// 発言者（18名）
// 発言（238件）
ただいまから予算特別委員会を開会します。 本日、赤江委員及び加藤委員から遅れるとの連絡が、また、小林財政課長及び佐藤地域医療連携推進担当課長から欠席との連絡がありましたので、ご報告いたします。 委員長から申し上げます。 本日、午後二時四十六分から、東日本大震災における黙祷を行う旨、理事会で了承を得ておりますので、皆様のご協力をお願いします。二時四十六分に放送があります。それに合わせて、起立の上、一分間の黙祷をお願いします。 なお、休憩中に当たる場合は、控室等での黙祷のご協力をお願いします。 これより、第三款福祉費、第四款衛生費の質疑に入ります。 本日は公明党議員団の質疑から始めます。佐藤委員。
今日も一日よろしくお願いいたします。 私から、まず、ケアリーバーに対する十八歳からの援助、そして社会的養護について質問させていただきます。 家庭内での育児放棄や虐待、または親との死別によって児童養護施設等で育った子どもは、原則十八歳での施設退所が定められており、退所と同時に自立を求められ、保護を離れた人、つまりケアリーバーと呼ばれます。 退所によって、それまで築き上げてきた家族同然の関係が一瞬にしてなくなり、経済的にも精神的にも追い込まれ、自殺を考えるケアリーバーも数多くいます。このようなケアリーバーへのアフターケアについては、以前より問題視されており、この四月からは児童福祉法が改正され、児童養護施設の退所年齢の上限が撤廃されることになりました。この法改正により、路頭に迷うケアリーバーたちを減らす効果が期待される一方で、施設側の負担が増えることは確実だと思われます。 北区でも、令和八年度には児童相談所の開所が予定されていますが、当初の想定より多くの入所者の受入れを求められることについては、どのように考え、計画していく予定でしょうか、お聞かせください。
ありがとうございます。 令和八年度に開所した後に、こちらのほう問題なく運営できるように、引き続き他の自治体の研究調査のほう、よろしくお願いいたします。 続きまして、ケアリーバー自身への支援としては、板橋区では令和四年度までは、区内の施設を退所した後に進学する方に対して家賃の助成を行っていましたが、こちらのほうが、今年度からはクラウドファンディングを活用して、経済的支援としては、自立時支度金の支給、家賃の助成、医療費の助成を実施しており、また相談支援としては、定期的に集える居場所の提供やメール等での随時の相談、経済的支援の申請の補助を行っております。 児童相談所の開設以降、退所するケアリーバーに対して、北区としてどのような支援を速やかに行うことができるのか、あらかじめ他区の事例を調査研究しておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 特に居場所づくりにつきましては、退所した後、その施設を訪問して、施設の職員の方に面会することは可能となっているというふうに認識しておりますけれども、職員の方も新たに入所しているそういった子どもたちの対応のために、十分な相談、面会をすることができないというふうにも聞いております。 そういったところで、施設を退所した人の居場所づくり、こういったものが引き続き、家族という関係がもうなくなってしまったと感じないように提供していくことが必要かと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きましてファミリー・サポート・センター事業の謝礼金についてお伺いいたします。 ファミリー・サポート・センター事業は、一九九四年に旧労働省によって、仕事と育児両立支援特別援助事業として開始され、当初は仕事を持つ親を対象とした、仕事と家庭の両立のための子育て支援策でしたが、現在では、子どもを持つ全ての家庭が対象として実施されています。 現在の北区において、サポートを希望するファミリー会員の人数及びサポートできるサポート会員の人数を教えてください。
ありがとうございます。 六千六百六十件ということで、大変多くの使用実績があると認識いたしますけれども、この支援を依頼した際に、ファミリー会員は、サポート会員に対して、謝礼として平日の午前七時から午後八時までであれば、子ども一人一時間当たり八百円、土日祝日や年末年始は九百円の謝礼金を払うこととなっています。この金額については事業の開始以来変更されていないとも聞きましたが、間違いないでしょうか。 また、二十三区の他区においても同額の内容となっていますでしょうか、お聞きいたします。
ありがとうございます。 昨年十月に東京都の最低賃金が千百十三円に改定されました。現在の経済状況からしても、このサポート会員への謝礼の金額について、増額を検討してもよいかと考えますが、区としての考えをお聞かせください。
ありがとうございます。 ファミリー会員にとっても、サポート会員にとっても、それぞれ負担がないような、そういった制度となるように、引き続き研究のほうをよろしくお願いいたします。 続きまして、あるきたアプリの機能強化について質問させていただきます。 二〇一八年八月に区民の健康増進のためにリリースされたウオーキングアプリあるきたですが、現在の機能としては、毎日の歩数の自動計測。座り過ぎの防止として、一定時間内に所定の回数、体を動かしたかどうか、その自動計測。また、区内のお勧めウオーキングコースの案内やチャレンジ。そして、期間中の歩数等に応じてポイントが付与され、抽せんへの応募や協力店での特典が得られるなどがあります。 このあるきたアプリが機能強化されるとのことですが、具体的にはどのように機能が強化されるのでしょうか。
ありがとうございます。 目標設定項目がさらに増えて、それに応じてポイントも加算されていくということで、より健康増進のアプリとして使いたくなる機能が付加されるというふうに認識いたしました。 健康増進のための機能が強化されるということですけれども、一人でも多くの区民に利用していただきたいアプリだというふうに思いますが、現在のダウンロード数は残念ながら一万件に満たない状況で、区民の数から見ると、まだまだ少ない状況と思われます。 この機能強化されるあるきたアプリのある一定期間でのダウンロード目標数等は設定されているのでしょうか。もし設定されているのであれば教えてください。
ありがとうございます。 これから先、三倍から四倍の利用者数に増やしていくということで、利用者を増やすためには、アプリの周知と同時に、このアプリをダウンロードするサイトへの誘導も重要だというふうに思われます。 現在の北区のホームページにおいては、トップページから階層をたどって、たどって、たどった先にようやくＱＲコードが貼ってある状態のために、なかなか見つけづらい状況もあるかと思いますので、ホームページのリニューアルと同時に、ぜひとも目につきやすい場所にリンクを貼るようにしていただければと思います。 また、ダウンロード数を増やすためには、ユーザーがそのアプリを使いたいと感じさせる魅力が必要となってきます。あるきたで付与されるポイントはその一つになるかと思います。現在はそのポイントの使い道としては、景品の抽せんや協力店での特典となっていますが、こちらのほう、例えばこれからデジタル化される地域商品券へのチャージ、こういったものも検討してもらえないかと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
ありがとうございます。 こういったアプリは、区民の健康増進のためにも一人でも多くの区民の方に活用していただきたいものでありますので、先ほどお話がありました三月の桜ウォークの際、こういったアプリのＰＲ、また健診案内の際にメッセージの同封、その際にＱＲコードを分かりやすく表示していただけるような、そういった取組のほうをよろしくお願いいたします。 最後に、民泊施設について質問をさせていただきます。 新型コロナウイルスの世界的な終息に加え、円安効果もあり、国内の観光産業は急速に回復の姿を示しておりますが、観光産業では、コロナ禍で減少した労働人口を補い切れず、宿泊施設として民泊施設の需要が大変増えております。 一部の報道では、民泊施設利用に伴う苦情が北区にも多く届いているとされていますが、現在区に寄せられている苦情はどのような内容が多く、件数としてはどのくらいなのでしょうか。 また、苦情の件数自体は増加傾向にあるのでしょうか、お教えください。
ありがとうございます。 民泊施設が増えているのに比例して苦情が増えているのではないという点について、認識いたしました。 昨年末、堀船地域においては、賃貸用の集合住宅として建設されていた建築物が、工事完了後に直ちに建築主が売却し、購入者はこの建物を民泊施設として使用する旨、地域に説明したために、地域住民に大変大きな不安が広がりました。 このような建築物の使用は、民泊施設としての要件を満たしていないと思うのですが、区としてはこうした民泊施設の申請、届出があった場合にどのような対応をされているのでしょうか、お聞かせください。
ありがとうございます。 人の居住実態が確認されない施設については、民泊施設として認められない、そういったところを認識いたしました。ありがとうございます。 昨年末の一部の報道では、民泊施設を規制する条例がない区を狙い撃ちにして、この民泊施設が増えている旨、まるで民泊施設が公序良俗に反する施設のような印象を与え、住民の不安がさらに大きくなっていますが、問題なのは法令を守らない民泊施設であり、適切に利用される民泊施設は、住民レベルでの国際交流等の大切な場所になると思います。 そのため、昨年第四回定例会において、民泊想定の旅館施設において異常が発生した場合には、営業者が速やかに対処し、適切に運営していくように東京都北区旅館業法施行条例の規定を見直したのも、この民泊施設があったとしても、地域住民が安心して生活できる環境をつくるためです。 このように、区として民泊の営業者に適切に指導、対応している旨を北区ニュース等で広く区民に周知していくことも、区民の不安を取り除くために必要かと思いますが、いかがでしょうか。
引き続きよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。
くまき委員。
私からは、まず、ひきこもり支援について伺います。 先般、本会議での私の個人質問の質疑の中で、昨年十月から開始された、ひきこもり当事者支援としてのひきこもり居場所事業について、毎月当事者、またご家族の方、合わせて六名から十名参加されていると伺いました。 この参加者の中には、毎月参加されている方もいらっしゃるとのことですが、特にこの当事者の方で毎月参加されるような方に対して、次のステップとしてどのような支援を考えているのか、教えてください。
この当事者の方のご意向を伺うということで、参加者の方にアンケート調査等を行うことによって、支援のニーズを把握し、効果的なプログラムを実施することができるのではないかと考えますけれども、この点いかがでしょうか。
ぜひ様々な対策をお願いしたいと思います。 また、効果的な周知方法に関して検討していただくとのことでありましたけれども、より多くの潜在しているひきこもり当事者や家族の掘り起こしが課題ではないかと考えております。 今後、効果的な周知として、どのように取り組んでいこうと考えているのか、教えてください。
ぜひ周知のほうもお願いをしたいと思います。 また、例えば江戸川区で行ったような全世帯を対象とするひきこもり実態調査について、北区としてはどのように評価をされているのか、教えてください。
板橋区では、無作為抽出型の実態調査を行いましたけれども、これに関して、北区としてはどのように評価していますでしょうか。
今ご答弁いただきまして、実態調査を実施することはなかなか難しい状況かと思いますけれども、現在、北区にはひきこもり当事者の方がどのくらいいると認識されていらっしゃいますでしょうか。
北区では四千六百人ほど想定ということで、北区として、この実態調査の目的は、現状の課題と支援ニーズの把握であると思いますけれども、これをやらずにどのように行っていくのか、お考えをお示しください。
ぜひ一人一人のニーズに寄り添ったご支援を何とぞよろしくお願いしたいと思います。 次に、高齢者見守りについて伺います。 近年、高齢者のひとり暮らしによる孤独死が社会問題として多く取り上げられております。原因は、地域社会とのつながりが希薄、経済的困窮などが主に挙げられ、年々増加傾向にあります。 北区において、孤独死の件数は把握していないと、先日の我が会派の坂口委員の総括質疑の中でおっしゃっていただきましたが、頂いた資料によりますと、令和五年度一月までで区が火葬した引取り者のない自宅等で亡くなった人だけでも三十二人いらっしゃったとのことでありました。 区として、孤独死の件数を把握すべきではないかと考えますが、この点いかがでしょうか。
今、孤独死を防ぐ対策として、この見守り事業の取組がより一層大切になってきているというふうにご答弁いただきましたが、北区として、今後の見守り事業の在り方、有効な方法について、どのように考えているのか、教えてください。
ぜひよろしくお願いをいたします。 また、昨年の決算特別委員会でも提案をさせていただきました配食見守りサービスの導入についてですけれども、こちら区内の業者の方を含めてご協力いただけるかどうか、意向を確認するとの答弁をそのときいただきましたが、聞き取りは行ったのか、また行ったのであれば、結果を含めて教えていただけますでしょうか。
また、この配食見守りサービス導入に向けて、課題となっていることがあれば教えていただけますでしょうか。
さきの健康福祉委員会の中で、ＴＯＫＹＯ長寿ふれあい食堂推進事業を活用した高齢者ふれあい食事会の再編についての報告がありました。 この事業を活用して、配食を含め、区内の飲食店など多様な業態の方々が食と見守りを行っていく仕組みの構築、こちらをすることが可能なのかどうか、教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 次に、一人歩きに対する見守りについて伺いますが、令和四年の予算特別委員会で我が会派の坂口委員が紹介いたしました、認知症など一人歩きをする高齢者の早期発見のために、大田区等で実施している高齢者向けの見守りキーホルダーが効果的であると考えます。 これは大田区の地域包括支援センターが二〇〇九年から始めた取組で、キーホルダーには所持者の身元を特定する登録番号が記されております。高齢者が登録番号入りのキーホルダーを身につけることで、自宅や外出時などで倒れても、医療機関や警察からの照会に対し、夜間土日でも地域包括支援センターが迅速に対応可能となります。 改めて北区でも高齢者の見守りキーホルダーの導入を要望しますが、区の見解をお聞かせいただけますでしょうか。
もう一つ提案なんですけれども、認知症などで一人歩きをしている高齢者を助けたいと思っても、当人が個人情報を話せずに、緊急の手が打てないとの声を伺います。 そこで、例えば高齢者もご家族も安心して過ごせるように、緊急時に必要な情報を記したカードを配付して、財布など日常的に身につけているものの中に携行していただく、そのような取組はいかがでしょうか。
ぜひ前向きなご検討をお願いいたします。 次に、我が会派の宮島議員の本会議の代表質問でも触れさせていただきました、こども誰でも通園制度について伺います。 昨年十二月から実施している子育ち応援モデル事業について、定員を大きく超える募集があったと伺いましたが、利用者の声、反響、課題など、教えていただけますでしょうか。
また、国が二〇二六年度から全国展開を目指しているこども誰でも通園制度について、北区では対象者はどのぐらいいると認識されていらっしゃいますでしょうか。
三千人程度ということで、このこども誰でも通園制度と現在行っていただいている一時預かり事業、こちらのすみ分けについて、どのように考えているのか、教えてください。
北区として、今後、こども誰でも通園制度をどのように展開していこうと考えているのか、教えてください。
非常に前向きなご答弁をいただいたというふうに認識をしております。区民ニーズも高い事業だと思いますので、今後とも何とぞよろしくお願いをいたします。 次に、車椅子介助用電動アシスト装置について伺います。 昨今、超高齢社会における介護負担増が社会課題となっており、在宅介護や老老介護世帯が増えていく中、介助者の負荷軽減が求められております。 車椅子を利用する肢体不自由の方で、介助してくれる親や保護者が高齢になり、筋力が弱くなったために、車椅子を利用できなくなるという障がい者が増えています。 こうした場合、介助用電動アシスト装置があれば、介助者の筋力が衰えても、ボタンを押すなど簡単な操作で車椅子を動かすことができます。 この介助用電動アシスト装置は、障害者総合支援法の特例補装具として認められれば、区から費用が支給されますが、補助の対象になるかどうかを判定するのは、都が所管する身体障害者更生相談所となっております。 しかし、単に介助者の負担を軽減するためというだけでは、支給対象とならないという判断基準があり、これが分かりにくいとの声が寄せられております。このことに関して区の認識を教えていただけますでしょうか。
また、介助者の方からこのような相談があった場合、北区としてはどのように今対応されているのか、教えてください。
対応については分かりました。 また、親や保護者が高齢になり、車椅子利用者を介助する体力がなくなれば、車椅子利用者は外出できなくなってしまいます。 したがって、介助用電動アシスト装置は、介助者のためだけではなく、障がい者本人のためのものでもあると考えます。にもかかわらず、車椅子利用者や介助者の中には、そもそも費用は支給されないと誤認し、申請しない方もいらっしゃると聞いております。 車椅子介助用電動アシスト装置が特例補装具として費用の支給対象になり得ることが正しく理解されるように取り組むべきと考えますが、区の見解をお聞かせいただけますでしょうか。
ぜひ周知のほうをよろしくお願いいたします。 最後に、昨年の決算特別委員会で我が会派の小田切委員が質問させていただきましたが、地域猫のボランティア登録制度について伺います。 二十三区の中で、ボランティア登録制度を進めている区が現在何区あるのか、また、このボランティア登録制度のメリット、デメリットについてどのように認識しているのか、教えてください。
北区として、このボランティア登録制度を進めていく上で課題となっていることについて教えてください。
様々課題があることは認識をしておりますけれども、北区が旗振りをしてボランティア団体をまとめていくような地域猫ボランティア制度の創設を要望いたします。 また、北区として地域猫協議会の実施に向けまして、まずできるところから着手していただくよう要望しますが、この点いかがでしょうか。
ぜひできるところからの着手をまた改めて要望させていただきまして、私からの質問は終わります。
坂口委員。
私からは、ＡＹＡ世代等のがん患者への支援について伺います。 区では、新年度予算案において、子宮頸がん、乳がん検診勧奨強化に取り組んでいただいております。 他自治体で、ＡＹＡ世代、四十歳未満のがん患者の支援策として、小児・ＡＹＡ世代が在宅療養をする際の費用を助成する自治体が今増加しています。 四十歳以上のがん患者は、回復の見込みがない末期と診断されれば、介護認定を受けて、訪問介護、訪問入浴などの貸与が一から三割の自己負担で利用できます。四十歳未満では、介護保険が使えないので自宅で療養する場合、介護用ベッドや訪問介護を利用すると自己負担が高額になるということでございます。 そこで助成をする自治体が増えておりますが、区においても検討はできないでしょうか、伺います。
私も聞いたことがあるんですが、やはり大変な状況で、経済的にも肉体的にも、様々本当に不安を抱えていますので、ぜひその一助となれば、考えていただきたいと思います。 それで、話は変わりますが、来年度、東京都において、将来の妊娠・出産に備えた卵子凍結の助成規模を十倍の二千人に増やすというニュースがありますけれども、今年は二百人枠に二千五百人が希望したというんですね。 北区においても、来年度、妊孕性の検査費用の助成を実施しますが、今後、卵子凍結とかといった補助も見据えているのかということを伺いたいのと、また、先ほどＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性の温存療法、これをやっている自治体は少ないんですけれども、がん治療などの副作用により生殖能力が損なわれるおそれのある場合、あらかじめ精子や卵子を保存するという部分ですが、区においてもこういったことができないでしょうか。見解を伺います。
今年度からまた妊孕性の様々を進めていただくということなので、ぜひそういうことも視野に入れながら実施を行っていただきたいと思います。 続きまして、生活困窮者自立支援法、生活保護法の改正について伺います。 生活保護法並びに生活困窮者自立支援法の改正案が閣議決定されました。令和七年四月施行予定ですが、具体的には生活保護世帯の子どもが就職する際に最大三十万円の一時金、子どもがいる世帯への訪問個別支援、また単身高齢者が増加する中の居住支援、生活保護世帯への就労準備、家計改善支援の事業などですが、北区においても今後、生活福祉課と社会福祉協議会とさらなる連携をし、事業に取り組んでいただきたいと。また、この事業をやるには、やはり人材育成も含めて、体制強化にも取り組んでいかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
今、現状でも、ケースワーカーさんは大変な状況でお仕事をしていただいているのは承知しておりますので、ぜひ、それに加えて人員体制も含めて検討していただければと思います。 そこで、現在、生活保護世帯のお子さんが進学すると世帯分離となって、同居はしていても大丈夫ということですが、やはり大学等の進学には高いハードルがあるというふうに言われています。 進学すると、自宅生は十万円、自宅外は三十万円の一時金が支給されますが、一人分の生活扶助が、ひとり親家庭にすると月約四万八千円減額されるというんですね。それがやはり進学率の低い原因とも言われています。 そこで、生活保護世帯のお子様が大学や専門学校に進学する場合、給付型の奨学金、一時金等を区において実施はできないでしょうか。
おっしゃっていただきましたけれども、ちょうどそこの部分が抜けているというんですか、逆に就職すると収入が入ってくるわけで、進学すると扶助を減らされて、一家で四万八千円減らされて、それで、要は奨学金を受ければいいんですけれども、入学金等の問題なんですよね。そこの最初の問題がやはりちょうど抜け落ちている部分で、ほかの自治体も始めたんだと思うんですが、ちょっと款は違いますけれども、そのあたりを今後、北区でも奨学金の検討をしていただけるということなので、そういうことも含めて、ぜひ対処いただきたいなというふうに思います。 次、簡単に一問だけいきます。 学童クラブの入所判定にＤＸを活用できないかということ、保育所の入所判定で最初に伺いたいと思います。 保育園の入所判定へのＡＩの利用は実施となりましたが、実際の作業時間、職員人数、費用についてどうだったか、簡単に伺います。
ちょっと分かりづらかったんですけれども、簡単に作業時間とか、幾ら減ったよとか、他自治体ではそういうふうにも例示しています。なかなか難しい部分もあったというのは分かるんです。 ですから、これから、それをまたさらに進化させていただいて、やりやすい形で、初めてだったので、職員の方も急にということで、手間がかかった部分もあると思いますので、ぜひこれからまたちょっと検討していただければと思います。 最後にちょっと要望だけになって申し訳ないですけれども、学童クラブ等の入所で、墨田区が、従来、学童クラブの申込みは直接提出する形式で、膨大な量の紙申請、プラス、指数計算で大きな負担になっていたと。それで、全体の業務フローを可視化して、最適化して、ＲＰＡの導入、プラス、指数計算ツールの導入で、処理時間を九九・六五％削減できる見通しだというんですね。 これは全部申請をオンラインと仮定したときの話なんですけれども、学童クラブでもやはり大変な指数計算等、現場の職員の方が苦労していると聞いていますので、ぜひこれも含めて、ＲＰＡ導入等をやっていただきたいと思います。 私からは以上です。要望です。
ふるた委員。
まず、医療的ケア児・者等の支援についてお聞きいたします。 医療的ケア児とその家族らが集う全国フォーラムが昨年十一月、都内で開催されました。医療的ケア児支援法が施行されて二年、短期入所が思うように利用できていない、約半数が自家用電源を準備できておらず、七三％が災害時個別避難計画が策定されていないといった課題や、学校の看護師の数が二〇一五年の三百三十人から二〇二四年度は十三倍の四千五百五十人に増員されること、支援の調整役を担う医療的ケア児等コーディネーターが各自治体に配置される重要性などが取り上げられました。 そして、北区でも、新年度、医療的ケア児とその家族の支援に重要な役割を果たします医療的ケア児等コーディネーターが配置されます。開設・開始時期や開設時間、配置人数をお聞きいたします。
ありがとうございます。 医療的ケア児が地域で共に過ごし、育っていくためには、学校、保育園、習い事、イベントなど、地域の様々な場で受け入れる環境が整備され、また、看護師などの専門人材が派遣されることが必要となってきます。 医療的ケア児や家族を支えていただけるよう、コーディネーターさんに期待しておりますし、またコーディネーターさんが、ちゃんとコーディネートできるよう、つなぎ先、短期入所先だったり、保育園、学校など、そういったところの拡充を区としても支援していただきたいのですが、その辺はいかがでしょうか。
よろしくお願いいたします。 続きまして、児童発達支援センターの運営についてお聞きします。 令和八年から、児童発達支援センターの一部が外部委託の予定であることが報告されております。あと二年ございますけれども、これまで、さくらんぼ園時代から、北区の未就学児への療育を行っていただきまして、それは大変手厚いと区民からも評判があります。 子ども、保護者とこれまで一生懸命向き合ってきた現場の職員とともに、外部委託の部分も進めていってほしいと思っておりますが、外部委託の目的と課題、またそれに向けて新年度、行っていくものについてお示しください。
ご趣旨や課題等、よく理解できました。 それで、今も北区の児童発達支援センターは地域の障がい児支援の中核となるということで、とても重要な役割を果たし、また新しくできる児相の複合施設では、委託する方たちと区の職員が一緒になってやっていくことになります。 その中でちょっと懸念するのは、委託する皆さんと区の職員のフロアが分かれる、一階が委託の方たち、二階が区の職員みたいに分かれることで、区が担うよりもこちらのほうがいいと思うところを委託するわけで、区の単なる下請ではありません。委託なのか、直営なのかという区別なく、一緒に気持ちよく働くことのできる職場であってほしいと思いますので、その辺についても今から準備をお願いしたいと思っております。 あわせて、就学後の療育の場所が北区では少ないという声があちこちから、保護者から聞こえておりますので、その辺についても区としてどのように今後お答え願えるのかについて、今何かございますでしょうか。お願いいたします。
ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、自殺対策なんですけれども、国の自殺総合対策大綱を踏まえて、新年度、北区では外部専門家などを入れた（仮称）自殺予防対策協議会を立ち上げていく予算が組まれました。また、このたびヘルシータウン21を改定する中で、厚労省の「地域自殺対策計画」策定・見直しの手引きに沿って、きちんと北区自殺対策基本計画を見直していただきました。 行政は、区民の命を守ることが責務でありますので、行政トップの区長がその責任者となって、全庁を挙げて、地域団体や住民と誰も自殺に追い込まれることのない地域づくり、生きることの包括的な支援をしていく体制が整ってきたと。 ようやく前に進み出したことを大いに評価をしておりますが、近年、子どもの自殺者が増えまして、特に高校生が七〇％近くを占めます。北区の小・中学校に在籍していない人、卒業した人たちへの生きることへの支援について、北区はどう行っていくのか。 従来から困難を抱える若者たちへの支援、義務教育後の高校生、若者への施策は区としては手薄であると感じております。十五歳から四十九歳の就労支援や居場所づくり、学び直しを支える仕組みが必要だと思います。義務教育後の若者の生きる支援をどう進めていくのか、お答えをお願いいたします。
ティーンズセンターは高校生も行けるところではありますけれども、教育委員会だけではなく、義務教育を卒業した人たちが本当に地域で生き生きと活動できるまで、相談だったり、支援だったりができるような場所、追い詰められないような北区にしていただきたいと思っておりますので、今後その協議会にも期待しまして、この質問は終わりたいと思います。 続きまして、保育園のことなんですけれども、これまで公明党会派からは、公立直営保育園でのＩＣＴ化、また、年長児の午睡の対応や、延長保育、おむつのサブスクなど、様々実施を求めてまいりました。 その中で、年長児の午睡については、昨年九月、近藤議員による代表質問への答弁として、現場の園長や保育士と意見交換を重ねた結果、五歳児クラスの午睡の見直しに向けて検討を開始してまいりますとのことでしたが、その後の進捗状況をお尋ねいたします。
一年後ですか、令和七年度から対応していくということで、新年度は、その体制の確保だったり、これまで午睡が必要だと思っていた保育士たちの意識を変えていくなど、様々なことを一年かけてやっていくということなので、来年度一年間に関しては、保護者、また子どもたちに柔軟に対応していただきますよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、ＩＣＴ化とか保育園の安全対策支援事業についてなんですけれども、今回、区立保育園の登園管理とか連絡帳、検温、午睡チェックなどがＩＣＴ化されます。 保護者にも保育士にも負担軽減になり、喜ばれるものとなり、また、子どもの命を守るためのものであると思っておりますが、これは令和七年二月から部分運用開始ということで書いておりますので、まだ新年度のところからすぐスタートするわけではないんですけれども、やはり年長児ではなく、ゼロ歳とか一歳のクラスでは午睡の問題で、全国的にはまだまだ睡眠中の死亡事故というのがゼロにはなっておりません。 ご存じのように、原因の一つとして、乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）が挙げられます。これは何の予兆も既往歴もないまま乳幼児が睡眠中に死亡する。窒息ではなくて、うつぶせ寝だけではなく、どの体位でも発症するということで、異常に気づくことが難しいので、保育士さんたちの負担は大変大きいと聞いております。 今回、一年後というか、センサーが導入されるわけですけれども、センサー使用時も子どもに触れて確認することというのは予防の観点からも重要だと聞いています。このＳＩＤＳの発症の時期が、入園一週間以内の発症率が高い。さらに入園一か月以内が半数を占めているという調査結果もありますので、その原因としては環境の変化に伴う子どもへのストレスとか体調の崩れが要因の一つと示唆されております。 これから、入園の時期を迎えますので、預かり初期のリスクを保育士も、それから保護者も共有して、無事故で新年度スタートしていただきたいと思いますが、この辺いかがでしょうか。
ぜひ無事故で保育園の運営のほう、よろしくお願いいたします。 続いて、保育園に入る前の、産む前後の子ども家庭在宅サービスで、安心ママパパヘルパー事業として、産後ドゥーラさんに活躍していただいておりますが、その養成講座受講費用の助成が新年度始まるということで、区として五百四十六万円の予算がついておりますが、これは何人分なのか、何人養成しようと考えているのか。 また、助成には一定の要件があると聞いておりますけれども、その要件とは何なのかということ。そして、こういうのが始まりましたよといって、きちんと周知しないと、待っていても、ドゥーラになりますという人はなかなか現れないと思いますので、区から積極的にリクルートなり周知をしていただきたいんですけれども、今区が考えている周知方法等をお教えください。
以上で、公明党議員団の質疑を終わります。 ただいまから、関係理事者の入替えを行います。準備が整うまで少々お待ちください。 （理事者一部入替え） 次に、日本共産党北区議員団の質疑に入ります。宇都宮委員。
私からは、ファミリーサポート会員の処遇改善と利用者の負担軽減という趣旨で質問いたします。 ファミリーサポートは、区民の会員制育児支援活動で、育児のサポートをしてほしいファミリー会員と育児のサポートをするサポート会員とが一対一で行う一時的な育児支援です。 ファミリー・サポート・センター事業は、時間給等の労働対価としての報酬ではなく、あくまでもファミリー会員からサポート会員への謝礼ということで、子ども一人当たり一時間八百円、夜間祝日九百円となっています。 そこで伺います。 時間給等の労働対価ではなく、謝礼という現状の考え方についてお聞かせください。
お答えありがとうございました。 あるサポート会員によれば、発達障がいのあるお子さんや外国籍のお子さんなど、多様で専門的な対応が必要な場面が求められるということでした。 ファミリー・サポート・センター事業を有償ボランティアの謝礼ではなく、ケア労働として位置づけ、労働の対価として捉えるべきではないでしょうか。 利用料金を据え置いた上で、活動実績で最低賃金千百十三円を保障した場合、どのくらいの財源となるのでしょうか。
約四百万円の財源で可能ということが分かりました。 事務事業概要によりますと、活動実績は、令和二年度は四千三百六十一件に対し、令和四年度が七千四百一件と、一・七倍となっており、先ほどありました令和五年は六千六百六十九件と減っております。 また、サポート会員数は、令和二年度には五百十一人に対し、令和四年度は五百三十七人、一・〇五倍とほぼ横ばいでしたが、令和五年は四百四十六人と若干減っております。 やはり今後この事業のサービス充実のためにも、サポート会員への処遇改善を求めますが、いかがでしょうか。
ご答弁ありがとうございました。課題のほうがあるということは認識をいたしました。ぜひ研究ではなく、検討という形で進めていただきたいと思います。 また、区直営の放課後子ども総合プランのわくわく☆広場は九校ありますが、そこで有償ボランティアとして働く放課後児童支援員は、令和五年、時給千八十円、令和六年、千百二十円とお聞きをしています。 そこでお伺いいたします。 同じ有償ボランティアということですが、なぜこのような賃金の差があるのでしょうか。お答えください。
やはりサポート会員さんの最低賃金以下の八百円というのは、あまりにも低いのではないでしょうか。 ここでお伺いします。 サポート会員さんの研修をやられているということですが、その内容について教えてください。
二日間で約十時間という研修をやられているということが分かりました。 やはりこのような地域での育児支援をサポートする支援員の方々の責任と役割にふさわしい報酬の引上げを改めて要望させていただきます。 次にまた、利用者の経済的支援も必要です。文京区のほうでは、住民税非課税世帯、また生活保護世帯の方の利用料を減額しているとお伺いをしております。ぜひ北区でも、経済的困難、困窮している方、低所得者の方への利用料の減額を検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
ぜひこれも前向きに検討していただきたいと思います。 次に移ります。 福祉費の高齢者見守り・緊急通報システムについてです。 ある民生委員の方から伺ったのですが、八十代のひとり暮らしの方が緊急通報システムの申請をしようとしたところ、医者の診断書が必要と言われ、いつからそのような基準になったのかと相談がありました。 案内を読ませていただきましたが、区内に住所のある六十五歳以上のひとり暮らし、または夫婦等の高齢者世帯、そして身体上慢性疾患があるなど、日常生活を営む上で常に注意を要する状態にあり、近隣にすぐに駆けつけができる親族が居住していない方という規定となっております。 このことで、申請窓口では、これらに対する要望や苦情などは寄せられていますでしょうか。
令和四年度、全高齢者実態把握調査報告書によりますと、通院中の病院があるかの問いに、一九・一％の人が全くかかっていない。また、転倒に対する不安が大きいと答えた方が五一・三％、また、この一年間に転んだことがある方は二一・七％、約五人に一人となっております。あわせて、緊急時にすぐに駆けつけてくれる人がいないひとり暮らしの方は、約三割にも上っています。 今高齢の方で、コロナ禍と異常気象の影響で体調を崩している方が多く見られます。このように病院にかかっていないけれども、高齢者の方、申請者にも窓口で柔軟な対応を求めたいと思いますが、どうでしょうか。
もう一点、緊急通報システムについてお伺いをいたします。 この取付けのところで、ＮＴＴの電話回線を利用しないと、持っていない方は利用できないというような要綱になっておりますが、この点について詳しくお聞かせください。
ぜひご検討いただければと思います。 あと周知についてお伺いします。どのようなところで、こういうのがあるというようなことを行っているのでしょうか。お聞かせください。
お答えいただきありがとうございました。 ぜひ柔軟な対応をよろしくお願いいたしまして、私の質問は終わります。
せいの委員。
私からは、まず社会福祉費のひきこもり対策事業費についてお伺いいたします。 ひきこもり支援について、私は問題意識を持って、この間、質疑を重ねてまいりました。そして、昨年十月からひきこもりの当事者への支援として、ひきこもり居場所事業を開始されたこと、そしてまた、今回この内容が拡充されたというところで、本当にうれしく思っています。ありがとうございました。 北区でも、ひきこもり状態にいる方はおよそ四千六百人というふうに言われております。そして今回、この事業が始まって、この場所に足を運んでくださった方々がいらっしゃるということで、この間の健康福祉委員会でも報告をしていただきました。 今回、みんなの居場所や家族の集いに参加した方々から様々な感想や思いなどをお聞きになっているかと思いますが、このような内容について、少しお話しいただければと思います。
そういう設置をしてほしいとか、平日に開催してほしいと、また知人にも紹介したいというような内容をお聞きすると、やはり何よりも当事者や家族の皆さんが話をしたい、そして聞いてもらいたいという思いがあるのかなというふうに感じました。 それぞれの方々の状況や、相談したいと思うタイミングというのが、またこれは様々だと思うんです。例えば今ならちょっと相談をしてみたいなとか、今ならその居場所に行けそうだなというような思いがあるときに、そういうタイミングですぐに相談ができるとか、そういう場所に行けるということがとても大切になると私は思っているんですが、このような中で、これから拡充されて平日と日曜日一回の居場所、そして電話相談、月に一回やっていただけるということなんですが、今後は、みんなの居場所の常設というようなことについてのお考えはあるでしょうか。
ありがとうございます。 確かに自宅以外でも安全・安心な居場所で、また、広さ、あとはあまりごみごみ、がやがやしているような繁華街ではどうかとも思いますし、そういう場所の選定とか、そういうこともとても重要なことだと思います。 私はやっぱり常設や回数を増やすことは何がいいかというと、やはり今後の、今は始まったばかりだから相談で、お仲間ができたり、交流がというところですが、これからそれが少しずつ進んでいく、そういう段階で、そのステップとして様々な取組ができるのではないかなと思っています。 今回委託されている楽の会リーラが、巣鴨でもそのような取組を行っていまして、コミュニティカフェ葵鳥というところで、様々な方々、当事者、家族、そして一般の方々も入って、様々な取組をやられています。 こういうこともとても大事なことだと思いますし、やはり交流、仲間づくりというところからも、常設であったり、初めは常設は難しいということでしたら、来年度、開催件数を検討していただけるということなので、ぜひ前向きに取り組んでいただければと思います。 また、もう一つ、ちょっとご要望なんですが、相談窓口の見える化と一本化、これも検討していただきたいと思っています。 北区役所のホームページでひきこもりというふうに検索すると、まず初めに関連リンクとして東京都ひきこもりサポートネット、また、東京都若者総合相談センターの若ナビα、このようなものが出てきます。その下にお問合せ先ということで各健康支援センターが出てくるんです。 この中に、今質疑させていただいているみんなの居場所等の事業というのが全然出てこないんです。 もちろん様々な相談先が選択できるということは、よいことだとは思っているんですけれども、せっかくみんなの居場所の中でもピアサポーターが相談に乗ってくれたり、交流ができるというのは本当に重要な事業だと思いますので、これがしっかりとリンクされていないのはすごくもったいないかなと思っていますので、ぜひ分かりやすく改善をしていただきたいと思います。 そして、分かりやすくということであれば、やっぱり窓口を一本化するというのがとても分かりやすいと思います。例えば足立区では、新年度からひきこもり支援のさらなる強化を目指して、総合的な相談をワンストップで受けることができる窓口を新設するという方針を示されていました。 先ほども自殺対策の話がありましたが、心の問題を抱える方もしかりで、本当に多くなっています。ひきこもりを含めた心の相談ワンストップ、こういう窓口をやはり北区でも行えないかなというふうに思っているんですが、この辺についてはいかがでしょうか。
ありがとうございます。 先ほど来、常時だったり相談体制を増やしていくときに、やはりスタッフの問題があるということをお伺いしました。 私も今回のこの事業で、本当に家族会の皆さんのお力がとても大きいし、またピアサポーターがいるということが今回の事業でとても重要だと思っているんです。 今後の事業展開として、このピアサポーターの育成にもぜひ北区でも取り組んでいっていただいて、事業がより充実したものになるようにと考えますが、この辺についてはいかがでしょうか。
ありがとうございます。 ぜひ前向きに養成講座等も検討していただければと思っています。本当に当事者やご家族のご意見をしっかりと聞いていただいて、この事業を進めていただければと思います。 次の質問に移ります。 子ども家庭支援センター運営費のところで、ヤングケアラーのコーディネーター業務委託費が今回つきました。 今年度は子ども家庭支援センターの職員がコーディネーターに当たられていたと思ったんですが、新たに業務委託となった経緯を教えてください。
ありがとうございます。 今お聞きしただけでも、本当にとても大切な役割を担われているんだなということが分かりました。 本当に顔が見える関係でつながっていくというところ、とても大事だと思いますので、ご家庭などとつながるということもそうなんですけれども、やはりヤングケアラーの子どもたちと一番接しているのは、今の時点だと、ご家族以外では学校の先生たちや、教員の方々だなと思います。 そういう方々が本当に気づいていかれるというところがまずもって必要ではないかなと思いますが、この学校との連携についてはどのような感じで進んでいくんでしょうか。
ありがとうございます。対象向けでやっていただけるということで、本当にいい取組だと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 そして、やはりヤングケアラーの問題というのはなかなか潜在化して見えないというのは、まずは自分がヤングケアラー当事者だということに気づけないということが大きな問題だというふうにも言われています。 そして例えば、あれ、何か違うなと思っても、なかなかこの年代だと友達には言いにくいし、また言ったとしても疎外感を感じやすい、こういうような問題もあるかと思います。高学年になればなるほど、逆に今度は周りの家庭環境と比較して、違いを認識してきて、本当に言えなくなってくるというような、そういう傾向も強くなるのではないかなと思っています。 せっかく今回、外部委託という形でコーディネーターがついていただいて、様々なことをやっていただけるということであれば、ぜひヤングケアラーの当事者が同じ悩みを持つ人と安心して話せたり、仲間がつくれるようなサロンとか居場所、こういうものについてもぜひ取り組んでいっていただきたいなと思うんですが、この辺についてはいかがでしょうか。
本当にとても大切な取組を考えていただいているんだなと思って、うれしく思います。 私も今ご紹介のあった講演会は参加させていただいて、お話を聞きました。やっぱり今言われたように、なかなか発信ができなくなってくるというところを私も感じましたので、今これから進めていただけるという近隣高校への出前研修ですとか、そういうことも含めて、居場所づくりなどにも今後どうぞ取り組んでいただけることをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
昼休憩の時間になりましたので、質疑を一旦中断し、休憩に入ります。 再開は十二時五十八分です。 午前十一時五十八分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後零時五十八分再開
休憩前に引き続き委員会を再開します。 この際、委員長から申し上げます。 午後二時四十六分から東日本大震災における一分間の黙祷を起立の上、行いたいと思います。皆様のご協力をお願いします。 それでは、日本共産党北区議員団の質疑の続きに入ります。野口委員。
それでは、午前中に引き続きまして、質疑を進めてまいりたいと思います。 初めに、昨年十月にインボイスの制度導入がありました。 私どもはこの間、シルバー人材センターで実際に働く人たちに対しての納税義務が課せられてしまうことへの対応を求めてきました。今、インボイス制度導入後にシルバー人材センターに対してはどのような対応になっているのか、働く人に不利益のないような対応が取られているのか、この辺についてお答えいただきたいと思います。
お答えいただきまして、ありがとうございました。 実際に働く人はインボイスの申請をしないでということになったんだとは思いますが、そうなりますと、費用はセンターのほうがかぶっているという感じになってしまっているということなんでしょうか。
ありがとうございます。 シルバー人材センターの方は様々な区の施設で働いている大切な方々ですので、今回このような対応になったということが確認できてよかったと思います。ありがとうございます。 次に、四月から補聴器購入補助制度が始まりますけれども、所得制限の緩和を求めたいと思うんです。 この間、区民の皆様のご要望などもお伺いしまして、予算組替え動議などで実現をお願いしてきました。今年度に入ってですが、一年間、この四月からの実施に向けた制度設計も始まったということで、私もご要望いただいた皆様にこのことをお伝えしましたら、大変喜んでいただきました。 しかしながら、新年度予算で示された補助対象が均等割非課税世帯までというところで、期待していただけに残念だったというような声もいただきました。 対象が住民税均等割非課税までとなりましたけれども、どのような検討が行われて、この線引きが行われたのかについてお答えをいただきたいと思います。
ありがとうございます。 今、区民の声も紹介させていただきましたが、もう少し対象を広げていただけないかというふうなご意見もいただきました。 聞こえの問題は誰もが直面する可能性がある問題ですので、区の独自負担を少し設けていただいて、所得制限の緩和をお願いしたいと思いますが、この辺についてのお考えをお聞かせいただけないでしょうか。
聞いたところ、足立区では制度を拡大して、所得制限を撤廃したけれども、制度利用者は大きく増えなかったというふうに聞いているんです。 確かに今、実際に補聴器を必要としている人は大体もう持っているというような状況もあると思いますので、四月以降の利用状況なども踏まえて、対象拡大を図っていくことをお願いしておきたいと思います。 続きまして、総務費のところで中里保育園の指定管理の理由をお伺いしました。時間延長への対応などというようなお答えもいただきましたけれども、やはり小さい子どもを持つ保護者が残業してまで働きたいかというと、そんなことはないと思うんですよね。 むしろどちらかというと、そういった人にまで残業を求めるという会社の要望ではないのかというふうに思うんですが、いずれにしろ、やはり区立直営園の維持を求めたいというふうに思っておりますが、今回、中里保育園一園が指定管理になりましたが、今後、指定外部委託を検討しているということが現時点であるのか、このことについてお伺いをしたいと思います。
お話を聞く限り、今後も外部委託は、適切な事業者が現れればあるというような話でしたけれども、今年度も、中里保育園以前にも定員の縮小ですか、そういったことが行われてきておりましたので、こういった方向性を何とか改めてもらいたいというような議論も行わせていただきました。 保育園の問題につきましては、これまではやはり定員が足りないということよりも、今後、定員が未充足になる、定員が埋まらないということですね。これについての問題が大きくなってくるかなというふうに思います。この辺の対応が今後進んでくると思いますが、北区としてはどのように対応するつもりなのか、このことについてもお聞かせいただきたいと思います。
指定管理園ですとか私立の保育園などは、やはり経営の問題がありますので、この定員未充足の問題というのは非常に大きな問題になってくるかと思いますが、ただ、一方で、その対応として、公立園を減らすというような対応はできるだけ避けていただきたいということを改めてお願いしておきたいというふうに思います。 次に、お風呂券についてお伺いをしたいと思います。高齢者ヘルシー入浴補助券です。 低所得者層の方にとりましては、やっぱり古くても低廉な家賃の住まいというのは欠かせないところであると思います。しかし、このような安い家賃のアパートというのは、お風呂のない場合も多くて、風呂に毎日通うということも、今、五百二十円まできていますので、経済的にはなかなか大変です。 また一方で、ここのところ、シェアハウスというのも非常に増えてきているような状況があります。要はまともに家賃を払えないような方も増えてきている状況があります。こういったところでは、シャワーはあるものの、風呂はないところがほとんどだというふうに聞いています。 やはり健康的な生活を送るためには、風呂に入る、入浴するというのは我慢すべきではないと思いますが、ここのところの物価高騰で、五百二十円の出費も大変で、風呂に入る回数を節約しているというお話もお伺いします。 今、七十歳以上の方に対しましては、生活保護の世帯を含めて入浴券が支給されているんですが、七十歳未満であっても、低所得層の世帯でご自宅にお風呂がないところ、ここには年齢制限を撤廃してのお風呂券の支給をお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。生保の部分はまた後でお伺いします。
高齢者ヘルシー入浴補助券の年齢引下げは考えていないということですが、生活保護世帯に対しましては、要はお風呂のない世帯というのは、銭湯に通うのにどうやって費用を捻出しているかというと、要するに一類、二類の部分、家賃のところでは賄えないので、食費ですとか、光熱水費とか、そういったところを削って、お風呂に入っているという状況があると思うんです。やっぱり同じ生活保護でもそういった格差が生じているんじゃないかなというふうに思います。 平成十四年までは全世帯に支給されていたというのは、今ご回答もありましたが、風呂なし世帯に関して、生活保護制度のほうで何とかお願いするというわけにはいかないものでしょうか。
非常にちょっと残念な回答ですけれども、やはり生活保護世帯の中にもこのようにちょっと格差がある、何とかこれを解消していただくようなご検討は必要じゃないかなというふうに思っていますので、改めて検討はお願いしたいというふうに思います。 もう一点、生活保護についてなんですけれども、この間、無料低額宿泊所、一つの部屋に二人、三人住んでいるというような状況は改善されて、全て個室化になったということについては大きな前進だと思いますが、区内での個室化に対応できない事業者があったことで、北区以外の施設に移動された、そういった生活保護の方もいらっしゃったのではないかと思いますが、初めに確認したいのは、無料低額宿泊所に区内、区外、それぞれ今何人いらっしゃるのかというのは把握されていますでしょうか。
そして区の体制も変わりまして、以前はこういった無料低額宿泊所にお住まいになられている方というのは、専門の係があったかと思いますが、現在はそれが解消されまして、それぞれの課のケースワーカーさんが対応しているような状況ではないかと思います。 区外にお住まいになられている方に対しましてのケースワークがどれだけできるかというのはちょっと心配なところなんですけれども、やっぱり自立に向けてのケースワークという意味では、それぞれ独立した住まいを定めることが、区外に移ってしまうと難しくなるような、そんな状況を懸念しておりますが、こういった方に対しましての、例えば住所設定の数が少なくなっているとか、そういったことがないのかどうか、ちょっと教えていただきたいと思います。
お答えいただきまして、ありがとうございます。 無料低額宿泊所の問題については、我々の会派以外にも取り上げてはおりますけれども、生活保護の最終目標は、自立した生活を営んでいくことが目標かと思いますので、より多くの方が住所設定ができるように、改めてここではお願いしたいと思います。 次に、他会派からも要望が出ておりますが、エアコン設置についてお伺いをしたいと思います。 猛暑から命を守るためには、涼みどころの拡大、こういったお話もありますけれども、やはり自宅で過ごせる環境をつくっていただくことが大事ではないかなというふうに思います。 低所得者向けと、併せて生活保護世帯に関しましても、現在では、確かに住所設定をするときにエアコンがなければつけていただいておりますけれども、それこそ十年ぐらい前から生活保護を受給している世帯に対しましては、いまだにエアコンもないまま日々の生活を送られているという方もいらっしゃいます。それぞれ低所得者向け、生活保護受給者向けにエアコン設置の補助などを検討いただきたいというふうに、我が会派からもお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
回答は変わらないようですけれども、やっぱり物価高騰のもとで一番安い価格帯のエアコンというのも、設置費用まで含めると、ここ二、三年で一万円以上は上がっているような、そんな状況かなと思います。 一方で、生活保護費はほとんど変わらないような状況ですので、この辺もしっかり目を配っていただいて、対応を改めてお願いをしておきます。 私からは以上です。
山崎委員。
私のほうからは、社会的養護も含めた若者支援についてと、それから、四月から施行の困難を抱える女性支援法の北区の取組の具体化について、また、高齢者や障がいをお持ちの方の避難行動要支援者への支援等について、順次お尋ねしていきたいと思います。 初めに、若者支援についてということなんですが、北区はこの間、子どもの貧困対策をはじめ、子ども家庭支援についても積極的に事業展開をしてまいりました。 新年度予算の中でも、インフルエンザの予防接種や一歳の誕生日に五万円のギフト券を増額するなど、さらなる拡充を図っていただいていると受け止めております。 今後もっと力を入れてほしいと思っているのが高校生以上の若者支援についてです。 午前中も少し質疑がありましたけれども、他区では、板橋区でのケアリーバーへの家賃助成とか居場所づくり、また、新宿区は、高校生を対象に、部活動の助成や生活困窮の高校三年生一人に年額五万円の支給、また、世田谷区では、生活保護世帯の大学生に対して給付型奨学金上限五十万円を支給する、また、豊島区では、若い女性の相談や居場所支援の実施、民間法人と連携して居場所を設置したり、シェアハウスやグループホームなどを推進されたりしております。また、足立区でも従来から若者ステーションの運営をしていたり、中野区でも高校の入学に当たって支援金の支給ということが新年度予算でも計上されておりました。 今、他区でのちょっと目玉になるような新年度新規事業とか従来取り組んできていることを若干紹介させていただいたんですけれども、北区で、子ども・若者支援の中で、充実してきた中で私がもっと力を入れてほしいというところの高校、大学も含めたもう少し幅広い若者支援という形で、ここはこれまで不安定雇用の拡大によって、家庭の経済力とかそういうのが落ちてきた中の三十年で、従来だったら家族の中で、また企業としても一定支えられてきた若者、就労層のところがもう負い切れないと。もうそれぞれの家庭や本人の自己責任では負い切れない部分に今なってきているかなという問題意識の中で、若者への相談とか教育、住まい、居場所、就労などをきちんとした支援メニューとして、どこがきちんと責任を負ってやっていくのかという担当部署もしっかり明確にして、総合的な対応を今後検討していくべきではないのかなと、そういう時期なのではないかなと、北区の課題として考えておりますが、ご見解をお聞かせください。
北区としても一定、問題意識を持っていただいているということなので、ぜひそこを、他自治体の状況も踏まえながら、北区バージョンを構築していただきたいなと思っているんですが、北区の今後の見通しとしては、例えば令和七年度には給付型奨学金の制度を創設していくですとか、また、今年度の補正予算のところでもちょっとご案内がありましたけれども、基金の部分を活用して、何らか若者支援に活用を考えていきたいというご案内も議会として受けたところです。また、国際化という点では、区民全体では〇・七％というお話がありましたけれども、私たちが参加させていただいている二十歳のつどいのところは年々上がってきて、ちょっと前まで一割台だったかなと思ったら、もう二割近くまで外国籍の若い人が増えているということもあると、国際的な対応も含めて、もっとトータルに若者世代を、行政への参加とか自立ということも念頭に、どんなふうに北区の中で力を発揮していただいたり、自立をさらに促進していけたりとかということを、もう少しきちんとしたトータルな視点で、その世代にスポットを当てて北区として考えていくというのが、私はすごくこれから大事なんじゃないかなというふうに思っています。その点ぜひそういう、それぞれの事業の新たな展開というのもあると思うんですけれども、横串を全体に通しながら、トータルな施策として検討していただきたいというふうに考えております。改めてコメントありますか。
分かりました。 ただ、北区の窓口とかいろいろなところに若者という言葉が出てこないから、若い人のことを相談するときに、なかなかぱっとどこに相談するのか分かりづらいというところもあると思うんです。 子ども・若者というふうに、何かもう少し、中学生以降のところにもっと力を北区としても入れているんだということは、専管組織までいかなくても、もう少しアピールするような形で、何かそういうトータルな広報というのもチャレンジしていただけたらなということは要望しておきたいと思います。 二つ目、困難を抱える女性支援法の北区の取組についてに移りますが、先般行われた本会議代表質問の答弁の中で、困難な問題を抱える女性支援調整会議というのを設置して、弁護士や民間の支援団体、民生委員など、現場の実情を把握している方の参加で必要な支援を検討していくというご回答がありました。 その調整会議については何人程度の構成で、開催する頻度とか、どのような内容を検討していくのか。また、従来は個別のケーススタディみたいなものも連携の中では持たれてきているのかなと思うんですけれども、そうしたものとの関係はどうしていくのかとか、あと、そもそも当事者の実態やニーズの把握、体制の整備などについてどう検討していくのかなど、考えている内容、スケジュールみたいなものをお示しいただきたいと思います。
三層構造にして、それぞれの役割を一定付しながら進めていくというお答えだったんですが、例えば支援法の基本姿勢としては、困っていることを抱えている全ての女性をきちんと網羅してほしい内容とか、あとは相談するということがなかなか女性自身としても、そういう方々は相談がすぐできるかというと、そうじゃないので、相談の入り口はできるだけ低くしていただく工夫や、アウトリーチ型とか、居場所を確保するとか、何か困ったときに一晩でも休める場所を提供したり、今、婦人の一時保護所を経なくても、直接、女性支援施設に行けるということも新年度以降は可能になってくる。また、クローズなＤＶ被害者とは分けて対応していくようなことも考えてほしいなどなど、幾つかの留意点というか、力を入れてほしいところなども示されているんですけれども、こういう具体的な内容について、この三層の支援の中ではどういう形で組み立てていくのか、この点、お聞かせいただけますでしょうか。
あと今回の新法の一つの大きな要に、実績を積んできた女性支援団体、またサービスを提供してきたそういうグループや団体などとしっかり対等に連携して、そういうところもきちんと運営的にも安定的にできるように、行政もサポートしながら進めてほしいという筋があるんですけれども、ここは北区としてはどういう連携を考えておられるかということもお聞かせください。
三層の中の一番最初におっしゃられた代表者会議の中で、今現状でスペースゆうでも連携しているところが入ってくるというお話をいただいたんですが、区内ではそのほかにも様々な女性支援団体やそういう場所があるというふうに私自身も認識をしておりますので、先方の意向もあるかもしれませんが、実際に今北区の中で活動されている団体とは情報を共有していただいて、ぜひ積極的に、相乗効果でそういう施策が展開していけるような、そういうことを共に考えていただきたいと思っていますが、この点、改めてお聞かせください。
ぜひよろしくお願いいたします。 また、新年度は、そういうことを一緒に共有しながら課題を整理して、解決に向けて話し合うということになってくると思うんですけれども、法自体は既に四月以降、そういう法の趣旨で動いていくということになるので、北区としては、既存の女性に対する相談とか支援内容を持っていることを、新しい法律に基づいて、積極的に広報としてはまとめてアピールしていただくということもぜひ検討してほしいというのを一応要望しておきたいと思います。 三つ目なんですが、避難行動要支援者への支援について伺ってまいりたいと思います。 一つ目が、防災対策特別委員会でも出されていましたが、やっぱり移動を助けていくというところに課題があるということで、区としてご努力いただき、事業者の協力に手応えを持っておられるというお話を委員会でいただきましたが、その後の進捗があれば、お聞かせください。
災害時のタクシーのところは協定ということなんですけれども、この事業者の皆さんとの協定も検討されているのかということと、それから、またもう一つ質問は、時間の関係もあるので、もう一つ違う質問をしたいんですけれども、福祉避難所として受け入れていくところで、従来の職員の人だけだとなかなか手が回らなかったりするということが想像されるんですが、他区では、職員以外にもケアを含めた支援体制というのをあらかじめ準備しておくということもされているところもあるということなので、この点においては北区はどのように考えておられるのか、二つ質問しましたけれども、よろしくお願いします。
以上で、日本共産党北区議員団の質疑を終わります。 ただいまから、関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、立憲クラブの質疑に入ります。うすい委員。
ＨＰＶワクチンの男性接種について、代表質問の際に、ＳＮＳでの周知についてご答弁いただけなかったので、改めてそこから伺います。
人数をどの程度見込んでいるのかもお示しいただければと思うんですけれども。
四価なので三回ということでよろしいのかということと、申請の期限などの見込みも伺います。
今ご答弁いただいたように、高校一年生の男性については本当に最初で最後の機会だと思うので、そういったことも踏まえて、普及啓発について、いつまでに最初の接種をすればいいか等、分かりやすい記載を求めるんですが、それについてはいかがでしょうか。
ぜひその際に、文字を大きくするとか、三回受けることで、一回目はいつまでにこういう方たちは受けなければいけないですよとか、今まで以上に分かりやすくなるように工夫していただくこと、これは女性も男性も共に強く要望します。 あと、これは確認なんですけれども、新年度予算の概要のところには載っていないんですが、その点について教えていただければと思うんですが。
代表質問でも多少指摘したかもしれないんですけれども、ぜひ目玉となったり、話題となったりした事業にアンテナを張って、早めにつかみにいってほしいですし、予算時期であればなおさら、早めに公表できるように、少しでも努めていただきたいです。 せっかく行うのに時期がずれてしまったりしてはしようがないなと思いましたが、今回はきちんと時期どおりやっていただけるということで、よろしくお願いします。 次の質問に移ります。 産後ケア事業についてです。代表質問でもこちらも質問いたしましたが、より細かい内容で質疑をさせていただけたらと思います。 現行の産後ケア事業のショートステイ事業、デイケア事業について伺います。 まず、北区ホームページでは、事業所のホームページと利用対象者、利用対象期間、住所、連絡先が掲載されています。 どこの事業者がどんな雰囲気なのか、外観や部屋の様子、提供される食事の内容、お風呂の様子、母子同室がメインなのか、預かり可能なのか、指圧やアロマ等のマッサージがあるのか、また、それらはプラス料金なのか、サービス内容に含まれているのか等が、自分で調べるしかありません。 ただ、代表質問でも述べましたが、産後で気持ちや時間、体力的に余裕のない方がそれらの情報を一つ一つ確認して、自分に合った施設を探し出すことは非常に困難です。 中野区では、北区の掲載している情報に加えて、事業者一覧としてＰＤＦファイルにて、施設と食事内容の写真、最寄りの駅、母子同室について、別途料金について、まとめて分かりやすく掲載しています。北区として、こういった取組については今後どうされるか伺えますか。
ぜひ分かりやすいものを区としても用意していただけたらと思います。 また、様々な事業者の方が創意工夫して産後ケア事業を拡充してくださっていることは感謝しかないです。徐々に北区の地域全体でケアが受けられるようなっていることも評価します。 ただ、産後デイケアで、基本的に十時から十五時の利用時間の中で、お昼代が別途料金、これは一律そうなので仕方ないかなとも思いますし、マッサージ代がプラス料金というのも理解できます。 しかし、さすがに乳房ケアまで加算とかプラス料金となると、本当に休むためだけの料金になってしまっており、公平性とか事業者の一定の質の担保という意味で、区としてはどのように考えられるのかということと、あと今のところ一律の基準等があれば、併せてお示しください。
ぜひ本当に基本的なことについてはもう一度確認していただきたいのと、乳房ケアを利用しない方とかでは、保育士さんとか見守りだけで済む場合もあると思うんです。助産師さんが要らない場合というのもあると思うので、予約面でそういうのがやっぱり確認も必要なのかなということもあるので、そこら辺も柔軟な対応を求めたいなと思います。これは今後の検討課題かなとも思うので、ぜひお願いします。 もちろん乳房ケア、これは母乳育児を行っている人しか利用しませんし、基本的に病院や助産師さんであれば行えるものであって、ショートステイであれば当然含まれることかなと思うんですが、それぞれの事業者さんごとの特徴はもちろん生かしていただきたいんですけれども、一定程度、本当にある程度の最低ラインが必要かとも思います。 また、ある施設では、加算料金が大変高い、そもそも多胎であると二人目以降は加算されるんですけれども、それとは別に室料というのが有無を言わさず加算となるところがあります。しかも、その加算料金が日額一万円を超えます。こういった事業者について、北区は把握されていますか。
実態把握にぜひ努めていただければと思います。 産後ケアであるにもかかわらず、窓がなくて非常に狭い部屋だったり、外出もできなかったり、さらに子どもを預けた際にベビー室の中をのぞくことができないとか、カーテンで仕切られてしまっているとか、様子をうかがおうと中に入ろうとすると注意されるところがあったりもしますので、事業者のアンケート用紙で評価が低いものは区へ利用者の声が届いていないのかなという声もちらほら伺っています。 だからこそ、昨年、健康福祉委員会にてＱＲコードをつけることを提案しました。これはすぐにつけていただき、迅速なご対応に感謝します。また、区のホームページにもアンケートを掲載されていること、こちらも評価します。 ただ、なかなか実際の利用者の生の声が区に、特に課長たちまで届いていないのではないかなとも思うんです。だから、ぜひ実情の把握をしていただきたいです。保健師さんとか、助産師さんたちとか、実際利用者の親子と接する職員さんへざっくばらんにヒアリングできる場を設けていただきたいです。 また、アンケート内容は、厚生労働省からメンタルヘルスケアとしてある程度把握するための基準にのっとって行われているのかなと思いますが、事業者についてもある程度、アンケートで利用者の声を拾えるような形に今後していただきたいと、これは要望にしておきます。 さらに多胎児の対応なのですが、現状は産後ケア、二人目以降、八百四十円加算があります。デイケアであると、単体であれば二千五百円ですが、多胎は二人目以降、一人一日八百四十円加算され、双子だと三千三百四十円、三つ子が四千百八十円かかります。ショートステイだと来年度からは三千三百円で、単体は一泊で計算すると六千六百円ですが、二人目以降の加算料金も千百円になるので、双子は八千八百円、三つ子は一万千円になると思います。助成があっても結構な金額になってしまって、利用することにちゅうちょしてしまうのではないかなと思います。 もちろん子どもが増えれば増えるだけ事業者の負担が増えるので、加算があるのは理解できます。しかし、利用者側からすると、実際の負担額が決して軽くありません。しかも、施設によっては、先ほども述べたように、部屋の加算があったりとか、多胎であれば有無を言わさずあるというところがあって、とても利用できたものではないと思うわけです。 ぜひ区独自で二人目以降の加算の補助として、単胎児と同様にケアを受けられるようにしていただくことを求めるのですが、いかがでしょうか。
東京都との協議ということも出ましたが、区独自を求めていますが、ぜひ、様々な形でできるようにしていただきたいなと思います。 双子や三つ子等、多胎を出産する回数は一回で、単体と変わりありませんが、出産時のリスクとか産後鬱病のリスクを考えれば、また産後ケア事業の理念と照らしても、この産後ケア事業を受けやすくなれば、その助成を行うことは妥当なのではないかなということと、公平だと思うんです。 様々なケースがあるので、決してゼロではないと思いますが、多胎児で同時に生まれてくるのに、一人だけを連れて産後ケアへ行くことは、極めてまれだと思います。 子ども一人育てるのだって本当に大変だと思いますし、多胎家庭はそうでなくても、家族全員でも手が足りないぐらいのご家庭が多いと思います。そういった意味では、せめて出産者と子どもがケアを受けている間くらいは、ほかの家族にも休息があってほしいと思うんです。なので、ぜひ加算分の区独自とかを今後検討していただけたらと思います。これを求めてまいります。その点もぜひ都と連携していただけたらと思います。 あともう一点、産後ケア事業の広域連携の可能性について伺いたいなと思います。 産後ケア事業でケアを受けられない人を考えたときに、里帰り出産してしばらく実家等にいる方に対するケアも重要であると考えています。 新生児訪問、赤ちゃん訪問については、里帰り先で希望する方が受けられ、その後の連携も現場の保健師さんとか助産師さんがうまく取られていることは大きく評価します。 ただ、一方で、産後ケア、これについては北区も近隣の施設等を多少利用できるところはありますが、里帰り先の産後ケア施設であれば助成の対象とするということについては、いかがですか。 イメージ的には、ほかの自治体で乳幼児がワクチンを受けた際とか、出産時に償還払いできるのと同じようになればいいなと思うんですが、いかがですか。
今後ぜひこういった点でも声を聞いていただいて、ご検討いただきたいなと思いますし、行く行くは産後ケアホテルとか、これも二十四時間体制のサポートがあって、助産師さんとか看護師さんたちがいますので、この場合も従来の産後ケア施設とこれは同様に利用する、同額とかは難しいと思うんですけれども、多少補助が出るようになればいいなということもぜひ検討していただきたいなと思います。 あと、現行のショートステイ、一日幾らということで、連泊しないと日数がもうカウントされちゃうので、ショートステイで、宿泊日数で数えるとか、柔軟に対応していただきたいなと思います。あと出産経験は一度きりの方とか、多くても二、三回ぐらいの方が今の日本かなと思うので、出産前後に少しでも多くの方がケアを受けられて、産後をよりよく過ごせるように、もちろんここの産後にはペリネイタルロスの方も含めて、あらゆる方がという意味ですが、その思いも込めての質問でした。今後も求めてまいります。 では、次の質問です。 母子手帳について伺います。 リトルベビーハンドブックについては、今後の研究課題、さらに母子手帳は本年四月から東京都子供手帳モデルに変更ということでした。これは発育曲線が変更されるので、一定評価できるかなと思います。 こちらの名称について、これは母子保健法にのっとってということは理解していますが、ほかの自治体では、二〇〇一年、岡山市が全国に先駆けて採用したことを皮切りに、愛知県小牧市とか、那覇市とか、福島県いわき市等で、親子手帳に括弧書きで母子と記載する等、工夫しながら名称を変更しているところがあります。 生む側が母親とは限らないというか、ノンバイナリーの方とか、トランスジェンダーで生殖温存している方も出産していますし、さらに母子手帳に記載するのは、何もそうした出産した人側だけではなくて、パートナーとか、祖父母とか、広く家族で成長を見守って、健康記録等、情報や予防接種等の医師との連携を様々な場面で共有するものかなと思います。 名称変更について、区の考え方をお示しください。
もちろん名称になじみがあるとか、広く認知されているとかも一定程度理解できますし、名称についての議論の中で、せっかく声が上がっていたのに変更されなかったことについてはちょっと残念に思います。 親子手帳に変更されて困る人は多分いないと思うんです。公に使う名称が変更されることで啓発や普及にもつながりますし、二十三区でも江戸川区では二〇二一年から親子手帳を加えるようになっています。社会の変化に合わせた、それこそ北区らしい名称の変更を今後も求めていきます。 続いて、保育園の防犯カメラの設置等について伺います。 まず、現状をお聞かせください。
詳細ありがとうございます。室内でも設置しているところがあるということで、多少安心しました。 ぜひけがをした際とか、また最近本当になくなってほしいことだとこれは思うんですけれども、不適切保育が起きた際とかもこれは確認できるので、ベビーシッター事業をやっている場合とかは、監視カメラの設置は事業者の中でお断りすることはほとんどないと思うんです。もちろんプライバシーとか様々あるとは思うんですけれども、ぜひほとんどの北区の中で設置していただけるようになったらいいなと思うんです。 ゼロ・一・二歳は話もできないですし、話すまでの発達も様々なお子さんがいる中で、遺恨を残さないためにも、ぜひ区内全域で設置できるような環境づくりを今後も引き続きよろしくお願いします。 続いて、プレコンセプションケア事業について伺います。 プレコンセプションケア講座と妊孕性検査費用助成が行われますが、今後について現段階でどういった方向性なのかということを手短にお願いします。 また、シスジェンダーカップル、いわゆる男女カップルだけでなく、同性パートナーがいる方やシングルの方でも受けられるような講座かどうかの確認をしたいです。
差別することなくやっていただけそうなことに安心しました。 日本の性教育、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス＆ライツについては遅れているので、自分自身の気持ちとか体のことについて、深い理解になかなかつながっていないと思うので、せめてこういった機会の中で広げていければという思いがあります。 もちろんそういった教育の中で、本当に真正面から学ぶことが大事ではあるんですが、ちなみに都はまた差別化して行っていくということでしたが、女性に関して、産むということにフォーカスされ過ぎるのも何だかなという思いがある一方で、男性不妊に関してなど、男性も自分の身体について知っていく機会になればなとも思うんです。 妊孕性検査、都のものは女性に対するものですが、北区でもぜひ男性のほうにも目を向けていただいて、精液検査等を補助していただけたらなと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。
不妊は最近、少しずつではありますが、以前よりも女性のみならず、男性にも要因があるということが知られてきていますが、やはりまだ女性だけの問題だというふうに社会では思われがちです。 さらに男性不妊について、あまり本当に知られていないということで、当事者の方もあまり発信されていないこと、これは無精子症等について、社会的にどう見られるかということが結構問題であるかなと思っていますが、つまり社会の問題だと私は強く感じています。 様々な理由から知って、知った際に驚いてしまって、男性のほうが大変悩み、一人で抱えやすいとも当事者の方たちからは聞きます。突然に感じないためにも、そういったことを知ってもらうきっかけづくりをぜひ北区でしていただきたいので、こちらは要望としておきます。 続きまして、ＬＧＢＴＱの医療と福祉について伺います。 令和四年の予算特別委員会や第二回定例会等々、ＬＧＢＴＱの医療や健康福祉について問題提起してまいりました。改めて記事のご紹介とともに、質問いたします。 認定ＮＰＯ法人ＲｅＢｉｔが、ＬＧＢＴＱ医療福祉調査２０２３を実施しました。その調査によると、ＬＧＢＴＱの八割が障がいや生活困窮に関する行政・福祉サービスで困難を経験しています。トランスジェンダーの八割が医療で困難を経験し、その影響で四割が病院へ行けなくなり、二五％が自殺を考えたという記事があります。 医療・福祉分野の各種計画で、ＬＧＢＴＱについてもぜひ取組を行っていただきたいと思いますし、新たなヘルシータウンの中でも記述があって、自殺等についてしっかり取組を図っていこうとしているその姿勢を評価します。 ほかの計画、特に今後まだ先になるかと思いますが、上位計画である地域保健福祉計画とか、障害者計画とか、子ども・子育て支援計画等にも明確に支援対象として盛り込んでいただきたいなと。これはちょっと時間の関係もあり、要望としておきます。 北区はＬＧＢＴＱの方による障がい福祉のサービスの利用状況について、把握していますでしょうか。ここら辺、ちょっと手短にお願いします。
いるんだなとは思ってくださっているということではあるんですけれども、実態が分からなければ支援のしようもないかなと思うので、ぜひそういった情報は、個人を特定されない程度には、課をまたいで連携していただきたいと思うんですが、それについてはいかがですか。
ぜひほかの自治体も参考にしながら進めていただければと思います。 ＬＧＢＴＱの研修については、北区も全庁的に行ってくれていることは承知しており、さらに北区職員のための「性の多様性」に関する対応ハンドブックもあるので、そういったところは評価しています。 その上で、改めて区の障害福祉課の職員の関わりについて、手短に教えていただけますか。
話しやすさとか、アウティングしないとかも含めて対応いただければと思いますし、八割ぐらいの方がやっぱり行政に話せないという方がいます。北区は今オリジナルのアライマークのシールをつけている職員さんもいますし、どんどん増えているなと思うので、比較的話しやすいと思います。それを踏まえた上で、さらに話しやすさに心がけているということを受け止めました。 アウティング等も非常に重要かと思いますし、あと就労の福祉の場面でも相談できるようにということも引き続き求めていきたいと思います。あと医療関係者ですとか、区内の就労先の事業所の方にも、先ほどからご紹介している職員のための「性の多様性」に関する対応ハンドブックを配付したり、事例をご紹介したりという要望をしていますが、改めて就労移行支援事業者の方へ持っていくこととか、周知を求めますが、いかがですか。
あと、ホームページとか北区の障がい関係者の機関のガイドブックがあると思うんですけれども、その中で、ＬＧＢＴＱの就労支援先として、渋谷区にある国内唯一の就労移行支援事業所のダイバーシティキャリアセンターとかについて記載もしていただきたいと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。
区内事業者ということは承知していてのお願いだったんですが、ぜひこういったこともあるということも知っていただきたいですし、検討していただけたらなと思います。 ＬＧＢＴＱ当事者としてご相談していなくても、記事にあるように、そもそも当事者であるということを隠しながら福祉の窓口に相談しているケースが結構多いです。鬱や精神疾患だけでも、他者に相談したりするのはハードルが高いことに加えて、ＬＧＢＴＱというダブルマイノリティになります。 ＬＧＢＴＱの当事者が来るかもしれないということを念頭に置いていただいて、目に見えないものなので、そういったこともぜひ前提として、引き続き丁寧な対応をしていただければなと思います。 以上で私からの質問を終わります。
赤江委員。
それでは、伺います。 まずは重症心身障がい児の特別支援学校の卒業後の居場所ということで伺います。 ご家族の方から本当に心配だということで伺いました。生活介護だと週三回ぐらいになってしまうと。そして、終わりは午後三時ぐらいになってしまう。学校では余暇活動もあるけれども、それもなくなって、働いている保護者が働きにくくなってしまうことが不安であるということです。また、入浴がないということも不安に感じられているようです。 週五回あった学校が少なくなってしまう分はヘルパーさんに来てもらって自宅で過ごす。刺激が少なくなる。こういった状況については、どのようにお考えでしょうか。
入浴介護がないということで、やっぱりそこが不安になっているということです。これは課題ということで受け止めていただければと思います。 それから、Ｗｉ－Ｆｉができてきたということですけれども、そのタブレット自体は私物ということで、持参をするということで考えていいんでしょうか。
分かりました。 その分はもう少し、私物ではなく、そしてＷｉ－Ｆｉを使っていろいろな活動ができるように取り組んでいただければと要望いたします。 それでは、次に移ります。 まず、聴覚情報処理障がい、それから聞き取り困難症と言われるもの、これはＡＰＤ、ＬｉＤなどと呼ばれています。それからまた、場面緘黙症について伺います。 発達障がいと併発することがあるこの二つの症状について質問していきたいと思います。 まず、先ほどのＡＰＤ、ＬｉＤですが、定義は、聴覚には問題がないんですけれども、音声を言葉として聞き取るのが困難な症状を指します。 例えば高校生が、電話をするのが怖い、何を言われているのか分からなくなってしまう、そういうようなコメントがあります。それからまた、五十代の男性では、大勢の中では相手の話が聞き取りにくい。また、家族からは、いつも話を聞いていないと言われるが、自分としては話が耳に入ってこない状態だというような話です。これがまた、やっぱり社会生活の中ではいろいろ困り事につながってきます。 そして、場面緘黙症ですけれども、これは割と有名かもしれません。学校や会社など、特定の状況下で話すことができないという疾患です。性格によるものではなくて、対人コミュニケーションに対する強い不安が根底にあるとされています。子ども時代に発症することがほとんどです。性格の問題として見過ごされてしまい、大人になってから困難に直面するケースも少なくないと言われています。 ここでは中学生の事例をお話しします。クラス担任ではない先生の授業中に場面緘黙症のあるお子さんが指名されて、起立をしました。けれど、声が出ず、答えられなかったそうです……。
以上で、立憲クラブの質疑を終わります。 ただいまから、関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、日本維新の会北区議員団の質疑に入ります。佐藤委員。
日本維新の会の佐藤ことです。 まず、動物愛護の観点から伺います。 山田区長の公約には、ペットは家族と同じ、動物愛護の北区を目指して、終生飼養の啓発と環境整備、区内殺処分ゼロ、保護ねこ・保護いぬの里親制度を充実が掲げられています。 一方、保護猫政策や譲渡会の支援など、動物愛護政策は北区基本計画にも、北区中期計画にも、計画事業としては位置づけられていません。 これは、動物愛護政策は区としては優先順位が低いと区民から捉えられかねないと考えますが、区の見解を伺います。
ご答弁ありがとうございます。 専任職員の配置などの時間をかけて整理をしていきたいという旨、伺いました。一定理解はするんですけれども、令和六年度予算において、動物愛護政策というところで、先ほど不妊去勢手術費助成については言及がありましたけれども、それ以外でどのように強化をされたのかというところを伺わせていただきます。 動物愛護予算の歳出に占める割合を増やしていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。
ご答弁ありがとうございます。 飼い主のいない猫以外の課題については、引き続き提案をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今言及がございました、飼い主のいない猫の不妊去勢手術費助成金について、令和六年度予算の中で拡充をされたことは大いに評価をしております。 助成上限額は雄猫で五千円から一万円、雌猫で一万円から二万円と二倍になり、また、補助率も三分の二から三分の三へと引き上げられています。これは区としてボランティアの自己負担をなくすというところが目的理念と考えてよいでしょうか。伺います。
ご答弁ありがとうございます。 北区の手術費用相場としては、他区と比べて低く抑えられておりまして、これは長年、北区内の獣医師さんたちが飼い主のいない保護猫の活動へご理解を示していただいているおかげかなと思っております。 一方で、昨今の物価高騰などの影響もあります。便乗値上げではなくても、必然的に手術費用の値上げというのが起きる可能性は十分にあると考えます。 ボランティアの自己負担をできる限り少なくするために、手術数自体も徐々に減少傾向とも伺っておりますので、区内の手術費用相場の上昇等、注視をいただきまして、必要があれば上限の調整等もお願いできればと思います。 ボランティア登録制については、午前中、くまき委員からも質問がありましたが、現在計上されている餌やりに関するプレートでは、ボランティアが餌やりをしていると誤解を受け、地域住民と対立する事例も起きていると伺っています。 こういった飼い主のいない猫活動のサポートとしまして、地域の方により理解してもらえるよう、先ほど研修という話はありましたけれども、このプレートについても刷新や、より多く配置するための予算、あるいは譲渡会等を支援する予算等を増やしていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。
ご答弁ありがとうございます。 またこのあたりにつきましても、引き続き提案をしていければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、高齢者福祉費について質問いたします。 まず、敬老祝い品贈呈事業について伺います。 経営改革プランの中で、喜寿、そして米寿のお祝いについて見直されてきましたが、令和六年度も敬老祝い品贈呈事業として約一千五百万円が計上されています。この事業の内容と目的を伺います。 あわせて、事業の成果測定や評価基準、受け取った高齢者の方からのフィードバック収集に関する取組、そして費用対効果の観点から見た事業の効果について、どのように考えているのか伺います。
ご答弁いただきましてありがとうございます。 我が会派としましても、今まで長年、区にご貢献をいただいた長寿の方への敬意であるとか、長寿をお祝いしたいという気持ちはあるんですけれども、一方で、財政的な見直しの中で、この事業が本当に必要なのかというところは考えていかなければいけないと思っております。 既に単身の世帯については、民生委員の方、祝い品贈呈事業でなくても訪問いただいていると思います。また、当事者である高齢者からも、子どもたちのために予算を使用してほしいというお声や、また、敬老祝い品よりも介護や医療の体制整備に予算を使用すべきではないかというご指摘もいただいております。 超高齢化社会を迎える中で、この事業が始まった当初とはかなり取り巻く環境も変わってきていると思います。他自治体においても中止や廃止など、見直しが進められてきています。 この際、この、一千五百万円の敬老祝い品贈呈事業を廃止しまして、高齢者福祉により直接的に貢献する事業に予算を使用すべきではないでしょうか。見解を伺います。
ご答弁いただきましてありがとうございます。 おっしゃっていただいたとおり、丁寧な説明はもちろん必要だと思っておりますが、実際に当事者である高齢者の方からの指摘もあると申し述べさせていただきました。こういった点からもぜひ引き続き検討いただきたいと思います。 次に、老人いこいの家運営費について伺います。 北区には老人いこいの家が、滝野川、名主の滝公園、志茂の三か所あります。運営費に約一億円が計上されています。 これらの施設では入浴事業が大きな特徴であると捉えておりますが、北区には銭湯など公衆浴場も多くありまして、競合していると考えます。 また、滝野川と志茂には介助浴施設もありますけれども、令和四年度の年間利用回数は、志茂では三百四十四回ですが、滝野川は九十一回と利用もあまりされていないように感じます。 区内に入浴介助を行う民間の事業者も五十以上ある中で、区として施設を持つよりも、利用補助をしていくほうがよいという考え方もあるかと思います。当該施設の運営費に年間約一億円を投資することの意義について、見解を伺います。 この投資によって、高齢者の生活の質向上や地域社会への貢献をどのように実感しているのか、具体的な成果についても伺います。
ご答弁ありがとうございます。 指定管理者による運営となったことで、イベント等を工夫いただき、大変好評であるということは我々も聞いております。それについては評価ができると考えております。 先ほど様々、裾野が広がってきているというところで、ほかの様々な関係者とも連携をしながらというお話だったんですけれども、例えば多世代交流の拠点としていくなど、この施設を全年齢に開放していくことというのは可能なのでしょうか、伺います。
ありがとうございます。前向きなご答弁であったと捉えております。 この入浴事業を見直すことで、老人いこいの家自体、区民センター等との統合など、区民施設再配置の中でさらなる改革を行っていただくことが可能なのではないかなと思っております。引き続きの検討を期待しております。 次に、がん検診について伺っていきます。 令和六年度予算では、子宮がん、乳がん検診がレベルアップ事業となりました。こちらの理由を伺います。
ご答弁いただきましてありがとうございます。 本定例会の個人質問でＨＰＶワクチンの男性接種を取り上げた際にも申し上げましたが、子宮頸がんによる死者数というのは年間約三千人、多くがこれから出産を望む世代や子育て中の母親となっています。現在、積極的勧奨が控えられてきた期間のキャッチアップ接種の率が上がっており、これは大変喜ばしいことだと思っています。 一方で、特に私と同世代の三十代以降、ＨＰＶワクチン導入前の世代においては、定期的な子宮頸がん検診の受診というのは非常に重要となっていると思いまして、こちらはご認識のとおりかと思います。 東京都の調査によると、北区の子宮がん検診の受診率は、令和二年度は一一・八％で二十三区中最下位、令和三年度は一三・六％で二十三区中二十二位、令和四年度は一五・六％と少し増加しておりますが、それでも東京都の平均である二〇％というのは大きく下回っています。 東京都の目標値は五〇％となっています。これは到底、到達できる数値ではないように感じています。北区の受診率が低い理由をどのように分析していますでしょうか、伺います。
勧奨の頻度を高めていくことで受診率を向上させていきたいというところと、それだけでは足りないという受け止めをされているということを伺いました。 受診率が低い理由として、特に若い女性の世代において、育児や仕事で忙しいということが考えられると思います。特に検診の対象となる世代について、非正規雇用であるとか、専業主婦であるということも多く、企業での検診が受けられないため、区の検診を受けてもらうことというのは本当に非常に重要だと思います。 そこで幾つかご提案をさせてください。 まず、育児で忙しいということに関してですが、川口市や茨城県水戸市では、集団検診の際に託児が用意されているようです。ほかにも保健センターで受診する際にスタッフの見守りがあり、案内に記載をしているという自治体もあります。 北区の場合は、区内の医療機関での受診となっていますので、例えば一時預かり保育やファミリー・サポート・センター事業、ベビーシッター利用支援事業など、北区で使える託児サービスの案内を併せて行ってはどうでしょうか、伺います。
周知方法に工夫をしていただけるとのこと、大変うれしく思います。 さらなる工夫としまして、区内の会社や団体に対して就労中に検診を受ける時間を提供するよう働きかける計画はありますでしょうか、伺います。
ありがとうございます。 区長は健康経営についても度々言及されており、検診の推奨というのは健康経営の基本となっていくと思いますので、区内企業、特に中小企業への働きかけというところをぜひお願いしたいと思います。 また、子宮がん検診と乳がん検診を別々に受けると二度受診しなければならず、これも大きな負担になっていると思います。婦人科系の検診を併せて受けられるようにする計画はありますでしょうか、伺います。
ありがとうございます。 ぜひ今提案したことを検討いただきたいんですけれども、こうした方策を尽くしても受診率というのが上がらないことも考えられると思います。 子宮がん検診については、キットを使ったセルフサンプリング法、ご自身で検体を採取し郵送することで検診の代わりとなるＨＰＶ検査の導入など、抜本的な見直しというのも行っていただきたいですが、見解を伺います。
最後にもう一点、答弁としては同じとなるかと思いますので、要望としてお伝えするんですけれども、乳がん検診についても北区では四十歳からマンモグラフィによる検査しかありません。 大阪市では三十歳からエコーによる乳がん検診を千円の自己負担で実施しています。こういった区独自で事業を拡大するということも考えていただきたいと思いますが、要望にとどめさせていただきます。 最後のテーマとして、子ども・子育て支援について伺っていきます。 報道等でも出生数の激減が叫ばれています。私が第一子を出産した二〇一六年に初めて百万人を切ったということで、大きく報道されましたが、第二子を出産した二〇二三年の数はなんと七十五万人台で、七年間で約二十五％も減少しています。 直近十年間の区内人口は横ばいだと試算をされていますが、最新のデータでもっても状況は変わらないという認識でよいでしょうか。 また、自然増による増加のために、どのような施策が有効だと考えているか、伺います。
ご答弁をいただきまして、ありがとうございます。 区でも様々、支援策を考えていただいているところと思います。 特に子育てに関する負担の軽減、環境づくり、子どもの権利と幸せに関する条例の制定等、今進めていただいているところもあるかと思いますので、引き続きこの少子化対策と子育てに関する対策というのを行っていただきたいと思います。 その中で、子どもなんでも窓口について質問したいと思います。 こちら半年を運営していただいていると思いますが、所感と改善点を伺います。
委員長から申し上げます。 質疑の途中でございますが、午後二時四十六分から東日本大震災の追悼の日における一分間の黙祷を起立の上、行いたいと思いますので、ここで質疑を一時中断したいと思います。時刻になりましたら、皆様のご協力をお願いします。しばらくそのままでお待ちください。 恐れ入ります。ご起立をお願いいたします。 （黙祷） ありがとうございました。ご着席ください。 準備が整うまで少々お待ちください。 それでは、質疑を続けます。
昨年第二回定例会の代表質問において、この事業に対してＰＤＣＡサイクルを回すこと、特に評価の重要性というのをお伝えしまして、事業の検証に当たりましては、ＰＤＣＡサイクルに基づく事業評価に取り組むとともに、利用者に対するアンケートや問合せ内容の統計等をもとに、窓口対応に関するマニュアルの見直しや職員のスキル向上に努めてまいりますというご答弁をいただいております。 子どもなんでも窓口のアンケート調査、特に満足度については調査されていますでしょうか、伺います。
資料で様々統計を頂きまして、ありがとうございました。 利用者の実績の推移を見ますと、大幅に増えている窓口というのは少なくて、当初からかなり件数があるところもあります。ただ、ほとんどが横ばいとなっています。 現状のままではなかなか認知度や利用度が上がると考えづらいのではないかと思うんですけれども、令和六年度、どのようにパワーアップをしていくのかというところを伺わせてください。
以上で、日本維新の会北区議員団の質疑を終わります。 議事の都合により休憩します。 再開は三時七分です。 午後二時五十二分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時七分再開
休憩前に引き続き委員会を再開します。 無会派（都民ファーストの会所属）の質疑に入ります。山中委員。
それでは、お聞きします。 北区シルバー人材センターについて、まずお聞きします。 シルバー人材センターは、室内清掃や買物などの継続的な家事援助サービスから、ふすま、障子、網戸の張替え、出張着つけや植木の剪定と、事業内容が幅広く、かつ、割安感があり、区民ニーズも高いと思われます。実際にお客様の満足度は、令和四年度の事業報告書によれば、満足からほぼ満足が八七％と非常に高くなっています。 仕事を依頼し、就業してもらうと、センターが契約内容、就業実績に基づき請求書を作成、発送します。そして、お客様は指定口座へと振り込む流れになっています。その際に銀行振込を利用すると、お客様が振込手数料を負担することになります。ところが、就業した会員も配分金から振込手数料が差し引かれると聞きましたが、本当でしょうか。
詳しい話は個人的なものになるのでここでは控えますけれども、シルバー人材センターは、北区在住の高年齢者が働くことを通じて生きがいや生活感の充実を図るとともに、地域社会の活性化に貢献する組織となっているのですから、配分金から振込手数料を差し引くということは、シニアの働く意欲をそぐようなことだと思いますので、やめるように求めたいと思います。 次の質問に移ります。 わくわく☆ひろばでの畳の張替えについてお聞きします。 わくわく☆ひろばでは畳を定期的に張り替えているかと思いますが、その頻度について、まず教えてください。
ありがとうございます。 子どもたちが遊ぶとなると、それなりに劣化も激しいものではないかというふうに思われます。 事業者さんからは、大変ありがたいと感謝の声が届いております。私はマンションとか住宅の折り込みチラシを見ることがありますけれども、畳の部屋がもうないことが多いので、事業者さんにとっては定期的に張替え作業が行われるということはありがたいことなんだなというふうに私自身も思います。 通常のスケジュールは、わくわく☆ひろばが終了した金曜日の夜に引き取り、月曜日の朝に納品するというふうに伺っております。それで合っているでしょうか。
その中で、金曜日の夜に引き取ったものを土曜日の夕方から夜にかけて納品をしてほしいという学校があったというふうに仄聞しておりますが、それはお耳に入っているでしょうか。
今、納品時の車の乗り入れのお話もいただきましたが、まず金曜日の夜に引き取り、土曜日の夜ということは、一日でそれなりの数の畳を張替えするのは大変だというふうに思います。 教職員の働き方が課題となっている中で、その周りの関係者の方の働き方にも配慮してあげてほしいということを要望させていただきます。 また、納品時の車の乗り入れについても、校庭内に車を乗り入れすることができず、仕方なく学校に近い道路に路駐をして納品することもあるというふうに伺っております。 路駐となると駐車違反の切符が切られる可能性もあり、そういう中で作業をしているというのは、かなり不安な中での作業になっているのではないかなというふうに伺っております。公からの仕事の在り方としてはふさわしいものではないと思い、こちらも配慮してほしいと思います。 特に畳の場合は、雨に濡れてしまうと大変なものなので、移動距離を短くするということは必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
よろしくお願いします。 次の質問に移ります。 先日、ＧｏｖＴｅｃｈ東京ときたハピモバイルの関係について質問をし、拡充し、今後も継続するが、将来的には連携や移行の方向性を見極めるというご答弁をいただきました。 これまでもきたハピモバイルは予防接種機能や保育園・幼稚園選び、入園手続サポート機能など、また、令和五年十月二日からはトップページに電子母子健康手帳バナーが追加されて、紙の母子健康手帳と同じように、身長、体重などの記録が複数の子ども分記録できるようになるなど、機能が拡充をされてきたと思います。来年度、さらに拡充する機能があったら教えてください。
ありがとうございます。 ただ、モバイル版は紙の母子健康手帳と全く同じではなく、紙の母子健康手帳そのものの代わりにはならず、妊婦健診や乳幼児健診、予防接種の際には持参しなければいけないというふうになっていると思います。 昨年四月に母子健康手帳の内容が変更されて、産後鬱などの心のケアや地域の相談窓口の案内、また父親、家族が記載する欄が追加され、そしてデジタル化の推進が盛り込まれたということでございます。 こども家庭庁で母子健康手帳の電子的な交付についての実証実験が行われていると思います。北区での考えや今後の取組があれば教えてください。
マイナンバーと連携すると、個人のマイナポータルで見るという形になるので、なかなか父親だったり子どもたちが見ることができないというところの課題はあると私も思います。 近年は、父親向けに父子手帳を発行する自治体も増えているようですけれども、北区では独自に発行することは考えているでしょうか。
ありがとうございます。 今、父親のハンドブックという言葉が出てきてしまったので、北区のウェブサイトでは東京都の父親ハンドブックを紹介されていますけれども、ウェブサイトのいろいろな項目の中に父親ハンドブックという言葉がぽつんとあって、なかなか分かりづらいと思うんですが、このウェブサイト以外での父親ハンドブックの紹介はどのようになっているのか教えてください。
父親ハンドブックは、東京都がかなり前から出していて、母体の心身の変化や子どもの成長と、その時々の父親の役割をまとめてあったりしますので、夫婦二人三脚での育児がスタンダードとなった今では、こういうものをしっかりと進めてほしいと思います。 時間がなくなってきたので、次に移ります。 プレコンセプションケアについては区長から丁寧なご答弁をいただき、ありがとうございました。講座は年に五、六回、性別問わずカップルでも受講でき、受講者は年間三百五十名。妊孕性検査後は健康支援センターに相談できる体制を整えていただけるということ、また学生にも興味を持ってもらえる名称にしていただけるとのことで、大きく評価し、期待しております。 健康支援センターでできるこの相談について、もう少し教えてください。
先ほどほかの委員の質疑の中でも、東京都とは差別化していくというお話があったので、そこがどういうふうになるのかは今後の展開を待っていきたいと思いますが、東京都のほうでは、検査を受け、そして検査の後に相談することまでが一つのセットになっているということなので、検査を受けた後というのは、やはり相談がきちんとできるような体制を整えてほしいと思います。 希望者には、その後の卵子凍結だとか、男性の精液検査の東京都の制度がありますので、こちらのほうをしっかりと周知していただきたいと思います。 今までは、妊娠から切れ目のない支援でありましたが、これからはプレコンセプションケアから切れ目のない支援を要望したいと思います。 また、人口を維持するためには、合計特殊出生率はおおむね二・〇七を保つ必要があると言われています。希望する方には二人目、三人目と産んでいただきたく、プレコンセプションケアの講座では二人目不妊の情報も盛り込んでいただくことを併せて要望したいと思います。 最後に、令和四年の第四回定例会で提案した終活支援センターについてお聞きします。 終活支援センターの設置につきましては専門的な知識を持った人材や場所の確保などの課題もあり、実現は難しい状況だというふうにご答弁をいただいておりました。その後の状況について教えてください。
社協さんのお話も今出ましたけれども、来年度、東京都ではシニアに向けた東京シニア政策パッケージを構築すると聞いております。その中に、単身高齢者支援、東京版身元保証サポート制度の創設を挙げています。 いわゆる終活支援で、元気なうちから将来の準備ができるよう、終活支援の総合相談窓口の設置などを行う区市町村を新たに支援するというものでございますが、こちらの活用は検討されるのでしょうか。
よろしくお願いします。 以上で質問を終わります。
以上で、無会派（都民ファーストの会所属）の質疑を終わります。 ただいまから、関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、無会派（無所属）の質疑に入ります。加藤委員。
よろしくお願いします。 まず福祉費、障害福祉サービスの中の移動支援に対して伺います。 私は先日の本会議でも移動支援について取り上げまして、障害児の登下校や放課後等デイサービスの送迎についても条件次第で移動支援が使えるとのご答弁をいただきました。 北区のホームページによると、移動支援制度の対象者は、外出時に移動に関する支援を必要とする身体障害、知的障害、精神障害のある方、難病患者等及び障害児となっています。 これは申請者の実態に応じて個々に利用の可否を判断するということだと思いますが、この書き方では、利用対象者であってもそうだと気づかない方が多くいらっしゃいます。 現に通学に移動支援が使えると知らない方が複数いらっしゃいますので、今回質問にも取り上げました。 現在、自主的に移動支援制度の存在を知り、通学に活用している方は小学校、中学校、合わせて何人になるんでしょうか。
通学だけに絞った数字は分かりますか。
承知いたしました。ご回答ありがとうございます。 ちょっと正確な数字が、ごめんなさい、私の質問の仕方がよくなかったかもしれないんですけれども、通学だけに絞ると、もう少し減るのかなとは思っております。 実際、先ほど申し上げましたけれども、ページを読んでみて、なかなか通学に使えるかどうかは判断しにくいと考えています。私もよく分からなくて、課長に問合せをして、本当にこれは使えるんですかというようなやり取りもさせていただいたことがあります。 保護者さんからすると、これは使えるのかもしれないけれども、使えないのかもしれない。進学のタイミング、小一の壁とかやっていく中で、いろいろな手続をしていく中で、何かこれはよく分からないから、もういいやと諦めてしまう方もいらっしゃるのではないかと思っています。 区によっては、この移動支援制度の紹介ページの中に通学支援というふうな項目をつくっていまして、どのような場合に使えるのか、例えば通学だけではなくて、遠足だったらどうなるのかとか、あとは通所サービスだけじゃなくて、習い事だったらどうなるのかなど、詳細にＱ＆Ａなどをつくって説明しているところもあります。 そういった移動支援制度の中で通学に特化した内容を、北区ホームページだったりとか、移動支援ガイドラインの中でも周知していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
ぜひ工夫をお願いしたいと思います。 あと、例えば中央区、台東区、墨田区、渋谷区などでは、そもそも特別支援学級に通っていれば移動支援を無条件で使えるというふうに制度自体がなっております。北区でもそのように、特別支援学級であれば移動支援が使えるというふうに制度の見直しをしていただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 まさにそういうふうに、読み取りにくいというか、実際、制度としては今、制度さえ見つけてしまえば使える状態に皆さんあるとは思うんですけれども、そこがどうしても分からないまま、保護者の方が仕事を変えたり、辞めたり、あとは夫婦で融通し合ったりということで、障害児の日々の生活も大変な中、朝晩、苦労していらっしゃる方がいらっしゃいますので、その辺、寄り添っていただけると大変ありがたいと思います。 続きまして、障害福祉サービスの利用者負担の軽減について伺います。 障害福祉サービスの利用者負担額は世帯の所得によって決まります。令和五年度十月時点で、北区の大人の障害福祉サービスの利用対象者が二千四百八十五人中、自己負担ゼロが二千二百十七人、区分一の自己負担九千三百円が百八十七人、区分二の三万七千二百円が八十一名と伺っております。これを十八歳未満の障害福祉サービスの放課後等デイサービスに限定すると、それぞれ何人になるでしょうか。
丁寧なご紹介ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたように、所得区分の一と二で約八倍の金額の開きがありまして、これは国の制度ではあるんですけれども、ちょっと所得が上がっただけで八倍も払わないといけないのかという声が大変多く届いております。 一方で、区分二のほうの三万七千二百円は上限額でして、区分二に当てはまる方でも、実際利用してみると二万円程度で収まっている方もいるようです。 国の制度なんですけれども、自治体によってはこの利用負担額半額を自治体で補助したり、また、全額補助するというところも出てきています。 そこで伺います。 北区のほうで全額を補助するのではなく、上限額の三万七千二百円の半額の一万八千六百円や、さらに負担上限額が半額の九千三百円となるように区が補助した場合、それぞれ何人の方が対象になるでしょうか。
ご回答ありがとうございます。 私が想像していたよりこの人数、すごく少ないなという印象を受けました。 一般質問でも取り上げたんですけれども、障害児が放課後に安心して過ごせる居場所の確保ということは、北区ではまだまだ整備の途中なのかなと思います。 放課後等デイサービスは、リハビリ目的だけではなくて、保護者の就労のためだったり、レスパイトのためだったりというふうに、行き場がなくて利用している方も多数いらっしゃいますので、ぜひ北区でもこの利用者負担額の独自の補助をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
引き続きよろしくお願いします。 では、次に、衛生費について伺います。 まず、このたび予算案で犬・ネコ適正飼養促進費にて、飼い主のいないネコの不妊去勢手術の助成上限額と助成率を引き上げていただいたことを感謝いたします。 区内の猫ボランティアさんの中には何十万円と自腹を切りながら猫の不妊去勢手術を行っている方もいまして、金銭的負担が大きく減ると喜びの声が届いております。 ただ、この予算案のほうでは、資料によりますと、予算約一千万円で、九百万円弱、昨年よりも減っているようなんですけれども、この理由を教えていただけますか。
ありがとうございます。 そうしましたら、実施件数に関しては特に変わりないだろうという予想で計算していらっしゃるということでしょうか。
承知いたしました。 では、区長の百五十の政策の中で、動物愛護の北区を目指して、終生飼育の啓発と環境整備、区内殺処分ゼロ、保護ねこ・保護いぬの里親制度を充実という項目がありますけれども、今回の助成額アップはこの政策の中の一部という認識でよろしいでしょうか。
お答えありがとうございます。 実は私も、自分自身の家が、猫のふんがあったり、鳴き声に長く悩まされておりまして、区民の時代から複数の区議だったりとか、あと保健所に相談したりしています。近所には保護猫活動されている方も複数いらっしゃるんですけれども、猫の繁殖力のほうが上回っていて、なかなか解決というところには至っておりません。 猫に関する先進自治体がないかどうか探したんですけれども、なかなか離島のような場所でない限りは、飼い主のいない猫をゼロにした事例というのは、私のほうでは見つけられておりません。 区としては、最終的にこの飼い主のいない猫問題というのは、地域社会とどういう状態になるのが理想であると考えていらっしゃるんでしょうか。
ありがとうございます。 人と猫の調和の取れたというのも、私もまさにそうなのかなと思っていまして、猫の繁殖力の高さだったり、運動神経を考えると、ゼロを目指すのは難しいのかなとは思っておりました。 そうなってくると、猫と調和していくとなると、やはり猫が好きな方だけでなく、ほかの方ともうまくやっていく必要があると思います。直近の令和四年、令和五年の猫に関する区への苦情の件数を教えていただけますか。
ありがとうございます。 そのうち職員の方が現場を見に行った件数というのは、どれぐらいでしょうか。
苦情の件数に対してすごく少ないと思うんですけれども、例えば荒川区ですとか江東区ですと、苦情が入ったもの全件、職員が見に行っていると聞いています。北区でもそういった対応は難しいでしょうか。
以上で、無会派（無所属）の質疑を終わります。 ただいまから、関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 最後に、自由民主党議員団の質疑に入ります。平田委員。
それでは、質問させていただきます。 まず、三款福祉費、四項児童福祉費、五目子育て支援費、六目の四、児童相談所等整備費についてお伺いします。 （委員長退席、副委員長着席） 平成二十八年の児童福祉法改正により、特別区が児童相談所を設置することができることとなり、これまでに八区が児童相談所を開設しています。さらに令和八年度までに北区を含む五区が開設を予定しています。 北区では、児童相談所、一時保護所の整備に併せ、子ども家庭支援センター、児童発達支援センター、教育支援総合相談センター等を複合し、体制を整え、子どもたちの健やかな育ちや自立を支援する体制を整えることの大きな役割に期待をしています。 改めて基礎自治体である北区がこれらを複合化し、一体的に支援を行うことの狙いと効果について、区の認識をお聞かせください。
ありがとうございます。 区が担う上での効果をお伺いいたしましたが、一体的な支援として、児相と子ども家庭センターや母子保健、子育て支援、学校、教育総合センターなどの連携をどのようにお考えか、お伺いします。
複合施設のメリットを最大限に生かしていただきたいと思います。 また、児童相談所など複合施設の運営に当たる職員体制についてお伺いします。
ありがとうございます。 子どもの権利擁護を基本に、子どもと家庭への支援体制を強化していくためにも、丁寧で実効性のある対応が求められます。今後、児童相談所及び子ども家庭センターを中心に、母子保健分野などとも連携した総合支援体制を充実させていくためにも、児童相談に関わる個々の職員の専門能力の向上になお一層の充実を図っていただきたく、お願いいたします。 また、区に児童相談所が設置されることにより、学校など地域の関係団体とのつながりが密になることも期待しています。 地域住民や関係機関の連携を強化し、北区らしい相談体制、支援の在り方を確立することで、北区が持つ地域力を生かした取組について、今後の展望についてお伺いいたします。
地域の関係機関との連携を一層円滑に行うなど、きめ細やかな支援を展開することにより、支援が必要な方の早期発見や児童虐待の未然防止につなげていただきたいと思います。 昨年、私も文教子ども委員会で港区の児童相談所を視察させていただき、デザイン的にも、まちになじみながら、とても明るく、誰もが立ち寄りやすい施設と感じました。北区の児童相談所も地域に愛される施設となるように期待しております。 また、児童相談所の開設に当たり、里親制度の拡充にも取り組んでいきますが、北区児童相談所等複合施設運営指針の中で、北区でも社会的養護の考え方において、施設などの養育環境の小規模化、特に家庭的養育を優先するとあります。 家庭的養育は、子どもや若者が家庭と同様の愛情や支援を受け、安定した環境で生活できるようにすること、個別のニーズに応じたケアや支援を受けることができると考えられます。 里親登録や教育の推進に向け、フォスタリング機関を整備するともありますが、他区の状況を見ても、里親登録数が少なかったり、うまくマッチングしなかったり、課題はあります。北区としてのフォスタリング機関の位置づけ、導入時期、また、北児童相談所からの機能移行時期などありましたら教えてください。
ありがとうございます。支援が途切れることのないようにお願いいたします。 東京都北児童相談所の里親家庭の登録現状でございますが、今年度十七家庭登録中、九家庭、約半数がマッチングをしている状況です。 東京都社会的養育推進計画では、令和十一年までに登録家庭数三十五家庭を目標としていますが、先行区であります荒川区でも、令和二年に児童相談所を開設し、フォスタリング機関を導入していますが、年に二家庭増えるか増えないかの状況です。 慎重に進めなくてはいけない内容ではありますが、北区では今後、里親家庭を増やすためにどのような方向性で進んでいくのか、教えてください。
里親家庭を増やすために有効な取組として、大分県でのトライアル里親事業や、静岡県でのショート・ルフラン事業などもありますが、北区での既存事業でありますファミリー・サポート・センター事業やショートステイ事業も、一時的な支援などを通じて潜在的な里親候補や支援者のニーズに応えることも有効と考えます。 次に、そのファミリー・サポート・センター事業について伺います。 こども家庭庁の資料によりますと、母親自身が育った市区町村で子育てをしている割合は全体の二七・八％、近所に子どもを預かってくれる人がいる割合は三九・九％でした。 子育て世帯の孤立を防ぐためにも、気軽に近所を頼るのが難しい現代社会において、ファミリー・サポート・センター事業は、まさに困ったときに相談できるご近所さんの役割を担っています。 午前中のご答弁の中で、ファミリー会員三千八百三人、サポート会員四百四十六人、利用会員登録が十九人、件数として六千六百六十件とのことでしたが、北区の中では、利用者との需要と供給のバランスなどは取れているとお考えでしょうか、教えてください。
ありがとうございます。 とても高いマッチング率と思いますが、ぜひ一〇〇％を目指していただきたいと思います。 利用者の保護者の中には、やはり共働きの世帯の増加や、ひとり親家庭など、様々なご家庭が利用していると思います。 また、地域のシニア世代の活躍の場にもなっているファミリーサポート事業は、人生の先輩に相談事をしたり、地域行事に一緒に参加したりと、地域とつながるきっかけにもなっていますが、現在、登録サポーターへの研修や、また、休眠会員へのフォローアップなどは行っていますでしょうか。教えてください。
ありがとうございます。 定期的にサポーター同士が情報交換をすることや経験を共有するための機会も必要と思いますし、専門家からのフィードバックやアドバイスを受け、ブラッシュアップしていくことも必要と考えますので、またご検討ください。 また、サポーター登録者は、地域の子育て経験のある方の活躍の場でもありますが、シニア世代も多いと思います。子どもたちの体力や行動力も併せて、幅広い世代の担い手を獲得していくべきとも考えますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 学生以外にも、地域には、子育てなどにより、看護や福祉の資格を有していても、復職されていない方も潜在的にいると思いますので、ぜひ幅広く取り組んでいただければと思います。 地域の中には、ほかにも、子どもを預けたいんだけれども、なかなか一歩を踏み出すことができない保護者の方もいらっしゃると思います。地域との関係性をつなげることで、子育てによる孤立防止にもなりますが、どのように対応されていきますでしょうか。教えてください。
支援を求める家庭のニーズに寄り添う取組を進めていただき、ファミリー・サポート・センター事業への登録者数をより増やしていく取組を要望いたします。 次に、ショートステイ事業について伺います。 施設へのショートステイだけでなく、北区も、令和七年度、協力家庭ショートステイの開始に向けて検討を進めています。 まずは、これまでの北区でのショートステイ事業に対する実績、ニーズなどありましたら教えてください。
板橋区や豊島区など周辺自治体では、協力家庭ショートステイが既に導入されております。北区として、協力家庭ショートステイを導入していく理由を教えてください。
ショートステイを通じて協力家庭が子どもたちとの関わりを持つことで、里親としての経験を重ねることにより、里親としての役割を担うことに前向きになることもあると思います。ファミリーサポーター経験者からショートステイ協力家庭、そして里親家庭へつながり、家庭的養育が充実すること、北区での児童相談所、子ども家庭センターなどの強い連携体制にも今後期待してまいります。ありがとうございます。 次に、四款衛生費、三項公衆衛生費、三目成人保健費、がん検診費について伺います。 国民の二人に一人ががんになり、三人に一人ががんで亡くなっています。 がん検診を受診することは、予防への重要な取組です。コロナの影響もあり、病院へ行くこと、検診を受けることの割合も低下していると思いますが、受診率は回復傾向にあると思います。北区のがん検診受診率の推移を教えてください。
ありがとうございます。 がん検診の受診率アップによって、予防にしっかりとつなげていけるようにしたいと思っておりますが、女性は男性に比べてがん検診の受診率が低いという値も出ています。 新年度予算では、女性特有のがん検診、子宮がん検診や乳がん検診の受診勧奨が五歳刻みから二歳刻みとなり、大変効果的と感じております。先ほど来、質問にも上がっておりますが、実際には年間で通知数など、どのくらい違ってくるのか教えてください。
勧奨機会の増加にとても期待しているところでありますが、今後のがん検診受診率アップに向けての何か情報発信方法、具体的な方法などもあれば、改めてお聞かせください。
ありがとうございます。ぜひ取組を進めていただけたらと思います。 三月八日は国際女性デーとされておりまして、毎年北区でも三月一日から八日は女性の健康週間となっており、女性の健康について取組をされていると思いますが、特に十月の乳がん啓発月間ではピンクリボンキャンペーンや様々なイベントが行われ、メディアやＳＮＳを通じて乳がんに関する情報が多く発信されています。 また、関係機関や団体が無料や割引の乳がん検診を提供することもあり、十月は乳がんの検診率が上がる傾向にもありますが、毎年三月一日から八日の女性の健康週間を活用し、三月と十月の半年ごとに情報を発信、提供することで、集中的な女性の健康推進を提案しますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。様々な勧奨の取組を続けていただければと思います。 次に、ＡＹＡ世代のがん発症についてお伺いします。 二十三区の中で、豊島区は小児、ＡＹＡ世代、また高齢者と、個々のライフステージに応じた支援の推進を、荒川区は年代に応じたがん対策として区のホームページ上で情報発信をしています。 厚労省の掲げるがん対策基本法の各世代のがんに対する考えを北区として提示することで、誰一人として取り残さない北区を進めることにつながると思いますが、北区でも、がん検診情報以外で、ライフステージに合わせたがんに関する情報発信を提示するお考えはありますでしょうか。
ありがとうございます。 また、年代にかかわらないことかもしれませんが、ＡＹＡ世代の、特にがん終末期患者の方のうち、約六割は自宅療養を希望しています。特にＡＹＡ世代は保険制度など、制度のはざまにあり、支援のニーズに当てはまらないのが現状です。 午前中に坂口委員からもありましたが、江戸川区や横浜市では、若年者在宅ターミナルケアや在宅療養支援助成などを行っています。ほかにも多数の自治体でこの在宅療養支援助成のような取組をしております。 これは、介護保険の第二被保険者が、がんにより介護保険サービスを利用できる状態と認定され、活用できるようにするというような制度の活用の仕方です。 制度のはざまにあることなど、とても難しい課題ではあると承知しておりますが、住み慣れた地域で過ごすための環境整備は、高齢者だけではなく、どの世代にも向けていただくべきと思いますが、改めて考えをお聞かせください。
ありがとうございます。 最後に重ねての要望となりますが、私自身も三十代、ＡＹＡ世代の一人です。まずは情報発信など、ＡＹＡ世代が発症するがんの特徴への理解を北区でも進めていただくことを要望して、私からの質問を終わらせていただきます。
坂場委員。
私からは、まず、子どもの権利と幸せに関する条例について、お伺いします。 この条例は、令和三年の第三回定例会において、自民党議員団の提案により、制定することが決定しました。 私たち大人は、子どもの育ちと子育て家庭への支援を推進するとともに、国籍や性別、障害のあるなしにかかわらず、全ての子どもが誰一人取り残されることなく、将来への希望を持って、心身ともに健やかに成長できるよう、子どもの権利を保障し、子どもが幸せな状態で生活を送ることができる社会を実現するための条例であり、大切な子どもの権利を守り、将来にわたって幸せな生活を送ることができる社会を推進していきたいと考えています。 この条例をつくるに当たり、たくさんの子どもたちから意見を聞いたと伺っております。北区の思いと子どもたちの思いが詰まった条例となっていると高く評価しております。 そこで、北区の考えるこの条例の目的と、子どもの声を聞くことの意義や、子どもの声を中心に捉えて子ども施策に取り組んでいくことの重要性をどのように認識をしているのか、改めてお伺いいたします。
全世代がウィン・ウィンですね。ありがとうございます。 次に、子どもの権利擁護について伺います。 子どもには、生まれてきたときに既に持っている権利があり、その権利を守るため、子どもの権利条約が定められ、日本でもこの条約が批准されました。 北区において、子どもの権利擁護、いわゆるＳＯＳを出しやすい相談体制や救済支援を図ることは最も重要です。相談体制や救済機関について、具体的にどのようにお考えでしょうか。
ぜひ実効性のあるものにしていただきたいと思います。 また、本条例の内容を権利の主体である子どもや、子どもを取り巻く大人を含めて、全ての区民に幅広く周知し、条例の趣旨を理解してもらうことが本当の始まりであり、そこでこの条例に命が吹き込まれます。子どもたちを含む全ての区民に向けた条例の周知啓発について、どのようにお考えでしょうか。
この条例制定で、「子どもの幸せＮｏ・１」に向けた取組をより加速させていただきたいと思います。 次に、四款衛生費、一項衛生管理費、一目衛生総務費について伺います。 まずは、食育推進事業費について伺います。 本事業には、野菜摂取量測定端末の貸与とありますが、どのような背景から、どのような目的で予算化されたのか教えてください。
野菜を取るという意識は非常に大切かと思います。 日本の食品事情に関して、そこで一つ、お話というか、不安要素があります。 今や食の安全を訴える内容、食品添加物に関する記事や書物をたくさん目にしますが、日本で使用が許可されている食品添加物は、指定添加物四百七十六品目、既存添加物三百五十七品目、天然香料六百品目、一般飲食物添加物約百品目と、実に千五百を超える種類の食品添加物が許可されており、世界の国々では百五十品目以下がほとんどですので、実に十倍以上もの食品添加物が使用されている現状です。 食品の具体例は避けますが、合成着色料の食用赤色二号は、発がん性、不妊や死産の原因の可能性があるという理由で、アメリカでは既に使用が禁止されており、食用黄色四号は、染色体への影響や胃腸に異常が見られる可能性があり、イギリスではＡＤＨＤへの影響を与えるとされています。 そして、食品添加物と併せて懸念するのは、農薬、ラウンドアップの存在です。ラウンドアップとキーボードをたたけば、盛りだくさんの情報量がネットであふれていますので、詳細は避けますが、要点だけ申し上げますと、主要成分のグリホサートが猛毒を含んでおり、二〇一五年に世界保健機構ＷＨＯの下部組織、国際がん研究機関が恐らく発がん性があると発表し、二〇一七年には米国政府の研究で急性骨髄性白血病との関連が発表されました。 そして、日本は、一ヘクタール当たりの国別農薬使用量は、二〇〇九年時点で、断トツで世界一位になっております。 先ほどもありましたが、現在日本では二人に一人ががんになり、三人に一人はがんで死亡しております。その数字及び傾向との相関関係に関しましては、一般質問ではないので、ここでは深掘りしませんが、この現実に関して、所管課としてどのように受け止めているか、教えてください。
バランスのよい食事、まさにそのとおりかと思います。非常にお答えにくい部分をありがとうございました。 戦後、急速な人口増加に対して、カロリーベースでの食料の大量生産と大量確保に注目が集まってきましたが、今や食の質が求められる時代になっていると思われます。 食品を取り巻くこれらの現実を受け止め、区内における自然食品やオーガニック食品の流通、地産地消、生産者が分かる仕組みや国内自給率の向上につながる取組を心がけていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
ありがとうございます。非常に心強いご答弁をいただきました。 幅広く関心を持ってもらうこと、そして友好都市、姉妹都市との連携、そして民間、学校等を通して、また幅広く食育に関しての啓発を行っていただきたいと思っております。 次に、健康づくりサポート事業費として、あるきたの機能強化と記載があります。 先ほどもご答弁がありましたので、具体的な内容に関してはここでは割愛させていただきますけれども、今申し上げました食事療法と併せて、効果的な運動療法ということで、歩くことの重要性が非常に注目されている昨今でございます。 「病気の九割は歩くだけで治る！」、いわゆる歩くシリーズの著者、医学博士の長尾和宏氏は、歩くことは、肥満対策、生活習慣病、糖尿病、高脂血症、認知症予防、がん、鬱病等に効果があり、有酸素運動により自律神経の働きがよくなり、セロトニンという幸せホルモンが分泌され、そのことによってストレスが抑えられて、過食も抑えられる効果につながる。また、歩くことで、糖の吸収が穏やかになる効果もある。そして、腸の機能、状態を良好に維持することが免疫力向上に重要で、歩くことで運動機能を向上させ、腸の状態が良好に保てると述べています。そして、運動機能の維持はフレイル予防にもつながると主張しています。 このような点からも、健康づくりの総合アプリとしてのあるきたの機能向上と併せて普及させていくことが大事と考えます。所管課としてどのように考えているのか、また現在、構想を練っていることがあれば教えてください。
プッシュ型としてのアプリの機能を最大限に利用して、ぜひそういった構想を実現していっていただきたい、そんなふうに思っております。 食品添加物は腸に蓄積されると言われております。二十代で急増している大腸がんの原因は食品添加物が原因とも言われています。 腸の働きの向上は、快適な便通にもつながり、快適な便通は健康維持のキーポイントになるとも言われています。そのために、発芽玄米や発芽発酵玄米の存在がまた注目されています。このあたりも所管課としてぜひ研究課題に組み入れていただき、区民の健康を守るとりでとしての機能を果たしていっていただきたいと思います。 次に、三款福祉費、四項児童福祉費、二目保育所費、保育所運営費について伺います。 先ほど来、質問、ご答弁がありますが、令和七年二月の運用開始に向け、二十五園に保育業務システムが導入されます。今定例会の文教子ども委員会でも報告がありましたが、システム事業者には株式会社コドモンが選定されました。 一昨年の文教子ども委員会で、保育業務システムの視察に行ってまいりましたが、来年度の予算化につながった経緯について伺えればと思います。
経緯についてのご説明、ありがとうございました。 本システム導入に当たって、課題となっていたことがあれば、改めて伺えればと思います。
一見、ＤＸ推進、デジタル化に縁がないと思われる保育現場で、こうした取組はとても重要であり、全庁一丸でＤＸ推進に取り組んでいるものと捉えています。 北区では、ＣＩＯ補佐官とＤＸ推進アドバイザーを両立てでの体制を整えているので、システムの導入、運用に当たっては、様々助言をいただけるものと思いますが、保護者への説明及び現場への指導、また、システムがダウンしたときの対応等、新たに新設されるデジタル推進担当部としっかり連携を図りながら、現場が安心して取り組めるようサポートをお願いしたいと思います。 視察先でもコドモンが採用されていましたが、園児個別の記録に始まり、タイムカード機能、指導日誌作成、保護者とのコミュニケーションツールとして有効な手段である印象がありました。 何より保育士の業務の見直しが図られ、その分、園児たちとの時間の確保につながり、同時に保護者の負担軽減にもつながったと聞きました。 今回のシステム導入で、ほかにも期待する具体的効果があれば教えてください。
様々な環境改善が見込まれるものと、ご答弁を聞きながら、期待が持てる感じです。 また、システム化にちなんで、最後に質問させてください。 ＡＩによる保育所の選定業務が行われていますが、実際の効果について、改めて伺えればと思います。
ＡＩ導入により区職員の負担軽減につながった部分と、さらに業務が増えた部分があるとのことでしたが、しかし、総合的には、残業減等の効果はあったということで、とてもすばらしいと思います。 システム化を進めていく中で、業務フローが体系化するのと、作業が機械化するのとでは、その意味が違うと思っております。 作業が機械化、システム化する中で、今まで職員が行ってきた作業をシステムが代わりに行うことで、今まで培われたノウハウが失われてしまう可能性があります。 システム化で導き出された結果に対して、区職員がチェックをして、誤作動が起きていないかの確認もまた必要と思っております。熟知している職員であれば、システムが導き出した中の少ないサンプル結果や数値を見て、正常に機能しているかの判断ができると思います。システム化やＤＸ推進と併せて、このような意識を持って業務に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
ぜひお願いしたいと思います。 私も前の会社でシステム化に様々携わってまいりました。その中でやはり、会社の売上げですとか、その数値が出されたものに関して、ぱっと見て、それがおかしいかどうかの判断というのはやはり人間がしていかなければならない。そういった機能をぜひ区職員の方々にも常に備えていっていただきたいと思います。 最後に、三款福祉費、一項社会福祉費、一目社会福祉総務費、ひきこもり対策事業費について伺います。午前中も様々議論がございましたが、私からも質問させていただきます。 今年度、初の取組だったと認識していますが、来年度レベルアップ事業として予算化された経緯について伺いたく思います。また、どのような目的で、どういった形で行っていたかも改めて詳しく教えてください。
ありがとうございます。 厚生労働省と東京都福祉局の資料を見る限りですと、ひきこもりは、そこまでに至る理由が明確でないだけに、解決策が見いだしにくい性質と受け止めております。 現状の課題と解決に向けて力を注ぐべきこと、また、進むべき方向性を所管課としてどのように感じて対応しようと考えていらっしゃいますでしょうか。
また、ひきこもりは、当人だけでなく、家族にも与える影響はとても大きいと思っております。私も子どもが二人とも中学生時代に不登校になり、その衝撃の大きさを少なからずとも味わった経験から、家族へのケアもまた非常に大きな取組になると思います。 家族への支援体制の在り方をどう考えているのか。また、当人と家族を取り巻く環境に対する区民への理解を広めることもまた必要と考えます。なぜならば、これは社会問題だからでございます。そのために検討していることがあれば教えてください。
ひきこもりの定義に不登校という言葉が出てきます。一人で籠もってしまうという傾向に大きな違いはないのかと思います。となれば、低年齢のときからの対策が必要であると考えます。 十五歳以下は、不登校対策として教育総合相談センターの管轄になると思われますが、部署を超えた対応や他部署との連携が必要と思います。何か検討していることがあれば教えてください。
非常に貴重なご答弁をいただきました。関係する所管や機関との連携、これは非常に大きなことだと思っております。そしてまた、そのことによって、切れ目のない支援を引き続き実施という貴重なご答弁をいただきました。 一度自分の中に閉じ籠もってしまうと、なかなか他人に相談しにくい心理状態になると聞きます。その傾向が見えたときから、少しでも早い段階での対応、そして、当人が心を開いた担当者が継続して支援していけるような切れ目のない体制づくりが必要かと思います。 自分の存在意義、存在価値を見いだせず、自己肯定感を失ってしまう状態、それがどれだけ苦しいかは、当人しか分かりません。家族もまた苦しみを味わっています。だからこそ、ひきこもりと、その家族に対する社会的理解を得られるよう、取組もまた必要です。 しかし、なかなかすぐに結果を出せるような取組ではありません。そんな簡単に結果が出るようでは、ひきこもりはここまで社会問題化しておりませんから。 行政をはじめ、ＮＰＯ的性質を持つ団体しかその役割を担うことはできませんし、根気強く取り組む姿勢がそこには求められます。区民一人一人に向けられた区職員皆さんの思いが、ひきこもり当事者とその家族に届き、区民への理解とともにその輪が広がれば、救われる人が増えると確信しております。ぜひ引き続きご尽力いただきたく思います。 私からの質問を終えます。
永沼委員。
私からは、区民の健康に関することに対してご質問させていただきます。 全ての人が協力し、将来にわたり東京都の医療体制を維持発展させ、誰もがよい医療を受けられ、安心して暮らせる東京を実現するためということで、東京都地域医療構想が平成二十八年に策定され、それに基づいて、令和六年、第八次東京都保健医療計画が策定されました。 それを受けて、北区でもそれに合わせて、北区の実情に合った地域医療のあるべき姿としてビジョンを作成し、関係機関との連携、それから地域医療の提供体制の確保や在宅療養の推進、北区版地域包括ケアの推進をしていくとしております。 東京都の計画の中でも、切れ目のない保健医療体制の構築を目指し、五疾病、その中で、がん、脳卒中、心血管疾患、糖尿病、それから精神疾患、あと六事業ということで、救急医療、災害医療、僻地医療、周産期医療、小児医療、新興感染症発生蔓延時の医療についての計画をしているところです。 こういうビジョンがあって、北区の現状では、在宅療養が拡充するにつれて、介護者の不在が大きな問題になっていると。また、病院が老朽化し、六分の一が将来的には大規模な施設の更新が来ると。中長期的な工事のために、外来や入院等の継続を図りながら、医療従事者の確保を含め、北区内の医療提供を維持することが大変重要であって、また、その更新には多大なお金がかかるので、それなりの支援が必要ということが書いてあります。 今回の予算の中で、人材不足ということもありまして、医療提供体制整備支援事業というのがありまして、研修したい医師と研修をさせてくれる医師とをマッチングさせるということは書いてありますが、具体的にはどんなことをするんでしょうか。
想定する人数と、今後の展開といいましょうか、これはどのようなことを考えていらっしゃいますか。
五人、何か少ないような気もしますけれども、一応五人ということで、分かりました。 今、五人は少ない人数と言いましたけれども、これは恐らく受入れ体制の問題かなというふうには認識しております。想像するというところですけれども。 時間もあまりないので先に進みますけれども、次にもう一つ、訪問看護の研修費助成というのがこの中にもあるかと思いますが、それについてお聞きしますが、このビジョンを見ますと、今日の新聞にも載っていましたけれども、訪問看護の成り手がいない、人材が少ないということで、北区の訪問看護事業所が減少しているというふうに書いておりますが、ここに対してのアプローチとして考えてよろしいでしょうか。
確かに事業所としては使い勝手がよくなったということと、やはり人材を一人雇うとなると、言っちゃ悪いですけれども、現場ですぐに活躍できない人材を一人雇うわけですから、その分の費用が出るということは大変いいことだなと思いますので、ぜひこの数を増やしながら、北区の在宅を支えていただければというふうに思っております。 続きまして、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施事業ということで、ポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチというふうに書いておりますけれども、その目的と、どのような人材がそこに入っていくのかということをお聞きします。
ポピュレーションアプローチのほうは、医療の専門知識を持った方が、それぞれの通いの場によってフレイル予防ということをやっていくと。ハイリスクのところは、糖尿病の方で、そこにアプローチをしていくということですけれども、ハイリスクグループのほうの人数の想定はどのくらいでしょうか。
十名ってかなり少ないような気がしますので、これは年齢制限があったかというふうに思うんですけれども、今回は十名でやってみて、あと今後、年齢をちょっと若い世代に持っていくとか、その辺のアプローチをしたほうがいいのではないかなというふうに感じますが、その辺はいかがでしょうか。
ぜひ進めていただきたいということでございます。 ちょっと話は、もう時間もないので進めますけれども、在宅介護医療連携推進費というところで、今回どんなことをこれから新たに進めていきたいなというふうに思っているんでしょうか。
ちょっと今までの感じと変わってきたということでございますが、いずれにしましても、在宅医療を推進していくという区の方針ということで認識しております。先ほど人材のところでもありましたけれども、進めていくにしても、やはり普通の医療機関、歯科も含めてですが、一人の先生が診ているところが多いので、なかなか在宅に手が回らないというのが現状かなというふうに思います。その辺の課題について、これからどうやって解決をしていくのかということが問題になります。 一つは、今まで在宅介護の医療とかをやっている中で、在宅医療の連携共通シートというのをつくってきたかと思いますけれども、それを今、はやりではないですけれども、ＤＸ化していったりとか、あと歯科の場合ですと、やはり在宅に行くまでの間に、誰か一人の方が、どういう患者さんの状況なのかと見ていく方がいてくれたら、本当に助かるんですね。 衛生士さんがもしいてくれたら、そこに行って口の中を見るだけで、何が必要でというのは分かるんですけれども、そういうのが今ないので、じゃ、どうしたらいいかと考えると、例えば口の中の写真を撮ってくるとか、こういう状況ですという共通の何かアプリみたいなものがあると、人手が、一人雇わなくても済むのかなというようなこともありますので、その辺のほうを研究していただきたいというふうに思います。 その次、時間がないので先にいきますけれども、介護ロボットの導入についてということで予算が組まれておりますけれども、至った経緯というか、それと背景にどんなことがあるか教えてください。
人材不足というところで、北区では今後、この人材不足に対しての対応というのを考えているのか。また、その中でも東京都ではカスタマーハラスメントについてのことが出てきましたけれども、北区では、現状の把握も含めて、お考えありますでしょうか。
そこも増やしていただいて、人材確保にご尽力いただければと思います。 あとソーシャルキャピタルの話もちょっとしたかったんだけれども、時間がないので、これ、すみません、私、平成二十五年の十一月に代表質問もしている中で、やっとこういうところで、いろいろな世代にソーシャルキャピタルの重要性というのが分かるような施策になっているのかなと思って、うれしく思っております。 介護になる前の介護予防の拡充、また、在宅医療の充実、それから現状での医療・介護の提供、重症化予防、さらに高齢になる前にアプローチをしていくことが大切なのかと思っておりますけれども、今このビジョンになぞられていろいろな事業を講じて、ビジョンが十年で終わるんですが、その十年後のイメージをどういうふうに想定されていますか。
ありがとうございます。力強いというか、すばらしいお答え、考え方かと思っております。 （副委員長退席、委員長着席） 健康寿命の延伸、介護になっても安心して受けられる医療提供と重症化予防、幼少期から、先ほども食育の話がありましたけれども、元気なうちから現状を把握して、健康意識を高めるということが大変重要だと思っておりますので、これからもそれを目指して、健康な北区を目指して頑張っていっていただきたいというふうに思います。 以上です。
以上で、自由民主党議員団の質疑を終わります。 これをもって、持ち時間制による質疑を終わります。 これより補足質疑に入ります。 本日、補足質疑について申出がありましたのは、公明党議員団、日本共産党北区議員団、立憲クラブ、日本維新の会北区議員団であります。よって、ただいま申し上げました順序により、質疑を行います。 公明党議員団、ふるた委員。
先ほど産後ドゥーラの養成講座受講費用の助成要件をお聞きいたしまして、北区で三年間は安心ママパパヘルパー事業を行っていただくというご答弁で、また、その予算で二十六人養成できるということで、区内の妊産婦さんが必要なときに十分な支援を受けることができるようになるので期待したいと思っておりますが、そこで二十一万円の助成が支払えるのは、三年たってから、三年働いてからなのかということと、それから、妊産婦さんがドゥーラを利用するに当たって、出産子育ての経済的な支援としての五万円とか十万円のクーポンがありますけれども、それで支払えたらよいというお声を度々聞いていますので、それについてどうか、以上二点、お聞きいたします。
では、受講したら支払われると。その後三年しっかり働いていただくということで、そしてクーポンについては今後検討ということでご答弁いただきました。ありがとうございます。 以上です。
日本共産党北区議員団、山崎委員。
先ほど高齢者・障がい者の方々への避難行動要支援についての中で、移動支援については、福祉事業所の車両の協力について、今後、協定も含めて対応を検討していただけるということと、それから福祉避難所としての受入れ体制で、高齢者施設や障がい者通所施設においては、通常の職員以外にも、ケアも含めた支援体制が必要ではないかという質問をさせていただいて、答弁が途中だったと思うので、そこからお願いいたします。
検討の進捗、具体的なことを検討していただいているということで、すごく前向きなご答弁だったかと受け止めました。 日常からのそういう取組がやっぱり災害時には生きると思うので、その方向でぜひ進めていただくようお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございます。
続きまして、立憲クラブ、赤江委員。
先ほどの質問に続き、お伺いします。 先ほど聞こえの困難ということで、聞き取り困難症でＡＰＤというふうにお伝えしたんですが、国際的にはＬｉＤのほうが割と一般的になってきているということなので、以下、その言葉でいきます。 先ほど場面緘黙症の事例についてお話ししていました。区内の中学生の事例でした。クラス担任ではない先生の授業中に指名されて起立したけれども、声が出ず、答えられなかった。けれども、先生にかなり厳しくしかられたことから、この中学生がひどく傷つき、不登校となってしまったという話です。 小中高生だとこういうふうに学校関連のことが多いわけですけれども、クラスメートから話しかけられても答えられないとか、そういったことも出てきます。また、大人になると、これがまた、上司、同僚からの質問に答えることができないでありますとか、また、緊張した状況下で書類を提出することができないとか、そういったような状況になってきます。休憩中の同僚との雑談に入ることができない、そういったことも出てまいります。 こうしたＬｉＤ、聞き取り困難症と場面緘黙症に関しまして、一般社会での認知度はどのようなものとお考えになりますでしょうか。
子どもの約一％に、聴力検査では異常がないのに、聞き取れない、聞き間違いが多いといった聞き取り困難症の症状があることが昨年十二月の新聞記事となっています。保護者の一〇％が子どもに発達上の問題があると回答していまして、このＬｉＤを自覚する人の三四％にＡＤＨＤ、注意欠陥多動症があるという国内の先行研究もあります。つまり発達障がいとかなり大きく関連して出てくる症状だということです。 そして、場面緘黙症は、二〇一九年の調査では、〇・二一％とされている。約五百人の小学生に一人から二人はいる割合になってきます。 そして、次にお伺いをいたしますけれども、しっかりとした周知啓発がなければ、苦しい社会生活を送っている人たちがいるんだということ、これの周知啓発を求めますが、いかがでしょうか。
今おっしゃっていただきました、やっぱりこういったことは周知啓発を進めていっていただきたい。そしてまた、大人に関しても周知啓発をぜひとも進めていっていただきたいと思いますが、これはもしかすると所管の方がいらっしゃらないかもしれないので、要望にさせていただきます。
続きまして、日本維新の会北区議員団、佐藤委員。
それでは、先ほどの質問で、子どもなんでも窓口の令和六年度のパワーアップについてお伺いしましたので、答弁の続きからお願いします。
ご答弁いただきまして、ありがとうございます。 本当に子ども・子育てについては、特に北区のように都内ですと、上京してきた方というのも多いでしょうし、なかなか近くに助けを求めることが難しい世帯というのも多いかなと思っております。そういうときに児童館というのは本当に身近にあり、産前から、その後の学生になってからというところでも身近な存在かと思いますので、この取組は非常に期待をして、これからも取組を注視していきたいと思っております。 利用実績の話を先ほどさせていただいたんですけれども、児童館によってそれぞれ利用数にかなりばらつきがあるなというところもありました。それぞれの児童館の特性であるとか、個別性というところもあるとは思うんですけれども、うまくいっている児童館について、どういうところが成功事例として、要因としてあるのかというところを横展開していただくなど、そういうことも考えていただけたらと思っております。こちらは要望とさせていただきます。 ありがとうございます。
以上で補足質疑を終わります。 これをもって第三款福祉費及び第四款衛生費についての質疑を終了します。 本日の委員会を閉会します。 お疲れさまでした。 午後五時二十四分閉会