発言者（16名）
おはようございます。 ただいまから特別を開会いたします。 本日、久郷学び未来課長から欠席との連絡が、村野福祉部長から遅れるとの連絡がありましたので、ご報告いたします。 それでは、委員長よりご挨拶を申し上げます。 今回、委員長を務めさせていただきます石川さえだでございます。 本委員会におきまして、公正、円滑な運営を目指して決算審議を進めてまいりたいと思いますので、委員の皆様、そして理事者の皆様、事務局の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、坂口副委員長の挨拶をお願いいたします。
このたび副委員長を務めさせていただく坂口勝也でございます。 石川委員長の下、活発で円滑な議事進行に取り組んでまいりますので、何とぞ委員の皆様、理事者各位、事務局の方々、よろしくお願い申し上げます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本委員会の運営については、九月十二日開会の理事会において決定し、既に送付したとおりでございますので、ご了承願います。 この際、委員長から申し上げます。 決算特別委員会審査日程表の審査事項に従い、決算の審査をお願いいたします。 各委員の質疑は、要点を簡潔にし、議題外にわたらないようお願いいたします。 理事者のに際しては、明確かつ簡潔に行っていただき、特に質問項目を復唱することのないよう、お願いいたします。 また、質疑の終了五分前になりましたらベルを鳴らしますので、ご承知願います。 なお、質疑する等が替わる際に出席理事者の入替えを行います。委員及び理事者の皆様におかれましては、ご理解、ご協力のほどお願いいたします。 各委員に申し上げます。 遅参及び早退の場合は、必ず正副委員長に許可を得ていただきます。なお、途中離席する場合は、と同様に議場後方の扉からご退室ください。 議席については、現在委員の方々が着席している席を七日間の議席としますので、ご協力をお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
それでは、これより総括質疑に入ります。 委員長から念のため申し上げます。 総括質疑における持ち時間は、既に配付してあります決算特別委員会審査日程のとおりですので、各位のご協力をお願いいたします。 それでは、自由民主党議員団の総括質疑から始めます。 松沢よしはる委員。
おはようございます。 自由民主党議員団を代表して、令和四年度決算について総括質疑を行います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 令和四年度においては、政府によるコロナ克服、新時代開拓のための経済対策が迅速かつ着実に実行されたことなどにより、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進んだ中において、消費回復や堅調な設備投資に牽引されることもあり、日本経済は緩やかに持ち直しが続きました。 しかしながら、一方で、世界的なエネルギー、食料価格の高騰、欧米各国の金融引締め等に伴う影響や世界的な景気後退懸念などの海外景気の下振れが日本景気のリスクとして継続し、国内でも供給制約の高まりや物価上昇などによる地方財政への影響が常に懸念されるという状況でした。 令和四年度の北区政を振り返ると、新型コロナウイルス感染症対策を講じつつ、地震や風水害に強い安心・安全なまちづくり、環境問題をはじめとするＳＤＧｓへの取組、デジタル化の推進など、区民福祉や区民サービスの向上に努めるとともに、物価高騰が続く中において地方創生臨時交付金を活用し、区独自の給付や、福祉施設や医療機関等への特別給付のほか、中小企業融資あっせん制度の創設、さらには児童・生徒の学習支援など、感染症と物価高への対応と、その積極的な支援に取り組んだ一年であったと考えます。 初めに、山田区長にお尋ねします。 令和四年度決算の特徴と、その成果をどのように捉えているでしょうか。また、今後の課題について区長の考えをお聞かせください。
山田区長からのご答弁、ありがとうございます。 ただいまの答弁、そして今月に作成、発行された北区財政白書にも、令和四年度の主な事業について、山田区長が新たに掲げた区民のための七つの政策に分類され紹介されていましたが、様々な行政需要への対応と新型コロナ対策、物価高騰対策ほか、区民福祉や区民サービスの向上へ着実に取り組んだことを評価いたします。 答弁で挙げられていた今後の課題についても、山田区長の下、適切に対応しながら、すべての区民が輝くまち北区を築き上げるべく、様々な施策展開とその積極的な取組をお願いいたします。 令和四年度決算を踏まえ財政関連を中心にお尋ねしたいと思います。 まず、歳入においては、特別区民税や特別区交付金が大幅に増加しています。雇用、所得環境や企業業績の改善などの影響により伸びたものと思われますが、特別区民税に関わる課税所得水準の推移や納税義務者数の増加などについて、区はどのような分析をしているでしょうか。そして、今後の見通しについてお聞かせ願いたいと思います。
ありがとうございます。 納税義務者数の増減については転入出の影響も大きいと思われますが、歳入の自主財源のうち、その大きな柱である特別区税の将来的かつ安定的な確保との関連は大きいと考え、その見通しについてお尋ねをいたしました。 国全体として人口が減少していく中、そして少子高齢化が進んでいく現状で、改めて北区もいかにして定住を促し、定住人口を増やしていくことの必要性を強く感じるところであります。 区の歳入において、最も割合の高い特別区交付金に関連してお尋ねいたします。 令和四年度の都区財政調整協議では、新型コロナウイルス感染症の影響による経済見通しが不透明な状況下での協議であったと思われます。しかしながら、全体では交付金総額は大幅増という協議結果でありました。 毎年、都側と区側で意見相違もあり、踏み込んだ議論にまで至らない課題も多いと聞いています。これまで、そして今後に控える財調協議の調整課題と、その見通しについてお聞かせ願いたいです。
様々まだ残る課題について、ありがとうございます。 都区間における財源配分の考え方、また配分割合の変更の考え方についても協議の上で大きな課題と思われますが、令和八年度に児童相談所等複合施設の開設を目指す上で、区立児童相談所設置に伴う財調上の取扱いについては大変重要視しています。 我々議会側においても財調協議の動向をしっかりと見極めていきたいと考えていますが、様々残される調整課題の合意を目指し、今後も協議に臨んでいただきたいと思います。 歳入全体で見ると、特別区交付金において原資となる都税収入は法人関係税の占める割合が高く、景気動向に左右されやすい不安定な構造であり、また、区財政においては特別区税収入は増加が続いていますが、一方で、ふるさと納税による税流出は拡大傾向で、区財政の先行きは楽観視できない状況だと考えます。 景気後退予測への対応や自主・自立的な財政運営を実現するために、あらゆる角度から自主財源の確保と拡充に努める必要があると考えますが、歳入の確保策について伺いたいと思います。 国庫支出金、都支出金、いわゆる特定財源の積極的な確保について、その考えをお尋ねいたします。
今、自主財源の確保ということで幾つかの対応策を示されました。 また、後ほど少し、一つ一つ聞いてみたいというふうに思いますが、国庫支出金、都支出金の積極的な確保ということに関してもしっかりと対応されているということですが、今の答弁にあったように、区職員の皆様には、国や都の動向に注視し、また区、都の担当部署との緊密な関係を図りながら、補助制度による財源獲得へ向けさらなる努力を行っていただきたく、お願いいたします。 区長の掲げる「みんなで創る。北区新時代」百五十の政策の中にも、稼ぐ区役所へというキーワードがあります。 先ほど紹介もありましたが、未利用財産の活用などにおいては積極的な財産収入を増やす方策も重要だと思いますが、新たな考え、また取組などについてお示しをいただきたい。いかがでしょうか。
売却が必要な財産もあれば貸付け、このほうが区民の財産でもあるわけですから、そういった収入の得られるような適切な利活用をぜひ検討をお願いしたいと思います。 歳入確保とともに、税収入を安定的に確保する上で、収納推進や滞納対策についても重要な課題であると捉える必要があると思います。 将来を見据えデジタル分野を活用するなど、納税者のさらなる利便性向上や徴収対策など、今後の取組についてお尋ねいたします。
まさに、デジタル分野を活用して徴収対策を行われているということを伺いました。 歳入もそうですが、今後も重点に置くべき歳入確保策について、これまで様々お尋ねをいたしました。 歳入確保を行財政改革の一つとして捉え、職員の皆様の一人一人がそれぞれの職場や立場で危機感と経営意識を持って歳入確保についてのアイデアを出し、そして取組を進めていくような仕組みづくりができることを、ここでは要望させていただきたいと思います。 次に、主要基金についてお尋ねをいたします。 令和四年度の当初においては、計画的で安定的な財政運営を図るため、財政調整基金から約五十八億円の取崩しほか、主要五基金から約九十二億円の繰入れを予定し、その合計残高の見通しとして前年度末残高を約三十七億円下回る約五百九十一億円まで残高減少を見込んでいました。 しかしながら、実際の令和四年度末の主要五基金の合計残高は約七百五十五億円で、前年より約百二十七億円を積み増した決算となりました。 これには学校改築等基金への旧赤羽台東小学校跡地の売却益六十二億円が含まれていますが、財政調整基金、特定目的基金の積立ての考え方、そして今後の活用方針についてお尋ねいたします。
財政調整基金の、また特定目的基金の積立ての考え方、活用方針を伺いました。 特別区は地方交付税が交付されていないことから、景気の変動には基金の活用等により自らの財源を調整して対応しなければならず、ただいまの答弁から、景気変動がある中で、税収が伸びているときには適切に基金への積立てを行い、減収時には基金の取崩し対応を行う等、年度間の財源調整を図っていることが伺えました。 令和四年度当初予算では、財政調整基金の活用で積極予算を組み、区民福祉や行政サービス維持に万全を期す狙いもあったのではと考えます。 令和四年度では、区税収入の増などの影響により積立金が取崩し額を上回った一方、ふるさと納税や市町村民税法人分の国税化等の不合理な税制改正の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の物価高騰の影響等による不透明な景気情勢を考慮しますと、積立額以上に取り崩さなければならないような対応に備えて、計画的に基金を今後積み立てておく必要性は重要だと考えます。 また、特定目的基金についても、今後の施設整備改修やインフラ整備、駅周辺のまちづくりなど、多額の経費を要する計画事業を確実に実施していくためには、基金残高の確保の重要性について改めて確認をさせていただきました。 引き続き、将来を見据えた的確な基金確保に努めていただきたくお願いいたします。 その基金の管理と運用方法について少しお尋ねしたいと思います。 区では現在、どのような方法によって預金と債券による運用を行っているでしょうか。また、債券運用におけるリスク対応策については、市場金利変化への的確な判断など、どのような体制を整備し対応しているか。そして今後、さらなる財源を生み出すために運用方法についてはどのような考えがあるか、お尋ねいたします。
ありがとうございます。 超低金利が続く定期預金に比べ、より効率的な運用が図れる債券による運用の取組と、資金運用を通じた社会貢献の視点も取り入れていることを伺うことができました。 安全性や流動性を確実に担保した上で、今後このような債権分野はますます活性化されていくことも予見されますので、引き続き健全な財政運営に向けて取り組んでいただきたいと思います。 次に、区債についてお伺いいたします。 北区では、学校改築や公園整備などの公共施設の整備等に伴い、令和四年度では学校改築や道路整備事業に二十八億円の地方債を発行しました。 近年の公債費は毎年おおむね三十億円から四十億円で推移していますが、学校の改築等ほか、北とぴあの大規模改修や新庁舎建設整備など、多くの施設の更新需要を抱えている現状に加えて、建設資材の高騰、建設単価の上昇など、社会経済状況を注視しながら計画的に地方債を活用していくことが必要であると考えます。 この計画的な区債の活用について、区の考えをお尋ねいたします。
そうしますと公共施設の整備や大規模改修など、大型事業を控えている、今後これらに対応するために、先ほど答弁にあったとおり、基金と区債の利用額が増えることも予想されます。 特に、この区債発行額が増えることによる区財政への影響についてはどのようになるか、お尋ねします。
現在はその割合は低いということでありますが、今後の大型事業を控えると、いわゆる将来に残す借金ということになると思いますが、こういった計画については入念な検討をお願いしながら進めていただきたいと考えます。 次に、歳出について少しお伺いをさせていただきたいと思います。 まず、地方創生臨時交付金の活用についてお尋ねをいたします。 私ども自由民主党議員団では、昨年度においても、地方創生臨時交付金の効果的な活用を望むべく、区民や地域の声に耳を傾け、そして各産業団体からの要望を集約し、コロナ禍における感染症対策及び物価高騰対策について支援を区に求めてまいりました。そして、コロナ対策、物価高対策をはじめとする様々なに私ども会派の要望を数多く反映していただいたことを高く評価いたします。 地方創生臨時交付金のこれまでの活用について、効果検証などをどのように捉えているでしょうか。また、今後さらに区民生活への影響が懸念される物価高騰対策について、どのような考えがあるかお聞かせください。
今ご紹介いただきましたように、令和四年度はコロナ禍に加えて物価上昇や原油高騰による区民生活への影響がとても大きく、区独自のくらし応援臨時給付金など、様々積極的な支援策に取り組んでいただいたと思っております。 中でもここで振り返っておきたい事業としては、先ほど紹介されたように、令和四年十二月に実施したキャッシュレス決済によるポイント還元事業でありまして、区内の中小事業者の支援はもとより、区民の生活応援、そして新しい生活様式としてのキャッシュレス決済の普及促進にも大きく貢献し、対象店舗での決済金額が前月比の約五倍になるなど、当時は店舗売上げが増大したという店主からの好評の声も多く、区内の消費が喚起され、地域経済の活性化に大きく貢献した事業であったと認識しています。 令和三年度での最初の事業実施から数えて三度目の事業であり、区内の中小事業者から、そして区民の皆様からも四度目を期待する声が我が会派に多く届いていることを、この場で改めて取り上げさせていただきます。 引き続き、社会経済の状況を注視していただきながら、今後も続くと予想される物価高騰への対策については、支援策の検討をお願いしたいと思います。 令和四年度以降においては、コロナ禍において休止された事業の再開のほか、危険性が増している大規模水害の対応や今後三十年以内に高い確率で発生するとされている首都直下地震への備え、また、駅周辺のまちづくりや学校改築、区立児童相談所等の設置、公共施設の大規模改修や新庁舎建設などの建設整備、今後一斉に老朽化が見込まれるインフラへの対策など、膨大な財政需要を抱え、歳出増が今後も見込まれます。 新たな北区基本構想に基づいて区の長期総合計画である基本計画と中期計画の改定作業が進められていますが、この改定に当たり、これらの歳出増の影響や関係性についてどのように考えているでしょうか、お聞かせ願います。 また、北区基本計画２０２０では、北区版ＳＤＧｓに関する取組や関連性を大きく打ち出していましたが、新たな基本計画ではどのような位置づけを現時点で考えているか、お尋ねいたします。
ありがとうございます。 引き続き、ＳＤＧｓと関連する取組は区民と共に進めていくことが大変重要だと考えております。 今後も、区民サービスの向上を図りながら、健全で持続可能な行財政運営のための歳出縮減への取組が大変重要であることは疑いないことでありますので、基本計画と同じく、経営改革プランの改定作業も進められていますので、これまでの経営改革プランの目的と方向性、そして、このたび改定が予定されている経営改革プランが新たに目指すもの、歳出縮減などの考えについてお聞かせください。
北区では早くから経営改革プランというものを打ち出して、様々な改革に取り組んできたということが伺えました。 資源調達の活用ということで、人、物、時間、お金も含めてですが、そうしますとＤＸ推進ということによって組織の人員と適正化についても何か活用があるかと思いますが、区の考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
新たな経営改革プランに公民連携という視点も取り入れて進めていくということを伺うことができました。 今後も、着実な行財政改革に向けて、新しい経営改革プランの下、しっかりと進めていただきたいことをお願いしたいと思います。 令和四年度の決算から投資的経費は前年度より増えていることが分かります。今後、多くの区有施設が大規模改修や建て替え、更新等の時期に差しかかることから、これまで以上に多額の費用が見込まれます。そのため、財政白書でも言及されているとおり、公共施設等の総量の抑制や事業コスト、維持管理費の削減などに取り組む必要があります。 区では、公共施設等総合管理計画や区有施設保全計画などに基づき公共施設のマネジメントに取り組んでいる中において、歳出増による財政負担の平準化視点を考慮するためにも、施設保全に関してより一層の適切な維持と修繕を行い、長寿命化対策を行うことも重要であると考えます。 これらについて、区の方針や考えについてお聞かせください。
ありがとうございます。 先ほど中長期的な改修計画シミュレーションをはじめ、長寿命化対策について、庁内検討会において建物の維持と保全を計画的に進めているとのことですが、改修計画で予定していない不意に必要となる工事も想定できると思いますが、これに関してはどのように対応しているでしょうか。
不測の修繕工事などにも迅速に改修を実施しているというお答えをいただき安心いたしますが、定期的な施設巡回点検、計画的な劣化診断、そして情報共有が建物を長生きさせる重要な視点であるとも考えます。 専門性が必要なケースも多いと思われますので、各業界団体とも連携しながら適切な保全管理に努めていただきたいことをここでお願いしたいと思います。 財政負担の平準化や定期的なメンテナンスの一方で、区民サービスの維持、継続も重要だと考えます。 区では今後どのように対応していくでしょうか、お聞かせください。
公共施設マネジメントとして用地転換、集約化や複合化、統合や廃止の検討などを行い施設の見直しや有効活用が図られていますが、令和四年度の取組について教えていただきたいと思います。
紹介、ありがとうございます。 今後もコスト意識を持って、公共施設の効率的、効果的な維持管理と公共施設マネジメントに取り組む必要があると考えます。 先ほど答弁いただいた区営住宅の建て替えについては、良好な住環境の整備とともに、建物の集約化によるなお一層の区有地の有効活用という視点からも検討すべきであると付け加えさせていただきます。 これまで区財政と、それに関わる自治体経営について質疑をさせていただきました。 北区新時代に向け安定的な財政運営の確保のためには、選択と集中による施策の重点化の視点が必要だと考えますが、山田区長の下、全ての世代を支える施策を積極的に進めていただき、「誰かひとりではなく、みんなが豊かさを感じることができるあたたかな北区」の実現に向け、山田区長には区民福祉の向上に最善を尽くしていただきたいことをお願いいたします。 次に、契約、入札について質疑をさせていただきます。 まず、公共工事の契約についてお尋ねをいたします。 現在、コロナ禍やウクライナ情勢の影響による原材料及びエネルギーコストの上昇、円安等の影響により建設資材価格の高騰が続く中、公共工事への影響は大きいものと考えています。 国土交通省が発表した資材価格や労務費等を踏まえた建設工事費用の相場を示す建設工事費デフレーターでは前年度を上回るペースでの上昇、建設資材物価指数でも建築では前年度比約一九％、土木九％と、ともに急激な上昇が見られます。 そこでまず、その影響について、区としてはどのように認識しているかお尋ねいたします。
ありがとうございます。 そうしますと、やはり北区の公共工事でも大きな影響があるとの認識をしております。 このような現状の中、国は昨年四月に、発注段階において予定価格に最新の取引価格を適切に反映すること、そしてまた、契約後の価格変動においてはスライド条項を適切に設定、運用すること、工期についても適切に対応することを要請しております。 北区においても、この通知を踏まえ、発注案件において社会情勢を鑑みながら柔軟な対応をされていることと認識はしておりますが、まず初めに令和四年度の入札件数と不調件数についてお伺いしたいと思います。
今数字をご紹介していただいたとおり、全体の数から見ると不調は約四％ということでございます。しかしながら、私たち会派としましては、不調による工期の遅れに対する影響は大きいと捉えております。 区はどのようにこのことを認識しているか、また、不調の原因をどのように分析しているかお尋ねいたします。
今の答弁にありましたように、予定価格と積算価格が見合っていない、これは業者さんからも私ども指摘を聞いておりますし、各業界の団体との意見交換で積算価格が合っていない、また、設計から発注までの間のタイムラグに急激な価格変動が追いついていないんではないかという指摘を多く受けております。 世界情勢の変化等を勘案し、最新の実勢価格を適切に反映しながら、実際の施工に要する通常妥当な経費について適正な積算をしていただきたいと考えておりますが、発注件数の特に多い営繕課、土木政策課、それぞれの見解をお尋ねいたします。
それぞれの担当課からご答弁をいただきました。 急激な価格変動に柔軟に対応した適正な積算をしていただきまして、できる限り不調になることがないようにしていただきたいと、こちらは要望させていただきたいと思います。 次に、工期の平準化についてもお伺いいたします。 この課題については、私たち自民党会派も過去、議会で何度となく取り上げてまいりました。工期の平準化については、東京都では公共工事の全庁を挙げての平準化に向けた取組を強化しているとのことです。 北区の令和四年度の工事実績から年度末に集中しているという現状について、区はどのような認識を持ち、このことについてどんな課題として捉えているのかお尋ねいたします。
工期の平準化について対応を今後していただくということで、ぜひこちらは強力に進めていただきたいと思います。 最後に、職員の人材育成についてお尋ねをいたします。 これまで質問でさせていただいた各契約、入札の課題解決には、技術力の高い職員の人材育成が非常に重要であると考えています。 技術力の習得、向上に向けて、どのように区として考えているか見解をお伺いするとともに、具体的な取組についてお尋ねいたします。
各担当部長から、職員の人材育成について、問題意識とその対応について伺うことができました。 急激な社会経済状況にも対応すべく、入札契約制度の改善に向けては、ぜひとも全庁を挙げて取り組んでいただきたい、こちらを要望して次の質問に移らせていただきます。 次に、土木費から、Ｋバス、コミュニティバスについてお尋ねをさせていただきます。 まず、令和四年度の王子・駒込ルート及び田端循環ルート、この二ルート合計の年間乗車人数についてお示しください。
ありがとうございます。 それ以前の利用人数については私も調べまして、平成三十年度が五十五万五千人、令和元年度が五十三万九千人、そしてコロナ禍、令和二年度四十一万六千人、令和三年度が四十七万九千人、そして今お示しいただいた令和四年度で五十四万二千人ということでした。 新型コロナウイルス感染拡大に伴う移動自粛から、徐々ではありますが、乗車人数は回復傾向にあることを認識いたしました。 ですが、一方で、コロナ禍による生活スタイルの変化や対面減少による地域のつながりの希薄化、そして外出型消費の減少など、これらの影響から地域公共交通の在り方の変化も考えられると思います。 このコロナ禍の後においてのＫバスの利用状況についてどのような認識を持っているか、そして昨年度に実施予定だった地域公共交通におけるコミュニティバスの試験運行ですが、約一年間の延期となりました。今後のこの試験運行にどのような影響があるか、見解をお尋ねいたします。
そうしますと、浮間新規ルートにおけるアフターコロナの影響も少ないというふうに考えているということは分かりました。 いよいよ今年度、コミュニティバス、浮間の新規ルートの整備が迫っているわけですが、この浮間ルートのバス停設置など、そして具体的な運行開始スケジュールについて教えてください。
具体的な運行のスケジュールをお示しいただきまして、ありがとうございます。 これは、地域の要望であったのでかねてから私からもお願いをしていたんですが、バス停について、浮間舟渡駅ロータリーの乗り入れの協議状況について教えてください。
試験運行一年を経た実証運行で駅前ロータリーへの乗り入れも今後可能である、そういった見通しをいただきまして、これは本当に利用促進にもつながる大変大きなことで、取組について大変感謝を申し上げます。 当初、コミュニティバス、ディーゼルエンジンということの計画でしたが、電気バスの導入として現在協議をしていただいておりますけれども、改めて電気バスの特徴、またメリットについて、区としてどのように考えているかお尋ねいたします。
そのメンテナンスの費用の削減、そしてまた、ランニングコストの低下ということで、電気バスの導入をしていただきまして、地域としましてもこの効果、今後楽しみにしておりますし、せっかくの電気バスの導入ですから、北区ゼロカーボンシティ実現に向けた取組を幅広い年代層にアピールする絶好の機会でもあると考えます。 この浮間新規ルートのバスのラッピングデザインにもこういったゼロカーボンシティの視点も必要と考えますが、見解をお尋ねいたします。
また、地域としても大変待ち望んでいる新規ルートですが、開通セレモニー、また利用促進アイデア、浮間ルートの利便性についての向上策について、区として今考えているところがあればお示しいただきたいと思います。
開通セレモニー、そしてまた、無料乗車の機会をつくっていただくということをお示しいただきました。 できるだけ早く地域に具体的なスケジュールもお示しいただきまして、地域全体でこのコミュニティバス、電気バスの浮間ルート開通をより一層盛り上げていきたいと思いますし、私も地元の議員として微力ながら今後も協力していきたいと思いますので、今年度のスケジュール、遅れないようにぜひ準備を進めていただきたいことをお願いをさせていただきます。 最後の質問に移らせていただきます。 教育から、北区の二学期制の課題の取組についてお尋ねをいたします。 最後に教育長にもその認識をお尋ねしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 平成十八年より区立小中学校と幼稚園で二学期制が採用され、約十七年がたちました。二学期制への移行後も、この間、教育委員会による保護者アンケート調査結果などから、また、直接に保護者から、特に中学生の保護者から私も不満の声を聞いております。 私から二学期制の効果検証を求め、検証委員会が設置され、令和四年三月にその検証結果がまとめられました。その検証結果報告を受け、教育委員会では令和四年度において、幾つかあった検討課題のうち、早急な検討が必要である中学校の定期考査や通知表作成の時期や回数について、中学校長会の代表校長と事務局との間で改善案を検討しているとのことでした。 この中学校における定期考査や成績処理について、令和四年度で検討された具体的な改善案についてお示しください。
昨年、私も議会で確認したところ改善を検討しているということで、定期考査の時期ですとか通知表を出すタイミング等と学校行事との兼ね合いがちょっと私少し分かりづらいんですが、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
改善案を検討しているということの議会報告があったので、課題整理というところの状況にまだあるというところは、理解に苦しむところであります。 検証結果報告では、中学校において、高校受験に対しての問題のほかに、生徒の学習負担増などの課題についても明確になりました。 令和三年度末に答申されたこの検証結果報告では、幾つかの問題点の解決については、幼稚園、小学校、中学校の学校代表者による検討チームにより、今後二年の歳月をかけて研究と検討を行っていくことのスケジュールも示されていました。 この検討チームの現在の検討内容についてお聞かせください。
本来であれば令和四年度に検討チームが組織され、検討を進めていくということでしたが、まだ検討チームも立ち上がっていないという認識でよろしいんでしょうか。
本来二年をかけて、恐らく丁寧な検討をするということでその二年というスケジュールが示されたんですが、今理事者からの答弁によると、これから立ち上げて、この年度末に一定の結果を出すということでよろしいでしょうか。
これまで様々な、中学校、また中学三年生の高校受験に対する課題について、議会でも提案をさせていただきました。そこをしっかりと教育委員会も認識しているということで、残りあと半年余りで中学生の定期考査、また成績評価の一定の検討をし、ある程度具体的な例示がされるということで大変期待をしております。 最後に教育長にお尋ねします。 こういった課題が示された中で、この検討チームが立ち上がらなかったこと、また具体的な改善策も今現状見えてこないんですが、今年度末にしっかりとお示しいただけるか、教育長から直接お言葉をいただきたいと思います。 よろしくお願いします。
以上で、自由民主党議員団の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 準備が整うまで少々お待ちください。 （理事者一部入替え） 次に、公明党議員団の質疑に入ります。 ふるたしのぶ委員。
公明党議員団を代表し、令和四年度予算執行の実績報告の冊子の最初の総括の部分、また、北区財政白書、令和四年度決算などを基に決算の総括質疑をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 予算執行の実績報告、総の四ページの最後のところには、基本計画２０２０や三つの優先課題に掲げた取組を進めるなど、相応の成果を上げることができたと記載されております。また、次の総の五では、中段から、地震・風水害に強い安全・安心なまちづくりや、長生きするなら、また子育てするならなど、各施策についての実績も記載されております。 そこで、区長にお尋ねします。 これまで北区政は、この三つの優先課題、「地震・風水害に強い安全・安心なまちづくりに全力」、「長生きするなら北区が一番」、「子育てするなら北区が一番」を掲げ、地震・風水害対策、また、高齢者施策、子育て施策に力を入れていることを示してきました。 また、基本計画２０２０の中では、地域のきずなづくり、子育てファミリー層・若年層の定住化、これを二つの最重要課題として、地域振興施策や人口問題への対応を区の主要施策として明確に示しておりました。 お聞きしたいのは、これまでこういった施策を主要施策として分かりやすく位置づけていたことについてどのように評価をされているのか、また、このように北区がこれまで取り組んできました施策については今後はどのようになっていくのか。 さらに今後、区民に、また我々に示していくキャッチフレーズは、「みんなで創る。北区新時代」、これがそうなっていくのかなと思いますけれども、区長が所信表明で示されました七つの主要政策がございます。「区民サービスＮｏ・１の行財政改革」とか、「子どもの幸せＮｏ・１」、「つながる医療・福祉Ｎｏ・１」、そういった七つがございますけれども、この中で、もし区民の方から優先するものはどれですかと聞かれた場合に何を挙げられるのかなということをお聞きしたいと思います。 よろしくお願いいたします。
お答え、ありがとうございます。 これまでの北区が掲げていたものについて評価しつつも、これからの北区、変えていくために、まず行財政改革に力を入れていくということが分かりました。 先日、バスケットボール男子ワールドカップの試合がございました。日本代表がアジア最上位に入りまして、パリオリンピックの出場を決めました。 その日本代表を率いたトム・ホーバス監督、このパリ五輪の出場権を獲得できるアジア一位を目標に掲げて、もしチーム全員が同じ目標を持っていなかったら勝てなかった思うと。みんな同じ船に乗って同じ場所に行くんだということで、常に自分を信じてとか、チームメートを信じてとか、うちのバスケットを信じてなど、簡潔な言葉の力を駆使してチームを一つにまとめました。この言葉の力というのが少し話題になっていたかと思います。 区長には、「みんなで創る。北区新時代」、そして所信表明で「誰かひとりではなく、みんなが豊かさを感じることができるあたたかな北区」、そして「すべての区民が輝くまち北区」を事あるごとに区民、職員、そして議会に向けても口にし、掲げて引っ張っていってもらいたいなと期待をしております。 さて、今日からの決算特別委員会は、決算、つまり昨年の区の一年間の事業がどうだったのかを審査していくわけですけれども、そのために、まず職員が区民のために日々の業務を確実に行っていたのかどうか、これをチェックすることはとても重要だと思っております。 先日、令和四年度の北区内部統制評価報告書が示されました。 北区の内部統制は、職員の方一人一人がご自身の担当業務に潜むリスクを認識し、それぞれが対応できる組織とするため、全職員参加型の取組でリスクに対する意識醸成と各業務への対応力の強化を図るとしております。 北区の内部統制の最高責任者の区長の下、各部は各部長をその部の責任者として内部統制を推進しております。 そこでお聞きしたいのは、リスク管理の件数が多かった幾つかの部について、その部長さんたちに主なリスク発生度の高い業務の内容と、それについてどう対応してきたのか、部の内部統制の評価をお願いしたいと思います。 まず、地域振興部、お願いいたします。
ありがとうございました。 二番目に、区民部、お願いいたします。
ありがとうございます。 次に、福祉部、お願いいたします。
ありがとうございます。 続いて、子ども未来部、お願いいたします。
ありがとうございます。 では最後に、元締の総務部長、総評を含めてお願いをいたします。
委員長から申し上げます。 昼休憩の時間になりましたので質疑を一旦中断し、休憩に入ります。 再開は午後一時二分です。 午後零時二分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時二分再開
休憩前に引き続き会議を再開いたします。 公明党議員団の質疑の続きに入ります。ふるた委員。
先ほど内部統制のことにつきまして、五つの部の部長さんからその評価、これまでどう取り組んできたのか、そういったことをお聞きしました。この細かいリスクの洗い出しをしていくって、本当にいろんな項目があって大変だと思いますし、でもそれを毎年見直しをしていくというご決意も聞かせていただきましたし、また、各部がリスクを抱える中で、本当に日々どのように業務をされてきたのかということも分かりました。 この制度、運用を開始しましてから三年を経過いたしましたけれども、部長さん方がおっしゃっていたように、本当に日々気持ちを引き締めて、職員お一人お一人が自分の業務をしっかりと適正に行っていただきまして、本当に区民から信頼され続ける北区であってほしいと思っております。 それでは、歳入関係の質疑に入ります。 一年間の事業を行っていく上で、まず歳入の見込みを立てるかと思いますけれども、総の十二ページに、歳入につきまして、当初こうだったけれども、決算としてはこうだったという、科目ごとに載っております。それを比較してみまして一億円以上乖離があったものについて、ちょっと聞かせていただきたいと思います。 まず、当初の見込みよりも一億円以上入りが少なかったものということで、一般財源であります株式等譲渡所得割交付金、これがマイナス一・三億円でありました。総の十四ページには、このご説明で株式譲渡益の減に伴う都民税株式等譲渡所得割相当額の減により、対前年度比三八・三％減のというようなことが書いてあります。 一年前の令和三年度の決算書には、この交付金につきましては、株式譲渡益の増に伴うということで、四六・二％増の約七億の交付になったということなんですけれども、この株式等譲渡所得割交付金、これというのは予測が難しいものなのか、これぐらいの増減は見込んでいたというふうに理解してよろしいのか、お聞きいたします。
ありがとうございます。株式市場の予測が難しいということで、そういった増減があっても対応できるように見込んでいるというか、事業を考えているということで理解をいたしました。 それから、今と同じように一億円以上乖離があったものということで、特定財源の使用料及び手数料というのがあるんですけれども、ここは総の十五ページに、三年ごとの固定資産税評価額の評価替えに伴う占用料の改定などにより、対前年度比一一・四％増の三十億云々とあって、ここは前年度比よりは増えたんですけれども、結局当初の見込みより一億円以上マイナスになったのは、固定資産税の評価額の評価が若干違ったのかという理解なのか、この辺の使用料及び手数料の項目の仕組みを教えていただきたいと思います。
ありがとうございました。この十五ページの説明だけだとそういったことが分からなかったので、教えていただきまして、ありがとうございます。 今ご説明あったように、ここは特定財源でありますので、ここで入ってきたお金というのは、福祉なら福祉のことに使っていくということで、それが利用状況が見込みより少なかったということで、その分、だから入ってくる量が少なかったということで理解をいたしました。 ほかにも当初の見込みよりも決算のほうが少なかったというものはあるんですけれども、逆に当初の見込みより多かったもの、一億円以上多かったものをちょっと聞きたいと思います。 まず、地方消費税交付金、これが当初よりプラス三億円でありました。この地方消費税交付金というものについて、そもそもなんですけれども、分かりやすく説明していただけますでしょうか。
ありがとうございます。 私たちはふだん買物をして、消費税一〇％ということでお支払いをしているというか、消費税一〇％分を上乗せをして支払っているんですけれども、それのうちどのくらいが区に入ってくるという、区に還元されるというものなのでしょうか。
消費税一〇％のうちの二・二％が地方消費税となって都道府県に入り、たしかその半分が今度は地方消費税交付金として市区町村に交付されるんだと思うんですけれども、ここが三億円プラスだったと、当初の見込みより三億円プラスだったというのは、理由としては個人消費だったり、国全体として輸入が見込みよりも順調だったということで、景気によって左右される不安定な交付金ではありますけれども、国民みんな消費活動をしているわけなので、一定程度は入ってくる、見込める交付金であるということが分かりました。 それで、北区の地方消費税交付金、令和四年度は八十五億六千五百万円余りとなっております。そのうち幼児教育・保育の無償化、低所得者の国民健康保険料、介護保険料の負担軽減などに活用したのは幾らか。 つまり消費税は令和元年、ちょうどもう五年前になりますけれども、八％から一〇％に引き上げた、そのときの引上げ分をこういった社会保障に使うという約束で、そうなったわけなんですけれども、それでは八十五億六千五百万円の北区の消費税交付金のうち、どれくらいが社会保障に使われているのかというのを教えていただけますでしょうか。
ありがとうございました。 消費税というのは、消費活動によって国民みんなが支払っていて、それが幼児教育・保育の無償化だったり、国民健康保険とか介護保険料、そういったものの軽減の必要な経費の一部に充てられているということで、消費税が上がるということとかについて、よくないんじゃないかみたいなご意見もあったりもよく聞かれますけれども、みんなが消費したものから、そのお金によって、もう子どもから子育て世代、お年寄りまで全ての人々の生活の一部を支えているんだということで大事なものだなと。消費税、区民の皆様が払っている消費税は、こうやって区のこういうところに還元されていますよみたいなことをもう少しアピールしてもいいんじゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ただ、今後、社会保障費、これからどんどん増大していくという中で、消費税を今度は地方に分配する、さっき二・二％とかおっしゃっていましたけれども、そもそもの消費税の税率がこれでいいのかとか、そういったことを国では議論されているのかなと思いますが、それについてどんな協議をされているのかというのがもし分かれば、少しご教示願えますでしょうか。
ありがとうございます。抜本的な見直しも必要になってくるのかなという、年金制度も含めてそう思っておりますけれども、この基礎自治体である北区としましては、そういったことに対応しながらも、区民の皆様が安心して生活ができるようにしていきたいなと思います。 もう一個、当初の見込みよりもプラスだったものが、今の消費税の交付金のほかに、特別区交付金がございます。これはプラス十三・七億円、当初の見込みより約十四億円多かったんですけれども、この特別区交付金というのは、北区の中では歳入の中に占める割合が今回は三一・三％ということで、これまでもそうなんですけれども、北区の中では最も大きい財源というか、最も割合の高いものとなっております。 これにつきましても、当初コロナ禍だったり、ウクライナ情勢の長期化による原油価格の上昇ということで、先行き不透明感がある中、結果的にこうやって増えた、十三・七億円増えました。社会経済活動が正常化にだんだん戻ってきた、景気が持ち直してきたということなのかなと思いますけれども、これは都区財政調整方針で算定される、交付されるものなので、結局都に依存している依存財源であり、北区が自らの権限で調達できる財源ではないのですけれども、ここの特別区交付金の中で、区の努力で増やしましたというようなものがあれば教えていただきたいと思います。
今のことについては、総の十五ページに特別交付金について記載されていますけれども、百八十四件で、二十七億三百二十六万九千円ということで、これ、昨年度をちょっと調べてみたら百五十七件ということで、昨年度もご努力いただいたんだと思いますけれども、さらに増やして百八十四件。財政課の職員の方を中心に、何かないかということで頑張って出していただいたということで、こういった職員の方のご努力があって、見込みよりも、去年は二十一億円だったものが今年は二十七億円になったということで、この特別区交付金が当初より増えた要因の一つになっているということが分かりましたので、仕事の量が増えて大変だとは思うんですけれども、引き続きこういったご努力で、少しでも歳入が増えるようお願いをしたいと思います。ありがとうございます。 今、特別区交付金という都から交付されるものについてお聞きしたんですけれども、この特別区交付金に次いで北区の歳入に占める割合の多いのが、区の財政の自主財源であります特別区税です。 これは、午前中からご説明もあったように、納税義務者が増えたり、一人当たりの所得が伸びたり、また区の徴収対策、そういったことの効果で、収入額は昨年度比で増えて、十一年連続増えていると。令和四年度の当初の予算現額からは、ちょっと一千万円ぐらい少ないんですけれども、それでも昨年度に比べたら十五億円増えたということで、ただ区民の皆様が働いて納める税金からのこの特別区税というのは、同じくらいの人口規模であります二十三区のほかと比べると、やはりちょっと割合が、歳入の中に占める割合が少ない。 北区は一七・五％に対しまして、新宿区が三〇・五％、品川区が二九％、中野区二二・五％ということで、その割合というのが少ない。逆に先ほどの東京都から交付されるお金というのが、それに従って北区は三一・六％だけれども、同程度の人口規模の新宿区は一六・八％、品川区は二三・一％、中野区は二六・四％ということで、この北区の特性というのが比較した場合によく分かるんですけれども。これというのは、この北区の特性というのは、もうしようがないものというか、今までもそうだし、これからも続いていくのか。その中で、この特別区税、それでも割合を増やしていく、それが安定的な区民サービスを行っていく上で重要だと思うんですけれども、この構成比について、それから今後この特別区税を増やしていくためにどうするのかという点について、お答えをお願いいたします。
ありがとうございます。北区は北区らしくやっていく中でも、今後の新しく入ってくる住民の方々、また徴税とか努力していく中で、一般財源の確保、特に自主財源の確保をしていくと。今、最後にふるさと納税ということがございました。 このふるさと納税、これはお得な買物をしているというようなお買物感覚で、いろんなサイトがあって、どれにしようかなと選んで行っている方が多いんじゃないかなと思っているんですけれども、区民の方がふるさと納税をほかの自治体にすることによって、区の収入が減ると。それで、令和四年度、これは幾ら減ったというか、ふるさと納税によって区民税の減収は幾らだったのか教えてください。
その前の年は十三億円だか十四億円だったと思いますけれども、十七億円入ってくるはずのものが入ってこなかったということで、十七億円幾らかあったら、北区では何ができたんでしょうか、お願いします。
このままでは、令和五年度は令和四年度よりももっとふるさと納税をする方が増える。コマーシャルでもしょっちゅうやっておりますし、増えていくという中で、今おっしゃっていたように、それがなかったら、本当はこういうことができたんだということがまだまだ区民は知らないと思うんですね。 区のそういった公園がもう三つできるんですよとか、区の児童館、保育園とかは結構古いものが多いですけれども、こういったものが新しくできるんですよとか、あるいは午前中キャッシュレス決済でポイントバックのお話、今年もというようなお話もありましたけれども、それが何か月間できますよとか、そういったふるさと納税をしているような世代に届くようなアピール、これをぜひしていただいて食い止めていただきたい。このままでは減る一方だなと思っておりますので、そしてふるさと納税をやっている方は、それでいろんなものがもらえて、また税金が控除されて、得なのかもしれないですけれども、じゃふるさと納税をやっていない区民にはどういう影響が出ているのかというところ、この辺ちょっと分かりやすく教えていただけますか。
ありがとうございました。そのふるさと納税を使って納税額が減った区民と、そのせいでというか、受けられるはずだった区民サービスが減って、損をしている区民がいるというこの不公平さというか、それを解消するためにも、このふるさと納税に関しては、区としてもう少し大々的に、ふるさと納税がなかったら区ではこうできるんですよみたいなことをもう少しアピールをしていただきたいと思います。 今までは歳入についてどう確保していくのかとか、当初との乖離についてご質問してきましたけれども、次いで歳出についてなんですが、総の四ページには、コロナ禍の緊急的な財源対策で休止していた事業、これは令和四年度は原則再開されたと、そういった事業の見直しも行う中でやらなかったものもあるとは思いますけれども、既存施策の中で見直しをしたものはどれぐらいあるのか、それから終了した事業といったもの、それによって執行しなかった金額が分かれば教えてください。
ありがとうございます。 事業を見直し、そういった中で、新しい事業をするための予算を確保していくというか、生み出していくというのはとても大切だなとは思いますけれども、各部の予算執行の実績というものが出されておりますが、それを見ますと、後ろのほうに区が様々な団体に補助金を出していたりとか、また多くの事業を委託しているということが分かります。ここの見直しはされているのかなと。 社会状況の中で、区のほうはコロナ禍で三年間で見直しをしていったわけですけれども、各団体に出している補助金や委託料についても、この社会情勢の変化の中で、電気代が上がったりだとか、町会でも新しいＤＸに対応するようなものを始めたりだとかということで、これまでの補助金で対応できなくなったものもあれば、ここの団体に出している補助金は何に使っているんだろうと、説明を聞かないとよく分からないなというようなものとかもあるんではないかなと思っておりますが、こういった団体とか企業ですかね、そういうところに出している補助金とか委託料とかというのは、どのくらいの期間で見直しているのか、あるいはどのくらいの間見直しをしていないのか、本当に適正かどうかチェックしているのかということをお聞きいたします。
ありがとうございます。計画書を出していただいて補助をしている、繰越金等も見ていると、公益性、適正性、そういったもので判断しているということで、ただ同じようにやっぱり区民の方も疑問に思われるものもあるということなので、令和四年度のこの執行額というか、各団体や企業に出した補助金とか委託料については、これはもう済んだことですので仕方がないんですが、今後は、本当はここで一々これはどうですか、何に使ったんですかと、決算ですから聞きたいところではありますけれども、来年度以降というか、今年度以降というか、どこを聞かれても大丈夫ですと、これはこういうことに使っています、またこの委託料は適正ですということが明確に示すことができるように変えていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 投資的経費、義務的経費、そういったことは今日午前中にありましたので、一個、基金ですかね、ここで、ちょっと聞き忘れましたので、基金についてちょっとお聞きいたします。 令和四年度末の基金の残高、これの評価をいただきたいのと、今後の需要を考えると各基金はどれくらいあったらいいのか、どこまで積むのかということについてお示しをお願いいたします。
ありがとうございます。 施設建設基金、五十億円残っているということなんですけれども、北とぴあとか児相、あと桐ケ丘のでしょうか、区民センターというようなことを考えると、これ本当はどれくらいあったらいいんでしょうか。五十億円じゃ全然足りないですよね。
施設建設基金だけじゃなくて、今北区は王子も赤羽も、また私の地元の東十条とか、また十条のまちづくり、本当に進めていかなきゃいけないものが待っていて、住民の皆様も本当にこれはいつになったらできるんだというようなものもたくさんあるので、本当にこの基金の積み上げを頑張っていただきたいなと思っております。 それで、区長は百五十の事業というものを掲げておりますけれども、この百五十の事業というのは、これまであった事業をレベルアップするものもあれば、新しいものもあるんではないかと思います。そうすると、どれくらいこの百五十の事業をする上で新たに予算が必要になってくるものなのだろうかというのがちょっと思うんですけれども、この辺は今立てられているもの、ございますか。
ありがとうございました。お答えをいただきました。 それで、あまり時間がなくなってしまったんですけれども、歳出についてあまり議論していないんですが、総の五ページのところだったでしょうか、ＳＤＧｓの取組ということが真ん中辺に書いてありまして、ここが昨年度と比べたりしてみますと、新しく事業実績の中に入った項目なんですね。 それで、この北区版ＳＤＧｓの取組ということで、ＳＤＧｓ、十七のゴールがございますが、令和四年度北区が力を入れようとした五つのゴール、これが当初発表されましたけれども、この五つのゴールについて、その事業内容と評価、また決算額、それを教えてください。
国連では、今もう終わったのかな、ＳＤＧｓサミット、開かれております。その中では、ＳＤＧｓのうち順調に進んでいるのは一五％で、四八％は進捗が不十分、三七％は停滞または後退していると。国連のグテーレス事務総長は、ＳＤＧｓはただ目標を並べたものではない。人々の希望や夢、期待を支えていると強調して、各国に一層の行動を求めましたという新聞の記事を読みましたけれども、先ほども新しい基本計画でもＳＤＧｓの十七の目標、これを北区の基本計画の中でも、どの施策がどういうふうに当たっていくのかというようなことも立てていくと、そしてまた日々の業務を適切に行っていくことがＳＤＧｓにつながっていくということを午前中もお話を聞きましたけれども、やはり区としても、今、庁舎の電力にこれぐらいとかというお話がありましたが、ゴールまでどのぐらい進んだのか、そういった見える化も大事かなと思いますので、ＳＤＧｓというのは常に意識して、区長のキャッチフレーズもみんなでつくる、誰か一人じゃなくて、みんなが、全ての区民が輝くという、ＳＤＧｓの誰一人取り残さないというところに合致しておりますので、このＳＤＧｓも常に意識しながら日々の業務をしていただきたいと思います。 続いて、総の五ページのところに、ＤＸの推進が書いてあるんですけれども、北区ではＤＸ推進方針の策定、またＣＩＯ補佐官の登用、区民向けＡＩチャットボットの導入、それからＲＰＡの導入、また窓口でキャッシュレス決済の導入、そういったことが挙げられておりますが、この区民向けＡＩチャットボットについての効果、それからあとＣＩＯ補佐官の取組というのがなかなか区民には伝わっていないんで、これまでどういう取組をされたのか、また今後どんな取組をされるのかということを簡潔に教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。 お答えいただいたように、区民向けのＡＩチャットボットに関しては、利用者が多いだけじゃなくて、やっぱりそれで問題がどれぐらい解決したのかという、その満足度、よくこの回答で役に立ったか、立たなかったかというようなのをつけるような、そういったものもありますけれども、なかなかそこまでいかないと、やっぱりこの導入した意味がないと思っておりますので、利用回数だけではなく、これで問題が解決したんだというところまで、そしてその度合いがどれぐらいかによって今後の改善というのをしていただきたいと思います。
以上で公明党議員団の質疑を終わります。 ただいまから、関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、日本共産党北区議員団の質疑に入ります。野々山 研委員。
日本共産党北区議員団の総括質疑を行います。 山田区長就任に当たっての施政方針及び所信表明で、区政の全般にわたって公民連携の手法を積極的に採用していくと表明しました。 区長はこれまでの北区での公民連携の取組をどう評価しているのか、またその上で今後、行財政改革やまちづくりなどでの分野でどう公民連携を推進していくおつもりなのか、お答えください。
様々な分野で公民連携を取り入れていくということでしたので、今日は行財政改革、そしてまちづくりの分野での公民連携、これについて昨年度の予算執行の実績に基づいて質疑をさせていただきたいと思います。 最初に、制度についてお聞きをします。 北区では、二〇〇五年三月に一番最初の経営改革プラン、これが導入をされました。そのときには外部化を基軸とした事務事業の見直し、多様な主体が担う新たな公民連携の仕組みの構築と、こういうふうに一つの目標を定めていました。そして、その頃から北区が積極的に取り組んできたのが指定管理者制度でありました。 しかし、この公民連携、小泉政権のときには構造改革ということで官から民へ、民間にできることは民間に、こういう流れが促進しましたけれども、その後、行き過ぎた民間依存ということも言われまして、貧困と格差が広がった、社会福祉、社会保障が後退したという批判の声も出たわけです。 今、杉並区で当選しました岸本区長が、こうしたこれまでの外部化の流れの区政を見直して、改めて公の役割に焦点を当てる、公共を取り戻すというスローガンも今出てきている。 そういう中で、北区として、この十八年にわたる経営改革プランの中で積み上げてきた指定管理者制度について、これから新しい基本構想に基づいて、新しい経営改革プランに変えていくわけですけれども、この辺で一度、指定管理者制度については、踏み込んだ検証が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございました。 総括的なお答えをいただきましたので、次に個別の課題に入っていきたいと思います。 指定管理者制度、一つ目に保育園についてお聞きをしたいと思います。 この八月二十九日の区長の記者会見で、岩淵保育園における不適切保育についてのご報告がありました。また、先般の文教子ども委員会でも詳しい経過のご報告、また再発防止策などが報告をされました。 今回の事態を区としてどう受け止めているか、まずお答えください。
今、北区では子どもの権利を守るをつくろうという取組が進んでいます。そうしたときに、今回東京都の特別指導検査で文書指導、文書による指摘が行われました。その中身が、子ども一人一人の人格を尊重した保育を行っていないというものでした。それで、この指摘、重大に受け止めなくちゃいけないなというふうに思っています。 指導検査ということですけれども、東京都も区もやっているわけですけれども、一般の指導検査とは別に、特別指導検査というのがあると。この特別指導検査というのは、法令等に違反し、またはその運営が著しく適正を欠くために、当該施設等の運営等に重大な支障を及ぼしているおそれがあると疑うに足る理由があるときに実施をされるということですね。 ですから、今回法令等に違反しているのか、または著しく運営に重大な支障を及ぼしているのか、これ調べてみなきゃ分からないと東京都が判断をして、検査に入ったということですね。 そして、特別指導検査の結果については三つのカテゴリーに分かれて、一番軽いものから助言、次に口頭での指摘、そして一番重いのは文書での指摘ということになっています。今回一番重い文書での指摘ということになっているんですが、どういう場合に文書の指摘になるかというと、福祉関係法令及び福祉関係通達等に違反する場合ということになっています。ですから、やっぱり法令通達に今回は抵触するようなことがあったという指摘を受けているわけです。 文教子ども委員会で、今保育課長からご報告いただいたということがありましたけれども、私も傍聴して質疑の内容を聞いておりましたが、ちょっとおやと思うこともありまして、それは一つは、これ過去の事案だと言われていますけれども、何で分かったかというと、都に匿名の情報提供が入ったと。この東京都に情報が入って、東京都が特別指導検査をやる前に、北区にも情報が入っていたと。しかし、保育課長のほうから、いろいろ受けている相談の中の一つとは記憶しているけれども、都の指導のようなことだとは思わなかったということで、これはそのままになって、そのままというのは一応いろいろ動いていただいたと思うんですけれども、結局、今回のような指摘にはならなかった。 もう一つは、関わった保育士がどれくらいいたのか、また不適切保育と言われた事態がどれくらいの頻度でやられたのか、また平成三十年から令和二年となっているけれども、三年間だけだったのか、それとももっと広い時期まで、もっと言えば直近まで行われていたのかという期間の問題についても、これ質疑ありましたけれども、東京都から聞いておらず、情報提供ができていないから言うことができないというお答えでした。 これ、ちょっと二つ疑問があるんですが、改めてこの点について伺いたいと思います。
都のほうに匿名の情報提供があって、都がこれは重大だということで二回検査に入って、実態が分かったと。これは法令に違反するようなことに相当するような文書指導だというふうになったのね。 同じ情報がその前に区に届けられていたのに、課長の今の答弁だと、これ法人に聞いてみたら、過去のことだしということで、よく分からないというふうに言われたのかもしれないけれども、そういう案件としてはやっぱり認定できなかったということですよね。 だから、やっぱり法人に聞いて確認して、こんな情報があるけれども本当なんですか。法人がこう言った。その程度ならねということで終わらせてはいけない案件なんですよ。やっぱり検査に入って、ちゃんと法的な手続で検査に入ってやって、東京都だって二回検査して、立入検査で分かったわけですから、そこまでやらないと分からない。それを法人に聞いて、過去のことだからという、こういうふうに済ませてはいけないというふうに思います。 それから、これからは再発防止が大事だと言いますけれども、実態がどうだったのか、何があったのか、誰がやったのか、何人関わったのか、それが何件続いたのか、こういうことが分からないのに再発防止は出てこないでしょう。だから、東京都は一生懸命調査をしましたと。法人は法人で、過去の職員にヒアリングして事実を調べて、一生懸命事実を明らかにしようと努力しましたと。 でも、北区が改めてそれをまた検査するみたいなことは、体制も整っていないし、しないというんじゃ、まずこの事態に対してどう対処していくかというところの初動が、これが全く確立されていないなというふうに思うんです。 事実関係をつかむためには、先ほど言いましたように、区として主体的に調査をすべきです。杉並区は保育園の補助金の不正受給を見つけて、東京都と区で合同で指導検査を実施しました。 今回も都が入ったときに、区も一緒に調査に入らせてくれというふうに言うべきだったんじゃないかと思うし、都がやってこういう結果が出たときに、都が教えてくれないから分からないじゃなくて、区がやっぱりきちんと特別指導検査に入る。東京都の場合は児童福祉法に基づく立入検査、それから区の場合は子ども・子育て支援法で、これで検査に入れるわけですから、そういうことを発動する必要があったのではないでしょうか、いかがですか。
八月十五日の立入りというのは、今はどうなっているかということを見に行ったわけでしょう。私がさっきから言っているのは、今回の事案が子どもの本当に人権にも関わるような事態が、どういうふうに起こって、どれぐらいかかっていたのかということ、そこを追及しないと、まず対策にならないということで、巡回で入ればいいという、今どうなっているかということじゃなくて、そこのところ。 もし、法に基づく立入りができないなら、東京都にしっかりその内容を聞いて情報共有するとかいうことが必要だと思います。 ここからは、この問題についての指定管理者制度の課題について聞きたいんですけれども、今回の不適切な保育の実態、平成三十年から令和二年までというふうに言われていますが、これについては過去のモニタリング調査では一切明らかになっていません。全部見ましたけれども、報告書。 それから、昨年、法人が指定管理継続の妥当性審査を受けていますけれども、その妥当性審査の中でも、こうした不適切保育があったということは見つかっていません。だから、いい保育していますよということで、妥当性審査を通っている。 もし、当事者であろう匿名の情報提供がなければ、この問題は表に出てこなかったのかもしれない。モニタリングというのは当然必要ですけれども、今回の場合は、都からのもう一つ重要な指摘で、不適切な保育につながる可能性がある事案等を確認した場合に、職員が声を上げても情報が共有されていない事案があったということですから、恐らく園の中でも、そういうことが明らかにならない、法人としての責任も問われる事態もあったのかもしれないというふうにも読み取れます。 そうなると、やっぱりモニタリングだけでは不十分。やっぱりこういう問題にどう対処していくかということについては、指定管理者制度の中で、もっと補強すべき部分じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
モニタリングであぶり出せる問題はきちんとあぶり出す。しかし、今回のようにモニタリングにかからない、妥当性審査にかからないということで、後で発覚した場合には、今の課長言われたような子どもの人権を守るためにそれをもう一回審査をする、再審査をする、指定管理の再妥当性審査みたいな仕組みを入れてもらうというのが、今後の一つの対策かなと思います。 それから、最後にこの問題、先ほど保育課長から答弁いただきまして、私も取材させていただいて、やっぱり保育課のほうの体制は本当に大変だなと。この間、十年以上にわたってもう待機児解消で、子どもの預かる場所をつくるために本当に一生懸命やってきていただいて、それはそれは本当にご苦労だと思いました。 ただ、やっぱり直営の保育園も見なきゃいけない、私立にも目を届かせなければいけない、その上で指定管理をしっかり監督していかなきゃいけないということになると、やっぱり職員が足りないと思います。ですから、保育課の職員の体制も改めて見直していただいて、増員をしていただくようこれは要請して、この後は福祉の款でやりたいと思います。 それから、次に指定管理の問題では公園についてお尋ねをします。 昨年度から区内十六の公園、児童遊園に指定管理を導入しました。本会議の野口将人区議の質問で、指定管理になってからの清掃にかける予算、人員がどう変わったかということをお尋ねしました。土木部長からご答弁いただいたんですが、区の直営時代と同規模の予算を確保している、人員についてはおおむね同程度となっているとの答弁がありました。 所管の道路公園課長に伺いたいんですが、この答弁、同じ認識でよろしいでしょうか。
おおむね同程度という、減っていることもあるかもしれませんけれども、おおむね同程度という認識かと思います。 公園の指定管理を導入する際に、これ資料をもう一回見返してみたんですけれども、法人が、現在の業務管理、雇用を継続する、清掃等はシルバー人材センター、社会福祉法人等を活用ということになっているので、おととしまで直営でやっていた人、それで区から委託を受けてシルバー人材センター等で清掃をやっていた職員の方が、指定管理になっても引き続き雇用されているということですから、直営のときの委託と、それから指定管理からの委託と、その両方から仕事を受けているわけです。 そうした人からの私たちは情報提供も受けまして、独自につかんだのが以下の数字なんですね。 例えば、飛鳥山公園、人員は四人でやっていたのを二人へ、日数は年間三百日から二百日へ、人件費は約一千五十万円から三百四十八万円。それから、清水坂公園、人員は一日七時間二人から一日六時間一人へ、日数は年間三百日から百七十日へ、人件費は約五百二十五万円から約百二十八万円、これは年間の人件費ですね。 ですから、この二つ、比較的大きな公園なんですけれども、シルバー人材センターの委託なんですが、人員は半分、日数は年間で三分の二、人件費は三分の一から四分の一になっています。 先ほど課長から一部ではということがありましたので、これは区としてもつかんでいる数字なんですか。
年間の日数だとか人件費については、確認はしていないんですか。
野口議員が個人質問をやるということで、指定管理前の直営で委託していたこの人件費、それから体制、それから指定管理になってから指定管理がどう委託しているかということは、きちんと調査してお答えくださいというふうにしていたのですが、この人件費が三分の一から四分の一になっているという、このことは課長はつかんでいなかったのですか。
ぜひこれは実態がどうなっているかということは、区としてシルバーにお問合せするなどして、調査して確かめていただきたいと思います。 それで、もともと公園の中では一人で清掃しているような小さな公園もありますので、そういう公園では直営でも指定管理に変わっても同程度、同規模と言えるかもしれませんけれども、こうした大きな公園ですと、これだけの体制の削減が行われているということですから、私はこれ、本会議での答弁、まるっと同規模、同程度という、これはちょっと答弁としては乱暴かなというふうに思います。 それで、この問題ももう一度指定管理者制度の課題ということで聞きたいんですけれども、導入当初からサービス向上と経費削減、これはやっていくんだということで、上里課長からは、経費削減がありきじゃなくて、区民サービス向上というのがあくまでも目的だということを最初にお答えいただいたんですけれども、実際には指定管理になって一年目で、こうやってシルバー人材センターの皆さんが大変な人員削減、あるいは人件費削減というふうになっているんですよ。 ですから、言ってみれば、指定管理を導入してこれほど分かりやすい人件費カットはないなというふうに私は思うんですが、これ民間事業者のノウハウといって容認することはできないんじゃないでしょうか。やっぱりこういう働き方を許容していけば、公園の美化とか管理にも影響が出ざるを得ないというふうに思いますよ。ですから、やっぱりこうした大幅な人件費削減、直営でやっていたときのような働き方を切り下げるようなことについては、一定歯止めをかける必要があると思いますが、制度上の問題としてどう捉えますか。
今言われたように、私たちも議会でするときには、この法人でいいでしょうかということを議会にも問われるわけですけれども、職員体制とか指定管理料とかの比較とか、出るからそれはやるけれども、その受けた指定管理者、法人が委託をするときにどうなるのかというところまでは分からないわけですよね。 だから、そういう意味では、今回指定管理を受けていただいて、今まで区が出していた委託の人件費を大幅に削るという一面が出てきたわけですから、今、課長がおっしゃったように、そこまで目くばせしてやっぱりきちんとやってもらえるようにという体制をつくるのが必要だと思います。 時間がなくなってきたので、次に大きくまちづくりの問題について、公民連携の問題についてお尋ねしたいと思います。 まちづくりといっても範囲が広いので、今回は区長が重点としている駅周辺のまちづくりに絞ってちょっと議論したいと思います。 十条、赤羽、東十条、王子、こうしたところでこれから公民連携のまちづくりが進められていくということですけれども、多様な主体がまちづくりに関わること自体、必要なんですけれども、そうしたときに開発事業者、ゼネコン、デベロッパー、コンサルタントなど、民間大企業が参入してくると、企業利益と住民の思いが対立することが往々にしてあります。もちろん一緒になっていいものをつくり上げるというケースもありますが。 例えば、今問題になっている神宮外苑の再開発、二月に東京都が事業認可したものの、千本もの樹木を伐採して、百九十メートル、百八十五メートル、八十メートル、三本のタワーマンションを建てると。こういう計画に今反対の声が沸き起こっています。 亡くなられた坂本龍一さんをはじめ、今はサザンオールスターズの桑田佳祐さんが再開発の思いを込めて新しい曲を作って、これはＣＭに使われて話題にもなっています。 また、ユネスコの諮問機関のイコモスがヘリテージアラートを出して、再開発の撤回、計画、認可の見直し、これを求めていたりして、大きな問題になっていますね。 それで、こういう中で東京都が開発事業者の立場に立つのか、それとも住民の側に立つのかということで、今、樹木の伐採にちょっとストップをかけるというような動きも出ているようです。 区内でも次々に駅前にタワーマンション計画が発表されています。十条のように建ち上がっていく様子を見て、こんなはずじゃなかったとか、タワマンなしで程よく発展という、こういう声も出ています。 私たち会派の代表質問で、北区ゼロカーボンシティとの関連で、やっぱり環境に、いいとは言えないですよね、あのタワーマンション。ですから、環境の面からタワマンの抑制を求めたんですけれども、区長のほうからは、環境面からは抑制することは考えていないというお答えをいただきました。だけれども、環境ばかりじゃなくて、タワーマンションは、例えば防災、長周期地震動や水害とか、それから東京一極集中を加速するという問題、商店街や周辺公共施設への影響、大規模修繕の困難さ、管理費の高騰などによる撤去と、立ち枯れマンションになってしまう、何十年後にはね、というような問題も指摘をされていて、環境面以外にもやはりあまりタワマンを呼び込んでくるということはいかがなものかという声もあります。 環境面以外にもタワーマンションを駅前に呼び込むということについて抑制する必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
抑制する考えはないということですが、やはり今課長おっしゃったように、そういう空間の利用ですとか、一定のインセンティブがないと企業の参入が得られないということも背景にあるのではないかと思います。 この間、赤羽や東十条や王子のガイドライン、あるいは基本計画の策定の資料などを見ておりますと、国土交通省の市街地整備二・〇という方針が大本になっていますよというご案内がありますね。 市街地整備二・〇というのはどういう考え方か、かいつまんで教えていただけますか。
これを読みますと、ざっと抜粋なんですけれども、地方と大都市は違うんですが、大都市においては、市街地整備事業により一定の開発利益が期待できる。ですから、民間主導の取組をベースとしながら、公共はそのサポートに回り、行政機関は投資主体としての感覚を養うとともに、民間の動きや考え方を受け止めるべきという考え方ですね。 ですから、自治体は開発に乗り込んでくるゼネコンやデベロッパーなどの民間事業者の開発利益を優先した市街地整備、これをサポートする側に回れという、ちょっとこういうふうに読めるんですよ。 ですから、先ほどの外苑の例のように、開発側とやっぱり住民側と大きく意見が割れたときに、行政が開発側の利益に立ってそれをサポートしなさいという、ここはやっぱりちょっと出発点がどうかなというふうに思うんです。 ですから、こういうことがやっぱり北区に持ち込まれてくると、住民が声を上げても、開発する側のほうが優先になっていくということにもなるんではないかというふうに思います。 その一例としてちょっと懸念しているのは、赤羽駅周辺まちづくり基本計画の策定検討会、第一回がせんだって行われました。資料の中にエリアマネジメントの導入、開発事業者が中心となったコミュニティ形成の取組が課題に挙げられて、ミッションとしては、開発事業者が中心となったエリアマネジメントの導入というような提案になっています。 そこで、再開発をやるそこに乗り込んでいる事業者がエリアマネジメントの中心になれということですよね。何でこうなるのかなというふうにいろいろ調べてみると、検討会の策定支援業務を区のプロポーザルで受注したのが株式会社アール・アイ・エー、今検討会の支援をやっていただいていると。 ところが、この会社は一方では市街地再開発の第二地区のコンサルタントでもあるんですよ。ですから、市街地再開発第二地区で再開発を進めようと言っている事業者が、北区全体の計画をつかさどる支援業務を受けている。これは利益相反に当たらないのかなというふうにちょっと疑問に思うんですが、いかがでしょうか。
以上で、日本共産党北区議員団の質疑を終わります。 議事の都合により休憩します。 再開は三時五分です。 午後二時五十分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時五分再開
休憩前に引き続き、委員会を再開します。 立憲クラブの総括質疑に入ります。花見たかし委員。
会派を代表いたしまして、総括質疑をさせていただきたいと思います。 四番目の質問になりますので、若干質問がかぶってしまうところもあるかと思いますが、ご理解いただければと思っております。 令和四年度の決算ということで、分厚い実績報告書を見ますと、喫緊の行政課題であった区民の命と暮らしを守り抜くための新型コロナ感染症対策、それと区民福祉、区民サービス向上に資する様々な事業、またＳＤＧｓの推進、多様性社会の推進、それと本格化するまちづくりの対応など、積極的に区民福祉の向上に向けて取り組んできた令和四年度実績だったのかなという思いがあります。 令和四年度当初はまだまだコロナの懸念などがありまして、一定のリスクを抱えていたかと思いますが、企業業績の改善や特別区税、特別区交付金などの大幅な歳入の増加を見込んで、当初の予算規模は、ベースで約一千六百二十二億円余と。対前年度比プラス八十二億円と、過去最大を更新していたかと思います。 今回の四年度決算では、一千八百六十二億円余となりまして、コロナ対策に全力で取り組みながら、多種多様な行政ニーズに応えるため、少しずつ休止していた事業を再開するなど、積極的な予算執行であったかと思っております。 四年度の決算については、午前中から各会派の中から質疑が出ておりまして、実績とかポイントとか、今後の課題等について総括的な議論が行われていましたので、私のほうからは割愛をいたしますが、行政にとって北区が抱える諸課題解決、また行政ニーズに応えていくためには、しっかり区民の声を受け止めながら、時代に適しているかどうか、各事業を精査しながら、限られた財源を効果的、有効的に活用していく取組が求められているかと思っております。 そこで、北区の今後の方向性が示される北区基本計画が今改定作業中かと思いますが、その基本計画を着実に実施していくためには、やはりさらなる内部努力の徹底、それから歳入確保、事業の見直しなどが必要となってくるかと思いますし、その取組を進めていくための計画の柱が北区経営改革プランになってくるかと思っております。 そこで、経営改革プランについてお伺いをしたいと思っております。プランは、社会構想の変化に対応できる持続可能な行財政システムへの改革を目指して、二〇〇五年に最初策定されたかと思います。直近の二〇二〇は、次世代につなぐ、健全で安全な行財政運営の確保と区民サービスの向上を図ることを目指して策定されておりまして、令和二年度から五年間が対象期間でありました。今回、経営改革プランの改定は、基本構想と基本計画と、それから中期計画と同じ改定時期になりまして、まさに北区にとっても、大変大きな一年になってくるのではないかと思っております。 そこでまず、現在の経営改革プラン二〇二〇の実績、成果、それと課題についてどのように捉えているのか、お伺いをいたします。 また今回、基本構想と基本計画、中期計画と同じ時期の改定になってくるかと思いますが、どのようなことが改定のポイントとなってくるのか、区長にお伺いをいたします。
いろいろ実績、それから課題等ご答弁いただいて、今後は公民連携とかデジタル化の推進、また外部人材の活用等々進めていくとのご説明だったかと思います。 それで今の経営改革プラン二〇二〇の実績、数値の実績としましては、令和四年度までの三年間で、七十一億円余の効果額があったとのご説明だったかと思います。それで、今の二〇二〇のプランの年度別効果見込額では、令和二年度が五億一千万円で、三年度が十一億五千四百万円、四年度が三億八百万円となっていたかと思うんですが、年度ごとに効果額が分かればお伺いさせてください。
四年度はこれ学校の売却ですか。額が大分大きくなっていますが。
学校の売却があって、多額の効果額が計上されているということで、先ほど区長の答弁でもありましたが、なかなかその歳出削減につながる枠が少なくなってきているということで、やはり今後、そういった意味においては、各種の計画がより大事になってくるかと思いますし、それと、いろいろ時代に適した取組をぜひとも、さらに磨きをかけて取り組んでいただきたいと思っておるところでございます。 まさに基本構想から基本計画、それから経営改革プランと、北区の中心となる計画が改定されるということでございますので、将来的には、これから北区も人口減少とか、それから少子化が進んでいくと予想されておりますし、また、様々な行政ニーズの高まりや国の税制改正の影響も増大するのではないかと懸念されております。多額の経費を要する事業も想定されておりますので、計画的な財源の確保が必要となってくると思っております。 それで、個別に歳入についてお伺いしたいと思っております。ここ数年の一つの特徴としては、区の根幹である特別区税や特別区交付金が増加傾向にあることかと思っております。 例えば、決算ベースでここ三年間を見てみますと、特別区税が令和二年で三百八億円、三年で三百十一億円、四年で三百二十六億円。また、特別区交付金に関しては、令和二年で五百九億円、令和三年で五百五十一億円、四年で五百八十三億円と、非常に堅調な伸びを示しているかと思っております。 そこで、当初コロナ禍が始まったとき、それからコロナが非常に蔓延しているときには、特別区税等は非常に厳しいんじゃないかと、そういう意見もあったんですが、実際には、非常に堅調な伸びを示しているということで、この点についてどのような需要があるのかお伺いしたいのと、また、今は非常に堅調な伸びを示しているところでございますが、今後の歳入についての見通しも併せてお伺いをいたします。
三年、四年前にコロナが少しはやり出したときに、非常に歳入が厳しくなるんじゃないかといった議論をしたのを思い出しているところだったんですが、例えば財調交付金の原資の調整税とかも、想定したよりも下がらなかったということで、あと区民税に関してもファミリー層が増加したとか、あと一人当たりの納税額も増えているということで、非常に北区にとっても、プラスな要因が非常に多かったということだったかと思うんですが、ちょっと近隣の区の方と話していても、例えば特別区税とかが非常に伸びているという話をいろいろ伺うことがあったんですが、非常に北区が伸びているということは、北区だけではないのかなという思いもあります。例えばその特別区税を中心とした歳入の増加というのは、これは二十三区にまず当てはまることなのかどうかということと、それとこの伸び率に関しては、北区は二十三区の中でどれぐらいの位置になるのか、この点についてお伺いさせてください。
特別区税は、二十三区の中で真ん中より上位ということで、ちょっと驚いたりもしたり、大変うれしくも思ったり、さらにこの傾向が続くように、いろいろ取り組んでいかなければなと思っているところでございます。 ただ、やはり今後人口減少とか少子化とかで、右肩上がりがずっと続いていくということもなかなか考えづらいかなと思っているところでございます。 その中で、先ほど来いろいろ議論が出ておりますが、北区が取り組むべき課題、当然様々な行政ニーズに応えていくということと、あと当然多額の、大規模な様々な事業があるということで、基本的には、基金についてもしっかりと取り組んでいかなければならないという思いをいたしております。 そこで、令和三年度末の財政調整基金が百七十七億円余で、主要五基金では六百二十八億円余でありました。今回の四年度末で財調基金が約二百億円余で、主要五基金の合計が七百五十五億円余と、五基金の合計で百二十七億円ぐらい増えているかと思います。非常にこちらも計画的な積立てをしているかと思うんですが、現在この四年度末の主要五基金と、それから財調基金の残高に関して、財政当局の捉え方についてお伺いできますでしょうか。
年度によって、非常に多額の財調基金の取崩しがあるときも社会状況によってあるかと思っております。今後、やはり計画的な積立てというものがより必要になってくるのかなと思っておるところでございますが、なかなか北区単独で見たときに、現在の主要五基金が七百五十五億円余で、財調基金が二百億円余となっているかと思うんですが、これがほかの区と比べてどうなのかなというところがなかなか分かりづらいところです。参考までに、二十三区の基金残高等々、その点についてもし分かればお伺いさせてください。
財調基金も、あと全体の基金からいっても、二十三区の中では真ん中より下のほうということでございます。一定の残高があるということでございますが、やはり今後を見据えた中では、しっかりとした積立てというのが今後も必要になってくるのかなと思っているところでございます。 そのような状況下で、区長のほうで百五十の政策ということで、本会議でもるる質問が出ておりました。今後その計画の中で、いろいろ具体的なことが示されていくかと思うんですが、公約の中は大変多岐にわたっておりまして、財源を伴う公約が多くなっていると思っております。公約を実現していく上で、今後財源をどのように確保していくのか、現時点での考え方をお伺いいたします。
今後、百五十の政策を実行していく中で、その財源は、例えば多くが財調基金からの取崩しになってしまうのかなという、実は懸念をしております。年度間調整とか景気の変動とか、大規模な事業などに備えるために、今計画的に積立てを行っているかと思いますので、一方で、例えばリーマンショックとか、大規模災害への復旧とかあとは大規模建設とか、そういった多額の経費がかかるときの取崩しは理解できるんですが、百五十の政策を一気に進めることによって、多額の財調基金の取崩しがあまり多く行われないことをぜひ十分留意して、事業構築をしていただきたいと思っております。 以上で終わります。
以上で立憲クラブの質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、日本維新の会北区議員団の総括質疑に入ります。安達しんじ委員。
それでは、日本維新の会北区議員団の総括質疑を始めます。 昨年度、新型コロナウイルスの影響は極めて大きく、多くの自治体事業に深刻な影響を与えました。北区も例外ではありません。感染症対策や医療体制の強化は急務となり、その他の事業についても、多かれ少なかれ影響が出ています。このような厳しい状況であるからこそ、事業の見直しと優先度づけが重要になるのは言うまでもありません。 しかし、その中で気になる点がございます。それは、コロナの影響の有無にもかかわらず、成績が振るわない、または有用性が疑われる事業が存在するのではないかということです。また、一般的な周知度やメディア露出だけで判断される事業の価値も問題です。 例えば、区民からの認知度は高いが実際の成果が伴っていない、または、コロナ禍での新たなニーズに応えられていない事業もいま一度、その有用性を検証する必要があるのではないでしょうか。 このような状況を踏まえ、行財政改革に熱心な区長としては、今が事業の見直しを行う絶好の機会とも言えます。歳出削減がしづらくなってきたというふうに、先ほどから答弁でもおっしゃられておりますけれども、それでも資源が限られている中で、最も効果的な事業に集中することが求められます。 そこで、区長として、コロナの有無にもかかわらず、有用性の疑われる事業についての見直しにどのように取り組むつもりなのか。そして、その見直しにおいて何を基準に考えているのか、区長の見解を伺います。
区長のお答えに感謝します。事業の見直しに関する明確な基準を持って、改革に取り組んでいただきたいと思っております。これからの具体的な取組については、その進捗状況について、継続して情報提供いただくことを要望いたします。 理事者への質問に移ります。 第二回で総括いただきましたけれども、令和三年度の住宅確保要配慮者の補償サービス付き・見守り電球初回登録料助成事業について、申込数の不足が見られました。 この不足の原因の一つとしては、コロナ禍であったとはいえ、周知不足も挙げられました。事業の成績不振は、令和四年度にも特に予防医療や住宅支援などの事業で発生しております。 このように、一見社会的に有用そうに思えるような事業でも、想定申込数に遠く及ばない事態が多数発生しております。これは広報活動の不足が一因であると原因では考えられますけれども、事業の成功には、その事業の価値をしっかりと区民に伝える広報活動が必要不可欠だと考えます。 予算計画時には、その事業自体だけではなく、周知活動にも十分な資源が割り当てられている必要がございます。それが十分に行われていない場合、貴重な予算が無駄になるだけではなく、区民にとって有用なサービスが提供されていないという事態を招くことになります。 それでは質問いたします。これら想定申込数に遠く及ばなかった事業について広報力の不足が考えられますが、知られていないから使われていなかった事業に対して、各事業予算は、広報活動も含めた上で適正だったと言えるでしょうか、伺います。また、今後の各所管の広報力アップ施策についても伺います。
広報力アップについて、真剣に考えていただいているということで何よりです。 さらに、資料要求を今回させていただきましたところ、広報番組「住めば、北区東京。」に関して測定が行われていないため、視聴率を把握していないということでした。広報活動が重要であることは認識している一方で、その効果測定が行われていないというのは大変問題だと考えます。事業の効果をはかることなく、貴重な予算を投じているのは、費用対効果が不明瞭であり、その責任は重大です。 視聴率は広報活動の一例にすぎませんが、その他の広報事業においても同様に効果測定がされているのか。予算配分が適当かという点は極めて重要です。広報活動の成功や失敗によっては、区民の生活や安全、福祉に直結することも考えられます。 それでは伺います。この事業にかかわらず、そもそも広報全般について、費用対効果等を計測しながら行われているかを伺います。
民間では当たり前である広報活動において、効果測定について今後は計画をしていただきたいというふうに思っております。その進展に注目をしております。 次に、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションについて質問させていただきます。 これまでの前体制でもＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションの導入やＣＩＯ補佐官の採用が行われ、一定の成果が出ていると、令和三年度の決算特別委員会で報告がありました。これは評価に値しますが、令和四年度においてはノウハウもさらに蓄積されてきたはずです。ＤＸが行財政改革の一環として必要不可欠であるという認識は共有しておりますが、我々はＤＸの戦略的な推進と効果測定がどう行われているのか、総合的に把握することが重要だと考えております。 そこで伺います。ノウハウがたまってきた令和四年度においては、ＤＸによってどのぐらい全体業務が効率化できたと考えるか伺います。 また、そもそも令和四年度において、ＤＸによって達成されるべき具体的な業務効率化の指標はあったかも併せて伺います。
業務効率化の目指す方向については、我々と一致しております。しかしながら、指標についてはこれからということで、策定のほうをよろしくお願いいたします。 山田新体制における行政ＤＸの方針については、さらに踏み込んでいきたいです。新体制が発足して以降、業務の実態調査が進められているとの報告がありました。これは高く評価しますが、より戦略的な視点から考えると、今後四年間で達成すべき行財政改革と行政ＤＸにおける具体的な目標を立てることが重要です。 特に、歳出削減の観点からは、具体的にどの程度削減を目指しているのでしょうか。その削減がどのような形で行財政に貢献するのか、計画を立てて実行する必要があります。また、それによってどのようなサービス改善や業務効率化が期待できるか、その目標と進捗も公開されるべきです。 質問します。山田新体制では、ＤＸ化をさらに加速するために、業務の実態調査に乗り出していると思われますが、今後四年で達成する予定の行政ＤＸにおける行財政改革の目標、歳出削減の目標を具体的に伺います。
今後は、目標の具体的な策定について説明できるようになっていただければ幸いです。 最後にもう一点質問です。ＤＸによる効率化が進むと、職員の働き方や業務内容も大きく変わる可能性が高いと考えます。その変化が職員のモチベーションや業務スキル育成にどう影響するかは、人事戦略を考える上で考慮するべき問題です。 質問です。ＤＸで様々な業務を効率化させてきた後、捻出してきた時間や人員はどのような業務に充てていきたいと考えているでしょうか。人事戦略全体の側面から伺います。 また、時間を捻出できた後の将来像を、特にＤＸで業務変更の影響を受ける現場の職員とビジョン共有できているかも伺います。
以上で日本維新の会北区議員団の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、無会派（新社会党所属）の総括質疑に入ります。福田光一委員。
それでは、新社会党の総括質疑を始めます。 二〇二二年度は、花川前区長が年間を通して区政を行った最後の年でした。コロナ感染症対策と経済活動の両立が進められ、経済活動の多くで日常的な運営が再開されたもののコロナの感染拡大、縮小が繰り返されてきました。 また、イベントに関しては再開したものはありつつも、コロナを理由とした中止や延期が少なくない時期でした。そうした判断が非常に難しい時期だったと考えています。 さらに、ロシアとウクライナの戦争による物価高が追い打ちをかけ、区民の生活は苦しくなり続け、それが今日まで続いています。この間のコロナ禍の中で、特に非正規雇用で働く人が簡単に解雇されたり、労働時間を削られたり、そのため生活できないとか、食べるものがない、炊き出しや食料配布の場所をめぐっているなどの状況も報道されました。 もちろん、正規で働く人も労働時間の短縮や解雇などがありましたけれども、非正規で働く人は、それまでも生活に余裕があるわけでなく、貯金も少なく、即座に生活困窮に陥ってしまう方が多いという、そうした違いがありました。 こうした非正規雇用労働者が雇用の調整弁として扱われている状況、そして、それにより生活が不安定で、解雇のみならず、病気やけがなど、何かあったときに即座に生活困窮に陥るという状況は、コロナが理由で生まれたのではありません。それ以前からあったわけです。 今までは、個人の問題として捉えられて表に出てこなかったものが、このコロナ禍で一気に社会に出てきてあらわになりました。仮にコロナ禍が終わって当たり前の日常を取り戻したとしても、この問題がなくなるわけではありません。見えづらくなるだけです。 現状、非正規雇用の労働者は二千万人以上います。だけれども、それでいいのでしょうか。コロナ禍もなくなったわけではなく、感染者がまた増加していますし、仮にコロナが収まったとして、また別の感染症が出てきたら、あるいは別の問題が出てきたときに、また非正規雇用の労働者の多くが犠牲になるんでしょうか。 もちろん様々な給付事業によって、苦しい生活をしている人たちに一定の救済はありました。だけれども、困っている人全てに給付されるわけではありませんでした。また、給付金を出して一時的に救済して、それは非常にありがたいものではあるけれども、根本的な解決にはなりませんでした。 大切なのは、働く人みんなが安定した雇用と十分な賃金を得られる、そうした環境をつくることです。一生懸命に働いているのに、新たな感染症が出たら即座に生活困窮になってしまうというような人を今後できるだけなくしていきたいと。安心して働ける、安心して暮らせる社会をこの北区からつくっていきたいと思っています。 そして、働く人の懐が豊かになることで消費が活性化し、地域経済が潤っていき、景気全体が押し上げられていくことが期待できます。それがより多くの働く人を豊かにしていくだけではなく、地域全体が、そして我が国全体が豊かになることにつながると考えています。 そこで、山田区長にはぜひ、働く人を大事にする北区、これを率先してつくっていただきたいと心から求めます。 区長は百五十の政策の中で、財政調整基金について運用を見直し、財源を生み出すと打ち出していました。詳細はよく分かりませんが、花川前区長の下での二〇二二年度末の北区の基金残高は、財政調整基金が約二百億円、主要五基金の合計額は約七百五十五億円となりました。前年度と比べると、財政調整基金は約百七十八億円から二十二億円の増、主要五基金全体では、約六百二十八億円から百二十七億円の増となっています。この一年でかなり増えました。もっと使いようがあったのではないかと思っています。 ただ、積立てをするなと言っているわけではありません。しかし、区がお金を使わないで基金として積んでいるということは、その分地域に回るはずのお金が使われずにため込まれていることになり、地域経済にとってはよいことではないと考えています。地方公共団体は、地域にとって最大の消費者でもあり、また最大の雇用主でもあるからです。 さきに述べたように、働く人を豊かにすることに使うことで地域全体がよくなれば、一時的に基金が減ったとしても、最終的に税収として、国や自治体に返ってくると考えています。 長くなりました、そこで区長に質問します。職員の雇用について、基本は正規の職員として雇用する。また、会計年度任用職員については、基本的待遇のさらなる改善と、望めばフルタイムで働くことができるような雇用環境の見直しを求めます。指定管理者制度など、外部委託を抜本的に見直し、安定雇用をつくる改革を求めます。 また、そのための財源として、財政調整基金を人に使うことで、地域全体も豊かになるという視点で使ってほしいと求めますが、どうでしょうか。
職員計画と言いました、職員がこの間、計画的に減らされているんですよ。その代わりに、非正規の職員が増えてきている。それだけではなく、外部委託が進められてきている。計画的な職員配置が正規の職員を減らすための計画では、私はいけないと思っております。そこの改善は強く求めておきます。 会計年度任用職員について、来年度から、令和六年度から勤勉手当が支給されるようになるということで、これは非常に喜ばしいことかと思います。昨年あった賞与の差別的な取扱いが是正される、非常に喜ばしく思っています。でも、これ当たり前なんですよ。これはやって当たり前のことなので、これは前進したんじゃなくて、マイナス面が元に戻ったということだと考えております。 よく知らない議員の方のためにちょっと説明しますと、一昨年、コロナ禍で職員の賞与が減りました。それと同時に、会計年度任用職員の賞与も同じ割合だけ減りました。昨年、コロナ禍がちょっと回復して、職員の賞与が伸びました、増えました。だけれども、会計年度任用職員の賞与はそのままでした。なぜか。職員の賞与が減るときには期末手当が減らされる。増えるときには勤勉手当が増やされる。会計年度任用職員は勤勉手当がなかったので、減るときだけ一緒に減って、増えるときは一緒に増えないという、そういう差別的な取扱いになっていたわけですよね。 これ改善されて非常にありがたい、非常に喜ばしいんだけれども、これは普通に戻っただけで、これで会計年度任用職員の雇用がよくなった、確かによくなっているんだけれども、それはマイナスからゼロに戻っただけだというふうに僕は考えております。これからもっと改善していくということなので、それは期待いたしますが、もっともっと働く人を大切にしてほしいと思っております。 先ほどありましたけれども、会計年度任用職員、北区ではパートタイムのみで働いてもらっていて、フルタイムの任用はありません。今年の予算特別委員会でもらった昨年度、四月一日現在の会計年度任用職員の労働状況を見ますと、労働時間を何とか常勤の四分の三以下に抑えたいというようなところが散見されます。 幾つか例を挙げると、四週間当たり勤務日数は十五日、一日当たり七時間四十五分とか、四週当たり二十日、あるいは十九日の勤務日で一日当たり六時間とか、そういった働かせ方をして、常勤の四分の三以下に抑えたいという、そういった働き方をしている。これは、非常勤職員の時代から変わっていないんですね。常勤と非常勤の労働時間の差別化を行っていたわけです。 本人がそうした働き方のままでいいというなら別に構わないんですよ。でも、そうでないならばこれは改善すべきだと思っております。 私は、雇用の安定こそが北区をよりよくしていく最善の道だと考えています。先ほども触れましたけれども、働く人の賃金が向上することで、地域で使われるお金も増えていくんです。どこかのお店の売上げが増えれば、そこで働く人の収入が増えるし、別のお店からの仕入れも増えていく。こうしたお金の循環をして、地域経済を潤していかなければ、今の日本の経済がずっと停滞したままだと思っております。 また、職員の雇用の安定というのは、その職員の生活を守るだけではなくて、サービスを受ける区民の安心にもつながります。 例えば、ある聴覚障害者団体からは、毎年のように手話通訳連絡所の職員の雇用の安定とか、手話通訳者の身分保障などを要望されています。また、スクールソーシャルワーカーも正規で、あるいは常勤での雇用を望む声が出ています。 もちろん、まず本人が望むならばというのが大前提ではあるんだけれども、今挙げた区民からの声が上がっている、手話通訳連絡所の正規職員化や手話通訳の派遣で働く人たちの雇用の充実、また、スクールソーシャルワーカーについて、正規職員としての雇用を求めますけれども、どうでしょうか。
スクールソーシャルワーカーについては、各会派からもその重要性が度々指摘されていて、また、増員もしてくださいということでこの間言われてきています。それに応じて徐々に増えてきている。 正規雇用について、この間の議事録を見ると、人事制度上の課題があるというふうな答弁があります。課題があるんだったら、その制度を早急に改善するよう関係各所に求めてください。その間、本人が望むならば、フルタイムで働かせてあげてほしい、これを求めているんです。 スクールソーシャルワーカー、昨年度の状況では四週当たり十五日で、一日当たり七時間四十五分。今年度は六人ですか。増員もいいですけれども、フルタイムで働いてもらえばいいじゃないですか。 あと、手話通訳ですけれども、六月の企画総務委員会で区長のユーチューブにも手話通訳をという話が出ていましたね。区長の七月の記者会見でも、手話通訳の方を避難所対応にという話も出ていました。手話通訳者の活躍の場が増えている、増えようとしている。そうした方々の雇用が不安定なままでいいのかというような思いがあるんですけれども、それに対してはどう思うでしょうか。どう考えるでしょうか。
四月の終わりから山田区長が新しく区長になって、だったらここで、この会計年度任用職員のパートタイムという整理をフルタイムも一緒につくりましょうというふうにしてほしいと思っております。これ本当、強く要望しておきます。 時間がないので、続きはあしたやります。以上です。
以上で無会派（新社会党所属）の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、無会派（れいわ新選組所属）の総括質疑に入ります。佐藤つかさ委員。
れいわ新選組、佐藤つかさです。決算特別委員会の総括質疑をさせていただきます。 まず一番目に、第九期介護保険事業計画の平均介護保険料について質問させていただきます。 北区の今行われている第八期介護保険事業計画の介護保険料は、月額平均、第五段階で六千百十四円です。介護保険料は、介護保険がスタートした平成十二年、二〇〇〇年が全国平均二千九百十一円だったので、この二十三年間で二・一倍にもなりました。今、介護保険料の高騰に生活が逼迫している高齢者がとても増えております。 国民負担率というものがあります。二十三年前、平成十二年では国民負担率は三五％でしたが、令和四年では四七・五％です。この三十年間、年金や給料はほとんど上がっていませんが、税金や社会保障だけが増えています。生活の半分が税金で取られている。生活がいつまでたっても苦しいなどということを五公五民というそうです。五公五民で国民の貧困化が広がっている現状では、本来、国は消費税ならぬ社会保障を引き下げなければなりません。 しかし、国が消費税などの社会保障を引き下げないのであれば、私たちが住んでいる北区がこの高過ぎる介護保険料を上げない姿勢、下げる姿勢を見せるべきではないでしょうか。 来年度、第九期介護保険事業計画では、第八期より介護保険料を据え置くか、引き下げてください。第七期では六千百十五円でした。第八期は十七億円の介護保険料、介護保険給付費準備基金を切り崩して六千百十四円となり、結果的に一円引き下げました。 令和四年度の介護保険給付費準備基金は三十一億円あると言われております。第九期も第八期以上の切り崩しを行い、引下げを行っていただくようにお願い申し上げます。区長のお考えを教えてください。
まず、財政調整基金が二百億円という、今までの中で一番高く基金をためてあるということがあります。これは介護保険の保険料の軽減には使えないということだそうなんですけれども、ただ、資金があるのであれば、やはり第九期の介護保険の引下げのために、準備基金を使っていただきたいということを常に考えていますので、どうかご検討のほうをよろしくお願いいたします。 次に、介護保険料の減免制度について質問いたします。介護保険料の減免というものがあります。れいわ新選組の支持者と一緒に、東京二十三区の自治体全ての介護保険料減免の比較表を作成しました。申請期間、預貯金の上限、減額認定者数、広報のスタイルを調査したところ、五月時点では、申請期間を短期間で締め切っているのは北区だけでした。他の自治体では通年申請で、いつでも受け付けているという形になっております。 減免がない区は、江戸川区、台東区の二区のみでした。広報に力を入れている自治体は、足立区三百五十五人が令和三年度の減免認定者最多でした。以下、板橋区が二百八十八名、杉並区は二百十五名、練馬区は百六名の減免認定者数でした。 減免申請の広報は、毎年七月の介護保険料確定時に、納付書と一緒に保険のしおりや冊子を出して終了してしまうことが多いので、どの自治体も新たな申請者を増やす努力をしていないように感じました。 令和三年度の北区の介護保険料減免認定者は三十五名でした。第二段階の方は、認定されると年間約八千七十円が減額されます。北区の住民税非課税世帯は約三万五千人いますので、介護保険料減免認定者が非課税者のうちの〇・一％がいない状況では、やはりもっと、本来多いはずではないかと考えます。 北区の場合、連休明けの五月末までで、そのうち郵便番号で一一四と一一五に分けられており、平日で計算すると、北区の減免認定申請の受付期間は、実質十日ぐらいしかありません。この期間内に収入証明など、多くの書類をそろえて申請できるのは、過去に申請したことがあるリピーターぐらいであり、新規の高齢者は申請自体間に合わないと思われます。 生活困窮者の高齢者の社会保険料の負担を少しでも軽くするために、来年度は広報やホームページ等で周知し、通年申請が可能となり、多くの区民に介護保険料減免申請を活用してもらいたいと考えております。来年度は改善する予定があるのでしょうか。区の考えをお尋ねいたします。
すみません、この件は前にもご質問させていただいたんですけれども、今回は一一四の方が五月一日からの申請受付なんですけれども、実際来たのは五月八日ぐらいに通知が来たということで、リピーターの方があまりにも申請期間が短過ぎるということで怒っておられました。 これは、昨年度もやはり三十五人ぐらいしか減免認定者がいなくて、そのときにも係長の方にその方が苦情を言って、来年度は変えてほしいというふうに要望したんですけれども、やはり今年度も変わっていなかったということで、かなりご自分で調べられたり、いろんなところでヒアリングをしたりして一覧表を作られました。 なので、先ほど新井課長が言われたとおり来年度は、ホームページを私も見たんですけれども、かなり分かりづらくなっておりまして、ホームページ、高齢者の方は見ていないですし、一一四と一一五で一か月のうちに分けるというのは北区だけですので、それは変えていただきたいし、広報で特集を組んで、努力して分かりやすい周知をしていただきたい。やはり保険料が減免になるということは、保険の権利でありますので、これは普通の住民サービスと違います。月々第二段階、生活保護ぎりぎりの方が年間で八千七十円下げられるということは非常に大きいですので、これは権利として、やはり行政、北区は責任を持って周知する必要があると思います。来年度は必ず変えていただきたいと強く要望します。 次の質問に移ります。介護予防について質問します。介護予防事業には、一般介護予防事業と介護予防生活支援事業があります。北区の一般介護予防事業の通いの場の数は、他の行政区と比べて少ないため、来年度は北区が積極的にサポートして、住民が主体的に活動できる通いの場を広げる必要があると思います。 また、二〇二四年の第九期介護保険事業計画では、介護予防生活支援事業が広がり、要介護二までの方が介護保険から外され、総合事業の対象者に対象として移管されると、厚生労働省の計画が以前ありました。介護保険の利用者は、原則要介護三以上、利用者負担も原則二割となるということでしたが、社会保障審議会等の反対が多く、どうやら二〇二七年の第十期改正に持ち越されたようです。 ただ、二〇二四年、二〇二七年以降、もし要介護二までが介護保険から外され事業対象者になった場合、もしこれが厚生労働省の計画どおりになった場合、介護保険の今の認定者七百万人のうちの約半分、三百五十万人が三年後の二〇三〇年までに事業対象者に移行されるということが考えられます。 北区の場合、要介護認定者は今一万九千人ですので、このとおりにいったら、半分以上の方が事業対象者になるということです。 既に他の行政区では、これらのことの準備が進められており、要支援者から事業対象者になった方の数は、北区の場合は二百四十四名、令和三年度ですが、練馬区は千二百五十一名、世田谷区は千百名の事業対象者がいます。 実際、事業対象者を増やすには、要支援一程度の軽度認定者のスクリーニングを簡素化し、基本チェックリストやおたっしゃ21などを活用して軽度者のように、要介護認定をできるだけ減らすことが必須です。 実際、申請してから認定結果が下りるまで、今は四十日ぐらいかかっており、認定の費用や地域包括の職員の負担を考慮すると、やはり北区も事業対象者は第九期以降、増やさなきゃいけないことが考えられます。区の考えを教えてください。
以上で無会派（れいわ新選組所属）の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 最後に、無会派（国民民主党所属）の総括質疑に入ります。濱田知明委員。
国民民主党、濱田知明の総括質疑をさせていただきます。現役世代への経済施策を中心にお伺いいたします。 現在までの北区政は、区民からの満足度も高く、優秀な区職員により、レベルの高い区政運営がされてきたことと思います。地方では、物価高や給料減少により、都市部へ若者が移住しています。北区の財源が少ないという現状を少しでも改善するためには、税収を将来的に増やすために積極的な投資が、区として必要ではないかと考えています。 木を見て森を見ずという言葉があるように、目の前にある財源不足という現実にばかり目を向け、投資を諦め、大きな問題に目を向けていないのではないでしょうか。 収入不足を補うためには、借金という考え方もあります。借金は負のイメージがありますが、成長する時間を買うという側面もあります。 令和四年度の予算執行の実績報告では、財政運営と決算の概要において冒頭で述べられていますが、歳入の基幹である特別区税は三百二十六億五千四百六十七万七千円となっております。これは対前年度比で十五億一千四百四十一万円、四・九％増とありますが、特別区税と並ぶ基幹収入である特別区交付金の額は、特別交付金と合わせて最終交付額は、五百八十三億七千四百五十万七千円と、特別区税を大幅に上回っています。割合として、特別区民税は一七・五％、特別区交付金は三一・三％、国や東京都の支出金も合計で三〇％近くあります。 このため、北区の財政運営として、都や国に頼らずに自主財源を増やすには、以下のような提案をさせていただきます。 一つ目に、専門分野の施設を伸ばす、増やす。例えば、豊島区などでは、アニメに特化した施設、映画館などを誘致するなど、魅力的なまちにしております。クリエーターを育てて、まちの中に専門性のある商業施設を誘致して、日本の文化を発信するような努力をしてみてはどうでしょうか。 二つ目に、働きやすい環境を中小企業向けに提供する。無料で使えるビジネス情報提供施設を利用しやすい場所に設置する。北区で起業したくなるようなまちにする。写真や映像を撮影できるフリースペースを提供し、ＳＮＳでの発信をタイムリーに行えるなど、税収につながる企業の後押しをする。 三つ目に、若者が住みたくなるまちへ。でも若者支援について質問をさせていただき、若い世代への現金給付支援については考えていないとの回答だったのですが、他の会派の方からも、若者支援について重要との声をいただきました。 二十代、三十代の若い世代がこのまちで住み続けたくなるまちにする。特に多い意見が大型ショッピングセンターがない、大型商業施設が区外にあるということです。区役所の移転のタイミングなどにＤＸ化で効率化して、アクセスのよい一等地の低層部分を商業施設に貸し出す。王子駅を高層ビル化して商業施設を増やすなど、よりよいまちづくりについて、不動産業者や有識者への聞き取り調査をお願いしたいと思っております。 以上のような提案をさせていただきましたが、北区長として、若者が住みたくなるまちとはどういう将来像を描いておりますでしょうか、お伺いいたします。
ご答弁ありがとうございます。北区の問題点は、特に王子駅周辺はチェーン店の飲食店が多くて、外から来たくなるようなお店が少ない。美容師さんとかそこに勤めている方々は、チェーン店しかない飲食店によって、ほかのところに行かなければならないというような意見を多く伺いました。 山田区長の言葉に、今変革のときです。その分岐点において、スピード感を持って先まで見届けることができる区長がいなければならない。変革とは、現段階の状況を大きく進化させるという意味だと理解しております。現役世代のため、そして、北区民全ての人がこのまちに住んでよかった、そして、これからもずっとずっと住み続けたく、そう思えるまちになるまで、私たち北区議会の議員は、全力で走り続けなければならないと思います。 変革のときである今、北区最大の問題点、これをお伺いしたいと思います。
ご答弁ありがとうございました。最後の質問ということで、この北区がどうすればよくなっていくか、最大の問題点について答弁ありがとうございます。 一般質問でも提案させていただきましたが、北区の中心部である王子駅周辺の整備、企業が本社機能を置きたくなるようなメリットを提供することが重要だと考えています。王子駅のシンボル的な存在のサンスクエアが売却されたということがニュースになりました。これは、投資先として不動産価値が低いと判断されてしまった可能性もあります。王子駅周辺の不動産価値を高めることは、イコール魅力ある北区に進化することというふうに考えております。 ちょっと時間余りましたが、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
以上で無会派（国民民主党所属）の質疑を終わります。 これをもって総括質疑を終わります。 これより各款の質疑に入りますが、この際、委員長から申し上げます。各款の質疑については担当理事者の出席にとどめ、そのほかの理事者の方々には自席待機としたいと思いますので、ご了承願います。 議事の都合により休憩します。 再開は四時五十三分です。 午後四時三十八分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後四時五十三分再開
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 本日は、一般会計決算歳出中、第一款議会費です。 本件に関し、茅根区議会事務局次長から説明があります。
それでは、議会費について何かご質疑はありませんでしょうか。 近藤委員。
私のほうから、まず一つが運営事務費のうち、令和四年度にタブレット導入、端末のための議員講習会等も開かれて、いよいよ来月、タブレットが貸与されるということでございますけれども、それにつきまして不安な部分もかなりありまして、例えば決算書とか予算書、あの辺の表記はどういう形で表記していただけるのかなと。 既にこれだけでやっているという方もいらっしゃるんですけれども、分厚い決算書や予算書を、狭い、小さなタブレットの画面の中で、それが不安かなということで、左右のページの取扱いはどのようなものであるか。 あと、ページ数ですよね。理事者の方も同じような形で、同じものでご説明いただけるのかどうかということもです。全体のページと、報告書の割り振られたページはそれぞれ違います。そこら辺の不安もあるものですから、どういうふうに今考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
分かりました。努力していただけるということで、そういう意味では少し安心しております。 結局、どういうものを使っているのかと、みんなが同じものを見られるというのがいいのかな。これは提案ですけれども、今いろんなところに視察に行かせていただいて、特に新しい議場なんかはほとんど全部入っていますけれども、かなり大きなモニターが入っています。 だから、北区も当然、十年後の新庁舎の議場には入るとは思うんですが、ただ、あと十年先ですから、できれば現庁舎の議場にもモニターを入れてくれると、先般、私も事務局の方にパネルを持っていただいて代表質問をさせていただきましたけれども、そういうこともモニターがあれば、分かりやすくなるのかなという思いはしておりますので、この辺は提案ですけれども、どうでしょうか。
ありがとうございます。前向きに検討していただいて、議会のほうからも、ぜひ発信していければなというふうに思っております。 最後なんですけれども、関東大震災から百年ということで、大きな災害のときに、北区としても地震編でＢＣＰ、業務継続計画はつくられているんですが、多分、事務局が全部おさらいされていないような思いがあるんですね。普通の局と事務局ともかなり仕事も違うので。 そういう意味では、先般も視察で高知市に行きまして、議会ＢＣＰを視察してまいりました。北区議会事務局としても、多分お考えにはなって、研究もされていると思うんですけれども、その辺のところ、今後作成していくのかどうかも含めて、教えていただけたらと思います。
ありがとうございます。大きな地震災害とか水害とか以外にも、いろんな疫病も、コロナをはじめ、いろんなこともありますから、その辺にしっかり対応できるような事務局の体制をつくっておいていただければ安心かなと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。
本田委員。
今まで、いろんなことをお願いしてきたのは議会改革検討会の議題にもなっていると思うんですが、議会公開に関わって本会議のライブ配信とか、それから委員会室のライブ配信だとか、予算特別委員会、決算特別委員会のライブ配信、あるいは録画配信、このあたりについて進めていただきたいと思うんですが、現在の二十三区の状況をまとめて聞かせてください。
荒川区が、たしか音声配信をライブで、委員会もやっていると思うんですけれども、当面音声だけでもいいから、即日みたいな、ライブみたいなものが一つ、早くやってほしいなということと、それから二十三区の進行状況を見ると、録画配信、ライブ配信に向けて、ぜひ進めていただきたいなということをお願いしておきたいと思います。
金田委員。
議会費の中の議会運営費、それから運営事務費に関連しまして、区議会議員に支給される防災服についてお伺いいたします。 現状ですと、防災服はシャツタイプの上と、ズボンと、それから安全靴から構成されるものが支給されております。先日の防災訓練でも着ていらっしゃった方も多いかと思いますが、防災訓練のときですとか、あと実際の災害時に着用することになりますけれども、これとは別に、すぐに衣服の上から羽織れるジャンパータイプのものを作成して、支給いただきたいと思います。 衆議院や東京都議会で導入されているものや、北区でも危機管理室の職員の皆さんが着用しているタイプのものを想定しておりますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。それでは、今後に向けまして、議員の皆さんからもご意見を伺った上で、導入に向けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上です。
安達委員。
あくまでも、議会費ということでの発言とさせていただきます。これから申し上げることについては、どちらかというと、議会改革検討会における検討事案として質問、答弁というよりも、この場で、あくまでも一言だけ発言をさせてください。 公共交通機関の利用の有無にかかわらず支給される費用弁償二千円は妥当でしょうか。ＪＲ駅数が多い区なので、公共交通機関も使いやすいです。そもそも、報酬二重取りという議論もあります。 以上、本件が議会改革検討会で議論なされることを期待して、この場での発言を終わらせていただきたいと思います。
渡辺委員。
私が議長だったときから、ペーパーレス化の推進ということを事務局の皆さんといろいろ協議させていただいて、コロナという環境下のこともあり、あと今回、改選後、比較的新しい若い方々も議員としての職責を得られた関係で、タブレットの導入というのが決まっているような状況だと思います。 今回の資料を見ますと、議事堂のインターネット接続料というような形で、ほかとして決算の計上をさせていただいているところですけれども、一つ不安なのが、それぞれの議員がこの場でタブレットを使うことによって、インターネットの接続というのが、今、執行機関の皆さんもタブレットでそれぞれの資料を見ているというような状況になっていますので、その接続というものがきちんと機能するのかどうかという部分の検証が終わっているのかどうかというのが一つ。 あと、これは正副議長に一つお願いをしたいこととしてあるんですけれども、タブレットについては導入された後、様々な課題が生ずることがあるかと思います。ぜひ、議会改革をしっかりと進めていく上でも、タブレットの利用というものに関しては、慣れている方とそうでない方と幾分差があるかと思いますので、それぞれの各議員で興味のある方々でご参集いただくような形でプロジェクトチームをつくりまして、タブレットの運用について、どのような形のものを進めていけばいいのかということを一つ、ぜひ正副議長で、頃合いを見計らったところでチームをそれぞれ呼びかけていただきまして、屈託のない形で議論が進むことを要望したいというふうに思うんですけれども、その二点。 一点は、インターネットの接続というものが、十分議事堂の中で可能なのかどうかという判断。 そして、もう一点は、プロジェクトチームというものをぜひ、正副議長でご協議をいただく中で、立ち上げていただくことができればありがたいと思っておりますが、この二点についてお願いできればと思います。
渡辺委員からタブレットの運用について、いろいろな区からお話を聞いて、心配されてのご発言だと思います。ありがとうございます。 プロジェクトチームということですが、まだタブレットの運用について、先日の幹事長会で利用のルールを配ったばかりでございます。運用する前から、まだタブレットが手元に来る前から、プロジェクトチームの皆さんで話して、こうしよう、ああしようということだと、頭でっかちになり過ぎてしまうと思いますので、まずはタブレットを使ってみて、議員の皆様からいろいろご意見を聞いて、それを反映させて、それでもプロジェクトチームが必要だということになれば、事務局と相談させていただいて、検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
青木委員。
相談窓口についてなんですけれども、セクハラ、マタハラ対策を盛り込んだ改正候補者男女均等法が二年前に施行されまして、自治体や各議会でも主体的に取組が求められていると思います。 群馬県議会なども、議会事務局がハラスメント相談窓口を設置したり、議員に対してのハラスメント研修も行っているようなんですが、北区においても、その点でお考えを聞かせていただきたいと思います。
その点は強化というか、しっかりと進んでいけるようによろしくお願いいたします。 以上です。
野々山委員。
度々出ていますタブレットの貸与の件なんですけれども、ペーパーレス化を進めていくということでの重要なツールだというふうに認識をしております。 現状、どれぐらいの議員がペーパーレス対応をしているかということで、四月に改選がありましたので、改選前は三十八人でしたっけ、議員が。それから、今は四十人。どれぐらいの方が紙の資料を使わないで議会の対応をしているかということが、まず現状が分かれば教えてください。
分かりました。これを機に、なるべくペーパーレス化を早めていくということで進めていただければと思うんですけれども、とはいえ、今、四十人中三十人の方は紙の資料を使っているということで、貸与していただいたタブレットから印刷をかけて、欲しいところは自分で印刷してくださいという対応になると思うんですね。 それと、先ほど近藤委員からもありましたけれども、分厚い資料になりますと、それはそれで製本をしたり、一定部数印刷して確保しているということもあると思うんですよね。計画資料とか、それから計画の概要とか、そういうのはタブレットで見ようと思えば、もちろん見られるし、読めると思うんですけれども、そういう印刷物になったものを冊子として頂きたいというときには対応していただけるのかどうか、それとも、そういう何十ページのやつも自分で見たいなら印刷してねというふうになるのか、その辺の対応はどうでしょうか。
分かりました。一定部数、資料として印刷してストックがあるものなら、希望に応じて配ってもいいかなというふうに思うので、当然、タブレットで見て、そっちのほうが楽だという人はそれでいいんですけれども、わざわざ資料としてつくるというよりは、つくってあるものみたいなものは配っていただけると、活用しやすいかなというふうに思います。 それと、ほかの二十三区内の議会でタブレットを活用しているところで、全員の議員に貸与しているという今回の北区みたいなやり方が多いのか、それとも、北区でいえば十人の方がペーパーレスと、私もそういうふうにさせてもらっているんですけれども、既にペーパーレスで対応している議員には希望に応じて、貸与しなくても自前のやつを使ってね、こういうふうにして対応しているところもあるのかなという、その辺は分かりますか。
分かりました。 今年度については、お話を聞くと、全部そろえて、全員一律に貸与ということになっていると思うんですけれども、今期四年間ですかね、経費削減ということからしても、十分自前の機器でペーパーレス化に対応できるよということがあれば、期替わりのときに、貸与してもらわなくてもいいですよ、あるいは貸与してほしいという選択制にしていただくのがいいかなと思うのですが、今後の対応としてそういうのはいかがでしょうか。
ほかにございませんか。 以上で、第一款議会費の質疑を終了いたします。 これをもって本日の委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。 午後五時二十五分閉会