発言者（19名）
おはようございます。 ただいまから特別を開会いたします。 これより第三款福祉費、第四款衛生費の質疑を行います。 本日は自由民主党北区新時代の会の質疑から始めます。金田委員。
通しで百五十八ページ、第四款衛生費、三項公衆衛生費、二目感染症対策費の一、予防接種費よりワクチン接種について伺います。 まず、高齢者肺炎球菌ワクチンについて伺います。 肺炎は、日本人の死因の第四位、肺炎による死亡者のうち九七・九％が六十五歳以上の高齢者とされています。肺炎のうち肺炎球菌によるものが一八・八％とされています。肺炎球菌は、誰でも体の中に持っているということで、何かの拍子で下りてきてしまい誤嚥性肺炎などになるということがあります。 昨年度まで十年間、特例措置として六十五歳から五歳刻みで一回に限りワクチン接種が行われましたが、昨年の北区での接種状況についてお示しください。
ありがとうございます。大体三分の一ぐらいということで、高いか低いかと言われると、というところではありますが、十年間の特例措置が今年三月まで行われまして、特に令和三年度から五年度は公費負担で予防接種を実施しました。 北区での累計や特例措置の意義についてお聞かせください。
ありがとうございます。二回接種の機会をということでありまして、その間に進んだ方もいらっしゃったり、実際は三割よりもうちょい高いぐらいだというふうなお話なんですけれども、北区では救済措置として、六十六歳以上の方でも、未接種の方は一回千五百円で接種可能ですが、現状利用されている方はどれくらいでしょうか。
ありがとうございます。 こちらのほうもまた申込者がこれから増えていくことが予想されるということですので、救済措置の期間ということもあり、しっかりと、接種いただきたいというふうに考えております。 肺炎球菌による肺炎を防ぐためにも、六十六歳以上の救済措置が今年度となっておりますけれども、来年度以降も期間を延長すべきだと東京都にも要請したりですとか、また様々な措置についても検討していただきたいと考えます。 次に、帯状疱疹ワクチンについて伺います。 帯状疱疹の原因となる水痘・帯状疱疹ウイルスは、日本人の成人の約九〇％以上の体内に潜伏していると言われています。子どもの頃に水ぼうそうに感染するとそのまま体内へ残り、加齢や疲労、ストレスから発症することが多いとされています。帯状疱疹は、体の痛みによる生活機能の低下だけでなく、場合により、顔面神経麻痺や失明などにつながる恐れもあります。 北区でも昨年度より、帯状疱疹ワクチンの任意予防接種費用が一部助成されるようになりました。昨年度の実績をお示しください。
ありがとうございます。 想定を若干下回っているようなところがあると思いますが、下回っている理由として考えられるのはどのようなことでしょうか。見解を伺います。
ありがとうございます。 確かに昨年度が初めてということもありますが、帯状疱疹のワクチンの接種を受けたいときに、北区では、あらかじめ問診票をインターネットや電話、ファクス、郵送で申し込まなければなりません。問診票が届くまでに一、二週間かかります。その後に医療機関に申し込む手間があります。 一方で、板橋区や中野区、大田区など二十三区中六区では、直接医療機関へ申し込んだ上で、補助の申請書類は医療機関に置いてありまして、そこで記入する方式となっております。 五十歳以上という働き盛りの方を対象にした接種ですが、手続の手間や時間がかかることも一因だと考えますが、見解を伺います。
ありがとうございます。医療機関に直接申し込んだ上での利用ということもぜひ検討いただきたいと思います。利便性の向上を図るためということもありますので。 現在、国では帯状疱疹ワクチンが、おたふく風邪ワクチンとともに定期接種化への動きがありますが、見解を伺います。
ありがとうございます。 定期接種化の動きもありますので、帯状疱疹ウイルスですとか、あとおたふく風邪ワクチンも、こちらは先日のでも我がの松沢議員から出ましたけれども、二回目接種の補助など、北区としてぜひ先に補助の充実をしていただくことを改めて要望いたします。 次に、四項児童福祉費、五目子育て支援費より、子どもなんでも窓口について伺います。 我が会派の坂場委員の総括質疑にもありましたが、子どもなんでも窓口は、児童館・子どもセンターにて気軽に相談できる窓口として、昨年七月より導入され、昨年度は約三千九百人の利用実績があったとのことでした。 他自治体でも同様の名前の窓口がありますが、対面での相談は北区以外にはあまりないものだと思います。アピールポイントについてお聞かせください。
ありがとうございます。 特に予約なしで、常に駆け込みで、いつでも、身近なところで相談できるというのは大きな意義があるかと思います。その相談の中で最も多かったのが子育て全般に関することだということですが、子育て全般の中で特に多かった相談内容というのはどのようなことでしたでしょうか。差し支えない範囲で結構ですので、お示しください。
ありがとうございます。 そういったお子さんの発達や言うことを聞かないというようなこともあるかと思いますが、可能でしたら、もう少し詳細などが分かると、また今後の参考にもなりますし、相談内容とかのブラッシュアップにもつながってくるかと思います。 北区のホームページを拝見しますと、子育て全般についての悩みという項目のところで、児童館、子どもセンターの子ども☆子育て相談や、子ども家庭支援センターには子育て総合相談もありまして、様々な子育てに関する窓口が列挙されております。中には、一見子どもなんでも窓口の内容に近いものも見られるかと思いますが、それぞれの対象や子どもなんでも窓口との関係、役割分担はどのようにされているか、お示しください。
ありがとうございます。 身近な相談窓口ということですが、病院でいうと総合診療科ですとか、ハブ的な役割でそれぞれつなげていくところというふうに理解しました。 昨年度より子どもなんでも窓口を実施して見えたこれからの課題につきまして、お示しください。
ありがとうございます。特に困っている方や、いろいろと悩みを抱え込んでしまっている方にぜひ活用していただきたいと考えます。 子どもなんでも窓口は、昨年度より開始された制度ですが、開始に当たって、どのようなＰＲをされましたでしょうか、お示しください。
ありがとうございます。 区民まつりでのＰＲですとか、あと今年度はスタンプラリーということもありますので、まず児童館に来てもらうということが大切だと思います。 子どもなんでも窓口の利用を増やすには、やはりまず身近な児童館や子どもセンターに来ていただくことが大切です。児童館や子どもセンター、保護者世代にとっては、小学生ぐらいのお子さんの居場所という従来のイメージがあるかと思います。児童館や子どもセンターに来ていただくには、現在はお子さんの居場所というだけではなくて、乳幼児や保護者を対象とした子育て支援施設でもあるということもアピールしていくべきだと考えますが、見解を伺います。
ありがとうございます。 子どもなんでも窓口を積極的に利用していただくには、対象は妊娠期からということですので、ＰＲですとか、あとパンフレット、そういったものを例えばはぴママたまご面接や赤ちゃん訪問、はぴママひよこ面接などの際にお渡しすることですとか、あとお子さん自身も利用できるということを、小・中学校や幼稚園、保育園でも呼びかけて、積極的な利用を通して、保護者の方の悩みやお子さんたちの悩みなどを予約せずにすぐ相談できるところがすぐ近くにあるのだということが届くように要望いたします。 次に、通しで百四十七ページ、四項児童福祉費、一目児童福祉総務費に関連して、保育所支援について伺います。 かつて待機児童が社会問題化し、北区でも保育園を大量に誘致した成果として、北区では待機児童ゼロも達成しました。しかしながら、いまだ保育園に入りづらいといった保護者からの声を耳にすることもあります。 区内でも保育園が偏在することもあり、乳幼児の年齢によってはまだ入りづらい傾向があると思われます。昨年度の待機児童数と発生している地域、年齢についてお示しください。
ありがとうございます。 今年度、やっぱり発生しているということで、しかも一歳児で、やっぱり滝野川地区は保育園が少ないという事情があるかなというふうに思います。 まず、私立保育園運営の安定化について伺います。 コロナ禍による出生数の急激な減少や、産前産後休業や育児休業制度の充実から待機児童が減少してきており、私立保育園のゼロ歳児クラスでは定員割れの場合が増えてきました。北区では、昨年度四月から九月の年度上半期に、ゼロ・三歳児クラスの定員が九〇％に満たない場合には、不足する分に対して補助を実施するようになりました。昨年度の実績についてお示しください。
ありがとうございます。 当初の見込みを上回っているということもありますので、それから私立保育園理事長園長会からも、制度の存続や充実が求められていますが、今後の制度の見通しについてお聞かせください。
ありがとうございます。 ゼロ歳児は、出生月の関係でどうしてもずれが生じます。産前産後休業や育児休業制度も大手企業では比較的取得しやすい環境整備もされてきました。しかしながら、中小企業などでは、人手不足から育児休業中でも急遽復帰してほしいといったケースも見受けられます。保育の需要に応えられるように、制度の継続も要望いたします。 また、育児休業明けの一歳児は、先ほどもありましたとおり、需要も高まります。横浜市では、一歳児の受入れ枠を拡大、またはゼロ歳児の枠を一歳児に移し替える形で拡大した保育園に助成金を支給する制度がありますので、一歳児の受入れ枠拡大についても、必要に応じて検討を要望いたします。 次に、保育所等における事故防止安全対策支援事業について伺います。 こちらの事業は、一昨年九月に、認定こども園の通園バスの事故を受けて、保育園の安全対策も求められたことによって進められた制度だと認識しております。どのような安全対策がなされたか、また昨年度の実績、取組内容をお示しください。
ありがとうございます。 昨年度限りということですが、ＡＥＤの導入ですとか、午睡の際の対策といったところですので、安全・安心が第一ですので、今後ともさらなる対策の強化を要望いたします。 通しで百三十八ページ、三款福祉費、二項高齢者福祉費、一目高齢者福祉総務費より、十一、全高齢者実態把握調査フォローアップ事業について伺います。 令和三年度に要介護認定を受けていない六十五歳以上の方を対象に、全高齢者実態把握調査を行いましたが、フォローアップ事業実施に至った経緯をお示しください。
ありがとうございます。北区は、全体的にフレイルの該当率が高いということが分かりました。 では、分析の結果から見えてきた北区の特徴ですとか課題について、具体的にお示しください。
ありがとうございます。男性高齢者の社会的孤立の割合が高いということですね。 私も、特にひとり暮らしの高齢男性の孤独、孤立は重要課題だと感じています。また、孤独・孤立は心身ともに健康リスクがあります。北区とは別の調査で、孤独を感じる人は心疾患のリスクが一・三倍、アルツハイマー病のリスクが二・一倍、鬱病のリスクが二・七倍というデータもあります。高齢男性の孤独や孤立をできる限り解消する必要があると考えますが、区の見解を伺います。
ありがとうございます。十二圏域中八圏域と多くの高齢者あんしんセンターで取り組まれていることが分かりました。 また、ひとり暮らしの高齢男性は会話の頻度が少なくなっています。人との会話の機会を上げるために外出機会の創出が必要と考えます。外出機会の創出により歩く機会の創出をすることにもつながり、そして歩くことは運動にもつながりフレイル予防にもつながると考えられますが、先ほどの事例の中で、特に男性の外出機会の創出に向けた取組がありましたらお示しください。
ありがとうございます。レコード鑑賞の取組、非常に興味深く拝聴いたしました。いろいろ曲に対しての思い出に会話の花が咲く好取組であると実感しました。 それでは、今後のフォローアップ事業はどのように進める予定でしょうか。
ありがとうございます。 これまでの取組で、特に通いの場ですとか、あと男性の孤立防止、外出機会の創出ということなどにつきまして、よりよい取組につきましては新たに実施する地域の参考にしていただきまして、さらにフレイル予防ですとかそういった各地域の課題に対しても対応したような形で、さらにレベルアップしていただきたいと考えます。 質問を終わります。
仲田委員。
私からは、まず最初に、通しページ百六十一ページ、四款衛生費、三項公衆衛生費、五目母子保健費について質問いたします。 厚生労働省によると、妊産婦の自殺は過去三年で急増しており、妊娠初期からホルモンバランスの乱れによって様々な症状が起きるとされています。 妊娠中の妊娠鬱を引き起こす要因として、つわりがひどい、サポートが得られないといった様々な要因が挙げられています。妊娠中の鬱によって、赤ちゃんの発育不全や出産時の合併症の増加、子育てに対する意欲の低下、児童虐待や自傷、自殺などの問題につながる恐れがあるため、予防と適切な治療が求められます。 北区では、妊娠期からの切れ目のない支援を行っていくとしていますが、妊娠鬱についてどのように考えているか。昨年度行った出産・子育て応援事業のうち妊娠中の事業について、実績を伺います。
ありがとうございます。 はぴママたまご面接ほぼ一〇〇％実施ということで、大変アプローチができているのかなというふうに考えております。このはぴママたまご面接以外のものについては、はぴママ学級や赤ちゃん学級については、予約をして講習に参加する事業かと思います。妊娠中、悩みや相談があっても周囲に頼ることができないといった課題もあり、面接で直接妊婦さんと話すことができる機会は大変貴重であるというふうに思っています。 たまご面接で作成するカルテについて、その後どのように活用しているか、また何かあったときに相談しやすい関係づくりが重要になると考えますが、保健師さんのほうで工夫している点などありましたら、そちらも伺います。
ありがとうございます。産後のイメージができるだけで心の不安は違うと思いますので、引き続き保健師さんにも妊婦さんの不安を解消するように工夫していただけたらというふうに思います。 次に、はぴママたまご面接の後に保健師さんのほうがアプローチできる機会というのが、妊娠八か月アンケートだというふうに思っております。このアンケートについて、保健師さんはどういうふうに関わることができるのか。また、予防や不安などを感じる回答があった場合はどのように相談につなげていくのか、伺いたいと思います。
不安の方には五百件ほど連絡しているということで、思ったより多い方が面接につながっているんだなというふうに思いました。 妊娠中は、人によって精神面や身体的な部分の影響が全く違うので大変難しいとは思うんですけれども、引き続き、現在の支援に加えてアウトリーチ型の支援などもご検討いただけたらと思います。 また、妊婦の中には、残念ながら流産や死産を経験してしまう方もあるかと思います。日本産婦人科学会では、妊娠した女性の四〇％が流産を経験しており、死産は年間一万六千二百七十七体が確認されています。 厚生労働省によると、流産・死産の悲しみは一年以上たっても消えない方が三〇％いるとされており、長引いて慢性化すると鬱やＰＴＳＤになり、精神保健上の問題も生じることがあるとのことで、適切な支援が必要です。しかし、周産期喪失においては、その命の存在を知る人が少ないこともあり、社会に認められにくい悲嘆と言われ、適切な支援ができないことも課題とされています。区として、流産や死産を経験された方への支援はどのように考えているか、見解を伺います。
産婦人科医さんの相談体制は取っているということなんですけれども、やはり把握が難しかったり、支援を希望されない方もいるということですのでなかなか難しいのかなというふうには思うところでございます。 区のホームページでも流産・死産を経験された方へといったページがあり、そこに飛ぶと、女性の健康相談だったり、こころと生き方・ＤＶ相談といった、一見妊娠とはちょっと関係の薄いのかなといったような相談窓口や東京都の相談機関が一覧で表示されています。 子どもを希望する女性にとって、まだ誕生していなくても我が子を失う悲しみというのはとても深いものであるというふうに推察します。 愛知県豊橋市では、母子連絡票で医療機関と連携し、不調が疑われる場合は医療機関から連絡をしたり、関係課と連絡し子どもについてのお知らせを停止するなどの対応を行っており、出生届が確認できない妊娠届がある場合は、医療機関と情報共有や状況の把握を行っているとのことです。また、ピアカウンセリングも行っており、同じような経験をされた方との意見交換の場をつくっているとのことです。 北区についても、このグリーフケアについていろいろ検証いただき、ご検討いただけたらというふうに思います。 次の質問に移ります。 通しページ、百六十ページ、四款衛生費、三目成人保健費、がん検診について質問をいたします。 厚生労働省によると、国民の二人に一人ががんになり、四人に一人ががんで亡くなっています。がん検診を受けることで早期発見、治療をすれば、がんによる死亡を今よりも減らすことができるとし、がん検診の受診率を六〇％以上とすることを目標にがん検診を推進しています。 特に、胃がん、子宮頸がん、肺がん、乳がん、大腸がんは、これまでの研究で、罹患率や死亡率が高い一方で、検診を行うことで死亡率を下げる効果が確認されており、がん検診を受診するメリットがデメリットを上回っているとされています。 しかし、北区のがん検診の受診率は、二十三区の中でも全てのがんでワースト十位に入っており、全がん七十五歳未満年齢調整死亡率は男女ともに全国、東京都の平均を上回り、二十三区ではワースト五位となっています。 このことについて、北区ではどのように認識していますでしょうか、お伺いいたします。
具体的な数値で目標を定めていただいているということで、昨年実施したがん検診受診者を上げるために行った事業の実績と傾向についてお伺いいたします。
前年度に比べて微増ということですが、なかなか難しいところを増やしていただいているということで、個別勧奨であったりとか、チケット制のところが分かりやすくなったのが増えている結果につながっているのかなというふうに思います。ただ、やはり検診率の低さというのは喫緊の課題かと思いますので、いろいろな方法を試していただけたらと思います。 内閣府が行った世論調査によると、受診しない理由の一つとして、最も多い回答が受ける時間がないからという回答で、やはり検診に行く時間を捻出することが難しいと考えている人が多くいることが分かります。また、健康に自信があり特に不調を感じていない、心配になったら受診すればいいという自己判断で受けていない人も多く見られます。 北区でも、一つの病院での一括した検診の実施や土日・夜間の実施が必要ではないかというふうに考えております。区として今後、がん検診の受診率を上げるためにどのような対応を考えているかを伺います。
一緒に健診ができるようになれば、時間的な負担も軽減できるかと思います。また、かかりつけ医にかかることによって、何か結果が出た際にも相談できる環境というのが構築されると思いますので、引き続き、ほかのがんについてもご検討いただけたらというふうに思います。 また、国立がん研究センターでは、希望の虹プロジェクトを実施しており、インタビュー調査や行動科学に基づき、プロのコピーライターやデザイナーの協力を得て作成したリーフレットを無料でダウンロードして利用することができます。ほとんどの自治体で受診率の向上が見られたとのことですが、再勧奨の資材についても、どのような内容が適切であるか検証いただけたらというふうに思います。 次に、アピアランスケアについて伺います。 国立がんセンターでは、アピアランスケアは医学的、西洋的、心理社会的支援を用いて、外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するケアと表現しております。 現在、北区で行っているアピアランスケアについての事業内容と実績を伺います。
アピアランスケアについては、購入費の助成を行い、でも増額されたということで、引き続き、髪の毛だったりとか胸部の補正の不安については要望としては多いと思いますので、引き続き、助成していただけたらというふうに思います。 厚生労働省によるアピアランスケアについての資料によると、外見に表れる身体症状の苦痛度が高く、例えば乳がんによる女性の苦痛度トップ二十のうち六〇％が外見症状であるとされています。眉毛やまつ毛の脱毛等、痛みやかゆみを伴わない外見症状が、これまで医療機関が対処してきた口内炎や発熱といった副作用的症状より苦痛度が高い結果となっています。 現在、ごいただきました医療用ウィッグと胸部補整具が助成の対象ですが、治療によりつめが剥がれてしまったり変色としたりといった変化、また大きな傷痕や、顔や四肢のむくみなど様々な変化が起きる場合もあります。ぜひ、当事者や医療機関へのヒアリングも含めて、引き続き、補助内容の拡充についてもご検討いただけたらと思います。 また、アピアランスケアには心理的負担の軽減も意味しています。当事者同士の意見交換会や交流会といったピアサポートも必要であると考えますが、区で行っている事業を伺います。
助成については、つけ爪やターバンのお声もいただいているということですので、今は高額な部分についての助成ということですが、引き続き、改善すべき点について、ヒアリングなどを含めてご検討いただけたらというふうに思います。 また、ピアサポートの部分で交流会を実施していただいているということで、やはり私のほうでもがんを経験した方から、治療の影響で受けた見た目の変化や子どもができにくくなってしまったというような繊細な悩みは当事者でしか共有できないというふうに伺いました。 引き続き北区でも、こういった任意団体との相談なども含めて交流いただけるようご検討いただけたらというふうに思います。 次の質問に移ります。通しページ百三十六ページ、三款福祉費、一項社会福祉費、一目社会福祉総務費から、避難行動要支援者を対象とした個別避難計画の策定について質問いたします。 国土交通省では、東日本大震災の教訓から、避難行動要支援者名簿が義務化され、その後、令和元年台風十九号などの近年の災害においても、多くの高齢者や障害者などの方々が被害に遭われている状況を踏まえ、令和三年の災害対策基本法改正により、個別避難計画の作成が努力義務となりました。 令和二年に起きた集中豪雨で球磨川や支流が氾濫し、老人ホームにいた十四名が濁流に飲み込まれなくなったニュースを覚えている方も多いのではないでしょうか。災害時、自らの意思で逃げることが困難な方々の被害をなくしていくためにも、迅速な作成と訓練の実施が求められます。 北区では、昨年、福祉課の職員が、優先度Ａの方に対し、お一人お一人ヒアリングをしながら作成されたと伺っております。とても大変だったんじゃないかなというふうに思っておりますが、昨年、個別避難計画の作成方法や優先度Ａ、Ｂとされる方々の内訳、また工夫された点などがありましたら伺います。
福祉専門職の方と一緒に同行して作成ができたということで、やはり、日頃の支援者の方々のことを分かっている方が一緒に作成できたというのは大きな意味があったんじゃないかなというふうに思います。 現在、Ａの方の作成がほとんど完了しまして、今年度Ｂの方々が作成されているというふうなことですが、個別避難計画の作成が完了した後、この後どのように取り扱っていくか、また計画を活用していくに当たって課題がありましたら、そちらも伺います。
活用いただけるように保管ということで、支援者の方々も副本のほうお持ちになるということで、やはり災害があったときにどのように活用できるかということが一番重要であると考えますので、引き続き、支援者の方々との共有であったりとか、避難をする移動だったりとか、そういったことを改めていろいろご相談いただいて、共有していただきながら活用できるように努めていただけたらというふうに思います。 また、避難所である福祉避難所についても伺います。 江東区では、福祉避難所で防災の考え方や個別避難計画の内容について説明会を行っているということです。先日の総務費でも、協定先における内容の再確認や見直しを行っていくというふうにありましたけれども、こちら福祉避難所の協定についてはどのように考えているか、お伺いいたします。
ありがとうございます。 福祉避難所の開設訓練などでも、今まで以上に情報共有をしていただけるということで、引き続き、避難所についても共有をいただければというふうに思います。 また、避難計画を作成した上で、やはりどのように要支援者の方を避難させるかということが重要であるというふうに考えます。要配慮者の福祉避難所への避難訓練については、当事者を踏まえた避難訓練についてどのように考えているか、高齢分野と障害分野だったりとか、また在宅かどうかの違いも含めて伺います。
様々訓練の方法なども考えていただき、ありがとうございます。引き続き、やはりこの計画が活用していくということが重要であると考えますので、訓練の方法につきましてもいろいろ考えていただけたらというふうに思います。 私からの質問は以上でございます。
坂場委員。
私からは、三款福祉費、一項社会福祉費、一目の社会福祉総務費の中で、ひきこもり対策事業費について伺います。 令和五年度十月から始まった事業で、決算ベースでは半年間の実績となりますが、当事業開始に至った思いや目的に見合った成果が得られたのかどうか、昨年度の総括的な部分をまず伺いたいと思います。
詳細のご答弁ありがとうございます。 今最後おっしゃったように、ひきこもりという特性を考えますと、なかなか成果が出にくい、また評価しにくい事業かなと認識しております。 担当する所管として、事業を進める上で一番の課題と感じていることは何か、教えてください。
今ご答弁いただいたように、厚労省のひきこもり支援施策の全体像ですとか、東京都「ひきこもりに係る支援の充実に向けて」提言の概要を見ても、一人一人の状況や状態に応じたきめ細やかな支援ですとか、切れ目ない支援体制の整備が掲げられていますが、今ご答弁いただいたように、周知という部分では非常に大事かなと思います。 また、ピアサポーターの育成を含めた人材育成が鍵になるのかなと考えますが、北区の現状と、先ほど挙げられた課題解決に向けて、所管課として現状分析と今後の展望をお示しください。
当事者と向き合ってこられたお立場からのご答弁、まさにそのとおりだと思います。 また、当事者だけでなく家族に対しての支援にも言及いただきました。精神的な衝撃を受けるのは家族も同様であり、当事者にとって大きな環境である家族へのケアは非常に重要な要素とも言えます。 おっしゃるように、ひきこもりに対する社会的な印象をまずは改善し、他人事ではない、ひきこもりという現象を社会全体で温かく見守っていけるような啓発活動は必要かと感じます。 ひきこもりの課題解決におきましては、担当所管だけでは難しい点が多々ございます。また、現在の支援プラットホームに参加する所管以外でも、必要な情報やノウハウを持っている所管もあると思います。そうした関連する所管や機関との関連は、切れ目のない支援を続けていくために必要であると考えておりますと、特別委員会でもご答弁いただいておりますが、現在進められていることがあればお答えいただければと思います。
能動的に様々な働きかけをされていることが分かりました。 先ほどの質疑にもありましたけれども、ひきこもり支援事業は、一人一人の状態や状況が違いながらも寄り添った支援が必要で、極めてマンパワーが必要な事業と認識しております。 費用対効果という尺度ではなく、トライ・アンド・エラーに臆することなく、長期的な視点から幅広い取組を試みていっていただきたく思います。 ひいては、北区経営改革プラン２０２４に掲げる公民連携、デザイン思考、ＤＸ推進の環境整備の土台を生かして、いずれはひきこもりを事前に防止できるような体制づくり、ネットワークづくりにもつなげていっていただければと思います。 続きまして、二項高齢者福祉費、高齢者福祉事業費の中のデジタルデバイス活用推進事業費について伺いたいと思います。 令和五年度から始まった高齢者向けのスマートフォン教室の実施、予算執行も九割を超えている事業ですが、改めて当事業の目的と昨年度の成果を伺いたく思います。
時代的背景もそうですが、北区がデジタル化を推進していく上でデジタルデバイド対策は重要と考えます。事業を進める上で一番の課題と感じていることや、改良点があれば教えてください。
以上で自由民主党北区新時代の会の質疑を終わります。 ただいまから、関係理事者の入替えを行います。準備が整うまで、少々お待ちください。 （理事者一部入替え） 次に、日本共産党北区議員団の質疑に入ります。 宇都宮委員。
私のほうからは、福祉費、私立保育所補助費について伺います。 初めに、ゼロ歳児定員割れ私立保育園の補助制度について伺います。 保育所におけるゼロ歳児定員割れは深刻な課題となっており、ＮＨＫの調査報道によると、二〇二二年度の東京二十三区認可保育所のうち、四月時点でゼロ歳児が定員に満たない施設が半数を超えています。 私たち会派にも、私立保育園理事長園長会から要望をいただいております。 年度初めは定員割れが起こっている状況ですが、ゼロ歳児クラスの場合は、通年を通して育休明け等のニーズがあり、令和五年度は最終的に全体で定員の九九％が充足をし、保育ニーズのある中で保育園は定員割れが生じたからといってすぐに定員を変更することはできないと伺っています。 令和五年度から上半期の私立保育園ゼロ歳児の定員割れについて、北区から独自に必要なタイミングで補助をされたというのは、保育園の方からも大変喜ばれております。 先ほどの質疑にもありましたけれども、令和五年度の予算執行率のほうが四千六百万円ということで、当初予算三千三百万円を上回っての執行になったということで、北区でも定員割れが進んでいるということがよく分かりました。 一方で、今の補助要綱ですと、定員が九割というところから在籍の児童数を引いて補助の対象人数を計算をしているため、令和六年度四月の段階では十四園が補助の対象外ということになったと聞いております。 そこで伺います。 令和五年度のゼロ歳児の欠員状況と、ゼロ歳児定員割れ補助の対象外となった園はどのくらいあるのでしょうか。
お答えをいただきました。 私がお聞きしたある園では、ゼロ歳児定員が九名の園なのですが、欠員の方が二名いても一名分しか補助がされないということです。その園では、ゼロ歳児は三名の保育士を配置をしているということで、欠員が生じるとやはり保育園の運営が大変厳しくなるというところで、保育園の実態に見合った補助をしてもらえないかということを伺っております。 そこで質問いたします。 実際の欠員数に見合うように、この補助金について増額を考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
ご説明ありがとうございます。 それでは、先ほどもありましたけれども、時限的に令和五年度から始めたこの補助制度を継続していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
引き続き継続いただけるということで、どうぞよろしくお願いいたします。 特に小規模園にとりましては、定員割れの中、保育所配置基準による人件費の維持は大変困っているとお聞きをしております。やはり保育ニーズに応えるためにも、ゼロ歳児定員割れによる補助制度の増額についてもご検討をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、私立保育園のに係る書類についてお伺いをいたします。 指定管理園は五年ごとの更新契約となっておりますが、指定管理選定委員会審査に提供する書類の整備等は負担が重く、通常の保育園業務を続けながら運営管理に携わる職員の事務負担が大変大きいと伺っております。ある保育園では、事務処理に対応するために事務職員を雇っているという園も幾つかあるとお聞きをしております。 そこで伺います。 保育園のモニタリングにおいて適切に運営していると認められた指定管理保育園には、契約更新をする際に、安定的、そして効率的な保育園運営ができるよう事務手続を簡略化することを検討いただけないでしょうか。
お答えいただきました。 今年度から検討会の中で進められていくということで、業務量の多さ、長時間労働など保育士さんの大きな退職理由ともなっていて、園にとっても離職率が高まり、人材確保がさらに厳しくなるとも伺っております。事務負担の簡略化のほうは、区の担当課のほうにとっても負担軽減と、なると考えますので、ぜひ検討を進めていただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。 高齢者福祉費、補聴器助成制度について伺います。 令和五年度は制度の検討の年であったと思いますが、先行区では、令和五年度、既に補聴器助成制度が開始をされていて、課税の人も対象であったり、年齢を問わない制度としている区もあります。さらに、足立区のほうでは、当初の制度から所得制限を緩和して実施をもう既にしております。 そこで伺います。 補聴器助成制度について、区は対象者、そして金額を決める際にどこに留意されたのかをお聞かせください。
お答えいただきました。 今、高齢福祉課の窓口でも、大変真摯に親身に寄り添った対応をしていただいていて、区民の方からも大変喜びの声もいただいております。 当初約百十六人ということで予算が組まれ、今回、二百十六人の増額で年間三百人を見込んで予算化されたということは、大変うれしく思います。 私、個人質問で、十八歳から六十四歳のはざまの世代の方でも補聴器を大変必要とされている方もいますので、助成制度の緩和を求めました。品川区のほうでは、今年四月から所得制限をなくす制度へとどんどんバージョンアップをされています。他区では助成金額の改善も進んでいますので、課税世帯への緩和、そして対象年齢の拡大を要望いたしまして、次の質問に移ります。 障害者福祉費、手話講習会経費、聴覚障害者支援について伺います。 中途失聴当事者のお子さんが、中途失聴のお母さんとコミュニケーションを取りたいという思いで、北区の手話養成講座に参加をいたしました。ろう者向け手話講習会だったために、やはり目的が違いやめてしまったということを聞きました。 北区では手話講習会を実施されておりますが、中途失聴・難聴者を対象とした手話講習会ではないため、北区でもご検討いただけないかという本会議の質問をしましたけれども、お答えのほうが、障害者福祉センターで実施しています手話講習会のうち、ボランティア養成講座では中途失聴・難聴者の方を受け入れていますと答弁がありました。 当事者の方からは、やはり内容が異なると聞いていますが、今行っている手話講習会では私は対応できないのではと考えますが、その辺り区の見解をお伺いいたします。
お答えいただきました。以前実績もあったというところで、そこは理解をいたしました。 この手話講習会の中で、要約筆記ですとか情報保障のほうはどのようになっているのでしょうか。
ヒアリングループを使うとかいろいろ工夫されながら、中途失聴・難聴者の方にも対応していただいたということは分かりました。 中途失聴・難聴者向け手話講習会を別々にやってくださいということの趣旨なんですけれども、他自治体で先駆的に既に別々で実施されている自治体の事例をご紹介ください。
お答えいただきました。 様々他区でも専門講師ですとか雇って手話講習会を開いているというところで、私が聞いておりますのが、練馬区のほうでは、ろう者の方の養成、中級・初級、そしてまた中途失聴・難聴者のための講習会ですとか、ろう者当事者の方向けの手話講習会ですとか、四パターンでやっているというところでお聞きをしています。 そのようなところをぜひちょっと研究をしていただきまして、ぜひ中途失聴・難聴者の方、また潜在的にもそういう方もいらっしゃると思いますので、ぜひ北区でも耳の聞こえづらい方、また中途難聴者向けの要約筆記、そしてこの方たちがコミュニケーションを図るために日本語対応手話ということも使った講習会のほうをぜひ開いていただきたいということを強く要望させていただきまして、私の質問を終わります。
野口委員。
私からは、初めに非課税世帯の給付金についてお伺いをさせていただきたいと思います。 今回の代表質問で指摘しましたように、昨年度は受給対象者であったにもかかわらずこの給付金を受け取っていない方が五千人になったというような状況です。このことにつきまして、申請手続が必要なわけでありましたけれども、申請書発送などご案内はどのようにしたのか、このことについて初めにお答えいただきたいと思います。
私も未申請者の方から、何とかならないかとお話をお伺いしましたけれども、特にやっぱり公的な機関からの郵便物というのは、請求書とかそういったものが多いので見てもらえないというような状況がありました。 例えば役所側からの封書による通知については、例えば他の自治体では赤い封筒にしたりとか虹色の封筒にしたりとか、そういったこともしているようです。北区としても、何か見てもらえるための工夫が必要なのではなかったかなというふうに思っています。 それにしても、やはり五千世帯というのはちょっと多過ぎるというふうに思うんですが、なぜこのような結果になったと北区はお考えになられているでしょうか。
次にお伺いしたいのは、他の自治体でも同じような状況なのかということです。あと、国からも、やはり国がせっかくこれだけの制度をつくりまして、国としては補助金は国に行き渡るようにする必要があったんじゃないかなと思いますが、国から例えば途中などで申請状況の確認などなかったのかどうか、これについてはいかがでしょうか。
九一・三％、北区の数字ですね、これね。分かりました。 それで、こういった状況を受けて、さらに今年度の給付金では申請率を上げるような何か改善点など、そういったことを考えられたのかどうか、これについてはいかがでしょうか。
申請期限ももう随分迫っていると思うので、少なくとも前回の九一・三％を超えるぐらいの申請率にしていただきたいと思うんですが、やはり私たちが封筒を開けなかったというような話を聞きますと、私も今年、何とか受けられればいいんじゃないかなというふうに思うんですが、去年対象だった人は今年は対象にならないんですよね。何とか国に働きかけて、去年受給できなかった方は今年の制度の対象としてもらうように国に働きかけていただくことはできないものなのかどうか、この辺についてはいかがでしょうか。
繰り返しになりますけれども、やはりまずは北区のご案内を開けていただけるような、そんな工夫を再度求めておきたいと思います。 次に、生活保護についてです。 今回、稼働年齢層への自立支援についてお伺いをしたいと思うんですが、北区での就労支援を行うとしている対象者はどのように定めているのか、大体その数というのはどのくらいいると把握していますでしょうか。お答えいただきたいと思います。
二百二十七人いて七十一人が働き出したということは、大体七十一人というのは昨年度就業して保護廃止になったという認識でよろしいですか。
ありがとうございます。 昨年度の実績であれば、二百二十七人を対象にして七十一人とおよそ三分の一ですね。逆に言えば、残り三分の二の方はなかなか就労にはつながらなかったということなんですけれども、北区が課題として認識していること、これはどのようなことなのか、お答えいただければと思います。
これまで働いてこなかった方が、いきなり社会に出て働くというのはなかなか大変であると聞いています。 自立支援ということで、先行事例の釧路市の状況、これはもう十年前から取り組んでいることなんですけれども、私も改めてどんなことをやっているのか調べてみましたら、例えば解体のごみの分別ですとか、動物園でのえさづくり、こういった短時間のボランティア作業を行うことで、まず社会に出るという取組から始めて就労につなげているというふうに聞きました。 北区でも、例えば公園清掃ですとか、通学の見守りですとか、地域の掃除など、こういった簡単な社会に出るところから始める。そういった取組ができないかというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
恐らく北区の場合、就労支援員というのは外部委託ですよね。ちょっと確認させてください。
やっぱりそういったところに、私、ケースワーカーが積極的に関わっていただきたいというふうに思うんです。例えば釧路の事例ですと、稼働年齢層を担当するケースワーカーは、担当件数が八十人以下に抑えられていて、逆に高齢者とかだと、あまり関わる必要もないと言ってはおかしいのかもしれませんけれども、百人を超えるぐらい担当をしているという話も聞いております。 今回、ここでは最後の質問にしますけれども、稼働年齢層を担当するケースワーカーなどを充実させるために、ケースワーカー体制の充実を図っていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
ぜひよろしくお願いいたします。 三つ目に、これも度々求めておりますが、エアコンの設置について、昨年度は残念ながら実現をしませんでした。 今議会でも、区民生活支援のための実績として均等割非課税への追加支援ですとか、プレミアム付き商品券の拡充とか補聴器助成とか、そういったことがご紹介されていますが、やはり生活以前の命に関わる問題として、エアコンの購入助成制度は必ず取り組まなければならない問題かなというふうに思います。 初めに、昨年度、北区において熱中症でお亡くなりになられた方ですとか緊急搬送された方の数、これは把握できていますでしょうか。
ここら辺の状況については、北区でもぜひ把握するようにしておいてほしいと思うんです。例えば涼みどころをつくっていただいた、このことはよかったと思いますが、これによってやはり亡くなった方や緊急搬送された方が少なくなったのだとか、そういった後追いは必要ではないかと思います。 この夏に私が話を伺っただけでも、区内で二名の方が熱中症で亡くなっているそうです。一人は七十代でクーラーなし、もう一人の方は、こちらは八十代ですが、クーラーの故障中だったというような話なんですね。 内閣府の消費動向調査によりますと、二人以上世帯のエアコンの保有率は九一・五％、設置台数を見ると、百世帯当たりで二百八十八・八台ですから、もう今世帯に一台というよりは一人一台が普通の時代になっているというふうに思います。 ここのところ、二十三区内でエアコン設置費用助成制度を実施している区があると聞いておりますが、北区で把握している他区の現状と制度の概要、この辺も分かればちょっとご紹介いただきたいと思います。
ありがとうございます。 二十三区でも、この制度を実施する自治体が出てきたりということで、北区でもぜひ行っていただきたいというふうに思うんですが、区内においてはこの制度実施に向けての検討が行われたことはありますか。もしあるのだとすれば何か課題があると思うんですが、課題としてはどういったことなのか、このことについてお伺いをしたいと思います。
例えば東京都の制度なんですけれども、これはあくまでも買い替えの場合ですけれども、東京ゼロエミポイント制度というのが実施されています。今もやっています。エアコンの場合であれば、エアコンを購入して一万五千円分の商品券がもらえる仕組みがあります。例えばこれに区独自の補助を少し乗せるような形を取ることができれば、例えばエアコンが壊れている方とか、こういった方も自己負担を大幅に抑えて買い替えができるのではないかと思います。 確かに財源的な問題などもあるかもしれませんけれども、こういった都の制度ですとか他の自治体の制度なども参考に、北区でも全額補助とは言いませんが、少なくとも部分的な補助制度をまずは実施していただきたいというふうに思います。 次に、高齢者ヘルシー入浴補助券についてお伺いをしたいと思います。 これも度々求めているのですが、今年間二十四枚の支給ですね。月二回のお風呂ということですが、月三回、三十六枚ぐらいに拡大をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それであともう一点、枚数とは別に年齢制限の緩和、これも昨年も求めたのですが、お風呂のない世帯というのもまだまだやはり北区にはあると思います。対象年齢を拡大していくことはできないものなのか、課題があるとすればどういったことなのか、これについてもお伺いさせてください。
ありがとうございます。 北区経営改革プラン２０２４では、対象年齢の引下げについても検討するとありますので、ぜひ早期の実現をお願いしたいと思います。 続きまして、北区プレーパークについてお伺いをしたいんですけれども、今回というか昨今、放課後の子どもの居場所が学校内と定められたので、なかなか子ども同士が他の学校の他の地域の子どもと関わるということもなかなかなくなってしまいましたし、また大人にとっても、最近やはり仕事が忙しくて、なかなか子どもと関わる、大人自体が地域社会と関わるというのは非常に難しくなってきているような状況があるのだというふうに思います。 区内ではプレーパーク事業が行われていますが、大人にとっても子どもにとっても、やはり新しいつながりができるといういい機会であるというふうに思います。 この事業については、区長も見学に行っていただいて、非常ににぎわっている様子をご覧いただいたというふうに聞いております。 やはりこういった機会を拡大するために、何とか事業の拡大を目指すべきではないかというふうに思うんですよ。補助金については、恐らく十年以上変わっていないということなんですけれども、この辺について事業の拡大を目指すべきではないかという観点でご質問させていただきたいと思います。
今、区の事業を担う様々な団体、事業者などで、やはり物価高騰、人件費の高騰というところで、そういったことに対応する予算の拡大などしているところだと思いますので、プレーパークに限定してではないですけれども、やはりそういった費用の高騰に見合った対応を取っていただきたいと思います。 私からは以上です。
山崎委員。
最初に、先ほど宇都宮委員が質疑した私立保育園補助のところで、ゼロ歳児定員割れについて、私からもご要望させていただきたいと思うんですけれども、今回、北区としてそういう一定の支援をしていただいていること自体は、私立保育園としても非常によかったということで受け止めておられるんですが、実際に北区の補助要綱の点で、私は大きく二つ、まだ改善の余地があるというふうに認識しております。 その一つが、そもそもゼロ歳児の定員というのをマックスで見ないで、九割という形で落としたところからの算定を独自基準でつくっているということ。 それから、二つ目には、補助単価そのものも人件費一〇〇％分を見込んでいない、他区で一〇〇％ちゃんと見込んでいるところも数区ありますが北区は九五％程度しか人件費としては見込んでいないということによって、やはり四月の段階で定員割れをしているところで、お願いした分の十四園は対象外だった、あと、実際の実員の欠員数に対しても補助率は六五％程度だったということが実際見られているところかなというふうに思っておりますので、そういう北区の考え方そのものを、まだまだ他区と照らしても改善の余地があるというふうに私ども認識しておりますので、ぜひこの点についてはさらなる実態を見ていただいて、きちんと検討していただきたい。 なぜなら、ゼロ歳児の公定価格というのは、ご承知のとおり、非常に単価が高いので、公定価格で定員に対するというよりは、一人の子どもに対してしか公定価格が出ないから、その仕組みそのものも私どもは問題だと感じていますけれども、一人の欠員によってすごく影響が出るということや、だからといって、年度当初から保育士さんをちゃんと確保しないということは保育園としては非常に難しく、夏以降はきちんと満員になってくるということを考えると、保育士さんをきちんと配置していかなくちゃいけないし、途中から保育士を補充するということは、今の保育士不足の中で非常に大変だという実情があるわけです。 なので、私立保育園の安定的運営ということを北区としてしっかり考えるならば、実態に応じてもっと対処していただくということを、ぜひ再検討をしっかり来年度に向けてはしていただきたいということを、私からも重ねて求めておきたいと思います。 次に、私の質問の女性の貧困について、総括のところで途中だったので、この点お聞きしたいというふうに思うんですけれども、総括で中高年単身女性ということの貧困の背景についてもお話をさせていただいたんですが、この点では、やはり今の制度が雇用や税制、社会保障という点で、女性が一人で生きていく、または子どもがいなかったりしてもきちんと自立して経済的にも生きていくということの制度設計が十分に行われていないということにより、単身であり子どもがいない女性というのは常に支援の対象から外されていて、社会の中で見えない存在として施策から外されてきたのではないかということが指摘されています。 なので、中高年女性が一人でも自立して安心して暮らしていくためには、就労の支援、また最低賃金の引上げとか、住まいの支援、それから年金、医療、介護など全体の総合的な施策が必要というふうに考えているんですけれども、令和四年に困難な問題を抱える女性への支援に関する法律というのが制定されて、今北区でも準備がその後進められていると思うんですが、この法律の中には、若年層やＤＶ被害者支援だけじゃなく、中年・高年期の困難女性にも支援するということが明記されました。 この点について、ぜひ北区としても積極的な広報とか相談支援を行っていただくべきと考えるんですけれども、この点、お聞かせください。
ぜひ積極的に取り組んでいただきたいんですが、今、支援調整会議というお話もございました。今回、法律では、民間支援団体との連携というのが強調されておりまして、その中に支援調整会議の中でも、そういう民間の皆さんとともに検討を進める、取り組むということになっているんですが、支援調整会議のほかに、代表者会議とか個別ケース検討会議ということで、それぞれの現場も含めて検討しやすい視点や角度というので三層的に検討が進められているのではと、この間伺っているんですけれども、今の進捗はどうなっておりますでしょうか。
ありがとうございます。 今そういう形で準備を進めていただいているんですけれども、区内の民間団体の皆さんも含めて積極的な参加で進めていただけるよう要望しておきたいと思います。 続いて、北区の重度身体障がい者グループホームの運営についてお尋ねしていきます。 区内では、赤羽北地域に定員四名のグループホームが一か所、二〇〇六年に開設されて今年で十九年目を迎えるグループホームがございます。そのグループホームへの運営費補助というのは、開設以来ずっと同額の一千四百六十三万八千円ということが、十九年間同額で補助されているんですけれども、最初の質問は、この補助はなぜ十九年間変わっていないのかということをお尋ねしたいと思います。
今ご説明の中で、都の制度から始まったというお話がございました。当時、重度の身体障がい者については国の制度がまだつくられていなくて、都が先行してその制度をつくって、二十三区の中でも早い段階で、北区としてこの重度の障がい者グループホームが設置されたということです。 ここには親御さんたちの切実なるご要望があり、かなりの土地の購入も含めて自ら投資をして、この都の補助を使って建設して運営しているという点においては、大変注目をされた施設なんですね。 相当この間、その補助を活用しながら運営を頑張って継続してきたところなんですが、現在は、今お話しされたように事業費の増額がない中で、利用料の値上げとか経費の節減で本当に何とかやりくりをしてきたんだけれども、十八年以上の年を重ね、保護者も高齢化し、施設側のケアの負担も増えていて、さらに近年の物価高騰の影響もあって非常に運営が厳しいというふうに伺っております。 北区として、この運営上の困難や課題をどう把握しているのか、事業費の増額を検討していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
収支を確認していただいても、実際の運営が非常に厳しい、困難だということそのものをきちんと受け止めていただかないといけないんじゃないかなというふうに、今答弁を聞いて思いました。 そして、他区においては独自の助成も実施しているところもある。そして、国との関係では、法律がその後できたということだけれども、現在の国の法内施設の運営になると、現状から実際行われているサービスを十分にやっていけるかどうかという点で非常に厳しいという側面があると伺っております。 ですので、現状のグループホーム、本当に一人一人の重度の障がいを持つ方が、誰かにケアを手伝ってもらわないと自分の日常や移動していくことができないということにおいて、それでも個別一人一人の選択をきちんと保障するような形で運営をしていく、普通の暮らしを同じようにできるようにしていくということを、本当にきちんとした理念で運営されてきた施設だというふうに受け止めておりますので、この施設が運営困難に陥らないように、しっかりと区としてちゃんと見て考えていくべきだというふうに考えますが、この点、もう一度伺いたいのと、それから、この施設が法内施設でないということによって、これまでコロナ禍とか物価高騰で福祉施設に出されていた補助金が給付対象外になってきたということも伺っているんですけれども、この点、北区はどう受け止めておりますでしょうか。
ぜひ、重度化、また高齢化の課題に照らして困難性を今受け止めていただいたというお話なので、法人のほうと十分に相談しながら安定な運営について検討していただきたいと思います。 また、コロナ禍、物価高の補助金は一部において給付されているということは、それ以外給付されていなかったということだというふうに思いますので、これは私自身は、やっぱり法人としては非常につらい状況ではないかなというふうに、重度の方を対応しているグループホーム……。
以上で日本共産党北区議員団の質疑を終わります。 議事の都合により休憩します。 再開は一時八分です。 午後零時八分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時八分再開
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 立憲クラブの質疑に入ります。青木委員。
福祉費の社会福祉費、児童福祉費の中の母子福祉費についてお伺いします。 まずは、昨年度の女性相談件数について教えてください。
次に、相談内容についてどのような相談が多いのか、また、最近の傾向のようなものはありますでしょうか。
丁寧にお答えいただきました。 三番目の施設についてというところで、母子生活支援施設についても相談があるのかなと思うんですけれども、ちょっとそのことについてお伺いしたいと思います。 母子生活支援施設は、児童福祉法に基づいた施設で、母子を分離しない唯一の社会的養護施設であり、生活支援、心理的支援、親子の関係調整支援など、個々に必要な支援を自立に向けて行うとても重要な施設だと認識しています。 この施設の利用状況はいかがでしょうか。この三年間ほどの利用状況を教えてください。
少しずつではありますが増えているということで安心しました。 利用についてですが、一人でお困りの母子というのは非常に多いと感じています。私も今まで相談員をやっていて、本当にそういった相談が多いのですが、なかなか施設が知られていないというようなことも感じています。 五月に、北区の母子生活支援の視察に、会派を超えて女性区議にもお声がけをさせてもらい視察に行って案内をしていただきました。そのときに、施設体制も、また施設も十分整っているのに空室が結構あるなということがちょっと残念だと感じました。 隣の足立区は常に満室な状態で、空き待ちの状態だと聞いています。また、墨田区も常に九割前後の入居ということで、足立区と墨田区の母子生活支援施設に視察に行ってきました。 足立区は、施設についてとか施設内容、また入居の手順などもとても分かりやすく、明るいイメージで、リーフレットを作成していました。また、施設に愛称もつけていたり、困っている母子により身近な地域の方々にお渡ししているそうです。そして、地域の方から紹介されて相談が来ることも多いと聞きました。 また、子どもの居場所づくりや学びの支援、福祉関係など、区内に多数の団体があるのですが、そういった団体と連携して、施設の中のホールを提供するなど、地域交流にも力を入れていて、そういった結果から入居率が上がったと聞きました。 施設入所は、東京都内の調査ですが、三十代が四六％、二十代が二七％、十代も若干いて、七割以上が三十代以下です。若い方はネットで情報を調べることが多いので、墨田区は、とても見やすくすてきなホームページにリニューアルし、その後問合せが増えたと言っていました。 まずは、地域の方々や当事者に広く施設について知ってもらうことが必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。
ぜひいろいろな形で周知の拡充をお願いしたいと思います。 次に、期間について伺いたいと思います。東京都ひとり親家庭自立支援計画に、母子生活支援施設について、入所期間は二年とする自治体があり、入所時の課題について整理や解決ができないまま退所する世帯もある。入所期間の適切な設定と入所中から退所を見据えた支援が不可欠であるとあります。 こども家庭庁の母子生活支援施設運営指針にも、それまでの生活環境の厳しさから心身に不調を来している利用者、様々な疾患や障がいを有する利用者や外国籍の利用者も増加しており、そのニーズは多岐にわたる。そのため、利用者の課題を正しく理解し、必要な支援を高い専門性を持って提供する必要があるとあります。 また、二年という期限についての決まりはどこにもなく、唯一指針にあるのは、子どもが十八歳を超えても、必要があると認められる場合は二十歳に達するまで利用を延長することができるということです。 さらに、都内及び全国の施設調査には、入所後の利用者からの相談は、子どもの進学・就労、不登校やひきこもりなどの子どもの行動の課題、また子どもの病気や障がいなど、そして親子関係、育児不安、こういった子どもの課題が一番多い。その後に、ＤＶや経済的課題、健康課題と続いています。 こういった入所後には子どもの課題、相談が多いにもかかわらず、最初の入所の理由の一番が住宅困窮、そして二番が夫などの暴力が多いことから、入所前のこういった主な理由が解決すると退所となってしまう場合があります。 退所の理由で一番多いのが、住宅事情の改善で、四二％ですが、ほとんどが公営住宅に移っていますが、そのうちの半分は課題が未解決でありながら退所というふうに調査では出ています。 次に退所の多い理由が、利用期間満了のためで二二％、そのうちの四割弱が、課題がやっぱり未解決の状態で退所となっています。つまり、子どもの課題などが未解決でも期間満了で出ることになっている方が八％ぐらいいます。 さらに、これまで貧困や暴力など厳しい環境に置かれた方は、自己肯定感が低くされてしまっている傾向があると感じています。私自身も直接聞きましたが、二年という期限が決まっていて、二年以内にまた引っ越しし、転園や転校をしないとならないと思うと、今のままで我慢しようかと思うというような声がありました。 決まりに対して要望を伝えるということが難しく、支援が必要と思われる方が二年という期限を見聞きして、相談をする前に諦めてしまうことがあります。個々に適切にアセスメントし、意思も尊重し、支援計画を立て、かつ母子の状態に応じ柔軟に対応していただきたいと思います。 視察に行った墨田区も二年とは決めていません。また定めていない、さらに、最初は二年を決めていたけれども廃止した施設もあると聞いています。 そこでお伺いします。 北区では、期間や退所はどのような現状でしょうか。また、お考えも伺いたいと思います。
丁寧にお答えいただきました。 二年以上も二世帯あるということで、安心しました。ぜひそういった入居の母子の状態に応じて、引き続き、柔軟に対応していただきたいと思います。そして、アフターケアも、今お聞きしまして充実しているということで、大変うれしく思います。 視察に行きました墨田区では、アフターケアも含めてなんですが、地域の母子家庭を中心に申込み制でフードパントリーを実施していて、単に食品を渡すだけではなく、子どもたちには絵本や文房具、ぬいぐるみ、お母さんたちにはスタイリストによるコーディネートつきの洋服など、楽しく癒やしの時間を提供し、コーヒーを飲みながらゆっくり対話ができる場もつくっていました。そして、そこで相談も受けられるようになっていて、そういったことからまた支援が必要な母子が入居につながっていると聞きました。 そして、台東区では週三回、夕食付きで学習支援を行っていたり、月一回、こども食堂もその施設内でやっている。 練馬区も、アフターケアの一つですが、地域の児童と退所した児童への学習支援をしているようです。 そこで、学習支援についてお伺いしたいんですが、昨年の小学生の学習支援はどのような状況でしたでしょうか。
人数はちょっと減ったのかもしれないですが、施設が増えた、場所が増えたということは本当によかったと思っています。 区によっては、五年生とか六年生だけに学習支援をしているというところもあるようですが、北区は一年生から受け入れていると思います。地域での学習支援は、単に勉強を教えるだけでなく、子どもが安心していられる居場所の提供にもなると考えます。子どもにとって、地域で信頼できる大人との交流が持て、保護者にとっては養育支援にもなり、貧困の連鎖を断ち切る、また子どもの将来の自立に向けた重要な支援の一つと考えます。近くでないと小学生にはなかなか行きにくいというので、場所を増やしてほしいという声も聞いています。二つ場所が増えたということですが、引き続きお願いしたいと思います。 また、ネグレクトなどで親が申込みをしなかったり、親が精神疾患などで申込みができないというような、本来学習支援が必要な子どもが支援を受けられないという現状もあると思いますので、引き続きお願いしたいと思います。 そういったことも踏まえましてなんですが、北区でも母子生活支援施設の中で、空いている部屋、場所を活用して、台東区とか練馬区のように、地域の児童や退所児童に学習支援などをぜひ行っていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
今お伺いして、様々な課題があるということは理解しましたが、やはり必要とされている支援であると思いますので、引き続き、取り組んでいただければと思います。よろしくお願いします。 施設の中でやるというのは、そこにも課題があるというのは今お伺いしましたが、台東区とか練馬区とか実際にやっているところもあるので、そういったところを参考にしながら検討していただければと思います。 それは、アフターケアの一つとしても重要ですし、また地域の方にも施設とか支援というものを知ってもらえる機会になると思いますので、今まで述べました他区の様々な取組も参考にしていただき、北区の母子生活支援施設に支援の必要な母子がより多く入居できるよう、また、地域支援の場として利用されることを要望いたしまして、次の質問に移ります。 次は、予算執行の実績報告二百十三ページ、コミュニティソーシャルワーカー配置事業費についてお伺いします。 北区社会福祉協議会のホームページによりますと、制度のはざまで困っている方や、既存の公的な福祉サービスでは十分な対応が難しい方に対して、地域や関係機関と連携しながら地域の多様な問題を受け止め、住民主体の地域福祉活動を推進する関係者の調整役として期待されているのがコミュニティソーシャルワーカーだと思います。 決算額がこちらに載っておりますが、内訳を教えてください。
三名に増えたということで、こちらは本当に評価いたします。 改めてこのコミュニティソーシャルワーカーの役割について教えていただけますでしょうか。
個別支援と地域支援は別物でなく、個別支援と地域支援の両方が必要で、それをＣＳＷが個別支援をしつつ、その解決のために地域支援として新たな仕組みづくりや資源開発の援助していくという、そういったことではとても重要な役割を担っているということを理解いたしました。 私自身も、社会福祉士、ソーシャルワーカーとして、以前個別相談支援の仕事をしていましたが、複合的な課題、例えば親の介護に同時に子どものひきこもり、またご自身の心身の問題に経済的困窮など、本当に複合的な課題を抱え、お一人で悩んでいる方もいましたし、また、先ほどありましたが、制度のはざまに落ちてしまっている人も少なくないと実感しています。 新たな仕組みや地域での資源開発の必要性を本当に強く感じて考えました。その当時は、提案はしつつも、それだけに終わり、歯がゆい思いもありましたし、地域支援にもっとつなげられたらよいと思うことは多々ありました。 今、北区では三地域に配置とのことですが、それぞれのコミュニティソーシャルワーカーの活動の特徴について教えてください。
それぞれ三地域で地域支援の件数が増加したり、いろいろ連携しながら運営支援が行われているということを聞きまして、とてもうれしく思います。 ご紹介があったように、地域ごとに異なった特色の下、また課題もおのおのあると思います。 今年六月に日本ソーシャルワーク学会の大会、シンポジウムに参加したのですが、そこで豊島区社協より、多様性ソーシャルワークということで、コミュニティソーシャルワークの活動について報告がありました。 豊島区は、平成二十一年にモデル事業として二名から開始し、平成二十四年度に本格的ＣＳＷ事業となり、年々増員させて、平成二十七年には八地域二名、計十六名にして、それ以来今までずっと区内全域で活動しています。 一人一人に寄り添った個別支援をしつつ、地域支援をチームで進め、さらに人材育成やスーパービジョン体制なども整えて活発に取り組んでいることなど、様々お聞きしました。 また、目黒区は、令和三年に六名から始めて、現在十名体制のようです。 北区は令和五年度にＣＳＷの配置、今お聞きしましたが、一か所増やして三か所にしたばかりとのことで、今後活動がさらに増えていくことと思います。 ８０５０問題や、非正規雇用やひとり親、高齢者等の生活困窮、介護と育児のダブルケアなど、一つの世帯に複数の課題が存在している状態などがこれからも増加していくと思います。外国籍の方との共生もあります。 コミュニティソーシャルワーカーの配置地域を拡充していただくよう強く要望させていただき、次の質問に移ります。 次は、福祉タクシー券について伺います。 利用できる対象者はどのような方々でしょうか。
実際の交付件数と利用率はどのようになっていますか。 すみません。比較したいので、令和五年度を含め過去三年分を教えてもらえますか。
福祉タクシー券について、区民や団体等から何か要望は受けていますか。
私のほうにも、精神障がい者の方から支給を求める声は届いています。また、今支給を受けている方でも、雨の日など病院に一度行くと終わってしまうなど、四千円からの増額の要望が届いています。 ちょっと調べてみましたが、別に北区が物すごく低いというわけではないので、そこは評価はしております。 ただ、練馬区とか港区、また横浜市も精神障害者保健福祉手帳一級を持っている方にも支給されています。この辺り、区のお考えはいかがでしょうか。
今おっしゃっていたように、本当に他区でも実施支給しているところもありますし、特に他区は精神障害一級ということなので、一級というと本当にもう一人で移動ができないとかかなり厳しい状態の中で、家族の方もお世話していると思いますので、やはりその辺り、もうちょっと検討していただければありがたいなと思いまして、要望といたしまして、私からの質問は終わりとします。
うすい委員。
私からは、まず出産・子育て応援事業について伺います。特に経済的支援、出産・子育て応援ギフトの令和五年度の実績をお願いいたします。
ギフトをきちんと期限内に受け取っていない方への勧奨は割としっかりと行われている印象がありますが、きちんと全員が受け取れたと区としては考えているのでしょうか。そう考えていいのでしょうか。
結構、勧奨はしっかりと行われているという印象ではあるので、そこは全ての方が受け取れるような形にしていただきたいと思います。 東京都でアンケートも行っていると思うのですが、北区はこの結果を把握できたりする状況にあるのかということと、フィードバックをもらえたり、問合せたりできるのかということについて伺いたいんですけれども。
ぜひどういったご意見が上がっているのか、区としても把握していただきたいと思います。 あと、最初のほう、このギフトが始まったときは品数も少なかったと思いますが、状況としてはどんどん増えてきていると仄聞していますが、そこら辺いかがでしょうか。
千点になっているということで、最初よりも大分増えたなという印象です。 ただ、おむつ、家電、おもちゃ等々、どれを見ても少々手数料分が上乗せされているのではないかという感じが、割高感が否めません。商品券も選べますが、たしか上限が設けられていたと思います。本来現金であれば、出産した方たちが自分たちで自由に、好きなときに出産や子育てに必要なものを購入できる。しかも現金なら期限がないと思うので、使う時期も自分たちで決められます。ぜひ現金、せめて商品券にできるように東京都へも要望していただきたいということを求めまして、次の質問に移ります。 病児・病後児保育について伺います。 書類が本当に多く課題を感じていましたので、でＤＸ推進されていくということで本当によかったと思います。令和五年度の実績について、まずお示しください。
実績をお示しいただきました。 私自身も、病児・病後児保育を利用する中で書類の多さはもちろんなんですけれども、区内の医療機関の病児・病後児保育施設の一方とかは、当日に必ず受診が必要になります。医療機関で検査をしてからとなると、早いときは十時、十一時ぐらいには入室が可能なところもありますが、どうしても午前中いっぱい、場合によってはお昼くらいまでかかってしまって、一日預けるのに一苦労ということがあります。 区として、こういったことは把握されているのでしょうか。
受入れ先の希望もあると思うんですけれども、一日預けるのに半日潰れては何のための病児・病後児か分からないという状況もあるので、ぜひ柔軟な対応を求めたいのと、優先的に当日検査も受けられるような対応など、引き続き、医療関係機関と協議していただきたいと思います。 それを求めまして、次の質問に移ります。 令和五年度は、地域包括ケア推進計画やヘルシータウン２１が策定された年でした。そこで、まず地域包括ケア推進……。
以上で立憲クラブの質疑を終わります。 ただいまから、関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、自由民主党議員団の質疑に入ります。渡辺委員。
令和五年度の予算案の発表があったときの予算案の主な事業をめくり返して見てきたんですけれども、福祉費、衛生費に関する項目の中で主な事業としては、私立保育園の運営の安定化の課題について、あと全高齢者実態把握調査のフォローアップ、そして区民の健康づくりという大きな三本柱のような形で記載がされていたのがメディア向けの資料だったというふうに認識をしております。 それを踏まえて、今回の決算委員会に当たるに当たりまして、区の監査委員の皆様が事前に監査をされていらっしゃいますが、監査審査評価によりますと、各分野に新規及び拡充事業をはじめとして積極的に取り組まれると伺われるというふうにご記載をいただいて、監査報告いただいているところです。 実際、この決算書を拝見している中で、福祉費、衛生費の特筆すべき令和五年度の特徴はどこに数字的に表れているのかなというのがなかなか見えづらいような状況だったというふうに認識をしているんですが、各所管課のご担当として令和五年度の特徴というのは、実際どの辺りに数字的な表現がされているんでしょうか。
今、三名の理事者の方からご答弁をいただいて、聞いていた感想を述べますと、子どもというテーマのことについて、非常に令和五年度をベースに令和六年にいろんな施策がずっと伸び上がってきているという認識を非常に持っているところなんですけれども、以前、北区の福祉、衛生という点でいったときに、介護と医療の連携の施策というものが他区からも非常に注目を浴びていた時期があると思うんですね。人口構造的にもやはり、子育ても非常に大事です。子育ては大事ですけれども、当然のことながら、高齢者人口は非常に多いと言われている北区の中では、この介護と医療の連携をしっかりとサポートしながら、健康な寿命を延ばしていくことが非常に大切なことだというふうに思っているんですね。 この点が、令和五年、令和六年というところで、もう少し踏み込んで、政策をぜひ定義づけていただきたいなというふうに思っているところなんです。 これは今日の款からは外れますけれども、全体の物の流れで、例えばシティプロモーションですとかまちづくりという点に関しては、非常に北区としては積極的な対応をしているという区民認識が一つあると思うんですけれども、区民の福利厚生の骨格となる福祉費、衛生費というところを、ぜひ各理事者の皆さん頑張って、区民の本当に安全と安心の衛生、福祉のところをぜひボトムアップしていきたいなというふうに思っております。 以前、実は随分前ですけれども、保健所長が個人的に研究をされていらっしゃった塩分摂取に対しての様々な情報を、議会側にいろいろな形で提起をいただいて、健康寿命を延ばしていこうよというような形で、いろいろ議会側にもアプローチをいただいていた経緯もあります。 それぞれこの部門の皆さんというのは本当に専門的ないろんな知見をお持ちだと思いますので、ぜひ積極的な発信をしていただいて、公民連携と言われているこの部分が、一部の部門だけでとどまってしまうんではなくて、しっかりと全庁的な動きとしてこの素地をしっかりとボトムアップしていただきたいというふうに思っているんですけれども、何かそれについて、これからの対策とご所見みたいなものはございますでしょうか。
今、非常に重要なご答弁をいただいているというふうに思っておりますので、ぜひ区民を守る意味でも、しっかりとご対応いただきたいなというふうに思っております。 区民を守るという点では、今、非常に景気動向は先行きも見えないと言われている状況の中での生活のセーフティネットの生活福祉に関する生活保護の受給者に対する対応で、様々な形で国民として最低限の文化的な生活を維持していくための生活保護制度だったというふうに認識しておりますけれども、極力自立に向けての働きかけを、生活福祉課の皆さん一生懸命、ケースワーカーの皆さんやっていただいていると思います。 その形の中で、年金についての確認をしていただいているというふうに思うんですけれども、具体的に令和五年度、どのような形で確認実績が上がっていたのかということをお示しいただければというふうに思います。
今ご答弁いただきましたけれども、五一・八％の方が受給の見込みが立ったような形の中で、実際受給されたのが百三十三人というご答弁だったと思います。この差というのは何なんですかね。
所管としてはしっかりご対応いただいていると思うんですけれども、実は私のところに来た案件の一例としまして、役所の方のご指示で年金受給ができるような見込みになったと、非常に喜んでいたんですね。ただ、そういう福祉の対応になっているような方だったので、いわゆる銀行口座をお持ちではなかったんですよ。それで地元の金融機関に出向いたところ、今、銀行で口座をつくるのも、マネーロンダリングが非常に厳しくてなかなか通帳をつくることができなかったという実例がありまして、最終的には何件か一緒に歩いてあげた中で口座を開設するに至って、じき年金が振り込まれるでしょうというような状況になっているというふうにご報告をいただいているところなんですけれども。 これは担当セクションだけでやるのは非常に大変だと思うんですけれども、受給資格があったというところから、もう一歩踏み込んで受給につなげていく努力を、全庁的な取組として仕組みづくりをしていただくことできないかなというふうに思っておりますので、これは一つ要望としてご案内したかったので、今やり取りをさせていただきました。よろしくお願いいたします。 それとあと別の課題になりますけれども、何件か前段として出ていた議論もありましたけれども、福祉避難所に関して非常に大変なテーマだと思うんですけれども、普通の健常者の方々の避難所の運営と、あと障害をお持ちとか身体的課題をお持ちの方の避難所というものをどういう形でしっかりサポートしていくか、これは所管課だけではやり切れないというふうに思っています。 正直、所管課はいろんな目標と目的を持って、数字的にもいろんな形で取り組もうとしていますけれども、担当セクションだけでは難しいですよ、この課題を解決していくのは。ですから、この四月から横断的な対応をしていくような仕事連携のセクションとかそういったところもできていますので、所管課だけで物事を抱えないで、全庁的な流れとして福祉避難所ということに対しての運営方法とか、新たな設置というものに対して、視野を広げて取り組んでもらいたいというふうに思っているんですけれども、何かその辺について、ご担当の方から思いみたいなものがあればというふうに思っているところです。
非常に重要なテーマだと思っておりますし、私の先代の高木隆司区議会議員が最後の代表質問のときに、親なき後問題というのを取り扱っていました。それと同様に、いわゆる生活弱者というカテゴリーにくくっていいのかどうか分からないですけれども、課題がある……。
以上で自由民主党議員団の質疑を終わります。 ただいまから、関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、日本維新の会北区議員団の質疑に入ります。さいとう委員。
本日もよろしくお願いします。 初めに、子どもなんでも窓口について質問いたします。 子どもなんでも窓口は、区長公約の一つですが、子育てについてあらゆることを相談できる窓口の設置は、日本維新の会北区議員団としても賛同するところであり、令和五年度に実現したことを大変評価しております。 資料請求した子どもなんでも窓口利用実績を参照しても、令和五年度は、毎月約三百名から約五百名の利用者がおり、旺盛な需要があることを理解できます。 令和五年度の第二回定例会において日本維新の会北区議員団は、子どもなんでも窓口の認知度向上を提言しました。新しいサービスを積極的に導入する姿勢を評価する一方、それが区民に利用されるものにならなければ意味がないという問題意識に基づくものです。こうした文脈において、区長から、ＳＮＳの活用を含めた様々な媒体による周知の工夫に努めるという答弁をいただいたことを大変うれしく思います。 先般開催された予算特別委員会においても、多種多様な認知度向上策に取り組んできたことをご報告いただきました。 これらを念頭に質問いたします。 令和五年度について、想定利用者における子どもなんでも窓口の認知度をご教示ください。また、北区として当該認知度をどのように評価しているか、ご教示ください。
ご説明いただきましてありがとうございます。 まず、事実として令和六年度利用者数が増加傾向にあるということは、子どもなんでも窓口の認知度というのが向上しているかなというふうに思っています。 一方、ご答弁いただいたとおり、利用している窓口が子どもなんでも窓口等と認知していないで利用されているということは、まだまだ北区の中でこの子どもなんでも窓口を知らない方というのも多いのかなというふうに推論することができると考えています。 この点、先ほど金田委員からも提言ございましたけれども、産前産後を通して、行政と想定利用者が接するポイントというのが幾つかあると思うんです。そうしたところでしっかりと、この子どもなんでも窓口に行けば、ありとあらゆるその子どもの相談に関して乗るであったり、もしくはつなげてくれるということを認知してもらえますよう、こちらの取組強化いただければなというふうに思っています。 ちょっと改めて別の観点から子どもなんでも窓口について伺いたいと思います。 前述した定例会において日本維新の会北区議員団は、ＰＤＣＡサイクルをしっかり展開することで、子どもなんでも窓口のサービスを改善することを提言いたしました。区長からは、ＰＤＣＡサイクルに基づく事業評価に取り組むとともに、利用者に対するアンケートや問合せ内容の統計等を基に窓口対応に関するマニュアルの見直しや職員のスキル向上に努めるというご答弁をいただいたことを、大変歓迎しております。 先般開催された予算特別委員会でも所管課から、児童館や窓口の周知と職員全体の資質向上や利用者の声や傾向をつかむことの重要性が指摘されておりましたが、こうした姿勢を大変評価しているところです。 これらを念頭に質問いたします。 令和五年度について、子どもなんでも窓口のサービスを改善するため、どのようにＰＤＣＡサイクルに基づく事業評価を実施したか、ご教示ください。 また、令和五年度における窓口対応についてのマニュアルの改善や職員のスキルアップの実績について、ご教示ください。
様々ご説明いただきましてありがとうございます。 前述したとおり、新しいサービスを積極的に導入する姿勢というのは大変評価しているところです。 やはり導入後に区民に利用される、利用し続けられるサービスにならなければ一方意味がありません。引き続き、サービスの改善に挑戦いただければと思います。 今いただいた答弁の中で、大変皆様満足されているということですけれども、さらに満足いただけるよう、不断のサービスの改善というところを大変期待しておるところです。 改めてもう一点伺いたいと思います。 子どもなんでも窓口については、在宅子育て家庭の孤立防止をはじめとする子育て世帯との接点強化という目標もあると拝聴しておりますが、令和五年度にどのような取組を実施し、どのような成果を上げられたか、ご教示ください。
ご説明いただきましてありがとうございます。 本当にこの事業、意義あるものだと思っておりますので、引き続き、さらなる発展に向けてご尽力いただければ大変うれしく思います。 次の質問に移りたいと思います。 次に、敬老祝品贈呈費について質問いたします。 日本維新の会北区議員団は、限られた財源を、真に必要とされている行政サービスに拠出することが何よりも重要だと認識しています。その観点に基づくと、令和五年度に敬老祝品贈呈事業に約一千四百三十四万円を拠出していることに疑問を感じざるを得ません。 高齢者を敬うという趣旨は理解するところですが、約一千四百三十四万円にも上る多額の税金を拠出することの意義については議論の余地があります。敬老祝品について、一時的な喜びにとどまることなく、高齢者の生活をどのように持続的に改善したのか、明確にご教示ください。
ご説明いただきましてありがとうございます。 定性的に様々高齢者の皆様からご意見いただいていて、その多くが好意的だということは十分に理解しているところです。私も、もし高齢者になって祝ってもらえるのであれば、ぜひ祝ってほしいなと思う一方、やはり依然として、約一千四百三十四万円にも上る多額の税金を拠出することについての意義については明瞭ではないと感じました。 申し上げている背景には、高齢者が必要とする行政サービスが多様化しているんじゃないかという思いがあります。介護予防、生活支援、孤立防止、就労支援など、約一千四百三十四万円にも上る税金をこうした行政サービスに活用すべきだったと考えることもできるのではないでしょうか。 先ほど渡辺委員からも、高齢者の生活をしっかり守っていく姿勢が何よりもこの北区にとっては大事であるというお話ございましたけれども、であればこそ、この敬老祝品贈呈事業費を、本当に高齢者の皆様の持続的な生活を支える事業に投資すべきだったと考えることもできると思います。 改めて、高齢者が必要とする行政サービスが多様化する中、敬老祝品の予算を、より必要とされる行政サービスに活用すべきだったと考えますが、見解をご教示ください。
ご説明いただきましてありがとうございます。 北区の財源は無限ではありません。であればこそ、優先順位をつけることが重要になると我々考えております。残念ながら、敬老祝品については、約一千四百三十四万円にも上る税金を拠出するだけの意義というのを明確にご説明いただけていないかなと考えておりまして、これはやはり納税者への説明責任を果たしているとは言えません。介護予防、生活支援、孤立防止、就労支援など、本当に高齢者の皆様が必要としている事業へ税金を拠出すべきだったと私たちは考えております。 今おっしゃったとおり、経営改革の中でもしっかりと検討していくということなので、本当に高齢者の皆さんが豊かな老後を暮らしていけるような北区をつくるためにも、この事業に関しては、改めてどうあるべきかということを議論を深めていただければと思います。 次に、高齢者ヘルシー入浴券事業について質問いたします。 高齢者ヘルシー入浴券事業は、高齢者の健康促進や孤立防止等のフレイル予防策としての側面があるため、福祉費ではございますけれども、フレイル予防という言葉を便宜上利用することをご留意いただければと思います。 さて、高齢者ヘルシー入浴券事業費は、令和四年度の約六千五百八十万円から令和五年度の約七千六百九十六万円へと増額傾向にあります。 日本維新の会北区議員団は、持続可能な制度を構築することを目標としており、教育無償化や将来世代への徹底投資のように、基礎自治体がコミットすべき社会像を除けば、制度設計において適正な受益者負担がなされていることを重視しています。 一方、高齢者ヘルシー入浴券事業については、対象者は北区内に住所を有する七十歳以上の希望する方とされており、所得額や資産額に関係なく割引券を購入することができます。 そこで質問いたします。 所得額に関係なく高齢者ヘルシー入浴券を購入できるよう制度設計した合理的根拠をご教示ください。
ご説明いただきましてありがとうございます。 高齢者全体の健康を促進して、フレイル状態を軽減をしていくということは、これすなわち高齢者ヘルシー入浴券事業は一種のポピュレーションアプローチのフレイル予防であると解釈することができるのではないでしょうか。そういう考えに基づけば、所得制限は設定していないのも、ある種合理的であるというご説明だと理解しております。 一方、いただいたご説明は、高齢者ヘルシー入浴券事業がフレイル予防として効果をきちんと発揮しているということを前提としておりますけれども、多種多様なポピュレーションアプローチのフレイル予防事業を北区として実施している中、本事業がその他事業と比較して成果を上げたと言える科学的根拠をご教示ください。特に、社会参加と身体運動というフレイル予防の二つの重要な観点に基づいてご説明いただければと思います。
ご説明いただきましてありがとうございます。 フレイル予防のパフォーマンスを科学的に把握していくというのは本当に結構難しいところだし、それができたら本当にすごいなと思うんですけれども、現段階で明確なフレイル予防としてどの程度効果を発揮しているかというところに関しては、なかなか科学的な説明というのは難しいんだなということを理解できました。 一方、高齢者ヘルシー入浴券事業は、今申し上げたとおり、ある種のポピュレーションアプローチではありますけれども、例えば赤羽台、赤羽西、桐ケ丘などの一部地域にはそもそも銭湯がありません。 そこで質問いたしますが、他地域と比較して、これら銭湯がない地域でフレイルな状態にある高齢者割合が高いかどうか、ご教示ください。
ご説明いただきましてありがとうございます。非常にご判断が難しいというご答弁だったと思います。 であればこそ、やはり銭湯の有無と例えばフレイル状態にある高齢者割合に明確な因果関係があるかどうか分からないという状態であればこそ、やはり高齢者ヘルシー入浴券事業は、ポピュレーションアプローチのフレイル予防として整理すべきではなくて、適正な受益者負担を設定することのほうが合理的ではないかと考えます。 改めて、令和五年度に自己負担額や交付枚数等を見直すことを検討されましたでしょうか。
ご説明ありがとうございます。 再三になって恐縮なんですけれども、我々日本維新の会北区議員団は、何よりも持続可能な制度構築というのを目標としておりまして、制度設計においては適正な受益者負担がなされていることを重視しています。 高齢者ヘルシー入浴券事業についても、所得制限や自己負担額を検討するなど、公平公正で持続可能な制度設計を要望いたします。 また、ある種のポピュレーションアプローチのフレイル予防というのは、ご指摘いただいたとおり、様々な事業を複合的に重ねてやっていくという側面もあるということを伺いました。 その一つで、例えばＰＦＳのような公民連携の手法というのも普及しつつあります。令和五年度において、高齢者ヘルシー入浴券事業のように、区の単体事業にこだわることなく公民連携によるポピュレーションアプローチのフレイル予防は検討を実施されましたでしょうか。
ご説明いただきましてありがとうございます。 本当にこのフレイル状態を改善するために、様々なことをやっていらっしゃるということは十分に理解するところです。 また、その中で徐々に徐々に公民連携のそうした手法というのも、今すぐにとは言わないけれども、視野に入れてくださっていることを大変うれしく思います。 私自身も、祖父が先日亡くなりましたけれども、最初足が悪くなって、それでなかなかもう外出することが困難となったのが契機に、やはり認知のほうのそういう課題というのも随分増えてきて、最後はあまり私のことも認識できなくなったという状況がございます。 フレイル予防というのはだからこそ本当に大事で、何が本当に効くのかというところをしっかりと見定めて実施していくということが何よりも重要だと思っています。この点、ぜひご期待しているところなので、前向きに取り組んでいただければと思います。
佐藤委員。
私からは、老人いこいの家事業についてお伺いします。 令和五年度の決算では、この事業に約九千九十七万円が計上されています。六十歳以上の区民のみが利用できる施設に一億円近い税金を投入していることについて、この合理的根拠をお聞かせください。特に、高齢者福祉の観点から、この施設がどのような役割を果たしていると考えているでしょうか。
ありがとうございます。 続いて、老人いこいの家の利用実態についてお伺いします。 令和五年度の利用者数や利用頻度、また主にどのような活動に利用されているかなど具体的なデータをお示しください。そして、これらの利用実態を踏まえ、約九千九十七万円の支出に対する費用対効果をどのように評価されているか、お伺いします。
ご説明をいただきましてありがとうございます。 高齢者の社会参加であるとか健康増進、フレイル予防、仲間づくりや孤独・孤立予防の通いの場になっているという観点は理解いたしました。 しかしながら、それであればこの三か所の施設にこだわらず、高齢者の通いやすい各地域に居場所があるということがより重要なのではないかと考えています。 施設の老朽化も進んでいますが、建設コストが高騰する中、老人いこいの家の場合、六十歳以上しか利用できない施設なっておりますので、この改修費用を区として拠出することは、時代背景と合わせても大変厳しくなってくるのかなと感じております。 特に、利用者について、延べ人数八万七千人のうち入浴事業を使っている方が六万人ということで、お風呂に関しては民業圧迫の側面がないか、浴場組合や介護事業者にもぜひヒアリングをいただきたいと思っています。 約一億円の予算があるのであれば、施設運営ではなく、先ほどさいとう委員からも指摘しましたヘルシー入浴券事業とも併せて検討してもよいのではないでしょうか。 引き続き、運営を見直すとともに、施設にこだわらない柔軟な施策の検討を進めていただくことを期待いたします。 次に、多子世帯への小児インフルエンザワクチン接種支援事業についてお伺いします。 この事業は、補正予算で計上された新規の取組ですが、その実績を確認したいと思います。 まず、実際の接種件数、何件だったのでしょうか。また、当初の想定と比較してどうだったのか、詳細にお聞かせください。
ありがとうございます。 見込みよりも少なかったということなんですけれども、インフルエンザの流行が早かったということも理由としてあるのかなというふうに、今聞いていて思いました。 区民の方からは、オンライン申請がすごく簡単だった、振込がとても早くて驚いたというような声が私のところにも届いております。 昨年の数字を踏まえまして、本事業の効果について、さらに詳しくお聞きしたいのですけれども、多子世帯での経済的負担軽減という観点から、どの程度の効果があったとお考えでしょうか。例えば対象世帯の平均的な負担軽減額や、アンケート等で把握した保護者の評価など、具体的な指標があればお示しください。
ありがとうございます。 最後に、公衆衛生の観点からの効果についてお伺いします。 インフルエンザの罹患率や重症化率などで何か変化があれば教えてください。また、学校や保育施設での集団感染の予防にどの程度寄与したと分析されていますでしょうか。本事業の公衆衛生上の効果について、具体的なデータがあればご説明ください。
公衆衛生上の効果についても、詳しくご説明をいただきありがとうございます。多子世帯への経済的支援と公衆衛生の向上という二つの観点から、本事業の意義が確認できました。 この事業を継続・拡充していく価値は十分にあると考えます。今年度は、東京都の補助を活用した小児インフルエンザワクチン接種助成事業が十月から始まるということで、既に多くの子育て世帯の区民の方からお喜びの声をいただいています。 その中で一点、答弁を求めるものではないんですけれども、鼻からスプレーするタイプの経鼻弱毒生インフルエンザワクチン、フルミストが助成対象外であるということのご指摘を受けました。 こちらのワクチンは、針の傷みがないだけでなく、効果の持続期間が一年と注射よりも長いということ、また接種回数が一回で済むことなどメリットが大きいと考えています。接種回数が一回で済むということは、接種に来る親子の予定調整の負担が少ないだけでなく、助成額が同じであれば、区としても予算が多少抑えられるのかなというふうにも思いました。品川区では今年度、既に助成対象となっています。 こちらは答弁を求めるものでありませんが、ぜひご検討いただきたく要望とさせていただきます。 続いて、ファミリー・サポート・センター事業についてお伺いします。 この事業は、地域における子育て支援の重要な柱として機能していると認識しています。 まず、令和五年度の利用実績についてお聞きします。利用件数、ファミリー会員、サポート会員などの会員数、活動内容の内訳など、具体的な数値をお示しください。 また、地域別のマッチング状況はどうなっておりますでしょうか。特に、需要と供給のバランスが取れている地域と、課題を抱えている地域があれば、それぞれ詳しくご説明いただきたいと思います。
利用実績とマッチング状況についてご説明をいただきましてありがとうございます。 その中で、今回洗い出しをしたことで百人と大幅減になったというご説明だったんですけれども、やはり今後、サポーターの確保にもより力を入れていただきたいなというふうに思っております。サポート会員の増加というのは、このサービスの質と量を確保する上で重要だと考えております。 令和五年度にサポート会員を増やすためにどのような取組を行ったのでしょうか。例えば広報活動の強化や研修内容の充実、インセンティブの導入などがあれば、具体的にお聞かせください。 また、それらの取組の結果、どの程度の成果が得られたのでしょうか。前年度と比較した増加数は、すみません、お聞きしましたので、新規サポート会員の属性などについても、ご説明いただければと思います。
ご説明をいただきましてありがとうございました。 特に、北区立いきがい活動センターとも連携されていたり、ＰａｙＰａｙによる支払いがあるなどキャッシュレスの取組というところ、存じ上げなかったので、すばらしいなというふうに思っております。 最後に、マッチングについて、もう一度お伺いしたいんですけれども、地域によって需給バランスに差があるというところを、私は区民の方からはよくお聞きをしているんですけれども……。
以上で日本維新の会北区議員団の質疑を終わります。 ただいまから、関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、無会派（都民ファーストの会所属）の質疑に入ります。山中委員。
石川県での大雨により被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。自然は容赦ない、いかに想定を超える想像をしておくことが重要であると再認識いたしました。 質問に入ります。 最初に、戦没者追悼の集いについてお聞きします。 この事業の目的と内容、区の役割について教えてください。
北区遺族連合会が主催で、北区は共催であるということでございます。毎年、北区長からも式辞をいただいているところです。 私自身、平成二十七年から毎年参加しておりますが、年々参加者が減少しているような印象を受けており、このたび、資料要求しました。参加者は、コロナ前に一時期増加、特に一般の方の参加者が増加していたことが分かりました。その理由を教えてください。
式典終了後に、二部として余興があったということでしたね。個人的には、私どもは喪服を着ているんですけれども、その自分との間に若干の違和感があったと思いながらも、それ自体は楽しませていただいたというふうに記憶しております。 続いて、同じく参加者についてですが、コロナ禍で二年間中止した後には大きく減少していることが分かりました。令和元年度、百五十五名から五年度では六十名と六割減、そのうち遺族は六十一名から二十七名と半減していました。六年度も減少傾向は続いていると思います。今後の展開について教えてください。
そうですね。終戦から八十年目でありますので、一番若い遺族は七十九歳です。全国的な遺族の平均年齢は八十五歳というふうに聞いております。北区遺族会連合会でも、これまで三つあった遺族会が最近になり二つへと減少いたしました。東京都全体や近隣県においても、地区遺族会は減少傾向が報告をされています。 追悼の集いに対しては、北区は共催ではありますが、ある程度イニシアチブを取る必要があるのではないでしょうか。戦後八十年目の節目となる来年、またそれ以降についての追悼の集いの在り方について、遺族会ともよく話し合っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
つい先週も、そのような報告会という形でしたけれども話合いが持たれたのではないかなというふうに思っておりますので、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。生活困窮者自立支援法に基づいて行っている生活困窮者自立支援事業のうち、任意事業である子どもの学習支援事業について質問をします。 これは北区子ども・子育て支援総合計画に書かれている生活困窮、ひとり親家庭等の子どもに対する学習支援、①生活困窮・ひとり親家庭等小学生の学習支援事業でよろしいでしょうか。
令和五年度の決算額は九千百六十九万七千四百九十五円というふうに書かれておりますが、この決算額における内訳を教えてください。
私が今持っている資料の中で比較いたしますと、平成三十年度は決算額が約六千六百万円、令和二年度が三億三千万円と決算額が大きく増減していると思います。その理由について教えてください。
学習支援教室についても教えていただけますか。
子どもの数についてお聞きします。コロナ禍で一番少なく七十一名、一番多いときで九十八名だったと思います。大体平均すると八十名程度ですけれども、今後について教えてください。
同計画、②生活困窮・ひとり親家庭等中学生の学習支援事業では、中学生には子どもの状況に寄り添った学習の場の提供、具体的にはみらいきたを行っていると思います。 北区ひとり親応援ガイドブックによれば、学習塾を母体とした民間事業者による週一回の学習支援と書かれてあります。小学校、中学校で大きく異なる学習支援についての考え方を教えてください。
それが決算額に影響を与えているんだと思いますが、大きく異なるのは、小学生がボランティア団体で、中学生が民間事業者だということだと思います。 学習支援教室は、ボランティア団体ではありますが、私が関わっているところでは、小学校の元校長先生、元教員、大学での現役講師、学習支援員などであり、学習塾に遜色ないそれなりに経験のある方々が集まっているところでございます。 また、先ほど活動中の教室の方にコロナ前の人数をというお話ございましたが、コロナが五類に類型変更されたとしても、コロナ前に戻すことが難しい教室が多いのが現状であります。 それらを踏まえて、今後の在り方について教えてください。
この事業は、平成二十八年十二月に一教室から開始されました。小学生の居場所づくり、学習習慣の定着を目指すものであります。募集時にはスクールソーシャルワーカーが関わっているとも聞いています。今は九教室となり、社協の職員二人だけで九教室の全てをフォローするのは厳しい状況となっているのではないでしょうか。 学習支援教室の運営者の交流会があります。昨年から福祉課が参加していて、運営者の生の声が届いていると思います。そのときには、小中の連携の可能性や、子育て支援の部署と情報を共有して今後に生かすというお話もいただいたと記憶しております。 生活困窮者自立支援法の改正に当たり、四年に行われた生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会では、居場所づくりにて、千葉県松戸市でスクールソーシャルワーカーや学校との連携、教育委員会が連絡会議に参加して、子どもの情報共有、情報交換が可能になった事例が紹介され、子どもの学習支援を地域の共有財として位置づけることや、福祉と教育が連携することが重要だとまとめられていました。 ボランティア団体が活動しやすい環境整備、特に継続できる支援をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、高齢者ふれあい会食事業費について質問します。 五年度は、高齢者ふれあい会食四十一会場が中止されました。この事業の内容についてと、コロナ禍での影響を教えてください。
もう一つ、高齢者会食補助推進事業補助団体というのがありまして、予算執行の実績報告関係資料と実績報告でちょっと団体数が違ったのですが、時間がなくなってきましたので、その次、東京都では、令和五年度に新規事業として、ＴＯＫＹＯシニア食堂推進事業が始まっていました。地域において高齢者が参加することのできる会食活動事業、または地域住民等が運営主体となる高齢者を対象とした会食活動の支援事業を実施する区市町村に対してその経費の一部を補助する事業です。 北区が行っている事業と似ているのではないかと思っております。手挙げした区もあると仄聞していますが、北区は申請をしたのか、していないのか、しなかった場合の理由は何か教えてください。
準備があったので昨年度は手を挙げなかったけれども、準備を進めて今年度は手を挙げたということでよろしいですよね。 そして、二つあった事業を一つに再編成してという感じでもよろしいんですかね……。
以上で無会派（都民ファーストの会所属）の質疑を終わります。 議事の都合により、休憩します。 再開は三時十七分です。 午後三時二分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時十七分再開
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 無会派（無所属）の質疑に入ります。加藤委員。
本日もよろしくお願いします。 私からは、不適切な保育について伺います。 北区では、認可保育園での不適切保育があったということを受け、令和五年八月三十日より不適切な保育の相談窓口を設置されました。ちょうど一年と少したったところですが、一年間の通報の件数や傾向について教えてください。
区の相談窓口に電話された方が年間で二十件、巡回指導を行った方が五件ということでございました。 不適切保育に関しては、私も区民の方から直接ご連絡いただくことがあります。そうやっていろいろな事例あるんですけれども、その中で皆さんそろえて話されることが二つあります。 一つ目は、自分の気にし過ぎではあって、これを園に言ったことでモンスターペアレントだと思われたらどうしようということ。二つ目は、園に言うことで子どもに不利益が生じたらどうしようということです。 まず、一つ目の気にし過ぎであるという点について、私もご相談を受けるに当たり、幾つか本を当たってみました。 不適切保育の中でも特に虐待と言われるような身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待など、明らかに外から見ても分かりやすい虐待と比較して、子どもを尊重することや子どもの人権擁護という観点から判断する不適切保育という概念は非常に抽象的です。 不適切保育の中でも分かりやすい事例だと、子どもへの接し方が暴力的であるだとか、赤ちゃん組に行きなさいと言われただとか、あとはお昼寝のときに一人だけ廊下で寝かせているなどは、すぐに不適切保育や虐待であると判断できると思います。 ただ、私がご相談を受けた中で絶妙だなと思ったものの一つとして、給食で苦手なメニューを残してしまう子にはデザートを提供しないというものがありました。これは、私は不適切保育だとそのときの状況からも判断しましたが、中にはそういったものであると判断してしまう保護者や保育者がいてもおかしくないと思います。 区の不適切保育の相談窓口では、そういった絶妙な例をどのように判断しているのか。その取組と、よろしければ先ほどご答弁いただきました指導に行った五件の事例について、公開できる範囲で教えてください。
ご丁寧なご回答ありがとうございます。 確かに一概にこの行為があるから虐待である、不適切な保育であるとは言いがたく、なかなか難しい問題だと思っております。 先ほどご紹介いただいた五件に関しては、保護者の皆さん納得いただいたということでよろしいでしょうか。
ご丁寧なご対応をいただきましてありがとうございました。 では、もう一つの保護者さんの不安として言われることにある、子どもに不利益が生じたらどうしようということについてです。 私のほうにご相談来る方には、もう怖くて園に言えないからと、園とのやり取りをしないまま転園してしまう方もいらっしゃいます。こういった方には、事前に区につながっていただきたいと思いますが、この不適切保育の相談窓口について、保護者にはどう周知されていますか。
そういった対応でも二十件の方、お電話いただいているんですけれども、例えば学校であれば、定期的にいじめがありませんかというプリントだったりとか、そういう相談のチラシが入ってきますので、保育園に関してもそういった周知をしていただいてもよいのかなと思います。これは要望しておきます。 私のところに来たある保護者の方、区に苦情を出すことで区から園のほうに名前が伝わってしまって、それで不利益が起きるんじゃないかとすごく疑心暗鬼になられている方もいらっしゃいました。 そういった方、統計と言えるほど私も多くの事例を知っているわけではないんですけれども、ちょっと共通点がありまして、園長先生をあまり見かけないという話をされる方はもう転園してしまう、区にも電話しない、もう誰も信じられないという状態になっていらっしゃいます。 これは、不適切保育が本当にあったかどうかだけではなくて、もう保育園そのものを信頼できないだけの材料がそろったのでもう出ていきますということだと私は考えております。 ここで、同じ園に通う保護者の方との横のつながりがあれば、情報交換したり相談したりできますけれども、なかなか月齢の低いうちだと横のつながりをつくる余裕もない保護者も多いです。 ここで、一つご相談いたしますが、現在、北区のホームページに不適切保育の相談窓口の案内ページがありますが、この内容は非常にシンプルで、保育課への連絡先と、あと虐待についてのほうの考え、あとは事業者向けと思われるこども家庭庁のガイドラインが掲載されております。これだけではなくて、先ほどご紹介いただきました全国保育士会のチェックリストなど、不適切保育と思われるケースの具体的な例を掲載することで、我が子が置かれている状況を判断することができると考えますが、いかがでしょうか。
私、課長とはもうこの件に関して何度もやり取りしまして、課として取り組んでいただいているということは重々承知しているんですけれども、どうしても保護者の方からの印象と、課のほうで取り組んでいるところが一致しないなという印象がずっと残っております。 やっぱり先ほども申し上げましたけれども、こういった取組を区でやっているんだという周知だとか、あとは保育者側が何を考えて何をチェックしているのかというところ、そういったことがどうしても一保護者、特にお一人目で、お仕事も忙しくて、なかなかまだまだパートナー間との割り振りも大変でという中で、果たして自分の子どもが安全な環境で暮らしているんだろうかということ、なかなかまだ伝わっていないのかなとどうしても思ってしまいます。 これ以上、この不適切保育の相談窓口については、今年度、来年度、何か改善していただけることというのは特には今はないでしょうか。
前向きなご答弁をいただけて、すごくうれしく思っております。 でも誰一人取り残さないということは重々何度も言っておりますので、通報という手段にも至っていない方もたくさんいらっしゃること忘れずに取り組んでいただけたらと思います。 ちょっと短いんですけれども、以上で終わります。
以上で無会派（無所属）の質疑を終わります。 ただいまから、関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 最後に、公明党議員団の質疑に入ります。佐藤委員。
私からは、予算執行の実績報告の冊子では二百十三ページ、三款福祉費、一項社会福祉費、一目社会福祉総務費、この中で受験生チャレンジ支援事業費についてお伺いいたします。 （委員長退席、副委員長着席） 受験生チャレンジ支援事業は、東京都の補助金を使い、中学三年生、高校三年生またはそれに準じる、準じるというのは浪人生等の受験期の子どもがいる一定所得以下の世帯に対して、学習塾や受験対策講座の受講費用、また模擬試験の受験費用に関する、この費用に対しては二十万円を上限として、また、高校や大学等の受験費用に関しては高校等の受験料が二万七千四百円、大学等の受験料は八万円を上限として貸付けを行う事業と認識しております。 申請要件については、世帯の合計所得が一定基準以下とあります。家族構成によっても変わってくるかと思いますが、申請可能となる所得金額の目安について教えてください。
ありがとうございます。 本事業は、無利子で貸付けをされ、受験校に合格した場合には貸付金の返済が免除となります。経済的環境の厳しい世帯の子どもたちにとっては、学習意欲の増進や将来の目標に対するモチベーションを高めるためにも大変有意義な事業だと思います。 令和五年度のこの事業に対する問合せ件数、また申請件数、認定件数を、学習塾等の受講料、高校等受験料、大学等の受験料、それぞれについて教えてください。
ありがとうございます。令和四年度から申請件数、認定件数とも増加しているということでご答弁のほうがありました。 こちら令和四年度から申請要件の収入基準が緩和されたというふうに聞いておりますが、このことによって申請件数、認定件数が増えた、そういうふうに認識してもよろしいでしょうか。
ありがとうございます。 この事業に対しましては、生徒及び保護者に対してはどのような形で周知が行われているのでしょうか。そちらについて教えてください。
ありがとうございます。 こちらの問合せ件数千四百八十六件、大変多い件数ではないかと思います。それだけ保護者にとっても非常に関心のある事業かと思いますので、今後も広く周知のほうお願いしたいと思います。 続きまして、冊子の二百十九ページ、三款福祉費、二項高齢者福祉費、一目高齢者福祉総務費の中で介護サービス事業所物価高騰対策支援給付金事業費、こちら同様の事業で、二百三十一ページの障害福祉サービス事業所物価高騰対策支援給付金事業費、また衛生費のほうで医療機関等物価高騰対策支援給付金事業費、こちらがありますので、こちらの三事業まとめて質問させていただきたいと思います。 これらの三事業は昨年度、食材費や光熱費の物価高騰に直面し、その影響を大きく受けている介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所、医療機関等に対する負担軽減策として、国からの補助金を活用した給付金を支給する事業でありました。 これらの物価高騰支援給付金の対象となった事業所数及び申請のあった事業所数について教えてください。
ご答弁ありがとうございます。大変多くの事業所が申請をされているということから、昨今の物価高騰、どの事業所も大変苦しい状況に直面していることがよく分かります。 昨年度の給付事業におきまして対象とはならない事業所もあったかと思いますが、具体的にどのような事業所が対象外であったのか、そちらについて教えてください。
ご答弁ありがとうございます。 介護サービス、また障害福祉サービスのこちらのそれぞれの事業所において、訪問サービス系が対象外となったということでした。 訪問サービス系におきましても、光熱費、都のほうは全く無関係ということはありませんので、今年度、この事業に対する物価高騰支援策、この給付金に関しましては、まだ国からも都からもまだ具体的な補助はないというふうに聞いておりますが、物価の高騰というのは今年も続いている状況です。 今年度も残り半年余りでありますけれども、これから先、何らかの補助が決まった際には、どうかこの対象外になった事業所等も含めて速やかに実施できるようにすることを要望すると同時に、対象から外れていた事業所にも広めてもらえるように、国や都に対して申入れをしていただくことを要望いたします。 続きまして、冊子の二百四十三ページ、三款福祉費、四項児童福祉費、五目子育て支援費の中で、児童相談所開設準備費についてお伺いいたします。 平成二十八年の児童福祉法改正により、二十三区特別区においても児童相談所の設置が可能となり、これまでに世田谷区、江戸川区、荒川区、港区、中野区、板橋区、豊島区、葛飾区の八区で開設がされております。 北区として、児童相談所に教育総合相談センター等を含む複合施設が開設されることにより、増加傾向にある各種相談に対する切れ目のない支援体制が構築されることに大いに期待するところであります。 この開設に向けて、令和五年度は開設準備として基本実施設計費、ソフト面として児童相談所等複合施設運営指針を策定する等の準備を進めていると認識しております。 この児童相談所等複合施設運営指針の中で、複合施設に設けられる一時保護所は、学齢女子が八人、学齢男子が八人、幼児が四人の合計二十人が定員として予定されていますが、一時保護する女子または男子の人数が八人を超えるような状況が生じた場合にはどのような対応となるのか、それについて教えてください。
ありがとうございます。定員をオーバーした場合にも、そういった近隣区の施設のほうで対応していただけるということで安心いたしました。 この施設の性格上、重要になってくるのは人材の確保であると思います。令和元年に児童福祉司の配置基準が人口四万人に一人から三万人に一人に変更されてからは、人材の確保が大変難しくなってきています。 現在、二十三区では既に児童相談所を設置した八区に加え、今年度は、品川区、来年度は文京区、令和八年度には北区に加えて杉並区が開設予定となっております。このうち品川区については、当初、令和四年度に開設予定だったものの、専門職の職員が確保できず開設スケジュールが二年遅れたとも聞いております。 労働人口の不足が顕著となっている現在、特に専門性が求められる職種においては、人材の採用のみならず、採用後の育成とフォローが大切になってくると思われますが、区としてはどのように取り組んでいく計画なのかを教えてください。
ご答弁ありがとうございます。 本当に人が一番大切な施設であると思います。児童養護施設等、そちらのほうを出た、そういった方からも、施設というよりも本当に人に対していい施設だったかどうか、本当に人によって全然違ってくるといった声も数多く聞いております。 どうか本当にすばらしい人材を一人でも多く育成できるように、今後とも育成、またフォローのほうよろしくお願いいたします。 私からは最後に、冊子の二百五十九ページ、四款衛生費、三項公衆衛生費、二目感染症対策費、予防接種費についてのうち、まず、おたふくかぜワクチンについて伺います。 おたふくかぜワクチンは、任意接種のワクチンでありますが、北区では、一回目の接種に対する費用助成もあり接種率も高いかと思われます。現在の接種率としてはどの程度なのか、分かれば教えてください。また、二回目の接種率についても、分かれば教えてください。
ご答弁ありがとうございます。 一回目の接種率については大変高い接種率になっているということ、また、二回目については任意接種のため把握できないということを承知いたしました。 続いて、ＨＰＶワクチンの接種について伺います。 ＨＰＶワクチンの接種については、北区では今年七月より、小学校六年生から高校一年生相当の年齢の男性も対象として、全額公費負担で接種を行っております。 令和五年度は、キャッチアップ接種も含め五千五百三十一人が接種となっておりますが、この中に男性は含まれているのでしょうか。また、含まれている場合、その方はこの助成の対象となるのでしょうか、お答えください。
ご答弁ありがとうございます。 アメリカに留学する場合に、これは語学留学も含む状況ですけれども、おたふくかぜワクチンは二回接種が必須とされているワクチンであり、ＨＰＶワクチンも男性も接種対象として推奨されているワクチンになります。 北区においては、グローバル人材の育成を目的として、小学校からＡＬＴ活動を行っており、また中学二年生時には、区立中学校の全員を対象にイングリッシュキャンプが行われ、また区の代表がカリフォルニア州のウォルナットクリーク市を訪れ、現地の生徒、ホストファミリーとの交流を重ねます。それらの経験を重ねる中で、将来の留学を志す生徒も少なからずいるのではないかと思います。 その後押しをする、応援をする意味で、このおたふくかぜワクチンの二回目接種への助成及びＨＰＶワクチン接種への啓発を進めていただくことを要望して、私の質問を終わらせていただきます。
すどう委員。
私からも質問させていただきます。 まず、高齢者福祉費、決算書の二百十九ページになりますが、都市型軽費老人ホーム整備費補助事業費について、まずお伺いをさせていただきます。 こちら令和五年度の決算ですとゼロ円という結果になっておりますが、まずこの件について、当初予算からの推移というものをまずご説明をいただきたいと思います。
入札不調のために、予算は用意されたけれども使うことができなかったということで認識をしました。ここでも入札不調が出てきてしまうんだなと、ちょっとまたいろいろ考えなきゃいけないところもあるのかなとは思っておりますが。 次の質問に移りますが、そもそも区内に都市型軽費老人ホーム、現在何床あるかというのをまず教えてください。
ありがとうございます。 その中で、十分な施設というのは何床ぐらいが適正であるかというお考えが今あるのかということをお伺いさせていただきます。
ありがとうございます。 それでは、今後の展開の予測であったり整備計画、先ほども入札不調というお話もありましたけれども、どのようなものになっているかというのを教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。 十人程度の待機ということで、またニーズがあって、不足がもし今の段階で少しあるということであれば、しっかりと検討していただきたいなというところですが、今後、補助率であったり額のアップであったりということも必要になってくるのかなというふうに考えますが、ご検討の状況について教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。適切な対応を今後も東京都と打ち合わせながらしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。同じ二百十九ページのところですが、高齢者ヘルシー入浴券事業費について少し質問させてください。 今日幾つも質問が出ていたのでかぶるところがちょっとあるかとは思いますが、お願いをいたします。 まず、令和四年度の利用枚数十八万七千五百九十二枚だったというふうに認識しております。令和五年度は十七万七千四百十七枚ということで、一万枚ほど少ない利用状況かというふうに思います。当初予算からも九百万円ほど執行残があるようですけれども、これらについて少なくなった原因というのはどういったところにあるというふうにお考えでしょうか。
ありがとうございます。一つなくなってしまったということも影響あるのかなというふうに、私も思っております。 では、データのほう、先ほども少しあったかと思いますが、入浴券の交付率ですとか、また使用率、このデータがあれば教えてください。
ありがとうございます。 徐々にちょっとデータ的には少なくなってきてしまっているのかなということは、データからも分かるのかなと思います。北区で使うことができないために入浴券を使えなくて無駄にしてしまうというようなケースでしたり、そもそも区内で使える場所が徒歩圏内にないという方も一いらっしゃるかと思いますので、そうすると取得そのものを諦めてしまっているケースもあるというふうに聞いております。 荒川区では三つの施設で今利用できるようになっているかと思います。これは本当に喜ばれていて、ありがたいなと思っているんですが、ほかにも近隣の豊島区であったり足立区、板橋区、文京区などでも使えるようにすることができるのかどうかというところをやっていただければありがたいなというふうに思うんですけれども、そういったお考えというのは今の段階でございますでしょうか。
ありがとうございます。 もちろん近隣でなければ意味がないですので、場所のいろんな選定あるかと思うので、ぜひお話合いを進めていただきたいなというふうに思っております。 また、地域によっては、先ほども申し上げましたけれども、そもそも徒歩圏内に使える浴場がないというところもありますので、そういったところにどういうふうにしていったらいいかということも併せて検討していただきたいなというふうに思います。 入浴券のＤＸ化についても少し質問させていただきたいと思いますが、近隣豊島区ではとしま・おたっしゃカードの導入がされておりまして、板橋区も検討中というふうに聞いております。カード式で機械読み取りができて、現在のような入浴券の処理による諸作業も削減ができますし、またデータ更新もスムーズにできるというふうに聞いております。 導入コストは最初にかかってしまうかとは思いますが、その後かなり利便性でしたり事務コストの削減につながっていくのかというふうにも考えますし、入浴券の転売のリスクというようなことも軽減できるのかなというふうに考えております。 こういった利便性を高める工夫も必要なのではないかなというふうに思いますけれども、改めてそのような取組について、どのような状況かというのを教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。ぜひスピード感を持って進めていただけたらうれしいです。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。有効に使われていくように、今後も検討をお願いいたします。 続いて、二百二十一ページの決算書のほうに移りますが、老人養護費について質問させていただきたいと思います。 延べ千十五人の措置費に一億九千万円近くが投入をされているかというふうに認識しておりますが、この養護老人ホーム、どういう性質の施設となっているか、まず教えてください。
ありがとうございます。 この施設に入る方の北区としての把握というのは、高齢福祉課、生活福祉課など様々要素があるのではないかなというふうに考えているんですけれども、どういった所管でどのように関わっていらっしゃるのかということを教えてください。
大変様々な所管の方々が関わっていただいて、入所に至っているんだということが分かります。 続いて、措置に至る基準というものはどういった形になっているのかというのを教えてください。
ありがとうございます。緊急性というところで判断されているということは分かりました。 次は、措置に関しての推移というのはどのようになっているかということを教えていただきたいと思います。併せて、今後どのようになっていくというふうに想定をされているか教えてください。
ご回答ありがとうございました。 今減少傾向ですけれども、今後の高齢化の割合が増えるに当たって増えていく可能性があるというところ。また、措置理由のこともありますけれども、たくさんの選択肢がある中で養護老人ホームというのも大事な施設になってくるかというふうに思いますので、今後もしっかりと連携を取っていただければなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 次に、二百二十三ページ、決算書になりますが、授産場運営費についてお伺いをさせていただきます。 五千二百万円の委託料というふうになっております。現在二か所で運営をされているかと思いますが、それぞれで何人の方が働いていらして、職員の配置というのも何人になっていらっしゃるかというのを教えてください。
ありがとうございます。 それでは、働いていらっしゃる方の分布といいますか、年齢や性別の割合でしたり、またほかにこういった方が多いというようなものがあれば教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。 どのくらいの方が授産場でのお仕事というものを希望されているのかということも教えてください。
ありがとうございます。様々なデータを示していただきました。 ご高齢の方もかなり働いていらっしゃるということもデータで分かりますし、驚いたのは八十代の方が一番多いというところですよね。また、やはり女性が圧倒的に多いというのは、今日もたくさん質疑の中でありましたけれども、男性が外に出るというのが仕事の面でも出てきてしまっているのかと思うと、そこがちょっと残念でならないなというふうに思っております。 また、今後男性に対してのアプローチをどういうふうにしていくかというのも、ぜひ検討していただきたいなというふうに強く要望させていただきたいと思います。 この質問の中の最後ですけれども、（仮称）桐ケ丘区民センター、これから建設始まりますけれども、現状の桐ケ丘二丁目の地域振興室にあります授産場が移設される予定となっています。授産場としての意向ですとか、新施設においての要望とかというものは、現場のほうから、またいろんなところから出ているのかということを教えてください。
ありがとうございます。 やはり桐ケ丘区民センターは、とにかく古くなってしまっている施設をかなり集約をするということを、今回かなり目的の多くのウエートを占めているのかなというふうに思っておりますので、また、桐ケ丘の一丁目一番地というとてもいい場所に今回造っていただけるということなので、ぜひ授産場の存在感というか、そういうものも、また高齢化率の高いエリアですので、ぜひどんどん周知をしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。順番、当初とはちょっと変わってしまいますが、二百三十九ページの決算書、児童福祉費のほうに移らせていただきます。 病児・病後児保育サービス事業費について少し質問させていただきます。こちらも今日幾つか質問が出ていたので、若干かぶってしまう部分もあるかと思いますが、ご容赦ください。 年々利用者が増えてきているという認識をさせていただいておりますけれども、昨年度の取組状況と実績について、改めて教えてください。
ありがとうございます。様々取組を進めていただいているということが分かりました。 先ほどからもちょっと話あったかと思いますが、利用者の方々からは、私も実際に何度かお問合せというか、どうなっているんだろうかというお問合せを受けましたけれども、すぐに埋まってしまって、預けたいタイミングで預けることができないというお声も少なからず伺っているのも事実なんですけれども、稼働率としてはどういうような状況になっているかというのを教えてください。
ありがとうございます。 だんだんとパーセンテージ的には増えているということは、やはりその日に限って埋まってしまっているということが増えてくるということなんだというふうに認識はしますけれども、またそれを解消していかないと、実際には運用上困ってしまうことも出てくるのかなというふうに思っています。 今後の展開としては、サービス施設が遠い場合の移動支援であったり、また施設自体の拡充というのも検討していただきたいというふうに考えますけれども、拡充における課題と今後の展望についてお聞かせいただけますでしょうか。
ありがとうございます。予約システムの共通化は大変重要な課題だというふうにも思っておりますし、利用実態に合わせて様々な対策を取っていただきたいというふうに思います。 次の質問に移らせていただきますが、障害者福祉費のところで、手話講習会経費について質問をさせていただきます。 手話をもっと学ぶ環境というのをぜひ増やしていただきたいというふうに考えているんですけれども、現在の講習会の開催状況と参加人数を教えていただけますでしょうか。
活発に取り組んでいただいているんだなということがよく分かりました。 北区として、手話通訳についてはどうしていくべきであるかという方向性や目標というのはありますでしょうか。その目標を達成できているかについて、現状を教えてください。
ありがとうございます。七十名の目標に向かって進んでいただいているということが分かりました。 合格された後にどうしていくかということも課題かというふうに考えているんですけれども、スキルアップしていく環境というのをどう整えていくかについて、お考えがあればお答えをいただきたいと思います。
ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいというふうに思います。 また、ちょっと質問で飛ばしてしまいましたけれども、男性手話通訳者の方が少ないというようなお話も聞いておりますので、ぜひそういった方の育成というものも優先的に進めていただけるとありがたいなというふうに思います。 最後に、今年から手話講習初級のテキストというものが刷新をされまして、Ｗｉ－Ｆｉを使ったネット環境が必要になったとも聞いております。障害者福祉センターでは手話講習会を行っているかと思いますが、そのときにも必要になってくるのではないでしょうか。お考えのほうをお聞かせください。
承知いたしました。しっかりと対応ができるということであれば問題ないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 北区は、ＮＴＣを抱えるオリンピック、またアスリートのまちでありますので、来年デフリンピックも控えております。手話への注目というものも高まるというふうに考えておりますので、ぜひこの機会を逃すことなく、さらなる発展を期待したいと思います。 私からは以上でございます。
小田切委員。
小田切です。 令和五年度も、区は様々な子育て支援を積極的に行っていただいていることに対して、感謝申し上げます。 そこでまず初めに、出産・子育て応援ギフトの実績と評判について、総括いただきたくお願いを申し上げます。
ありがとうございます。 当初よりも大分ギフトの内容も拡充されてきたなと思っておりますので、本当によかったと思います。 現在、出産・子育て応援ギフトはギフトカタログから物品を選ぶという形で支給されておりますけれども、子育てされている方々のニーズも踏まえて、改善すべきところはしっかりと改善していただくとともに、今後、妊産婦に経済的支援を届けるという視点から、国や東京都の動向も踏まえた上で、今後はダイレクトに現金給付での支給というものも要望しておきますので、よろしくお願いいたします。 次に、二百十七ページの全高齢者実態把握調査フォローアップ事業についてお伺いいたします。 全高齢者実態把握調査フォローアップ事業は、高齢者が介護予防、フレイル予防につながる活動への参加など社会とのつながりを保ち、健康寿命を延ばすことを目的、意図していると思いますが、この事業の具体例や、令和五年度の事業評価をお伺いいたします。
ありがとうございます。 事業自体は非常によい取組だと思いますし、今後もブラッシュアップしていただきたいと思っております。 一方で、今職員のアンケートにあったとおり、時間的な確保とか、やはりシート作成、そういう事務負担が現場の職員にとってみるとあるということも、これも改善の余地があると思いますので、今後、改善をしていっていただきたいと思います。 また、この事業を進めていく上での課題としましては、やはり今申し上げましたとおり、高齢者あんしんセンターの業務が増加しているという状況下で、いかに効果的な取組を進めるかだと思っております。令和五年度の事業執行を踏まえた今後の課題と取組についてお聞かせいただければと思います。
ありがとうございます。 ＤＸ化も含めて様々な改善をしていって、職員の方々の負担を減らしていっていただきたいと思います。 一方で、高齢者あんしんセンターの業務が増加しているといった中では、高齢者あんしんセンターへの委託料の見直しも必要かと思います。適切な委託料の見直し、この質疑自体は特別会計のほうで行いたく思いますので、よろしくお願いします。 それから、二百二十七ページの福祉タクシー事業費、福祉タクシー利用券についてお伺いします。 先ほども質疑がありましたが、公明党議員団では、福祉タクシー券について、古くは今から三十三年前、平成三年九月、一九九一年の定例会で我が会派の先輩議員であります後藤憲司さんが、福祉タクシーの導入を求めて質問しております。翌年の平成四年には、北区独自のリフトつき福祉タクシーが導入されております。また、平成五年（一九九三年）に、当時の障害者基本法が成立して、精神障がい者が身体障がい者、知的障がい者と並んで基本法の対象として位置づけられたことを受けて、同じく先輩議員の遠藤幸佑さんが、精神障害者保健福祉手帳を持っている方々へのタクシー券の配布を求めております。 私ども公明党議員団といたしましては、精神障がい者の方々への福祉タクシー券配布を求めて、枚挙にいとまがないほど、たび重ねて要求をしております。 平成二十八年（二〇一六年）四月の第四回定例会では、宮島議員が公明党議員団の代表質問の中で、精神障がい者への福祉タクシー券を何とか支給するように求めたことに対し、当時の花川区長は、精神障害者の方はほかの障害者との不均衡が生じているため、今後、制度の見直しに向けて検討する。また、福祉タクシー券の支給については、精神障害者の中には、対人恐怖症や音に対する感覚過敏によりパニック状態が誘発されるなどバスや電車での公共交通機関の利用が困難な方もいるため、今後の検討課題とも回答されています。 さらに、平成三十一年三月の予算特別委員会で、引き続き精神障がい者への福祉タクシー券支給を求めたことに対し、当時の障害福祉課長の答弁では、現在は歩行困難な在宅の心身障害者の方に、一定の要件の下で支給しているところです。精神障害者の交通機関に対するおそれだとかそういったものは認識しているところではございますが、まだ二十三区では二区という状況でございます。そういった面では、財政面の部分もありますので、引き続き検討課題とさせていただいているところでございますとも答弁されております。 また、令和四年第二回定例会でくまき議員への答弁では、精神障害者の中には、音に対する感覚過敏などで公共交通機関の利用が困難な方がいることは認識しているが、精神障害者を対象に支給している区は三区にとどまる状況とご答弁をいただいております。 北区の福祉タクシー券の交付対象は、身体障害者手帳等級が下肢体幹機能障害一から三級の方、視覚障害者一、二級の方、内部機能障害一から三級の方、愛の手帳一、二度の方となっています。その交付対象者に精神障がい者が入っていないことが、私には理解できません。 我が国における障がい者への福祉サービスは、戦後、生活保護法に位置づけられた救護施設などにおける取組以後、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法といった障がいの種類別の法制度が成立し、それぞれに拡充が図られてまいりました。 このように、障がいの種類別に応じた基盤整備が進められてきた一方で、制度の格差や制度の谷間に陥るといった弊害も発生しております。 こうした状況の中で、一九七〇年（昭和四十五年）には、障がいの種別を超えた心身障害者対策基本法が成立、その後、ノーマライゼーションの理念の社会的な広がりと相まって、一九九三年（平成五年）には、同法の改正により障害者施策の基本となる障害者基本法が制定されております。 障害者基本法は、精神障害を明確に定めたこと、また障害者計画を策定すべきものとしたことなど、その後の政策の在り方に大きな影響を与えております。 二〇〇四年の法改正では、基本理念としての障害者への差別をしてはならない旨が規定され、都道府県、市町村の障害者計画の策定が義務化されております。 そこでお伺いいたします。 障害者基本法改正の意義と定義の変更について、区はどのような捉え方をしているのか、ご見解をお伺いいたします。
先ほどほかの委員の質疑の中で、福祉タクシー券の交付について、精神障害者を一律に対象とすることは課題があるとの答弁がございました。確かに、身体障害者手帳の下肢体幹機能障害、視覚障害、内部機能障害、愛の手帳取得者の方々への交付も一定の等級に要件を設けておりますので、一律に対象とすることに課題があることはよく理解できます。 精神障害者保健福祉手帳を持っている方の中でも様々な特性があることから、医師が必要と認めるなど一定の要件を満たすなど、対象者を限定するなど工夫をしながらでも、精神障がい者の方とほかの障がい者との不均衡を是正するため、制度をしっかりと見直さなければならないと思っております。 この点については、ぜひとも北区としても英断を下して、前へ進めていただきたいと思っております。これは、公明党議員団として強く申し上げておきます。 続きまして、二百五十五ページの保健所管理運営費四千六百十四万五千七百四十四円、この使途などの内訳についてお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 大分施設が老朽化しているように見受けられまして、実は利用されている区民の方からも、これは保健所一階にある王子健康支援センターの利用者の方から、施設の老朽化が気になるとの声も伺っております。 特にトイレについては和式トイレが残っており、洋式トイレを利用するために待たなくてはならないというお話も聞いておりますけれども、老朽化している保健所の機能について、利用者からのお声とか何か反響とかございますでしょうか。
ありがとうございます。 利用者の利便性の向上や職員の皆様の職場環境の改善などを進める上で、しかるべく施設の改修などは行っていただきますようお願いを申し上げます。 私からの質問は以上です。
いながき委員。
最後に、私から社会福祉費の生活困窮者自立支援事業、ひきこもり対策事業、午前中から質疑がありましたけれども、お尋ねしたいと思います。 この事業ですけれども、ご案内のとおり、生活困窮者自立支援法に基づいて、社協での北区くらしとしごと相談センターを開設していただいて、私、昨日もやはりご相談がありまして、住宅確保の件で、今日もやはり、今病院にいるんだけれども仕事がみたいな、これは生活福祉課に行ったほうがいいんですか。まずは、くらしとしごと相談センターに行って、懇切丁寧にやっていただけますから行ってくださいということで、ほぼ一週間に一回ぐらいご紹介しているような状況で。 今、物価高、電気代、お米がない。お米が出てきたら三割も高い。やはり物価上昇率と賃金上昇率、なかなか合わない。大企業や公務員の方も大変だと思いますが、特にやっぱり非正規の方とか会計年度職員の方、またはやはり中小企業、そしてやはり一番打撃があるのは高齢者の方、年金暮らしの方、また母子家庭の方。区もこれからいろいろ、国も都もやはり物価高対策、具体化されると思いますけれども、やっぱり本当に今、区民の皆様の生活大変です。 そういう中で、第二のセーフティネットということでの北区くらしとしごと相談センター、非常にありがたいなというふうに思っております。 先ほども質疑ありましたけれども、自立の相談支援事業として、まず相談を受けて、それから支援のプラン組み立てたり、その中で住宅確保支援金ですねとか、または家計の改善、それからひとり親家庭の小学生の学習支援だとか、または就労を頑張りましょうということで就労支援事業など様々な部分で振り分けながら進めていただいていると思うんですが。 令和五年度の相談事業とか、または住宅確保支援金についても、コロナのときは、令和三年は六百八十九件でしたが、令和四年は百四十五件というふうにだんだん減ってきてはいますけれども、令和五年はどうだったのかなという、まず実績を伺いたいということと、あとやはり大事なんですけれども、いわゆる追跡調査まではいかないんですが、その後生活福祉課のほうにつなげたり、場合によってはハローワークだとか、またはいろんな今犯罪、オレオレ詐欺みたいなのもありますが、そういった場合には消費生活センターなんかにつなげていると思うんですけれども、その後どうなったのかなという、そこまではなかなかとは思うんですが、そこら辺のところも含めて、まず令和五年度の生活困窮者自立支援事業について伺います。
そうですね。なかなかやはり追跡までは難しいと思うんですけれども、その部分でやはりここにいらっしゃる委員の方にまた相談に行ったりとか、またいろんな法律相談に行ったりとかというのもあるのかもしれませんが、やはり第二のセーフティネットとして生活保護に至る前の前段階の方々に対して自立の促進を図る事業でありますので、やはりいろいろな様々なノウハウもあると思いますので、やはり福祉部局としてもいろいろ共有しながら、さらに特段のお取組をお願いいただきたいと思います。 ここに来れる人はいいんですけれども、ひきこもりの方々、またご家族の方々ということで、午前中も質疑があって、ＮＰＯ楽の会リーラさん、いろいろみんなの居場所づくりとか家族の集いというのをやっていただいて、課題とか実績とか効果なども伺いましたけれども、やはりひきこもりの皆様に対してもしっかり手を入れていかなければいけないと思うんですが。 これはご本人、それからご家族だけではなくて社会全体にも、いわゆる生活保護になってしまうという、または自死を選んでしまうということもありますので、経済的な影響も懸念されますので、ひきこもり対策事業で進めていますけれども、私は何とか法人さんとか、またはくらしとしごと相談センターの蓄積したノウハウも生かしながら就労支援というところに何とかつなげていかれればいいなと思うんですが、事務事業評価などを見てみますと、または先ほど質疑の中でもトータル五千万円ぐらいでパソナに委託をして、パソナのノウハウを生かした就労支援ということも別建てでやっているという形でありますが、何とかひきこもりの会の方々、ご家族の方々とか、そういうところにも、またはくらしとしごと相談センターとパソナとのやり取りとか、やはり公民連携という部分もありますので、この取組ということができるのかどうか。もう既にやっていただいているかもしれませんが、見事これで社会復帰をしたという方もいらっしゃると思うんですけれども、そういった成果とか、また今後のひきこもりの方に限らず就労支援の強化、来年度からは浮間でも自立生活センター・北がオープンをしますので、そこも大きなメリットになると思うんですけれども、社会復帰をさせるための就労支援の状況について、今後、または現在どんな状況なのかというところもお示しいただきたいと思います。
ありがとうございます。 今後、支援体制の拡充とか、または地域の様々なボランティア団体とかＮＰＯも含めて公民連携で包括的なアプローチをしながら、理想形なり一人でも社会復帰ができるようなお取組をお願いしたいと思います。 あと最後に、次は公衆衛生費の新型コロナワクチン接種関係についてお尋ねをしたいと思います。 令和五年五月八日から五類に位置づけられまして、体制も変わりました、医療機関も含めて。私、二定の代表質問で新型コロナ感染症の後遺症、それからワクチン接種による副反応の健康被害の問題について山田区長にご質問させていただきました。区長からは、後遺症または副反応、丁寧に健康相談に応じて医療機関と連携を十分に図りながら、周知も含めて対応していきたいということでした。 厚労省でもやっているんですけれども、結構煩雑というか、大変な作業というか、手続、東京都も入っているということで。 北区で予防接種健康被害調査委員会というのがありまして、ここで受け付けながらやっていくということなんですけれども、実績報告を見ますと、三十七ページ、健康被害認定分の手当として四千五百八万四百二十円という記載がありましたけれども、健康被害の救済としてのワクチン接種後に発生した治療費とか入院費用とか医療費の助成様々ありまして、亡くなった方にも一時支援金があるということですが、可能な範囲でこの支給についてお示しをいただきたいと思います。 それから、大事なのが感染症法上五類感染症に位置づけられましたけれども、いわゆる区の健康相談とか、または様々な給付金の支給の体制については、今後も継続されるのかどうかということもお示しください。
なかなか難しい問題ですけれども、結構今でさえコロナ感染している方も結構広がっていますし、あと接種も、これから高齢者の方については十月から七十二歳以上の方は無料とか、六十五歳以上の方は助成があるということもありますけれども、コロナ感染症は油断できません。 それから、これに伴う副作用とか副反応、現状の課題、今課長からもご答弁いただきましたけれども、区としては、どのようにこれを対応していくのかということも含めて今後のお取組を伺いたいなということと、あと新型コロナウイルス感染症対応方針ということで定められていますけれども、ここについては特に手直しなどは考えていらっしゃるのかどうか、それも、お示しください。
ありがとうございます。 （副委員長退席、委員長着席） やはり当事者の方、厚労省にいきなりということはできません。やっぱり一番身近な基礎自治体である北区に、様々な課題があった場合には相談が来ると思いますので、ご答弁があったとおり、救済制度の情報提供をしっかりやっていただきながら、なかなか因果関係の証明は難しいとは思うんですけれども、健康被害調査委員会の皆様のご尽力もいただきながら、対応を敏速化していただいて、特に北区医師会さんとも連携をして、柔軟な、また迅速な対応をぜひ今後ともお願いをしたいと思います。 終わります。
以上で公明党議員団の質疑を終わります。 これをもって持ち時間制による質疑を終わります。 準備が整うまで少々お待ちください。 これより補足質疑に入ります。 本日、補足質疑について申出がありましたのは、自由民主党北区新時代の会、日本共産党北区議員団、立憲クラブ、無会派（都民ファーストの会所属）であります。 よって、ただいま申し上げました順序により質疑を行います。 自由民主党北区新時代の会、坂場委員。
先ほどのご答弁の続きからお願いできればと思います。
先ほどのご答弁をいただきました。 今回、ＤＮＰエスピーイノベーションさん一社への委託ということなんですけれども、これの一社のみの対応で足りたのかどうか、これのスタッフとの連携を含めてその効果をどのように分析していらっしゃいますでしょうか。
細かいところまでありがとうございます。 高齢者へのデジタルへの防御力の強化として、メールに関する注意点、例えばＵＲＬや添付ファイルのショートメール等を具体的に共有して、またホームページの見方ですとか、利用便利なアプリの紹介を行うのも一つの方法かと考えます。 北区ホームページをお気に入りに加えたりとか、その開き方や、北区防災アプリの使い方、要望があれば、移動手段としてのＧＯアプリ等、有効利用が見込めるアプリの操作方法も支援してもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
様々な取組が行われているということで、すごく安心したというか、今、社会の変化とともに高齢者がデジタルツールに慣れていくことは非常に大事なことだと考えております。 また、ＩＣＴ機器のメリット、デメリットは年代を超えて共通のものと考えています。非常に便利で生活を快適にするツールであると同時に、使い勝手によっては健康にも人間関係的にも悪影響を及ぼします。 全世代がデジタルに対する抵抗感をなくして、リテラシーを高めることで、デジタル化やＩＣＴ機器に振り回されることなく、デジタル機器を一つのツールとして、より幸福な人生のために、より効果的に活用することができるよう、時代の変化とニーズの変化を受け止めながら、これからも的確な支援を実施していただきたいと思っております。 以上で終わります。
次に、日本共産党北区議員団、山崎委員。
私のほう、重度身体障害者グループホームの運営についての質疑が途中だったので続けさせていただきたいと思いますが、運営のところの運営費申し上げたんですけれども、そのほかに東京都の制度の中で入居者のホームヘルプ、訪問介護というのをきちんと使って生活を運営していくというのが推奨されております。 ただ、日中については、入居者の方が生活介護施設に通所してくださいねということになっているわけなんですけれども、その運営のところで、先ほど来申し上げている、入所者の方の年を経ているということとか、保護者の方が担っていた通院介助などもなかなかできなくなって、それが施設職員の方のまたプラスになっていたりとかという形で、あと、本人の利用者の方がなかなか生活介護に体調の変化ですぐにスムーズにいくことの手間がすごくかかるというようなこともあって、朝食のときとか寝る前の介助に今まで以上に介護の手間がかかっているというような状況があるというふうに伺っております。 なので、現在の訪問介護時間数が十分なのかどうかという点で、区としても認識をきちんと受け止めてほしいと考えているんですけれども、この辺の評価についてはどのように捉えておられますでしょうか。
北区としてのいろんな審査の公平性とか基準みたいなものがあるというお話だったんですけれども、今後に向けて、区としては重度のグループホームとか、あと重度の方が入所する施設をこれからもつくっていこうという計画があるというふうに思うので、それを考えていく上でも、現在の重度障がい者のグループホームの安定的な運営がどこまで図られて、何が課題になっているのかということをきちんと精査し、必要な手だてを打っていくということは、今後の北区の施設設置に向けての大きな判断とか制度を充実していく上での材料に十分なってくるものだというふうにも思うので、並行してその点についてしっかり取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、立憲クラブ、うすい委員。
地域包括ケア推進計画、ご高齢のＬＧＢＴＱ当事者の医療・介護について質疑が途中でしたので伺います。 こちらの計画には、住み慣れた地域で誰もが安心して生き生きと暮らせるという基本理念があります。この誰もがというところは、ＬＧＢＴＱの当事者ももちろん北区では該当していると考えてよろしいのでしょうか。
区としては、記載がないけれどもしっかりと当事者も含まれていると考えているということですね。安心しました。 今の高齢の方は、世代的にも時代的にもカミングアウトしていない方、しにくい方が多くいます。前提としてご高齢の方の中にもいるのだということを区として忘れずに、透明化しないような対応を今後も求めます。 また、常々申しておりますが、国の立法府の不作為によって、同性カップルは法律婚や事実婚のように結婚に関する法的な保障は何もありません。もともと北区にいる当事者で高齢の方はもちろんですし、例えば北区では、区としてパートナーシップ制度を行っていたり、職員の方、多くの方がアライバッジのシールをつけていたり、一定程度安心感があるからという理由で北区に住もうと考えて移り住んだ方などもいます。 そういう方が年を重ねて介護や医療が必要になった、そういった際に、介護や医療の現場で理解がない、偏見や差別的な対応を受けたりしてしまっては、この理念にある住み慣れた地域で誰もが安心して生き生きと暮らすというところからこぼれ落ちてしまう。そのことを踏まえて、一歩ずつでも着実に介護や医療の方への理解も広げていっていただきたいなと思います。そのために、ご高齢でＬＧＢＴＱの当事者の方がいる前提の区の介護や医療施策を今後も強く求めます。 さて、ご高齢のＬＧＢＴＱの方への政策としては、研修などが重要となってくると思うのですが、令和五年度の介護の方への実績等、研修などでお示しください。
個人の尊厳が介護保険法の根幹ということや、今まで指摘してきた同性介護が原則の中でどういった対応をしていただけるかというところは、区も今しっかりと考えていただけているんだなということも伺いましたし、令和五年度では実施していないけれども、研修も行っていただけているということが、過去に行う取組があるということを伺って安心しました。 トランスジェンダーに限らずですが、突き詰めると、本当にプライバシーや一人一人の尊厳をどこまで尊重するのかという話になってくると思います。トランスジェンダーの当事者でなくてもシスジェンダーの方でも、同性で入浴すること自体に抵抗がある人もいますし、裸を見られたくない方もいます。そういう様々な希望を本人が伝えた際には、わがままと捉えられることのないような選択肢のあることが大切だと思いますので、引き続き、個別対応など最大限できる環境づくりを求めまして、以上で私の質問を終わります。
次に、無会派（都民ファーストの会所属）、山中委員。
答弁途中だったと記憶しておりますので、よろしくお願いします。
コロナ前が、先ほど四、五十団体あったということで、今年度は十団体前後ということを今お聞きしました。やはりコロナで外出機会が減ってしまったシニアの方々に対して、出かける機会の一つとして大きな意味をなすんではないかなというふうに思っております。 今年度十団体ということですが、来年度以降も申請できるような形を取っていただきたいと思いますし、引き続き、高齢者が出かける場の促進としてシニア食堂を推進していただきたいと思います。 これを要望しまして、質問を終わります。 以上です。
以上で補足質疑を終わります。 これをもって第三款福祉費及び第四款衛生費についての質疑を終了します。 本日の委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。 午後五時十三分閉会