// 発言者（18名）
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おはようございます。ただいまから予算特別委員会を開会します。 これより第二款総務費、第九款公債費、第十款諸支出金及び第十一款予備費の質疑に入ります。 本日は、自由民主党議員団の質疑から始めます。平田委員。
おはようございます、本日もよろしくお願いいたします。 （委員長退席、副委員長着席） まず私からは、二款総務費、一項総務管理費、六目防災対策費から、北区の防災の課題についてお伺いします。 関東大震災から百年がたち、防災への意識も高まる中、元日には、令和六年能登半島地震の発災という大きな衝撃を受けました。関東では、千葉県南部を震源とした群発地震も頻繁に観測されており、区民の災害に対する意識が高まっているタイミングでもあります。 新年度に防災対策を強化する自治体が六割に上るとの報道もあったように、災害に対する備えを強化していくことが重要です。 北区も新年度予算の中で防災関連予算を三〇％増幅し、北区強靱化に向けて動いていきますが、まず初めに、区民の大切な命と財産を守るために北区が強化していかなければならない点についてお聞かせください。
ありがとうございます。今年度からも、地区防災計画でしたり策定支援、そして個別避難計画など、各種改定もされていきます。そして、今おっしゃりましたように、避難所などの整備も整っていくと思いますので、しっかりと検討協議を重ねて確実に進めていただきたいと思います。 先ほどもお話にありましたように、災害時には通信の確保についての課題も重要視されております。通信手段の確保として、衛星通信スターリンクが注目をされている中、災害時などの緊急時において地上の通信インフラが被災し、通信が遮断された場合でも地域の安全確保に役立つことが期待されています。 能登半島地震においても、能登半島北部を中心に通信障害が起きました。基地局が機能停止し、復旧が困難な中、通信確保のため広範囲で活用されています。 能登でのスターリンクの有効性についてどのようにお考えでしょうか、教えてください。
ありがとうございます。東京都も早急な対応をされていることを把握しております。 東京都が輪島市に向かった後も、石川県と総務省の要請と協力に基づき、通信会社から避難所へスターリンクが無償で提供されています。一月七日には三百五十台が石川県に届き、各避難所などに広がりました。これは通信体制の復旧に向けて大きな原動力となっています。 北区は、二十三区で初めてスターリンクを導入することとなっておりますが、区独自で所有することの有効性について教えてください。
ありがとうございます。北区では災害対策本部の活動継続維持のために活用されていくということでしたが、区で独自に所有することは、迅速に対応できると推測されます。 本部以外でも、各地の避難所に配備する計画などありましたら教えてください。
情報提供の環境が整った、災害対策本部などの活動継続が整った場合、情報を受け取る側の環境を整えることも重要となってきますので、東京都も昨年から試験導入を開始し、今年の一月には輪島市のほうに一月七日から二月四日まで、スターリンクの維持管理として職員も派遣を行っていました。既に現場での経験のある東京都や国と連携を図り、整備数の調整も進めていただくことを要望いたします。 次に、防災アプリについて伺います。 防災対策の一つとして、防災ポータルサイトや防災アプリの導入に向けての計画が進んでいます。防災アプリは他区でも導入が進んでおり、その分、多くの先例自治体を参考にすることができると思い、導入にも期待が集まります。 防災アプリには、避難マップの表示、避難所へのアクセス方法、帰宅困難者の受入れ施設、多言語対応でしたり、自由にコミュニティを作成し、家族や知人間で情報を共有すること、またＧＰＳやカメラ、防災機能向上、そして防災グッズのチェックリストなど、機能は多岐にわたります。 北区で導入するに当たり、どのような形式のアプリをお考えか、教えてください。また、選定理由などもあれば教えてください。
ありがとうございます。私も他区の、例えば渋谷区や文京区などのものを先に参考にさせていただいておりました。 明日からデモが始まるということで、ぜひ様々なテストを進めていただき、北区に対応するものを選んでいただきたいなと思いますが、せっかくいいものを取り入れても、利用率を上げていくためには周知が重要なこと、また、日頃から機能に慣れていることが必要です。災害時にはすぐ活用することは困難かと思います。 先ほどもおっしゃっておりましたように、文京区では、災害時のみ利用可能な被害報告機能を、毎月一日にアプリ内で使える体験報告日としています。北区でも、アプリ公開後には、教育面ではきたコンを活用することですとか、スマホ教室などで広げていくことなど、区民が触れる機会を増やすべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
ありがとうございます。選定理由についてもありがとうございました。 既にあるもののバージョンアップを使っていくということで、北区でも、今、一番新しい機能を搭載できる、導入できるということをとてもうれしく思っております。また、区民に対しても目に触れる機会をどんどん増やしていくということで、私も実践をし、その都度いろいろな場面でアップロードなどさせていただければなと思っております。 デジタルデバイド対策も進めていただきたいのですが、実用性を高めるためにも、先ほど言わせていただきましたように、体験できる機会をつくることを増やしていただきながらも、利用できない方に対策、対応、また日頃の防災訓練などでも活用があるのか、教えていただければと思います。
ありがとうございます。やはり新しいものを導入するとなると、目に触れにくい、近くにないことが多い方もいると思いますので、ぜひ取りこぼしのないように、周知、告知、広めていただければと思います。 次に、災害時の水の課題についてお伺いいたします。 避難所の整備の見直しにおいて、備蓄数の改善や電子化も進められる中で、全避難所への簡易トイレ袋の配置に早急な対応をされましたが、飲料水や食品などの補充だけでなく、第一に簡易トイレ袋の配置に取り組まれた理由についてお教えください。
ありがとうございます。災害時のトイレの課題は、水分や食料より早い初動対応が求められています。 断水などで水が流れないときにいつもどおり排せつをしてしまうと、汚物がたまり、衛生面が悪化する一方です。しかし、衣食住のうち飲食が行われれば、排せつにつながります。被災地などでは、排せつを我慢することで健康維持にも大きな影響があります。 北区内では、避難所として多くの学校施設などが指定されており、公園での防災資機材配備も進んでいますが、学校や公園の新築、改築、リノベーションが行われる中で、マンホールトイレの設置も増えています。 計画中のものも含めて、避難所のマンホールトイレの整備数や、また今後の目標数などはありますでしょうか。
災害時の健康維持のためには、トイレはとても重要な設備になりますので、区内全体にバランスよく整備を進めてもらいたいと思います。 また、マンホールトイレの水源には、プールや防災井戸からの水が活用されていると思います。一般的な学校プールは、縦二十五メートル、横十二・五メートル、水深一・三五メートルで四百二十二立方メートルの水が入り、家庭用のお風呂約四年分の数量に相当すると言われております。プールの水は災害時に生活用水として役立つと、東北文化学園大学の岡田誠之名誉教授も見解を示しておりました。 東日本大震災では、プールの水を処理せず、トイレの手洗いに利用していた学校もあったそうです。災害時の学校プールの活用についてはどのようにお考えでしょうか。
ありがとうございます。 東京都の上下水道の耐震化はとても進んでいると認識しておりますが、予想し切れない様々な災害への対策として、火災時のみの目線だけでなく、震災対応時の貴重な水源としても、休眠校の空きプールも含めた学校プールの水を活用するべきと考えます。 防災関連では最後に、給水車について伺います。 災害時の給水方法として、給水ステーション、深井戸を活用した十五か所の給水所、民間協力の浅井戸や各地域の給水タンクなどありますが、北区は三台の給水車を所有しています。実際に出動はありませんでしたが、今回、能登半島に向けて給水車一台と職員を派遣することが決定されたまでの流れを教えてください。
能登に向かうためにスタッドレスタイヤの準備もされたということで、とても早い動きが取られたこと、とてもすばらしいなと感じております。 山田区長も早い段階で、給水車と職員の派遣を決定したことを、地域の方へも多くお伝えしておりました。またそのとき、地域の方の反応を見ても、能登半島への派遣を早急に決定し、いち早く支援の動きをされていたことはすばらしいと感じております。 給水車を保有する自治体は近隣にはほかにあまりないと思いますが、北区の起震車のように、区民の皆さんが触れる機会があってもよいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
ありがとうございます。なかなか自治体も所持していないということですので、せっかく北区にあることをぜひ区民の方にも知っていただきたいなと思いますので、機会を増やしていただければと思います。災害時には区民の命を守るために、的確な水の活用が重要と考えますので、速やかな北区強靱化計画の推進におきましても対応をお願いしていきたいと思います。 次に、総務費、一項総務管理費、五目情報管理費、三のＤＸ推進事業費についてお伺いいたします。行政のデジタル化についてです。 近年、スマートフォンの普及やインターネット環境が整備されてきたことにより、日常生活におけるデジタル化のスピードが急激に加速しています。二〇二一年九月にデジタル庁が設置され、行政のデジタル化を推進しています。北区でも、デジタル化を進めるために、北区デジタル推進条例に基づき、来年度、北区情報化基本計画を策定していくと聞いております。 改めて、北区が持つＤＸによる利便性向上に対する考え方をお聞かせください。
適切な情報化基本計画の策定は北区の健全な発展に不可欠な要素であり、その重要性はますます高まっていますので、着実に進めていくことが必要だと思います。そのためにも、全庁的なデジタル化を推進していくためには、実際に窓口やバックヤードで業務を行う担い手となる人材を充実させていくことも重要です。 行政のデジタル化、ＤＸにおける職員人材育成方針について、こちらも改めてお考えをお聞かせください。
ありがとうございます。 的確な職員人材育成の方針の実施により、組織としての効率的な業務が可能となると思います。職員のデジタルスキル、変革意識の向上から、革新的なアイデアやプロジェクトが生まれ、チームワークやリーダーシップの育成により、実際に窓口など、対応する職員からの新しい意見を酌み取るなど、組織全体が協力して目標達成に向けて取り組むことができ、持続的な成長につながると思います。 現時点で、ＲＰＡ導入前に比べ、どのように職員の業務は効率化されましたでしょうか、教えてください。
千九百時間余ということで、とても大きな時間が生み出されているなという感じはしております。また有効に使っていただきたいと思いますので、ＤＸ推進をしていくことで、業務の効率化により手続の迅速化、利便性の向上が図られ、新たに確保できた時間を他のサービス充実に向けて活用することなどにも期待をしていきます。 また、このことにより、区民はより便利な行政サービスを受けることができ、区民サービスＮＯ・１を目指す北区には不可欠なことと考えております。 新たなサービスとしては、先日、三月一日から戸籍の広域交付も開始とありましたが、実際には遅れが生じていたということです。これは全国での動きもありましたから、区民から何か意見などあったでしょうか、教えてください。
ありがとうございます。三月一日の初日には十数名の方が活用されていたということで、区民の理解もあったのかなと思いますが、このように新たな方法を取り入れることで生じる課題が発生した場合、今回のように、速やかにかつ丁寧な対応が求められると思います。区民ニーズに寄り添うことにより、行政との信頼関係が構築され、区民生活の向上を実感していただけると思います。 行政ＤＸの中でも、書かない窓口、ワンストップ窓口など、電子申請の推進は職員の負担軽減の要素もありますが、何よりも区民サービスの向上に直結していくものと考えています。デジタルに慣れていてＤＸにも順応しやすい働く世代、子育て世代などと、主に高齢者も多く含まれるデジタルデバイドに分かれることも認識しています。 デジタルデバイドにも配慮しながらも、時代のニーズに合わせてスピード感を持って進めていくことが求められていますが、このことについてどのようにお考えでしょうか、教えてください。
ありがとうございます。様々な課題を抱える方々、そして世代に合った対応を、スピード感を持つことで対応していただき、それぞれに合った窓口機能を整えていただければと思っております。 また、実際にデジタルデバイドのように、本来はゆっくり窓口機能に時間をかけたい方もいらっしゃると思いますが、デジタル申請などが進むことにより、窓口機能を受けたい方への対応も充実されていくことと思います。 特に、窓口でのデジタルデバイドへの対応や対策など、具体的にお考えでしたら教えてください。
ありがとうございます。窓口に行く、またデジタル操作に不慣れな方への対応として、デジタル支援員の配置や、先ほども伺いました、来年度からＩＣＴ職の採用予定もあるとのことでしたので、今後も適切な人員配置や人材育成に取り組んでいただきたいと思います。 また、行政手続については、先日の全員協議会でも、手続の数は約二千あるとのことでしたが、今後、より利便性が求められてくると思います。特に日中、地域にいることの少ない区民の要望に応えるためにも、北区として、現在進めている書かない窓口、ワンストップ窓口の先に、将来的には行かない窓口を見据えてもらいたいと思いますが、どのように捉えているか教えてください。
ありがとうございます。令和七年度に自治体システム標準化の完了予定とのことと、また、十年後には区役所も新しく整備されていきます。窓口改革に積極的に取り組みながら、ファーストコンタクト機能の向上をしっかりと進めていただくことを要望いたします。 次に総務費、三項地域振興費、一目地域振興総務費、町会・自治会活性化推進事業費についてお伺いいたします。 町会・自治会など地域に根差したコミュニティ活動は、四季折々の行事を通し、住民の親睦を深めたり、防災訓練や町内パトロールなど、安心・安全なまちづくりには欠かせない重要な活動です。 しかし、二〇二五年問題として挙げられますが、二〇二五年には、国民の約五人に一人が七十五歳になる計算で、担い手不足は否めない状況です。 現在の北区の町会・自治会への加入率の推移にはどのような動きがありますでしょうか、教えてください。
この十年で一〇％ほど減っている。そして年々下降をしているということでありましたが、その背景にはどのようなものがあったか、課題など捉えておりますでしょうか、教えてください。
地域の絆を深めるためにも、様々な世代の方に町会・自治会に参加をしていただきたいと思っておりますが、特に高齢化の課題解決に向けて、現役世代、若年層の活動参加の促進、運営効率化などのために、町会・自治会でのデジタル化も進んでいます。 また、来年度から町会・自治会活性化推進事業費の中でも、ＬＩＮＥのサービスを対応できるようにもなりました。ホームページやブログなどを活用する町会も多く、高齢者の方でも、家族とのコミュニケーションツールとしてふだんからＬＩＮＥを活用している人も多いことから、近年では、町会ごとに公式ＬＩＮＥアカウントをつくって、イベント情報や総会議事などを発信しているところが増えました。役員以外にも、日頃の町会活動を伝え、参加を促すことに適しています。 今現在、公式ＬＩＮＥを導入している自治会はあるか、把握していますでしょうか、教えてください。
十一団体ということで、全体を見るとまだまだ少ないかなと感じますが、私の地域の周りではもう既に二か所の団体が取り組んでいることもあります。今後増えていく、活用されていく可能性も増えると思いますので、今回、助成が対象になったことをとてもうれしく思います。 現在は無料で活用している方が多いのですが、一か月の通信発信数の制限もあり、なかなか一回の配信のみで終わってしまうという残念な声も聞くこともありました。 自治体のホームページやブログ、ＬＩＮＥなどに、北区の事業を活用することで、北区に関連するバナーリンクやメニュー画面の固定をしてもらうこと、例えばＬＩＮＥであれば、メニュー画面の中に北区のホームページや防災ページを入れてもらうようにすると、北区のホームページへのアクセスもしやすくなることや、運営する自治会にもデジタルツールの活用方法のフォローアップにもなると思われますが、北区に関連する情報源の共有設定などをお願いしていく考えはありますでしょうか。
ありがとうございます。本来の機能を十分使えるということを、活用方法のフォローとしてもお知らせいただければと思います。 情報発信以外でも自治会のデジタル化は進んでおりまして、地域コミュニティの発展に活用されるようになりました。電子回覧版やオンラインでの会議、デジタルイベントの開催など、防災面でも地域住民との連携感を高め、課題解決に取り組むことができます。 自治体のデジタル推進に対しても、今後、助成の枠を広げていくべきとも考えますが、どのようにお考えでしょうか。
庁内のデジタル化とともに、地域のデジタル化にも積極的に手を差し伸べていただきたいと思います。 次に、区営掲示板のことについて伺います。 地域の情報発信としてとても重要なツールです。新年度に計九十基の予定がされておりますが、今年度におきましては予定どおりの設置が行われたのか、全体の要望が反映できたのか。また、設置で困難のあった事例などもあれば、併せてお答えください。
令和五年度にも九十基近い九十六基ということで、同じような数のリニューアルが行われたことと思います。まだまだ全体に対しての、北区全域でのリニューアルには長い期間がかかると思いますが、しっかりと継続して進めていくことが重要と思います。 この区営掲示板に対して、地域の方から避難所情報などを常設することはできないのかというご意見をいただいたことがあります。区内には外国人の方や、区外からお仕事や学校に来る方も多く、緊急時の身の安全の情報はいつでもどこでも取得できる環境が必要と考えます。 北区全体に満遍なくあるこの区営掲示板に、避難所情報など、新たに導入する防災アプリの情報など、常設することをお考えかお聞かせください。
ありがとうございます。区営掲示板の主目的と寄り添いながら、検討いただきたく思います。ありがとうございます。 最後に、国際化推進についてお伺いします。 近年、北区内の外国人人口は、コロナ禍を除けば、二〇一三年以降増加をしています。二〇一八年に策定された多文化共生指針は、策定から五年後の評価等を実施、必要に応じて指針の見直しをしていくタイミングで改定に向けての予算も組まれています。 今、北区全体を見ても様々な国籍の方が住んでいらっしゃいますが、地域によっても特徴が見えると思います。改定へ向けての方向性も含め、北区在住の外国人との関係性を、現在北区としてどのように捉えているか教えてください。
お互いの文化の理解を受け入れることから信頼が生まれると思います。そして、過ごしやすい環境が創造されていく。地域の中で、町会・自治会だけではなかなか難しい課題とも思いますので、区が主体的につなげていただくことを要望させていただき、私からの質問を終わります。
坂場委員。
昨日、総務費を伺う中で、山田区長が掲げる「みんなで創る。北区新時代」実現に向けた取組、そして経営改革プランによる財源確保策や行財政改革を行うに当たり、公民連携は重要な要素になると感じていました。そこで、今回の当初予算で計上されている公民連携推進事業費について伺います。 令和六年度の予算概要では、新たな公民連携の仕組みづくりに着手、（仮称）公民連携推進条例の策定、公民連携プラットフォームの設置に向けた準備・検討、庁内全職員及び区内民間事業者向けに公民連携セミナーを実施、そしてデザイン思考研修の実施とあります。当予算の全体構想と考え方を改めて教えてください。
公民連携の考え方として、今、内閣府及び国交省が支援するＰＰＰですとかＰＦＩが挙げられると思います。北区におきましても、昨年三月にＰａｒｋ－ＰＦＩ法を活用したレストラン、ｓｈｉｂｕｓａｗａ ｈａｔれすとらん館が飛鳥山に誕生しました。利用者からは大変好評いただいており、飛鳥山に人が集まる仕組みとして、そして飛鳥山の魅力発信につながる仕組みとして、非常に効果的だと感じております。 そこで伺います。この事業をどのように評価し、今後の北区における公民連携のモデルになっていくのか、現在の考え方を教えてください。
ありがとうございます。 そうですね、今、お話を聞く中で、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ法も手法の一つということで、幅広く民間の意見を聴取するようなイメージでプラットフォームをつくるんだなということを、今、僕なりに受け止めました。非常に大事な考え方かと思います。特にこのＰＦＩですとかＰＰＰの考え方は、国交省の事業ということもありますように、公共施設における建設維持管理、運用、運営等の民間の資金、経営能力及び技術能力を活用する制度であって、ＰＰＰもまた同じだと把握しております。 それと違う、また民間のノウハウや取組で、行政機関でも模範にできそうなことはたくさんあるかなと僕も思っております。 昨日の総括質疑の議論でもありましたように、行政にもうまく活用できそうな経営に関する考え方や人事評価制度手法、そして職員研修に関しましても、民間の研修制度も活用していくという答弁もありました。 しかし、それらは民間企業と行政の違いを明確にした上で、受け入れて活用すべきと考えます。それは、社会的役割、社会的存在意義、存在目的が異なる点です。広報活動や振興事業等、人を集めて活性化を促すような性質の事業で、民間活力を利用することは効果的と考えます。目的が民間企業と方向性が一緒だったりすればなおさらのことです。 しかし、医療や教育、そして福祉的要素が強い事業に関しては、費用対効果ですとかビー・バイ・シー、ベネフィット・バイ・コストですとかＥＢＰＭという指標では評価することができない事業が多々あると認識しております。つまり、公民連携が効果的でない分野もあると考えますが、その点どのようにお考えでしょうか。
非常に大事なご答弁をいただいたと認識しました。今後、やはり行政の在り方を含めて、民間から幅広い考え方ですとか、そういった要素をしっかりと取り入れてく。しかしながら、やはり主として動いていくという考え方、これは非常に大事だと思います。 また、公民連携の一つの形として、長年、指定管理制度も行われてまいりました。指定管理制度では、資金の流れが行政側から民間企業に流れるという、委託するという流れであるため、運営管理ですとか行政側の意向がまだ反映されやすいものと考えますが、ＰＰＰですとかＰＦＩ制度では、維持管理や運営においては、資金の流れが企業側から行政側になるため、条例制定においてどこまで区側のグリップを利かせられるかがキーポイントになるのではないかと考えます。その点いかがお考えでしょうか。
非常に安心いたしました。 民間企業と行政、役割そのものもそうですし、存在意義も大変違ってきます。そして、それに合わせて、意思決定のスピード感、リスクや機会コストに対する考え方も違いますし、また、非効率的でもやらなくてはいけない事業も多々あります。 民間企業とは違う、行政としての役割と存在意義を見失うことなく、上手に民間の力を取り入れながら、北区に関わる全ての人々の福祉向上、安心・安全、幸せを実現できるような条例制定に向けて、引き続きご尽力いただきたいと思います。 それでは次に、二款総務費、一項総務管理費、五目情報管理費について伺います。区長が重要政策の一つに位置づけるＤＸ推進事業について伺いたいと思います。 まずは電子申請の推進、先ほどもありましたが、デジタル推進条例の制定についての考え方を伺います。
自治体は、総合行政ネットワーク、いわゆるＬＧＷＡＮ回線や、庁内ネットワークを使用しながらも外部とのやり取りをするため、一般のインターネット回線を使用する環境にあります。 その中でＤＸを推進するに当たり、二年前の第三回定例会の代表質問並びに昨年の決算特別委員会にて、会派を代表して私からも要望させていただいているように、ネットワークの管理者とシステムの管理者が必要だと主張してまいりました。特に、庁内全般の業務を把握し、横串を刺せるような独立した部署が望ましい。そして、短期的にも外部からの人材登用と、長期的な視野からの人材育成が非常に大事であることも同時に議論してまいりました。 今回の組織改正で、新たにデジタル推進担当部長、ＤＸ推進担当課長、情報システム担当課長の設置がされることになりましたが、それらの考え方及び今後の在り方について改めて教えてください。
あわせて、ＤＸ推進アドバイザーの登用についても伺いたいと思います。 北区デジタル推進条例を制定するとともに、新たにＤＸ推進アドバイザーを登用して庁内ＤＸをさらに加速させることは、経営改革にも大きな効果が見込まれると考えます。登用されたアドバイザーは既に百か所以上の自治体のＤＸ推進に関わってきたと伺っており、とても期待しております。 そこで、ＤＸ推進アドバイザー登用の目的と役割、そして主な業務の特徴を伺いたいと思います。
ＤＸ推進に向けて、既にＣＩＯ補佐官が登用されていますけれども、ＣＩＯ補佐官との業務の分担や連携についてどのようなお考えがあるか教えてください。また、今後どのようなＤＸ推進を計画されているかも、ありましたらお伺いします。
分かりました。 先ほども触れましたようにネットワーク管理者とシステム管理者の必要性を自民党会派を代表して二年前から主張してまいりましたが、それらがチーム体制になることで、区民の大事なデータを預かる行政としてＤＸ化を加速させると同時に、年間二十数億円のシステム経費が間違いなく大幅に削減され、システムの運用面でも部署間での連携が行いやすくなり、つまりコストパフォーマンス面でもかなり有効であると主張してまいりました。 ＤＸ推進アドバイザーとＣＩＯ補佐官がしっかりと連携していくことにより、長期的な観点から、人材育成と強固な体制づくりが期待できます。今後、このお二人の力で加速度的にＤＸが推進され、経営改革、業務効率化が、ひいては職員の健康経営にもつながっていくことを期待しております。 次に、ＤＸ推進に当たり、ＧｏｖＴｅｃｈ東京との連携も時には必要になるかなと思いますが、現在考えていること、また進めていることがあれば教えてください。
ＧｏｖＴｅｃｈ東京との協働ということで、今、ちょっと聞いて驚きました。人材の部分でかなり依存するのかなと思っていましたけれども、まさかパソコン購入にかなり寄与するということで、これからも活用していただけたらと思っております。 また、令和七年度から行政基幹システムが統一されます。ガバメントクラウドを利用する方針と聞いておりますが、行政側に集められるビッグデータの管理、そして保護は非常に大事になってくる点も、過去の質問で議論してまいりました。 一方、内部情報系システムに関わるサーバー機器類の大半が庁内に管理されていると仄聞しました。庁内サーバー以外でのデータセンター化、最近ではクラウドサービスと認識しておりますが、その活用についてどのようにお考えでしょうか。
検討ということで、非常に心強いお言葉をいただきました。 確かにデータセンターの存在というのは、庁内のサーバーのほかに、先ほども災害の話がありました。首都直下型地震が起こった場合に、当然ながら、首都圏にサーバーがあっては恐らく機能しなくなる。ビッグデータが非常に守りにくくなるという点で、やはり分散という観点からも、そのデータセンターの検討をぜひ前向きに進めていただきたいと思っております。 区長も、ＤＸ推進を重要政策の一つに位置づけていらっしゃいますけれども、どのような考えで人材を登用し、組織体制を整えるのかが非常に大事な要素になってきます。まずは組織体制を整えていただいた点、そしてＣＩＯ補佐官とＤＸ推進アドバイザーの両建ての人材登用をご英断いただいた点を高く評価します。間違いなく、それぞれが重要な役割を果たしてくれることは、先ほども述べたとおりです。 これらの体制づくりがあって、初めて細かいＤＸ関連事業が展開されていきます。また、これらの環境により、利活用可能なデータが蓄積されていきます。まさにＥＢＰＭにより様々な政策判断ができる環境が整っていくわけです。 しかし、先ほどの公民連携でも述べましたように、指標の扱いには十分にご注意いただきたいと思います。どんなに社会環境が進化しても、行政の社会的役割と存在意義はそう簡単に変わるものではありませんし、区民ニーズが多様化している現代ではなおさらのことです。 ＤＸ推進の目的は、事業を評価するためだけにあるものではありません。職員の業務環境の改善と行政サービスの向上とともに、区民福祉の向上と安心・安全を守ることにあることには変わりありません。 費用対効果では測ることができない事業にも引き続き目を向けていただき、誰か一人ではなく、みんなが豊かさを感じることができる温かな北区、全ての区民が輝くまち北区を目指して行っていただきたいと思います。 次に、二款総務費、一項総務管理費、六目防災対策費について伺います。 今年元旦に起きた能登半島地震を受けて、僕らは改めて震災の現実を目の当たりにしたんじゃないでしょうか。そこで今日は、防災対策費全般に関する質疑を行いたいと思います。 日本政府発信で、災害対策の考え方として、自助、共助、公助を呼びかけてきました。私は、唯一、公助ができる立場の人が自助と共助を最初に訴えるのはおかしいのではないかと、最初は思っておりましたが、今回の能登半島地震を受けて、その考えが一変しました。 現状で大震災が起きたら、公助はまず当てにならないと思います。被災した場合、区職員も皆被災者になるため、日頃の備えを含めて、自分で助かろうとする人が助かることができると改めて感じました。 来年度予算では、地域防災力パワーアップ事業費に、新規事業として、五地区における地区防災計画の策定支援、そしてレベルアップ事業にはオンライン防災イベントの開催、そして防災セミナーの実施とあります。私も先月、地域の防災訓練の事前打合せと当日の訓練に参加させていただきましたが、地域の方々の意識が変わっていることに気づきました。 そこで伺います。日頃の備えに対する支援は行えるものの、災害が起きたとき、自分たちの命は自分たちで守るという意識を共有していくことが大事と考えますが、地区防災計画策定支援をはじめとした地域防災力パワーアップ事業費執行において、重きを置いている点があれば教えてください。
江東区では、区民に三千円の防災ギフトを配布する事業を展開していると伺いました。金額が問題ではなく、区民への啓発の一環として有効かと思いますが、これに関してはどう思われますでしょうか。
今、備蓄の部分でのお話になりました。また、先ほども防災アプリのお話が出ましたけれども、来年度予算に備蓄物資購入費として、新規事業に通訳タブレットのレンタルですとか、避難所における通信手段等の確保として、ポータブル蓄電池と防災用照明を収納した防災タワーを全避難所に設置とあります。先ほども述べましたが、災害対策支援として必要と認識する物資を避難所に設置することが大事かと思います。 それとあわせて、地域の実情に合わせた形で、備蓄品の管理をサポートしてあげられる仕組みづくりはつくらないでしょうか。例えば、自治会の防災倉庫や避難所の備蓄品のリスト化や、備蓄食品の賞味期限の管理を防災アプリを活用した形での仕組みづくり等で支援し、災害対策の見える化を図っていくことも意識づけに有効かと考えますが、この辺いかがでしょうか。
先ほどの質疑でもありましたけれども、ＤＸの活用により、北区における様々なデータの蓄積を行い、ひいては東京都と国との連携により災害想定をより具現化し、現状どこまで対応が可能かを共有していくことも、今後求められる施策ではないかと考えます。 最後に、防災における要は、やはりハード整備にあると考えます。 能登半島での救助が滞った原因の一つに道路の整備を挙げられておりました。能登半島は、輪島市までは高速道路が通っていましたが、被害の大きかった珠洲市までは通っていませんでした。 高速道路がなぜ重要かといいますと、通常の道路で使用するよりも強度が高いコンクリートが使用されているからです。だからといって絶対に崩壊しないと言い切れませんが、強度が高い分、壊れにくく、復旧もしやすいと言われています。 そして、阪神・淡路大震災を受けて無電柱化が促進されましたが、東京都全体では一〇％に満たない。東京都道は四割程度が無電柱化が進んでいますが、国道や区道の進捗率が低いと聞いております。 無電柱化をはじめ、道路や建物の強靱化が人命を救うと思いますが、防災対策を指揮する立場として、ハード面における整備の重要性をどのように認識していらっしゃるでしょうか。
大変心強いコメントありがとうございます。 （副委員長退席、委員長着席） おっしゃるとおり、ハード面の整備は、基礎自治体の一般財源ではなかなか対応し切れるものではございません。東京都と国との連携が必要不可欠であり、予算もまたしかりです。国防や安全保障という観点、そしていつ起きるか分からない大震災への備えに、無駄というものは存在しないと思います。十分過ぎると感じるくらいの過剰投資がいいぐらいかと、個人的には考えております。 基礎自治体として、区民、そして国民の命を守る覚悟で、予算の確保並びに各種事業に対して取り組んでいってほしいと思います。 以上で私の質問を終わります。
永沼委員。
私からは、国内の友好都市についてまずお聞きをします。 先日の代表質問の中でも、和歌山市が新たにどうだという話がありまして、候補の一つとしてということでお答えをされました。どういった選定方法を取られてこれから考えていくのか、また選定規約というようなものはあるのでしょうか。お聞かせください。
ぜひ、どういう選定規約というのがいいのかを検討していただいて、まずつくっていただいて、その次に和歌山市をしていただきたいなと思うんですが、もしかしたら、その次があるときにつくっておくと楽かと思いますので、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。 あまり時間ないので、ちょっと次の話題にいたします。 国際交流のほうにいかせていただきますが、現在アメリカと中国ということで、アメリカはパートナーシップということで行われておりますけれども、今回の代表質問でも、また昨年の決算特別委員会でもちょっとお話をさせていただきました。フランス学園があるのを中心に、フランスの友好都市という話をさせていただいたと思います。 現在、世田谷区や台東区、また荒川区、葛飾区では、ウィーンと提携を結んでいるということで、ウィーン市の中に行政区が二十三区あって、東京都と結びたいという話も仄聞するところでありますけれども、そのほか各区いろんなところと協定を結んでいる。自治体国際化協会、クレアという中に一覧が載っていますけれども、その国際交流の重要性ということについて、北区ではどんなお考えを持っていますでしょうか。
いろいろ交流を深めていきながら、区民の教養も含めてですけれども、よりよい交流ということを目指してやっていると思います。せっかくリセができて十二年ですか、たつところでありますし、フランスとの交流が、先ほどウィーンの話がありましたけれども、ウィーンよりもせっかく国際学園があるものですから、北区との交流というのもありかなというふうに思っております。 また、渋沢栄一、今いろいろ北区では事業を行っておりますけれども、渋沢栄一さんも実はフランスに行っているという話の中で、地域の中で、今年の商工会議所の新年会の中で、飛鳥山で取れた酵母を使った飛栄という酒ができたという話がありまして、その話の流れの中で、フランスとフランスのワインの酵母との話があるそうでございます。いろんなことで、商工会議所でもフランスとの交流ということを考えているそうでございます。 公民連携をうたうこの北区の中で、やはり地域の皆さん、また産業団体の皆さん、そして北区が入って一緒に交流を深めていく。そしてフランスとの友好都市ということも考えていくならば、少しずつ始めていって、長いスパンで考えていかなきゃいけないのかなというふうに思っております。 その辺についてお考えがもしありましたら。
ぜひ検討をしていっていただきたい、第一歩を踏み出していただきたいというふうに思います。当然、区民が主体となって交流を始めるんですけれども、そのときにも、やはり区もどういったサポートができるかということもしっかり考えていただきたいと思います。 多文化共生指針ということが、今ここで新規事業として改定ということで書かれておりますが、今、先ほど質疑もありましたけれども、かなり生活の中で外国人が増えてきているという中で、先ほどのアンケートの報告を企画総務委員会でも聞かせていただきました。やはりコミュニティの中に取り込んでいくということが、外国人の人たちには、このアンケートの先ほどの答えにもありましたけれども、入っていきたいけれどもなかなか入ってこられないという状況があるということでございますので、ぜひ外国人の方々のコミュニティと地域をつないでいただける、何かそういう会議体をつくるということは必要なのではないかなと。王子、赤羽、滝野川でもいいですし、それが地域に下りてくるということも非常に重要かなと思いますけれども、その辺についてお考えがありましたら教えてください。
先ほどの交流の話、また地域に住まれている方、それから観光で来られる方、いろいろ外国人の方がこの生活の中に、北区民の生活の中に入ってきていると思います。 そういうことを今、所管といいましょうか、総務課でやっておりますけれども、そろそろ違った部署で、専門の部署をつくってしっかりと検討していくぐらい、ボリュームが大きくなってきているんじゃないかなというふうに思いますけれども、その辺、またもしそういう課ができるのであれば、外国人の登用というのもありかなというふうに思いますが、見解のほうをお聞かせください。
ぜひ地域と触れ合う、このアンケートの中にも、挨拶そのほかの話がしたいというふうに思っている外国人がたくさんおりますので、ぜひ検討を進めていただいて、外国人も日本人も北区で安心して暮らせるまちをつくっていただけたらというふうに思います。 以上です。
以上で、自由民主党議員団の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。準備が整うまで少々お待ちください。 （理事者一部入替え） 次に、公明党議員団の質疑に入ります。佐藤委員。
私からは、区のホームページのリニューアル及び情報発信について、まずお伺いいたします。 現在の北区のホームページは、調べたい情報を探すときに階層がどんどん深くなり、分かりづらくなる印象があります。 今定例会の企画総務委員会で報告がありましたが、新しい北区のホームページでは、ユーザビリティ、アクセシビリティに配慮した、誰もが見やすい、分かりやすい、探しやすいホームページを実現する方針とのことで、大変期待をしております。 その上で、新しいホームページの機能について幾つか質問させていただきます。 まず、承認、お知らせ機能により、紙での決裁が不要になり、更新箇所が分かるようになり、職員の負担が軽減されるとのことですが、現在も既に終了している事業が終了した旨の記載がされず、更新が滞っているページを見ることがあります。この点につきまして、これは承認されているけれども、更新担当者がそちらのほうを更新されていないのか、それとも、その更新の申請自体がされていないのか分かりませんが、こういった申請等の期限が過ぎた時点で、更新担当者に対してアラートメールが送られ、更新漏れをなくすような、そういった機能は含まれているのでしょうか。 また、区民の声集約機能が新たに付加されるようですが、この機能も含め、ホームページの更新前に区民の方にテストランを行ってもらう予定はあるのでしょうか。 この二点についてお伺いいたします。
ありがとうございます。特に更新されていない状態のページについては、そういった情報発信について非常に意識が低いという印象を受けますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、区の情報発信についてお伺いいたします。 区長の毎月の記者会見も動画配信されておりますが、現在のホームページでは、区長室の中のリンクをたどった先にあり、しかもその区長室のリンク自体が非常に分かりづらい位置にございます。せっかく区長自らが情報発信に積極的だという姿勢を示されているので、ぜひとも新しいホームページでは、トップページに分かりやすく配置するデザインとしてほしいと思います。 また、Ｊ：ＣＯＭの番組においても、長っと散歩をはじめとして北区に関する情報発信を行っておりますが、このＪ：ＣＯＭを視聴することができない世帯もございます。東京ＭＸであればデジタル放送が受信できる全ての世帯で受信できますが、このＪ：ＣＯＭで発信しているような番組を東京ＭＸにおいても発信していく、そういったお考えはありますでしょうか。
ありがとうございます。情報発信、非常に大切だと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。 続きまして、性的少数者に対する取組についてお伺いさせていただきます。 国としては、平成十六年に性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が施行され、一定の要件を満たす人の戸籍上の性別の変更が可能となり、東京都では、令和四年に東京都パートナーシップ宣誓制度を創設、北区においても、人権尊重社会を目指す施策の一つとして、パートナーシップ宣誓制度を開始いたしました。 平成二十七年からこのパートナーシップ宣誓の取組を実施している世田谷区においては、性的少数者への理解促進を含めるため、昨年度から、災害時の遺族弔慰金について、同居して生計を共にするパートナーに対しても支給することを決定し、今年度は、災害時の遺族補償金についても支給することを決定いたしました。 一昨日も、同性パートナーが犯罪被害者の遺族給付金支給をめぐる裁判において、一審、二審は給付対象に含めないとした判決を、最高裁が弁論を開いたことから、この判決が見直される可能性について報道もありましたが、北区としては、この同性パートナーへの遺族給付金についてはどのようにお考えでしょうか。
こちらの制度のほうは、まだ国や都としても、まだまだ様々研究調査状態ということも認識しておりますので、引き続き、先進区のそういった現状を調べて、北区としてもぜひとも進めていただけるようにお願いしたいと思います。 また、この性的少数者の方が差別を受けることのない社会を築いていくためには、理解者、支援者であるアライを増やしていくことが不可欠だと私は考えております。こういった理解者、支援者であるアライの方を増やしていくために、こういった啓発の取組として北区はどのように考えているのでしょうか。
ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、文化芸術活動拠点であるココキタについてお伺いいたします。 北区では、二〇〇〇年に北とぴあの開館十周年記念事業として、北とぴあアマチュア演劇祭を開催したのをきっかけに、二〇〇一年より北とぴあ演劇祭として、毎年、演劇祭を開催してまいりました。 この北とぴあの大規模改修工事中に、演劇祭の代替会場候補の一つとして、このココキタが挙げられております。二〇一五年に文化の創造と人々の交流を育むまちとのコンセプトでオープンした文化芸術活動拠点ココキタは、旧豊島北中学校の校舎をリニューアルした施設でありますが、防音設備やダンス用の床を備え、施設利用料金も非常にリーズナブルなために、音楽活動、舞台活動等を行う若者世代にとっては大変好評の施設です。 ですが、この若者世代から、このココキタが大変使いづらいという声も多く聞いております。 その使いづらいと指摘される点としては、大きく三つ。一つ目には、利用時間が午後九時閉館と、ふれあい館の午後十時閉館と比べても一時間早く閉館してしまうこと。 二つ目には、施設料金の支払いにキャッシュレス決済が使えないこと。今の若者世代の多くの方はキャッシュレス決済で様々な支払いを行うために、財布自体を持ち歩かない若者が大変増えております。ココキタで支払いをしようとしたときに、キャッシュレス決済が使えないんですかと初めて知る若者も多くおります。 そして三つ目に、施設内にフリーＷｉ－Ｆｉが設置されていないことです。ダンスや音楽活動を行う若者にとって、Ｗｉ－Ｆｉで動画を確認し、そういった活動を行うことから、若者にとってこのＷｉ－Ｆｉ環境は必須の環境であります。 この三点につきまして、このココキタを改善していく予定についてお伺いいたします。
よろしくお願いいたします。特にキャッシュレス決済とＷｉ－Ｆｉ、こちらのほうは本当にすぐにでも行っていただきたいところでありますので、よろしくお願いいたします。 また、静かな環境にあるため午後九時に閉館ということですけれども、まだココキタのほうも、建物、設備を見ますと、窓ガラスのほうは以前の学校校舎で使っていたときのガラスのままですので、そういったところを二重ガラスにするとか、そういった施設自体のほうでの改修を行うことにより防音効果、さらに高めることも可能かと思いますので、そういったところも含めて今後検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 引き続き、町会・自治会への加入促進についてお伺いさせていただきます。 北区の男女共同参画に関する意識・意向調査の結果によれば、地域活動に参加しない理由の上位としては、一つに人間関係が煩わしい。二つに地域活動に関する情報が少ないとなっております。 この人間関係が煩わしいと答えているのは、男女ともに高齢世代が多く、地域活動に関する情報が少ないと答えているのは、男性では六十歳代の世代、女性では四十歳代以下、全ての世代となっております。地域活動に関する情報が少ないと考えているこれらの世代に対する情報発信が、町会・自治会加入に当たっては特に重要になってくると思われます。 来年度、地域活動の情報発信として、町会・自治会のデジタル化、ポータルサイトの作成を支援していくことについて、どのような内容を検討しているのか、お伺いいたします。
ありがとうございます。 先日、東田端の地域で行われましたまちづくり協議会においては、中央図書館の地域資料専門員の方に講師をお願いいたしまして、二回にわたり地名・町名の由来、また写真や映像によって地域の移り変わりを説明していただきました。参加者の方全員が改めて地域の愛着を深めておりました。 このような自分の住んでいる地域の歴史が分かる内容もぜひ取り入れるようにしていただきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。 また、情報発信の立場から、町会・自治会に対しても意見を求めることが必要であると思いますが、この町会・自治会に対して聞き取り調査を行う予定はございますでしょうか。
ありがとうございます。特に北区に転入してきた方は、自分が住んでいる地域がどのような地域であるのか、そういったことが分かる、そういった身近なポータルサイトがあると非常に役立つと思いますのでよろしくお願いいたします。 続きまして、最後に私からは、ｅスポーツの普及についてお尋ねいたします。 一九八〇年代にアメリカで開催され始めたコンピューターゲームを使った大会は、一九九〇年代に、インターネットの普及によりスポーツ化が加速いたしました。それに伴い、ｅスポーツという言葉が新たに使われ始めております。 二十一世紀に入り、欧米、アジアにおいて、プロリーグの発足や世界大会が開催されるようになり、日本においても、二〇一九年の茨城国体の文化プログラムに採用され、注目を集めるようになりました。 このｅスポーツの特徴としては、年齢、性別、障がい等の壁を越えてつながることができるために、地域交流の活性化ツールとして、また高齢者の健康増進や生きがいづくり、不登校、ひきこもり支援に活用する福祉、健康の向上ツールとして、そして場所や言語の壁を越えて楽しむことのできる国際交流のツールとして、多くの可能性を秘めております。 東京都においても、ｅスポーツは子どもから高齢者まで幅広い世代の方が気楽に楽しめるコンテンツとして、地域の底力発展事業を活用して、ｅスポーツの取組を行う町会・自治会を支援して、地域での交流の輪を広げていくことが決まりました。トップアスリートのまちをうたう北区といたしまして、このｅスポーツの普及についてどのように取り組んでいく方針か、お尋ねいたします。
確かに日本においては特にこのｅスポーツは、まだスポーツとしての認識が広まっていないところでありますけれども、オリンピックの種目として将来採用されるといった話も出ておりますので、ぜひ引き続き研究のほうをよろしくお願いいたします。 このように、ｅスポーツは多くの可能性を持ったコンテンツであります。多数の観戦者を集めての大規模な大会を開催することもできれば、オンラインを活用することにより、町会対抗、企業対抗、自治体対抗などの交流イベントを行っていくこともできます。そして地域、企業等を代表することにより、シビックプライドを醸成することも期待できるコンテンツであります。また、特に若者世代の競技人口が多いために、大会の運営に関わる地域の若者との交流を持ちやすいメリットもございます。 今回の定例会で、公明党会派の代表質問で、北とぴあ大規模改修後に、ドームホールをｅスポーツ施設として利用できるようにする、そういった質問もいたしましたが、今後、区有施設において、ｅスポーツを行える高速無線通信環境を備えた、そういった施設を設けていく考えはございますでしょうか。
よろしくお願いいたします。 特に先ほどのココキタでもありましたけれども、Ｗｉ－Ｆｉ環境、高速無線通信の環境というのは必須になってくると思いますので、ぜひともそちらの検討のほうをよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。
くまき委員。
それでは私のほうから、まず庁舎の自転車置場の整備について伺います。 新年度、駐輪スペースの不足を解消するために二十台分のスペースを拡大するとのことですけれども、こちら具体的にはどこの場所になりますでしょうか。
その上で、既存の自転車置場のスペース、こちらについても設備の改修はなされるのでしょうか。
そちらも直していただけるということでありがとうございます。 私も自転車で区役所に来ておりますけれども、現状、朝の段階で既に駐輪スペースがいっぱいになっているような状態でありまして、これはやっぱり来庁者以外の方も多く止めているためではないかというふうに思います。 現在、通勤、通学の方は駐輪できませんということでプレートを掲げて、注意喚起はしていただいておりますけれども、そのほかに何か対応策は考えていらっしゃいますでしょうか。
様々対策をお願いしたいと思います。 次に、車両管理費について伺います。 庁用車における電気自動車の推進について、令和六年度は一台増で、合計二台になるとのことですけれども、今後この電気自動車の展開についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
その上で、昨今注目を集めているのが、災害や停電の際に役立つ車となっております。インバーターを使わなくても、家庭用のＡＣ百ボルト電源を取り出せる車が増えております。 例えば、トヨタの給電機能は、日常の暮らしから非常時まで場所に縛られることなく、いろいろな場所で千五百ワットまでの電気製品を利用することができて、停電時には約五日分の電力を供給することができるとのことです。災害発生から三日間、これが人命救助最優先と言われておりますけれども、約五日分の電力を賄える、この給電できる車があれば、ライフラインが復旧するまでの大きな安心になると考えます。 災害時に電源となる車の導入について、区の見解をお聞かせください。
また世田谷区では、昨年、大規模災害時に、プラグインハイブリッド車などを指定避難所の電力源として活用するため、三菱自動車と災害時協力協定を結びました。災害で大規模停電が発生した際に、同区が三菱自動車へ派遣を要請すると、給電機能を備えた車両が避難所まで迅速に届けられることになっております。 三菱自動車が提供するプラグインハイブリッド車は、最大で一般家庭の十二日分の電力が供給できるということで、全国の自治体と災害時協力協定の締結を進めておりまして、二十三区では現在九区が実施しているとのことですけれども、北区としてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
ぜひ検討をお願いしたいと思います。 また、目黒区では、この電気自動車を庁有車として活用する一方で、庁用車として活用していない時間帯につきましては、一般の方向けにカーシェアリング事業を実施しております。この事業は環境負荷の軽減や電気自動車の普及に資することを目的としておりますけれども、北区においても、試行導入を検討していただきたいと考えますが、区の見解をお聞かせください。
ぜひこちらも検討をお願いしたいと思います。 次に、先ほども質疑がありましたが、フランスとの友好交流について伺いたいと思います。 先日の本会議での代表質問で、我が会派の宮島議員が渋沢栄一翁ゆかりのフランスとの友好交流について改めて提案し、私も令和元年の決算特別委員会で、パリとの友好都市交流について要望いたしましたけれども、こちらフランスとの友好交流について、ぜひ進めていただきたいと改めて要望いたします。 その上で、国際交流として最も大切なことは、先ほども課長がおっしゃいましたけれども、区民レベルでの心の交流であるというふうに考えております。東京国際フランス学園との交流につきまして、現在、滝野川紅葉中学校が行っておりますけれども、学校だけではなく、地域住民の皆様との交流を要望いたしますが、区の見解をお聞かせください。
ぜひ進めていっていただきたいと思います。 また、例えば高齢者の方を中心に、フランス語講座などを通じて区民の皆様とフランスとの交流を図っていただきたいと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
様々な形を通じまして、区民の皆様との草の根の交流が進むような取組をぜひお願いをできればと思います。 委員長、今、質問が区切りよくなったんですけれども、いかがでしょうか。
それでは、昼休憩の時間になりましたので、質疑を一旦中断し、休憩に入ります。再開は十二時五十八分です。 午前十一時五十八分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後零時五十八分再開
休憩前に引き続き、委員会を再開します。 公明党議員団の質疑の続きに入ります。
午後も引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、シティプロモーション推進について伺います。 新年度、シティブランディング戦略課を新設し、一歩上のステージに進んで、ブランディング戦略を進めることであると思いますけれども、このことで得られる効果について教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 現在、今年の七月三日の新紙幣発行に向けまして、カウントダウンプロジェクトを行っていただいておりますけれども、区内におけるこの新紙幣発行への機運醸成についてどのように認識されていらっしゃいますでしょうか。
徐々に浸透してきているということで、これからも七月三日に向けて、様々なプロジェクトをお願いしたいと思いますが、その上で、この七月三日の新紙幣発行後、こちらがまた大変重要になってくるかと思いますけれども、それ以降、渋沢栄一プロジェクトはどのように展開していくとお考えなのか、お示しいただけますでしょうか。
このプロジェクトをしっかり継続をしていくことが何よりも大事かと思っておりますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。 その上で、北区には渋沢栄一翁以外にも地域のゆかりの人物、例えば田端の芥川龍之介であったり、滝野川の新選組の近藤勇であったり、また赤羽の太田道灌、また豊島地域の豊島氏など多くいらっしゃいます。 この地域における魅力の向上を図るためには、地域に根差したゆかりの人物を通したシティプロモーションの展開が必要であると考えますが、この件に関して区の見解をお聞かせください。
ぜひ地域の活性化、様々な情報の発信、魅力の発信をしていただきたいと思いますが、その上で重要なのは、この発信をして話題にすることとともに、それ以上に、発信することによって、それが地域の持続の実現にどう寄与するのかということであると考えます。渋沢栄一翁を核としたシティプロモーションを推進することを通して北区の発展につなげていくためには、今後どのような展開が必要であると考えていらっしゃいますでしょうか。
ぜひ、効果的な北区の魅力の発信、これからもお願いをしたいと思います。 次に、（仮称）芥川龍之介記念館について伺います。 本会議での私の個人質問の中で、参考にしている文学館として、台東区の子規庵、豊島区のトキワ荘マンガミュージアム、江戸川区の魔法の文学館を挙げていただきました。具体的にはどのような点が参考になるのか、教えていただけますでしょうか。
具体的にお示しいただきましてありがとうございます。 江戸川区の魔法の文学館、今、予約でいっぱいでなかなか行けない状態ですけれども、隈研吾さんが造ったところでもありますし、私もぜひ行ってみたいなというふうに思っております。 その上で、この入館料に関して質問なんですが、上記の三館、子規庵とトキワ荘マンガミュージアムは一般大人が五百円となっておりまして、江戸川区のほうの文学館は七百円となっておりますけれども、（仮称）芥川龍之介記念館は、現在入館料に関してはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
分かりました。 また、今回、北区として初めて行うクラウドファンディングに関してなんですけれども、こちらは多くの方に参加をしていただくために、区民の方、また区外の方に知っていただくために積極的にメディア等を活用して、広く発信していくべきと考えますけれども、区の見解をお聞かせください。
ぜひ広く周知をお願いしたいと思います。 また、近頃はデジタル技術を駆使した体験型の施設が注目を集めております。三月一日には、東京のお台場に、物語の世界観に入り込んだような体験を楽しめるイマーシブ、没入型をコンセプトにした新しいタイプのテーマパークがオープンをいたしました。このイマーシブは、英語で没入できるという意味ですけれども、映画やドラマの中に入り込んだような感覚で楽しめることから、エンターテインメント業界で新たな集客のコンセプトとして注目をされております。 そこで提案ですけれども、（仮称）芥川龍之介記念館のコンセプトも体感型でありますので、ＶＲ等デジタル技術を活用して、没入体験ができるようなコンテンツを取り入れていただきたいと考えますが、この点いかがでしょうか。
様々予算の関係等もあるかと思いますけれども、もし芥川の作品の世界間に没入することができるようなものがあれば話題になるのかなと考えております。限られたスペースの中で、来館者の方がわくわくするような館になるような取組を期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、選挙費について伺います。 私の本会議での個人質問の中で、期日前投票所の増設の要望をさせていただきましたが、その際、投票立会人の確保が課題の一つであると伺いました。この投票立会人確保の課題について、現状と課題解決に向けた対応策についてどのように考えているのか、教えていただけますでしょうか。
また、当日の投票所に関してなんですけれども、現在、指定区域ごとの投票所でしか投票ができません。区内のどこの投票所でも投票できるようにするためにはどのような課題があるのか、教えてください。
今課題についてお示しいただきましたけれども、これからＤＸを推進していく中で、どこでも投票できる仕組みの構築、こちらに関して改めて要望いたしますが、区の見解をお聞かせください。
最後に、北区として投票率向上のために取り組んでいること、また今後取組を検討していること等があれば、教えていただけますでしょうか。
誰もが投票しやすいようにするための様々な環境整備、これからも講じていただくように要望させていただきまして、私の質問を終わります。
坂口委員。
初めに、特殊詐欺等対策について伺います。 毎日のように、今、特殊詐欺の電話、またメールでのサポート詐欺等がございます。区においても、もう本当に日々の注意喚起のメール、お知らせですね。あと行政無線でも、エリアごとに行っていただいていると思うんですが、分かる範囲で認知件数、被害件数ですね。あと被害総額と、直近で分かりましたらお願いいたします。
そうですか。先ほど言いましたが、北区もかなり対策をやっていただいているので、減少もしてきたのかなと。 ただ、件数もそうですけれども、被害額も、まだ一億五千三百万円ということでかなり大きいと思います。さらなる対策をしていかなきゃいけないということで、私ごとになりますが、去年、メインで使っていたクレジットカードの番号と、セキュリティコードってありますよね。それを入れちゃったんですよね。俗にいうフィッシング詐欺ですよね。被害はなかったんですけれども、本当に人がいい人はだまされるなと。本当に私、信じやすいので、北区も人がいい人ばっかりですから、そういった意味で対策を本当にしていかなきゃいけないと。 また、被害に遭ったんですが、お金の被害はなかったんですけれども、家族からも怒られて、それで被害に遭った人が悪いんじゃないと。やはり悪いのはだますほうだと。だからしっかりと対策を行っていただきたいということで、様々、もうできる手はかなり打っていただいていると思うんですね。これまでもやってきましたから。 ただ、一億五千万円余ということで、また今、一つはＡＩが、これもずっと言っていますけれども、通話を判別する機器とか。先ほど言いましたけれども、今いろんな詐欺、フィッシングサポートとか、あとはもう本当に押し込み強盗的なものも出てきている、皆さんもご承知だと思いますけれども。そういった防犯対策助成をやってきている自治体が多いんですよね。 だから、その形をぜひ北区にも広げていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
ぜひこの実施に向けて行っていただきたいと。被害を考えて行っていただきたいと思います。 それで、次に、ちょっと総括質疑でできなかった能登半島地震を受けての部分で、全てできないと思うんですが、一つは先ほどからもお話がございました、能登半島地震において、やはり一つ、今回私がポイントだと思っているのは、石川県の二〇二〇年から三十年間に震度六弱以上の揺れが起きる確率は、〇・一％から三％未満というふうにされていたんですね。それが、報道によりますと、やっぱり避難備蓄品の体制とか、やはり様々に影響している部分もあるということが言われております。 北区においては、震度六弱、どうですかね、首都直下で想定されていますけれども、やはり震度七、震度七以上は震度八とかもうない次元ですけれども、震度七が来ても、想定以上の地震が来ても、やっぱり備えていくということが重要だと思います。 それで、今回能登半島地震においては、発信手段の脆弱さや、災害弱者にも伝わる情報の発信の課題というふうにも言われております。 今回の予算案で、防災無線の発信力の強化ですね。あとスターリンク衛星回線の導入等の強化もいただいております。 それで、このスターリンクも、ロシアとウクライナの紛争のときに、やはりロシアがまず、紛争に入る前に、一番最初に衛星通信手段を全て駄目にして、それで、その代わりスターリンクを持ってきて衛星通信を回復したと。その後、ウクライナのほうが無人の攻撃機でやりたいので、スターリンクをぜひまたお願いしたいということで、ただ紛争が広がるので、それはやらないとか、それで今回能登半島地震でも無償提供されてすごく助かったと。 これから本当に衛星というのは、災害において重要になってくると思うんですけれども、ただスターリンク衛星、東京都もやるというふうに、この前、記者会見で発表していましたが、そうすると、東京都で二十三区に一台ずつ、配備するというような部分で、この辺のスターリンクはどういうふうになるんでしょうか。
要するに二基、東京都が、そうするとまたさらにいろんな形で、あれ一基二百万円ぐらいでしたでしょうか。さらに活用できるということで、分かりました。 そこで、一つ今、ちょっと提案したいのが、情報収集の手段として、例えば今、区民が投稿したＳＮＳのプラットフォーム上の情報をＡＩが分析収集して、区に迅速に通知するＳＮＳリスク情報収集ツールというものを運用する自治体も出てきているんですね。簡単に言えば、様々なＳＮＳ上のデータを活用できると。自治体の職員だけでも限界がありますので、通報や現地確認だけでは網羅的な情報把握が困難なときも、災害だけじゃなくて、事件、事故などのリスク情報を効果的に収集して、災害対策本部など意思決定のスピードを高めていけるというものがあるんですね。 これからの時代はやっぱりそういったものも大変重要になってくるのかなと思いますが、このあたりの導入についていかがでしょうか。
分かりました。今後、導入をしていく方向で検討していくという回答で、ありがとうございます。 それではちょっと飛ばしまして、大規模水害対策、これも出ていましたが、区で今年度から新たに低地部について、浸水想定時間が比較的短いエリア、こちらにつきましては東京都の考え方に準じて垂直避難が可能となるように、避難先の考え方の見直しに着手したと。ちょっと内容について伺います。
そうしますと、それは、六月からもう出水期に入ってきますので、ちょっとこういう議論もある中で、今のところ、例えば出水期に入るまでは、今までどおり高台避難という解釈なのか、それともそれまでにある程度周知をするのか、そのあたりいかがですか。
分かりました。そうすると、今年の夏は基本的には高台避難というご理解でよろしいんですかね。 例えば課長に教えていただいたので、東京都の浸水想定時間、本当にすごく細かくマップで出していて、自分で分かるんですよね。調べれば確かに分かって、何万人になるのか分からないですけれども、一定の地域の方が対象になってくると。ここで町名とか言うとちょっと誤解を生むので、私も言わないですけれども、そういったちょっとデリケートなところもあるので、しっかりどうするかですね。こういう議論も公開されていますので、東京都の地図を見ている方もいらっしゃると思うんですね。そうすると、うちはその三項目で逃げなくていいんじゃないのという判断をされている方もいるかも分かりませんので、もう六月は近いので、そういったことをしっかりと、訴えていただければと思います。 それで、大規模水害の高台避難なんですけれども、前から言っていますように、もう出水期も近いので、例えば今、高齢者等避難ですね。この情報が出たときに、簡単に言えば低地部の小学校から、高齢者等避難が出たらバス出しますよと。それで、タクシー使う方はタクシー使っていただいて、避難所へ避難してくださいと。高齢者等避難というのは早い段階の避難なので、そういった簡単な分かりやすい周知。本当に、水害はある意味、来る時期が分かっていますので、もう前々からそういった検討をしていただくと、ずっとこれ議論もやっていますので、ぜひそれも進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そうですね、できればスピード感を持って、本当に大規模水害はいつ来るか分かりませんので、お願いしたいと思います。 それでは、あと時間的に、書かない窓口について。 今年度、我が会派が要望した書かない窓口をやっていただくということで、本当にありがとうございます。ノーコードツールとか、今回導入をして、簡単に言えばお金がかからないシステムを自分たちでできるということだと思うんですけれども、そういったものを導入していただいたり、やっていただいています。 そこで、一つは、私も全国で初めて書かない窓口を導入した北見市というところに行ってきたんですね。もちろん書かない窓口があるんですけれども、もう一つはやっぱりワンストップ窓口なんですね。書かないワンストップ窓口。ですから、一つの申請をした箇所で、例えば児童手当をやれば、国民年金、子ども医療費と、申請も同時に行えるというものがあるので、ぜひ書かない窓口プラス、ワンストップ窓口ですね。そういったものも今後進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
人材育成とかシステムの課題とかも出てくると思うので、ぜひ進めていただきたいと思います。 私からは以上です。
ふるた委員。
区民サービスＮｏ・１を掲げておりますけれども、そのためには、日々様々な区の事業を行っている区の職員の方がみんな元気であることが何よりも大切だと思っております。 区の職員の方の健康状況の現状と、元気で働くための新年度の取組の内容、またその取組による数値目標等、ございましたら教えてください。
お答えありがとうございます。第三者機関による相談窓口等も設けるということで、また管理職へのカウンセリング研修等を行っていくということでお答えいただきましたが、今、理想の上司ランキングとかいって、時々ネットなんかで出てきたりしますけれども、やっぱり上司の方、管理職の方たちはじめ上司の方たちの機嫌がもし悪かったら、やっぱりその職場というのは何か、今日はちょっと機嫌が悪いぞというような、暗い雰囲気になったりしてしまうので、そういう上司の方が機嫌がよい、もう何でも話せるというような雰囲気をつくっていただきたいと思っておりますし、また、そういう管理職の方もいろいろな悩み等もあると思います。 それで、この第三者機関による相談窓口、これは相談しやすいものなのか。平日の日中だけじゃなくて、夜とか土日とかもできるのかとか、相談してもこれがほかの人に知られないのかとか、そういった面で概要を教えていただきたいんですけれども。
土曜日もやっていただけるということで、またその内容もお聞きしまして、大いに期待をしたいと思います。 あわせて、この職場環境の改善ということで、例えば公務員になりたい、二十三区の職員になりたいとか思っている若い人たちが北区役所で働くことをためらうことのないような整備が必要かなと思っておりますが、休憩室だとか更衣室だとかはどうなっているのか。また、お弁当を何か十二時になったらちょっと暗くして、窓口の後ろのほうで食べるとかということじゃなく、ゆっくりと区民の方の目を意識せずに、例えば地下の食堂の半分はそういう方たちのためとか、そういったこと、職場環境の改善ということについては、新年度は何か検討することはございますでしょうか。
ぜひ環境整備、よろしくお願いいたします。 続きまして、町会・自治会での防犯カメラの設置についてお聞きしたいと思います。 新年度、東京都からの補助率が上がるということを耳にしておりますけれども、これについて確認をさせてください。
町会の負担は十二分の一で済むということでお答えいただきましたが、これはずっとですか。何年間といった縛りはございますか。
そうすると、令和六年から八年までの申請ということでよろしいですか。
ありがとうございます。そうすると、カメラを設置したいというところは、どんどん設置をしていくチャンスなんですけれども、こういった周知についてはどのようにされる予定でしょうか。
設置はしたいけれども、その維持管理が大変だったり、設置するに当たっての申請だったり、近隣への許可を取るとかという、大変なことが町会にはたくさんあって、負担がかかっていくわけなんですが、例えば東京電力の電柱につける場合は共架料がかかってくる。それが上がっているとも聞いておりますけれども、その辺はご存じでしょうか。
幾らから幾らへというのはどうでしょうか。
電気代も上がっているということで、町会の負担、維持管理にお金がかかってくるんですが、そこへの助成というものについて、新年度、見直していくということをお願いしたいんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
つけたいと思う町会がしっかりつけられるようにということで、ぜひ応援をお願いしたいと思います。 続きまして、町会・自治会に委託している北区ニュースの配布についてなんですけれども、区の広報の方法としては、デジタル化へ移行していく中で、その中でも一定程度はまだ紙媒体のニュースを届けることの必要性というのがあるかと思いますが、役員の高齢化で配布が大変になっているということも耳にしております。少ない役員で町内の隅々の世帯にまで配布するということは本当に大変だろうなと。夏の暑い日も冬の寒い日も雨の日もみたいな、雨の日は今日はやめようと思うかもしれないですけれども、大変だなと思っておりますが、このやり方ですね。何か検討していることがあれば教えてください。
分かりました。よろしくお願いいたします。 こういった北区ニュースの配布方法だったり、先ほどの防犯カメラの設置とか、また先ほど議論があった町会の公式ＬＩＮＥとか、そういうデジタル化だったりとかについて、各町会で意見交換をしたりだとか、それだけではないですけれども、地域の声を聞いていくというような場として、地域の絆を深めていくということで、円卓会議というのがございましたが、最近あまり円卓会議というのを聞かなくなったんですけれども、円卓会議、今もまだ続いているのか、新年度はどうなのかということをちょっとお聞きします。
今年度も十地区開催されていたということで、例えば今年度はどんなことがそこで議題になっていたのか、教えてください。
新年度は防災関係というところにも焦点が当たってくるかと思います。 それで、防災に移りたいと思いますが、北区の防災の備蓄とか訓練について、それからあと妊婦救護所について、ちょっと質問をさせていただきます。 今年度は緊急的に、今年度というか新年度は簡易トイレ袋とか、ソーラーパネル等を配備していただきましたが、令和二年三月に北区災害用備蓄・管理・供給計画というのができまして、災害備蓄倉庫と避難所倉庫の備蓄品について、短期、中期、長期というふうなくくりで、この四年間、進めてきているかと思います。ＰＤＣＡサイクルで、どうその計画を実行し、評価し、見直しながら改善してきたのか。また新年度の予定をお示しください。
各家庭でも、三・一一の後に、私の家でも、カセットコンロとかボンベとかも買って、気がついてみたらもう使用期限が切れていたりとかということもあるので、今進んでいると、計画どおりやっているということなので、避難所に関してはぜひ、そういうことがないように、進めていただきたいと思います。 これまで、備蓄ということではないんですけれども、簡易トイレ袋とかも大切なんですが、我が会派ではトイレカー、トイレトレーラーというものを度々提案させていただいてきました。昨年秋の決算特別委員会では、トイレカーについては引き続き先進事例調査、研究していきたいということでしたが、その後、能登の地震もありまして、今朝もＮＨＫなどでトイレカーのこと、トイレカーが能登で活躍している様子なども報じられましたけれども、やはりあるとないとでは雲泥の差なんですが、改めて北区でそれを導入してはどうかと要望したいんですけれども、検討状況等ありましたらお知らせください。
ありがとうございます。 そのほかにも、今避難所開設訓練、進めておりますけれども、もう区民の意識が高まっている今こそ、もっともっと前に進めていってほしいと。まだ本当に入り口かと思いますので、避難所の運営訓練等も含めて、新年度、新たに進めていただきたいと思います。 それで、先ほど言いましたが、妊婦救護所についてなんですけれども、北区では、災害時における協力体制に関する協定の中で、妊婦救護所の開設として、学校法人星美学園と協定を結んでおります。また、災害時における妊産婦等への支援活動に関する協定ということで、助産師会北地区分会とも協定を結んでおりますが、これは何のために行っているんでしょうか。
以上で、公明党議員団の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、日本共産党北区議員団の質疑に入ります。宇都宮委員。
私のほうからは、まず防災対策費の避難所開設訓練について質問をさせていただきます。 昨年、震度五弱以上の地震を想定して行われました、王子第一小学校での避難所開設訓練に参加させていただきました。その中でも、マンホールトイレの設置や発電機の組立てなど、大変私も参考になりました。その中で、自主防災組織の方々が主体となり、避難所の開設、運営などが求められる中、避難所開設訓練には、町会・自治会の役員さんの皆さんはじめ、地域住民の方などを中心に訓練をされておりました。 その中で、参加された方からは、運営主体に地元のＰＴＡの方、また若年層、ファミリー世帯など、幅広く参加をしてほしいというようなお声をいただきました。 実際に発災したときの避難所運営、開設キットの中のアクションカードには、初めに開けた方が暫定リーダーとなり、運営をするとなっているということや、また資機材の組立てなどを考えると、本当に運営が大変ではないか、若年層やファミリー層といった多様な方の参加促進が必要ではないかと感じております。 以前、赤羽岩淵中学校では、体育館や校庭を使って、企画の段階からＰＴＡ、商店街、町会・自治会が一緒に取り組み、中学生やファミリー世帯、幅広い年代の方が、多様な区民が多く参加していたということを聞いております。 ここでお伺いをいたします。今後の避難所開設訓練を取り組むに当たりまして、地域的な事情、また特徴があるとは思いますが、どのような課題、認識があるのかをまずお聞かせください。
お答えいただきました。ぜひ今、町会・自治会さんも防災意識が高まっておりますので、先ほども出ておりますが、町会・自治会さんから要望がありましたらＰＴＡなど、開設訓練の運営のところからの働きかけを区としても行っていただきたいのですが、この点についてお聞かせください。
お答えいただきました。 そうしましたら、やはりこの避難所運営主体の中に若年層、ファミリー層、女性参加の促進も併せて、引き続き支援のほうをお願いいたします。 続きまして、オンラインの防災イベントについてお伺いをさせてください。 昨年開催されました風水害対策、オンラインの防災イベントに、親子で参加した方からは、体験型で防災知識が得られ、本当に気軽に参加できてよかったと聞いております。参加者の皆さんから区のほうにもどのような声が寄せられたかなどご紹介いただけますでしょうか。
お答えいただきました。ありがとうございます。 オンラインイベントということで、やはり近隣住民同士のつながりですとか、住んでいるところはできれば地域ごとに、王子、赤羽、滝野川、まず三地区ぐらいでこのオンラインイベントを開催していただきたいというお声もいただいております。 近隣の住民同士がやっぱり交流できるようなオンライン防災イベントの開催を検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。これもちょっと要望がありましたら、ぜひ対応して、ご支援いただければなと思います。 このオンライン防災イベントは地域の担い手づくりというきっかけにも、なるのではないかと、私はすごく考えておりますので、ぜひ検討いただきたいと思います。 次に、災害時における協力井戸について何点かお伺いをいたします。 一つ、北区では、災害や断水が発生したときに、近隣にお住まいの方が井戸水を利用できるように、区と井戸を所有している方との間で使用協定を結んでおられるということで、区内に百一か所、この協力井戸というのがあるということをお聞きをしております。 この修理につきましては、区が実費負担をしてやっていただいているということも聞いておるのですが、区民の方から、例えば工場の跡地に今、井戸を持っていて、現在使えないけれども、区からの整備の助成金の制度があれば、区のほうに災害時協力井戸として提供したいといったようなお声も、何人かの方からいただいております。 今後、井戸の所有者が高齢化によって施設に入所されるということですとか、協力井戸の維持が困難な場合もあります。このためにも、やっぱり民間のこのような協力井戸に登録をしてくださる方を増やしていくような仕組みが必要ではないかと考えております。 それで、杉並区のほうでは一年に一回、ポンプ本体の取付け、修理など、整備にかかった経費の二分の一の助成を、上限五万円として行っております。この条件としましては、協力井戸の建物のところに目印をつけること、また区の公式の電子地図すぎナビや区の冊子に掲載をすることとなっております。 杉並区で登録されている井戸の数は三百八件あるということで、区内の担当の方に聞きましたところ、区内に満遍なく防災井戸が設置をされております。 北区においても、この防災井戸の整備費用の一部の助成を検討をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
お答えいただきありがとうございました。ぜひ区として、この協力井戸の呼びかけなんかもやっていただきたいんですが、実際のところ、私はホームページのほうで見て初めて知りまして、このような井戸の登録の呼びかけなどはやっていらっしゃるのか。やっていましたら、どのように行っているのか、何かその辺をちょっと教えてください。
ぜひこの防災特集などもありましたら、その辺で区民の方にちょっと登録、協力井戸の呼びかけなんかも、知らない方がほとんどで多いかなと思うので、その辺も含めて周知をお願いできればなと思っております。 最後になるんですが、個人情報があるとのことで、この防災の民間の協力井戸、場所のほうは地域では公表はされていないということなんですが、緊急のためにちょっと知っておきたいという方もいます。もしそのような要望がありましたら、その地域で自治会・町会さんだとか、その地域の代表の方へは、協力井戸の場所が分かるように、何か杉並区のほうではシールのステッカーみたいなのを貼っているのですが、そのような検討とかはできるのかどうか、その辺教えてください。
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 本当にいつ起きてもおかしくない地震や災害に備えて、生活用水の確保が、能登半島地震でも求められていると思います。トイレとか高齢者施設なんかも、生活用水のために井戸を掘って生活用水を得たということも、報道でもありますので、ぜひこの防災井戸の登録も呼びかけていただくのと、どこの場所にあるかというところの代表の方への周知をお願いをいたしまして、私の質問は終わります。
山崎委員。
私からは大きく三点、防災対策費と情報管理費、男女共同参画推進費について、順次お伺いをいたします。 初めに防災対策についてなんですが、防災セミナーということで、地域防災力パワーアップ事業費に、新年度約一千七百万円余を計上されておりました。 私の認識ですと、防災セミナーの開催などは、町会・自治会やマンション、学校などで実施していただいていると思っておりますが、例えば個人など一定数集まったり、グループなど、そうした集まりへの講師派遣という形での機会も得られるのかどうか教えてください。
大変前向きなご答弁ありがとうございます。 私自身も先日、能登半島地震の状況、また課題に照らして、あるグループ、ある団体の防災学習会というのに参加させていただいたんですけれども、その際、在宅避難ということを念頭に置いて、建物の倒壊を防ぐこと、また水、食料、トイレ対策の工夫とか、それからどんなふうに自分自身、地域の皆さんとともに行動できるかみたいな、大きな角度からの学習をして、在宅避難についてはもう各自、どういう形で備蓄していくのかということの工夫なんかも具体的にお話を伺うことができて、参加者も私自身も大変モチベーションが高まったという経験を得ました。 なので、そういう必要性を本当に区民の一人一人が積極的に持って、モチベーションを上げていくということが、今、関心も非常に高いので、さらに重要なんだなというふうに思ったので、ぜひそうしたセミナーの機会がたくさんできるようにお願いしたいと思います。 それから、その際に、実際に話を聞くだけではなくて、例えば簡易トイレなども、吸水シートを購入できるということもあるし、あとは、例えば家に紙おむつがあるところの場合だったら、どんなふうに紙おむつを使って自分のトイレ、壊れていなければそこにこんなふうにできるんですよとか、もしトイレが壊れていたら段ボールなんかも活用して、こんなふうに簡易トイレとして活用できますよとか、そういう何かリアルな生活の場での工夫みたいなものが目で見て、また実践的にも分かる、学ぶというような機会があれば物すごく、より自分事として身近に準備できていくと思います。そういう体験型の防災フェアみたいなのができるといいんじゃないかなと思うんですが、この点、北区としてはどのように考えておられますでしょうか。
ありがとうございます。 先ほど宇都宮委員のほうからも、避難所開設訓練の機会なんかでも、幅広い世代の皆さんの参加の話も出ておりました。以前、コロナ前だったと思うんですけれども、王子小学校を活用して、たくさんの幅広い世代の方々が防災訓練に参加したときに、とても楽しかったという印象が私にもありまして、そういうときにも、また防災フェアという具体的な形でもいいので、何か本当に楽しく皆さんが防災のことを学んで、実際の防災グッズも手に取って、実際、ちょっと触ってやれるとか、そのときにカタログがあって、そこでも自分たちで持って帰って、見たものを買ってみようかと思えたりとか、そういうことの具体的な実践の場なんかも、もっと区としても進めていただけると、区民とともに、みんなで防災、備蓄も含めて、また自分自身のそういう防災に関わる意識の向上や、ちゃんとした用意もできるというふうに具体的な行動につながっていくのではないかと思うので、ぜひお取組をお願いしたいと思います。 それから、午前中も出ていたんですけれども、防災用品を選べるカタログギフトというのが、江東区で五千円分、新年度では世田谷区で三千円分、全世帯向けということで結構な金額、何十億円ですか、使って用意していくという、他区での取組もあったんですけれども、北区も検討はされたんでしょうか。
さすがだなと思いました。ぜひ引き続き、具体的なことができればなおいいと思いますので、注視しながら取り入れていただけるよう、私からも要望していきたいと思います。 あと、ちょっと話は変わりますが、新年度でいろんな備蓄をどんなふうに用意していくかという中に、輸送用、拠点用のエアテントを導入していこうという区が幾つかあったかなというふうに承知していて、災害時、様々な支援物資が集まってくるということで、既存の施設の外にでも緊急的にすぐに組立てができて、雨でも雪でも対応が可能な組立て式のエアテントというのが、いざというときには便利だよと。そして、常備してなくても、契約で締結しておけば運んでもらえるよというような形で、一基二百万円から三百万円ぐらいするというふうに聞いているんですけれども、一定計画的にも確保しておくということもあってもいいのかなと思うんですが、この点、お考えをお聞かせください。
どうぞよろしくお願いします。 次に、情報管理についてお伺いします。 新年度予算では、情報管理費として、内部情報系システム運営費と住民情報系システム運営費という形で、トータルで前年比約四億五千万円増額されております。総額としては約二十五億円余という予算が計上されておりまして、結構な額だなというふうに思って、まずその内容について簡潔にご説明ください。
お答えいただきありがとうございます。 その自治体の情報システムの標準化ということで、令和七年度末までに整備してくださいねというお話だったと思うんですけれども、なかなかの予算なんですが、新年度予算の増額にとどまらず、その先の予算も膨らむんでしょうか。
これからも増額されていくであろうという、積算中だけれども増えていくということなんですが、新年度予算の内訳、財源内訳を見ますと、国庫補助金が一億円にも満たなくて、大半、ほとんど一般財源ということになっているんですが、これ全国の自治体がやっていることなんですけれども、その財源の大半を、地方自治体が背負わされていて理不尽だなと思うんですけれども、ここには何らか区として意見は言っているんでしょうか。
この情報システム、どんどんつくっていくという点では、行政手続の電子申請が利便的に向上するということで、それは一定あるのかもしれないんですけれども、それだけの巨額な財源がかかっている上に、一方で、標準化により、区独自の加算とか独自の計算というのはなかなか難しくなっていくという点から見れば、地方自治体の自治権ということにも関わる問題もあるのかなというふうにも思ったりもしています。 あと、その予算の内容からすれば、ベンダーへの企業への委託費というのが十六、七億円ぐらいかかっているんですよね。何か結構な額、これもすごいなと思っているんですけれども、そういうお金というのは意外に言い値なのかなとかというふうな印象も受けておりまして、ここではそういうベンダーに依存した行政運営にならないように、要望はしておきたいと思います。 次に移ります。男女共同参画推進費についてお伺いをさせていただきます。 最初に、スペースゆうにおける相談事業について、この間、こころと生き方・ＤＶ相談とか、そこが大きな相談の一つのツールなんですけれども、ここには来所もあるし、電話もあるんですが、業務概要とか、新年度に向けての予算資料もいただいておりまして、年間八百件を超えて、年代別の割合では、十代は残念ながらないんですけれども、二十代は一％未満、三十代、四十代それぞれ二割台で、四十代以下という点で見れば四二％、そして五十代というのが一番多くて四割、六十代、七十代を加えると五割を超えるという状況で、十代、二十代はほとんどいないけれども、それぞれの、それ以上になると一定割合でカバーされているというふうに見てとれました。 一方、令和四年度からＬＩＮＥ相談というツールが始まったんですけれども、これは令和四年度、また令和五年度もまだ、全部実績じゃないけれども、多分二百件ぐらいの年間の実績があって、こちらは十代が一四％、二十代が一七％で、従来一％にも満たなかった十代、二十代で合わせて三割を超える利用状況になっている。さらに、三十代が三〇％、四十代が二五％ということで、四十代以下で見ると八六％、約九割近くを占めているという点では、従来のスペースゆうにおけるこころと生き方・ＤＶ相談でカバーし切れなかった、そういう若年、それから比較的若い世代のところを、このＬＩＮＥ相談のツールは、一定大きくリーチしていることができたのかなというふうに、改めて実績を見て感じました。この点の評価と、それから新年度、これ結構重要なツールであり、施策展開なんだなというふうに思っているので、新年度の強化点をお知らせください。
現状でＬＩＮＥ相談で週二回という設定なので、本当だったら、さらに回数を増やしていただけると、またもっと相談してくれる人が広がっていく可能性はあるのかなというふうに思ってはいるんですけれども、確かにまだ二年目の実績なので、そういう周知をしっかり、今、課長がお答えいただいたように、積極的にやっていただいて、定着を見ながら、どんどん広げていっていただきたいなというふうに、改めて思っております。 それと、こころと生き方・ＤＶ相談というところでは、男性の相談が傾向として、どのようになっているのか。あとＬＩＮＥ相談のところではどのように受けられるのかということも含めて、男性の方は、やっぱり相談するというハードルが高いと思うので、その点でもっと門戸を開いていただきたいなというふうに思うんですけれども、この点、お考えをお聞かせください。
ありがとうございます。 先ほどのこころと生き方・ＤＶ相談のところ、確かに男性の相談実績が増えておりました。リピーターの方もいらっしゃるのかもしれないんですが、この間、男性の方であってもＤＶとか性被害とかやっぱり注目されて、ちゃんと対応しなくちゃいけないというふうにもなっていますし、二十三区の中で、男性への相談について、男性の相談支援員もちゃんと窓口があって対応している区は全区じゃなくて、北区はやっている区の中の一つなので、私もうれしいなと思っているんですけれども、もしかしたら区民の皆さんにとってみれば、まだまだ知られていないところもあると思うので、北区はそういう点でもやっているんですよということをぜひ積極的に周知していただいて、この点の充実方をお願いしたいと思います。 それから、続けて、第七次アゼリアプランについてお尋ねしていきたいと思うんですけれども、新年度予算では三百六十万円余が計上されておりました。企画総務委員会でも若干報告があったようなんですが、内容についてと、その策定スケジュールについて教えてください。
ちょっと私の時間が少なくなってきたので、まとめなんですけれども、その第七次アゼリアプランの策定に向けて、来年度、今年の四月から実施される、困難な問題を抱える女性への支援法の具体的な北区としての取組についても、このアゼリアプランにきちんと位置づけて、総合的に計画改定とか、北区でどう取り組むのかということも検討して、きちんと計画化していただけるようにお願いしたいんですけれども、お考えをお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。
せいの委員。
私からは、会計年度任用職員についてお伺いします。 会計年度任用職員の制度は、官製ワーキングプアとも呼ばれています。総務省の調査では、地方公共団体で働く非正規の会計年度任用職員のうち七六・六％が女性、これは北区でもこの間質疑もさせていただきましたが、職員のおよそ半数が会計年度任用職員で、そのうちの八五％が女性であり、パートタイムでの任用となっています。 事務事業概要で、確認したところ、どこで会計年度任用職員の方が働かれているのが多いのかなというところで見ていきまして、保育園、学校、児童館などに職員さんが多かったと。その各課にお問合せをして、その中で有資格の方ってどれぐらいいらっしゃいますかというようなことも聞いてみました。 やはり有資格者として、保育士さんだったり教員だったりスクールカウンセラーなどの心理職の方、こういう対面で子どもたちに関わる専門職が多く、お仕事されているということと、あと専門職というわけではないですが、男女共同参画のスペースゆうの職員さんなんかは、やはり計画立案を担ったり、また様々な講座を開催する中でも、豊富な人材とつながっていって、そして講座を開催していくというような重要なお仕事であります。経験とか知識、これがとても大切になっている方々、こういう方々も会計年度任用職員だというところで、やはりこれらのお仕事をされている方々はスキルや経験が本当に必要な仕事でありまして、また現状で、やはり人材確保が難しくなっているような職種じゃないかなというふうにも思います。 様々議論してきた中で、そうはいっても会計年度任用職員は服務規程や責任、正規職員と同等で、給料表も正規職員と同じなんですというふうな話にはなるんですけれども、給料表が正規職員と一緒であっても昇給はないし、経験加算もつかないし、任期は原則一年というところでは、本当に正規職員との格差がとても大きい、これがもう問題だということで、今回私たち会派は、このことで何度か質疑をさせていただいております。 公務非正規女性全国ネットワークという、通称はむねっとと呼ばれているところで、様々なアンケート調査などを行っていて、そこで紹介されていた声をちょっと紹介すると、仕事自体にはやりがいを感じており、自身の持つ専門性を発揮できると感じていますが、所属する自治体でこの業務ができるのは正規職員ではなく、会計年度任用職員です。この仕事を続けるためには、不安定な雇用形態と、正規職員との給与や待遇の不均衡に耐えるしかない。今の仕組みには不安と不満を常に感じています。こういうような声が寄せられていました。 ここで、人材確保や経験蓄積の面からも、また北区で人材を育成していくという、そういう観点からも、専門職の方々には特に昇給や経験加算の導入、また希望者の正規職員登用、これを行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。平等取扱いの原則ということとか、各区で採用が自由にできないというところもあると思うんですが、やはり専門職で、各区で採用しているような職種もありますよね。看護師とか。それも人事委員会のほうで取りまとめて、そういうふうに決まっているかとは思いますが、特に今挙げたような心理職なんかは、本当に正規で働くということがなかなかできないというような状況もありますので、こういうところではしっかりと北区からも声を上げていってほしいというのは思っています。 こういう職種なんですけれども、こういう専門職というのはやはり女性が多いというのが現状でもあります。その職種で会計年度任用職員が多いということは、やはり公務の現場から女性の賃金や雇用に格差を生み出しているということにつながっているというふうにも言えるんじゃないかなと思っています。 はむねっとの調査でも、女性の非正規のうちの三割は、家計を支える主たる生計維持者にもかかわらず、年収が二百五十万円未満の割合が七割もいると。労働組合が行った全国アンケートでも、回答者の六割が年収二百万円未満という、ワーキングプアの水準であるということも調査で分かりました。行政が地域にワーキングプアの労働者とその家族を生み出してしまっているというような状況があるということは、やはり看過することはできないかなというふうに思います。 そこで伺いますが、他区との比較で、時給についてなんですが、専門職は様々違うので、分かりやすく、会計年度任用職員の中でも事務補助の場合で、北区は千百九十一円というふうにお伺いしてきましたが、他区の状況で、例えば北区より時給が高い区とか、その時給、そのあたりをちょっと教えていただければと思います。
すみません、北区は真ん中で、決して低くないというのは分かったんですが、ということは、上があるということだと思うんですけれども、その辺がもしお分かりになれば、教えていただければなと思います。
八区程度、上回っているというところで、八区はそのような、職種が限定できないというところはあったとしても、北区よりは上回っている状況というところもできているということであれば、ぜひ北区でもその任用を私はしてほしいと思います。 非正規の公務員に詳しい立教大学の上林陽治特任教授が、会計年度任用職員のことについて話している内容で、会計年度任用職員は全国で女性がおよそ四分の三を占めていることで、女性活躍が日本全国で使命となっている中、公務員は率先して改善していかなければいけない立場にある。それにもかかわらず、女性を非正規にしたまま正規との賃金格差を放置しているのは、女性が活躍して地域で仕事をすることにはつながらない。公共サービスの非正規の公務員に依存している状態で、正規との間で格差を生じさせていいのか。身分で賃金を決定するのではなく、働き方に基づいて賃金を支払うことが必要だというふうに述べているんです。 私、本当にそうだと思います。公務の現場、こういう区役所で働く皆さんが、やはり賃金の改善をしていかなければ、全体的に賃金は上がっていかないし、女性の活躍の場の賃金も上がっていかないというふうに思うんです。 この間の予算特別委員会や本会議の中での質疑の中で、区長は職員の意識向上とか意識改革に、これから取り組まれるという方針を述べられています。先ほども言いましたが、北区の公務を行う約半数に当たる会計年度任用職員も、その職員の対象になるとは思うんです。 先ほど様々新しく職員への研修など、メンタルヘルスなどの取組も行うということになっていますが、これは会計年度任用職員も対象になるんでしょうか。
ぜひ、本当に同じ職員ということであれば、同じように相談をできる窓口というのはしっかりと確保していただきたいと思います。 やはり様々な声の中でも、自分がそこで働くためには、職員の方にやはり認めていただけないと次の更新もできない。そうなれば声が上げられないということも、やはりこういうはむねっとが行っているようなアンケートなんかでも出てきているので、そういうことがないように、しっかりと職員の皆さんには取り組んでいっていただきたいと。 最後になりますが、先ほど来言っておりますが、区長が掲げていらっしゃる職員の意識向上、意識改革というのは、回り回って区民のためになっていくということだと思います。そのためには、やっぱり働く人の生活を守っていかなければならなくて、その中にはこういう会計年度任用職員の方々も入っています。 公務の現場から女性の賃金格差に向き合わなければ、やはりこの格差というのはいつまでたっても埋まらないと思っています。雇用者として、北区自ら率先して、会計年度任用職員制度の矛盾を克服していただいて、働きやすい環境、待遇改善に取り組んでいただきたく思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。前向きに受け取らせていただきます。 働きやすい環境、待遇改善ですね。確かにほかの区と足並みを合わせるということも必要なのかもしれませんが、やはり北区からそこを突破していくということも、私は本当に、とても重要なことであるし、他区から見て、また他の区民から見ても、北区頑張っているなというふうに思っていただけると思いますので、強く要望して私の質問を終わります。
野口委員。
それでは、私からまず選挙費についてお伺いをしたいと思うんですけれども、今年七月七日に都知事選挙、都議会議員の補欠選挙が行われますね。期日前投票も行われると思いますが、いつから期日前投票が行われるのかということと、あわせて、選挙公報というのはいつ頃配られる見通しなのか、この二つについて初めに教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
選挙公報というのはやはり候補者の公約でありまして、それが皆様のお手元に届かない段階で既に投票が始まってしまうというのが、今の制度の現状なんですね。 ただ、こうなりますと、やっぱり知名度がある人が有利の人気投票になってしまいかねないというような課題があるようにも思うんですが、この辺についての区の見解をお示しいただけないでしょうか。
このような問題があることについて、期日前投票につきましては、投票機会の確保ということからも、私たちも賛成してきた経緯がありますので、責任はあると思うんですが、やはりこういった矛盾を解決しなければいけないなというふうには考えているところです。 お伺いしたいのが、であればこの選挙公報発行、今、三、四日かかるというふうなこともおっしゃっておりましたが、これは前倒し、早期化することができないのかどうか。この辺についてはいかがでしょうか。
もう七月の話なので、なかなか改善を図ることは難しいかとは思いますし、これは東京都の選管の管轄事項だとは思いますが、三年後の区長選、区議会議員選挙に向けましては、こういった矛盾が解消されるように努力をしていただきたいというふうに思います。今、ＤＸで業務の効率化とか、そういうことを言っておりますので、そういった新しい技術も使いながら何とかできないものかなというふうには考えております。 選挙費については以上です。 すみません、次、公契約条例について簡単にお伺いしたいんですけれども、大丈夫ですかね。公契約条例につきまして、総括質疑のほうで、今最低賃金が千百九十一円で、東京都の最低賃金千百十三円と大きな違いがないというような質疑は行わせていただきました。 まずお伺いしたいのは、この北区の公契約条例に定めました業務委託ですとか指定管理の賃金は、最低が千百九十一円になるんですが、これが確実に労働者に支払われているか。それを確認する仕組みがあるのかどうか、この辺はお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 もう一点なんですけれども、今言ったように千百九十一円と千百十三がそれほど大きな差がないということを言えば、業務委託と指定管理業務につきましては、公契約の対象を広げて、働く人の待遇改善を図っていったこと、これについてはそれほど大きなハードルもないようには思うのですが、この辺の対象拡大、全ての業務にこの公契約条例を適用するようなことはできないのかどうか、これについてもお知らせいただきたいと思います。
北区で働く人の待遇改善をやっぱり図っていかなければならないと思いますので、ぜひ皆さん、せっかく北区のために働いてくださる方がいらっしゃるわけですから、そういった人の生活を保障するという意味でもご検討はいただきたいと思います。ありがとうございます。 次に、外部化を進めることについてお伺いをしたいんですが、昨日の質疑、私のところではなかったと思うんですけれども、中里保育園の指定管理化で、経費が五年間で一千万円削減されるという話でありましたが、そうなんでしょうか。
今年度、公園や保育園、体育施設など、外部化された施設において、様々問題を指摘させていただきました。そもそも私、公の役割、役所の役割というのは、利益が出ないような事業、教育ですとか保育ですとか公園、こういったところの質を維持した運営をすること、それが目的で、そのためにやはり税金が活用されるという、そういうような必要があるんじゃないかなというふうに思います。 考えてみれば、そのように、本来はもうからない、利益を上げにくいような事業を民間に任せれば、事業者は結局、赤字にするわけにはいきませんから利益を出すわけですよ。そういったらやっぱり施設管理の質の低下ですとか、労働者の処遇の低下という、そういった形で表れるのは、ある意味当然であるような気もいたします。 今、外部委託にすることによっての様々な問題も明らかになっておりますけれども、なぜさらなる外部化を進めることが必要なのか。まずその必要性をお伺いしたいのと、新年度の中里保育園、ここを指定管理とする理由についても、ちょっと改めてお答えいただきたいと思います。
お答えいただきましたけれども、やはり冒頭、五年間で四千九百万円の経費が削減されるという、これだけを見れば北区にとってはよいことばかりじゃないかなというふうに考える見方もありますけれども、この間、問題が発生していることを考えると、その分、質が低下しているというふうに見ることもできるわけです。 中里保育園に関しましては、駅に近いから、恐らく延長保育ですとか、そういったことに対応するためには、やはり民間の働き方みたいのも入れていかなければいけないというような感じなのかなというふうには認識しましたけれども、やはりジェイトエルとかでもそうですが、区民サービス、時間延長を図ることを理由に外部化をどんどん進めるということには問題があると思いますし、これまで北区が培ってきた、直営で運営してきたノウハウですか、こういったことが失われることはちょっと危惧するものですね。 答えを聞く限り、やはり今後も外部化を経営改革の下で進められていくのかなというふうな印象だったんですけれども、ちょっと改めて確認をしたいんですが、北区が考える公の役割、今も少し公民の在り方みたいなお話はありましたけれども、ここだけは守っていかなければならないというものはどこら辺にあると考えるのか、この考えをちょっとぜひお聞かせいただきたいんですが、どうでしょうか。
今お答えいただいたところでは、やはり長期的、安定的といったところは非常に重要かなというふうに思いました。私が議員になる以前ですけれども、以前は区を撤退してしまった事業者もあったというふうに聞いていますが、施設運営の長期的、安定的ということと含めて、やはり働く人も長期的、安定的にしっかりと働ける、そういったことも考えていただいて、今後の区政運営に取り組んでいただきたいというふうに思います。 最後、ＤＸに関してお伺いしたいんですけれども、新しい取組としてのいわゆる書かない窓口について、各申請手続のときに氏名、性別、生年月日、住所があらかじめ記載されるということなんですけれども、確かに障がい者の方や外国籍の方、また高齢者の方でも、もう枠の中に自分の名前を書くというのが困難、こういった方もいらっしゃいます。そういった方にとっては一定の負担軽減にはなると思いますが、この程度のことを記入することは、多くの方にとっては数十秒で済んでしまうので、これがそのまま業務改善につながるほどでもないように思います。 申請書にはそれ以外に書くことも多いことから、私もこの制度を取り入れたのは、単にこの四項目を記入する、これが目的で進められているというふうには考えていないんですね。今後、このシステムが来庁者の負担軽減にどのようにつながっていくのか、この辺についてお伺いをしたいと思います。将来的な見通しのところですね。
もう一点だけお伺いしたいと思いますが、ＤＸの推進というのは防災の観点から見て問題はないのかどうか、このことです。 今日の議論の中でも、例えば蓄電池の配備とか、いろいろ議論がされていましたが、電気が止まったときに、庁舎内のシステムを稼働させることができなければ、要は何も対応できないわけですよ。サーバーのアクセスができなかったりですとか、そもそもシステムが立ち上がらないということも想定されるのではないかなというふうに思います。 今回の能登半島地震でも、紙の保険証がやっぱり必要だったみたいな議論もありましたけれども、この辺は不安がないのかどうか、問題、課題がないと考えているのかどうかについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上で、日本共産党北区議員団の質疑を終わります。 議事の都合により休憩します。再開は三時十八分です。 午後三時三分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時十八分再開
休憩前に引き続き、委員会を再開します。 立憲クラブの質疑に入ります。うすい委員。
代表質問で触れた内容からまず質問していきます。 そもそもウェルビーイング予算について質問したのは、もちろん区民の幸せについて指標をつくったほうがいいと、これは間違いなくそう思っておりますが、もう一つ理由があります。 山田区長は、新時代の北区にとって変革の年だと言われて、標語が一新されました。あと、百五十の政策を掲げて、それは計画にのっとっていなくても前倒しで行うんだということで、役所や議会はそれに合わせて変化、変革を感じているのかもしれませんが、まだまだ一人一人の区民にとって、その変化については実感がないというのが実情ではないかと思うんです。 例えとしても代表質問で出しましたが、品川区の新区長が、女性としてそのリーダーシップと独自性をいかんなく発揮しています。確かに、今までの財政を柱立てを変えただけで、実質的に本当は大きく変化したとは言えない部分もあるようには思いますが、とにかく打ち出しが上手だったなと思うんです。ウェルビーイングに基づく予算編成ということで、学用品無償化も含めて大々的に報じられました。こうした区独自の政策が大事ではないかと思うわけです。 また、杉並区も女性区長で、本庁舎の電力一〇〇％再エネということや、参加型の予算、区民自身が税金の使い道を決めることに関われる。画期的ですし、杉並区ならではという感じがします。 国、都から財源を確保するということは、これは私もすごく重要だと思っています。ただ、区としての独自のカラーを出していく、北区といえば◯◯だよねというような印象を持ってもらうための政策、これはブランディングであったり、広報とも言えるのかもしれませんが、そうしたことが大事だと思うんですね。 今回の予算、政策を目玉で挙げるとしたら、昨日来出てきているようなその三点の政策ということでしょうか。まず確認させてください。
北区強靱化、新紙幣の発行に伴うことと、あとＤＸということですね。 区長が北区で初の女性区長だったというわけで、まだまだ女性の首長が少ない中で、また区長は、公表していらっしゃる中で、不妊治療経験だったり、出産、子育てという経験、さらには障がいがあるご家族がいる。だからこそ、何か区長ならではの、そういった意味での目玉の政策が来るのではないかなということを、私的にも期待していたので、そこがちょっと残念だったかなということを思いました。 不妊治療であれば、生殖補助医療で広く捉えたときに、保険適用されていないところとかにＡＩＤとかありますし、特色ある取組ができたかなとも思うんですね。地震を受けて、国土強靱化とか、非常に大事なことも理解しますし、新紙幣の発行が重なったからこそのこの機を捉えてというのも十分理解しています。なので、気は早いですが、区長らしさのある北区の独自性もある、柱になるような政策というのは、今後も求めていきたいなということは強く要望していきます。 真の区民の幸せとか、そのニーズということを把握するには、区民意識・意向調査、これ代表質問でも触れましたが、大変重要になってくると思うんです。毎年行うべきと考えますが、いかがですか。
予算とかそういった人員面での検討が必要ということですよね。 二十三区で調べたところ、十二区が毎年、区民意識・意向調査をしていました。二、三年というところもあと半分ぐらいかなというところだったんですけれども、各区で違うんですよね。幸せという感情的なものというのはやっぱり移ろいやすかったりとかしますし、だからこそ毎年調査する必要があると思いますし、年齢別とか階層別とか地域別とか収入別で見たときに、区民の幸福度が下がったというそのポイントとかで、理由を調査して素早く対応できるからこそ、毎年の調査が必要なのではないかと思うんです。 区長は区民サービスナンバーワンを掲げていますから、そのニーズを的確に把握していくためにも、また前倒しで行うぐらいのスピード感を持って政策を次々に行っているからこそ、今回の区民ニーズの把握として欠かせないと思うんですね。そういう形ではちょっといかがですかね。
ウェブで毎年行っているところもあったので、ぜひそういった多角的な角度から調査の方向を考えていっていただければなと思います。 続いて、防災について伺います。 先日ご答弁で、備蓄を減らすことを考えていないということだったんですが、すみません、これ平時から母乳育児を支援することで備蓄を減らせと言っていたわけではなくて、むしろ必要なものが多いのではないかなということと、それに対応できるんでしょうかという趣旨からの質問でした。 平時から母乳育児支援をしつつ、実際の災害時で具体的に想定して備品を用意してほしいということ。さらには、備品があっても水が足りずに使えなかったら、不衛生になって結局使えないというのでは意味がありませんよという意味の質問でした。 まず、液体ミルク、これの保管場所について伺います。
クーラーとかがあるところの保管ではないということですよね。
液体ミルクだと、大体おおむね常温とか二十五度以下と記載があるものが多いんですね。ちゃんと暗い場所に置いているということなので、それは大切なことなんですけれども、クーラーのないような場所で保存することに果たして向いているのかですとか、また災害があったときにも冷房のないようなところで保存していると、果たしてその液体ミルクが飲める状況にあるかとか、そういった問題も様々発生するかと思うので、特に最近、本当に都内は酷暑が続くので、そういった保管場所も、様々具体的に勘案しながら、状況に合わせて選定していってほしいなと思います。 液体ミルクの形状なんですけれども、ストローとか缶とかそういったことの把握ってされていますか。
これはストローでも飲むことが難しいんですが、缶の場合は本当にアタッチメントとか、代表質問でも指摘しましたけれども、その缶だけでは乳児が飲めないので、必要なものがまた膨大になってくるのと、清潔な水が必要だということです。 そこで、本会議の代表質問でも述べたように、使い捨ての紙コップが有用だなということを言わせてください。私自身、乳児・幼児の防災の勉強会に幾度か参加した際に、使い捨ての紙コップであれば、飲ませ方のコツさえつかめれば、災害時は一番清潔なんだということを知りました。そのため、使い捨ての紙コップは乳幼児の分も見込んでの用意をしていますかという意味で質問したんですね。 使い捨ての紙コップというのは、乳幼児が活用することも踏まえて、備蓄品として数を見直していただきたいということを、これはちょっと要望します。 また、防災に対する乳幼児向けの研修と、防災・危機管理課の職員の方もぜひそういった視点を持って具体的な研修を受けていただきたいことと、母乳育児に関する災害時のアセスメント方法については本当に専門家の方によくヒアリングしていただいて、災害時でも安心して安全に母乳育児を行えるようにしてほしいということを求めて、次に移ります。 赤ちゃんつながりで、新庁舎について伺います。 今の庁舎だと、授乳室が昨年までは一人しか使えなくて、時折待っている人もいる状況で、この広い庁舎の中で一つしかないという状況でした。子育てを標榜する割に、実際、赤ちゃんを役所へ連れてくることをリアルに考えられていない仕様だなと思ってしまったことを覚えています。今は使用できる人数を二人に増やしているということで、乳幼児連れの人がおむつや授乳できる環境を、少しずつではあると思うんですが、できる範囲で整えようとしてくれているその姿勢を評価します。 新庁舎のベビー室とか、もちろんまだまだ先の話なので、具体的なことはこれからだと思うんですが、こうしたベビー室とかトイレの方向性を伺えたらと思います。
そうですね、障がいがある方とか、本当様々な方が使いやすいトイレとか、あとはベビー室とか授乳室周りのスペースというのは整えていただきたいなと思います。 様々本当に自分でもおむつ替えとか、そういうのを使ってきた中で、東京都の都庁の授乳室に正直ちょっと感動した点が一点ありまして、授乳室、個室のスペースをつくっていたりソファーがあったりとか、調乳用のお湯があるのはもちろん大事ですし、結構あるところ最近多いんですね。東京駅とかもありますし。都庁ですごかったのは、洗剤とスポンジもきちんと置かれていて、洗えるようになっていて、実際使わなかったんですけれども、置いてあることに感動しました。 こういった先進事例とか、本当にちょっとした工夫で、実際に使いやすくなることってたくさんあると思うので、そういった視点を持って、革新的なベビールームとかトイレも、今後まだまだ実際に建つまでには時間があると思うので、方針を定めつつ、全ての人が使いやすいような環境づくりを求めて、次に移りたいと思います。 続きまして、私の中では結構大注目している戸籍法の改正について伺います。 広域交付が既に始まっていて、これは先ほども質疑がありました。これも大きなトピックだとは思うんですけれども、今回は二〇二五年に始まる、戸籍に振り仮名がつくということについて伺いたいと思います。 振り仮名が戸籍に初めてつく。これは、一八七一年の明治四年に戸籍法が制定されて以来、本当に大きな改正だと思います。対象者の方をまず教えてください。
三十三万人、大変な数だと思うんですけれども、これ作業する職員の方とかは足りるという見込みでしょうか。
増員しているということも聞いて一安心した部分もありますが、三十三万人分の振り仮名をつける、しかも初めてつけるという作業なので、大変な作業だと思いますし、区民の注目度的には高くないかもしれませんが、区民サービスが直結する重要な課だと認識していますので、ぜひとも人員をしっかり確保して、広域交付で起こっているようなトラブルなどが起きないようにしてほしいと願っています。 私として懸念していることを一点挙げるとすれば、振り仮名をつける際に、人員ももちろん大事なんですけれども、懸念していることがもう一つありまして、トランスジェンダーの方とかきらきらネームの方が、様々な事情によって、出生したときの振り仮名をご自身で変更されている場合があるんです。これ、今って振り仮名がないので、戸籍変更の際とか全く関係ない話になってくるんですけれども、例えばトランスジェンダーの方が「優」と書いて「まさる」と呼んでいた名前を「ゆう」という読み仮名に変更するとか、そうすると、トランスジェンダーの方がそれを親に知らせていなかった場合とかは、今までそういうことができていたんですけれども、親子間、確認の書類が、通知が届くと思うので、ちょっとトラブルになったりということも考えられます。 そういったことも踏まえて、周知については発送前から事前に広く知らせていただき、あと丁寧な対応を求めたいんですけれども、いかがですか。
そうですね、周知については広くやっていただくとかということはよかったんですが、これまさに懸念していたことで、振り仮名を振った後の変更が、今まで住民票とかは即日で振り仮名の変更ができていたんです、住民票に関しては。これが、本当に今、課長がおっしゃっていただいたとおり、お知らせいただいたとおり、改正後には、振り仮名のハードルが上がるわけですね。今まで、名前を変えたいと思う人は裁判所へ行くという形になっていたわけですが、せっかく親にもらった名前だから、読み仮名だけを変えたいという方が、今まで一定数はいたんですよ。それが、振り仮名をこれから変更することにハードルが上がってしまうということになって、やっぱりそれは家裁で、柔軟な対応が行政ではできませんよということなので、ぜひその点は、北区ではパートナーシップ宣誓制度もやっていますし、そういったことも踏まえて、ぜひ国にもそういった事情はお伝えいただきたいなということを求めて、次に移ります。 続いて、アゼリアプランの改定について伺います。 まず、先日企画総務委員会でもお示しいただきましたアゼリアプランの改定に向けて行われた令和五年の区民意識・意向調査についてですが、ＬＧＢＴＱについての質問が、前回の平成三十年は認知度、意識、取組の三問くらいしかなかったかなと思っていたんですが、質問数も増えてきていることはまず大きく評価します。 その上で、この今回の令和五年の設問で、ＬＧＢＴＱ当事者の実態を把握できている調査になっているのか、お答えください。
交流の場はやっていただいていて、好評だということも仄聞しております。これは本当に内容もすごくすてきな内容が多いのは存じておりますので、継続していただきたいんですが、そこでニーズを把握していただくというのももちろん理解できます。 ただ、区民意識・意向調査で、一点どうしてもこれはなかなか答えづらいだろうなという設問が一個ございまして、平成三十年も同じ設問だったと思うんですけれども、あなたは性的少数（セクシュアル・マイノリティ、ＬＧＢＴＱ＋）のことを自分や自分に関わりのある人の問題として悩んだり考えたりしたことはありますかという質問があるんですね。これは何か、分かるんですよ。悩んだりする当事者もいるし、親とか周りの友達でカミングアウトされたら悩む方もいるからという意味なんだろうなというのは把握できるんですけれども、質問を分けたほうがいいんじゃないかなというのも思っていたので、今後、区民意識・意向調査の際には、当事者、何か対象の方に、質問増えちゃうと困るというのももちろん承知していますが、その上でこれもきちんと行っている、毎年じゃないけれども定期的に行っている調査だと思うので、実態がここからでも把握できるような調査にしてほしいということは求めます。 あと、現行のアゼリアプランについての話なんですが、今のところ性の多様性の理解促進のみです。もちろん理解促進に関しては、事業内容の幅が大変に広いというのは誇れる点だと思います。電話相談も始まって、ハンドブックも作って改訂もして、今度で三回目を迎える、先ほどご紹介いただいたにじいろ交流スペースＫＩＴＡとかも本当に求めてきたことだったので、順調に進んでいることはうれしく思っています。企画も本当にいいなと思っているんですが、意識・意向調査の結果を踏まえてアゼリアプランを改定していくと思われますが、改定されるアゼリアプランは、性の多様性に関する理解促進以外の施策をどのように盛り込んでいくのでしょうか。
そうですね、審議会を経てということは理解しました。 意識・意向調査の中で、人権侵害についての設問が新しくできていて、アンケートでは五〇・八％の約半数の方が、差別的な言動を受けるといった人権侵害が起きているというふうに答えています。これは当事者の方だけではなくて広く、周りの方たちから見てもという回答だと思うんですね。差別とか人権侵害に対する具体的な取組、これぜひ行っていただきたいんですけれども、これについてはいかがですか。
検討を踏まえてということですね。これからもちょっとこの点については引き続き求めていきたいなというところです。 アゼリアプランに入っている性の多様性に関する事業を、今後ほかの事業にも、防災に関してとかも先に取り入れられていたりすると思いますが、ほかの計画にも反映させていく予定とかってありますか。
含む、含まない含めて検討ということで、本当に介護の場でも医療の場でも、もちろん高齢者でも当事者はいるので、本当に全ての計画にきちんといるということを踏まえた上での計画を立てていただきたいなというのは、これは以前から要望していることなので、強く強く要望したいと思いますし、本当にこれまで五年ほどの間に、北区ですごく理解促進に向けた取組って前進したなと思うんです。アライのシールをつけている課長さんたちがどんどん増えていっていて、職員さんもすごく増えていて、本当にうれしく思いますし、そのシールを見て当事者の方とかも、安心して話せるということはよく言っていますし、北区の取組について、当事者の方たちもすごく注視していると本当に思います。 ただ、先ほどご質疑がありました災害弔慰金とか、あと、以前、世田谷区でこれも行われている傷病手当金とか、区独自の補償とか、あとは渋谷区のような公正証書の補助とかですね。何かそういった補助とか補償というのがまだ行われていないなと、私は思うんですね。 ぜひこれらを、今ある差別とかいじめとか正面から向き合うための政策とか、ほかの計画に反映させられる指針になるようなプランにしていただくことを強く求めて、ちょっと長くなってしまいましたので、ほかの質問はまた別の機会にと思います。バトンタッチしたいと思います。 以上です。
赤江委員。
幾つか質問していきたいと思います。 まず、十条にできるジェイトエルのクリエイティブスペースですが、こちらには３Ｄプリンターとかもモデリングマシーン、音楽編集機材、刺しゅうミシン、職業ミシン、ロックミシン、シルクスクリーンなどが導入されるそうです。手芸や工作が好きな私には本当に胸が躍る響きなんですけれども、そして、こうした機材は、専門学校や趣味を深めている人が身近にいる場合などでないと触れる機会がないものも多いです。機会や経験は子どもたちにとって、特に困窮している家庭の子どもたちにとっては大きな意味を持つことは、皆さんご承知かと思います。 そこで、こうした機材をココキタにも導入することを求めます。いかがでしょうか。趣味を始めたい、深めたい大人にとっても喜ばれることと思います。
ご答弁いただきました。機器についてはちょっとということで、今行っていらっしゃるいろんなコース、短いものであったりとか、ちょっと少し期間を置いてやっているものとか、長年見てきて、本当にいろんな方たちが楽しまれているし、子どもたちにとってもいい経験になっていると思って、本当に評価をしております。なので、期待を持って、この先の機器も見守っております。よろしくお願いいたします。 それでは次の質問ですが、以前、この第一庁舎地下には売店がありました。採算が取れずに撤退したそうなんですけれども、こちらは福祉事業者と連携して再開していただくのはいかがでしょうか。 職員の方たちなど、忙しいときや残業の前に軽食を用意しておきたいときなど、売店があるといいと考える方は多いようです。何人かからお声をいただきました。売店が無理であれば、スナックを売る自販機があるといいのではないでしょうか。お伺いします。
すぐ近くにある、表に出ていかなくていい、それがすごく大きなことなので、ぜひ何か機会があればご検討をお願いいたします。 次に移ります。 区内四十五か所の避難所で、簡易トイレ袋の備蓄を増量したと伺っております。こうした配慮、とてもすばらしいと思います。お手洗いというのは、いざというとき、本当に必要なものであり、そして衛生的に保つということが非常に難しいということも、今までの災害の経験から伺っています。 さて、この避難所、被災時に自宅で避難生活を送ることができる場合には、それを推奨するという方向の話を伺っております。実際には自宅のトイレが使えない可能性も出てくるわけです。 そこで、全世帯に簡易トイレ袋を無償配布することを要望いたします。いかがでしょうか。港区ですとか尼崎市などで既に行われているようです。
ご答弁いただきました。 注意喚起のためのチラシなども同封すると、能登半島地震もあったために、まだ備蓄品などを用意していない区民の方が災害に備えるきっかけになるとも考えられます。ぜひご検討いただければと思っております。 では、その次ですが、木造住宅密集地域以外に感震ブレーカーの全戸設置を求めます。葛飾区では、集合住宅を除き全戸に無料設置したと聞いています。ご見解をお伺いします。
それでは、どうぞよろしくお願いをいたします。 さて、最後の質問になります。 戦後八十年の節目が近づいてまいりました。総務課では、周年行事、周年誌作成を念頭に、準備を始められていると伺っています。 音声などで学ぶことができるデジタルコンテンツの作成を要望いたします。戦争経験者のお話を動画や音声で残すことができるのは、戦後八十年の今回が機会としては最後かと思います。そうした動画などに加えて、写真などや既刊の周年誌の資料を再活用したりしつつ、平和教育の副教材として、また大人の区民の方も利用できる資料として、デジタルコンテンツ化していただけないでしょうか。 例えば、北区の地図上をクリックすると、その場所について知ることができるようにすれば、自宅や学校近くの公園などの昔の様子を見たり、昔の体験談を見聞きしたりすることができる。また、そういうふうになっているとともに、昔にタイムスリップしたような気持ちを感じられると思います。ご見解をお聞かせください。 区内各地の戦前から戦後の日常の様子も加えていただけると、平和と戦争についてさらに考えを深めることもできると思います。
お答えありがとうございます。 北区は、世界の恒久平和と永遠の繁栄を願って平和都市を宣言しています。平和都市にふさわしい戦後八十年としていただきたいと思います。 これで質問を終わります。
以上で、立憲クラブの質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、日本維新の会北区議員団の質疑に入ります。さいとう委員。
日本維新の会北区議員団のさいとう尚哉です。本日は総務費を中心に質問させていただきます。 まず初めに、万博の機運醸成について質問いたします。 先般開催された衆議院議員本会議において、岸田総理大臣自らが、万博の成功を目指し、二〇二五年四月からの開催に向けオールジャパンで着実に準備を進めるという答弁をしておりました。また、衆議院総務委員会においても、内閣府の石井 拓大臣政務官が、全国の自治体で万博を契機とした地域活性の取組が進むように、引き続き取り組んでまいりたいとの政府方針を明らかにしています。 ここで言うオールジャパンや全国の自治体の中には、もちろん北区も含まれております。こうした文脈で、先般開催された第一回定例会で、万博の機運醸成のために今後どのようなことを区長として取り組んでいくのか、北区独自の施策を行うのか、その意気込みとプランを伺いますと質問したところ、現時点において東京北区独自の具体的な施策は行っておりませんが、引き続き東京都や特別区長会と足並みをそろえながら取組を進めてまいりますというご答弁をいただきました。 為念、確認いたしますが、こちらの方針に変化はありませんか。令和六年度予算において、万博の機運醸成のために財政措置を講じていないという理解で間違いありませんか。見解をご教授ください。
ご答弁いただきましてありがとうございます。 今、東京都や特別区長会と足並みをそろえながらというところ、この方針に変化がないということを理解いたしました。 これ、東京都や特別区長会が施策を実施しなければ、北区独自で施策を実施することはないという理解で間違いありませんか。為念、見解をご教授ください。
ご答弁ありがとうございます。こちら、我々日本維新の会としては万博、非常に大切にしているイベントなので、大変残念ではございますけれども、やはり万博が閉会するこの二〇二五年以降、この意思決定が妥当だったかどうかということはきちんと検証してまいりたいと思います。 東京オリンピックのときも、開催されるまでは本当に批判がたくさんありました。けれども終わってみると、子どもに夢を与えた、未来のスポーツに対する憧憬を感じることができた、勇気をもらったという声がまちに非常にあふれています。そういった中、この万博に関しては積極的に支援をなさらないという意思決定をされたことが本当に妥当だったのかどうかということは、万博閉会後の二〇二五年に検証させていただこうかなと思います。 今申し上げたとおり、この万博は、子どもや若者の未来を変える貴重なチャンスだと思っているんです。この中にも世代の方がいると思いますけれども、例えば小室哲哉さん、一九七〇年に開催された大阪万博で、冨田 勲のシンセサイザー演奏を鑑賞したことが契機になって、今、日本を代表するミュージシャンになられました。 もしくは、一八六七年に開催されたパリ万博に参加したのは、私たちの渋沢栄一です。渋沢史料館の学芸員の方が執筆した論文、拝読したんですけれども、渋沢栄一はこのパリ万博の体験を、後に実業界での活動や社会公共事業に生かしたとする点は、これまでも多くの諸研究で繰り返し言及されてきたとのことでした。 未来ある若者や子どもにとって、万博は人生を変えるイベントであることは、経験的に証明されています。例えば、北区の小・中学生を万博に招待して、未来の社会を体験してもらう。もしくは兵庫県三木市のように、フランス政府の附属機関と共同して国際交流を推進する。こうした施策展開をやっておれば、五十年後のこの渋沢栄一を、私たちの北区から輩出することができたかもしれません。 追加でもう一つ質問させていただきます。前述したとおり、渋沢栄一はパリ万博に参加しておりまして、北区観光協会が実施している渋沢栄一関連の施策とも親和性が大変あると分析しております。北区独自で施策を展開することが困難であれば、民間事業者である北区観光協会と公民連携で万博の機運醸成に取り組むよう提言しますが、見解をご教授ください。少なくともご検討いただくことは可能だと思うんですけれども、見解をご教授ください。
すみません、ちょっと私の質問に答えていただきたいんですけれども、北区観光協会と公民連携でこうした取組をするかどうか、少なくとも検討することはできますでしょうか。
ご答弁ありがとうございます。検討することは十分可能だということなので、こちらはシティプロモーション推進担当課の業務の範疇になるかも分かりませんが、本当に私たちみたいな大人はどうでもいいんです。けれども、子どもたち、若者たちにとって、こうしたイベントというのは本当に未来を体験できる勇気をもらえるイベントだと思っています。 なので、積極的にこちらに関しては公民連携で取り組んでいただくよう要望いたします。 次に、選挙管理委員の委員報酬見直しについて質問いたします。 選挙管理委員会の委員会運営費に計上されている約一千三百三十九万円のうち、約一千二百四十万円が委員報酬です。委員長ならば年間三百五十三万円、委員ならば二百九十四万円の報酬を獲得することができます。 一方、選挙管理委員の年間勤務日数は、二〇二三年度実績に基づけば、これは一部まだ推定も入っておりますけれども、委員長が四十日で、委員が三十三日でした。一日当たりの報酬額を年収換算すると、二千万円を超える報酬水準であり、先般開催された特別職報酬等審議会でも、職責や職務に応じた報酬額及びその支給方法の適否について、早期の検討を求めるものであるというご答弁いただいています。 昨日、区長から、選挙管理委員の報酬見直しに着手をするという趣旨のご答弁をいただいておりました。北区長や北区議会議員の報酬見直しが非常にスピーディになされている一方で、選挙管理委員の報酬見直しについては、令和六年度予算の中では特段進捗がないものと理解しています。こちら、現状維持ということですけれども、若干課題視をさせていただいています。 一方、選挙管理委員に関しては報酬に多種多様な論点がございまして、どのような報酬体系がベストなのかということに関しては十分な検討が必要だと思っています。 一方、この答申もございますから、遅くとも令和六年度末までに方針を決定いただきますよう提言しますが、見解をご教授ください。
ご答弁いただきましてありがとうございます。区長とか北区議会議員もしくは副区長であったり、こうしたところの対応は非常にスピーディだったなと思う一方で、選挙管理委員のことに関しては、同様にこの特別職報酬等審議会から答申いただいているにもかかわらず、若干歩みが見られないなというふうに思っています。 つきましては、ここに関しても同じような、スピード感のある区政というのがこの山田区政の特徴の一つだと思うので、ぜひスピード感を持って着手いただきますよう要望させていただきます。 また、減額した委員報酬を例えば若年層の投票率向上などに転用することも一案だと思います。直近の北区議会議員選挙でも、七十代以上の投票率は六六・一四％である一方、二十代の投票率は二九・六二％にとどまっています。また、先般開催された第一回定例会でも、公明党議員団から投票のバリアフリーについての提言がなされておりました。 こうした減額した委員報酬を活用して、今まさに民主主義をこの北区で成熟させるために選挙改革を推進するよう提言しますが、見解をご教授ください。
これも若年層の投票率が、もう明らかに有意に低かったりとか、また議会の側から投票のバリアフリーをぜひ推進してほしいという声、届いていると思いますので、こうした改革をぜひ強力に進めていただきたいなと思います。 次に、北区公式ＬＩＮＥの強化について質問させていただきます。 ＤＸ推進事業費に計上されている一億二千四十八万円のうち、行かない窓口を推進するための電子申請サービス運用費に約四百八十九万円が計上されています。 所管課に確認したところ、ＬｏＧｏフォームを運用するための費用とのことですが、行政手続を原則オンライン化しようとする山田区長の姿勢を大変評価しております。 一方、同時に重要なのは、区民が日常生活で頻用しているオンラインツールでこそ行政手続ができるようになるということであり、それがまさに北区公式ＬＩＮＥだろうと考えております。 まず、現在の北区公式ＬＩＮＥについて、どのような行政手続がどのような形式でできるのか。一部の例でも構いませんのでご教授ください。
ご答弁ありがとうございます。私たちも認識しているように、例えばごみの回収のところでフォームに飛んでいけるような仕様になりつつあるというところで、着実に進歩しているのかなという印象はございます。 一方、我々日本維新の会北区議員団としては、やはりベストプラクティスを追求いただきたいなと思うんです。例えば、渋谷区公式ＬＩＮＥや、福岡市公式ＬＩＮＥを念頭に、北区公式ＬＩＮＥを優れたユーザーエクスペリエンスで行政手続ができるプラットフォームにすることは、大変重要だろうと考えています。 このＬＩＮＥの月間利用者数は約九千五百万人おりまして、一日一回以上利用するユーザーは約八六％いるということです。ここにいる議員や理事者の皆様も、日常でＬＩＮＥを使われていると思います。 また、年齢を問わず、お年寄りの方も若者も使っているというところに、このＬＩＮＥというプラットフォームの特徴があると思っています。例えば、こうした洗練されたユーザーエクスペリエンスを提供している渋谷区公式ＬＩＮＥであったり、グッドデザイン賞を受賞したこともある福岡市公式ＬＩＮＥについて、まずどのようにこれらの認識をしているかですね。所感をご教授ください。
すみません、一点、いただいたご答弁に対してお伺いしたいんですけれども、クリックをしていった先に電子申請の一覧があるということなんですが、北区の電子申請って、今おっしゃったとおりかなりの数あると思うんですけれども、行った先で探しやすいようなご配慮というのはいただけるんでしょうか。
ご答弁いただきましてありがとうございます。 今おっしゃったことも非常に重要なんですけれども、例えば渋谷区公式ＬＩＮＥなんかは、もうＬＩＮＥの中でその手続さえも終わってしまう。場合によってはＬＩＮＥ Ｐａｙを使って必要な費用も支払いができるという意味で、今、この北区公式ＬＩＮＥが目指しているスキームよりもはるかに優れたユーザー体験を提供していると思っています。 先ほど立憲クラブのうすい委員からもありましたけれども、やはり区民が何か変化をしているという兆しを感じることというのが、我々日本維新の会北区議員団としても非常に重要だと思っています。その意味でこのＬＩＮＥというのは、ここにいる理事者の皆さんも、我々議員も、日常からほとんど多くの人が使っているプラットフォーム、ここでこそそのＤＸの成果を実感してもらうということが、山田区政の変化の実感だと思うんです。 そういった意味で、このＬｏＧｏフォームを徹底的にやっていくのと同時並行で、やはり令和六年度予算で、この北区公式ＬＩＮＥの強化にも財政措置を講じるべきだったと私は考えます。 次に、客引き対策の見直しについて質問いたします。 地域安全・安心パトロール事業費に計上されている約九千五百九万円のうち、客引き行為等防止パトロール事業費に五千五百三十五万円が計上されています。先般の決算特別委員会で、赤羽駅東口周辺の町会・自治会及び商店街、赤羽警察署などと連携を強化するというご答弁をいただき、パトロール実施時間も工夫いただくことになりました。地域の安全・安心を守るという山田区長の姿勢を評価いたします。 その上で質問いたしますが、客引きを減少させるための東京都北区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例が施行された二〇二二年十月以降、行政指導数がどのように推移しているかご教授ください。大まかな傾向で大丈夫です。
ご答弁いただきましてありがとうございます。今聞くと、客引き対策は非常に効果を上げているのかなと。行政指導数は減少傾向にあるなという印象を受けました。 一方、私が地元の商店街の関係者とかとお話をしていると、客引きがちょっと減少したというご意見はなかなかいただいていないので、その上で質問いたしますが、北区役所として、この客引き数そのもの、行政指導数ではなくて、客引きがどのように推移していると認識をされているかということについて見解をご教授ください。
ご答弁ありがとうございます。今、コロナ禍が終わって、客引きがむしろ活発化しているという趣旨のご答弁だったと思います。 その上で、二〇二二年十月に施行された条例の運用状況を参照させていただきました。そうすると、二〇二二年度は、警告、勧告、罰則ともにゼロ件。二〇二三年は、警告が一件のみ適用されています。こちら、せっかく策定した条例ということで、やはり場合によっては積極的にこの警告、勧告、罰則の適用をすることで、この客引き行為等防止パトロール事業費に計上した五千五百三十五万円、これ非常に多額だと思うんですよ。このお金を使い続けている割に効果が出ないという状況を回避するのであれば、今申し上げたこの条例の警告、勧告、罰則の適用を、もうそろそろ積極的にやっていくフェーズではないのかなと思うんですけれども、見解をご教授ください。
これ、また戻らないといけないのは、この商店街の関係者の方は、決してこの客引き数が減っているとは一言も言っていないんですよ。先ほどご答弁ございましたとおり、新型コロナウイルス感染症が常態化するに伴って、むしろ客引き行為は活発化しつつある。この区職員さんが回っている目の前ではやらないけれども、何か例えば来たぞという形で情報共有がなされて、その場限りではやめるけれども、そうじゃないときはやっているみたいなケースも、十分に私の推測するにあり得るなというふうに思うわけなんです。 その上で、今後どういうふうにこれを強化していくかということは、しっかりご検討いただくというご答弁いただいたので、この五千五百三十五万円を無駄にしない、そういう意識でもって、この客引き防止をしっかり取り進めていただければなと思います。 それでは、次に防災について、まず在宅避難マニュアルの整備について質問いたします。 防災対策管理費に計上されている約五千三百十万円のうち、防災関係計画の策定・改定事業費として約一千三百四十九万円が計上されています。受援応援計画、業務継続計画等、様々なマニュアルを策定するための財政措置だと拝聴しております。 先般開催された代表質問で、やはり避難所生活には限界があるということを念頭に、在宅避難をはじめとする自助の重要性というのを一層周知すべきだと提言したところ、自宅に住み続けるのであれば可能な限り在宅避難をしていただきたいという北区の方針をご共有いただきました。これ在宅避難というと、自宅にいるから大丈夫でしょうと、そういうイメージもあるかも分かりませんが、やはりこの令和六年能登半島地震においては、在宅避難をめぐる様々な課題というのが浮き彫りになっています。 こうした文脈において、例えば埼玉県は、防災マニュアルブック自宅サバイバル編を製作しております。埼玉県公式ホームページの記載によりますと、自宅避難の際に備えておいていただきたい避難用グッズの使用方法や、災害時に慌てず行動できるように事前に家族で決めておいていただきたいルールなどをまとめた冊子とのことです。私も拝読してみたんですけれども、非常に分かりやすいイラストが多用されておりまして、在宅避難でとるべき行動が直感的に理解ができます。 これらを念頭に、令和六年度予算において、在宅避難のマニュアルを製作するための財政措置が講じられているか、ご教授ください。財政措置が講じられていないようであれば、在宅避難のマニュアルを製作するよう提言しますが、見解をご教授ください。
ご答弁いただきましてありがとうございます。 今、マンション防災マニュアルを配布するというお話がございましたけれども、北区はまだまだ戸建てにお住まいの方も多数いらっしゃると思います。そういった方たちにもこれって届けられるんでしょうか。
ご答弁ありがとうございます。今、七割の方がマンションに住んでいるということで、三割の方は戸建てなりに住んでいるということだと思います。だとすると、やはり在宅避難マニュアルという枠組みで、追加で、マンションにお住まいの方に関してはこういったご対応してくださいという、在宅避難マニュアルをつくって、その中で戸建てにお住まいの方もマンションにお住まいの方もカバーをしていくといったようなマニュアルの整理というのはできないものなんでしょうか。
ご答弁ありがとうございます。こちらは在宅避難というと、先ほども申し上げたとおり非常に軽やかな、何か自宅にいるから大丈夫というイメージがあるかもしれないんですけれども、避難所へ避難するのと実は同じぐらい、非常にリスクがあって、こういったところに関して、避難所に関してはマニュアルがしっかり措置されているという一方で、ますます自助が大事という中、在宅避難マニュアルに対する財政措置がなされていないということに関しては、今、他自治体の動向も含めて様々調査研究なさっていただくということなので、我々としても引き続き注視させていただきたいなと思っております。 次に、ちょっと防災は飛ばしまして、国際交流紙の見直しについて質問いたします。 私ごとで恐縮なんですけれども、家族の都合で幼少期、イギリスで生活をしたり、フランスで働いていた経験もあります。だからこそ、外国人として生活することの困難ということを自分事で理解している議員の一人だと思っています。場合によっては差別的な言葉をかけられたこともあれば、暴力を受けかけた経験というのも度々あります。 外国人として生活すると、このような困難というのに直面します。日本は比較的安全ということもあって、暴力とか差別的な発言とかはあまりないのかもしれないんですけれども、様々な困難の、結局もとは何だろうと考えたら、やっぱり言語が理解できないということだろうなというふうに思っています。銀行口座を開設するにしても、携帯電話を解約するにしても、現地語に堪能でなければなりません。 こうした文脈において国際化推進費として計上されている約二千八百七十九万円のうち、国際交流紙の発行費などに約百五十九万円が計上されています。こちら区内の各駅や広報スタンド、図書館、文化センター、区民事務所等で配布されており、聞くところによると三千部を年四回発行しているとのことです。英語、中国語などの六言語で作成しておりまして、税金や引っ越しの手続などについて理解することができます。 こうした多文化共生を推進する山田区長を評価すると同時に、かつて異国で外国人として生活をしていた私としても、大変すばらしい政策だなというふうに思います。 一方、国際交流紙に掲載できる情報に限界があることも事実です。このぐらいの紙で表裏しかないと。多言語対応している北区公式ホームページに遷移できるようＱＲコードを掲載されていることは大変評価しますが、年四回しか発行されないために、タイムリーな情報収集が困難です。また、そもそも配布場所を訪問する、もしくは手渡しでどなたかからもらわないといけないという課題もあります。 こうした紙ならではの課題を解決するのは、やはりオンラインツールだと思うんです。先ほど北区外国人意識・意向調査においても、知りたい情報を入手する手段として、ＳＮＳというものは、家族や親戚に話を聞くと同水準に活用されています。また、多言語でタイムリーな情報発信が可能であり、地理的制約もございません。市川市公式ＬＩＮＥアカウントなんかは、こうした外国人コミュニティに対する情報発信というのを、事実、このアカウントを活用してやっているわけなんです。 国際交流紙の重要性は決して否定するつもりはありません。三千部もはけているというふうに伺っています。 一方、こうした事情を考慮すれば、国際交流紙の発行費等約百五十九万円の一部でも、北区公式ホームページやＳＮＳのようなオンラインツールを活用した外国語での情報発信強化に転用すべきかと提言しますが、見解をご教授ください。
ご答弁いただきましてありがとうございます。非常に、ぜひ推進していただきたいなというふうに思います。 重ねてのことになりますけれども、私も外国人として生活した経験があります。非常に孤独な側面もありまして、言葉が分からないということが本当にこんなにつらいんだと。そういった経験を身に染みて体験をしてまいりました。 そうした中、先ほど北区公式ＬＩＮＥに関しても、ＬｏＧｏフォームをまずやっていくというお話ありましたけれども、実はこの北区公式ＬＩＮＥというのは、そういった多文化共生政策においても有用なツールだと思っています。こちらは全庁的にこのＬＩＮＥという非常にパワフルなツールを様々な政策に使っていくということは、トップリーダーである区長にぜひイニシアチブをとっていただきたいなと思います。 そして、最後にちょっとしごと連携担当課の組織体制見直しについて質問いたします。 公民連携推進事業費に約四百九十万円計上されていますが、公民連携推進することを目標としている我々として、大変歓迎しており、民間活力の有効活用を推進しておられる山田区長の姿勢を大変評価しております。 一方、この当該事業費の中には、デザイン思考研修を実施するための予算が含まれております。ここで懸念しているのが、しごと連携担当課、この非常に大きな二つのミッションが降りかかっているなと思います。例えば、デザイン思考を推進している北欧の行政機関であったり、公民連携推進している大阪府の公民戦略連携デスクを参照していると、かなりコミットメントが必要な業務だなということを、私どもとしては認識しております。 こちらはやはり虻蜂取らずということわざがございますけれども、そういったことにならないよう、しごと連携担当課はやはり公民連携に注力をすべきではないのかなと思うんですけれども、見解をご教授ください。
以上で、日本維新の会北区議員団の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、無会派（都民ファーストの会所属）の質疑に入ります。山中委員。
既に質問されてしまった項目もございますので、重ならないように工夫をしながら質問をさせていただきます。 まず、シティブランディング戦略課についてお聞きします。 北区は平成八年に北本区長の下で、首都圏の若年層、ファミリー層を中心とする幅広い層へ、北区の知名度とイメージの確立を目指し、北区イメージ戦略ビジョン、ＫＩＳＳを進めてきました。平成二十八年には、北区の認知度は依然として定着までには至っていないが、庶民的で親しみやすく、便利なまちであるイメージは定着しているとうかがえるとして、花川区長の下で、ＫＩＳＳにプラスして、北区シティプロモーションを推進してきました。 しかし、二つの計画体系があることで、区民への説明も分かりづらいので、一本化して整理するという考えの下、今年度はシティプロモーションビジョンを策定するはずでしたが、その過程の中で、新年度からはシティブランディング戦略につなげていくということになったという理解でよろしいのか、まず確認させてください。
ありがとうございます。 そうしますと、これまでＫＩＳＳでは、職員だけでなく、東京家政大学の大学生に協力してもらって様々な魅力を発信してきていました。また、北区の知名度や文化的なイメージを高める目的で、アンバサダーを登用したり、さらに内田康夫ミステリー文学大賞などの取組もあり、いろいろな方のお力をいただいて行ってきた事業だと思います。そして、長く続いた事業ということで、区民にも広く知られてきたものだとも思っております。 そうしたこれまでの流れとか今後の展開、そういうのはもちろんのこと、ビジョン策定経過中の内容についても、区民にお知らせできることはその都度区民に分かりやすく説明し、情報発信していく必要があると考えるのですが、いかがでしょうか。
よろしくお願いしたいと思います。特にウェブサイトのほうでその過程だとかが簡単に見つけられるというような取組も要望していきたいと思います。 さて、しぶさわくんが新一万円札のカウントダウンプロジェクトのＰＲ大使になりました。その版権は北区観光協会と聞いていますが、その際の使用料について教えてください。
着ぐるみの場合には必要経費がかかる、イラストの場合は、新イラストでなければそのまま使えるということで理解をいたしました。 先ほどくまき委員のほうから、今後のＰＲについてということで、ご答弁の中で、しぶさわくんをうまくブランディングにつなげていきたいというお話があったかと思います。それと同時に、昨日ポストされた、せんとうとまち・ひととひとというユーチューブの記事が、旧ツイッターに上がっていたんですけれども、そちらでは、住めば、北区東京。の文字デザインが使われておりました。両方をうまくどういうふうにつなげていくのかということも、きちんと分かるように整理してお伝えいただければいいなというふうに思っております。 次の質問にいきます。 先ほども質疑ありましたが、東京都北区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例が施行された後から行われている、客引き行為等防止合同パトロールのほうについてお聞きしたいと思います。 このパトロールは毎月二十日、時間も道順もほぼ同じで行われております。そのせいなのか、回数を重ねて、最近はこの合同パトロールをするときには、客引きをしている方たちは隠れているか、またはメニューを隠して立っていて、合同パトロールが終わるとすぐ現れ、客引きをし始める状態のように見受けられております。 果たして意味があるか甚だ疑問であり、先ほども、条例施行後客引きは減っていないというご答弁をいただいたので、でもコロナもあったし、活性化されて、赤羽もにぎわっていてそうなのかなということは理解をしているところでございます。 私がお聞きしたいのは、この合同パトロールに参加する客引き行為等防止推進員はどのような方なのか教えてください。
ありがとうございます。私も、見守る形で見させていただいておりますが、町会・自治会からは毎回複数名参加くださっていらっしゃいますが、役員さんとかであり高齢な方が多く、その点が気になっている部分です。 一方、商店街からの参加は難しいように見受けられ、パトロールに参加する参加者が固定化されているような気がするんですけれども、その辺はどう認識されているでしょうか。
先に答えられてしまったので、どういうふうに質問をしていいのか迷ってしまうんですけれども、そうですね、若者を含めてやっぱりいろんな方を巻き込んで、パトロールの方も毎回二、三人、そして弁護士の方も自主的に参加してくださっていて、なおかつパトロールしながらごみ拾いもしてくださっていて、とてもいい合同パトロールができているというふうには思っております。ただ、これがやっぱり地域の安全は地域で守るんだということで、継続していけるような工夫を求めておきたいと思います。 次に、危機管理において、避難所開設訓練で参加して気づいたことを指摘させていただきたいと思います。 コロナ禍が終わりまして、避難所開設訓練も各地で行われるようになってきました。そしてそのときに、資機材倉庫などを見させていただくんですが、中にはとても古いものが見受けられます。 例えば、ポリシートと書かれている段ボールには、そのポリシートの納入日は、昭和五十七年三月に納入されているということが分かります。既に四十年以上経過していますが、開封したことはありますか。
それを聞いて安心しました。多分、全部は開けていないと思うんですけれども、多くのものが青色のテープでしっかりと固定されてぽんと置いてあるので、やっぱり定期的な見直しというのは必要なんじゃないかなというふうに思って質問させていただきました。 それでは次の質問で、同じく資機材倉庫の中にあるガソリンなんですが、これは避難所開設訓練のときにもお伝えしておりますが、使用期限が令和三年八月となっています。ちょっと前に聞いたときには、入札が不調だというお話があったんですけれども、その後のことを教えてください。
でも、期限は令和三年八月でしたよね。ということは、今入替え、今は令和六年三月だから二年半ぐらい。
令和三年八月までのものが令和六年三月まで置いてあって、ここで指摘したいのは、その納入元であるガソリン缶詰株式会社のウェブサイトを見ると、間違って劣化したガソリンを使用してしまうと動力部分を壊してしまうこともありますというふうに書いてあり、この期限が切れている今日、入替えが終わるまで、本当に地震が起きなくてよかったなというふうに思っております。 もちろんこれを定期的に入れ替えることは思っていらっしゃるんでしょうけれども、入札が不調になるとどうしても遅れてしまうというところはあるかと思いますので、その辺について、ローリングストックをするなり、効果的な活用を考えられてはいかがと思うんですが、いかがでしょうか。
同じサイトには製造から三年間の品質保証がついているけれども、防災訓練等で定期的に使用してほしいというような、開缶・給油方法を習熟してくださいというような文書もありましたので、避難所開設訓練では、私が出たものはガスボンベを使うものばかりの訓練だったんですけれども、ぜひともガソリンを使った訓練も行っていただきたいということを要望したいと思います。 資機材はそろえて終わりではなくて、いざというときに使えること、それも手間をかけずに誰でもが使えるようにすることが大事だと思っていますので、よろしくお願いいたします。 能登半島地震では断水が続き、被災者のご苦労が報道されておりました。北区では給水車が三台所有されているということですが、飲み水以外の生活用水についてはどのようなお考えなのか、教えてください。
よろしくお願いしたいと思いますが、一方、珠洲市の避難所では、水を循環して繰り返し使えるシャワーブースが設置されたことで、大変喜ばれていたというふうに報道されました。昨年九月二十三日に飛鳥山公園で開催された飛鳥山防災サバイバルでは、そのような機器が展示されて、これは熊本地震や西日本豪雨などの災害でも使われていて、先月には徳島県が大規模災害発生時の対策として購入を決めたというふうに報じられています。 区長も熱心に説明を受けられていたかと思いますけれども、こうした企業との連携や購入予定はあるのか教えてください。
私も説明を聞きまして、六百万円と、そんなに高くないのかなというふうな気持ちがしていますので、ぜひとも取りあえず一台、購入をお願いしたいと思います。スターリンクのように、二十三区初ということを目指してよろしくお願いしたいと思います。 最後に、当初のシティブランディングに戻りまして、北区内、私は自転車で回ることが多いんですが、そのときに見受けられるのが、マンション名が北区の地名ではないものが時折あります。例で言うと、滝野川地域では、何とかマンション西巣鴨と書かれていたりするものを見受けられるんですけれども、この辺のところを認識されているのか教えてください。
北区でないところが赤羽の名前を使っているということで、今、留まってしまったんですけれども、そういうのがあるんですか。ちょっと後で教えてください。
以上で、無会派（都民ファーストの会所属）の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 最後に、無会派（無所属）の質疑に入ります。加藤委員。
無所属の加藤みきです。本日もよろしくお願いします。 私からはまず、第二款総務費、一項総務管理費、一目一般管理費の庁舎管理費について伺いたいと思います。 私は昨年五月に区議会議員となりまして、区役所に頻繁に登庁するようになりました。そこでまずびっくりしたのが、区役所の本庁舎の玄関のすぐ横の植え込みのところに雑草がたくさん生えていたことです。人が植えた観葉植物もあるんですけれども、その中に明らかに雑草が混じっておりまして、しかも五月だったんですけれども、一部は越冬して枯れて茶色くなっているものもありました。その後、これはいつか手入れされるのかなと思ってずっと観察していたんですけれども、結局冬になるまで特に抜かれたりすることなく、また、緑だったものも枯れていきました。 新庁舎への移転というのは、あと十年ぐらい先になるとは思うんですけれども、あと十年間この庁舎を使っていく中で、令和六年度もこの庁舎の雑草の管理だったり清掃管理というのは、今までどおりの管理になるんでしょうか。
今までどおりということで、ちょっと気をつけていただきたいなと思うんですけれども、というのも、玄関を見ればその家が分かるという言葉があります。今の北区は、もうまさにそのとおりだなと私は感じています。 この区議会でもよく議題に上がりまして、今日もありましたけれども、区民の方からもいただく意見ですごく多いのが放置自転車であったり、ポイ捨てが多い、歩きたばこが多い、キャッチが多いという、つまり町の治安とか景観に関すること、こういう課題をすごく区民の方も、議員もすごく認識していると思います。様々いろんな施策を打っていただいているのは分かるんですけれども、そもそも区長であり、職員であり、議員でありという、こういう区の幹部が毎日使っている建物すらきれいに保つことができていない。その状況であれば、区もそうなるのではないかなというのが正直なところです。 北区基本構想では、人と自然が調和したまちというフレーズが入っております。駅前の再開発とか公園のリニューアル、そういったところで地域の方の意見を聴取するときに、よく植物を植えてほしいとか芝生を入れてほしいとか、何か花見ができるようにしてほしいとか、そういったご意見、よくあると思うんですけれども、今の北区のこの植物の管理を見ていると、実際そういうふうに何か植物を入れたとしても、それをきれいに保っていくというようなスキルだったり感性だったりというのはないんじゃないかなと、私は思っております。 今のままですと、人と自然が調和したというのは、そういうふうに身近に雑草があっても特に手入れされていないことに誰も気づいていないというようなことなんじゃないかなと、ちょっと心配しているんですけれども、いかがでしょうか。
マナーの向上というところで、まさにそのとおりでして、私、一年、二年前から身近な生活圏のところのごみ拾いとか雑草抜きとかをやっているんですけれども、ちゃんときれいにした場所はそのままキープされるんですね。それまで吸い殻がたくさん落ちていたり、コンビニのごみがたまっていたところも、一回きれいにすると皆さんやっぱり気をつけて使ってくださるというところがあります。そういったふうに皆さんが思えるように、まず区役所からお願いしたいなと思っています。 もう一つ、なぜ雑草の話をしているかというところなんですが、雑草ってどこにでも、何か勝手にいろんなものが生えてるみたいなイメージあると思うんですけれども、実は毎年同じ場所に同じ種類が生えています。何となく根っこから再生してきているようなイメージがあると思うんですけれども、それはごく一部の強い種類だけで、大体は雑草が枯れた後に種ができて、それがこぼれて、またその同じ場所で出来上がってくるということになっています。 じゃ、そもそも種ができる前に引っこ抜いちゃえばいいんだし、あと大きく育つ前に引っこ抜いちゃえば、最小限の労力で次の年の雑草はどんどん減っていくんですね。 これって生活とか仕事に関してもそうだと思っていて、本来の目的と違うものがあるのであれば、早めに対応して芽を摘んでおく。もしちょっと育ってしまったとしても、どこかで見直しを行うことで、次回に持ち越さないようにしていく、定期的に見直してメンテナンスをしていくということがすごく大事だと思っています。 実際、さっき午前中のほうで、北区のホームページの中にリンク切れがいっぱいあるよみたいな話だったり、区民の方から、公園いっぱいあるんだけれども何か管理が全然できていないんじゃないかみたいなことも結構言われます。今、雑草を例に挙げていますけれども、そういった意識が今までの北区にはちょっと足りていないんじゃないかなと思うんですけれども、今後の計画いかがでしょうか。
雑草以外に今後の区の計画に関しても、こういった見直しだったり、定期的なメンテナンスというのをやっていただけるんでしょうか。
ありがとうございます。まだまだこれから、区長代わって一年目なので、区民の皆様の意識もだんだん変わってきたなと思ってもらえるような北区になるといいなと思っております。 あとは、私は今、本庁舎だけの話をしたんですけれども、そもそも本庁舎も、ほかの自治体の方から行政視察や区長へのお客様とかもいらっしゃいますし、きれいな区役所だと、来客者の方に思っていただきたいなというところもあるんですが、ここ以外も、例えば駅前で、訪問者が多い北とぴあであったりとか、あと生活環境部が入っているＴＩＣビルとかも同じような状況になっておりますので、ほかの建物に関しても今回のこと情報共有していただけますでしょうか。
何でこれ念押ししているかといいますと、私生活環境部のほうにも言っていますし、土木部のほうにも言っているんですけれども、なかなか変わっていかないというところがありますので、ぜひお願いしたいと思います。 あと、本庁舎の建て直しをすると思うんですけれども、ハードの部分がきれいになって、駅前の再開発もしてきれいになったとしても、住民は変わっていませんので、今のうちに住民も職員も、美化について意識改革をお願いできればと思います。 続きまして、第二款総務費、一項総務管理費、二目の広報費について、北区ニュースと広報プラスについて伺います。 現在北区ニュースをテキストで読める広報プラスというウェブサービスを、北区は利用しています。この広報プラスに掲載する際のテキストの準備は、広報課の職員の方が行っていらっしゃるんでしょうか。
ありがとうございます。承知しました。 あとはこちら、運営するためには一か月でどれぐらいの費用がかかっているんでしょうか。あと、アクセス解析ができると思うんですけれども、それは広報プラス独自のものなのか、グーグルアナリティクスなどが連携されているのか教えてください。
ありがとうございます。意外と安いなと思いました。 これはテキスト化する費用も含めてでしょうか。
ありがとうございます。何かこれ自体の存在をと思ったんですけれども、テキスト化までしてくれるならすごい安いなと思いました。 ちょっとアクセス解析の情報を伺いたいんですけれども、一か月間のユニークユーザーの数と、あとアクセスしているブラウザだったり年代とか地域とか、あとその辺の情報がグーグルアナリティクスであれば取れると思うんですけれども、広報プラスを閲覧されている方はどういう方がアクセスしていると分析していますか。
ありがとうございます。グーグルアナリティクス、かなりいろんな情報をとれるサービスですので、普通にそこは計測していただいて、定点観測していただいてほしいなあと思います。 ちなみに、北区ホームページのほうはどういう方が見られているとか、年代とか地域とかは取られているんでしょうか。
承知しました。 じゃ、それは、グーグルアナリティクスの管理画面は、事業者側から見られるけれども、北区側では見ることはできないということですか。
承知いたしました。 昨日の総括質疑のほうでも言ったんですけれども、広報というのは、どういった方にどういった情報を届けるかというのがすごく大事だと思っていまして、そうなってくると、誰が見ているのかというのがまず非常に重要だと思います。北区ホームページであったりＳＮＳであったり、あとチラシだったりとか、いろんな形で広報していくと思うんですけれども、それぞれの属性が、それぞれのチャンネルがどういった方が見ているかというのを、そもそも区のほうで直接見られない、気軽に見られない状況というのは、ちょっと広報課としてどうなのかなと今思っておりますので、そちら、課で見られるように、ちょっと業者さんと相談して勉強していただきたいなというのをちょっと要望いたします。 そうなってくると、次質問しようと思っていたのが、広報プラスのほうでは、どうやら北区ニュースの一枚の冊子の中で、一つずつ記事を分けていって、十五から二十ページぐらいのばらばらのページに分けて掲載されているんですね。そのページの単独単独もアクセス数が見られるようなんですけれども、それはウオッチされていますか。
承知いたしました。ちょっとページ数が多いので、最初から最後まで見るのがかなり難しいのではないのかなと想像していたんですけれども、特にむらがないようでしたらよかったです。 こちらの広報プラスなんですけれども、二〇二一年にマイ広報紙からリニューアルしてできたサービスで、多言語対応とか音声読み上げとかプッシュ通知とかが普通のホームページとは違うという機能のようなんですけれども、プッシュ通知以外は既に北区ホームページでも対応できていそうなんですが、広報プラスにしかない利点というのはあるでしょうか。
承知いたしました。広報プラスにしかないよさもあると思うんですけれども、そもそも北区ニュースの内容を北区ホームページに掲載してしまえば、テキスト読み上げできますし、多言語対応できますし、ＳＥＯという観点でも、北区ニュース単独でいるよりかは、北区ホームページに組み込んだほうが、本体側のＳＥＯ対策にもなるのかなと思うんですけれども、そちらはいかがでしょうか。
承知しました。既にそういうふうに考えられているということで、すごくうれしく思っております。 そうしましたら、その後、広報プラスの役割はなくなってしまうのではないかなと思うんですけれども、そちらはリニューアルの際に解約していくということでよろしいでしょうか。
承知いたしました。私前半でも、見直しをお願いしますということをさっき言いましたので、ホームページのリニューアルが完了した際にまた見極めていただけたらと思います。 以上で終わります。
以上で、無会派（無所属）の質疑を終わります。 これをもって、持ち時間制による質疑を終わります。 これより補足質疑に入ります。 この際、委員長から申し上げます。補足質疑は答弁を含め、一会派及び一無会派議員それぞれ五分以内で行うよう、理事会の決定を得ております。また、補足質疑では新しい議題に入らないよう理事会で確認されております。各位のご協力をお願いいたします。 本日、補足質疑について申出がありましたのは、公明党議員団、日本共産党北区議員団、日本維新の会北区議員団、無会派（都民ファーストの会所属）であります。 よって、ただいま申し上げた順序により、質疑を行います。 公明党議員団。ふるた委員。
では、先ほどの妊婦救護所等についての答弁からお願いいたします。
これたしか星美学園と協定を結んだのは平成二十八年頃かと思います。山田区長も区議時代に、妊婦救護所、また母子救護所等の設置を推進していらっしゃいましたが、これを実効性あるものにしていくために、新年度何か行うこととか今後の予定、決まっていることがありましたらお示しください。
令和七年度以降、星美学園の短大の学生さんの募集が停止ということが、星美学園のホームページには書いてありまして、その学生さんに何か妊婦救護所で手伝ってもらうとか、一緒にやっていくというようなことは、もうなかなか期待できないのかなと思っているんですが、学生さんの募集停止について何か、北区の救護所、妊婦救護所開設に当たって、困ることというか、そういうことはございますか。
具体的にはこれからだと思っておりますので、進めていただきたいことと、災害時に備えて、妊娠中の女性とか小さなお子様がいらっしゃるところには、やっぱり日頃からしっかりと、いざというときのために、どうするのかと考えていただき、また備えておくことの重要性、しっかりと健康部ですか、伴走型相談支援を行っているところとも連携して行っていただきたいし、北区で備蓄品として乳幼児用の離乳食とか妊産婦用の衣類とか、そういったものは多分まだまだないかなと思うんですけれども、その辺の健康部との連携についてはどうでしょうか。
しっかりお願いいたします。 以上です。
続きまして、日本共産党北区議員団。野口委員。
ＤＸの災害時の不安に対しての考え方ということをご答弁いただきたいと思います。
新しいことを始める上では、やはり従来型の業務の進め方と、メリットもデメリットも両方あると思うんですよね。デメリットのことも含めた対応をお願いしたいと思います。 以上です。
続きまして、日本維新の会北区議員団。さいとう委員。
私から二点。すみません、まず最初に国際交流紙の見直しのところで、北区在住の外国人が直面しているあらゆる困難が、言語が理解できない……駄目。
すみません、新しい議題に入らないということで。
分かりました、すみません。 じゃ、話題を変えまして、しごと連携担当課の組織見直しのところでご答弁途中だったと思うので、いただければと思います。
すみません。今、全てはこれからなのかなという印象があります。令和六年度に公民連携条例の策定であったり、プラットフォームの構築であったり、デザイン思考のほうでは研修を実施していくということで、四月からいろいろ変わっていくのかなと、非常に期待しているところです。 一点、今デザイン思考と公民連携がシナジーがあるみたいなお話があったんですけれども、これどういうことですか。
ご答弁いただきましてありがとうございます。今おっしゃったとおりこのデザイン思考、本当に区民にとって最適な課題解決手法を選択していくということだと思っていて、おっしゃったとおり、それが公民連携というのは、一つのある種、手段であるということだと思います。 これまでの北区役所だと、民間の力を借りてやるという発想がなかったところに、デザイン思考が加わることによって、それも選択肢になってくるということは、それは本当に区政が変化をするということだと思うので、私も引き続き活動を注視させていただきたいなと思うので、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。 私からは以上です。
続きまして、無会派（都民ファーストの会所属）、山中委員。
最後の質問のところで、区内のマンションが区内の地域名でないものが見受けられるというところで、逆に他区で赤羽や王子の名前が使われているところもあるというようなお話をお聞きいたしました。 もちろんマンションですので、民間事業者さんがお好きな名前をつけることになるとは思いますけれども、これからブランディング戦略を練る上で、北区のマンションが北区の名前をつけたい、北区の名前をつけたほうが入居したいと思ってもらえるようなブランディングにつながっていくんじゃないかと思ってお聞きをいたしました。その辺いかがでしょうか。
期待していますのでよろしくお願いいたします。 以上です。
以上で補足質疑を終わります。 これをもって、第二款総務費、第九款公債費、第十款諸支出金及び第十一款予備費についての質疑を終了します。 本日の委員会を閉会します。お疲れさまでした。 午後五時十二分閉会