令和７年決算特別委員会 09月29日－06号

おはようございます。 ただいまから、決算特別委員会を開会します。 これより、一般会計歳入及び各特別会計決算の質疑を一括して行います。 本日は、区民のミカタの質疑から始めます。濱田委員。

おはようございます。北区の歳入構造についてお尋ねいたします。 第一に、本区は特別区交付金への依存度が高く、国や都の方針次第で大きく揺らぐというもろさを抱えております。 第二に、区民税や手数料などの自主財源は、高齢化や産業構造の変化によって伸び悩んでおります。 第三に、社会保障費や公共施設整備費の増大に対し、歳入の伸びが追いつかず、将来的な財源不足が見通されております。 こうした中で交付金依存を減らし、自主財源をしなやかに強化していくために、区はどのような具体的戦略を描いているのか、お聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。景気に左右されないような努力をされていくということで、今後も新しい歳入の幅を広げていただきたいと思います。歳入においては、特別区民税や特別区交付金が増加していますけれども、雇用環境や企業業績の改善が背景にあると考えられますが、区として課税所得水準の推移や納税義務者数の変化をどのように分析していますでしょうか、お伺いします。

ありがとうございます。今後、人口動態や産業構造の変化が予想される中で、これらの傾向をどのように将来の財政計画や持続可能な税収基盤の確立へとつなげていくお考えでしょうか、お伺いします。 あと、歳入見通しについて安定的に確保できるのか、あるいは経済環境の変化によって変動が見込まれるのか、区として展望をお伺いします。

ありがとうございます。今、人口構成という言葉が出ましたけれども、今、来られている外国人の方は、どちらかというとお仕事できるような現役世代が多いんですけれども、今後、外国人の方が高齢化していくということもありますので、十分そういった先手を打っていただければと思います。 次に、区役所や学校において太陽光発電を導入すれば、使用しない週末などには売電収入を得ることができたり、区の収入増にもつながると思うんですけれども、現状、区が取り組んでいる電力発電、または未使用電力の売電の実績等ありましたら、お伺いします。

ありがとうございます。ここからは要望になるんですけれども、歳入を増やすことが難しい状況の中、電気代や財政負担を軽減するためには、区として積極的に再生可能エネルギー、あと省エネルギーの技術の導入を進めるべきかなというふうに考えております。近年は家庭でも普及してきました蓄電池の活用で夜間の安価な電力を充填しまして、昼間に利用することで電気代を節減できるだけでなく、災害時には非常用電源として被災者に電力を供給することも可能となります。近年開発が進みますフィルム型ペロブスカイト太陽電池は、二〇二五年度中には一般販売が開始されます。従来のシリコン製パネルは重量があるため、体育館などの軽量な金属屋根の建物には設置が難しい課題がありましたが、このフィルム型ペロブスカイト太陽電池は極めて軽量で柔軟性が高く、既存の屋根にも容易に導入することが可能です。体育館は災害時に地域住民の避難拠点となる重要な施設であります。 そこで、このフィルム型太陽電池を設置すれば、非常時の電力確保に大きく貢献し、照明や通信機器の電源を確保することで、安心・安全な避難環境を整えることができます。防災と環境負担低減の両面から、今後の導入を検討していただければと思います。 あと、区役所の出入口など多くの人が行き交う場所には、踏板式発電を導入することで、人の移動をエネルギーに変える、そういったことも可能になったり、あと学校に設置すれば電気やエネルギーを学ぶ機会となり、そういう教育にも大きな効果があるかもしれませんので、これも検討していただければと思います。 次です。荒川区においては財産収入、財産運用収入のうち、利子が当初予算と比べておよそ二倍に膨らんでおります。北区では同様の増加が見られるのか、その推移についてお伺いします。 また、増加要因になっているのは金利の上昇が背景と考えられますが、そもそも区において運用の原資は何なのか、基金なのか、歳計現金なのか、あるいは特定の積立金なのか、どのような資金をどの程度どの期間にわたって運用しているのか、お伺いします。

ありがとうございます。今やはり金利が上がっておりますので、全体的にそういった歳入にも影響してきているのかなというふうに思います。区によっては、いろんな金融機関を借り換えしたり、いろんな努力をしているというふうにも伺っております。 さらに、具体的な運用方法について伺います。国債や地方債、定期預金といった安全性重視の商品に限られているのか、それとも社債や投資信託などの金融商品も対象にしているのか、区としての運用方針、ガイドラインはどのようになっているのか伺います。 あと、リスク管理についてです。金利上昇局面では利子収入が増える一方で、債券価格の下落などリスクも存在します。区はこうしたリスクをどのように管理されていますか、お伺いします。

ありがとうございます。非常に安全な確認をしてから、そういうリスクもないようにされているということで、今後も区の大切な財源を守っていただければと思います。 私からは以上です。

山中委員。

私からは、介護保険について、まずお聞きしたいと思います。 昨年三月に制定された北区地域包括ケア推進計画では、人口は横ばいだけれども、高齢化率は緩やかな減少後に再び増加に転じるというふうに書かれてありました。介護を認定された調整済みの重度認定率、軽度認定率の分布のところでは、北区の重度認定率と軽度認定率、二十三区で比較すると重度は中位程度だが、軽度は二十三区で台東区に次いで高くなっているから自立支援・重度化防止に向けた取組を一層推進していきますというふうに書かれてありました。ここがすごく私も大事だなと思っておりまして、まず確認をさせていただきたいんですが、七十五歳以上の人口というのは、後期高齢者の被保険者数というふうに考えてよろしいでしょうか。

大きな数字の乖離はありますか。

分かりました。毎年この要介護・要支援認定状況というのがウェブサイト上から見られるんですけれども、令和六年度の七十五歳以上の要介護（要支援）認定者は一万七千四百三十八人なんですね。被保険者数がウェブサイト上から見られなかったので、令和五年度で言いますと一万七千三百七十七人が認定されていて、被保険者数は四万六千九百四十人で大体三七％ぐらいが認定されているのかなというふうに思ったんですけれども、この数字合っていますかね、計算として。

ありがとうございます。そうすると、北区で毎年発行されている笑顔で長生きガイドブックの三ページには、北区の状況は「二〇二五年に団塊の世代が七十五歳以上となるため、高齢者の三人に一人が認定者になると見込まれています」というふうに書かれているんですが、もう既に達してって言い方がいいのか分からないんですが、その数字にいっているんじゃないかなということを思っています。このガイドブックによると、介護が必要になる主な原因で一位二位は病気なんですけれども、三位は骨折、転倒などのけがなんですね。この病気とけがで介護保険を利用する場合は、ちょっと事情が異なるんじゃないかなというふうに思っております。 先日、介護認定の面接の場に立ち会う機会があったんですけれども、それまで普通に話をしていたんですが、聞き取りを始めますと言った途端に、調査員がとても優しい言い方になると言えばいいんでしょうかね。まず最初に聞かれたのは、今の季節が分かりますか、今あなたはどこにいるか分かりますかというところから始まるんですね。よくよく前から調査員の人に対して、お母さんが頑張っちゃってね、介護度が上がらないのよ、できないこといっぱいあるのにみたいなことを区民の方からお声を聞くことあるんですけれども、こういうふうにされると、ちょっとやっぱり自尊心が傷つくんじゃないかなと言われたような場面を見受けましたので、その辺のところを今後、注意していただきたいなというふうに思います。これからますます介護が必要になってきますので、一人でも多くの方がその今の現状をなるべく維持しながら、北区で過ごしやすくなるような施策をお願いしたいと思います。要望です。 次に、ふるさと納税についてお聞きをいたします。 先般、公開されました動画を私、見ました。これずっと訴えていたもので、北区が幾ら損失しているのかとか、その財源で何ができるのかというのをとても具体的に書かれていたので、とてもいい動画だなというふうに思いました。これをやっぱり一人でも多くの区民に見てもらいたいなと思うんですよ。まだ十日ぐらいだと思うんですね、公開されてから。なので視聴回数も百十四回、昨日時点ですが、だったので、特に年末にかけて駆け込みでふるさと納税する方々に、一人でも多くの方の目に留まっていただきたいなというふうに思います。 昨年の決算特別委員会で港区の区内にある慶應義塾大学の一例を挙げて、他区の状況についてお聞きしたところ、港区とか文京区などで大学や団体への寄附制度があることを承知していて、そういったものに対して自治体の状況を把握してまいりたいというふうにお答えいただいたんですけれども、その後の検討状況について教えてください。

北区での団体応援寄附金というものはあるんでしょうか。

では、その団体応援寄附金を北区で設けた場合に、デメリットはあるんでしょうか。

ありがとうございます。ぜひ研究を進めていただいて、三割よりも減ってしまうということでしたが、ゼロから二割なんだか分からない、その差、数字のところに上がるんであれば、効果はあるんじゃないかなというふうに思います。そういうのをすると、その大学の雑誌とか広報物でも紹介してくれますので、それなりの効果があるんじゃないかなというふうに思っております。 昔、私もふるさと納税のサイトを使ったらいいんじゃないかということを提案して、北区でも今二つ、また今後も増やすというお話を伺っておりますけれども、サイトのほうもいろんなことを考えて、今、その特別なサイトだけじゃなくて、テレビのネットでもふるさと納税できますし、旅行者もふるさと納税やっていたりとかして、すごく競争が激しいので、いろんなあの手この手で顧客を集めるというか、やっていると思うんですね。 ポイント還元というのは、今月で終わりということですけれども、今、何か返礼品を後から選べるとか、その寄附した年を持ち越して何年か越しで多くのポイントで交換できるとか、そういうようなこともやっているようなので、やっぱり北区独自でふるさと納税、北区にというか、北区を通して大学になるかもしれないですけれども、そういうのを増やしていくのはとても大事じゃないかなというふうに思っております。 そこで、広報ということで、区民のミカタの花見幹事長は、相撲部屋誘致を議場で提案されていました。私もそこに賛同しているんですね。そこで、先日生まれて初めて大相撲の観戦に行ってまいりました。驚いたんですが、大阪府の泉佐野市は懸賞旗、ふるさと納税のまち、大阪府泉佐野市という旗か幕を出していて、とても驚いたんです。私、気づいたのはその一本だけで、比較的早い時間でしたけれども、あれってＮＨＫでも放送されるんですよね。懸賞旗ががっと歩いているところ。それ考えたらすごい効果で一本七万円で一場所十五日間、百五万円かかるんですけれども、もしそれで東京都北区というのが全国に放送されたら、かなりの広報の効果があるんじゃないかなということを思いましたので、ちょっとご紹介をさせていただきました。 次に移ります。十三款使用料及び手数料のところです。 各款の使用料がこちらで書いてありまして、過去数年、特にコロナ禍以降の手数料を調べてみましたところ、やはり大きく令和二年を境に、二年と三年で大きく変化をしています。数値だけで見ると赤羽会館はそんなに変わっていないんですけれども、滝野川会館や北とぴあでは大きく使用料が下がったまま、なかなか復調していけていないというような現状があると思いますが、そこのところを教えてください。

そうですね、東武サロンがなくなってしまって、そこの部分は会議室として貸しているわけですけれども、当然東武に貸していたときとは大きく異なるのは承知いたしますし、そちらで会議室として貸した場合には、北区ではなく指定管理者のほうの収入になるんだろうというふうに思います。 十七階のレストランについてもお話が出たんですが、こちら東武食品サービスが撤退した後に一般競争入札したけれども、なかなか決まらない。五〇％減額も決まらない、公募がない、七〇％減額でも公募がないということで、北区観光協会のほうからお話があって七五％減額で二年間という期限で貸すということが決まったと、区民生活委員会のほうで報告をされていました。 そして、もうその二年間は今年の三月三十一日で終わったかと思うんですが、こちらが収入のところが十三款の手数料ではなく十六款の財産収入、一項財産運用収入、建物貸付料のほうになっているんですけれども、使用料でないところの理由をちょっとお聞かせください。

立ち退きを促す借地借家法だったから建物貸付料に入っていて、そこのところの来年度の予算でいうと、大分減っているんですけれども、それはもう借地借家法ではなくなって、使用料のほうに入るようになったということでよろしいんでしょうか。

全く空きであるよりは、それは減額してでも使ってほしいというのは確かにそのとおりで、その当時には二年間、その後の二年間、北とぴあは全館休止で営業ができなくなるからということの理由だったんだと思うんですね。今、北とぴあの今後の計画というのを立てているところですけれども、全館休止ではない方向で進んでいると思いますので、七五％減額というのは結構な金額なんじゃないかなというふうに思いますので、その辺のところも今後の北とぴあの大規模改修のところで使用料のあり方だとか、そういうところも見直してほしいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

以上で区民のミカタの質疑を終わります。 次に、自由民主党議員団の質疑に入ります。大沢委員。

本日もよろしくお願いいたします。 データヘルス計画についてお話をお伺いさせていただきます。 データヘルス計画は二〇二四年三月に改定され、令和六年度から第三期の計画としていますが、改めてこの計画の背景と目的をお示しください。

第三期改定に当たり、第二期データヘルス計画での評価をどう捉えているのか、確認したいと思います。 まず、第二期データヘルス計画では、取組の方向性をどう設定したのか。また、計画期間内における目標達成状況についてお聞かせください。

詳細を見てみると、特定健康診査の目標値は六〇％に対して四三・七％、特定保健指導は目標値六〇％に対して一六・一％、いずれも目標値を下回っていますが、どのように分析しているのかお聞かせください。

もともと少し目標値が高かったのかなという感じもしますが、第二期データヘルス計画の評価を踏まえて、第三期データヘルス計画にはどのように反映されたのか、また今回から特定健康診査実施計画と一体的にまとめられていますが、その理由を併せてお示しください。

第三期データヘルス計画、内容を見ますと三年ごとに目標値を設けていますが、令和六年度の実績などはどうだったでしょうか、お示しください。

計画によりますと、各年度それぞれ目標値が設定してありますので、しっかり目標値に達するように取り組んでいただきたいと思います。 また、疾病別の医療費を見てみますと、慢性腎臓病の受診率が入院、外来ともに国の受診率を大きく上回っています。この状況に対してどのような対応を行っているのか、お示しください。

データヘルス計画は、北区の国保被保険者の健康の保持増進を目的としているもので、ひいては健康寿命の延伸と医療費の適正化を目指す大事な計画だと思っています。計画に記載されている医療費分析結果を見てみますと、慢性腎臓病では、透析が必要な方は一人月一万六千円、透析がない方は一人月千二百五十一円と約十倍の差があります。重症化すると本人も闘病生活はつらく、家計も苦しくなるし医療費が増えるので、区の財政的にも影響があることがよく分かります。区民が健康であること、そして医療が必要な人が適正に受診し、早期に治療して健康になってもらえるよう、この計画で着実に推進していくことが大事だと考えています。今後もきちんとデータに基づく医療費分析や被保険者の実態把握に努め、事業の運用の方法を見直すなど、さらに効果的で効率的な保健事業の実施をしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

渡辺委員。

収入未済に対して伺いたいというふうに思います。 私も監査を仰せつかったことがありまして、そのときも監査役として指摘をさせていただいたことがあるかと思うんですが、今回の監査の報告書の中でも収入未済を管理する、各部間の取組やノウハウに格差があるという指摘があったと思いますが、今現状で、この認識については庁内的にはどのようになられていらっしゃいますでしょうか。

ミーティングして対策をしっかりご対応いただくことは、当然これ大切なことだというふうに思いますけれども、各部署間の差があるというこの実態を、北区全体として同じ見解を持って対応していくようにしていくためには、具体的には今回の監査の指摘の中でも一元化ということに対してのご指摘をいただいていたかというふうに思います。これに対しての庁内のミーティングもそうですし、庁内組織として、こういった形で何か対応していきたいというような具体策というのは、今、議論されていることはございますでしょうか。

業務に携わる職員の方々の債権回収って、これ結構心理的負担大きい作業なんでね。その負担を軽減していくための弁護士の専門家の方との連絡ツールが明確にできたってことは大きな前進かというふうに思います。以前も決算特別委員会で指摘をさせていただくことがありますけれども、債権回収の業務って、これバブル崩壊した後の金融機関も、このＢＩＳ規制の関係とかで、この債権回収に対しては非常に重く受け止めて対応を強化してきたという歴史的な流れがあると思うんですね。ですから、そこに大きく踏み込んだことというのは大きな前進。 あと、経営改革プランでしたっけ、全庁的な見解をいかに示していくかという形での体制が整えられつつあるということは、大きな前進かというふうに私は認識を新たにいたしましたので、逃げ切ろう、こういう表現がいいのかどうか分からないですけれども、逃げ切ろうと思って逃げちゃっている人ってたくさんいると思うんでね。そこに対してはしっかりと対処していくという区の強い姿勢、そしてまた、思いがあっても対処し切れない方も中には当然いらっしゃると思います。そこの真実をしっかりと見極めて、放棄するものは放棄していく。そこの循環をしっかりと対処していくということは、これは担当部署だけでなく、全庁的な取組として大きな方針を出して対処していくことが、逆にいろんな意味で職員の皆さんのストレスを軽減して、そして区民福祉の向上につながる大きな要素に、要因になるというふうに思いますので、積極果敢に対処していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 取りこぼしがないように対応していくということも大切なことですし、また歳入を強化していくということは大切なことだというふうな認識でおります。歳入強化ということで考えていきますと、先ほど手数料とか、そういうお話もありましたが、やはり北区の遊休不動産の活用というのは大きな要素があると考えます。昨年はこの後ろ側の第四庁舎の売却というのが大きな話題としてありました。これ何年かかりましたっけね、随分前からこのことを議論されてきた。やっとその方針が明確になって対処したという、恐らく四、五年かかったんじゃないかなというふうに思っております。 併せて、昨年は貸付けというような形ですと、豊島七丁目の教職員住宅跡地の貸付けというものもありました。様々な形で遊休不動産の活用というものを庁内でご対応いただいているというふうに思いますが、この北区の所有する遊休不動産の活用についての何か庁内としての基準とか方針とか、そういったものって明確になっているものというのはございますでしょうか。

その利活用計画というのを庁内でしっかりご対応いただいているって、喜ばしいことだし、うれしいことなんですが、我々各議員も、それぞれ各地域から様々なご要望をいただいたりしている中で、ご担当の方とそれぞれ打合せとか、こういう要望が地域から出ていますよということをご案内させていただくことがあります。職員の方々は定期的に異動されますよね。異動されてしまって、その遊休不動産について地域からの要望を伝えていたりしたことが、しっかりと執行機関全体のこととして伝わっているのかどうかという、そういうチェックというんですか、規律というんですかね、庁内の何か仕組みづくりみたいなものというのは具体化できているものってございますでしょうか。

ここで今、ご答弁いただいたことって、すごく重要なことだというふうに思うんですね。議会も四年に一度、選手交代の時期がありまして、我々も今、折り返しの時期に来ているわけでございますけれども、各議員がこれ執行機関側から見たら、与野党という話を最近よく私、議事録に残る形でさせていただいていますけれども、与野党を問わず地域の代表ということには変わらないと思うんですね。それぞれ議員が各地域でいろいろ要望をいただいてきたことを、視野がどの視点で語るかは別の話として、将来の北区のためにという位置づけの中で、各ご担当の皆さんと協議をさせていただいていることというのは、しっかり執行機関全体のこととして捉えていただくような仕組みをしっかりと体制強化していただきたいなというふうに思っております。 ここ数回、様々ないろいろな部署でやり取りをさせていただいてきた中で、過去のそのことは残っていませんって言われてしまったことがあるんですよ。そのような形だと、私が今まで様々な形でご担当の方、今ここの部屋にいらっしゃる方じゃないですよ。させていただいたことというのは、泡のように消えてしまったのかなと思ってしまったことがありましたので、きちんとできる、できないはそのときの行政需要、様々なことがあると思うんですけれども、中にはご担当の課長さんだけじゃなくて、その所管の担当部の部長さんとも一緒に併せて協議をさせていただていたような内容のこともあったものですから、それぞれの行政需要に合わせて、遊休不動産の活用をしていくというのは当然のことなんですけれども、互いの意思の疎通がしっかりできるように、庁内融和をぜひ図っていただきたいなというふうに思いますので、これは担当の課長さんだけの話ではないんで、全体的なこととして捉えていただくことができれば大変ありがたいかなというふうに思っております。よろしくお願いを申し上げます。 併せて、この行政財産ということで考えていったときに、様々な転用の仕方があると思うんですね。転用の仕方ということで考えていったときに、行政財産というのは、例えば公園だったら公園として使うよとか、コミュニティセンターだとコミュニティセンターで使っていくよってことがあると思うんですけれども、その用途を変えること、例えば学校の適正配置が落ち着いてきた中で、学校施設をほかのものに転用していく。例えばほかのものに転用したい。例えば私が今、日頃お世話になっている地域では、小学校の適正配置が落ち着き、これから新しい校舎を建てていただくという段階に来ております。今、移設をしているほうの校舎の跡地という問題についても、地域から様々な要望が上がってきていて、その要望の中には今までの学校施設とは違う形での運用を希望している要望みたいでもあるんですが、この行政財産を違う目的で活用していくということはこれ可能なんでしょうか。

そうしますと、目的とか、使い道みたいなものを範囲を超えて活用していくということを考えたときには、その使用の仕方を行政財産じゃなくて、普通財産というような表現で対処していくことが可能であるというような認識で、簡単に言ってしまえば、そういうことでよろしいんでしょうか。

その用途の変更というんですか、これはどこで協議というんですか、されていくような形になるんですかね。

そうしますと、様々行政財産、本来であれば北区の敷地って、もう決まった範囲でしかなくて、海辺の地域みたいに埋め立てて広げていくことはできないわけで、区民ニーズが様々ある中で一度、以前もう数年前だと思いますけれども、発言したことがあると思いますが、千葉市で行われているような転借地権のような発想も持って、区民福祉の向上に努めるべきだということを一度、予算か決算特別委員会のときに発言をしたことがあると思うんですけれども、それは転借地権という形ですと、数年たつと必ず行政財産として揺り戻すことができて、その時点での行政需要に応じて対処していくことが可能になってくる、これメリットの一つですよね。ただ、民間もその間は活用できるけれども、そのときの状況によってどうなるか分からないというデメリットの部分もあるんで、今は瞬間的に何かを施していくためには、今述べたような転借地権のような発想も一つあるし、普通財産化して幅広い民間ニーズも取り入れた中で、区民福祉の向上に努めていくことも可能になってくるというような、そういう認識で我々はいればよろしいんでしょうか。

ありがとうございます。いろいろな活用の仕方がありますので、先ほども申し上げましたが、区民からは例えばスポーツ施設であれば、海沿いの区のように何か広大な敷地できれいなスタンドのあるような野球場をつくってほしいとか、いろんな要望があるわけですけれども、なかなか北区の限られた面積の中では、それを対処していくことはできませんので、今、お話をさせていただきました行政財産として機能していくことも一つの方法ですし、普通財産のような形で対処していくことも一つの方法かなと。いずれにしても、幅広い視点で運用をしていくことや活用していくことは、区民の福祉の向上に大きくつながるのではないかなというふうに認識を新たにさせていただきました。 ただ、一つ指摘をしていきたいというふうに思うことがございます。今までこの決算特別委員会、各款でも自由民主党議員団から様々な指摘をさせていただいておりました。その中で有効的な活用ができていないというように考えられる施設もあることは述べさせていただいてきておりました。そういう実態があるということは、議論を通じた中で執行機関側と共通の認識が持てている、課題として、共通の認識を持っているというふうに我々は判断しておりますので、今後の様々な施策執行、それに関しましては、その点を十分に留意をしていただきまして、施策展開を行っていただきたいというふうに思っております。 併せて、公金を支出している外部団体の管理も指定管理先のモニタリング同様に必要なことであるというふうに我々は考えておりますので、ぜひきちんと公金活用について対処していただきたいということを要望といたしまして指摘をし、自由民主党議員団の質疑を終えたいと思います。よろしくお願いいたします。

以上で自由民主党議員団の質疑を終わります。 次に、立憲クラブの質疑に入ります。赤江委員。

今日もよろしくお願いをいたします。 さて、福祉費受託収入の収入というところで保育園受託収入二千二百九十七万六千九百九十円というところで、ちょっとお伺いをしたいと思います。 他区から受け入れているお子さんの保育費だと思いますけれども、どこの区から何人来ているのでしょうか、分かる範囲で教えてください。

四十五名ということでよろしいですか。

隣接区であれば三十七名ということで他区から受け入れているということです。以前に比べて区内の保育園の待機児童の課題はかなり解消されてきたと思っていますが、それは実際にはどうなんでしょうか。また、他区からのお子さんを、もっと受け入れが可能な状況になっているんでしょうか。

今年度はゼロ歳の埋まりが割と早いということを伺いました。一歳のほうで待機児童が、地域偏在が起きていると、そういうような状況だということですね。 周辺区の保育園で北区のお子さんを預かっていただいている分とのバランスも取るべきだという考え方もあると思いますが、他区ではどのくらい北区のお子さん、預かっていただいているのかお分かりでしょうか。

この数字自体はあるんですか。

ご答弁いただきました。把握は可能ということなんですね。 先ほどのおっしゃっていたゼロ歳児、今年度は生まれが早くなっているということですが、これ第一子の無償化が入ってきたから、今年度は埋まりが早いということなんですけれども、今後どういうふうに予想されますか。

私立園への補助の見直しということがあるということですが、これはじゃあ見直したからといって、もしかしたらまだ続くかもしれない、そういうことでいいんですか。

定員の適正化ということで、そちらを大事にしていきたいということで伺いました。例えばどういうふうに、一歳児を増やすというようなこともちょっと今おっしゃっていましたが、どういった形でほかに適正化というのは考えられますか。

ご答弁いただきました。本当にこの定員の適正化というのが大事なことなんだということがよく伝わってくる、そして、いろんな形で考えていらっしゃるということがよく分かりました。しっかりとここのところ検討していただいて、そして適正化というのをきちんと区民のニーズに合わせた形で取っていただくということ、よろしくお願いいたします。 次に移ります。次ですが、ペットボトル回収資源売却代金ということで伺います。 九千八百八十三万三千九百四十八円ということで決算書に載っておりますが、回収量及び収入としての増減はどのようになっているのか、お伺いをします。ペットボトルの回収に係る費用との差額もどのようになっているか教えてください。

原油価格が上がっていて、回収量も増えてきているということです。回収量が増えてきているのはどうしてなのかなとちょっと思ったんですが、これは暑さの問題とかもあるんですかね。それはそれとして、その中で区の負担額としては二四・四％、五六％、三九％というようにちょっと変わってきているという形で伺いました。なかなかやっぱり売却代金が回収費用を上回るというのは難しいと思います。ただ、回収をきちんとして、ペットボトルのリサイクルができるということが環境問題にとって大切なんだということで、そういう観点で今日は伺っていきます。 では、同様な観点でプラ製容器包装・再資源化支援事業補助金について伺います。このプラ製容器等の回収量の増減はどのようになっているんでしょうか。この補助金は額として大きいですけれども、今年度までと伺っていますが、そこのところも具体的に教えてください。

大変たくさん詳細に教えていただきました。まず、それだけ大切な補助金ですが、今年度で終わりに取りあえずはなるという部分でしたが、次の段階のレベルアップ補助金についてのご説明をいただけますか。

このレベルアップ補助金、周知啓発のために使うべき補助金だという理解でよろしいですか。

この周知啓発、どのぐらい必要だというふうにお考えでしょうか。

以上で立憲クラブの質疑を終わります。 次に、無会派（新社会党所属）の質疑に入ります。福田委員。

よろしくお願いします。区施設の使用料金についてお聞きします。 この間、高校生とか学生さんの料金についてお聞きしている、その関連です。まず、施設の様々な施設ありますけれども、個人利用の料金設定の考え方についてちょっとお聞きしたいと思います。様々施設ある中で施設全体の考え方として一般料金、子ども料金、六十五歳以上料金、障害者料金など、この料金設定の考え方を教えてください。

突然聞かれて困ったかと思いますが、料金については各施設によって様々違うんですよね。例えば博物館とかだと小中高の子どもは一定の料金で、それより上になると一般料金ということになっていて、自転車駐車場なんかは定期利用、学生さんは一般よりも安い料金設定されています。ココキタなんかは議論ありましたけれども、条件付きで五・六年生、中・高生は無料と、非常にすばらしいことかと思っています。高校生の体育施設での料金が一般料金となっている、この考え方をちょっと教えてください。

最初に設定したときは、そのとき、そのときでこれいいと思って判断したんだろうけれども、この間、やっぱり高校生の状況というのは非常に厳しいという話はこの間、してきました。お金がなくて闇バイトに取り込まれてしまうなんていう事件も数々報道されています。とてもお金に余裕があるとは言えない状況なんですよね。 そうした中で例えば元気ぷらざなんかでは中学生までは一時間四十円なのに、高校生になった途端、一時間三百円になるというのはどうなのかなと。もちろん高校生の中にもアルバイトをしている子はいるだろうけれども、大人と同じように働けるわけではありませんし、基本的に高校生は無収入と考えるべきかと思っています。国際的にも十八歳未満は子どもということになっていますし、先日、企画総務委員会でもあったとも思いますけれども、自治体によっては高校生の料金、低廉にしているところもあります。 ぜひ今後、料金改定あるときにぜひ検討してほしいし、できれば前倒しでやってほしいと思いますけれども、高校生、または学生に対しての低廉な料金設定をつくってほしいと思っています。やり方としては高校生を子ども料金にするのかとか、あるいは大学生含めて学生料金にするとか、様々な考え方があるとは思いますけれども、この辺についてはどうでしょうか。

ぜひ検討をよろしくお願いします。高校生の負担というふうに見るのか、あるいは高校生の子どもを持つ親の負担というふうに見るのかでも、またちょっといろいろ考え方が違うかと思うんで、ぜひ高校生が安心して施設を低廉に使えるように検討をしていただきたいと要望します。 続いて、国民健康保険についてお聞きします。 私は二〇一一年に初当選してから、国保の問題度々取り上げてきました。今年度少し安くなったというふうに記憶していますけれども、この十数年間の保険料の値上げはかなり大幅で、区民の負担も非常に重くなっています。一人当たりの平均国保料をちょっと遡って調べてみたら、私が議員になった二〇一一年度は八万四百四十七円だったのが、昨年度では十万九千四十六円と三万円弱値上がりしています。そうした値上げが続いて、国保料金が払いたくても払えないという声が大きくなってくる中で、二割、五割、七割の減額制度、また未就学児の均等割減額というのが行われてきました。 一方で、都道府県が基礎自治体とともに国保の保険者になった。国保の広域化とか、そういうふうに言われていますけれども、その中で、ここ北区、東京都ではこの間に行ってきた法定外繰入れが徐々に解消されてきて、今年度は九九％、残り一％まで解消が進められてしまったと。その分利用者の負担が増えたということです。国保の加入世帯数がちょっと昨年度の確定値、まだ見ていないんですけれども、大体五万二千人世帯ぐらいかと思っています。滞納世帯数が昨年度、一万七千百五十九世帯、これは決算資料で確認させていただきましたけれども、三割以上が滞納しているという状況です。これだけ滞納が多いというのは、もう制度として成り立っていかないんじゃないかというふうに思うんですけれども、この辺について区のお考えを教えてください。

法定外繰入れについて今後検討していくということで、利用者の負担が減っていくことを期待しているんですけれども、この間の物価高でやっぱり生活が苦しくなってきていて減額をされている、二割、五割、七割の減額、これをされている世帯でも非常に厳しくなって、減額してもらっているんだけれども、滞納してというふうなところがあるかと思うんですけれども、減額されている世帯の数と、その中でも滞納されている人たちの数というのが分かれば、ちょっと教えてください。

分かりました。二割、五割、七割減額しているところでも恐らく相当数、滞納されている方がいるということは、このレベルの支援じゃまだまだ足りないということだと思います。それだけ生活が苦しくなっているということだと思います。ぜひ国の財政支援の拡充が必要かと思いますが、先ほどもありましたけれども、保険者が払ってそれが医療費になる。でもそれは国が勝手に言っていることだけであって、やはり国民の福祉というのは、あらゆる財源使ってやらなきゃいけないんですよ。そういった意味で、国の財政支援の拡充を求めてほしいのですが、どうでしょうか。

ありがとうございます。今、子どもの均等割についても拡大という言葉が要望していくというふうに出たんで、ぜひお願いしたいと思います。 もう一つ、この間何度か言っているんですけれども、賦課限度額について基礎分、介護納付分、後期高齢支援分合わせて二〇一一年度には七十七万円だったんですよ、これ。今年度は百九万円まで値上がりしているんです。三十二万円の値上げ、世帯構成によって違いますけれども、大体年収一千万円くらいで賦課限度額になるんですけれども、これ年収が二千万円であろうと、一億円であろうと、十億円であろうと金額変わらない。これはおかしいんじゃないかということを度々指摘してきました。青天井にしろとは言わない、今の段階では言いませんが、せめて税金で報酬をもらっている都議会議員、国会議員、首長とか、その年収レベルくらいまでは、賦課限度額を累進的に引き上げるべきだという主張をこの間してきました。いま一度、これも特別区で検討してほしいんですけれども、どうでしょうか。

それは知っているんですけれども、ぜひ首長とか、今言いましたけれども、国会議員とか、そのレベルの収入まで累進的に付加限度額を上げてくれるよう求めて終わります。

以上で無会派（新社会党所属）の質疑を終わります。 次に、公明党議員団の質疑に入ります。すどう委員。

それでは、まず私からは介護保険について質問をさせていただきます。 北区のホームページでしたり、元気なうちから取り組む健康づくり・介護予防事業、また笑顔で長生きガイドブックなどの、こういった資料によりますと、六十五歳以上の介護が必要になった主な原因疾患というのは認知症、脳血管疾患、高齢による衰弱、関節疾患、骨折、転倒などが挙げられていて、特に高齢による衰弱や認知症、関節疾患、骨折、転倒など、生活機能の低下によるものが多く見られ、その数は高齢になるほど増える傾向にあります。これらは早期に取り組めば、予防できるものですとあります。 そして、介護予防の意義については、元気なうちから介護予防を行う理由は、介護が必要になる前に予防をすることで、生涯にわたり自立していくことができるから、また、たとえ今、介護や支援を必要としている人であっても、介護予防を行うことで元気を取り戻したり、それ以上状態を悪化させたりしないようにできますというふうにあります。 医療予防、介護予防という言葉を昨今よく聞くようになってきましたけれども、高齢者の多い北区においては、この医療費削減や介護費削減というのは、本当に喫緊の課題であるというふうに思っています。予防というのが今後の医療や福祉の大きなテーマになると考えております。今後さらにこういったことを進めていっていただきたいというふうに思うんですけれども、本日はこの介護予防に絞って質問をさせていただきたいと思います。 まず、介護予防に対しての区の実績、またこれからの展望や区としての考え、取組など、どういったところにあるでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

ありがとうございます。様々な取組をしていただいているんだということがよく分かります。特にぷらっとほーむ、桐ケ丘にもあるんですけれども、そちらのほうではｅスポーツをやっていただいたりとか、いろんな新しい取組もしていただいていて、さらに利用してもらえる方が増えていくような施策をどんどん取り組んでいただいているんだなというふうに思っているわけなんですが、ただ、まずそこに対してやっぱり男性がなかなか参加が難しいという現状がここ数年というか、もうずっとなんでしょうかね、続いているかというふうに思っておりますので、そういった取組にもかなり力を今後入れていっていただきたいなというふうに思っているわけでございます。 また、この高齢化率自体というのは、様々な要因によって下がってはきているのかなというふうに思いますが、今後は北区においては、六十五歳以上七十五歳未満のいわゆる前期高齢者の方々が増えていく傾向があるというふうに伺っております。まさに、この介護予防に取り組んでいただきたい年代の方々が、これからどんどん増えていくという傾向にあるのかなと思っているわけですが、このニーズを捉えた対象の拡大や変更なども積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思っています。 介護予防サービス給付費に関しては、高い執行率ではあるものの、地域密着型介護予防サービス給付費であったり、介護予防福祉用具購入費、また介護予防住宅改修費、こういったものについては執行率が八〇％台で推移しているかというふうに思います。一概にこの執行率が高ければいいというものではないのかもしれませんけれども、今後の取組としてどのように執行率を上げていくというお考えがありますでしょうか。

ありがとうございます。本当にまさにケアマネさんとご本人とそのご家族、よくお話し合いをいただいた上で、これまたおひとり暮らしであるケースと、ご家族と一緒に暮らしているケースで必要なものというのはやはり変わってくるわけでございますので、本当に実情に合わせた取組というのをさらに進めていっていただいて、よりこの制度を有効に使っていただけるように、今後展開していただきたいなというふうに要望させていただきます。 続いて、介護予防リーダーについて質問をさせていただきたいと思います。 北区においては毎年、介護予防リーダー養成講座、こちらを開いていただいているかと思います。定員が三十名というようなことだと思いますけれども、まずこの介護予防リーダーの意義と、その役割について確認をさせてください。

ありがとうございます。この介護予防リーダーに求められるものというのは、高齢者が元気なうちから健康づくりに取り組めるように支援をすることでありましたり、また先ほどもお話ありました、単にこの知識や技術ももちろん大事ですが、それだけではなくて地域や高齢者本人を巻き込みながら、自立した生活を支える力となっていくものかというふうに思っています。 今後、重要な役割を果たしてくれるものというふうに考えておりますけれども、令和六年度は介護予防リーダー、何人誕生していますでしょうか。また、昨年度、介護予防リーダーについてかかっている費用というのは幾ら出ているでしょうか。

ありがとうございます。たしか定員三十人というようなお話だったかと思うので、ちょうど半分ぐらいの方が新たに介護予防リーダーになっていただいたんだということだと認識をしました。もうちょっと増えていただきたいなというふうに思うところはありますけれども、これ累計で何人の方が介護予防リーダーになっていらっしゃるのでしょうか。 また、実際にこの介護予防リーダーの方が活躍されている場というのはどういうところになっているのかを教えてください。

ありがとうございます。累計五百四十一名いらっしゃるということで、これ北区の中でこれだけの人数の方がいらっしゃる、たしか防災士もさほど変わらないぐらいの人数だったかというふうに思うわけでございます。やはり地域地域にこういった方々がどれだけいてくれているのかというのが、地域の力になってくるというふうに思いますので、また今後ももっともっと増やしていけるような施策を考えていただきたいなというふうに思いますけれども、この介護予防リーダーの現在この五百四十一名の方いらっしゃる、こういった方々のスキルアップですとか、横の連携というのは今どのようになっているのでしょうか。

ありがとうございます。この実践研修、二十八名の参加をいただいたということで、これ一見少ないのかなというふうにもどうしても見えてしまう数字ではあるんですが、介護予防リーダーって結構元気なご高齢者がなっていただくことが多いのかなというふうに思っています。なので、その方々が五百四十一名の中でどれぐらいの方が実際今、活発に活動していただける状態にあるのかということも、様々検討していかなければいけないのかなというふうには思っていますが、特にこの横の連携をぜひ進めていただきたいのと、このアイスブレイクというようなお話も研修の中でやっているというお話もありましたが、いかにコミュニケーションを普段から築いていっていただけるかというところすごく大事な観点だと思いますので、なるべく横にもしっかりと広げていただけるような、また人数も増やしていただけるような施策にしていっていただきたいなと思います。 この介護予防リーダーですけれども、先ほどもちょっとお話しいたしましたが、それぞれの方の地元で力を発揮していただけるような体制に今、なっているのでしょうか。それについてお答えをいただきたいと思います。

ありがとうございます。やはり距離的な部分のところもありますし、この温度差というのはどうしてもその地域地域でどこまでできるかということももちろんあるかと思います。介護予防施設も北区には二つしかないわけですから、そういったところに行けない方々へのフォローというのも手厚くしなきゃいけないとか、そういった視点もどうしても出てくるんじゃないかなというふうに思っていますので、今後もそういった取組に力を注いでいただきたいなと思っています。 この介護予防リーダーは、知識を教えるだけの人ではなくて様々な講座や教室などを通じて、地域住民に関わっていただくことで、高齢者自身の力を引き出していただいて、地域の人と人とをつないでいただく自立と参加、これを支えるファシリテーター的な役割を持っているというふうに思っています。高齢者が元気なうちから地域としっかり連携をして居場所をつくっていただき、常日頃からフレイル予防に取り組んでいけるような地域づくりに力を発揮していただきたいなというふうに思っています。 介護はとかくやってもらうということが前提のものであるというふうに考えられがちではありますが、この長寿社会の今、大事なことというのは今、既に介護を受けている人であったとしても、諦めずにやってもらうから一緒にできる、自分でできる、こういう意向をいかに支援していけるかというのであるというふうに考えておりますし、この介護予防リーダーには、そのためにも今以上にどんどん地域に入っていただきたいなというふうに考えています。 地域にもよるのかもしれませんけれども、この高齢者あんしんセンターではかなりの方々の支援に今、奔走いただいているという現状があります。介護予防リーダーが橋渡し役になっていただけると、この地域包括としても助かっていくんではないかなというふうに思います。今後もこの介護予防リーダー育成と、その活躍の場を広げていただけることを希望して質問を終わらせていただきます。 私からは以上です。

昼休憩の時間になりましたので、質疑を一旦中断し、休憩に入ります。 再開は十二時五十七分です。 午前十一時五十七分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後零時五十七分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 公明党議員団の質疑の続きに入ります。ふるた委員。

十七款寄附金のところから質問させていただきます。 予算執行の実績報告によれば、令和六年度北区へ寄せられた寄付金の総額はおよそ一億一千九百五十万円、その内訳は指定寄付金が約七千七百七十七万円、一般寄付金が約四千百七十三万円、内容を確認しますと、シティブランディング戦略課分は新一万円札発行カウントダウンプロジェクトのクラウドファンディングに四十五万円、地域振興課分としては、芥川記念館建設のクラウドファンディングで六百九十五万円、税務課分はふるさと納税で二千九百二十七万円、健康増進事業費やパラスポーツ推進事業費は企業からの指定寄付金で、それからひとり親家庭等生活応援事業費は遺贈寄附で三千八百九十六万円、ここまでが指定寄付金で、それから一般寄付金は総務課に計上された三千三百六万円というのは遺贈によるものというふうに整理されておりますが、こうして見てみますと、クラウドファンディングであったり、ふるさと納税、企業寄附、遺贈寄附と様々な形で寄附が区の施策に生かされております。 そこでまず、今回の決算における寄附の使い道と成果について、区としてどのように総括されているのかをお伺いいたします。

北区として、しっかりと活用させていただいているということなんですけれども、寄附の種類の案内とか、公表の仕組みについてお伺いしたいと思います。 ふるさと納税は北区応援サポーターとして寄附者が使途をある程度選んで寄附し、北区のホームページにも、これまでどのような事業に活用できたかも多少は確認できますが、寄附者名は一切公表されていません。それに対して芥川とか、この新一万円札カウントダウンのクラウドファンディングについては、ホームページでお名前が公表されたり、あと現地に行って、寄附された人の名前が分かるというような仕組みなんですけれども、足立区では寄附実績を年度ごとにＰＤＦで北区よりもっと詳細に公表して、どの分野に幾ら使われたかを明示しております。 板橋区では、ふるさと納税を含む各種寄附について、ホームページ内でまとまって確認でき、同意を得た寄附者の氏名や金額、活用先を名簿として公開しております。寄附者の思いを形にし透明性を高めることで、自分の寄附でこの事業が実現したと実感できる仕組みになっております。 北区としても寄附者の同意を前提に、寄附者名や成果を分かりやすく公表し、寄附文化を育てていくべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。

今後、研究していただくということで、ふるさと納税以外の寄附についてもホームページ内では総務課にご連絡くださいみたいな一言だけが書いてあるので、ホームページの中で、もう少しどうやったらいいのか、寄附の種類なども紹介をしていただきたいと思います。また、ふるさと納税もリピーターができるように工夫をお願いいたします。 もう一つ、クラウドファンディングについてなんですけれども、芥川とか渋沢の件については、このクラウドファンディングで多くの賛同を集めました。寄附を集めるだけでなくて、区の政策を発信し、区民や全国の方と一緒に事業をつくり上げる効果があったと考えます。様々な自治体でこのガバメントクラウドファンディングをしておりますので、寄附の目標の立て方だったりアピールの仕方など、研究をしていただきたいと思うんですが、現在は自治体の中で結構トイレトレーラーの導入とか、中学校の部活の地域移行だったり、そういったものもクラウドファンディングで行っているような自治体も結構ありますので、今後も政策実現の有力な手段として積極的に北区としては活用していくのかどうかというのを伺いたいと思います。

よろしくお願いいたします。 最後に、遺贈寄附についてなんですけれども、今回も二件、どちらも三千万円台ありましたが、このように遺贈は一度に大きな額を地域に還元できる仕組みであり、高齢化の中で重要性は増していると思います。北区でも安心して遺贈寄附を行えるように、案内や相談体制を整備していく必要があると考えますが、区のお考えを伺います。

しっかり思いを北区に届けたいという方もいらっしゃると思いますので、研究をしていくということですが、早くその仕組みを整えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、歳入の国庫補助金について伺います。 令和六年度の決算において衛生費補助金の母子保健医療対策総合支援事業費として、四千九百二十九万円が計上されています。この中には北区が実施する産後ケア事業に対する国庫補助金も含まれているはずです。 まず、お伺いしたいのは、この四千九百二十九万円のうち産後ケア事業に充てられた額は幾らでしょうか。

じゃ、その内訳というか、宿泊型にどれくらい、日帰り型にどれくらいというのは分からないですかね。分かりました。ありがとうございます。 この産後ケアの利用実績を見ると、北区の産後ケアの利用率は三一％にとどまっております。また、宿泊型を利用した方のアンケートでは、半数近くの四七・二％が期間が短かかった、つまりもっと長く利用したかったと答えております。北区の現行制度では宿泊型は三泊四日まで、自己負担は一日当たりというか一泊当たり三千三百円、一泊二日だと六千六百円になりますけれども、そうすると経済的な負担や、また三泊四日までみたいなことで、もっと安かったらとか、もっと日数があったらということで利用を控えている。つまりそういうことがなかったらもっと利用したい人が多いかと思います。しかも今、食料品など物価高騰が続いておりますけれども、ちょっとほかの自治体と比較すると、台東区では宿泊型、日帰り型とともに宿泊上限を七日までで、自己負担金額から一日二千五百円減免支援しています。それから町田市も七日まで利用可能で減免制度を設けております。こういう他の自治体の事例を踏まえますと、北区も国とか都の補助を活用して同様の拡充、七日まで広げるとか、減免を利用するとかという意義は非常に大きいと思います。 国では令和五年度から、この減免、利用者一回当たり最大二千五百円で五回までを誰でも利用できると、この減免助成できる仕組みを導入していますが、北区でもこの枠組みを生かすべきだと思います。仮に北区で年間約二千人の妊婦さんに、この二千五百円掛ける五回を助成するとすると、丸々だと二千五百万円ですけれども、そのうち令和七年度からは国が半分で、四分の一は東京都からの補助金が入るので、北区の実際の区負担は六百二十五万円になるかと思います。この金額で北区で子どもを産み育て始める家族を大きく支えることができますので、北区としてこの国庫補助金を最大限活用して減免助成を導入する考えはないか。また、宿泊型の利用上限を、国制度の範囲である七日まで拡大する検討を行うべきではないかと思いますが、お答えください。

確かに施設がなければ利用はできないんですけれども、利用したくても利用できないという、予約が取れないという人もいるのかとも思いますけれども、経済的な理由で利用をしないという方もいらっしゃると思います。本当に「子どもの幸せＮｏ・１」の子育て支援の最初のところなので、本当に北区で生まれた方が安心して利用できるようにしていただきたいと思っておりますので、そのための補助金も国が用意をしておりますので、しっかり活用していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 最後、三つ目なんですが、東京都の負担金、歳入の都補助金について伺います。 東京都からの補助金収入の中で衛生費補助金、ＨＰＶワクチン男性接種補助事業補助金として一千三百十一万円が計上されております。この十分の十の補助を活用して、令和六年度七百五十二人の男子が接種できたと認識しておりますが、一定の効果があったものと考えますけれども、区の認識を伺います。

一方で本年八月二十五日からは、九価のＨＰＶワクチンが男性にも接種可能と承認されました。対象は九歳以上で、十五歳未満は九価だと接種回数が二回で済みます。十五歳以上は三回接種が必要とされています。この九価は、男性自身の肛門がんや尖圭コンジローマの予防効果も適用追加されております。 しかし、現状、北区の男性への接種助成は四価ワクチンを前提に運用されております。じゃ九価を打とうとすると自費になりますが、二回で五万円から七万円、三回で十万円ぐらいかかるということで、接種の大きな障壁となっております。女性は定期接種で九価が無料で受けられるのに、一方、同じ世代の男性は自費という不公平が生じております。 既に中央区、江東区、港区などでは男子の九価も助成対象ということをホームページなどで明記しております。北区としても、男子が九価を選べるように補助事業を改正するお考えはあるのか。 さらに、区のホームページには、まだ男性は四価のみと北区では書いてあるんですけれども、そこを速やかに改定して、対象者へ個別通知することを検討していただきたいと思いますが、見解を伺います。

東京都の動向を見るということなんですが、北区のホームページには男性は四価しか承認されていないみたいに書いてあるので、そこはちょっと違うかなと思っておりますが、女性が適切で九価が打てて無償と、男性は自費というこの不公平感は、区民から見ても明らかなので、北区が積極的に男女平等の健康施策を打ち出すことは重要であり、九価を助成対象に含めるということは、がん予防や性の健康教育の観点からも大きな意義があると考えます。ぜひ年度途中でも構いませんので、もう速やかに九価を助成対象とする決定をしていただきたいと思いますが、重ねて見解をお伺いいたします。

男性の九価については国で承認されましたが、北区の九価の男性への助成については東京都の動向を見て、今後は検討中ですとか、今後打てるようにしますとか、何か書いてあるといいなと思いますので、ご検討をお願いいたします。 私からは以上です。

近藤委員。

私のほうからは、まず区営住宅につきまして、住宅の使用料ということで質問させていただきます。 区営浮間四丁目アパートがそろそろ完成に近づいておりまして、十一月ぐらいから引っ越しが始まると聞いております。この間、居住者に対しまして、本当に住宅課で丁寧な対応をしていただいて、この場を借りて感謝を申し上げます。 そこで、新築で使用料金、非常に新しい建物になります。今まで住んでいた建物が築六十年ぐらいの相当古いものだったので、お伺いしますけれども、これ使用料金の変更というのはあるんでしょうか。

分かりました。本当に古いアパートから新築のアパートが利用できるということになりますので、また広さも変わるということですので、値上がりする部分は仕方がないのかなというふうに考えております。 そして、あと今まで赤羽北二丁目のアパートに住んでいた方からの声として、赤羽北二丁目にある、近くにある都営住宅に移転ができないかと、随分この説明会、様々やっていただきましたけれども、そのたびに私のほうにもいろいろお問合せをいただきました。 それで、今回は区営住宅のほうは空いているところがあれば移転できるというご説明をしていただいたようですけれども、都営住宅への移転はなぜできなかったのか、教えていただけたらと思います。

分かりました。そういう都とのやり取り、仕組みがあったということですね。ただ、今後、今回の区営住宅の建替え第一号ということで、これからも古い住宅ありますので、建替えも当然視野に入っていると思います。その部分も今回は赤羽北二丁目から駅前の浮間四丁目という結構住環境もかなり変わるという状況もあったので、こういう近くの都営住宅に住むことができないのかというお声が多かったのかなというふうに思っております。何とか今後の区の古い区営住宅の建替えでは今、課長が話していた、また戻ってくるというようなことが前提だとできるということでも、一時的にあるようなんですけれども、今後とも東京都としっかりその辺の話合いをしていただけたらなと思っております。 最後です。これは要望にとどめますが、赤羽北二丁目アパートの跡地は駅前の一等地であります。これも先ほどからも出ていましたけれども、財源とか歳入面から見ても、北区の非常に有効な活用できる土地だというふうに考えておりますので、しっかりと将来見据えて、これを有効活用していただけたらと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、マイナンバーカード交付事務費補助金のところで、マイナンバーカードの保険証についてお伺いをさせていただきます。 先般、赤羽の一番街の中にある救急患者を受け入れている総合病院の事務長さんといろいろ話す機会をいただきまして、いろいろ話を聞いてまいりました。病院で一番困っているのが、いわゆる新荒川大橋を救急車で越えて病院に入ってくる方の中で、保険証がない方がいるそうなんですよ。いざ治療を始めて、聞いたら保険に入っていないというようなですね、それで、極端な話、全部病院の持ち出しになっちゃうそうなんですね。手術でもしたらえらいことになると言っていましたけれども、事務方は拒否してもいいんじゃないかという思いはあるんですけれども、拒否すると、実はドクターとかナースのモチベーションがすごく下がるんだというんですね。だからそれもできないと。だから受け入れて治療をしっかりはしていますけれども、取りっぱぐれちゃうんだという話もありました。 ただ、都内から東京消防庁の救急車で入った方に関しては、ある一定部分、払ってもらえる仕組みがあるというふうには聞いておりますけれども、これちょっと分かりますかね。

そういう意味では、病院もえらい負担被って大変だなという思いをしております。 それで、もう一つ、私も最近ちょこちょこ病院に行く機会があるんですけれども、今マイナンバーカード、保険証の代わりに機械に入れて使えるようになっております。それで、あるお医者さんから、この間もお伺いしたんですけれども、従来の保険証だと保険証の使い回しをされることがあったという話をお医者さん言っていました。あれは顔写真がないので、同じような性別と年齢であれば、使って使えないことはないかなというような思いはしておりますけれども、この辺の実態はどうなんでしょうか。

分かりました。表面に出てこないということですよね、現場ではあるんじゃないかという話でございましたけれども。 それで、今、紙の保険証を復活してくれとか、資格確認書を全員に発行してもらいたいというようなことを主張している方々が結構今いますけれども、やはり顔写真のない証明書で本人確認は難しいんだろうと思います。病院での保険証使用という事例ではないんですけれども、実は北区でも以前、体育施設の予約利用で他人になりすまして、申請されたときに使われたのは、偽造された健康保険証だったと、そういうニュースもありました。不正使用させないためにも、マイナンバーカードでの利用促進をしっかり求めていきたいと思いますが、いかがでしょうか。

しっかりこれも利用推進を求めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 続いて、土木費の補助金で狭あい道路整備等促進事業についてお伺いさせていただきます。 前回の二定の代表質問で、東電の電柱がセットバックで、その地域移設に、移設というか、道路が広がって電柱だけ残っちゃったと。よくあるパターンですけれども。それで、この東電の電柱を、本当に土木管理課の皆さんにも非常にお世話になりながら、これ移設ができました。移設先の向かい側にＮＴＴの電柱がありまして、結局道路があまり広がらなかったという、こういうことがありました。それでそのとき、その質問を二定の代表質問でさせていただきましたけれども、答弁では、今後も首都直下地震など災害時における避難経路の確保に向け、電柱移設等に努めてまいりますということであります。 それで、今、一応ＮＴＴの電柱が残っているんですけれども、やり方としては、電線を東電側の電柱に乗せ替える、共同架線という手法がございますけれども、それについてはどうかということでの答弁で、電柱占用企業者での架線共同化については、移設状況における課題も含め、道路工事調整会議などを通じて調整を図り、電柱移設の効果的な方策について調査検討を進めていくというご答弁をいただきました。 そこで、この道路工事調整会議というのが、これ開かれたのか、開かれた結果、どうだったのか、お聞かせいただきたいと思います。

分かりました。ぜひせっかく東電の電柱が移設したのに結果、向かい側にＮＴＴの電柱があるところに移設しちゃったんで、広がらなかったというような事例ですから、ぜひ地域の安全・安心のためにもしっかりと今後、共同仮設で広がるようにお願いしたいと思っております。 続きまして、最後ですけれども、放置自転車の輸送手数料のところをお伺いさせていただきます。 この間、足に障がいのある方で自転車に乗れないためにやむなく三輪車、タイヤが三つついている小さい自転車みたいなやつを使っている方が駅前で放置自転車撤去移設で三輪自転車を撤去されてしまったということで、ご相談をいただきました。当然三輪車なので、これ赤羽駅西口のイトーヨーカドーの前辺りなんですが、近くのラック式の駐輪場は三輪車が止められないと。あのラック式の駐輪場は三輪車どころか、普通の自転車もなかなか止めるのに苦労しまして、随分斜めに入れておくと、引っ張り出すのが大変なぐらい狭い駐輪場でありますので、当然三輪車は止められないと。本来なら、かなり離れた平置きの駐輪場、第一とか第二とか駐輪場ありますけれども、あそこだと三輪車置けるようですけれども、ただ、ご本人いわく遠いので、その方はその駅前のイトーヨーカドーの前の病院に通われるということで、三輪自転車で当日使われていたそうなんですけれども、平置きの駐輪場をお使いいただいたほうがいいですよということは言ったんですけれども、ちょっと長距離歩けないので、なかなかそれもできないと。それで本人も放置自転車禁止区域なので、決まりなら仕方がないというふうにおっしゃっていました。 ただ、最後に言った言葉が私の心に響いておりまして、今後は外出を控えなければならないということもおっしゃっておりました。これ何かこの三輪車だけ移送しないということができないのかなと。自動車は駐車禁止等除外標章が一定の障がいがあれば申請できて利用できて、駐車禁止区域の指定を免除される仕組みがあります。北区でやっている放置自転車のいわゆる移設撤去なので、これ三輪車については、お目こぼしができないかどうか、お尋ねしたいと思います。

分かりました。そういう状況も十分理解をしております。ただ、それほど多分三輪車に乗っている足の悪い方って、恐らくそんなにいないと思うんですよね。多分撤去している自転車のうちの三輪車ってほとんどないんじゃないかなと。ほとんどが二輪の自転車なんじゃないかなと思いますので、相当数が少ないというレアなケースでもありますし、ただ、ご本人も外出を控えなきゃいけないかなというようなことをやっぱり思わせてしまうのは、北区としてどうなのかなという思いもありますので、しっかり何ができるのか、北区としても検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。 私からは以上です。

いながき委員。

私は、成年後見制度の取組について福祉費で障がい者の方へのご答弁いただきましたが、その続きといたしまして、高齢者の方への取組について幾つか伺いたいと思います。 まず、令和六年度の実績とともに助成金額や増減率、それから、二点目としては利用不可能、いろんな事例、また課題の件数はどのように把握されているのか。それと併せて、いわゆる報酬助成額の妥当性、これ福祉費でも島田課長と質疑をやらせていただきましたが、やはり高齢福祉課として、どのように検証されているのか。また、今後の見通しも含めて、この制度改革の必要性について伺いたいと思います。

ご丁寧にありがとうございました。ご答弁いただいたとおり、ちょっと安心したというか、心配した部分もありますけれども、やはり一層のこの制度の周知、それから、特に利用したくてもできないような生活困窮の方については、ぜひそういうことがないような形でお取組をぜひお願いをしたいと思います。 次にふるさと納税について、先ほども質疑がありましたが、幾つかお尋ねしたいと思います。 これ平成二十年度に制度が始まって、やはり不公正な税制云々ということでいろいろ見直しをされていましたけれども、今年の十月からはポイントを付与するポータルサイトも禁止というようなことが報道でありました。本来の目的は、ふるさとを応援するための制度であって、様々な自治体の施策を応援するためのものでの寄附ということですが、実情はかなりやはり自治体間競争、特に返礼品、また頂いたやつのお金が委託費用に回ってしまうというようなことがありまして、本来の目的と現状がかけ離れた制度になって意義が見失われているとも言われております。 二十三区全体では九百三十三億円まで膨れ上がったと、この損失ですね。そこで、令和六年度、北区においての実績では六百二十四件、二千九百二十七万五千三百六円とありますけれども、やはり当初としてもっと目標が大きかったんではないかなと思いますので、そこら辺の実情と、いろいろ制度も変わっていくと思いますので、このふるさと納税の取組、特にＪＲとの連携しながらの北区でもいろいろなユニークな返礼品やっていますけれども、ぜひお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。令和六年度のふるさと納税の流出は約二十四億円と、令和七年度もやはりそれぐらいいくだろうということで、不透明な景気情勢の中で、これ以上財政運営に深刻な影響を及ぼしかねない状況も続いているなと。区民のために本来使われるお金が地方にいってしまって、本来の行政サービスへの影響も大きいと思いますので、いろいろ国の動向も見ながら北区としてやるべきこと、また様々な検討もこれから進めていただきたいと思います。 続いて、新たな収入を確保するための稼げる自治体の必要性と具体策についてお尋ねをしたいと思います。 近年、このインフレがどんどん進行しておりまして、物価高大変です。それとともに公債費の償還払いの増加も懸念されるということもありまして、高齢化、それから子育て、防災・減災をはじめ、我が北区においては、新庁舎も含めてのインフラの更新、それから王子、赤羽のまちづくりというのも課題として大きなものがありますし、またやはりデジタル化、ＡＩも利用するなど、今後あると思いますが、様々な行政需要拡大の一途をたどっております。 また、さらに人口減少、それからそれによる税収減ということも予想されまして、やはり国からの補助金、または東京都からの財調交付金に依存した財政運営というのも、かなりこれから厳しくなるんじゃないかなと思います。 そこで、北区として稼げる区役所、自治体にするためのものとしては、やっぱり様々な規制緩和とか、いろいろ午前中から質疑がありましたが、この資産運用も含めての新しい発想が必要ではないかなというふうに思うんですね。 そこで、まず北区としてこうした時代背景の中で、自ら稼ぐ自治体の必要性はどうなのか。バブル崩壊もありました、リーマンショックなどもありました。様々な経済状況の中で北区としても、いろいろ努力をされて幾多の財政難を乗り越えてきたという、これまでのやはり実績やノウハウもありますので、そこら辺は十分認識しておりますけれども、今後、先ほど申し上げた課題が山積しておりますので、稼ぐ自治体という考え方について、やはりいろいろ庁内でも検討されたと思いますので、どういう議論があったのかというようなことも含めて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

よく分かりました。じゃ、いろいろご提案も含めながら、掘り下げながら伺っていきたいと思うんですけれども、我が党は、さきの参議院選挙で日本版のソブリン・ウェルス・ファンドを創設して、この税収とは別にこの中長期を見据えての新たな財源確保策としての仕組みの構築を公約に掲げました。いわゆる政府系ファンドというものなんですけれども、政府とか日銀が運用する投資基金で、政府が国の資産を国民のために投資をして運用するものでありまして、六月の閣議決定の骨太の方針などでも記載されました。 また、山田区長の百五十の政策の二十四番、区の財政調整基金の運用を見直し、財源を生み出すというふうにも掲げられておりますので、この各種基金、様々ございます。約七百億円、財調交付金から施設建設、まちづくり基金などで令和六年では七百五十九億二千万円ということがありますけれども、これを当然、安全性の確保というのは大前提でありますけれども、先ほどの午前中の濱田委員の質疑でも、令和五年が八千八百万円が令和六年は一億一千二百万円かな、いろいろ実績が上がっているという質疑もありましたけれども、例えば株式の関係はあまりやっていないというふうにも伺っていますが、できれば国内外の安定株式とか高配当株などの投資についても、今後進めてみてはどうかなということで、この金利上昇に伴う将来的な財政確保の見通しとともに、やっぱりこのメリットもあるだろうけれども、デメリットもあるということで、その可能性とか課題、ぜひ伺いたいと思いますし、先ほどの中で公金管理委員会というのもありました。ここら辺、具体的にどういう人がどういう形で何をやっているのかということもお示しをいただきたいと思います。

ありがとうございます。ご答弁いただいたとおり、やはりこの地方債とか財投機関債、この運用で少しずつ、また利率も高めながら柔軟で効果的な運用をされたということがよく分かりましたけれども、今申し上げました、私やっていないですけれども、結構やっている方いらっしゃるんじゃないかと思いますが、ＮＩＳＡとか、いわゆる株式投資もいろいろあれですが、国内外の安定株式とか、高配とかの投資、これやっぱり専門家じゃないと多分無理だと思うんですね。ですから、例えばやはり四月には積極的なこの区政の情報発信のために、民間企業から優秀な広報課長も採用されたと。それと同じように、やはり民間から高度ないわゆる株式なども含めた経営改革とか財政とか、そういう専門家の方も新たな副参事としてご採用いただいたり、または都庁の財務局でも証券会社の人が出向しているということですけれども、こういった民間の方の公募による会計年度職員の採用というのも今後、ご検討しながら、ともかくもやはりこの財産収入においても、いかに増やしていくということもご検討いただければというふうに思います。 ちょっと今度、話変わりますけれども、目黒区とか品川区、あといろんな全国各地の自治体でいわゆる公用車を有効活用して収益事業を上げているという報道や、そういう展開も増えているというにも仄聞をしております。 まず、百七十五ページの車両管理費についてなんですが、三千六百万円余ですけれども、区の庁有車は一体何台あって、どういうふうに使われていて、何かうわさによると廃車のまま残っているのもあるとかというのもありますが、そこでの実情と課題、問題点など、どうなのかということをまず確認したいと思います。

質問が悪かったんですか、総務費の十八台はよく分かるんです。北区全体の車両というのはどうですかね、何台ぐらい、百台ぐらいあるんですかね。

分かりました。申し上げたいことは、今までも予決特で提案してきたんですけれども、やっぱり例えばこの公共施設に看板をつけて、広告費用を稼ぐとか、またはいわゆる庁用車においても、いわゆる買取りというか、保有するんじゃなくてリースとか、そういうものも利用しながら、例えば区長の車とか、議長の車とかも北区中回っている車も電気自動車にして、やはりゼロカーボンシティの宣伝に使うとか、または土日、ほかの区なんかですと、レンタルの貸出しをして、そういう事業も進めているということもありますので、こうした資産活用、いわゆる車両だとか、または先ほど議論もありましたけれども、公有地の利活用、定期借地権で利用させるとか、そういう新たな歳入確保策について、やはり積極的にまた具体的に進めていくべきではないかというふうに思うんですけれども、今後の方針というかお考え、最後に伺いたいと思います。

分かりました。なかなかやはり課題も多いのかなとも思いますが、新庁舎ができるまではあと何年ということもありますので、昼間じゃなくて休みの日も区役所行きますと、やっぱり閑散としていまして。何かうまく使えないのかなということもありますし、電気自動車も何台かあるということも話ありましたが、いわゆる充電設備も含めて、やはり有効活用していくということがすごく必要ではないかなと思いまして今回、稼げる北区役所の構築を目指して、様々な規制もありますけれども、緩和をしながら収入増加策についてお尋ねをさせていただきました。 やはり大事なのは従来の延長線ではなくて、実効性のある経営改革とか、また具体的な歳入確保策をどう進めていくのかということが重要じゃないかなと思いますし、単なる財源確保というだけじゃなくて、地域産業の発展とか、またはいろんな雇用創出、または官民連携による新規事業とかベンチャー企業、やはり規制緩和を通していろんなビジネスモデルが進んでいくということで、ある意味では大きな北区のイメージアップにもなりますし、プロモーションにもなると思いますので、いろいろ優秀な理事者の皆様がいらっしゃいますので知恵を絞って、やはり稼げる区役所について、推進をしていただきたいと思います。 以上で終わります。

以上で公明党議員団の質疑を終わります。 次に、自由民主党北区新時代の会の質疑に入ります。平田委員。

よろしくお願いいたします。 私からは、十七款寄付金、一項寄付金、一目指定寄付金、私からも北区応援サポーター寄附金、ふるさと納税についてお伺いいたします。 ふるさと納税制度は、地域の特色のある取組を応援する本来の趣旨においては意義深い制度でありますが、一方で、都心部においては多額の税収が流出し、財政運営や区民サービスに影響を与えていることが大きな課題となっております。北区でも令和六年度は二十四億円の流出があり、令和七年度には二十七億円にも及ぶ見込みとなっています。区民サービスへの影響を最小限にとどめるためには、ふるさと納税による税収流出をいかに抑えるかも重要です。この流出防止に向け、どのような工夫や取組を実施されているのか、お伺いいたします。

ありがとうございます。昨年末にはホームページをリニューアルされたことでしたり、先ほどもありましたように動画を作成されたということで、この動画、私も拝見させていただき、四十秒という短さでとても分かりやすくまとまっていると思うのですが、やはりホームページにいたしましても、この動画にいたしましても、なかなか検索をしても該当ページが表示されにくいという現状があるかなと思いますので、ぜひより多くの方に目に留めていただき、閲覧してもらえるような展開をお願いしたいと思います。 今、ご説明もありましたとおり、特別区長会からも改めてふるさと納税制度に対する特別区の主張という発信がありました。内容はとても強く危機感を持ち、取り組まれていることが伝わるものとなっています。現在、その内容についても北区のホームページ上でご案内いただいていると思うのですが、やはり文字のみではなく、直接リーフレットなどが目に入る掲示をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思います。流出への流れを抑制しながらも、やはりいかに寄附額を増やすかも重要となっておりまして、特に今年は本年十月から、制度の改正によるポータルサイトのポイント付与が九月に終わるということで、このことは昨年の六月二十八日に総務省よりも公表されていました。この九月末までに駆け込みが発生するということも想定されたこのタイミングに向けては、どのような広報や発信がされてきたのか伺います。

ありがとうございます。様々取組をされていたということで、このふるさと納税、需要が高まるのはやはり年収が確定し控除額上限がはっきりする年末の十二月とあるため、その時期に向けていく準備も重要かと思いますし、昨年度行われました公募や職員からの意見聴取により、十月からは新たな返礼品も加わるということで、ラインナップの充実も期待しているところです。 また、来年度も業務委託により発信力向上に向けて進めていくとのことでした。とはいえやっぱり十二月、本年あと二か月ちょっとですが、やはり十二月に向けての取組、年内もしっかりと進めていただきたいと考えます。 北区では流出額、上がっていってしまっているんですけれども、二十三区の中でも墨田区や渋谷区など、独自の工夫や特色ある返礼品の展開によって、ふるさと納税による寄附額が増加傾向にあるところもあります。このような成功事例、区としてはどのように今後、取組を考えていくかの参考にしているのかお伺いします。

詳細にありがとうございました。やはり墨田区でしたり、渋谷区とはまた違う味を持っている北区ですので、北区らしい返礼品をさらに増やしていただきながら進めていただきたいと思います。 体験型についてですが、昨年の予算特別委員会の際にも私、質問させていただきまして、体験型の事業拡充について提案をさせていただきました。実際に日テレ・東京ヴェルディベレーザでの選手との交流や、工場見学や製造体験など、様々ＪＲなども体験型の取組が増えたことにつきまして、大変ありがたく思っております。 やはりさらに今後、体験型を充実させて、見る、触れる、体験するこの取組は、ふるさと納税においても実際に北区に訪れていただくことで、区の魅力にも直接触れて、北区へ関心や愛着を高めてもらう大きなきっかけと考えます。ぜひ区内の伝統工芸の体験講座や、十月から増えていく返礼品の各事業者にも、商品の提供のみではなく子ども向けの職業体験などへ発展させていくことなど、区と民間との取組など、さらにどのようにお考えか、お伺いします。

ありがとうございました。先ほど午前中にもありましたように、北区でも大学での地域連携でしたり、あと新宿区では一日区長体験などがあります。現在、返礼品として登録されている業種にはない業種へのアプローチも含めて、来年度以降、また制度改正にも関わってくると思いますので、ぜひご対応いただきながら進めていただきたいと思います。 次の質問に移ります。介護保険会計、要支援・要介護認定者数についてお伺いいたします。 介護が必要になったとき、どのような支援を受けられるか判断する基盤となるのが要支援・要介護の認定です。この認定者数の推移は、区民の暮らしを支える介護保険制度の運営状況を知る上でとても大切な指標となります。令和六年度において要支援認定を受けていた方が要介護に移行したなど、区分を変更したケース、ありましたら比率を教えてください。

ありがとうございます。大きく移動がされているというような印象もあるのですが、全体数を見させていただいたときに、要介護の方が減って要支援の方が増えているというような印象もあったのですが、この人数増減の理由についてどのように把握されているか、お伺いいたします。

ありがとうございました。コロナ禍を過ぎ、こちらも標準的な評価をして改めての数となっているということを理解いたしました。 また、昨年度において、この申請や審査が長期化したケースなどがあるのであれば教えてください。

ありがとうございます。四十四・二日から今、様々工夫を進めていただいて三十九・九八日となっているということで、引き続きスムーズに申請が進むよう、お願いいたします。 令和五年度の要介護・要支援認定者、先ほど令和五年度は一万九千六百四十三人でしたが、令和六年度は一万九千五百三十人と前年度から百十三人減少をしています。しかしながら今後、八十五歳以上の人口が増加することに伴い、やはり要介護認定の申請件数であったり、増えていくと思うんですけれども、現在、令和五年度以降、大幅に増加をしているということもありましたが、認定調査を行っている調査員の体制で将来的な申請件数の増加に対応していけるというお考えについて、どのように区として認識をされているかお伺いします。

ありがとうございました。やはり高齢者の方やご家族にとって、この介護保険の仕組み、サービス、しっかりと使っていただけるようにしていただきたいところと、今後とも情報提供や相談支援、そしてケアマネさんなど連携強化を行っていただき、区としてもこの介護保険制度で支援を受けられる方がスムーズに認定が受けられたり、システム活用できるように進めていただきたいと思います。 次の質問に移ります。三款地域支援事業費、三項包括的支援事業・任意事業費、一目包括的支援事業費、認知症初期集中支援事業についてお伺いいたします。 厚労省の調査によると、二〇四〇年の認知症高齢者数は五百八十四・二万人、軽度認知障害とされる高齢者の数は六百十二・八万人と推計されています。高齢化が進む中で認知症を抱える方や、そのご家族が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるようにしていくことは非常に重要な課題です。 さらに、できるだけ早い段階で認知症の兆候に気づき、適切な医療、福祉サービスをつなげることはご本人の生活の質、そしてご家族の負担を軽減する上でも大切なこととなります。この取組の柱として、北区は認知症初期集中支援事業を行っており、地域包括支援センターや医療介護の専門職が連携して支援に当たる取組が進められておりますが、この認知症初期集中支援事業の概要についてお伺いします。

ありがとうございます。令和六年度の実績、今お伺いさせていただいて、対象者数としては令和五年度からは三名増えていたりとか、延べ訪問回数が百四十二回増えていたり、また会議数も十一回増えているという、人数に対して大きく増加しているのかなというふうに見えてしまうんですけれども、この人数と回数の増加の理由についてお伺いします。

ありがとうございます。北区地域包括ケア推進計画にも、この事業を重点的に取り組むべき一つに位置づけられております。また、認知症施策に対して、令和六年一月から施行されている認知症基本法においても基本理念でしたり、地方公共団体の責務が明確に規定されています。その上で、この認知症初期集中支援事業を今後どのように展開していくのかお示しください。

ありがとうございます。持続可能な人材確保でしたり、多職種の専門チームをしっかり続けていただきたいと思います。 認知症は、今おっしゃっていただきましたとおり、誰にでも起こり得るものであり、やはり早期の発見と適切な支援が、その後の生活を大きく左右していきます。東京都の制度を活用し、物忘れ検診などを行う自治体もあります。台東区ではこの十月から始まるということでした。地域で安心して暮らせるよう、引き続きこの支援事業の充実を図るとともに、関係機関とのさらなる強化、連携を保ちながら、地域住民への周知など、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 次の質問に移ります。歳入から一款国民健康保険料、一項国民健康保険料、一目一般被保険者国民健康保険料について伺います。 この国民健康保険は、区民が安心して医療を受けられるための大切な制度です。制度を安定的に運営していくには、加入者一人一人が適正に保険料を納付し、負担の公平性を確保していくことが不可欠です。 一方で、収納率の向上は決して容易な課題ではありません。そのために区には納めやすい仕組みを整えるとともに、必要な方へのきめ細やかな支援を行いながら、収納の確保に努める役割が求められていると考えます。 令和六年度の国民健康保険収納率は、現年度分八七・八五％、滞納繰越分四三・一六％、全体として八一・六八％となり、前年度比三・五三ポイント増加するなど、年々上昇傾向に見られます。 納付方法別の件数、構成比を見ますと、令和六年度はコンビニ納付が四三・一八％、口座振替が三四・九一％、金融機関窓口が七・八〇％、キャッシュレス決済が七・七三％となっており、特にキャッシュレス納付率が増加したように思います。このキャッシュレス対応を拡充させたこと、またさらに新規口座振替キャンペーンなど実施されているとのことですが、それぞれ効果についてお示しください。

ありがとうございます。このキャンペーンを利用されている方の数としては増えているということでしたので、それが実際の収納率の向上に向けていくことに期待したいと思います。 また、そのほかの工夫といたしまして、電話やＳＮＳによる納付案内、また休日納付相談も行われていたと思います。この休日納付相談についてはどのような方法で実施され、またどの程度利用があったのかお聞かせください。

ありがとうございます。平日にも来られない方が、ちゃんと休日納付相談などに来て、しっかりと納付をしていただくという形につながっているということでしたので、ぜひこの取組を進めていただきながら、北区においても国民健康保険料の適正な収入が着実に進められていくように取り組んでいただきたいと思います。 私からは以上です。

永沼委員。

私からも、国保のことをお聞きしたいと思います。 先ほど来の質疑の中で、外国人の人口がこれからも増え続けるというようなお話がありました。厚労省が四月二十二日に外国人の納付率というのを明らかにしておりますが、世帯主が外国人の場合を抜き出して集計している全国百五十の市区町村の集計で、そこの中で日本人を含めた全体の納付率は九三％に対し、外国人のほうは六三％というような収入率の低さであったということでございます。 学習院大学の鈴木教授が、日本人がこれから少子化されていく、外国人がどんどん日本に入ってきて、二〇七〇年には十人に一人になるというふうな予想をされているそうです。普通に日本人並みに保険料を払ってくれれば、年金も含めてですけれども、安心だということなんですが、このままでいて納付率が下がっていれば、本当に大変なことになるというふうなことを言っております。 今、北区における外国人の国保の加入率や加入状況というのをお聞かせください。

全体の二一％、結構多いなというような印象です。なかなか払っていただけない、そういう外国人の方が多いんだろうなと。 隣の板橋区も、この未納率というか、していただかない件数とかというのが出ているんですけれども、中国の人が未納になっているのが三四％で、それより違う国の人はもっと高いんですけれども、板橋区で中国人の国保だけで一億七千万円というふうに数字が出ております。板橋区では、それほどほかの区から比べると収納状況は悪くないようなんですが、同じような割合で在留外国人の国保の未納率が全国で起きていて、全体を考えると年間四千億円以上が未納になっているということなんですが、北区では調べていらっしゃいますでしょうか。

これ集計ができないということですか。

未納の方には電話をしたりとか、通知を送ったりというようなことをやっているかと思うんですけれども、そこの中から外国人の名前が片仮名だったりしますんで、中国の方だと、なかなか難しいかもしれないですけれども、ある程度把握できそうな気もするんですけれども、どうでしょうか。

正確な数字というのが把握できないということで、それを調べるにはやっぱりシステムが必要だ、それも十分分かりました。ただ、大体、これぐらいというのが聞きたいなというのがあれなんですが、調べていないんでいいんですけれども、今後、国としてもいろいろ手を打ってくるというようなことでございますので、海外から来たときに、ひもづけて保険料を前払いにしてもらうというような想定もあるそうで、自治体のほうにも通知がこれから出るようなことが書いてありました。今後、システムを含めて国が変えていったときには、改めてこれを調査し、またその対応を取っていこうというお考えでしょうか。

ぜひ前向きに進めていただきたいというふうに思っております。 また、先ほど質疑の中で、医療費の未払いというのがありまして、全国でこれを先ほどの健康保険の未納額と合わせると四千四百五十億円から六千八百億円ぐらいというふうに言われておりますので、これ両方合わせた金額ですが、医療機関、先ほどお話が近藤委員のほうからありましたけれども、そういう北区の医療機関で未納金とかというのを調べてはいないと思うんですが、今後調べてみてもいいんじゃないかなというふうには思いますので、これは要望にさせていただきます。ということで、次の質問にいきます。 都市計画交付金についてお伺いをしていきます。 今年度、都市計画交付金の東京都の予算が二百億円から三百億円になったという話がありました。それでもまだ足りないという説明があったと思うんですけれども、そのあたりのことを改めて確認をさせていただきたいと思います。

先ほど七対三という話があったと思いますが、どのように算出しているんでしょうか。

東京都と特別区の都市計画税の比率というところ、なかなか難しいということで、都市計画費というので試算をしたということが分かりました。 それから、実際に特別区として足りていないのか、昨年度、都市計画交付金の交付状況はどうなったのかという現状をお伺いしたいと思います。

なかなか協議が進展しない中で、今回急に三百億円、百億円増額になった、その辺何か理由が分かっているんでしょうか。

都市計画交付金が増えたけれども、また特別区の実態とは程遠い状況ということが分かりました。都としっかりとまた協議をして、解決していかなきゃならない課題だと思いますし、乗ってこないということになると、なかなか話にならないんですけれども、粘り強くこの特別区で協力して、この交渉をしっかりと続けていただきたいというふうに思います。 次の質問にまいります。先ほどからそうなんですが、これから高齢者がどんどん増えていく中で、やはり介護予防というのが大切だということで、質疑がありましたけれども、それで北区の特徴として、先ほど臨時的な取扱いということで、そういうのもあって介護認定度が低い方が多くなっているというのがありました。何回かこのお話もしておりますけれども、東京都北区通所型短期集中予防サービスというところで、やりたいことのために、自分でまた頑張る三か月間ということで、北区でもチラシをつくっております。 この短期集中型の予防サービスについて、今までの経緯と今回、令和六年度本格運用になりましたけれども、その現状についてお聞かせください。

今後どのようにこれを発展させていくかということで、多様な主体がというようなお話がありま……。

以上で自由民主党北区新時代の会の質疑を終わります。 議事の都合により休憩します。 再開は三時九分です。 午後二時五十四分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時九分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 日本共産党北区議員団の質疑に入ります。永井委員。

私からは、生活困窮者に対する介護保険料の減免について伺いたいと思います。 先日、区民の方から相談がありました。収入が少ないのに月額一万円の介護保険料の請求が来た、この相談でした。この方は六十代ですが、病弱で働くことができません。若い頃から生活が最優先のために国民年金を払うことができず、公的年金はなく民間保険での年金を受け取っている、いわゆる無年金の方です。公的年金では百十万円の所得控除がありますが、民間の年金には所得控除はなく、この方の場合、年間六十万円の年金収入が、そのまま六十万円の雑所得になります。そのため住民税非課税にもならず、介護保険料のランクが第六段階になり介護保険料は年間約九万円です。窓口にも相談に行きましたが、保険料は間違っていない、こうしたお答えでした。 決算特別委員会の資料で介護保険料などの減免実績の一覧を出していただきました。申請されている方も何件かいらっしゃるというふうな実績です。北区の独自減免、これは所得段階が第一から第三段階の方が対象なので、この方の場合、該当はしません。 もう一つの減免制度があって、説明を見ると、世帯の生計を主として維持する方の収入が著しく減少した等の条件に該当する方となっております。この方の場合、ここに該当するのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。

前年と比較をして減免ということで今回はこの方、対象にならないというお答えでした。 次に、介護保険の境界層減免という減免についても伺いたいと思います。 出していただいた資料では、介護保険料の境界層該当措置、いわゆる境界層減免、保険料の減免はゼロ件でした。この方の場合、年間所得六十万円だと、明らかに生活保護基準以下の金額になると思います。こういった方のケース、境界層減免に該当させてほしいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。

改めて境界層該当措置、この減免の制度、段階的に考えていくというのは分かりました。やっぱり私、窓口でもこういったご案内とか、減免のご案内があったほうがいいかなというふうに思っています。以前、私が質問したときに、この境界層減免については、被保険者全員への周知はなじまないものと考えていますとの答弁でしたが、やっぱり改めてこういった制度があるということを、区民に向けて案内すべきと私も思います。そのときも指摘をしているんですけれども、他区の介護保険の減免制度のホームページを見ると、保険料の軽減制度として境界層該当者の軽減制度のご案内があります。改めてホームページや介護保険のしおり等にこうした境界層減免などを載せて区民に周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。

調査研究というお話でした。ほかの区のホームページを見ると、軽減策とかの一つとしてご案内されています。やっぱり区民の方が知らないと、窓口などでこういった区民のほうからお問合せができないので、ぜひ調査研究というお話だったんですけれども、改めてホームページなどで、こうした境界層減免に関して周知するよう求めておきたいと思います。 今回、取り上げさせていただいたような無年金で公的年金制度に頼らない私的年金の方も今後、増えるのではないかと私、思っています。なので、北区でも無年金者の数など、ぜひ把握してほしいと思います。 また、住民税非課税の基準が低過ぎることも課題としてあります。介護保険における独自減免制度に先ほど該当しないというようなお話でしたんですけれども、特例を設けることや、境界層減免を機能させるなど減免制度の改善を、ぜひホームページも含めてして、こうした区民を救済していただくことを改めてお願いをしておきます。 続いて、区独自の保険料減額について伺います。 予算特別委員会で指摘して、ホームページやご案内の文言を改善していただきました。いただいた資料を見ると、件数は増えていません。その一方で、申請者が多い区もあります。対象者はほぼ同じで、そういった区のホームページを見ると、北区にある納付が困難という言葉は見当たりません。介護保険料特別徴収の方は年金天引きになるので、納付困難になりません。なので、二つお伺いしたいんですが、区の保険料減額に該当する所得段階一から三の方のうち、年金天引きの特別徴収の方が何人いるか、お知らせください。 また、制度に該当する人がためらわずに申請できるよう、納付が困難というフレーズは私、要らないと思いますので、重ねて伺います。お答えください。

七九％の方が特別徴収なので、こういった方は納付が困難ということには自分では気づかないというふうに私、思いますので、ぜひいろんなホームページとか、介護保険のしおりでも納付が困難な場合というふうに書いてあるんだけれども、これを取っても意味が通じると思いますので、ぜひ申請できる人が漏れないよう、さらに改善をお願いをしておきたいと思います。 続いて、区内訪問介護事業所の状況や、その支援などについて伺います。 初めに、令和六年度訪問介護事業者に対する介護報酬の切下げが実施され、全国では訪問介護事業所が一か所もない自治体も出てきており、問題になっています。昨年度の東京商工リサーチが公表した調査結果では、介護事業者の倒産が百七十九社と過去最多を記録したことが明らかになっています。 予算特別委員会でもお聞きしたんですが、改めて北区の今の現状、またサービスが受けにくくなっているなど支障は出ていないのでしょうか。また、改善すべき課題もあれば、お答えいただければと思います。

今、るるお伺いをしました。また、人が少ない、なかなか大変だということもお伺いをしました。ぜひこうした介護事業所の状況、区民がちゃんとサービスを受けられるように、危機意識を持ち続けていただきたい、このことは強く指摘をしておきたいと思います。 次に、総合支援事業についてお伺いします。 令和六年度介護予防・生活支援サービス事業の単価が見直されました。区内の訪問介護事業者からは、北区の報酬単価が低くて、要支援者の方を受けたくても受けると、事業所の経営が成り立たなくなってしまう、依頼が来ても受けることが難しい、こういったお話を複数の事業者から聞いております。こうした状況など区は把握しているのか、また単価が低いことが課題だと思っているんですけれども、単価を引き上げるなどの検討をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

仕事を受けられないというのは、事業所が数字上存在していても事業所がないということと変わりないのかなって思いますので、区独自でこうした単価を決めることができますので、ぜひ上げる方向、こういった事業所を支援するという方向で検討していただくことを求めておきたいと思います。 次に訪問介護事業所などへの減収補填支援について伺います。 昨年九月に実施した厚労省の調査では、訪問介護報酬を引き下げた結果、同事業所の六割近くが改定前より減収になったことが分かりました。令和六年度は介護施設や医療施設、保育施設など、エネルギーコストなどの物価高騰支援があり、この点では喜ばれておりますが、しかしながら一番大きいのは、介護報酬の引下げの影響ではないでしょうか。他区では減収に対する補填支援なども行われております。訪問介護事業者などへの減収補填を行うべきだったと思いますが、お答えください。

国の責任を持ってということもあるんですけれども、やはり身近な区がこうした訪問介護事業所などの支援を適切に行っていくことを私からは求めて、質問を終わりたいと思います。

本田委員。

私は、国保の問題と後期高齢医療保険の問題について質疑をしたいと思います。 令和六年度は国保料を一人当たり平均保険料で一万四千六百七十九円と、五年度の一・五倍と大幅に値上げとなりました。全員協議会で提示されたモデルケースの中に、四人世帯で四十歳片働きの場合で五歳児、一歳児のケースというのが並んでいて、年収別に、例えば三百万円だと四万四千六百八十五円の引上げ、年収四百万円だと六万二千五百三十五円の引上げと、こういう大きな引上げが見えました。同じ四十歳片働き世帯で収入のない子ども二人で同じ年収であっても、未就学児二人と就学児二人のケースでは、大きな違いがあるのも現実です。 そこで、令和五年度、令和六年度で世帯年収が三百三十万円の場合だと、令和六年度、令和七年度でどう違いが出るのか、改めて質問をしたらどのようにお答えになりますか。

今のご答弁ですと、例えば働けない事情などの違いで、世帯の課税所得に違いが出るので、モデルケースに掲載されているような保険料とは大きく異なる方が出てくると。それから、世帯の課税所得が同じでも、就学児二人と未就学児二人では、均等割減額に七割、五割、二割の違いが出てくるので、大きな差となって出てくる、こういう質疑もかつてありました。そうしたことから数字がひとり歩きすると大変な差が出ると。でもこれを発表しないと、どうすれば払いたくても払えない保険料を改善できるのかという問題が議論できないということになりはしないかという問題がございます。やはりこの払いたくても払えない現実をどう改善するかこそ大事なわけで、ここでは全国知事会が提言しているように、国保に一兆円規模の投入がやっぱり必要だと、このことを改めて指摘をした上で、納付率改善の問題についても少し質疑をしておきたいと思います。 昨年の決算特別委員会の反対討論の中で、滞納への対応を納付案内センターに一任するのではなくて、滞納者の生活状況などを調べるなどして、必要に応じて生活再建につなげるなどの対応が必要だと指摘しました。ここまでの議論をお聞きする限り、この生活再建につなげる有効な手だてが取られたとは、どうしても思えません。 その上で、延滞金の徴収も始まりました。こうした徴収強化だけでは、やっぱり問題改善できないと思うんですね。やはりここでも全国知事会などが提案している交付金の大規模な導入、市長会もいろんな提案していますけれども、こういう社会保険料全体を引き下げることなしには解決できないと思います。このことも併せて指摘をしておいて、均等割減額の拡大についてお話、質疑したいと思います。 国民健康保険制度の制度設計は、国の責任において適切に行われるべきだから、区単独で均等割五割減額を十八歳まで拡大することは考えていないという趣旨の答弁がありました。未就学児を全額、減額した場合の北区の負担は約五千六百万円だと。十八歳まで五割減額した場合は九千六百万円ぐらいだと。十八歳まで全額減額した場合は約一億九千万円だというご答弁もありました。北区の歳入増、百億円ありました。それから財政調整基金も八十億円、膨らんでおります。この金額だけを見れば、この北区にあって、区独自に対象年齢を引き上げることも可能ではないかと思いますけれども、区独自では減額しないのはなぜなのか、お答えいただきたいと思います。

国や都に要望していくのは当然と思います。でもやっぱり独自にやったらどうかなというふうに思います。 後期高齢医療についても、質疑をしておきたいと思っています。 昨年九月に、政府は高齢社会対策大綱で七十五歳以上で窓口負担が三割となっている現役並み所得者の範囲をさらに拡大すると、要するに、ここでも負担増が高齢者に押し寄せるという方針を打ち出しています。高齢者は逆に病気にかかりやすくて、治療に時間もかかるわけで、高齢者の窓口負担は現役世代より低くしてこそ、世代間の負担の公平を図ることができると思うんですね。そういう意味で、逆に七十一歳以上の窓口負担を一律一割に引き下げたり、減免を広げるなどの対策が問われてきます。 そこで、閣議決定した三割負担の対象を広げることをやめるように求めていただくことについても、考えていないとの答弁があったんですけれども、学校給食費無償化で先鞭をつけた自治体の一つである北区であるにもかかわらず、発信することすらできない。なぜなのか、ぜひご答弁いただきたいと思います。

そうおっしゃっても、国は毛頭考えていない。このことが今年の二月に行った質疑でも明らかにされているわけで、そうなったら、やはり自治体の側から発信することも大事だし、自治体の側から先行して実施していきつつ、学費の紹介や学校給食費無償化で実現したような形で全国に波及させて変えていくとか、そうした迫力を持った対応しないと、これ絶対に改善できないじゃないですか。そういうことがなぜできないのかということが、やはり区の姿勢として問われていると思うんですね。誰一人取り残さないとおっしゃっているんですけれども、そういう誰一人取り残さない北区政にするためには、できそうなこともやらないし、国や東京都に求めることもしない北区のままでは、区民が大変だと、このことを指摘して、私の質疑は終わります。

野々山委員。

私からは、歳入のほうで基金繰入金についてお尋ねをします。 総括質疑から令和六年度の予算執行をずっと議論をしておりますけれども、収入でいえば特別区民税が十三年連続の増収となっています。それから特別区交付金、過去最高の交付額というふうになっています。主要基金は七百八十七億円ということで、北区の財政は極めて健全というふうに受け止めております。 一方、令和六年度、令和七年度に入っても物価高騰の下で区民生活、また中小事業者の営業というのは極めて深刻になっていると思うんですね。この決算特別委員会でも度々話題になりましたけれども、給食以外にまともな食事ができない子どもが増えていると。夏休み後にやせ細って学校に来る、こういう話も出ておりました。 それから、今いろんなところで食料支援をやっています。ご飯を食べられない人が、そういう食料支援のところに来るわけですけれども、新宿ごはんプラスという、区内の団体が集まってやっている、これ食料支援の現場ですけれども、毎月都庁前で月一回、お弁当を配っているということです。このところ毎回六百人前後の方が食料、弁当を取りに来るということだったんですが、九月は過去最高を大きく上回る九百二十二人がお弁当を取りに来たと。その様子を聞きますと、若い人の姿が目立つということで、ちゃんと給料をもらって仕事をしているという人でも、ご飯をほしいというふうに来るというようなことも聞いています。 また、上野公園での食料支援に一食分の弁当を取りに板橋から歩いてくる方がいらっしゃるという話も聞きました。電車で取りに行ったら、もうそれ交通費かかっちゃいますから、歩いて一食分の弁当を取りに行く、こういうことが実際には起きています。 それから、中小業者の経営も本当に大変だということを飲食店などに行ってよく聞きますけれども、特にインボイス制度が導入をされてから、これまで免税業者だった店舗の方が消費税、インボイス取るために納税業者になって、消費税の負担が重過ぎるということで、もはやこれまでと、これを機に廃業するという飲食店があるやにも聞いています。 かつては消費税の税率が上がるたびに、もうここまでだと言って多くの事業者が廃業に追い込まれたってことがありましたけれども、今、インボイス制度でもそういうことが起こっているということを聞いております。ですから、一方、区のほうでは連続的な区民税の増収、特別交付金の過去最高の交付、こうなっているんですけれども、区民、事業者のほうは、これは格差がありますから、ちゃんとやっていらっしゃる方もたくさんいらっしゃるんですけれども、一日の生活が成り立たないという方も、たくさんいらっしゃるというふうに思っています。 企画総務委員会に二〇二四年度の決算、北区財政白書が示されまして、これを読ませていただきました。財調基金については年間の基金繰入金、収入ですね。つまり財調基金を取り崩して使うというのが二十億円に対して、積立額は年間で三十九億五千万円、ほぼ倍ですね。ですから、令和五年度末から約二十億円が財調基金では積み上がるということになりました。財調基金も過去最高額の二百三十三億円に今、残高がなっているということが書かれていますが、年間で通してみれば二十億円ぐらい増えたのですが、当初予算から比べると、かなり財調基金、これもっと差が大きくなっているんじゃないかというふうに思います。 そこで、お尋ねしますけれども、令和六年度の当初予算のときに六年度末、財政調整基金の残高が幾らになるというふうに予測をしていたか、お答えください。

補正予算を重ねていろいろ調整して金額変わってきますけれども、予算を立てたときには大いに財調基金を取り崩して、区民向けの政策、一生懸命やりますよと、財調基金七十二億円取り崩すというのが、当初予算の計画でした。ですから、今、課長お答えいただいたように、一年たつと百九十八億円ぐらいあったのが百四十四億円まで減りますよというふうに私たちは当初予算で聞いていたわけです。 しかし、結果は残高二百三十三億円、過去最高、その乖離は八十九億円になるわけですね。ですから、私たちは当初予算に対して、新社会党やれいわ新選組の無会派議員の皆さんと一緒に、総額約三十四億円の組替え動議を提案いたしました。これ中身としては、低所得者には国からの交付金がわたりますので給付がされるんですが、中堅所得層、国保の給付金ですとか、中小業者への直接支援、こういうので二十八億円、家賃補助で六千五百万円、教育費の無償化、給付型奨学金、これ四億六千万円、子ども国保料均等割の減額、先ほど本田委員が提案したものですけれども、六千五百万円、こういう中身で三十四億円ぐらい、これ組み替えてね、積み立てるんじゃなくて、これをやって、やっぱり区民や中小業者のこの苦境を何とかしようということで支えていただくのがいいんじゃないかという提案をしました。 総括質疑では年度末に新庁舎施設建設、まちづくりに十億円単位で積み立てていくという。こういうことよりも、私たちが予算を組み替えて提案したように、暮らし、営業の応援に支出したほうがよかったのではないか。結果から見ると、それはできたんではないかということを区長に問うたんですけれども、区長は、なかなかそうですねというふうにはお答えいただけなかったんです。三十四億円、我々提案した中身についてはいろいろこの決算特別委員会でも皆さん、これやってくれ、あれやってくれという要望出ていますから、中身についてはいろいろご議論あるんでしょうけれども、結果的には当初予算からこの八十九億円も財調基金が積み上がっているということからすれば、当初予算、もしくは補正予算でもっと区民の収入を増やし、中小業者の経営を支援する施策が取れた、必要だったのではないかと考えますが、改めて財政課長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

財政課長の心配は本当によく分かるんですけれどもね。ただ、単年度でなく持続可能なというふうにおっしゃっているんだけれども、この数年ってどういう時期かというと、コロナがあり、そしてコロナが終わったと思ったら異常な物価高騰があり、こういう中で区が心配して持続可能な財政をと言っている以上に、区民の生活だとか中小業者、さっき介護だとか、そういう関係の事業所の苦境も出ていましたけれども、本当にこの生活が成り立たない。歩いて弁当を取りに行かなくちゃいけない、そういうやっぱり状況になっているってこともあるわけですね。 課長が言うように、これもやっておかなきゃ、これも手を打っておかなきゃいけないといういろいろある中で、そういうことをやっていただいた上で、当初から八十九億円、財調基金が積み上がっているってことです。ですから、八十九億円も乖離しているんだから、それ全部使えって言っているわけじゃなくて、そういうものはお金を使って積み立ててもいいんですけれども、そのうちやっぱり何十億円ぐらいでもこれやれば、本当に区民の暮らしを支える力になるというふうに思います。 今議会で都のゼロエミポイントの拡充等、それに加えて区の上乗せのエアコン助成、これ本当に大きなインパクトを与えたと思います。私もいろいろ皆さんと話していると、今日も暑いねということの次に、でも今度エアコン、助成金が出るみたいよという話もちまたでそういうことになっていて、本当に喜んでいますよ、皆さん。ちょっと前の給食費の無償化、それから昨年度の補聴器補助、こういうことをやっぱりやってくれるとなると、本当に区民に喜ばれるといいますかね、北区はこういうことやってうれしいという、そういう声も聞こえてくるんですよ。 ですから、コロナがあっても物価高騰でも、持続可能と言いながら、毎年毎年財調基金を積み上げるということではなくて、この物価高騰の中で本当に増えなくても、とんとんでもいいですよ。単年度でちょっと割り込むぐらいでも、十分だと思いますけれども、そういうふうに財政を使えば、それが給付、支給した予算が区民や中小業者の負担の軽減になり、ひいては消費拡大につながり、税収増として区の収入になると。これこそがやっぱり地域経済の活性化と北区の収入増、好循環につながっていくのではないかなというふうに私は思います。ですから、積立て一切するって言っているわけじゃないんですけれどもね。これほどまでに乖離がある財調基金、やっぱりこれは今のこの暮らしの危機に使うべきだと。思い切った財調基金の活用を今後求めていきたいと思いますが、いかがでしょうか。

四十六億円、高騰対策に使っていただいたと、これも本当に助かります。それで、いろいろ中身について言われて、中身はまたいろいろみんなで考えていけばいいんだけれども、国や東京都の補助金がつくからやるというだけじゃなくて、やっぱり北区は積極的にこの積み上げた財調基金を使うってことが必要だと思います。 次に、歳入確保と予算の効果的な配分についてお聞きします。 歳入の確保とともに限られた予算をどう効果的に配分するかというのは、財政課の重要な仕事だと思います。依命通達を資料で取りましたけれども、来年度の予算編成についての依命通達です。歳入の見積り、合わせて経費について各部に指示をしていますが、令和八年度予算編成に当たって、従来の枠配分方式の考え方を刷新して、新たに一般財源所要額を提示して見える化を図るとしています。これは多分令和六年度、令和七年度の予算執行を踏まえた措置だと思いますが、これはどういう検討でこういう方式に変えようという流れになってきたのか、お答えください。

先のことになりますので、決算にふさわしいかというのがありますが、歳入を確保すると、限られた財源をどう効果的に使うかということで言えば、やはり一番身近な区民の暮らしの状況ですとか、中小業者の実情だとか分かっているのが各部の職員の皆さんだと思います。そういう職員の発意で、もっとこういうことができないのかということを前向きに引き出すような予算枠の見直しということにしてほしいと思うんですが、そうなりますか。

以上で日本共産党北区議員団の質疑を終わります。 最後に、維新・無所属議員団の質疑に入ります。安達委員。

維新・無所属議員団の安達しんじです。補足質疑を除けば、本特別委員会の最後の質疑となりますので、理事者の皆様、委員の皆様、よろしくお願いいたします。そして、順番としては一番最後ですので、重複してしまうテーマも複数あります。なるだけ同じ質問にならないよう配慮しますので、ご容赦ください。 まずは、歳入の使用料及び手数料に関係する証明書手数料についてです。早速ですが、質問です。 令和六年度における郵送請求による戸籍関係証明書手数料の歳入はどれぐらいあるのか伺います。

一七％ということで、絶対数が多いということを考えると相当な額だというふうに思います。一千三百万円ですね。この郵送請求ですが、現在は手数料の支払いに定額小為替が利用されています。しかし、申請者の購入の手間、職員の定額小為替の管理などで負担が生じているとも考えられます。来庁せずに戸籍関係証明書の請求をすることに関し、江東区や足立区のように電子決済に対応すべきではないでしょうか。昨年、一昨年と他会派の委員からも決算特別委員会で同じような質問がありましたが、改めて伺います。

電子決済、ネット決済との組合せということで、こちらをもう少し深掘りしたいと思います。窓口で戸籍関係証明書を取得する際、電子決済も利用できるようになって、利用する側としては選択肢が広がって便利になったというふうに思います。 ここで伺いたいんですが、窓口で受付する側としては、電子決済によって、業務が効率化できたと捉えておりますでしょうか。また、効率化が見込める場合、電子決済の利用を促進するキャンペーンをするのも一計と考えますが、いかがでしょうか。

コンビニ交付の普及というのは良いと思います。コンビニ交付の手数料は確かに安いです。足利市では、各種証明書コンビニ交付十円キャンペーン！というのをやっておりまして、そのキャンペーンの名のとおり、マイナンバーカードを利用してコンビニ等に設置されているマルチコピー機から各種証明書を取得するサービスの発行手数料を期間限定で一律十円とする試みをしています。十円というのは、なかなか挑戦的だなと思いますが、インパクトは大きいです。こういった他自治体の事例も参考に、ご対応いただければ幸いです。 手数料といいますと、住民票の交付手数料について、東京二十三区の中で自治体では本人請求と第三者請求、職務上請求は同額であることが多いようです。北区において本人請求三百円、第三者請求五百円と別枠である理由は何か、ご教示ください。ちなみに二十三区内で北区以外で別額である区は存在するかもご教示いただけると幸いです。

状況は承知いたしました。実は一部区民からは、これを同額にしてほしい。つまり本人請求と第三者請求を同額にしてほしいという声も上がっております。手数料を同額にすることについてどう考えますでしょうか。

ご答弁ありがとうございました。現状、別額なのは北区だけにもなってしまいましたし、ぜひ前向きに検討を進めていただければと思います。 続いて、寄付金について質問します。 先ほども複数の委員が言及されていましたが、寄附が注目される話題の一つにふるさと納税が挙げられます。まず、令和六年度におけるふるさと納税の収入額二千九百万円から経費分を差し引いた金額はどれくらいになるのでしょうか。

一千七百五十六万円とのご答弁、ありがとうございます。 そして、ふるさと納税も確かに大事ではありますし、北区のファンをつくる等の一定の意義はあるかとは思います。とはいえ、遺贈寄附は成立した場合の金銭的インパクトがより大きいようにも思います。第二回定例会の一般質問において、我が会派のさいとう尚哉が遺贈寄附について質問したところ、令和五年度に一件、一億六千万円余の寄附が、令和六年度には一件、三千三百万円余の寄附があったとの答弁がありました。この額は一般寄附額四千百万円余と比較しても遜色のない額です。 ここからは先ほどふるた委員からも言及がありましたが、遺贈寄附に注目して質疑させてください。 遺贈寄付した方には丁寧に対応したほうが良いかとは思います。まず、念のため伺うのですが、遺贈寄附に対して、区が実施したお礼の内容をご教示ください。

そういったことはとても大事だと思います。 また、ふるさと納税のように、返礼のためのコストがそれほどかからないというのもポイントかと思います。 それでは、令和六年度の遺贈寄附によって、どのような事業を実施したのでしょうか。また、個人の意向に沿ったものと考えますが、その点もいかがでしょうか。

特定の目的の寄附がなかったということで、今回はたまたまひとり親家庭向けの支援に使ったということで承知しました。 遺贈寄附は先ほど述べたように、ほかの寄附と比べても金額的にインパクトが大きくなる可能性もありますし、個人の思いの詰まったハートフルな部分もあるかとは思います。 さて、大阪府高石市は二億円もの遺贈寄附があったと発表しまして、それだけでニュースになっていました。令和六年度において、こうした遺贈寄附の状況について情報発信をしたのでしょうか。そして、遺贈寄附を獲得するためにどのような創意工夫を実施したのでしょうか、伺います。

個人情報保護の観点からも、毎回毎回積極的な発信というのは難しいのかもしれません。とはいえ北区でも令和五年度の実績もありましたし、令和六年度は広報の強化等で遺贈寄附してもらえるように、積極的な働きをしてもよかったかと思います。住民が遺贈寄附の検討をしたくなるよう、情報発信をすることについてどのように考えますでしょうか。

ぜひ前向きに研究していただければと思います。 また、住民が北区に思わず寄附をしたくなるためには、信頼感というのも必要だと思います。引き続き住民の信頼を集めるような区政運営を心がけていただければと思います。 また、先ほどのご答弁でも言及がありましたけれども、世田谷区では、区への遺贈を希望される方の手続を、より円滑に進めていくことを目的に、遺言信託業務に関するサービスや、遺言業務を行う法人等の案内を行う信託銀行及び信用金庫と遺贈に関する金融機関との連携として、世田谷区への遺贈希望者に対する連携に関する協定を締結しました。遺贈寄附については、こういった公民連携の施策も行っていただき、対応しやすくなるような環境整備の推進をするよう、最後に要望いたします。 国民健康保険についての質問に移ります。 早速質問ですが、決算書に記載されている国民健康保険の繰入金、一般会計繰入金約四十六億八千五百万円のうち、その他一般会計繰入金約十六億七千九百万円とは、どのような性質の繰入金か伺います。

ご答弁ありがとうございます。法定外繰入金ということで、こちら詰まるところ、不足した分の医療費を区民の税金でもって穴埋めをしているということになるかと思います。まっとうに保険料を支払い、かつ納税をしている国保加入者はもちろんのこと、公務員や会社員など、国保以外の社会保険料を支払っている人からしても、自らの保険料を支払いながら、税を通じて国保の赤字を補填するという保険料の二重払いの状態とも言えます。この状況について、区はどのように考えているか見解を伺います。

ご答弁ありがとうございます。望ましい姿ではないということはよく伝わってまいりました。 そして、医療費は今後の人口動態や被保険者数によっても変わってくるかとは思います。区単独における医療費の赤字幅が今後どう推移していくのか読み解き、中期的な戦略をどう考えているか捉える意味でも質問します。 繰入金の今後、数年の見込みについてどう考えているでしょうか。

完全移行が終了するまで、しばらくなかなか厳しい状況であることは分かりました。 国民健康保険の根元的制度設計は、クリアできる範疇を超えているかと思います。よって、その性質上、一概に区だけに責任を押しつけるべきでもないのでしょう。ただ、それでも区でできる範囲で、少しでもあがく必要はあるかとも思います。この繰入金を減らすためにどうすればよいのか、深掘りしたく思います。区でできる範囲での繰入金の軽減には、考え方は二つあると思っておりまして、一つは未納率を減らすこと。もう一つは医療費の適正化です。令和六年度における国民健康保険の保険料収納率は八一・六八％とのことです。まずは未納率を減らすという観点で参考にしたく、そして私のメモが正確であるかも含めて、改めて確認させてください。 午前中に福田委員の質疑に対するご答弁によりますと、令和六年度に国民健康保険加入者のうち七割減額の世帯は約一万七千世帯、五割減額は約五千世帯、二割減額は約三千九百世帯、これらの所得階層別の保険料未納率及び未納額は集計できない。所得が高い人であっても未収の場合もあるとのこと、以上、相違ないでしょうか。

また、不納欠損額、つまり回収不能となった滞納金の総額と、その推移について併せて伺いたいです。

ご答弁ありがとうございました。不納欠損額については徐々に減っているような形で、少し安心しました。そして、所得階層別という観点では、整理された情報が一部不足しているようです。 また、永沼委員の質疑でもご答弁いただいたとおり、外国人の国別の収納率もシステムの関係から捕捉できていないとのご答弁もあります。未就労者の属性を基軸に考えて、収納を促す業務の効率化や施策を打ち出すべきかと思っていたのですが、現状、すぐにはなかなか対応が難しいのかもしれません。 第二回定例会の区民生活委員会でも、私も要望させていただきましたが、改めて国の制度変更にしっかりと対応し、状況把握、データ収集に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 また、資料や平田委員の言及した内容によりますと、電話、ＳＮＳによる案内、そして休日の窓口相談等で少なくとも去年よりは三・五三ポイント収納率増とのことでございます。あくまでも現状では、地道に活動を続けていただく形が取り得る道なのかなとも感じました。地道な活動には感謝申し上げます。 では、医療費の適正化という観点についてです。 午前中はすどう委員も介護保険の観点から医療費の削減、医療費の適正化が喫緊の課題であるということをおっしゃっておりました。私も国保の観点から、できることはないか、考えてみます。例えば、国保や医療費に対する理解促進は重要かと思います。今年の第一回定例会におきましても、医療費節約の文脈で消費者教育の促進を一般質問で提言させていただきました。今回は令和六年度の決算なので、時系列的にそれが反映されているとは考えづらいですけれども、ジェネリック医薬品の使用促進について、現在の使用率と目標値達成に向けた具体的施策を伺います。特に外国人住民への多言語でのジェネリック医薬品の案内はどのように行っているでしょうか、伺います。

目標を達成しているということで、すばらしいと思います。 続いては、レセプトデータの扱いについてです。 レセプトデータは北区の医療環境、医療資源や人口動態、需要動向などの分析に役立ち、在宅医療体制や病床機能整備、災害時医療体制の充実等、区政の効率的な判断材料になるかと思います。また、病気の予防や早期発見、早期治療という観点からも、このデータをうまく活用できれば、区民の健康保持増進が進み、医療費が少額になるかと思います。午前中にも大沢委員のデータヘルス計画に関わる質疑では、心臓病においては透析の有無で、医療費は十倍近く違うという話もありました。医療費の軽減につながるかどうかを念頭に質問しますが、レセプトデータの分析は、データヘルス計画上どのように位置づけられており、データをどのように活用されているか伺います。

ご答弁ありがとうございます。そのほか令和六年度において、医療費適正化などで区として具体的に行ってきた施策があれば、ご教示ください。

様々な試みがなされていることが分かりました。 続きまして、先ほどはいながき委員から、稼ぐ区役所の話があったかと思います。一般会計の歳入のほうの話に戻りますが、山田区政の掲げる稼ぐ区役所という観点で、雑入の広告料収入において質問です。 広報課からは二百五十五万円計上されていますが、主な内訳を伺います。

ご答弁ありがとうございます。北区では様々な広報媒体がありますので、ぜひ区内の企業にも利用していただきまして、また、少しでも歳入の一助にしてほしいと思います。 ただ、一点気になることがございます。公式ホームページのバナー広告について、現在表示されている案件数は一件だけなのです。その一件も東京シティ競馬と、民間企業ではありません。近隣の地方自治体でもさいたま市や板橋区、足立区でも五件以上はバナー広告が載っています。私からは最後の質問となりますが、バナー広告に関して営業を強化する、もしくは他自治体の運営方法やホームページのつくり方を研究するべきではないでしょうか、伺います。

増える見込みが立っているならば、安心しました。 私からは以上です。

佐藤委員。

私からは、公会計のうち特定健診と特定保健指導について伺います。 午前中に大沢委員からも質問ありましたが、令和六年度の特定健診受診率については四四・二％とのご答弁だったかと思います。都平均、そして第三期データヘルス計画と第四期特定健康診査等実施計画で掲げられた目標値である四四％は上回っているとのことです。令和四年度は四三・八％、令和五年度は四三・七％だったところから、少し増加傾向にあるのかなと思うんですけれども、区としてどのような要因があったのか、また課題について分析しているのかというところをお伺いします。

ありがとうございます。特定保健指導についても午前中にご答弁がありまして、対象者が約千八百人と、こちらは減少傾向であり、こちらの実施率はまだ集計中とのことでした。第二期データヘルス計画ですと実施率の目標値は六〇％となっていまして、第三期では現実的な数値としてなのか、目標値が一三％というふうになっております。ここでいう実施率とは、終了した人数の割合であると理解しているんですけれども、開始人数とその割合というところが分かれば教えてください。 併せて実施率の低迷について、区としてどのように認識しているのかというところをお伺いします。

ご説明ありがとうございます。およそ一〇％台にとどまるということかなというふうに思いました。この特定健診をせっかく受けても、その後の保健指導や生活改善につながらなければ、生活習慣病の重症化予防という目的は達成できないのかなというふうに思っております。特にやっぱり検診に来られる方も割と健康に気を使っている方が多いというような話も、医療機関の方からも伺ったことがあります。健診で……。

以上で維新・無所属議員団の質疑を終わります。 これをもって、持ち時間制による質疑を終わります。 準備が整うまで少々お待ちください。 これより補足質疑に入ります。 本日、補足質疑について申出がありましたのは、区民のミカタ、立憲クラブ、自由民主党北区新時代の会、日本共産党北区議員団、維新・無所属議員団であります。よって、ただいま申し上げました順序により質疑を行います。 初めに、区民のミカタ、山中委員。

ご答弁の途中だったかと思いますので、お願いいたします。

これまで使用料というのは三年に一回見直しを行ってきていて、新型コロナウイルス感染症が発現したことにより中断をしていて、昨年久しぶりに見直されたんだと思います。しかし、十七階は七五％減のまま貸すという判断になったということでよろしいでしょうか。

北とぴあにはほかにもレストランがありますけれども、コロナ禍で減額されたということはありますでしょうか。

そうすると、公平性が保たれているのかなというところを疑問に思います。貸す前に公有財産管理運用委員会に諮られたことを承知しておりますが、その当時と今ではもう状況が異なっております。特に前提であった二年間休館し、大規模改修を行うということがなくなり、先ほどご答弁いただきましたように、契約方法を借地借家法から変更しているということでございました。四百三十七・四六平米の広さで賃料が二十六万三千五十円というのが適正なのかということで、先ほどインターネット検索で赤羽の飲食店を見たところ、徒歩一分、七十八平米で五十七万円、徒歩四分、百平米で九十六万円とかいう数字が出ておりましたので、やっぱり安過ぎるのかなというふうに思います。仮に減額分をやめると、約九百五十万円が増えるんですね。 先ほどのご答弁で、北とぴあの使用料がコロナ禍前と比べて四千三百万円ぐらい乖離があるということをご答弁いただいておりますので、四千三百万円の乖離のうちの九百五十万円が増えたら効果はあるんじゃないかなというふうに思います。十七階は最上階で先日の花火会でも、花火を見るために多くのご来場者があってにぎわったというふうに聞いております。区民にとって貴重な財産でもございます。第四回定例会でご報告があるというので、今日はここまでにしますけれども、引き続きの検討をよろしくお願いいたします。

次に、立憲クラブ、赤江委員。

先ほどのご答弁の続きをお願いいたします。

ご答弁いただきました。可燃ごみは一一％ほど減ってきていると。そしてプラごみは八・七％でちゃんと増えてきているけれども、まだ可燃ごみの中に六年度では一四％プラごみがまざっている、これを分別していくように啓発をしていくということでございますね。 このプラスチックですけれども、マイクロプラスチックという問題があります。一般的に五ミリ以下の小さいプラスチックですけれども、その発生源と疑われているもの、複数存在しています。割と最近まで海洋生物の体内から見つかるといった海洋汚染という視点から捉えられることが多かったのですが、現在では人体にも大きく影響を与えるという状況が知られ始めています。 一次マイクロプラスチックは、洗顔料や歯磨き粉などに含まれるスクラブ剤や洗剤、衣料品などに含まれるプラスチック粒子など初めから製品の一部としてつくられるもの。 二次マイクロプラスチックは、元は大きなプラスチック製品が環境中で分解されて小さく粒子になっていくもの。そして人工芝ですとか、医療品等に使用されている合成繊維も、その発生源の一つとされています。 環境省・消費者庁のホームページでもマイクロプラスチックの発生を減らすために、洗濯ネットの使用が勧められている、そんな状況です。そして人の脳に蓄積されたマイクロプラスチックが高濃度に蓄積され、二〇一六年から二〇二四年の八年間で約一・五倍に増加したと。大さじ一杯分の分量に相当するというような調査もあります。特に認知症を患っていた被験者の脳には、そうでない人の最大十倍のマイクロプラスチックが蓄積していたそうです。 また、マイクロプラスチックが生殖、消化、呼吸器系の健康に害を及ぼす疑いや、大腸がんや肺がんとの関連を示唆する研究も出てきており、さらなる研究による裏づけが必要となっています。 こうしたようにプラスチックのもたらす問題は、地球温暖化への影響のほかにも、私たち人間の健康に本当に直接的に関係があり、プラスチックの処理にしっかりと取り組んでいく必要があると感じております。ぜひ関係部署ではこうしたことも踏まえて、さらなる周知啓発を要望いたしますが、いかがでしょうか。

ご答弁いただきました。ぜひともこうした深刻な健康被害の可能性もあるということで、これも私たち知っておく必要があると思っております。 これで私の質問を終わります。

次に、自由民主党北区新時代の会、永沼委員。

短期集中予防サービスというところで新たな主体による担い手というか、そういう方が参入してくる。今のこの課題と、今後どのようにそういう方たちと、またやる場所を増やしていくのかということについてお聞かせください。

課題解決に向けて精いっぱい、あまり長くならないように、ぜひ進めていただければと思います。 以上です。

次に、日本共産党北区議員団、野々山委員。

枠配分方式の見直しで、暮らし応援の予算につながるかという質問でしたが、お答えお願いします。

普段予算のときにも決算のときにも、こういう議論ってなかなかしてこなかったんですけれども、財政課長のご苦労がしのばれるお話だったかなというふうに思います。いずれにしても、限られた財源の中で今、行政需要が大きくなっていますので、職員の創意を大いに引き出していただき、自由度を高めてという話とともに、前段で言いました財政調整基金、これを思い切って取り崩して使って活用して、これが地域経済に回るような、そういう予算になればいいなというふうに願っておりますので、ぜひ前向きにご検討いただければと思います。 以上で終わりです。

最後に、維新・無所属議員団、佐藤委員。

特定健診、特定保健指導についてお聞きをしてきました。医療費抑制の施策として、この特定健診、特定保健指導のご紹介をいただいていますが、健診で生活習慣病ハイリスクの方を把握できても、やはり何の手も打てないという状況ですと、医療費抑制に結びつかないのではないかなというふうに懸念をしております。 令和七年度からはアプリの活用も始まっていくというふうに本会議でも伺っておりまして、その効果を期待しますが、しかし、ここまで保健指導に辞退というか、つながらない方というのが多いのであれば、保健指導に限らずハイリスクの方に生活習慣を見直してもらうための新たな方策が必要ではないのかなというふうに考えるんですけれども、区の見解を伺います。

様々やっていただいているということがよく理解できました。医療費抑制につながる取組として期待をしておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 以上です。

以上で補足質疑を終わります。 これをもって、一般会計歳入及び各特別会計決算についての質疑を終了します。 本日の委員会を閉会します。 お疲れさまでした。 午後四時五十一分閉会