算根拠が不明で過大工事の疑いがあるという記述があります。 これ我々としては、そんなことはないだろうということで賛成もさせていただいたし、これそのまま北区としても、ああいう反対討論に対する討論というのは行政側はできないんで、反問権と言ったら申し訳ないんですけれども、しっかりこれはそんなことはないよということは、やっぱりしっかりお伝えしないと、これ賛成した我々の名誉にも関わる問題なので、聞いておきたいなと思います。 要は、この中でＸで今、載っかっていますけれども、例えば東京都の落札価格は百五十万円から二千五百万円ぐらいまでだと。十一件中、最も多い落札価格は八百万円前後だと。一方、北とぴあの落札価格が六・五億円と、あまりにも金額の差が大き過ぎると。冷温水発生機が一台五千万円とするとしても四台で二億円だと。ポンプを交換しても三億円はいかないはずだと。差額の三億円はガス設備、自動制御設備、作業代などでしょうかというようなことが書かれておりますけれども、こういう意見があるということに対しても、意見というかですね、これはしっかり述べていただければと思いますが。

ありがとうございます。非常に分かりやすい説明でありました。 ですから、こういうこの議員個人としての発言はかなり自由でいいんだろうなと思うんですけれども、かなり根拠のないような、これをＳＮＳに載せるというのはどうかなと。 それと、今回の入札でも三者が入札に加わっておりまして、ほぼ金額も同じような金額であります。だからこの入札に加わった会社の名誉も大分傷つけているんじゃないかなと。だからこれ私、個人的な意見でありますけれども、このようなことは、ちょっとできれば慎んでもらったほうがいいのかなというふうに思っておりまして、次の質問に移ります。 スポーツ推進費ですね。 まず、スポーツ推進事業費が執行率八八・八％ですね。ほかの事業費は結構九十数％いっているんですけれども、低かった理由を教えていただけますでしょうか。

分かりました。ハンガリー、来なかったってやつですね。残念でしたけれども。 それで、あと体育協会について質問させていただきます。 これ体育協会に新規加入できる条件、いろいろ聞いているのは、同じ野球だったら野球だと、もう野球があるから、ほかの野球のそういう団体さんは、なかなかに難しいんだという話もお伺いしているんですけれども、そういう条件がどうなっているのか、お伺いしたいと思います。

分かりました。 それとあと、加入料金、結構高いという話も聞いているんですけれども、これ新規加入だと幾らぐらい加入料金かかるんですか。

結構しますよね。それで、これだけ二十万円かけて体育協会入って、何かどういうメリットがあるのか、教えていただけますか。

分かりました。 それで、まだ北区内でやっている団体、いろんなスポーツの団体なんかで加入をしていないところもあるとも聞いています。その団体さんから聞くと、なかなか書類の手続も結構面倒で、加入費も高いというのもあるんですけれども、そういう部分で今後、加入団体を増やしていくという方針はあるんでしょうか。

分かりました。スポーツは非常にやっぱり大変すばらしいことだと思いますので、なるべく多くのスポーツの団体をいわゆるサポートしていく体育協会になっていただきたいなと思っております。 次に、戸籍住民基本台帳費、マイナンバーカードについてお伺いします。 カードの普及率は現状、何％ぐらいなりましたか。

分かりました。八割まだいっていないということですね。 それで、今、健康保険証がそのままマイナンバーカードで使えるようになって、私なんか非常に便利に使っていますけれども、今後、いろんな使い方広がると思うんですね。それで、今後の展開、どのような展開、利便性の向上が図られるのかなと、区民生活の、何かありますかね。

様々今後の展開、いろんなことで利用できる可能性が高いということですよね。しっかりこれをＤＸ化も庁舎挙げてやっておりますので、区民生活のサービス向上のために、ぜひまた区としても一生懸命努力して、いろんな使い方を広げていただけたらと思っております。 最後になりますけれども、指定管理者制度をちょっとお伺いします。 制度が始まって約二十年ぐらいになると思います。私が議員なった頃がよく市場化テストと称して、いろんな地方自治体に視察に行かせていただいたのが、ついこの間のような気がしますけれども、それで、区民サービスの向上、これは第一の目的だと思うんですね。もう相当多くの施設や場所で、この指定管理は現実に北区で行っておりますけれども、区民サービスの向上にどのようにつながったと考えていますでしょうか。

分かりました。それで、ちょっと今いろいろ聞いているのが、指定管理者、例えば、ある公園の中に、公園はもう指定管理でやっております。公園の中にある施設も指定管理。公園等、その中の施設の指定管理者同士の連携はちゃんと行われているのかね。それが本当に区民サービスの向上のためにしっかり管理をしているという状況から、ちょっと外れているんじゃないかという事例も、相談を受けているところでございます。その辺のところどうなんでしょうかね。

本当に区民サービスの向上、また経費の削減ということで始まった指定管理制度でございます。特にやっぱり区民サービスを向上させるということが、やっぱり一番大きな目的ではないかなと思います。 それで管理している、任せている事業者も、何となく最近お役所的に管理しているんじゃないかというような、お役所的と言ったら申し訳ないんですけれども、なかなかしゃくし定規で管理しているんじゃないかというようなところも散見されますので、これはあくまでもやはり、今、課長から答弁ありましたけれども、区民の目線に立って、そして区民サービス向上のために指定管理を受けているんだということをもう一度、再確認していただくことも必要かなと思いますので、しっかりこの辺のところもよろしくお願いします。 私からは以上です。

いながき委員。

私からは、予算執行の実績報告書の百七十九ページの経営改革推進事業費、一千百八十四万円余の中身として、この経営改革プランの実効性の確保について伺いたいと思います。 六月の企画総務委員会では、このプランの令和六年度の主な取組の中で、昨日も質疑がありましたけれども、新たに発生した効果額の試算は十二億七千三百五十八万六千円の算出額との報告でしたが、そこでまずこの当初の見込みからすると、この令和六年度の算出額は達成率どの程度だったのかということをお伺いします。 また、今後の人件費や、いろいろ議論ありますが、資材価格の高騰など、物価上昇の傾向を勘案したときに、この経営改革プラン全体の評価として、課長としてはどのような評価をしているのか、総括的なものも、中間的ではありますが、お聞かせいただきたいと思います。 続けていきますけれども、経営改革プランの目的はご案内のとおり基本計画の推進、また新たな行政需要に対するための必要な予算を確保することでありますけれども、この経営改革プランの二〇二九年までの五年間の計画期間全体での見込んでいる額はどれくらいなのか。 そして大事なのは、その中にいろいろ議論ありますが、新庁舎建設に伴う経費が先ほどもありました北とぴあの改修経費、これやはり最終的には新たな改築ということも言われておりますので、この計画上の経費以上に増額が見込まれる財源などについては、含まれているのかどうかということもお尋ねしたいと思います。 時間の関係で一問一答できないので、さらに続けますけれども、この委員会資料を読み取ってみますと、やっぱり率直に言って、この現行のプランでは費用対効果、それから職員の皆様の削減の効果の明示などについて、ちょっと具体性に欠けるんではないかな。やはり区民の皆様に訴える部分が、もうちょっと工夫があってもいいんではないかなというふうに考えております。 そこでの提案なんですけれども、やはり区長が推進されている、公民連携から協働による施策について、この従前の事業と比較して、どの程度その費用の削減や効果、見込まれるのか。さらに、もっと具体的に明示をしながら、やはり組織改革、それから財源確保に関する事業について、例えば◯◯事業では正規職員の人十名の削減で削減額は年間七千五百万円など、このように全ての事業において、経費削減効果や職員の方々の削減効果を明示して、この北区の本来の経営改革に取り組む姿勢というのを、やはり区民の皆様にもっと積極的にアピールすべきではないかなというふうに考えております。 やはり今申し上げたこと、もうこのような論点で内部でもいろいろ議論されていると思いますので、可能なところでお示しをいただければと思います。 また、やはりＤＸ推進、それから外部委託による事業についても、削減効果をより具体的な目標を設定して、公共施設マネジメントについては、やはりこの片岡課長が直接もう再点検をして、最大効果が見込める事業へチェックをして、そして見直しされるものと思いますけれども、もう一歩踏み込んだ対応について、どのようにお考えになっているのかということもお尋ねしたいと思います。 あわせて、経営改革の削減効果や事業見直しの効果も定期的に伝える仕組みというのも導入をして、この経営改革プラン、二〇二九年度までですけれども、この見直しということもご検討いただければと思います。 最後になりますけれども、ちょっと角度変わるんですが、この大事な点なので百八十三ページの新庁舎建設事業費についても伺いたいと思うんですが、令和五年度から基本設計を進めての今年ですが、七月二十日号の特集号、中間のまとめを発行されまして、八月には区内で精力的に十か所の説明会もされまして、そこでは基本設計、オフィス設計、にぎわい計画についての検討状況の説明を丁寧にしていただいて、この建設工事費の試算が大体この六年度から四年度末の計画、約二倍に延長しましたけれども、五十億円は削減をしたということもご説明がありました。 そこで、令和六年度においてオフィスの環境計画、それから低層部のにぎわいの創出などの検討、どのようなものだったのか。それから、やはり松田平田設計事務所さんはじめ、設計会社の皆様と、この建設費のコストダウンについて様々な取組をされたと思うんですけれども、こちらについてもお示しをいただきたいと思います。 長くなりましたけれども、ご答弁、順次お願いします。

すみません、ゆっくりご答弁できなくて。 特にやはり経営改革プランは、協働と連携による課題解決と魅力の向上など、この四つの方向性を示しながら、従来の公民連携、それから内部努力の徹底などの観点に加えて、行政のＤＸとかデザイン思考、それから健康経営という新たな手法も取り入れるということもありますので、片岡課長の経営改革プラン、それから新庁舎の越部課長の様々な取組、これは将来にわたって健全で安定的な財政運営も維持しながら、様々環境厳しいですけれども、ぜひご努力いただいて、大いに期待をしておりますので、ご尽力をいただきたいというふうに思います。 以上で終わります。

以上で公明党議員団の質疑を終わります。 次に、自由民主党北区新時代の会の質疑に入ります。平田委員。

よろしくお願いいたします。 私からは、まず二款総務費、一項総務管理費、六目防災対策費についてお伺いいたします。 令和六年は関東大震災から百年を迎え防災への関心が高まる中、元日の令和六年能登半島地震の発生、災害に対する備えを改めて意識する年となったと思っております。 さらに、近年では線状降水帯の発生や集中豪雨、観測史上最高気温を更新する猛暑など気候変動が進み、地震だけではなく様々な災害への備えも不可欠です。 北区において、令和六年度には東京都北区地域防災計画の改定や五地区の地区防災計画策定、また備蓄品や情報提供体制の強化など、防災関連予算を三〇％増幅し、北区の強靱化に向けて取組を進めてきたと思います。災害時における状況の正確な把握と区民への適時適切な情報伝達は、防災対策の重要な要素であり、区民の生命と財産を守るために不可欠と考えます。 まず、北区として、災害時に区民が的確に情報を収集することについてはどのようにお考えか、お伺いします。

ありがとうございます。 平時から正しい情報を取得していくことを習慣にしていくということを今、お伺いしました。情報伝達の手法を様々拡充していただいていると思うんですけれども、その中で令和六年、北区として先ほどもありましたとおり、北区防災ポータル、北区防災アプリをリリースされております。緊急情報や防災行政無線の放送内容の表示、ハザードマップでしたり避難情報、また多言語化対応など、平時から災害時に備えておくべき情報を確認でき、防災意識の向上に寄与するものと考えております。 この北区防災アプリのリリースから約一年で、ダウンロード数は一万五千七百三十と先ほど伺いました。あわせて今後、利用者数をどのように拡大していくお考えか、お伺いします。

ありがとうございます。広報、周知、様々な手法を使って進めていただいているということでした。 ですが、日々の生活の中で、なかなかそのような周知や通知、目にしたときにでも、必ずしも活用に直結していくのは難しいのかなと考えております。 そこで、周知のみではなく今後、防災訓練の一環として北区防災アプリを取り入れて、区民に実際にダウンロードして活用していただく機会を設けること、このことはアプリの浸透と防災意識の定着に効果的であると考えております。特に防災訓練には地域で中心的に活動なさる方々も多く参加しております。ですが、近年、猛暑の影響により夏場は各訓練、特に屋外での訓練内容を時間短縮することも見受けられる状態でありました。 また、その辺に関わって開催の時期をずらすというような考えもあるんですけれども、なかなか町会・自治会、年間スケジュールなどを検討するという時間もかかるのかなと思っております。 そこで、国内でも行えるこの防災アプリを一つの訓練内容として、防災訓練で取り入れていくことについて、区の見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。地域の中心の方々から地域内で広げていける可能性があるのではないかというご答弁いただきました。私もその点、非常に効果的であると考えております。 その中で、またそのアプリをダウンロードしていた方々が、非常時にすぐに活用するというのは難しいと思いますので、平時から操作方法などを理解していないと使えないのではないかなと思っております。平時から誰もが活用しやすいように、例えば防災クイズ形式の学習ページを設けることや、北区の既存の健康アプリであります、あるきたと連動させて、避難経路をウオーキングコースにすることでポイントを付与される仕組みなど、平時から操作できる、触れる活用の考え方について、お考えをお伺いします。

ありがとうございます。 今の気象情報でしたり、交通情報もこの防災アプリの中にあるということを、防災アプリだからこそ知らない可能性もありますので、しっかりと日常から活用できることもアピールしていっていただければと思っております。 この北区で使っている防災アプリと同じシステムを文京区さんも使われていまして、文京区の防災アプリでは、トップページに水位雨量情報や、神田川の河川カメラにワンタッチでつながるところがあります。最近は集中的な豪雨が発生している中で、私どもも石神井川の水位が気になるときに、河川カメラを確認させていただいているのですが、ポータルサイトやアプリでは北区では今、何段階も入っていかなければならないのが現状かなと思っております。 文京区さんのように、すぐにトップページからワンタッチで進めるような設定をしていただきたいことでしたり、このように利便性を向上するために、利用者さんから今、一万五千七百三十人いらっしゃると思うんですけれども、現状の利用状況についてアンケートなどを取ることは有効であると考えますが、区としてどのようにお考えでしょうか。 あわせて、令和六年度から各自治体がＬＩＮＥヤフー株式会社さんと協定を結んで連携を図っています。北区においても、この協定をどのように、特に区民への情報発信、防災分野で具体的な活用についてどのように使われているか、お伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 トップページに関してのショートカットについては、災害ごとにもちろん着目するリスクでしたり種類、方法などが変わってくるので、優先度をどうつけていくかというのは難しい点ではあると思うんですけれども、今、特にこの時期河川の水位状況を確認する回数が増えている、利用する回数が増えている分、ショートカットできたらいいなというような地域の方からもありましたので、ぜひちょっとこの点、いろいろ検討していきながら、利便性を高めていただきたいなと思います。 また、ＬＩＮＥヤフーさんとの連携について、北区からヤフーを通して、さらに多くの人に情報をお送りしているということでした。理解できました。ありがとうございます。 このＬＩＮＥヤフーとの連携は能登半島地震後の研究において、発災後の主な情報源として、テレビに次いで、行政公式ＬＩＮＥの情報が有効であったということが、金沢大学の災害時の情報ツールの活用に関する調査研究結果で示されておりました。 現在、北区の公式ＬＩＮＥは二万四千二百八十七人ということで、先ほどお伺いしておりました。その部分も多く北区の中で定めている今、準備をなさっている情報の媒体として活用していくということもありましたので、ぜひ進めていただきたいなと思っております。 また、北区では二十三区初の取組として令和六年度、スターリンクを導入しております。その後、東京都からの配備もありまして、現在、北区では二基のスターリンクを所有していると思いますが、それぞれの活用方法について教えてください。

ありがとうございます。 一台は災害本部対応ということと、またもう一台は、区民にも近いところで体験していただけるように日頃活用されているということを今、理解できました。ぜひこの導入したスターリンクを今後、様々シミュレーションを重ねていただきながら、活用するために防災計画などにも反映させていただきたいと思います。 特に通信手段の確保は、単なる機器の配備にとどまらず、災害発生後の復旧体制全体の中で十分に位置づけていただきたいなと思っておりまして、東京都北区地域防災計画の第六章にあります情報通信の確保という面では、情報の収集や伝達方法、多岐にわたって記載があるんですけれども、通信状況を保たせる、通信状況を復旧させることに関しての記述は見当たりませんでした。通信インフラの復旧は、災害時の情報伝達体制を確保する上で極めて重要と考えますが、その点どのようにお考えか、お伺いしたいです。

ありがとうございます。 今後、反映していただけるということで、しっかりと記載のほう進めていただければなと思うのですが、今、通信の普及については東京都とＮＴＴ東日本との間で、災害時における相互連携に関する基本協定が締結されています。二十三区でも千代田区、大田区、中央区、葛飾区、目黒区など、複数の自治体が同様の協定を自治体単位で結んでおりまして、北区として災害時等における通信障害復旧に関する連携協定などを結んでいく、検討していく必要もあるかと考えますが、どのようにお考えかお伺いします。

ありがとうございます。ぜひこの通信の復旧に関しても、今後検討を進めていただければと思います。 北区では、先ほども申し上げましたとおり、災害時の多様な手段で情報を得られることが整備されていますが、通信状況により利用できないのでは意味がないと思っております。だからこそ、それぞれの媒体に最も適した発信方法の確立や、いざというとき緊急時に、確実に区民に情報が届く体制を引き続き整えていただければと思います。 次に、避難所体制についてお伺いします。 政府においても避難所の環境改善に向けた制度改革、進められておりまして、令和六年十二月には内閣府が自治体向けの避難所に関する取組指針・ガイドライン、改定をしております。特に避難所におけるトイレの確保、管理、ガイドラインも見直され、いわゆるスフィア基準を踏まえたトイレの配置基準の必要数の目安が示されております。 能登半島地震などの課題を受けた改定であり、避難所環境の改善を図る具体的な指針として位置づけられています。今、北区の避難所体制の現状として、生活空間の確保に関してスフィア基準で示されている一人当たり三・五平方メートルの居住スペース、またトイレの配置については発災当初、避難者五十人に一基、その後は二十人に一基というような指針に沿った整備はされているのか、確認させてください。

ありがとうございます。しっかりとした整備について取組を進めるということでした。 避難生活を送る区民にとって大きな負担につながりますので、居住スペースの確保やトイレの整備、しっかりと維持をしていただきたいなと思っております。 避難所で清潔なトイレ環境が不足すると、排せつを我慢したり水分を控えること、脱水症状や栄養不良、いわゆるエコノミークラス症候群など健康被害、さらには悪化してしまうと、震災関連死にもつながるおそれがあると言われております。そのために十分な避難スペースを確保するという考えもあるのですが、自宅が安全であれば避難所に頼らずに、在宅避難を選ぶことも重要と考えております。在宅避難することで避難所での感染リスクの軽減でしたり、生活習慣、プライバシーを守れる安心感があります。これらのことを踏まえて、北区としての今の在宅避難についての考え方をお伺いします。

ありがとうございました。 今の北区の中での備蓄に対する区民の意識でしたり備えについて、そして、北区ニュースでも大きく取り上げていただいていると今、伺いました。 内閣府からも在宅、車中泊避難者等の支援の手引き等も作成されていますので、ぜひ北区の中で区民の方にしっかりと在宅避難を認識、捉えていただけるよう進めていただければと思いますし、北区では防災用品のあっせん案内なども行われていて、その中の商品の一覧には、在宅避難を可能にするための家具の固定器具でしたり、非常食、簡易トイレの取扱いもあります。このトイレが一番重要かなと思っておりますが、これらを区民が自宅での安全確保、そして安心して在宅避難をできる環境を整えるためにもローリングストックの考え方も推進しながら、一層誰もが無理なく備えを整えられる環境づくりを進めていただきたいなと思っております。ありがとうございます。 避難所という点で、もう一点お伺いしたいんですけれども、新たに準補完型避難場所が区内四か所の中学校に設置をされていると思います。対象になる方や運営方法について教えてください。

ありがとうございます。 そうですね、しっかりと今まだその各避難場所、避難所というのが、なかなか区民の方に分類として伝わりにくいのかなと思っておりまして、私自身も本当に勉強中ではあるんですけれども、その担当の方が、職員の方がどういう方と人数の避難者に対応できるかという点の避難場所の運営の方法でしたり、区民の方が実際に地域の方が使うときではない場合もあるというような、理解を深めていただくことも重要かなと思います。 災害時の避難所、避難場所への集中の緩和、区民の命と生活を守るためにも在宅避難など避難体制の拡充、そして区民への理解を深めるための活動を進めていただきたく思います。ありがとうございます。 次の質問に移ります。 シティプロモーション推進費、シティブランディングについてお伺いします。 昨年度、新たにシティブランディング戦略課が設置され、北区の魅力を戦略的に発信していくための組織体制が整いました。これまでのシティプロモーションで積み上げてこられました発信やイメージ戦略を一つの軸に束ね、北区を区内外に示していく新しい段階に入ったと考えております。今後は単なる広報にとどまらず、北区に対する愛着を向上させるなど、シティブランディングが果たす役割はますます重要になっていくかと思いますが、改めてシティブランディング戦略課の役割について、新体制についてお伺いします。

ありがとうございます。 新体制の整備とともに、令和六年からシティブランディング戦略ビジョンが策定に向けて検討が開始され、年度末にはパブリックコメントも実施し、区民にも新たな方向性について示されてきています。これまでのシティプロモーションの方針では、北区への定住化に向けた方向性を軸とされておりましたが、現在、策定中のシティブランディング戦略ビジョンでは、北区の魅力をより対外的に発信していくことが示されていると考えます。 このビジョンの従来の方針からどのように発展していたか。また、新たに重点を置いているファンをつくるという視点について、昨日の総括質疑でもありましたが、改めて区の見解をお伺いします。

ありがとうございます。 ファンと共に北区を選ばれるまちとしてつくっていく、そのようなファンを増やしていって、北区を一緒につくっていく方々を増やしていくということでしたが、令和六年度のシティブランディングの具体的な事業として、北区にゆかりのある大学生が北区シティブランディング大学生協力員として、また北区の若手職員の方が北区シティブランディング戦略推進員として参加する協働事業、ＫＩＳＳの活動があったと思います。この参加メンバー、特に大学生をどのように選考されたか、お伺いします。

ありがとうございます。 大学からの推薦などがあって、学生もそろって一緒にプロジェクトを進めていたということでした。大学生や北区の職員さん、総勢十九名により四つのＰＲショート動画が作成されておりまして、この活動は本当に特に大学生にとっては、北区の中で自分がつくったものが発信されているということは、大きな経験になっているかなと思いますし、そのＵ－ＫＩＳＳのメンバーたちが、それこそファンとなって、そのファンを周りに広げていくような活動になっていると思っております。今後も、若い地域の大学生たちの活動意欲がさらに大きくなるように期待しております。 続きまして、新一万円札発行のカウントダウンプロジェクトについてお伺いします。 シティブランディングとして大きな集大成でもあったと思います新一万円札の発行が昨年されました。プロジェクト全体としてコロナ禍のタイミングもあったと思うのですが、この北区にゆかりのある偉人、渋沢栄一を広めることとともに、北区も多くのメディアに取り上げられるなど、北区にとって歴史的な契機であり、区の知名度、ブランド価値を一段と高めるものとなったと考えています。特に渋沢翁の功績を通じて、北区が持つ歴史的、文化的な魅力を発信することができた点は、シティブランディング施策の大きな成果の一つと考えております。だからこそ一過性にせず、これからの北区の強みにつなげていくことが重要と考えておりますが、この新一万円札発行プロジェクトの実績についてお伺いします。

ありがとうございます。 ただいまありましたとおり、渋沢通りの愛称設定をはじめ、区民の誇りを育むレガシーづくりは大きな成果だと考えております。中期計画の中でも渋沢栄一ゆかりのまちとして、今後もプロモーションの展開としては推進していくとありますが、今後も北区のブランドとして定着させていくための想定についてお伺いします。

ありがとうございます。この渋沢の精神が地域に根差していくことを期待しております。 また、一方で渋沢プロジェクトは一定の節目を迎えつつあるのかなと思っておりますが、今後この成果を継承しながら、シビックプライドの醸成を進めていくために、渋沢に代わる新たな視点でしたり、区としての検討をどのようにされているかお伺いしています。

ありがとうございます。 その渋沢翁の精神を新しいものにも挑戦していくことでしたり、ファンを増やして、どんどんその思いを伝えていく、広げていくこと、北区に関わる方々がより愛着を深めることで、まちの誇りを次世代に引き継いでいくことにもつながると思います。北区のブランディングが今後とも、より一層シビックプライドの醸成に推進されていくこと、強く期待いたしまして、私からの質問を終わります。

永沼委員。

先ほど防災の避難所の話もありました。その中でちょっとその質疑を聞いていて思ったことが一つありまして、避難所のトイレの問題、大変重要な問題ではあるというふうに認識しておりまして、それはそれでいいんですけれども、それが少し長期化すると、そこの避難所で何日か、やはり生活しなきゃいけないとなると、これ、山形県の戸沢村で昨年、水害がありました。 そこで、避難所で生活されている方のところに行ってきたときに、そこの村長さんが、一番問題だったのがランドリーの問題、洗濯物をどうするか、やっぱり男性、女性、それで、なかなか人に見られたくないものですので、そこの問題が本当に大変だったというようなことをおっしゃっていました。 北区もそこを認識しているかどうか、認識していなかったら、考えていただきたいなというふうに思いますが、何かコメントありましたら、教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。 大規模水害の話は今いろいろされたので、ちょっと視点を変えまして、昨日も質疑にありました先日の豪雨、それから昨年の赤羽の商業施設への水が入り込んだもの、また赤羽駅周辺の道路の冠水ということで、都市型水害についてちょっとお聞きをさせていただきたいと思います。 地面がアスファルトだったり、コンクリートに覆われているというようなこの都市で、排水というのが、そのシステムがうまく作動できない、いわゆる内水氾濫ということで、道路が冠水をするような問題が起こっております。 年々だんだんひどくなってきて、二十三区どこでも起こり得る話かなというふうに思っておりますが、先ほどの質疑の中でも平常時から情報の共有というか、収集の仕方、情報を発信するということが大事というようなお話もありましたが、北区の中でゲリラ豪雨的な話というのが、どこかに書いてあるのかなと思ってちょっと調べますと、ホームページの中で都市型水害に備えようと、ゲリラ豪雨から身を守る四つの心得ということで、四つ、情報の収集をする。それから二階以上に避難して逃げる。外には出ない、地下は危険、気をつける。備えるというようなことが、一人一人の心がけというようなことが書いてありますが、警報とか、何かそういう情報を区のほうでは出したりしているんでしょうか。

かなり長く降れば、そうなのかもしれないですけれども、何かこういう特色のある都市型水害というものに関しての情報の発信って、すごい難しいなというふうに思っているので、警報が出て間に合うのかどうなのかも含めて、ちょっと考えていただけたらというふうに思っております。 また、このようなものが起こったらどうやって行動するのかというのを、分かりやすいマニュアルみたいなものというのがあるのかどうなのか。また、どこかに計画としてのっているかどうかということも含めて、なければつくったほうがいいんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 ぜひ検討していただいて、そしてこの原因といいましょうか、今回も今年もそうですけれども、すごいこの暑さと気温の関係もあるかと思います。環境課との連携というのも、このぐらい熱くなると熱中症もそうですけれども、かなり高温になった場合にこういうゲリラ豪雨等、発生するんではないかというような情報共有というのも必要なのかなというふうに思いますが、その辺も考えていただきたいと思いますけれども、意見がありますでしょうか。

ありがとうございます。ぜひ共有していただいて、区民の安心・安全につなげていただきたいというふうに思います。 次の質問に入ります。 昨日も多文化共生という話でありました。北区では約一〇％、九・三％というふうになって、年々増加しているという傾向があります。北区は、この増加している一〇％の方々について、ほとんど国のあれでも五五％ぐらいが三十歳から六十四歳までの生産年齢人口の方が増えているというデータもあります。区内に与える経済的な影響ですとか、税収も含めてですけれども、この増えていくことに対して、いいことかどうなのかも含めて、どのように北区は捉えているでしょうか。

増えたから考えるというのもあるんですけれども、その先手、先手の手を打っていただきたいと思います。 そして今回、多文化共生指針、改定になりました。その一番変わった点、どういうことが一番変わっている点なのかということと、ちょっと時間がないんで先に質問しますが、ごみなどのマナーの周知というのにＱＲコードを使って、多言語化で説明をするというのも今、どんどん進んでいると思います。 その中の一つでご紹介なんですが、この地域の首長、例えば区長ですね。山田区長が動画で、多言語でいろいろしゃべるというのがありまして、そういうのもちょっと面白いなというふうに思いましたのでご紹介させていただきますが、マナーの周知についてどう考えているのかお聞かせください。

以上で自由民主党北区新時代の会の質疑を終わります。 議事の都合により休憩します。 再開は一時十六分です。 午後零時十六分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時十六分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 日本共産党北区議員団の質疑に入ります。永井委員。

私からは、会計年度任用職員について伺っていきたいと思います。 公務非正規女性全国ネットワーク、通称はむねっとは、九日の日に厚生労働省で会見し、公務で働く非正規職員の実態調査の結果を発表しました。その結果によると、六割は年収二百五十万円未満、四割で公募が続いているなど、依然として低賃金、雇用不安の実態が明らかになりました。 そこでお伺いしますが、北区では会計年度任用職員の中で年収二百五十万円未満の方はどのぐらいの割合になるのか教えてください。

今、お答えいただきました年収二百五十万円未満の方が七五％と、はむねっとさんが調査した結果よりも、様々な雇用形態あるとしても、多いということが明らかになりました。今、就職氷河期世代とか、正社員になりたくてもかなわない。非正規で働いている方、またダブルワークで一家を支えている方もいらっしゃいます。労働者全体で見ても非正規雇用の割合が約四割と増えていて、こうした傾向が続いております。 また、こうした低賃金なんですけれども、いかに今、こうした金額じゃないと暮らしていけないんだというような調査もされていて、例えば東京地評の東京都最低生活費資産調査結果、この結果によりますと、中央最賃審議会が用いている月百七十三・八時間、この所定内労働時間で換算すると、北区では時給として千五百八十六円から千六百四十円、このぐらいの賃金が必要ですと、そうした試算が出ています。 しかし、これいっぱいいっぱい働いた試算なんですけれども、余暇を充実させたり十分なお休みを取るなど、人間らしい労働時間である月百五十時間、そういうふうに換算すると、北区の場合、千八百三十八円から千九百円と、本当に現行、十月から最賃も引き上げられますけれども、その乖離、さらに広がっていることが明らかになっています。 会計年度任用職員の事務補助の時給は千三百六十八円となっていて、こうしたデータから見ても会計年度任用職員の賃金、こうした賃金を引き上げなくちゃいけないと思いますが、お答えいただきたいと思います。

内容とか他区の状況を踏まえて、今後、見直しされようとしているというお伺いをしました。こうした会計年度任用職員の事務補助の時給というのは、それぞれの自治体で決めることができる。そして以前伺ったときに北区は中くらいのような、そういったお話をいただいたと記憶をしています。 なので、ぜひ自治体独自で決められるのであれば、こうした先ほど示したような調査結果も出ておりますので、物価高騰の中、北区からワーキングプア、ぜひなくしていくために賃金の引き上げ、ぜひ検討いただきたいと思います。要望をしておきます。 それから、次なんですけれども、先ほどご紹介した調査結果、はむねっとさんの調査結果なんですけれども、この結果によると、回答者の六割が問題だと感じることとして雇用の不安定、また正規登用の道がない、こういうことを挙げています。 ずっとこの間、再任用の公募上限回数、これをぜひなくしてくださいというふうに求めているんですが、この公募回数の上限をなくした自治体が二十三区でいえば、もう六割を超えています。以前からお伺いしていると、検討中というお返事をいただいているんですけれども、その後の検討状況と改めて再度の任用回数の制限をなくしていくよう求めますが、お答えください。

他区の状況を注視というお答えなんですが、例えば二〇二四年度の調査、前回も調査をされていて、今年、二〇二五年もこの団体の皆さん調査をしているんですが、二十四年度から二十五年度にかけて、こうした上限回数を撤廃したところは、私が数えた限りでは十四区も、この一年間で変わっている、こうしたことをぜひ注視をしていただきたいと思っております。ぜひ、任用回数の制限なくしていくように求めておきたいと思います。 それから、会計年度任用職員の運用は二〇二〇年から始まりましたが、四回の再任用更新で最大五年上限になるので、今年の三月、多くの方が雇い止めになるのではないかと懸念をされています。昨年で四回の更新が終わって会計年度任用職員で離職となった人数、教えてください。また、正規職員登用など、再就職支援についてお伺いしたいと思います。

三十五名の方、また公募によって採用が確実なものじゃないというふうなお話をいただいたので、やっぱりこの制度、なかなか働いている人にとっては再任用の回数が制限されるということについては、本当に不安定な状況の中で働いているのではないかと思っています。ぜひこうしたことも踏まえて、不安定雇用をなくしていく取組への改善、ぜひ引き続きお願いをしたいと思います。 続きまして、区民の選挙権を保障する取組について伺いたいと思います。 今回の決算の資料で郵便投票の数をいただいているんですが、令和六年度の選挙で郵便投票、例えば障がい者や要介護五などでの人数の内訳を教えてください。

要介護の方見ても九名と十一名ということで、これ介護保険の概要などを見ますと、要介護の五の方、千四百六十八名もおります。確かに要介護五だと、かなり重度が高いというのは分かるんだけれども、私がちょっと相談を受けたケースだと、要介護の認定が下りたばかりの方で、郵便投票の仕組みがあることが分からず、投票の機会逃してしまった方がいたので、ぜひ選挙のお知らせを郵送するときにご案内するとか、福祉部門と連携をして周知をするなど、改めての周知の工夫をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

様々な周知方法を伺いました。ぜひここはどういった方法にすれば情報が届くのか、ぜひ今後も検討していっていただきたいと思います。 次に、区内不在者投票指定施設について伺いたいと思います。 日本障害者協議会は昨年、障がいがあり投票に困難が生じる人が総選挙で適切に投票できるように、改善と環境整備を求めて総務省に要請書を提出しています。また、同省とも懇談をしていて、要請書で求めていた病院や障がい者施設などに入院、入所している人が不在者投票施設で投票できる、おおむね五十人以上の指定基準を緩和、こういう緩和について聞いたところ、総務省の担当者は、不在者投票施設については希望があれば五十人以下でも可能だと答えています。今、北区で指定されている不在者投票施設は、こうした五十人に満たない小規模な施設のところもあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。

こうしたおおむね五十人以下でも希望があれば可能ですので、ぜひまだまだ知らない施設もありますので、北区から周知、働きかけを要望しておきたいと思います。 以上です。

本田委員。

私からは、まず防災の問題について少し、それから平和祈念事業について質疑をしたいと思います。 まず最初に、防災から入ります。 先ほどから様々な議論がありました。避難や避難所の運営とか、復旧復興、ここでは情報も大切ですけれども、人と人のつながりだとか、それから見知らぬ人同士が協力しながら取り組む、こういう仕組みづくりが本当に大事だと思っています。 それから、区としてはスフィア基準を確立するための充実についても、さらに頑張ってほしいと思いますし、水害に際しての要支援者の個別避難計画づくり、取り組んでおられます。大変難航していると聞いています。やはり障がいをお持ちの方、ご高齢の皆さんはこういう問題は本当に大変だし、しかしながら、しっかりと計画を立てて支援していかなければならないから、この点でも頑張っていただきたいと思っています。 水害のほうも大事なんですが、直下型地震については、ちょっと忘れ去られたら困るなと。いつ起きても不思議はないわけですから、そういう意味で一番怖いのは、火災が起きて延焼してしまう。阪神大震災でも、この火災での死亡者が本当に多かったですし、そういう意味でも、先ほども議論がありました感震ブレーカーをつけることも大事ですし、防災対策としてはもう一つ、耐震改修九五％目標、もうとっくに実現していかなきゃいけない目標なんですが、これまだなかなか実現できないでいる。 こういう問題についても、ぜひしっかりと努めていただきたいということで、今日はちょっと角度を変えまして、先ほどお話出ました高齢者の方々が避難をすることを考えたときに、火災の際の避難、特に私の近所では、低地から高台に避難しなければならない問題がどうしても起きます。 特に田端地域だと、尾久の原公園、田端って東田端とか田端新町などは尾久の原公園まで、つまり逃げなきゃいけないんですけれども、向こう側で火事起きたとき、どうするんだと。高台上がらなきゃいけない。そのときに何回もご指摘してきたんですけれども、町会長さんも田端ふれあい橋上がるのが大変だし、上がっていくこと自体が大変だと。それから、あそこに集中したらどんなことが起きるか分からないということで、一つは南口側に橋をかけてくれというのは、物すごく大きな要望としてずっと続いてきています。 それから、そこだけでなくて田端から王子までの間って、車坂跨線橋と人道橋、跨線橋と人道橋しかなくて、あと王子の南口の近くに栄町辺りに跨線人道橋がありますが、これは非常にバリアフリーじゃないんですね。つえの方がそこから逃げるにしても、ちょっと大変だなと思いますし、王子の南口自体がバリアフリーになっていないんですね。飛鳥山に逃げられるんですけれども、なんで、こういったところの改善もぜひ取り組んでいただきたいと、何回も要望してきたんですけれども、昨年こうしたことについてどのような検討がされたかを教えていただきたいと思います。

要するに事前の予防対策については力を入れているけれども、いざというときの避難、例えば跨線人道橋を修繕するとか、改修するとかというのはそんなに難しい話かなとも思いますから、ぜひこれは取り組むようにしていただきたい。 平和の問題に入ります。 今年八十周年で、各区が非常に充実した平和祈念事業に取り組んでいます。でも北区のものは、昨年とほとんど変わらないというふうな実感を持ちました。私も今年、長崎へ行きまして、いろんな方々と交流したんですけれども、千代田区だとか板橋区だとか、隣の文京区だとか、荒川区だとか、大分区の平和祈念事業も随分充実しているというお話を聞いたんですが、北区はあまり昨年と変わらないということで、昨年八十年に向けての準備って、八十周年の記念誌以外に何かやっていたのか、この点を確認したいと思います。

それでは、板橋区や文京区がどんなことやったかご存じですか。

板橋区は、例えば毎年お知らせしているように、区立中学校の代表二十二名ずつ、広島と長崎に四十四名派遣していますね。平和絵画・原爆展が八月八日から十四日まで、それから十六日から二十六日まで二か所でやっています。それから、区内の戦災関連パネルとか、そういったものの展示会、さらに、そのほか様々ないわゆる平和事業を大々的に展開しました。語り継ぐ努力もＤＶＤの上映会など、二週間続けるようなこともやっていました。 文京区は、今ご紹介ありましたけれども、長崎から人と資料を派遣していただいて、二週間でしたかね、にわたって写真館と、展示の解説員は長崎から派遣してもらって、常駐してもらっているわけですよ。こういうのって去年のうちからお約束していないとできないことでしょう。まさにそういったことをやっぱりやることが今、大事だと思うんですね。 ノーベル平和委員会は、核タブーをつくったことで日本原水爆被害者団体協議会の皆さんにノーベル平和賞を与えたわけですよね。この核タブーをつくった、つまり核兵器は使っちゃいけないという思いを、世界中に広げるということで努力されたことに対しての受賞だったわけで、こうしたことを北区でも取り組むと、区民に広がるように取り組む。 それから、もっと言えば、四月十三日の空襲の体験を語り継ぎ、そしてこれを学び、広げる、こういったことができる、そういう平和祈念事業を充実するべきであると思うし、これからそういった方向に向けて、八十周年事業だけで追いつかなかったわけですから、頑張ってやらないといけないなと。せっかく軍都から平和都市になってきたわけですから、この平和都市としての役割を北区が発信する区として、平和を発信する区として頑張っていただきたい。それが不十分だということを申し上げておきます。

野々山委員。

山田区長は、七つの主要施策の第一に行財政改革を掲げていますので、まずは行革の課題から私は質疑をしたいと思います。 その初めに、電子申請の推進についてお聞きをしたいと思います。要求資料を出していただきましたが、ＬｏＧｏフォームを活用した電子申請の利用実績が、これ今年度に入ってということですが、七万二千件余となっています。ＬｏＧｏフォームの活用で行政サービスはどう変化したのか、お聞かせください。

ＬｏＧｏフォームというのは、職員がプログラミングの知識なしに申請フォームを簡単に作成、管理できるツールというふうにされています。利便性の向上、それから区民サービスの向上とともに、このフォームを内製化、つまり職員で自作することで経費削減にもつながっていると思いますけれども、昨年、北区でＬｏＧｏフォームをつくった、これは区の職員でつくっているのでしょうか。

さきの企画総務委員会で、今年度から三年間で一〇〇％の電子申請化を目指すという報告がありまして、今年度、約五百件フォームを作成するというんですけれども、これを委託に出すということでした。これでは逆に委託料がかかってしまって、行革を進めると言いながら、コストが増大するということになるのではないかと心配しているんですが、いかがでしょうか。

このＬｏＧｏフォームの紹介説明があるんですけれども、必要なパーツを選ぶだけで簡単にフォームを作成できます。あらかじめ用意されたテンプレートや、過去に作成したフォームをカスタマイズして使用することもできるので、誰でも簡単につくることができます。課長はあまり簡単ではないところもあるというふうに、今、おっしゃっていたんですけれども、これユーザーの九二％がやってみて、自分でフォームを作成できると思ったというようなアンケート結果もあります。 ＲＰＡもそうなんですけれども、難しいコードを書けと、ＳＥがやるようなことをやれというわけでもないので、ＤＸに本格的に取り組むということなら職員のスキル向上、また経費縮減、こういう観点から、できれば委託に頼らずフォームをつくれるということを、北区もやれるようにぜひしていってほしいなということを要望して、次に進みたいと思います。 書かない窓口ですとか、今の電子申請というのは、言ってみれば行財政改革の入り口の課題だと思っています。山田区政にとって、行財政改革の本命というのは公民連携ではないかというふうに私は考えています。行政が民間事業者の協力を得て、区民サービスの向上を目指すということ自体は非常に重要なことだと思いますし、私も大いに推進することだと思います。 一方で、民間を呼び込むということによるデメリットもあるのではないかという視点で、以下、質疑をしたいと思います。 一つは、指定管理者制度なんです。指定管理者制度は二〇〇三年の地方自治法改正で導入されましたので、先ほどもありましたけれども、約二十年ぐらい北区は積極的な推進を図ってきました。私もこの議会で、この指定管理者制度については様々議論させていただいたんですが、例えば、保育園で職員の大量退職が短期間で起こるとか、また残業代の割増し賃金の未払い、不適切保育が疑われる事案、こうしたことが指定管理園で発生してきました。 また、今年度からは公園の指定管理者制度の導入が全面的に行われましたけれども、直営でやっていたときから指定管理になると、その指定管理から清掃の業務委託、これを頼むときに大幅な賃金抑制が行われる、こういった事実も明らかになってきました。都度都度、こうした問題、議会でも取り上げてきました。私たちの会派としては、こういう問題点もありますし、指定管理者制度の導入そのものや、また運用の仕方、制度の改善も含めて、抜本的に見直すよう要請してきました。 昨年の三月に北区経営改革プランが改定されまして、新しく経営改革プラン２０２４になりました。それを読ませていただきましたけれども、最初、冒頭に経営改革プラン２０２０の総括というのがあるんですけれども、この中で指定管理者制度についてどう述べられているかといいますと、公の施設の管理については指定管理者制度を導入し、経費削減と区民サービスの向上へ寄与しているところですが、さらなる制度運用の充実を検討する必要がありますと。ちょっと縮めていますが、こういうことが書いてあります。 そこで、改めてこの経費削減と区民サービスの向上、指定管理にすると、なぜこれが両立できるのかということについて、ご見解をお伺いしたいと思います。

今、課長からお答えがありましたが、なぜ両立するのかと、それは民間のノウハウであり、民間の強みであるというのがお答えでした。公の施設を管理運営する場合に、直営ですと一般財源から人件費と物的経費、これが支出されると思います。これが指定管理になると、指定管理料として一括して支出されることになり、その指定管理料は区が支出している人件費と物的経費の合計よりも縮減、減額されるという仕組みになっています。これが枠としては経費縮減になるということですね。 直営でやる場合も、指定管理でやる場合も、物的経費はほとんど変わりませんので、受託民間事業者ですね。なおかつその受託民間事業者、特に株式会社など営利目的企業の場合は、その指定管理料の中から利益を出す必要もあるので、物的経費と、この利益の分を差し引くと、縮減された指定管理料の中で、さらに削減されるのが人件費ということになるのではないかと思います。 結局、行政にとっては経費の削減になるかもしれませんが、そのしわ寄せ分は賃金の引き下げや、正規から非正規への置き換え、こうした民間事業者で、その下で働く労働者にかぶさってくるということではないかというふうに思いますが、総体として見れば、そういうふうになっているということに、区は自覚があるでしょうか。

私は、指定管理者になると、人件費を最低賃金割り込むような違法なことをやっているということを言っているわけじゃないんですね。それはそれぞれの考え方があり、その給与体系があり、それを尊重すべきだということはそのとおりなんですが、結局やっぱり区でやっていた、その人件費よりもうんと縮減された中で、法令違反にならないようにということでやっているわけで、今、日本は失われた三十年と言われて、日本社会、長年にわたって賃金が上がらない国になっています。 そういうこの賃金の上がらない状況をつくってきた一つの要因として、指定管理者制度があるんだということに、やはり思いを寄せて制度の導入や運用の抜本的見直しについては今後、引き続き求めていきたいと思います。 次に、新たな公民連携の仕組みづくりについてお伺いします。 区は昨年度から新たな公民連携の仕組みづくりに着手をしています。来年度には公民連携推進条例制定を目指していますが、条例制定によってどんな新しい公民連携をつくろうとしているのか。例えば今、区は政策提案協定事業をやっていますけれども、こういう事業とどのように違うのかということを、まず初めに聞きたいと思います。

今度は政策提案事業で、ＮＰＯとかという範囲を超えて民間企業、営利を目的とする、そういう企業もどんどん入ってくる、呼び込むということだと思います。 現在、条例制定に向けた検討会が三回開催されていて、その条例の中身が議論されているところだと思いますが、現時点、着地がどうなのかというのは私もまだ分かりませんけれども、現時点での少し気になるなということについて、二点質疑をしたいと思います。 その一つは、これから民間営利企業が区と協働してどんどん区の仕事を請け負うということになってくる、門戸を広げるということによって、特定企業の利益を誘導するようなことがあってはならないということです。条例では企業などから持ち込まれた提案を、まず区が審査をして採用するかどうかを決める民間提案制度が位置づけられています。 検討会の議事録読みますと、こういう中で民間企業が公共サービスを代替する際に、特定企業の利益にしかなっていないのではとの指摘を受けないよう注意が必要。伴走支援は行政が特定企業に協力し過ぎとの指摘を受ける危険性もあるというような意見が出ています。 区が審査をして民間企業に任すということなんですけれども、行政と特定企業の癒着が生まれないようにする仕組みや歯止めが必要だと考えますが、いかがですか。

検討会で先ほどのような声が出ているので、それを踏まえて制度設計するというお答えだったと思います。 もう一つの気になる点といいますか、懸念は、公民連携においては、行政が公として果たす役割をしっかり堅持できるようにする必要があることです。これも検討会の議論の中で、公民が自由に議論する場である公民連携プラットフォームについて議論が進んでいます。このプラットフォームにおける対話で、こういう意見が出ているんですね。プラットフォームは民間事業者がビジネスチャンスを得る場であるだけでなく、行政職員が既存の解釈を乗り越えるための勉強の場であるということですね。 また、検討会の中で民間提案制度の運用について先行自治体へのアンケート調査結果が報告されています。これ見ますと、先行している既に実施している二割の自治体が制度運用上の課題として、所管課職員の理解不足というように挙げています。ちょっとこれ中身、それ以上詳しいこと分からないんですが、ここから見えてくるのは何かというふうに言いますと、公民連携のためには、区の職員が既存の考え方にとらわれることなく、もっと民間企業の考えを受け入れていくべきだというような傾向が、強くなってくるのではないかというふうに思います。 しかし、行政には利潤を追求する民間企業とは違って、住民の福祉向上に資するという重要な公としての役割があります。条例制定においては、この公の責任をしっかり果たすということを明記していくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

今、条例、まさに制定の議論の最中ということで、まだあと二回、検討会も残っているということですので、ぜひ今言った懸念が杞憂に終わるというような条例になるといいなというふうに思っていますので、推移を見守っていきたいと思います。 次に、先ほど本田委員からもありましたが、被爆体験の語り継ぎについていきたいと思います。 今年、戦後八十周年であるとともに被爆八十周年にも当たります。ですから、私は戦争体験の中でも、広島・長崎での被爆体験を後世に語り継ぐ、このことに区もぜひ意を用いていただきたいと思っています。 北区には双友会という会がありまして、一九五八年十一月に結成をされました。被爆の実相を伝えて、核兵器廃絶の運動を長年にわたって展開をしてきました。一時、九十年代には会員数が百六十人を超えていましたが、二〇一一年頃から会員の高齢化などのため活動が今、中断となっています。 結成三十年、三十周年の年から十年ごとに、やはり被爆者の証言集を中心とした記念誌、あの日、あの時、そして今という、こういう冊子を発行しておりまして、結成五十周年の二〇〇八年には記念式典をやりまして、発行記念の記念式典やりまして、当時の花川区長や十二区の太田あきひろ衆議院議員、また高木啓、当時の都議会議員、区議会からは、青木現議長や、亡くなられました鈴木隆司区議会議員も、当時、祝賀メッセージを寄せられています。 今年、長崎の平和祈念式典に参加して、本会議で核兵器廃絶への新たな決意も区長、表明されましたが、区長はこの双友会の活動を知っておられますでしょうか。どんな評価をしておられますか、お聞きしたいと思います。

認識と、あと評価も聞きたかったんですが、ぜひこういう、もうこれからは本当に被爆者の体験を生で聞くという機会も限られてまいりますので、ぜひこれは北区の大きな語り継ぐ資料として、活用していただければと思います。 次に、公契約条例についてお聞きしたいと思います。 長引く物価高騰の下で、物価の上昇を上回る賃金の引き上げが急務となっています。先ほども指定管理者制度について述べてきましたけれども、北区との契約に基づいて働く労働者の最低賃金を定める公契約条例、三年目を迎えました。昨年度は北区での製造業を除く委託及び指定管理の労働報酬下限額が千百十九円でしたけれども、これ二十三区内で条例制定している自治体の中では最低水準だったんですけれども、今年度は百七十七円増の千三百六十八円に引き上げられました。二十三区で中ほどの水準となりましたけれども、区はこの下限額、どう評価していますか。

この下限額の算定方法なんですけれども、北区では会計年度任用職員の一番低い事務補助の単価、これが基準になって、この三年間、そこから積み上げになっているんですね。中野区や杉並区などでは、事務補助の単価でなくて、それより高い用務業務系の……。

以上で日本共産党北区議員団の質疑を終わります。 次に、維新・無所属議員団の質疑に入ります。安達委員。

維新・無所属議員団の安達です。決算特別委員会の質問準備をするに当たり、令和六年度の出来事、いろいろ振り返ってみたんですが、都議会議員補欠選挙と衆議院選挙の二回選挙がありました。昨日の議会費でも言及しましたけれども、区議会議員選挙でもなくても、議会運営や決算に少なからず影響があるのだなと思った次第です。 というわけで、まずは選挙費の質疑からお願いいたします。 令和六年度は山田区長が作成した初めての予算であると同時に、選挙管理委員会も新体制となった初めての年となります。選挙管理委員会は公正な選挙を行うため、各種選挙の執行管理や有権者に対する啓発をする組織です。 啓発の成果といいますと、数字として出てくるものの一つとしては、投票率が挙げられます。投票率は天候条件や話題性、同時に行われた選挙など、様々な要因により左右されるため、啓発そのものが必ずしも直接的に結果に結びつくとは言い難いかもしれません。ただ、それはそれとして、投票率向上の機運醸成には何らかの努力が必要だとも考えます。 先ほどは永井議員からの質疑で、障害者などが投票しやすい環境の整備についても取り上げてまいりましたけれども、広く広報的な意味合いで質問しますけれども、特に衆議院議員選挙におきまして、前回令和三年度と比較しまして、投票率向上のためにどのような努力をなされたか伺います。

衆議院選挙は急に発生したとはいえ、年に一回程度は何らかの選挙がありますので、日常的に施策を考えて、すぐに動けるように体制を整えておければと思います。 続いて、平時の選挙啓発活動や選挙時には投票所の管理をしております立会人を担っております明るい選挙推進委員についても伺います。 第二回定例会の代表質問で、ショッピングモール等投票所を設置するご提案もしましたけれども、その投票所の運営にも、彼らの尽力というのは不可欠だというふうに思っております。 ここ十年間の事務事業の概要と現況によりますと、委員の人数について、長らく百九十二人から二百人をキープしてきましたけれども、令和七年度の事務事業の概要と現況によりますと、百八十九人と、百九十人を割ってしまったようです。明るい選挙推進委員の人数は、運営の合理化などをして戦略的に減らしたのか、そうでないならば、活動上、この人数で問題がないのかを伺います。

偶然重なったということもありますけれども、明るい選挙推進委員の確保というのはなかなか難しいかもしれませんが、引き続き確保の努力を継続していただければと思います。 続きまして、北区客引き行為等防止パトロール業務委託について伺います。 令和四年度に始まった本事業ですけれども、令和六年度は約五千四百七十六万円を支出することとなりました。しかし、依然として住民からは、赤羽駅前の客引きを何とかしてくれという意見が止まりません。令和六年度以降、パトロール事業は新たにどのような取組や工夫をしているか伺います。

新たな取組を試みていることは承知しました。ただ、それでも赤羽周辺の住民や飲食店経営者に話を聞きますと、本当に様々な意見が出てきます。もうそもそもパトロールに費やすお金は無駄なんじゃないかとか、逆に赤羽一番街の奥までパトロールの範囲を広げてほしいとか、そもそも条例改正や一斉摘発をすべきである、本当に本当にいろんな意見が出てきます。いずれにせよ、客引き問題の抜本的解決に向けた取組をすべきではないかと考えますが、見解を伺います。

様々なことで検討されている、検討してきたということは分かりました。ただ、いずれにしましても、確実なソリューションというのはなかなか難しいところだということもあわせて理解しました。一晩でも早く解決してくれというのは、本当に区民の総意だと思いますので、いろんな方の意見を広く耳を傾けまして、トライを引き続き続けていただければと思います。 続いて、具体的な状況が見えづらい分野についても質問していきたいと思います。 例えば、デザイン思考です。昨年度はデザイン思考の重要性を掲げ、庁内での実務者向け研修や管理者向け研修が行われました。令和七年度においては、サービスデザインの伴走の下、区が抱える課題をテーマに据え、デザイン思考のプロセスによる解決方法を設計するパイロット事業、組織横断的な課題への対応など、地続きに行っているというふうに思われます。デザイン思考研修の結果をどのように捉え、庁内にどれほど定着しているか、その評価を伺います。

デザイン思考というのは、非常に抽象度の高いものだというふうに認識しておりまして、令和六年度の研修を一回やっただけでは、この事業の評価というのは正直難しいというふうにも思っております。今年度の事業の結果も含めて、しっかりと注視していきますので、よろしくお願いいたします。 また、抽象度が高い事業がゆえに、具体的な成果を出せるようにも心がけて継続をいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、令和六年度の特徴としましては、民間の力とか外部の力、これを生かそうとする試みが挙げられるというふうに思っております。広報課長の採用、令和五年度に登用されましたけれども、ＤＸ推進アドバイザーの本格稼働、こういったことも一つのトピックだと思っております。 そして、そのうちの一つが政策形成支援業務です。青山社中株式会社が政策アドバイザーとして、昨年十月より参画しました。青山社中が特にどういった政策形成に役に立ったでしょうか。そして、全体的に政策立案能力向上に寄与したかを伺います。

比較的具体的に大学生を交えたとか、データをもらったとか、十八件相談に乗ったとか、分かりやすいご回答ありがとうございます。こういった知見を生かして事業、これから縮減とか、もっといろいろ検討しなければいけないかなと思いますので、この事業ではなくて、北区全体の事業について要らないものは削減したりとか、そういった精査にも役立つかなというふうに思いますので、ぜひ利用していただければというふうに思います。 続いては、生産性向上と政策イノベーション創出に向けた環境整備についてです。 この事業は、コミュニケーションエリア、集中エリア、会議ブースなどの機能を備え、場所に縛られないペーパーレスな働き方を実践するための環境整備に取り組み、自由闊達な議論により生産性向上と、政策イノベーションの創出を図ることを目指したものでした。そして、令和六年度は企画課、経営改革・公共施設再配置推進担当課、しごと連携担当課、ＤＸ推進担当課、新庁舎整備担当課が試行導入の対象でした。この環境整備事業によって、実際に業務効率を上がったのか、ユーザー目線での評価をご教示ください。

具体的なご答弁ありがとうございます。データで結果を示せていたようで何よりです。こういった施策は新庁舎の策定にも役に立つと思いますので、ぜひ新庁舎整備等も情報連携しまして、次につなげていただければというふうに思っております。 そして、ここからは防災関連の質問に移ります。 地域防災力パワーアップ事業では、令和六年度にマンション防災にも力を入れていたというふうに認識しております。会派独自で半年前ですけれども、北区マンション防災マニュアルの認知度について、民間の調査会社を通じてアンケート調査をしました。その結果、集合住宅にお住まいの区民において、マニュアルの存在を認知している人は、約二割程度でございました。令和六年度の北区防災マニュアル普及状況についてどのように捉えており、どのような課題があると認識しているか伺います。

いろいろと啓発活動はしているということでございました。ちなみにちょっと質問させていただきたいんですけれども、この防災マニュアルって具体的に何部ぐらい普及させようとしたのか、それをお伺いしてもよろしいでしょうか。

四万部発行して、随時配っているということをご答弁いただきました。アパートを含めて北区の集合住宅、どれくらいあるのかというのはカウントの仕方によって異なるとは思うんですけれども、例えばポスティング業者のカウントの仕方だと、十から十四万ぐらいあるんじゃないかというふうにも言われております。 つまるところ四万部というのは、絶対数そのものが十分ではないんじゃないかというふうにも思いますので、全戸配布もしたというふうにおっしゃっておりますし、配れないマンションもあるかもしれないんですけれども、作ったからには、しっかりと普及していくことも大事だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、令和六年度は防災に関するアプリやポータルサイトの公開などもありました。北区防災アプリの普及状況について、資料要求させていただきましたけれども、今年の予算特別委員会の時点では大体六千件、そして今回の決算特別委員会でまた資料要求しましたところ、一万五千七百三十件と着実に増えていて、その点はよかったというふうに思っております。 先ほども平田委員が防災アプリの拡散について質疑や提言されていましたけれども、ここから先の普及というのは、さらなる工夫というのが必要ではないかというふうに思っております。 ところでですが、先日、区内のとある子ども向けの企画で、東京都防災アプリの普及啓発がされていました。その企画においては、残念ながら、北区防災アプリの普及啓発はされていませんでした。ここからも私が思うに、東京都の防災アプリと北区の防災アプリというのは競合するところもあるのかもしれないというふうに思った次第です。 今後のさらなる北区防災アプリの普及という、ある意味のマーケティングの視点からも、また決算の審議としましても、このアプリをつくってよかったか否かを評価するために、東京都防災アプリとの比較検証は必要かというふうに思います。もちろん両アプリを実際に開いてみると、違いは分かりやすいかと思いますけれども、区として、この二つの防災アプリの比較をどのように見ているのかお伺いします。

ご答弁ありがとうございました。北区アプリは北区に特化している、そして日常生活に密着している、こういったことが分かりました。そして、恐らくですけれども、これまでは町会・自治会、区主催のイベント参加者など、比較的行政と関わりが深い人を中心にアプリが広がってきたのかなというふうに思っております。 先ほども申し伝えましたとおり、ここからさらなる拡散のためには、ちょっとこのままだと限界が見えてくると思いますので、北区防災アプリは重要な情報インフラとして、いかなる区民にも広く広げていくことは重要だと思いますけれども、そのアプリの特性を生かして戦略的に広げていくことも必要だと思いますので、その点はぜひご考慮いただければと思います。 続きまして、防災システムというのはアプリやポータルなど、対外的な施策も令和六年度は目立ちましたけれども、対内的にも非常に大きな施策がありました。平成二十一年度から導入しているＧＩＳ、地理情報システムの機能強化がなされたというふうなものです。ＧＩＳとは何かは、本定例会の一般質問でも言及させていただきましたけれども、基本的に自治体の防災用ＧＩＳは防災情報を集約し、避難情報の判断やリソース管理、情報の共有など、様々な用途に使用されています。 このＧＩＳの機能強化がなされ、令和六年五月よりクラウド版総合防災情報システム、防災ＴＵＭＳＹの運用が開始されました。防災ＴＵＭＳＹの可用性について伺います。 なお、可用性というのは、つまりシステムやサービスが障害などによって停止することなく、利用したいときに利用できる状態を維持できる能力について指します。ご答弁のほどよろしくお願いします。

ご答弁ありがとうございます。冗長化されているということで、対策は練っているんだろうというふうに思います。可用性なんで、パーセンテージとか、そういう示し方もありますけれども、基本的には冗長化して管理をしてリスクに備えているということで理解しました。 システムというのは、先ほども通信とかの話もありましたけれども、今回はクラウド型システムということで、通信の問題というのは確かに直面する問題かもしれません。 また、クラウド型の対義語としましてオンプレミス型というものがありまして、これは物理的に自前で管理するというやり方ですけれども、それぞれ一長一短というのがあります。 システム通信の問題ということですと、大規模災害時におきましてはスターリンク等も活用できるように整えておりますので、様々な手法からリスク軽減に努めていただければと思っております。 そして、この防災システムですけれども、職員は日頃から慣れていないと、緊急時には操作が難しいというふうに思われます。防災ＴＵＭＳＹに関する平時の運用状況について伺います。

ご答弁ありがとうございます。既に情報発信にも使ったりとか、また、来月にも訓練を控えているということが分かりました。 ただ、訓練というのは当然大事ですし、そういったことはあるんですけれども、先ほどの質疑でも区民向けのアプリと同様に、ある程度日常的に触るというふうな習慣づけというのは非常に重要だと思っております。訓練環境を備えているということではございますけれども、日常的に触る、それによって緊急時でも当たり前に操作ができる、そういった体制は整えていただきますように、よろしくお願いいたします。 最後に、広報活動の運営費に関わることについて、質問に移ります。 職員個々の主体的な行動を重んじる風潮は大切だというふうに思っております。令和六年度は広報の指針となる広報基本方針や職員向けマニュアルを整備し、広報力向上研修を経て、全職員が広報担当という意識の下、伝えるから伝わる広報の実現に向けた取組がされたというふうに認識しております。この一連の施策が起因すると考えられる具体的成果をご教示ください。

各ＳＮＳの投稿数が増加した、アンケートでは九割、よい評価だったということで理解しました。 続いて、令和六年度に一番目立った広報施策としましては、やはり北区ホームページのリニューアルだというふうに思います。リニューアルされたホームページについて資料要求させていただきましたけれども、ＰＶ数、ページビュー数が大幅に減りました。この原因について、ユーザーの動線が効率的になったのか、それとも別の要因によるものなのか、分析状況をお伺いします。

ご答弁ありがとうございます。 ホームページのリニューアルが成功だったかどうかをはかるには、様々な側面があると思いますけれども、ご答弁いただいた範囲では、ユーザビリティの改善の指標と捉えてもよいというふうには思います。ただし、一度つくったから、それは完成形ということではありませんでして、引き続きさらなるユーザビリティが高いホームページを目指しまして、随時改善に努めていただきますようによろしくお願い申し上げます。 そして、区の運営しているサイトについて、もう少し広く伺います。 現在、防災ポータルサイト、環境ポータルサイトは、区のホームページとサブドメインが別という形で細分化されて存在します。一方で、令和六年度に新設された町会・自治会ポータルサイトは、区のホームページのドメイン配下に存在し、独自のメニューを表示できるような形になっております。 それぞれのサイトは、それぞれの課が担当して運用しておりますし、それぞれの課の自主性を発揮するという上では、よいやり方なのではないかというふうに推察はします。とはいえ一定程度、バランスも必要だとも思います。 ドメイン管理を含めまして、広報課が区全体のウェブ施策をどこまで管理、掌握しているのか伺います。また、広報課が一定程度掌握しているならば、意図的にそのような構造にしているのだと推察しますけれども、どのような意図なのか、現状その意図が実現できているのかもあわせて伺います。

ご答弁ありがとうございました。今日一日、いろいろ質問させていただきましたけれども、一部改善すべき点もあるかとは思いますが、総じて予算執行において、職場の自由な発想が生きる、そういった方向に向かいつつあるのかなとも思います。かつ、適切なガバナンスを取れている職場を目指しているところは分かりました。 本日の質疑は以上になります。

以上で維新・無所属議員団の質疑を終わります。 次に、区民のミカタの質疑に入ります。濱田委員。

区民のミカタの濱田です。 総務費のうち、一項総務管理費、広報費、北区ニュース発行費についてお伺いします。 まず、現在の印刷費用について入札などの手順、流れがどのようになっているでしょうか。また、北区ニュース一部当たりの費用が分かれば教えてください。

ありがとうございます。毎年入札が行われているということで、適正にいろんな手順が行われているのが分かりました。 あと、一部当たり四・六三円ということで、比較的安い金額で印刷されているということが分かりました。 印刷に関して、北区内の印刷所と契約するなどの規定はあるのでしょうか。あと、例えば北区以外の近隣区で印刷会社が入札するというのはできるんでしょうか、お伺いいたします。

ありがとうございます。北区以外の安い印刷所があれば入札できるということで、公平に入札などもできているということが分かりました。 紙媒体の広報というのは、かつて行政情報を届ける上で絶対的な存在でした。しかし、スマートフォン、そしてＳＮＳの普及によりまして、区民が情報を得る手段というのは大きく変わってきております。だからこそ今、紙媒体の広報をどうやって残すのか、そして変えていくのかという転換期を迎えているのかなというふうに思います。 印刷技術、そして設備投資の進歩によりまして、大量カラー印刷は、十数年前に比べて大幅に低コスト化しました。ネットプリントや集中型の印刷施設が普及しまして、民間企業は価格競争の中で、より安く高品質な広報手段を模索し続けています。 その一方で、行政の広報物は従来の形式を踏襲しがちで、効率的な見直しが行われるとは、ちょっと十分とは言えない部分もあると思います。 今後は、紙媒体を単なる情報手段、情報伝達の手段としてではなくて、区民との接点を築くための媒体として、再定義していくことが重要だと思います。サイズ、そしてデザインを柔軟に見直していただいて、印刷方式の選択肢を広げる。そして区民アンケートを通じて、どんな情報を紙で欲しいのか。そしてどこまでデジタル移行していいのかを把握していただいて、時代に沿った形に進化させる。そして、こういうプロセスこそ費用削減、区民理解の両立につながるのではないかというふうに思います。 紙媒体の未来像は、無駄に続ける広報から、選ばれて届く広報に進化していくべきだと思います。区として数年に一度は大胆に広報の在り方を点検して、時代の変化を取り込みながら、区民にとって本当に価値ある広報へと変えていく姿勢が求められているというふうに思います。デジタル全盛の時代だからこそ、紙が果たす役割を問い直すことが、次の広報の第一歩になるのではないかと考えております。 次の項目です。総務費のうち六項選挙費二目選挙常時啓発費についてお伺いいたします。 明るい選挙推進事業費の（二）啓発宣伝事業費の内訳を教えていただければと思います。

最近の政治活動というのはＳＮＳを活用しておりまして、ネットどぶ板と言われておりまして、日頃からＳＮＳを利用して支持者などに政策などを訴えております。駅やポスターなどの紙媒体による啓発はもちろん効果的であるとは思うんですが、ＳＮＳを使った正しい選挙の周知が必要ではないかと考えておりますが、区として見解をお伺いできればと思います。

ＳＮＳで広く伝えていいもの、そして投票依頼など個別ＤＭなどで伝えてもいいもの、駄目なものなのか、なかなか初めて選挙する方には理解が進んでいなくて、悪気なく書き込みをしてしまうことなどがあります。特に熱心な支持者は、よかれと思ってやってしまって公職選挙法に違反してしまうケースなども見受けられます。ぜひ今後、ＳＮＳなどを使って日頃からの啓発もお願いしたいと思います。 次に、安全・安心パトロール事業、北区の青パトパトロールの強化についてお伺いします。 先日、企画総務委員会においても指摘させてもらったんですけれども、北区の青パトが小さくて、白い車体のために一般の車両とか、建設工事などの誘導車両と見分けがつきにくく、パトロールをしていると、住民に認識されていないのではないかという点を申し上げました。青パトの存在が地域の安心感に直結しますので、まずその周知の方法、効果検証、やっていくのは極めて重要だと考えています。 まず、これまでの青パトのパトロールによって、北区内でどのような事案や事例が確認されているのか、把握されている状況についてお伺いいたします。

ありがとうございます。 比較的この青パトが巡回していることによって、犯罪が抑止されているのかなというふうにも思います。昨今、外国人住民の増加によりまして、マナーや宗教習慣、生活環境の違いから、地域社会に亀裂というものが生じる事案も見受けられます。ＳＮＳ上では公園や公共スペース、大規模な宗教集会が行われる高速道路などの危険な道路上に車を停車して、様々な祈りをささげるとか、そういうことを行ったり、あとホテルのロビーなど私有地の場所に無許可で入りまして、祈りをささげるといった行為が報告されております。こうした行動が周囲に不安を与える場合もあります。また、事故につながる危険性も否定できません。 さらに、不審者や危険行為を発見した場合に、警察など関係機関とどのような連携体制をしいているのか、お伺いいたします。

ありがとうございます。 特に地域の一番詳しい警察との連携というのは重要かなというふうに思いますので、ぜひ日頃からコミュニケーションを取っていただければと思います。特に歩道と車道が一体化している道路とか、死角になるような場所で座って祈りをささげている方を、ドライバーが想定せずに誤ってひいてしまうという重大事故なども起こりかねません。多様な国籍や文化を持つ方々が日本に移住してくる時代だからこそ、受け入れる準備、そして日本のルールやマナーを周知していただけるように、地域の治安を維持していくことが課題であると考えております。 私からは以上です。

山中委員。

引き続きよろしくお願いいたします。昨日の総括質疑でできなかったところで、町会・自治会についてお伺いをいたします。 今年の八月十日の北区ニュースでは、町会・自治会の特集が組まれていました。こうした北区ニュースなどの配布や掲示板への掲示、警察が行う交通安全運動等への協力、年末年始の警戒パトロール等々、日頃の町会・自治会活動を行ってくださっている方々には本当に敬意を払っています。 そこで、町会・自治会員数を増やすということ、これが本当に北区でも重要な課題の一つであるというふうに認識をしております。昨年度は町会・自治会ポータルサイトが開設されました。こちらの反響、そして会員数が増えた等、その実績を教えてください。

五十人を超える申込みがあったということで、半年ぐらいで五十人、もうちょっと上を目指したいなというのが正直な感想でございます。 代表質問でも取り上げたところでございますが、北区には東京都北区集合住宅の建築及び管理に関する条例というものがございます。こちらの第十六条、地域コミュニティの形成では、町会・自治会への加入への協力を求めています。条文では、建築主または所有者等は、地域コミュニティの形成の促進を図るため、入居者に係る町会または自治会への加入等に関する協力に努めるものとします。 ここで言う協力とは、（一）入居者への町会または自治会が行う防災・防犯、その他の地域活動の周知等、（二）入居者への町会または自治会への加入の誘導並びに町会・自治会加入誘導計画報告書の区長への報告などがあります。町会・自治会加入誘導計画報告書というものを地域振興課に提出することになっています。 この町会・自治会加入誘導計画報告書では、具体的にモデルルーム見学会や内覧会などの場で加入の誘導を行う。または、入居の契約時に加入の誘導を行う。または、入居には町会・自治会への加入を前提とし検討する、この三つのうちから何がしかを必ず一つ、実施するチェックボックスにチェックを入れなくてはいけないものであります。 この計画書は三階以上かつ十五戸以上のマンション、集合住宅では必ず提出しなくてはいけないものなのでしょうか。

私としては、これが守られているのかというところが一つ疑問に思っています。こちらの条文には、建築主または所有者等はと書かれています。例えば分譲の場合、建築主だけが守ればいいのか、建てた後の所有者等に引き継がれるべきではないか、その確認はできるのかというところが疑問に思っていますが、いかがでしょうか。

建てるときは建築主は、それは建てたいからチェック入れると思うんですよ。でも必要なのは、建てた後に実際に住まわれる方たちが町会・自治会に加入しやすい環境整備なんだと思っています。今、これ紙ベースでの提出なんだと思いますが、いずれはこういうものもデジタル申請になるんじゃないかなということを想像しています。そうすると、建てた後のこの紙も残らない、管理組合に引き継がれないということもあるんじゃないかなということを心配しています。 最近ですが、新しく建ったマンションで、もう管理組合ができた後に、いろいろな、先ほど（一）でお話ししたような町会・自治会が行う防犯などのチラシを掲示することもちょっと懸念を示して、なかなか貼っていただけないマンションがあるということを仄聞しました。北区で集合住宅に住んでいる割合が約七割となっています。こういう計画書に基づいた指導なり、建てた後、何らかの工夫ができないのかお聞きします。

今のお話ですと、このポータルサイトの中で町会・自治会の掲示を常に更新できるってことなんでしょうか。

そうなんですね。私これをつくるときに、町会・自治会に活動の文章をつくるのとか、主な年間行事、何を載せますか、写真はどうしますかみたいなお話があったのは知っているんですけれども、これはじゃ、変更してほしいということをお願いすれば、日々というか、その年度年度で更新することができるということなんですね。改めて確認します。

そうですね、町会のＳＮＳ発信だとか、そちらのほうにリンクってことですね、分かりました。 見させていただきましたけれども、町会のほうで例えばホームページを持っていたりだとか、インスタグラムをやっているとかいうところは、まだまだ少ないんじゃないかなと思っておりまして、そういうところへの支援も必要だと思いますし、先ほど言いました計画書のほうも、かなり改正などもしていただいているようですけれども、やはり生きた条例となるように、もし必要があるならば条例改正などもお考えになっていただきたいということを要望したいと思います。 次の質問に移ります。デジタル化についてです。 昨年の決算特別委員会で計画書などをデジタル化するのだから、カラー化をしてほしいと、特に具体例としてはグラフなどを挙げ、カラー化をしていただきたいということを求めました。そのときのご答弁としては、できるものからデジタル化を進めてきている。デジタル化の資料はカラー化をしていくことはもちろん、文章だけでなく視覚的に認識しやすい表記、表現にしていく。区では既に、これらのことを前提に進めてきているというふうにご答弁をいただきました。 この昨年度でカラー化された、今まではカラー化していなかった例えば計画書とかで、カラー化されたものはあるか教えてください。

私としては、この予算執行の実績報告書もカラー化してほしいなということを求めます。今回はその要望をもう一歩進ませていただいて、資料の最初にある目次のページをクリックすると、そのページに飛ぶような方法が取れないのかということをお願いしたいと思っています。今はこれはデジタルで見られるようになった、デジタル化で、北区が目指しているＤＸというのは、そういうことなんじゃないかなというふうに思っていますが、いかがでしょうか。

有料だということで、きっと高価なんだろうなというふうに思いますけれども、やはりそういうものも必要だと思いますので、ぜひ検討していっていただきたいと思います。 今年策定された北区ＤＸ推進計画２０２５のデジタルブックのほうでは、目次のページ番号とか、それが私、ＤＸ推進計画のデジタルブックなので、当然のことながらいくと思ったら、なかなか自分でできなくて、目次の端っこに書いてある数字の部分をクリックすれば、そのページに飛ぶということを聞いて非常に驚いて、普通は目次のページ、目次の第一章、一、何たらかんたら何ページの、その行をどこを指してもいくんじゃないかなというふうに思ってお伝えしたところ、早速ご対応いただけたということを聞いてうれしく思っております。 なかなか難しいかもしれませんけれども、ＤＸ化ということで、こういうものをいろんなところに取り入れていただきたいということを要望させていただきます。 そして、次の質問に移ります。代表質問させていただきました猛暑、大雨対策についてです。 昨日の総括でも北区防災ポータル等のお知らせのところが九月十二日の情報であって、今もう既にその次の最新の情報があるのだから、そちらのほうに切り替えたらどうかというところを提案したところ、早速今日にはもう対応していただきまして、スピード感というものを感じさせていただきました。 同じようなことがあったんじゃないかなと自分で振り返りますと、先日の総括でも触れた十一日の大雨、あれで北区には大雨警報が発表されました。私は東京都の防災アプリと、北区のを並べて見ていたんですけれども、ほぼ同時に大雨警報がちゃんと発信されていて、何か代表質問したときの先月八日のときとは違う印象を受けましたが、どんな感じだったのか、違いがあったら教えてください。

何か前のときは多少の誤差があったような気がしていたんですけれども、先日の代表質問の答弁では、緊急情報で発信した情報をお知らせ欄では重複はしない。お知らせ欄では東京気象台が発表する情報や、日本気象協会のアドバイスを踏まえて、北区の気象に特化した情報を発信するということでした。 八日の答弁では情報収集体制を取っていて、日本気象協会からのアドバイスを踏まえて、大雨警報が発令されているけれども、もう既に強い雨雲が通過していたから、緊急情報を補足する必要はなく、お知らせでの情報発信は行いませんでしたというご答弁をいただきましたけれども、こういう情報こそお知らせで知らせる必要があるんじゃないかなというふうに思っています。 区民の皆様は、大雨洪水警報も出ていて、じゃどうしたらいいのかということを自分たちで考えなければいけない。今、警報は出ているけれども、もう強い雨雲は去っているから大丈夫なんですよ、安心してくださいという情報こそ、お知らせ欄で教えていただきたいなというふうに思っておりますので、お知らせ欄と緊急情報の発信のところを、ちょっとお考えいただけたらなというふうに思います。 例えば、その先日の雨では、洪水警報発表中で緊急情報のところに、石神井川の水位が高まっていること、自主避難場所が開設されていることも発信されていたので、そういうふうに分かりやすい周知に努めていただけたらということを要望します。 先ほども平田委員の質疑の中では、防災訓練での啓発というのがありましたけれども、避難所開設訓練でもチラシを配っているかと思います。ただ、なかなかほかの業者の避難所開設訓練の中では、今日の資料はこういうものですよ、北区でこういうことやっていますよみたいなお知らせはあるんですけれども、なかなかそこだけで終わってしまっているところがあると思いますので、登録するだけなら、ダウンロードするだけだったら五分もあればできることなので、ちょっとそこで登録する時間とかも、取ってもらえることをお伝えしていただければなというふうに思います。 その次に、選挙についてお聞きいたします。 昨年の都知事選と都議補選では公営掲示板が赤羽の地区では、公園の中の植え込みの中にあったりしました。また、私、会場立会いをしたんですけれども、帰りのタクシーでかなり混乱したかと思いますが、その辺、どういう状況であったのかというと、今後についてお聞かせください。

いろいろな工夫をしていただいて混乱がないようにしていただきたいと思います。 そして、先ほどもお話ありましたが、投票率の向上に向けて、足立区では初めて投票した方に初投票記念証というものを配ったというふうに聞いております。北区ではいかがでしょうか。 また、投票済証を知らない方も、まだまだいらっしゃると思いますので、もっと啓発をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。

よろしくお願いします。デジタル化とか、ＤＸ化ということを考えますと、今後は例えばスマホで……。

以上で区民のミカタの質疑を終わります。 議事の都合により休憩します。 再開は三時二十八分です。 午後三時十三分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時二十八分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 自由民主党議員団の質疑に入ります。大沢委員。

よろしくお願いいたします。 最近、北区役所の中で健康経営という言葉をよく耳にしますが、その健康経営について、北区役所の令和六年度の実績と効果についてお教えください。

メンタルヘルス相談窓口が一つ目ということですけれども、残り三つはどのようなことをやっているのか、お教えください。

六年度から準備している健康経営事業業務委託事業者の選定というのがあると思うんですけれども、これは何をして、どういった効果を期待して行っていくのかお教えください。

ぜひ、健康経営は、職員への健康投資を行うことで、職員の活力向上や生産性の向上など組織の活性化をもたらし、結果的に業績の向上につながると思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、先日、九月十六日の企画総務委員会で少し説明をされましたが、北区人材育成基本方針の改定の報告がありました。 その中に、エンゲージメント調査というのが令和六年に行われたということが出ていました。そのエンゲージメント調査の中でエンゲージメントスコアというのがありましたが、そこら辺は役所としてどのように分析しているのか、お示しください。

人材育成基本方針の中では三つのキーワードというのを出していますが、この三つのキーワードを今後どのように活用していくのか、少し教えていただけますか。

ありがとうございます。 人材育成基本方針が改定いたしまして、しっかりその方向性も出ているようですので、中であるような、北区を愛して区民の思いを区政に反映し新たな北区を共につくる職員の育成に、今後もしっかり取り組んでいただきますようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。

渡辺委員。

昨日の総括質疑の中で、選ばれる北区、成果をどう捉えるかという議論がありましたり、住民ニーズが多様化する中、どのような形でポイントを増やしていくのか、そういった形の中で生み出してきたのが七つの主要政策であり、それを推進していくことが住民福祉ナンバーワンの北区を目指していく一つの道しるべになっているよというようなやり取りがあったかというふうに記憶をしております。 本日の質疑の中でも、住民サービスナンバーワンを目指していくという視点の中では、例えばシティプロモーションですとかシティブランディングについての質疑もあったかと思っております。 シティプロモーションですとかシティブランディングという視点で考えていきますと、今、渋沢翁のいろんな思いを幅広く学校教育、また社会教育の中で広めていこうということを行政は一生懸命ご対応いただいているという認識でおります。これはすばらしいことだと思っております。 ただ、ご答弁が先ほど出た形の中で、次のステージに上がっていく必要性も感じているということも答弁の中でしっかりと酌み取ることができたので、大きく前進をしているものかなと思っているんですけれども、シティプロモーションですとかシティブランディングのこの先の行方というのは、我々はどのように考えていればいいのか、そこをまずお示しをいただければというふうに思います。

すごく前向きなご答弁をいただいているというふうな認識でおります。 その形の中で、昨年でしたか、款は今日の款ではないんですけれども、区民のいろいろな思いを成就していく上で、行政当局は、災害協定を中心に和歌山市と協定を結んでいただいたりというような形で、新たな視点で、様々な防災対策等も含めて他自治体との協議を深めているというのはすごく前向きな点だと思いますし、まさに区民福祉の向上につながっているという認識で、我々おります。 その形の中で、一つこれは確認をしておきたいんですけれども、区民福祉の向上ということを考えていったときに、今、渋沢翁の論語と算盤を中心に、様々な社会教育ですとか学校教育の中で様々な冊子を発行していただいたりという形の中で、様々な事業を行っていただいております。 以前、すみません、会派どこからかはちょっと記憶が定かではないんですが、渋沢翁のことを含め新たな視点として、ちょうど渋沢翁は大河ドラマというような形でクローズアップされました。これ記憶の中で、ちゃんと議事録を振り返っていなかったんですが、私がちょうど議長になった頃に大河ドラマで取り上げられることが決まって、その数年前に、商工会の皆さんをはじめ、渋沢翁の教えをきちんと残していくことも必要があるんじゃないかということ、これ議会側、我々のほうもそういった要望をいただいておりまして、行政当局に働きかけ、それがうまいタイミングで大河ドラマというような形でクローズアップされて、北区の大きな事業の柱になっているという認識でおります。 それで考えていくときに、今、朝の連ドラで、あんぱんをやっているんですね。皆さん、もうお仕事されてらっしゃる時間帯ですから、あんぱんはほとんどご高覧いただいていないかというふうに思うわけでございますが、私、実は見ていたんですけれども、非常にいろいろなことを作者の方がやられてらっしゃいまして、手のひらを太陽にも実はあの方がつくった歌なんですね。 それ、僕は実は初めて知りまして、そういった意味で、確かにアンパンマンの作者自身が北区出身だったということはあまり知られていないですし、先方もあまり着眼はしていないという認識でいることは間違いないと思うんですけれどもね。 アンパンマンミュージアムはどうだという質疑の中で、全く考えていないというような形でご答弁をいただいていたんですけれども、実は以前、ほかの区ですけれども、私、同世代の区長さんと同じ会合に出たことがありまして、そのとき、その区長さんは、出席をされていた区民の方から、◯◯市と協定を結んでもらいたいというお話をその場でいただいたんですね。そのとき、その区長さんは、市民レベルで、様々な事業や関係の深まりがあれば、その時点でそういう提携等も視野に入れて対処していきたいというふうに、区民の方に直接お話をされていらっしゃいました。 同じように、渋沢翁に関しても、以前から北区との縁はありましたけれども、偶然ヒットが重なってしまったような、まるで野球でいうサイクルヒットのような形でうまく事業に結びついていったというところがありましたので、広い視野で、次のシティプロモーションですとかシビックプライドを醸成していくという視点を、広めていただきたいなというふうに思っております。 会派内で様々な議論をしてきた中で、私も知らなかったんですけれども、子どもに結構人気がある、絶体絶命でんぢゃらすじーさんという漫画があるそうでございまして、これの作者は北区の赤羽の方だということらしいんですね。 だから、そういった様々ないろんな著名人が北区にはいらっしゃるということの中で、様々な思想を持った区民の方々いらっしゃいますから、幅広い行政機関としての視野を持って、将来のシビックプライドの醸成に努めていただきたいというふうに思いますが、何かそこについて、答弁難しいよね。要望という形で終わらせていただきたいというふうに思っております。 ぜひそこは視野に入れて、いろんな層の方々がいらっしゃるんだよということで、お考えを庁内でまとめていただきたいというふうに思っております。 様々な分野で仕事を連携していくということを考えていったときに、仕事連携ということが一つのキーワードとして出てまいるかと思います。仕事連携に関しましても、様々ご答弁をいただいたキーワードがあったかというふうに思っております。 具体的には、仕事連携の在り方というものを午前中もご答弁をいただいている節がございましたけれども、改めて伺いますが、様々な事業を連携していくためには、権限として人・物・金というものが必要になってくるかと思いますけれども、区が目指しているしごと連携担当室というもの行く末というのはどういうふうに考えていったらよろしいんでしょうか。

昨日の答弁で、区としての独自の事業を持たずに連携を果たしていくプラットフォームづくりをいかに創造していくかということがキーだと思いますという形でお話をいただいておりました。 やはり様々な区民ニーズがある中で、区民に一番寄り添わなきゃいけない自治体としてどこに柱を置くか、一番キーになってくるところだと思いますので、その目的とか目標を失わずに、しっかりと推進をしてもらいたいなというふうに思っております。 執行機関側にも、様々な地域の方や区民の方からご要望が入ってくるかと思いますけれども、当然我々区議会議員、定数四十名で今三十八名かな、現状。三十八名それぞれのニーズをそれぞれの地域や各団体からいろいろお話をいただく中で、仕事連携に対する期待度が高いのも確かですけれども、仕事連携の在り方が一方的な形に流れていくということに危惧を持たれている区民の方もいらっしゃるわけで、そこは十分、基礎自治体としての曲げてはいけない部分の柱というものをしっかりと持ち続けて対処をしていただきたいということで、ご期待をしておりますので、しっかりと対処していただきたいというふうに思います。 次に、先ほど、戦後八十年を迎えた平和対策ということのキーワードがありました。 昨年度の決算の段階から今年に入る中で、区長自らがそういう式典にもご出席をされたという形で伺っております。やはり平和を永遠に語り継いでいくということは、学校教育という視点でも、社会教育という視点でも非常に大切なテーマだというふうに思いますけれども、八十年というポイントを一つ置いて、何か区として新たな方向性ですとか、物事の考え方みたいなものって、何か出てきているものというのは、今現状であるんでしょうか。

細かい事業の八十年誌とかそういった部分は、委員会でもご報告をいただいていることでございましたので、しっかりと対処していっていただきたいというふうに思っております。 あわせて、国も様々な形で、戦争に行かれた方や被害者の方々に様々な形での対処をしているところもありますが、どうしても大きな枠の中で考えていったときに漏れてしまう方々もいらっしゃるわけでございまして、そこの細分化しての対処というものをぜひご検討いただく機会になればなというふうに思っております。これは、福祉費、衛生費にも絡む問題だと思いますので、そこでまた質疑をさせていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、今回の本会議での質問の際に監査報告をいただきました。監査報告の中で、不適切事案の件数が若干増えているのかなというご指摘が、代表監査委員のほうからあったと思います。 その中で、個人情報に対する事案が散見されたという形で、監査委員の方からお話があったかと思います。この実態は、どの程度の件数増加であり、例年に比べてどの程度増えているのかという実情の部分というのはお分かりになりますでしょうか。

ぜひ区民からの信頼に値する適切な事務執行を、当然のことから全ての区民が望んでいるところでございます。ですから、そこの部分の事務の引継ぎ等というのは、過去においても様々なことがありましたので、総務課だけの問題ではなくて、各部長さんなり課長さんなりという管理職の方々が目くばせをしながら対処していかなければ守れない部分だと思いますので、しっかり対応していただきたいなというふうに思っております。 それと併せて、職員の皆さんのストレスということが決算特別委員会の中でも様々な会派から議論が出ておりました。ストレスですとか不適切事案ということに関したり、また、区民の方々からの様々な通報みたいなものがあるかと思います。 議会側にも様々なメールですとか、直接ご連絡をいただいたりというような形でいろいろな事案が入ってくるんでございますが、内部通報ですとか公益通報というものに対しての区の考え方は、今どのような形でやられてらっしゃいますでしょうか。

それぞれ外からの通報、また職員の皆様からの連絡、それぞれ今、職員課、総務課という形でお話をいただきましたが、やっぱり職員の方、中から中への通報というような形ですと、なかなか皆さんお勤めでいらっしゃいますので、ご自身の身の担保といいますか、何かそこに作為的なものが行われてしまうんではないかという危惧を持つ職員の方も、中にはいらっしゃるかもしれないんですよね。 ですから、以前も代表質問の際にお話をさせていただきましたけれども、外部の有識者に対しての直接のやり取りができるような仕組みが、職員の方のストレスをなくしていくすべになるんじゃないかなと僕は思うんですね。 民間企業では、この形のものを導入しているところってたくさんありますので、ぜひ、他自治体の状況を鑑みながら対応していきたいというような、恐らく質問をするとそういうご答弁になるということは十分想像ができてしまいますので答弁は求めないですけれども、職員をきちんと守っていくんだという視点に立って、先ほど大沢委員が話をした健康経営も同じだと思います。 同じ視点で、ぜひ職員を守っていくことが区民を守っていくところにイコールになるんだという意識でご対応いただきたいなと思っておりますので、これはまた別の機会にどれぐらい進捗したかというやり取りをさせていただければというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 そして最後に、指定管理について伺いたいと思いますが、指定管理は、管理監督責任は区が負うというような認識でいるんですけれども、そこの考えは間違いないでしょうか。

今、管理運営上の施設の責任、ここの部分が、何件か実態が伴わなかった事例があるというふうに区民の方から連絡をいただいているところがありますので、これは以前課長にもご相談をさせていただきましたけれども、きちんと横断的に対応できるように、そういったところもぜひしごと連携担当室も絡んで、しっかりと区民の安全と安心のために努めていただければというふうに思います。 若干時間がありますので、昨年の大きなテーマとして、遺贈と遺族サポートデスクというものがあるかと思います。 実は、私も家族を亡くしたときに自分自身で戸籍住民課の窓口に伺った際に、そこの職員の方が本当にお悔やみを申し上げますというような形で、すごく丁寧にご対応いただいたこと、これは以前もお話をさせていただくことがありました。非常にすばらしい対応かなというふうに、思っております。 この遺族サポートデスクの現状のことは、先ほどご答弁を他会派からいただいておりますので、将来像をどのように考えていったらいいのかというのは、今、ご担当者としてそこがあればお話をいただければというふうに思います。

家族を亡くした場合のワンストップでできるシステムは、すごくすてきなシステムだというふうに思いますし、そのときに必要なことというのは、例えば相続であったり、いろんな事業継承であったり、様々な要因が考えられる中で、今後の展開として、もしできれば、ここの庁舎の一階で様々な士業の方々が様々な区民サポートをしていただいております。そういう士業の方々との協働も視野に入れて、遺族サポートデスクがさらなる繁栄をしていくことをご期待を申し上げ、質問を終えます。 以上です。

以上で自由民主党議員団の質疑を終わります。 次に、立憲クラブの質疑に入ります。赤江委員。

どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、昨日、総括質疑で時間切れになってしまった多文化共生の続きを少しさせていただきたいと思います。 北区が行っている取組やサービスの認知度についてです。 北区公式ホームページの多言語化や、北区日本語教室が外国籍区民の方たちには約二割ということで、両方ともぜひ知られていてほしいことなんですけれども、十人に二人が知っているというのはちょっと低いんじゃないかと思われます。 また、挙げられた九の十三の取組やサービス、これ知っていますかという形でアンケートで挙げられているわけなんですけれども、全部知らないという回答が四八・四％。つまりほぼ五〇％になってしまっていると。 これは、きちんと、区では外国人の方たちにこんなサービスがありますよということを転入の際に伝えたりとか、また発信をしっかりしたりすることが大切だと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 ルールやマナーを転入の際にお伝えするようなものを配っているということ、また、東京都の冊子を配っているということなので、ちゃんと利用していただいたらトラブルなんかが本当に減っていくというはずですよね。なので、ここから先、よく周知をしていただくということをお願いをして、次です。 同様に、北区が行っている取組への満足度は低いけれども、重要度は高いものは、通訳など医療支援、また介護など福祉支援となっています。これらも民間の取組も含めて情報を周知することで、ある程度、満足度を上げていくということは可能だと思いますけれども、いかがでしょうか。

そうですね。日本語教室での受診のやり方とか、ごみの出し方みたいなそういうお話をしたり、ロールプレイをしたりとかすることだと思うんですけれども、割と初級のクラスでよくやることではあるんですね。 ただ、これだけだと、お医者様の話は分かりにくいということなんかがあったりはすると思うので、例えば民間のボランティアでそういう派遣をするところがあるよというような情報を出す。そういうものが探しやすくするというのは一つ方策かなと思っています。これは、取りあえずそういうふうに触れるだけにします。 最後の質問、ここの項目でになりますけれども、昨日も触れました、日本人と北区にしてほしいことの一番目が、差別をなくしてほしいという項目です。 例えば賃貸住宅がなかなか借りられないなどあるようです。これは、私自身もほかの国の人と一緒にシェアハウスをしたりなんかして、随分こんなところが違うんだということがあったりとかしました。キッチンの使い方が随分違うな、大変だみたいな。一生懸命洗ったばっかりのところに油をばっとこぼされたりとかして、おかしいななんていうことなんかよくありましたが、そういったことなんかもあると思うんですけれども、ぜひこうした差別と、された側は差別だと思ってしまうようなことですね。そういった差別解消に注目をしていただくということが大事なのではないかと思うんです。 この調査では、八割の人が今後も北区に住みたいと考えているということなので、本当に多文化共生のまち北区をより暮らしやすくしていただけるよう、こういったところの注目、差別解消の注目ということをお願いをいたします。いかがでしょうか。

ぜひ少し交流の場を多く持っていただければと思っております。 では、次の質問に移ります。 イスラエルによるガザ侵攻が続いています。パレスチナ国家承認についても、日本は承認を見送る立場を取ることになりました。米国は承認しない、英国は承認するなどといった国際社会での姿勢のずれも見えてきているんですが、紛争が今の今、違う場所で起きていて、人々の命が脅かされているんだな、そういった中で、私たちはやっぱり平和の大切さということ、それから戦争のもたらす悲惨な被害というものについて忘れてはならないと思いますし、受け継いでいかなければならない、引き継いでいかなければならないと感じます。 そういった思いの中から、平和都市宣言記念事業費の中からお伺いをいたします。 先ほども何回かお話出ているようですが、戦後八十年誌作成事業費九万三千八百九十円計上されていました。今年度末で完成予定とのことですが、どのような目的で、どのような内容のものを作るのか。また、ここまでの進捗状況について、簡単に教えてください。

漫画や写真を使ってというところで、随分違うなと思いました。今までのものは本当に大人向きのもので、経験をされた方たちが書いていらっしゃるということがすごく大きかったかと思います。それを、子どもたちが見て感じることができるということ、本当に大事だと思っています。これがまた紙媒体だけでなく、そのまま学校の授業なんかで使えるような、そんな形にもしていただけたらと思うんですが、デジタルで残されるということは考えていらっしゃいますか。

ありがとうございます。 本当に学校の中で簡単に先生たちが、例えば小学校四年生ぐらいだと思うんですけれども、戦争について習うという学年がありますけれども、そういったところでさっと出せる、そういうようなものが作れていったらいいなと思っております。ここは、本当に期待をしておりますのでよろしくお願いをいたします。 それでは次に、ココキタについて伺います。 旧豊島北中学校なんですけれども、これは私の母校なのと、あとまた様々な可能性に満ちていると考えているので注目をずっとしています。 現在、ココキタで取り組まれている活動支援や講座は、若手または子どもたち向けのものが多いようです。子どもたち向けの講座はどのようなものがあるのか、簡単に教えてください。

私も前に見せていただいたことがあるんですけれども、いろんな映像をつくったりとか、いろんなことをしていらっしゃる。あとは漫画家になるための一日講座みたいなので、売れている本当に有名どころの雑誌の編集者を呼んできて講座をするとか、本当に私自身が子どもだったら受けてみたいなと思うような様々な講座が、今までも企画とか開催をされてきました。 ただ、以前にも伺っているんですけれども、大人向け講座、これはあまりないんでしょうか。豊島地区にはあまりこうした文化センターやエコー広場のような施設がないこともあるので、ぜひ大人向けにも充実した講座をお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。 また、すぐ近くにホームセンターもありますので、本当に材料調達にもうってつけなので、クラフト講座などもできないでしょうか。お聞かせください。

立地的にも、やっぱりここが通いやすいという方たちは豊島地区に多いとも思いますので、ぜひ大人向けの講座ももう少し用意をしていただければと思います。いかがでしょうか。

ご答弁ありがとうございました。 では、次に移ります。次は、ジェイトエルについて伺いたいと思います。 利用状況を教えていただきたいと思います。また、どのような利用者層に、どんなサービスが人気があるのか、教えてください。

本当に十二月から三月までで九万四千三百四十人というのはすごく多いなというふうな気がします。図書館の機能ということで、貸出し数もかなりあるような感じですね。 そのほかにも、クリエイティブルームとかもあると思いますが、そういったところはどんなふうに人気があるのかないのか、教えてください。

ありがとうございます。クリエイティブルーム、楽しそうだなと思って、私も早く行って使ってみたいと思いつつ行けていないんですが。 こういったいろいろな機能、あと、小さな子どもたちがちょっと遊べるような機能がついていたりしますが、このジェイトエル、課題としてはどんなことがありますでしょうか。

ご答弁いただきました。とても楽しい施設になっていきますよう、これからもいろいろな試みをお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

以上で、立憲クラブの質疑を終わります。 最後に、無会派（新社会党所属）の質疑に入ります。福田委員。

よろしくお願いします。 特別養護老人ホームの大規模改修について、この間、様々な議論がされているのを聞いていてちょっともやもやしているところがあって、区民への説明をするために、事実関係についてお聞きしたいと思います。 款がまたがるんで、答えられるところだけお答えいただければと思います。 前提として、この間、北とぴあの大規模改修が百億円を見込んでいたのに百九十億円になったので再検討ということがあったので、近年の物価高騰で建設コストの上昇が著しいということは理解しています。 その上で聞きますけれども、まず、積算根拠について、三特別養護老人ホーム、つつじ荘、あじさい荘、やまぶき荘、どういう基準で計算されたのかを教えてください。

東京都の積算基準を使っているということは、幅はあるにしろ、恐らくどこの自治体がやっても同じような金額になるかと思うんですけれども、その認識でよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 特別養護老人ホームの改修費は、坪当たり二十一万円が相場だという意見があるんですけれども、これとの金額の乖離というのはどのように考えればいいでしょうか。分かれば教えてください。

ありがとうございます。特殊な方法で、スケルトンですか、でやるということで分かりました。 あと、王子光照苑が七年前に行った大規模改修は約二億円だったという意見があるんですけれども、これは区立じゃないんで分かればでいいんですけれども、それとの乖離はどのように考えればいいのか、教えてください。

分かりました。そうしたら、大規模といいつつ、あまり大規模じゃなかったかなというイメージなんですけれども、それは後で調べてみたいと思います。 先ほどもありましたけれども、金額の妥当性、東京都の積算基準だから、どこの自治体でも大体同じような幅になるだろうというふうな話をしましたけれども、他区の同様の施設、今、物価高騰で建てる年度によって違うと思いますけれども、他区の同様の施設と比べて、平米単価は比べるとどんな感じなんでしょうか。

分かりました。 あと、積算根拠を情報公開請求をした資料が、積算単価といったかな、資料が黒塗りだったというふうなこと言っていたんですけれども、どういった資料が、どういった理由で黒塗りだったのか、教えてください。

分かりました。 最後なんですけれども、今回、新築で造ったほうが安かったじゃないかみたいな声が上がっていたんですけれども、要は、新築するよりも改修工事のほうが高いのはおかしいみたいな意見だったんですけれども、これに対する意見があったら教えてください。 また、仮に今回の三施設、つつじ荘、あじさい荘、やまぶき荘と同規模の施設を新築で建てたとして、建設費だけになっちゃいますけれども、建設費が幾らくらいになるか教えてください。

ありがとうございました。事実関係として受け止めておいて、区民から聞かれたときには答えられるようにしたいと思います。 次です。次の質問は、総括質疑の続きになります。公務員の成り手不足について。 この間、公務員の成り手不足を調べていて、公務員バッシングによって公務員の仕事に誇りを持てないんだという、これは国家公務員なんですけれども、若手職員に対するアンケートの結果で出ていました。 様々資料を見ていて、公務員の成り手不足の原因の一つとして、公務員バッシング、もちろんこれが全てではありませんけれども、公務員の仕事のイメージを悪くしているという事実であると、私は考えています。 公務員が恵まれ過ぎているとか、公務員が多過ぎるとか、そうした批判があるんですけれども、昨日もちょっと触れたんですけれども、日本の公務員の数は諸外国と比べてむしろ少ないほうだと。二〇二三年に出された資料なんですけれども、雇用者数に占める公務員の割合、高いところでは、ノルウェーとかスウェーデンで三〇％前後、ＯＥＣＤ平均で一八％強、比較して日本では四・五％。仕事がいろいろ違うと思うんで、比較は完全ではありませんけれども、決して公務員が多いわけではないと、むしろ少ないというふうに考えています。 賃金に関しても、この間は、民間が下げれば公務員が下げて、公務員が下げれば民間も下げて、また民間が下げて公務員が下げるという負のスパイラルによって、日本の景気がずっと停滞してきた原因にもなっている。 先ほど、指定管理の話の中でも、正規から非正規に置き換えていって、賃金抑制、これが景気の後退をつくってきた。これも一つの負の側面だと思っています。 その間に、大企業を中心とする法人税の減税が進められています。大企業の株主配当金は約十年間で二倍超、大企業を中心とする企業の内部留保金も約十年間で二倍と。何のための公務員バッシングだったのかというふうに思っています。 ＯＥＣＤ諸国で、公務員、公的部門職員の人件費をＧＤＰ比で見てみると、日本は二十七か国中最低、けれども、財政赤字は断トツ。公務員の人件費が財政赤字をつくってきたわけではないということが分かります。 何を言いたいかというと、的外れな公務員バッシングが、公務員という仕事が選ばれない原因の一つになっているということ。公務員バッシングがあるんで公務員の仕事はブラックだというイメージがついているみたいです。その公務員バッシングのツケを、公務員の成り手不足という形で区民、国民が払わなければいけない状況が出てきているんじゃないかというふうに思っております。 こうした公務員バッシングについて、答弁を求めようとは思っていません。何でこの話を長々としたかというと、これに関連して、区長の退職金について伺いたいと思って話しました。 先日の企画総務委員会の中で、区長退職金についてアンケートを実施するという報告があって、その後、審議会を開催すると、そうした報告がありました。 これは前にも討論の中で言ったんですけれども、公務員は給料もらい過ぎだとか、議員は報酬が高過ぎるとか、人数が多過ぎるとか、区長の退職金は高過ぎる、なくすべきだという区民の声が、必ずしも区民のためにはならない場合があるんだよということを思っています。 公務員バッシング、少なくない数の国民が行ってきましたけれども、それだけ支持されるということは、誰かの賃金が下がることについて喜ぶ人が少なくないということなんです。自分の生活が苦しければなおさらね。 そんな中で、今、物価高でみんな苦しい中で、区長の退職金について聞いたら、それはもうなくしたほうがいいという人は少なくないと思います。 でも、これまで、誰かの賃金を減らしてきて、働く人の数を減らしてきて、結果として不景気がずっと続いてきたわけなんですよ。区長が退職金をなくしたんだからという理由で、それがもしかしたらほかの職員の賃金とか退職金とかに影響が出ないとは言いかねない。民間やほかの自治体へ波及しないとは言えない。今、みんなで賃上げをしよう、賃上げをしようと努力している中で、その流れに水を差しちゃいけないんじゃないかと思っております。 そして、みんなの賃金が下がって、地域にお金が回らなくなって、また景気が停滞してしまうということになると、これは区民のためにならないんですよ。区民が望むことが、必ずしも区民のためにはならないという、こういう意味で言いました。 区長の退職金を、もし議論の末なくしちゃったりすると、一時的にすかっとする人は多いかもしれません。でも、それは本当に社会のためになるんですかということを、慎重に考えてほしいと思って発言しております。 山田区長が今期、自身の退職金を受け取らないというのは、それはご自身の判断なので受け止めました。私は、本当なら仕事をした分しっかりもらって、地域で使ってほしいなというのが本音ですけれども、その辺は、来期検討してほしいと思います。 退職金の金額を適正化していくというのは、これは当然のこと。一期ごとにもらうべきなのか、それとも完全に辞めるときにもらうべきなのか、もらうタイミング、これを議論するのもいいと思います。 しかし、今後、退職金をなくしていくというのは、僕は完全によくないと思っております。一度なくしてしまえば、それを復活させるのは至難のわざです。将来の区長の退職金は、そのときの区長と議会で考えればいいと思っております。 今回アンケートをやるということで、そのアンケートの結果は区民の声として非常に大切です。ただ、今私が言った意見も、この審議会で伝えてほしいと思って今しゃべっておりますけれども、それについてどうでしょうか。

ありがとうございます。その中で、さっき言った金額の適正化とか、あともらうタイミングとかもぜひ検討していただきたいと重ねて要望いたしまして、私の質問を終わりにします。

以上で無会派（新社会党所属）の質疑を終わります。 これをもって、持ち時間制による質疑を終わります。 準備が整うまで少々お待ちください。 これより補足質疑に入ります。 この際、委員長から申し上げます。補足質疑は、答弁を含め一会派及び一無会派議員それぞれ五分以内で行うよう、理事会の決定を得ております。 また、補足質疑では新しい議題に入らないよう、理事会で確認されております。各位のご協力をお願いいたします。 本日、補足質疑について申出がありましたのは、自由民主党北区新時代の会、日本共産党北区議員団、区民のミカタであります。よって、ただいま申し上げました順序により、質疑を行います。 自由民主党北区新時代の会、永沼委員。

先ほど、答弁の途中でした。その質問の趣旨というのが、マナーの前に、日本の文化、伝統というのもしっかりと伝えるべきではないかというようなことなので、そこも含めて答弁をしていただけるとありがたいです。

他の先進自治体のことも研究していただいて、より区民と外国籍の人たちが交流できるようにお願いいたします。 以上です。

次に、日本共産党北区議員団、野々山委員。

公契約条例の質疑が途中になってしまったので、続きを行います。 労働報酬下限額が今年度上がりまして、それをよしとしますが、北区の決め方が、前年度の労働報酬下限額を基礎にして、それで初任給の上昇額相当分を加えるというやり方でした。 それで、三年前の一番最初の出発点が、会計年度任用職員の中で一番低い事務補助の単価になっているので、それより高い用務業務系の単価から出発している中野区や杉並区などとは、比べてもちょっと低くなっているわけですね。 ですから、そこのところ、次回からの審議では、会計年度のどこを基準とするかということについても、他区の現状などを見ながらよく深めていただきたい。これは要望で結構です。 一方、昨年度は、学童クラブの委託で、労働報酬下限額が守られていなかったという事案が発生したとお聞きをしております。これについては改善が既に図られていると聞いていますが、それ以外に下限額が守られていなかったというケースは、区として把握をしていたり聞いたりしていますか。

下限額が守られないという、区のほうには情報は入っていないということですが、実は、我が会派に相談を寄せてきた方がいらして、今年度、北区と契約した特定契約受注者からの下請事業者なんですが、ここと契約を結んでいる方で、労働報酬下限額以下の賃金で雇用契約を結ばれているという事例が発覚しております。 契約書を見させていただきますと、今年の下限額どころか昨年の下限額すら下回っていて、それが今年からの契約になっているということです。 北区の場合は、労働報酬下限額が守られていない場合、それはご本人が申し出るということでないとなかなか見つけられないということになっています。契約事業者とその下請、孫請というところまでになりますと、それ自体やっぱり調べるというのは大変なことですので、そこまで事業者に責任を負わせていいのかというご判断もあったかと思います。 ただ、やはり今表に出てきているのは、決してないということではないんだなというのを私たちは思っておりますので、今後、下限額をしっかり守らせるという手だてもさらに検討を深めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

わくわく☆ひろばの件については、また別の款でやります。 終わります。

最後に、区民のミカタ、山中委員。

途中になってしまいましたので、補足いたします。 私、今日、投票済証を直近三つを持ってまいりましたが、気がつかなかったんですけれども、毎回、しぶさわくんのイラストも違っていて、すごく工夫をしてくださっているんじゃないかなということがよく分かります。 なので、この投票済証をもっともっとたくさんの方に知っていただくために、啓発をしっかり行っていただきたいということを要望したいと思います。 加えて、今のデジタル化の流れでいうと、今、紙で配っていますけれども、どういう形になるか、私分からないんですけれども、例えばアプリだったりだとか、何かＱＲコードを読み込むとか、そういう形でスマホの中に投票済証が入るということも将来的にはあるんじゃないかと思います。 今、東京消防庁のアプリだと、消防カードというのが、マンホールカードみたいなのがアプリの中でたまるようになっているんですけれども、例えばこの投票済証が、今、選挙割ということで、選挙管理委員会からは大きくは言えないけれども、各いろんな店舗でメリットがあるようなものが、スマホを見せると、もう携帯は大体持ち歩きますけれども、これはなかなか持っていなくて、お店に行って、ああ持ってくればよかったみたいなこともありますから、そういう意味では、そういうのを見せて、これが何枚かたまっていると、選挙割が、例えば五十円割引が六十円割引になるとか、そんなようなこともあったらいいなということを要望して、質問を終えたいと思います。

以上で、補足質疑を終わります。 これをもって第二款総務費、第九款公債費、第十款諸支出金及び第十一款予備費についての質疑を終了します。 本日の委員会を閉会します。 午後四時四十五分閉会