令和６年決算特別委員会 09月27日－05号

おはようございます。 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 これより第八款教育費の質疑を行います。 本日は、立憲クラブの質疑から始めます。青木委員。

おはようございます。よろしくお願いいたします。 一項教育総務費、六、心の教育推進事業費、いじめについてお伺いいたします。 都のいじめ総合対策では、いじめは子供の命や心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を及ぼすものであり、絶対に許されない行為である。いじめはどの学校でもどの子供にも起こり得るとの認識の下、対応することが重要である。いじめ防止対策推進法を踏まえたポイントとしては、行為を受けた子供が心身の苦痛を感じている場合は、いじめに該当するといういじめの定義に基づき、認知することが不可欠である。また、いじめの定義を正しく理解し、いじめの件数が多いことは問題であるという誤った認識を払拭し、どんな軽微ないじめをも見逃さずに、これを的確に認知していくとあります。 北区においては、北区いじめ防止条例、いじめ防止基本方針に基づき、いじめの克服に向け、未然防止及び早期発見・早期対応ができる体制づくりを推進していることと思います。 そこでお尋ねいたします。比較をしたいので、昨年度及び、過去三年の区立小・中学校におけるいじめの認知件数を伺います。また、その傾向をどのように捉えているかもお伺いできますでしょうか。

今、お答えいただきましたように、本当にその定義や認知が進んで理解が進んで見逃されていなく、見逃しが少なく発見されているということで、本当によかったと思います。 発見ができているということなんですけれども、これは昨年度はどのように発見できたのか、そのあたりもお伺いします。

特に六月、十一月、それから、それ以外も含めて年に四回ぐらい、それは学校によって回数とか違ったりするんでしょうか。

一番発見しやすいというか、声を上げやすいのがアンケートという結果を伺いましたので、やはりそのときに訴えられるというか声を出しやすいように、アンケートの回数がやはり多いとよいのかなと思いまして、もちろん学校それぞれなんでしょうけれども、それの回数を例えば、今、少ない学校とかがもう少し増やすとか、何かそういったようなことはまたできるといいかなと思うんですが、お考えとしてはいかがでしょうか。

分かりました。いろいろと対策を考えてやってくださっているということで、少し安心しました。 今まで私、相談を受けてきた中で、精神的な不調や生きづらさを感じている大人からの相談では、子どもの頃にいじめがあって、誰にも理解されずに、相談、支援も受けられず、ケアがないままに生き延びてきたと感じることが少なくありません。スクールカウンセラーなども十分寄り添った対応をしていただきたいと思いますが、相談体制や心理面のケアなどはどのようになっていますでしょうか。

本当にそのとおりだと、そう思います。なかなか自分がいじめを受けているというか、つらいなと思っても言いにくいと思うんですね。そういったときに全員面接で声をかけていただければ、そこで言えたりとか、あと先ほどおっしゃっていたように、何回か相談したりとか、関係性が持ててきてから言っていくということも本当にあると思いますので、引き続きスクールカウンセラーや、様々な相談に対応していただければと思います。やはり子どもの権利が守られ、心身ともに健全に育成されるよう、いじめの問題の克服についても、取組の拡充や強化を要望しまして、次の質問に移ります。 次は、一項教育総務費、不登校対策費、校内別室指導支援員配置事業についてお伺いいたします。 文部科学省は昨年三月に、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策を取りまとめ、不登校対策の一層の充実に取り組むとしています。北区では、一人一人に応じた適切な支援や不登校対応のさらなる取組の充実を図る中で、増加傾向にある不登校児童・生徒への支援として、昨年度は区立小・中学校における校内の居場所づくり、校内別室指導支援員の配置事業を行いました。昨年度のこの実績と、参加者からの声というか、反響などもお伺いできますでしょうか。

ご丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。本当に今、そういった実績を聞いて非常にうれしく思いますし、高く評価しております。特に小学生も大分増えているようで、私もよく相談で、学校までは行けても教室には入れなくて、こうやって居場所がないときは、もう廊下でうろうろとしていたとか、そういった声も以前は聞いたりしていたんですけれども、こういった取組がどんどん増えていくことで、子どもたちも通えたりとか、また授業にも出られるようになったりすると思いますので、引き続きお願いしたいと思います。 ほとんどの不登校の児童・生徒は自宅にいるという統計があるので、いろんな形で増えていったり、また、この周知も大事で、以前の定例会でも私ちょっと質問させていただいたんですが、周知はどのようにされたのでしょうか。

いろいろ工夫されたり、周知にも力を入れていただいているようで安心しました。不登校の子どもを持つ世帯が増えていますが、その半数が収入とか障がいとか、保護者自身の問題とか、やっぱり不登校、何らかの困難を抱えているという傾向もあって、孤立しがちだということも感じております。やはり地域からそういった場所のこととか、支援のことの情報を得るということもあると思いますので、また引き続きいろいろな形で周知をしていただけるといいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 北区教育ビジョン２０２４の重点事業にも、総合的な不登校児童・生徒対応の推進を掲げてあります。多様な学びの場、居場所の整備、また不登校児童・生徒、保護者への直接的な支援などの取組と周知の工夫、拡充を要望いたしまして、次の質問に移ります。 次は、二項小学校費、三目学校給食費、三項中学校費、三目学校給食費、学校給食費についてお伺いします。 物価高騰は続いており、給食用の食材費への影響が依然大きいと思われます。栄養のバランスや量を保った給食の質の確保が困難となり、質や量に心配するお声、量が減っているのではなどの相談、お声も聞いております。 一昨年は給食の質の確保を図るために、国の地方創生臨時交付金を活用して、学校給食用牛乳の一部を公費で購入する取組を行ったと聞きましたが、昨年度の取組や現状を伺います。

引き続きでさらにプラスしていくということ、分かりました。栄養士さんが必要なカロリーを計算して献立はつくっていると思うので、必要分が摂れているとは思うんですけれども、ちょっと心配のお声もあるので、何かそのあたりはどのようにお考えでしょうか。

ぜひよろしくお願いしたいと思います。 そういった中ではありますが、やっぱり食の安心・安全というのも重要だと思いまして、昨年の決算特別委員会で有機農産物や農薬などが半減されている特別栽培農産物を活用した給食を提供している学校について伺いましたら、一昨年は七校というふうにお答えいただきました。昨年はどうだったのでしょうか。

こういった中でも推進していただいていて、一校増えたということは本当にうれしく思います。実際にはこういった特別栽培農産物などを確保するには、様々な課題があるということは承知しています。文科省は学校給食への有機農産物などの活用や、それに通じた環境負荷低減に関わる理解を促す食育の実施が求められていることに鑑み、有機農産物を活用する際の課題解決に向けた支援の拡充に向け、学校給食地場産物・有機農産物使用促進事業に補助金をつけています。 そして、北区の教育ビジョン２０２４にも、健やかな体を育てる取組の重点事業として、学校給食・食育の充実、その中に学校給食に有機農産物等を活用する取組など、学校給食を活用した食育の取組の充実を図るとしています。成長期にある児童・生徒の心身の健全な発達、健康保持のため、栄養バランスが取れ、安心・安全の食材を活用した充実した学校給食を要望いたしまして、次の質問に移ります。 続きまして、コミュニティ・スクールについてお伺いいたします。 昨年の実施校数を含めた実績と内容をお伺いいたします。

都の北学園が増えて六校になったということで、構想といいますか、どのようにお考えでしょうか。

いろいろ工夫をされて考えてやっていただいていると思います。保護者の方からも、こういったコミュニティ・スクールが増えたらいいというような要望もありますし、始めていくのに、最初のうちは教職員の方の時間が取られるとか、いろいろ課題はあるとは思うんですけれども、今後も引き続き推進を要望いたしまして、私の質問は終わりとします。

うすい委員。

私からは、まず学校保健費の児童・生徒への健康診断について伺います。 令和五年度の状況、実績等をお伺いいたします。

プライバシーの観点などに関して、令和五年の状況等を伺えたらと思います。

男女別のことについて、今、お話しいただいていたと思うんですけれども、その点、もう一度だけお伺いしてよろしいですか。

ほかの自治体の学校のニュース等では、児童や生徒本人の許可なく下着を脱ぐように指示されたり、パンツの中をのぞく等、この二〇二四年の今でも後を絶たず問題が起きたりしていますが、北区としては特にそういった問題はなく、健康診断ができていると認識してよろしいのでしょうか。

では男女別ではなかなか難しいという、今、お話、例えば先生の多分確保の問題かと思うんですけれども、難しいということですが、女子児童・生徒がご説明をいただいた後に、やっぱり自分自身は女性の医師を選びたいという場合、どういった対応になるのかご説明いただけますか。

個別というか対応、学校ではできないところも、今では状況としてはあるけれども、そういった場合には、受けていなかった生徒と同様の対応ということになるということですね。その旨というのは、学校ごとにしっかりと周知していただけているということでよろしいんでしょうか。

毎年の通知もきちんと学校側に出していただいているというお話もありましたし、そこは確認できたなと思いますが、やはり基本的に、今、内科に私たち大人が行っても、昔は確かに衣服をがばっと上げられた記憶はあるんですけれども、今ではそんなことをされることはめったにないと思います。なので、本当に基本的に着衣というのは徹底していただきたいという要望と、プライベートゾーンに触れるような場合は、今の通知というのはたしか事前に学校側が、医師がそういう触れることがあるというようなお知らせをするというところにとどまっていると思うんですけれども、医師の方が、本人がきちんとプライベートゾーンに触れる場合には、その必要性をきちんとその一人の生徒に対して、児童に対してご説明をいただける、それを許可を取って同意を得るという基本的なことを徹底していただきたい、これは本当に強く要望したいと思います。今のところ問題が起きていないというところで安心はいたしましたが、今後とも引き続きお願いをいたします。 また、個別対応が必要な生徒に関しても、一応令和六年の九月ですか、また通知も出ておりますので、引き続き一つ一つご対応をお願いしたいなと思います。 続きまして、小・中学校費で教職員のストレスチェックについて伺います。 まず、令和五年度の実績を伺います。

これは働き方改革の一環として始まったと捉えているんですけれども、それでよろしいのかということと、実績としては割とずっと高い水準であったということでよろしいのかという確認をいたします。

このストレスチェックを行って、やり方等をもう少しお伺いできればと思うんですけれども。

面接指導をされた方は、あとはきちんとしたケアを受けられているというふうに考えてよろしいんでしょうか。

例えば神戸市では、定期的にセルフケア研修を実施して、今まで学校任せになっていた復職支援も専門家がサポートする体制を取っているそうです。また、専門家のオンライン相談、学校へ出向いての対面の相談も行ったりしています。こういった取組に関してはいかがでしょうか。

あと、東京都のお話が出ましたが、あとガイドブックとかを東京都は教職員のためのコミュニケーションガイドブックを作成していると思うんですけれども、これは十分に各学校に行き渡っているというふうに考えてよろしいですか、通知が。

分かりました。このガイドブック自体、五千二百八十人の若手教職員のアンケートから基づいて作られているものかなと思いますので、そのコミュニケーションの取り方、上司の方とのコミュニケーション、上司のほうがどちらかというと、若手とのコミュニケーションの取り方にすごく活用できるガイドブックだと思います。それとまた、先ほどご紹介したような内容のオンライン相談とか、そういったものも引き続き検討いただいて対応いただければと思います。 続きまして、認定ＮＰＯ法人ＲｅＢｉｔが、ＬＧＢＴＱの子ども・若者を対象に、学校、暮らし、就活の現状についてアンケートを実施しました。二千六百七十名が回答し、十代の孤独、孤立が全国調査比の八・六倍等、喫緊な状況が明らかになっています。これは二〇二二年の調査です。調査結果によると、十代のＬＧＢＴＱは、過去一年に四八・一％が自殺念慮、三八・一％が自傷行為を経験したと回答しています。この数字がどれだけ高いのかということは、日本財団の……。

以上で立憲クラブの質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 準備が整うまで少々お待ちください。 （理事者一部入替え） 次に、自由民主党議員団の質疑に入ります。渡辺委員。

教育の款の質疑といいますと、どうしても学校教育というのが中心になってしまっているんですけれども、私も学校教育から入るんですけれども、公教育ということを考えたときに、保護者の視点からすると、やっぱり学力アップということが目にいってしまいます。私は、望む学校教育って、公教育というのは学力アップだけではなくて、ちゃんと生きる力とか、育む力というものをしっかりと養ってもらいたいなというのが、北区の教育に対する願いなんでございますが、保護者の視点からすると、学力アップというのが一番になってくるかなというふうな認識でおります。 それで考えていったときに、今、この令和五年度の決算を振り返って、公教育における学力パワーアップの視点と、逆にどうしてもそこの網からこぼれてしまう家庭というのがあるかと思うんですけれども、そのこぼれてしまう家庭への対応というのが今現状どうなっているかという視点、まず教えていただければというふうに思います。

二十数年前に私も小学校のＰＴＡ会長を拝命したことがございまして、そのときも同様な仕組みがありまして、それが非常に今、時々学校にお邪魔すると、進化した形でご対応いただいているのかなという認識でおります。ただ、これ学校内の取組というような形ですと、そのような形になるんですけれども、どうしても様々なご事情の中で学校に行けないご家庭の子女もいらっしゃいますし、逆に学校に行っても、なかなかそのグループの中に溶け込めずにあぶれてしまう場合というのがあると思うんですけれども、これは教育の款から外れてしまって、もしかしたら福祉の部分でいろいろな形の施策をご対応いただいているという認識ではおりますけれども、教育現場の視点から、課を超えた部分での何か連携みたいなものというのは、今、取られていらっしゃるんでしょうか。

北区内でも様々な民間団体が、子どもたちの学習フォローアップのような形を事業として取り組んでいるサークルが幾つかあります。私もそのサークルに出向きまして、現場がどのような形で動いているのか、また子どもたちがどういう対応でその民間の方々がやっていらっしゃる事業といいますか、サークルに参画しているのかというのを拝見をさせていただきました。 同様にこの近隣区ですと、文京区も私の友人が寺子屋というような名称で、同じような事業展開をしております。文京区の集まってくる子どもたちと北区の子どもたちというのを考えて、比べてはいけないと思うんですけれども、現実の問題として、学習に対する習熟度という表現になるんでしょうか、大分差があるように感じておりました。やはり義務教育課程、小学校、中学校、そして公教育というのは幅広いご家庭のお子さん方がいらっしゃる中で、大人になっていく階段を上がっていく様々な経験を積む場だという認識でおります。 ご答弁の中では、学校の中でのこの現場での声というものが中心だったんですけれども、福祉部局でも様々な施策を行っておりますし、特に北区は公民連携というのをひとつ、今、大きなテーマとして掲げて施策展開をされておりますので、民間の活用ということも含めて、教育委員会というのは一義的には、この学校教育に対する全面のファイナル・スリー・フィートに出る部分だというふうに認識しておりますので、そこの視点を一義的に考えながら、福祉の部門や民間の方々としっかりとサポート体制をつくり、誰一人取り残さない環境というものをしっかりと導いていただきたいなと期待したいんですけれども、何かその辺、将来に向けてのご見解みたいなものって出てきますでしょうか。

まさに連携というものが、非常に重要なテーマになってくるんですけれども、今年に入りまして、組織改正の中で今まで教育の部門にありました子ども未来関係が区長部局のほうにまた戻ったような経緯があります。これは令和五年の決算からは離れてしまいますけれども、継続性を求めるという見識の中で、区長部局と教育部局の連携というものは、今年の組織改正を踏まえて、これから先どのような形で進化していくんでしょうか。

区長部局との連携という形の中で、先ほど部長からもご答弁いただきましたけれども、福祉の部門との連携というものを、今、力を入れてご対応いただいているという改めて認識が深まりました。誰一人取り残さないということは非常に重要なテーマだと思いますし、この誰一人取り残さないという思想の根底には、いじめをさせないという、いじめをなくしていくということにもつながっていくというふうに考えております。しっかりと学校教育、公教育というのが一つの多くの子どもたちが通過する通過点という形になりますので、それを踏まえて教育の部門から様々な情報を発信していただいて、子どもたちを守っていただければというふうに思います。 先ほど子どもの権利と幸せに関する条例のことも、ご答弁の中で含まれておりましたけれども、社会教育の今後ということを考えていったときに、今年制定されました子どもの権利と幸せに関する条例というものも、大きな意味合いがあるというふうな認識でおります。社会教育という視点で考えていったときに、今年この条例が制定された経緯と今後の展開ということで、何か今、教育委員会としてご見識がございますでしょうか。

今、非常に重要なテーマをお示しいただいたという認識でおります。尊重していくって非常に重要でございまして、なぜ私が今回この問題で社会教育を絡めたかというところでいきますと、我々のところに日頃、地域の方々から様々なご要望とか陳情というものが届いてまいります。子どもたちを取り巻く環境というのは、社会教育も含めて子どもたちの取り巻く環境を考えると、一例を挙げれば、土曜日、日曜日のいわゆる校庭開放というような形で、地域の指導者の方々が児童の様々なスポーツの指導をしていただいている場があったり、公園等を利用しまして、そういうスポーツ振興に地域の方々が参画をしていただいてご対応いただいているというサークルも幾多もあります。 実は様々な現場で時々私たち議会側にも、何人かの議員の皆さんのところにＳＮＳというような形のものを通じまして要望が上がっているところがあると思うんですが、指導者の喫煙問題というのが一つあります。そういうパブリックなスペースの付近で禁煙というステッカーがあるにもかかわらず喫煙をされていらっしゃる方々がいるということがありまして、ぜひ社会教育という視点からも、子どもの健康という権利を尊重して、しっかりと守っていくためにも、この問題、ぜひ教育の部門からも社会教育を絡めて、全区民にお披露目をいただくような努力をしていただきたいなというふうに思うんですけれども、何かご見解ございますでしょうか。

今、ご答弁をいただきましたことを中心に、例えばスポーツ施設というような形になりますと地域振興が関係したりという形がありますので、ぜひそこに横串を入れながら、子どもたちの権利をしっかり守っていただきますように、ご対応をお願いしたいというふうに要望しておきます。 あと、あわせて誰一人取り残さないということで考えていったときに、修学旅行に参加できないご家庭があるというふうにも伺っているところでありますが、その辺の実態はいかがでしょうか。

その五％の原因というのは、どういうところにありますかね。

体調不良の場合には、これ致し方ない事情があるというふうにも思いますけれども、家庭環境の事情により参加ができないということはできれば避けて、修学旅行というのは、やはり義務教育の中で非常に思い出に残る一ページになるかというふうに思いますので、そこの部分の対応をぜひ教育委員会として取り組んでいただきたいなと思うんですが、いかがでございますでしょうか。

実際その就学援助で足りているんですかね。

そこは非常に重要なところだと思いますので、もう答弁いただく時間がなくなりますけれども、財政当局にぜひお願いしたいんですが、誰一人取り残さないということの前提で考えていったときに、これ一般会計で算出しても、そんなに高額になるというふうな認識でおりませんので、ぜひ次年度に向けて教育部局と協力をしながら、誰一人取り残さない教育環境というのを、ぜひご対応いただきたいということを要望いたしまして、私の質疑を終えます。 以上です。

以上で自由民主党議員団の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、日本維新の会北区議員団の質疑に入ります。佐藤委員。

私からは、不登校支援についてお伺いします。 まず、令和五年度の小学生の不登校児童数についてです。 頂いた資料の中では令和四年の二百六十二名から令和五年にかけて二百十一名に減少しているようなのですが、この要因をどのように分析されているでしょうか。具体的な数字とともに、区が実施した施策との関連性についてもお聞かせください。

区の受け止めは理解いたしました。 次に、新たな取組について伺います。 令和五年九月から開始された校内別室指導の実施状況はいかがでしょうか。具体的な利用者数については先ほど他会派からも質問がありましたので割愛しまして、どのような指導が行われているのかご説明いただけますでしょうか。また、この取組の中で、校内別室を利用した児童・生徒については不登校としてカウントされているのかどうか教えてください。また、この事業に対する区の評価もお聞かせください。

すみません、改めてお伺いしたいんですけれども、校内別室を利用していると、不登校としてはカウントはどのようになるんでしょうか。

分かりました。 校内別室、すごく区としても評価が高いということは承ったんですけれども、一方で全体的な不登校支援の状況というのは、まだ課題があるのではないかなと考えております。区立小・中学校の不登校児童・生徒数五百人を超える中で、適応指導教室の利用者が令和五年は年少児合わせて六十二名、校内別室の利用者が五十三名となっておりまして、これ以外にも民間のフリースクール等を利用している児童・生徒もいるかと思いますが、これらの数字を踏まえ、支援が十分に届いているか、区としてはどのようにお考えでしょうか。また、支援につながっている児童・生徒の捕捉率というのはどの程度で、区はどのように評価していますでしょうか。支援を受けていない不登校児童・生徒への対応策も含めご説明いただけますでしょうか。

ありがとうございます。私としても、不登校の数をどうのこうのというよりは、支援につながっていない子についての支援を区としても考えていただきたい。そのためにどのぐらいの率で支援につながっているかというところが気になりました。 不登校への支援はおっしゃられたとおり複雑な課題で、一朝一夕には解決できないと理解はしています。また、本当に単に不登校児童数を減少させることが区の目標ではないということも令和六年の予算特別委員会でもご答弁いただいていまして、私自身も共有するところです。教育を受ける権利が保障されているのであれば、多様な学び合い場所が充実することも一つの目標だと考えます。 しかし、支援が行き届いていない児童・生徒が、捕捉数は分からないということなんですけれども、相当数いるのではないかなと思いまして、これは看過できない事態かなと思います。多くの不登校児童・生徒にサポートが届くよう、支援の多様化や柔軟化を強く求めます。 令和六年度より新たなアプローチとして、メタバースを活用したバーチャルラーニングプラットフォームも始まっていくと伺っていますので、全ての子どもが学習権を、子どもたちの学習権を保障し、健やかな成長を支援するため、より効果的な不登校対策の実施を期待いたしまして、次に進みます。 続きまして、水泳授業について伺います。 水泳は、児童・生徒の体力向上にも寄与するとともに、水難事故予防、生涯スポーツの入り口としても重要な授業です。一方で、天候による実施の不確実性や授業数の減少、教員の働き方改革の観点から、プールの維持管理に当たる教員の負担など様々な課題も指摘されており、我が会派の代表質問でも取り上げております。 そこで、改めて令和五年度の実施状況と今後の方針について確認させていただきます。 まず、令和五年度の水泳授業の実施率についてお聞かせください。

学校や学年によってばらつきあるものの、実施率はおおむね八割とのことでした。必要な授業数はおおむね満たしているという、区の受け止めと理解しているんですけれども、一方でせっかく各学校に備えられているプール施設が、年間その程度の回数しか使われていないことに対してもったいないのではないかなとも思います。 そこで、学校プールの維持管理コストについて確認いたします。 年間の学校プール利用に係る費用の総額とその内訳について伺います。特に水道代や維持管理費など大きな支出項目があれば、ご説明ください。

費用の総額と内訳について理解いたしました。 目黒区のウェブサイトで公開されている目黒区立小・中学校におけるプール整備の考え方というのを参照したところ、維持管理費、各学校で割ってみると、年間約百八十万円。一方で、学校プールの建設費を二億円、耐用年数を六十年、大規模修繕を一度行う前提で試算すると、維持管理も合わせて年間コスト約六百四十六万円とのことでした。民間プールを利用した場合、委託料とバス移動で約六百三十七万円なので、その条件を満たせば金額に大きな違いが見られないようです。これらの水泳授業の実施状況と学校プール施設の維持管理費を踏まえ、北区としても今後の水泳授業の在り方について検討が必要だと考えます。何か改善策や今後の方針を検討されたでしょうか。例えば区営プールや民間プールの活用や外部化など、具体的な検討事項があればお聞かせください。

外部化は検討されていないとのことですが、課題は検討されているということを承りました。ただ、今後も気候変動によるプール実施の難しさというのは予見できるものですし、また建築コスト高騰もいつ終わるか分からない中、継続的に区立学校改築もスケジュールされておりまして、区営プールも今後老朽化が進んでいくと思います。例えば、堀船中学校のように一般開放も前提とした屋内プールを学校に建設し、区内施設の再配置とともに進めていく、あるいは民間プールの利用など地域連携の検討も、ぜひ早め早めに検討していただきたいなと思っております。 葛飾区では、令和四年頃から区立小の水泳授業を学校プールで行うのを取りやめまして、区営プールを戦略的に改築したことで、今年度までに区内四十九の小学校のうち半数を上回る二十六校が校外でプール授業を行っており、子どもたちからも大変好評なようです。お隣の板橋区でも、赤塚小学校が赤塚体育館のプールを利用した外部化を実施しており、豊島区でも令和五年一月から検討が始まり、令和六年度に外部化のトライアル授業を実施しています。児童・生徒の水泳技能の向上や水難事故予防と効率的な予算執行の両立は重要な課題だと思います。水泳授業の実施確保と今後のプール施設の効率的な運用について、ぜひ早めに検討を進めていただくことを強く要望いたします。 次に、給食費について伺います。 まず、給食費の無償化は全国的に議論が高まっており、子育て世帯の経済的負担軽減策として注目されています。しかし、財政負担の増加や給食の質への影響など懸念される点もあります。 そこで、二十三区の中でも早期実現に取り組んだ北区として、給食費の無償化に伴うメリット、デメリットについてどのように分析されたか伺います。

教員の方の負担軽減という意味でもメリットが大きかったというところを伺いました。 また、給食費の公会計化も議論されているように仄聞いたします。公会計化は、透明性の向上や、また教職員の業務負担軽減などの観点から重要な課題だと思います。 そこで、給食費の公会計化に向けた議論の進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いします。

議論は大変進んでいるということを伺えて、本当によかったなと思います。 ここで、公会計化の具体的な影響についても確認したいと思います。公会計化によって期待される効果と想定される課題について、区の見解を伺います。特に学校現場や保護者にとってどのような変化が予想されるか、具体的にお聞かせください。

本当に今、教職員、学校現場の方の負担がすごく大きいということ、大変様々なところで問題になっておりまして、その部分で負担軽減がさらに図られるということをうれしく思います。引き続き円滑な公会計化の実現に向けて、学校現場や保護者への丁寧な説明と準備を進めていただくことを要望いたします。 また、学校給食費の公会計化後は、教材費の公会計化もぜひ併せてお願いしたいと思っています。こちらは答弁を求めるものではありませんが、予算要望や一般質問の機会を捉え、引き続き意見交換させてください。 以上です。

さいとう委員。

次に、区立学校における英語教育について質問いたします。 グローバル化が進行する中、公教育で児童・生徒の英語力を強化することは大変重要です。北区も同様の認識だと考えております。北区教育ビジョン２０２０には、グローバル社会で活躍できる子どもを育てることを目標に、英語教育の充実が主要施策として挙げられていました。令和六年度の資料になりますが、北区教育ビジョン２０２４にも英語コミュニケーション能力の育成が主要施策として挙げられています。 改めて質問いたしますが、令和五年度において区立学校における児童・生徒の英語力強化の重要性をどのように認識していたか、まずはご教示ください。また、英語力の格差が収入の格差、ひいては社会階層の固定化につながるという議論もございますが、北区としての見解をご教示ください。

ご説明いただきましてありがとうございます。この北区の英語教育にかける思いが非常に伝わりました。ありがとうございます。 改めて区立学校における、そうした児童・生徒の英語力強化が重要であるという認識を共有した、このタイミングで質問したいのですが、令和五年度に英語力強化のために実施したことについて、拠出した税金の金額も併せて具体的にご教示ください。

ご説明いただきましてありがとうございます。一億六千百万円強の税金を拠出して、多種多様な事業を組み合わせて英語力強化に挑戦していたことをご教示いただきました。 一方、令和五年度の区立小・中学生の英検合格率を参照してみると、必ずしも増加傾向ではあるわけではないことが分かります。また、令和五年度の中学生ＣＥＦＲ、Ａ１レベル相当以上の生徒の割合を参照してみても、東京都が六〇・七％である一方、北区は五四・六％にとどまります。さきの答弁で、英語力を、技術を身につけると同時に、英語を使いたくなるような姿勢を身につける両方重要だということだったので、具体的な英語運用能力のほうで、令和五年度以前から多種多様な授業を実施してきた一方で、英検や中学校ＣＥＦＲ、Ａ１レベル相当以上の割合が伸長していない理由をどのように分析しているかご教示ください。

ご説明いただきましてありがとうございます。 まず、ＣＥＦＲのところ、Ａ１レベル相当以上のところで、国平均と比べて優れているんだけれども、東京都より劣っているというのが今の現状だと思うんですけれども、やはり英語力に関しては、例えば文部科学省が二〇二二年度英語教育実施状況調査の結果、公表した場合も、この地域差がやっぱりかなりあるということを言っておられまして、であればこそ、やっぱり東京都の中で北区が東京都平均よりも上を行くというそうした姿勢をぜひ見せていただきたかったなというふうに思います。 また、過去からの推移を見てみて、北区のレベルが上がっているというのは、これ本当に喜ばしいことだと思います。 一方、東京都も同じように伸びている中、北区はやはりそれ以上のスピードで英語力が伸びているという状況をやはりつくるということを、ぜひ意識すべきだったんじゃないのかなというふうに思っています。 ちょっと改めて個別事業について伺いたいと思います。 先ほどおっしゃっていただいた英語を使える北区人事業ですけれども、これＡＬＴの配置や外国語教育アドバイザーの巡回を含むものとのことでした。まず令和四年度と比較して、令和五年度に英語が使える北区人事業、グローバル人材育成プロジェクトをどのように強化したか、区立小・中学校へのＡＬＴの配置実績や外国語教育アドバイザーの巡回実績を念頭にご教示いただければと思います。

ご説明ありがとうございます。ＡＬＴに関しては、実績が増えているのかなというふうに思うんですけれども、例えば区立小・中学校一校当たりでどのぐらい実績が強化されたかというのはご教示いただけますか。

ありがとうございます。年三日というのが果たして十分なのかどうかというのは、議論の余地があるかなと思いました。あと、外国語教育アドバイザーのほうはむしろちょっと実績が減っているのかなという気もするんですけれども、理由をご教示いただいてもよろしいでしょうか。

ご説明ありがとうございます。拝察するに、令和四年度は何かそういう希望がもしかしたら多かったのかなということだと思うんですけれども、ぜひＡＬＴ、外国語教育アドバイザー、これコアとなる英語力向上施策だと思いますので、しっかり予算も措置して、どんどん強化していく方向でやっていただければよかったんじゃないのかなというふうに思います。 改めて教員の英語力についてご教示いただければなと思います。令和五年において、区立学校で英語を担当する教員の英語力をご教示ください。例えばＴＯＥＩＣや英検などの客観的な指標があれば、それも併せてご教示ください。

ご説明ありがとうございます。ここもやはり多いのか、少ないのかというのは様々な議論があるかなというふうにちょっと思いました。 これらをいろいろ総括すると、やはり区立学校の児童・生徒の直近では、英語力がやや停滞ぎみである中、ＡＬＴの配置実績や外国語教育アドバイザーの巡回実績、教員の英語力等も、これまだまだ僕は改善できるんじゃないのかなというふうに思っています。 こうした文脈において、令和六年度以降、北区教育ビジョン２０２４に基づいて、英語スピーチコンテスト実施や体験型英語学習の充実等をやっていくということを理解しておりますけれども、授業展開が英語を体験することに若干偏りを見せているようにも思いました。やはりこの英語をしっかり基礎力を身につける、かつそのアウトプットの機会を設けていくというのは、これが両輪がやはりなきゃ駄目で、英語の運用能力を身につけるという点で、まだまだその改善する余地が実は令和五年度あったんじゃないのかなというふうに思います。 改めて伺いたいのが、令和五年度において英語力強化の文脈で、先進事例としてベンチマークしていた基礎自治体があったかどうかをご教示ください。

ありがとうございます。 次にちょっとテーマ変わって、ギフテッドへの支援について質問……。

以上で日本維新の会北区議員団の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、無会派（都民ファーストの会所属）の質疑に入ります。山中委員。

最初に、きたコン関係についてお聞きします。 一人一台学習用端末、きたコンが区立小・中学校の児童・生徒に配備されたのは令和三年四月でした。これは国が推進するＧＩＧＡスクール構想実現のためです。ＧＩＧＡスクール構想とは、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、子どもたち一人一人に公正に個別最適化され、資質、能力を一層確実に育成できる教育、ＩＣＴ環境の充実を目指す施策です。 コロナで前倒しされましたので、子どもにとってはもちろん、教師にとっても手探り状態で、とにかく学びを止めないため、試行錯誤しながら進めていただいたというふうに認識をしております。 令和五年度は五類への類型変更もあり、それまでとは少し落ち着いた教育環境になったのではないでしょうか。一人一人の個性に合わせた学びを行い、お友達の考え方からも学んで、学びを深める学習になって三年目、子どもたちにとってどんな変化が見られたのでしょうか。

とてもいい変化があったのではないかなというふうに思います。 一方、先生にとってはどうだったんでしょうか。

とてもいいお話を聞かせていただきました。本当に子どもたちの成長って著しくて、大人の想像を超えるというか、やっぱり大人が負けないように頑張らないといけないというのは理解できますし、教育の現場の中では、若手がベテランに教えるというのは今まではなかったんじゃないかなと思いまして、それもいい交流というか、いいコミュニケーションになって、いろんな先生方もレベルアップしていったんじゃないかなというふうに想像ができます。 このＧＩＧＡスクール構想は、子どもたちの資質、能力を育成することも目標、狙いの一つでありますけれども、この点に関してはいかがでしょうか。

そうすると、気になるのは、このきたコンを活用したことによって、成績が向上されたのかどうかというところなんですけれども、その辺についてはまだ昨年度だと三年目ということですけれども、何かありましたら教えてください。

当てはまると答えた方は正答率が高いということは、きたコンをいかにたくさん使うか、利用するかが成績向上に結びついていくんじゃないかなというふうに期待をしたいところでございます。 北区のほうでは北区ＧＩＧＡスクール構想みらいという通信を出されていて、これは昨年度のものを読ませていただいたら、各校の取組がいろいろ出ていますけれども、こうした取組というのは先生方のこのタブレットを通して、各学校内だけでなく、ほかの学校とかとも共有されているのかどうか教えてください。

これは若手とかベテランとか関係なく、デジタルに強い先生もいらっしゃるだろうし、こういうものは苦手だとおっしゃる、そういう先生もいらっしゃると思います。それはいいとか悪いとかではなくて、ただ、いい授業を共有すること、取組事例を共有することが、学校の中でのクラスの差だけでなく、この北区中の学校の差にならないようにということを望んでおります。 北区にはスクールエバンジェリストという方がいらっしゃって、いろいろなこのＩＣＴを活用した教員の指導力のレベルアップを行っているというふうに聞いておりますが、ちょっとここ詳しく教えていただけたらなと思ったんですけれども。

サブファミリー校ということは、中学校を一つとした、その学校の中でということで、それをまたそれぞれにも展開しているという理解でよろしいんですかね。

昨年度は教育ビジョン２０２４の改定に当たって、様々検討されていたかと思います。第三回定例会での委員会での報告、体系図全体として教育ＤＸの推進を新たに設けたことが大きな特徴だというふうに報告をされておりました。今って、まだそのどちらかというとデジタル化という段階かなというふうに思っているんですけれども、その先にＤＸを見越して、推進本部には教育長も入って、頑張っていらっしゃるということなんだと理解しています。みらいのほうにも書かれていたんですけれども、一・二年目はとにかく使ってみることを大事にしたと。三年目になって、教師も子どもたちも、きたコンを必要な時間だけ使うようになってきた。そういうふうに年数を経るごとに、このきたコンの使い方というのはどんどん進化をしていくんだろうというふうに思っております。 大切なことは、きたコンというのは使うというのが目的ではなく、それが手段であって、何で学校にそういうＩＣＴが必要なのかということをやはり明確に、それを使うことでどんな子どもたちを世の中に送り出していきたいかというところをしっかりと押さえて、これからも進めていってほしいと思います。 もう一つ、教科書のほうがデジタル教科書になってきたと思います。昨年度は指導者用がモデル実施でしたっけ、子どもたちも使えたんでしたっけ、ごめんなさい、確認です。

クラウド化されることによって、そのネットワークへの負担が課題になっているというようなことを仄聞したんですけれども、そういうことはあるんですか。

そうなんですね、分かりました。 今使用しているのはクロームブックですよね。それではマインクラフトというものは使えるのかどうか確認させてください。

分かりました。小学生には大人気のゲームというふうに聞いているんですけれども。きたコンの活用について、避難訓練とか防災教育授業等でもこのきたコンは活用されているのかどうか教えてください。

最近はスタートアップ企業などで、コンピューターを活用した防災教育というものがいろいろ出ているようだというふうに聞いております。そういうものを使うと、今まで比較的避難訓練とかというのは、これまでと同じようなことが繰り返し行われてきたと思うんですけれども、それが受け身でなく自分で解決する力や、友達を助ける力を育めるというふうに聞いておりますので、ぜひともこういうところも研究して進めていただきたいと思います。 また、荒川区のほうでは防災部というものがありまして、運動部や文化部などと兼部することができるようなんですね。一部の中学校では、北区でも避難所開設訓練を一緒に行ったりしているというふうに聞いておりますが、ぜひともそういう部もちょっと研究をしていただいて、防災のほうにもきたコンを活用して、力を入れていただきたいなということを要望したいと思います。 ちょっと時間がなくなってしまったので、これも要望で、今回いろいろ調べるのに、学校のウェブサイトを見させていただきましたが、かなり古い情報で止まっているところもありましたので、その辺のところの支援もお願いしたいと思います。 次に、不就学児童数についてお聞きします。 資料要求をさせていただきました。令和五年度はゼロということでした。ここで言う不就学児童とはどういうことなんでしょうか、教えてください。

注意書きのところには、不就学児童人数にはインターナショナルスクール及び海外現地校への就学者を含まないというふうに書かれておりまして、つまりどこにも行っていない子はいないよということでよろしいですかね。理解しました。 逆に言うと、じゃ、インターナショナルスクールや海外現地校に行っている児童数というのは、北区のほうで把握されているのでしょうか。

結構な人数がいるので、ちょっと今驚いたんですけれども、インターナショナルスクールというのは、学校教育法第一条に該当しない学校、いわゆる非一条校で、このような学校に子どもを通わせた場合というのは、子どもには教育を受けさせる義務を果たしていないというふうにみなされてしまう。すると、その子どもは履修すべきカリキュラムを取得していないということになってしまうため、例えば小学校だけインターナショナルスクールに行ったとして、卒業していないから中学校には行けないという現象が起きるというふうに認識しているんですけれども、それで合っているでしょうか。

今現在、では日本国籍を取得していてインターナショナルスクールに行っている児童はいらっしゃるんでしょうか。

それが百五名、本当に結構いらっしゃるんですね。他区でやっぱりこの辺のところが問題になっているというふうに聞いているんですけれども、北区の場合ではどのような指導というか、保護者の方にはお伝えしているんでしょうか。

以上で無会派（都民ファーストの会所属）の質疑を終わります。 議事の都合により休憩いたします。 再開は十二時五十三分です。 午前十一時五十三分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後零時五十三分再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 無会派（無所属）の質疑に入ります。加藤委員。

私からは、区の特別支援教育について、特に学習障害、以下ＬＤと、発達性協調運動障害、以下ＤＣＤの児童・生徒への合理的配慮について伺います。 発達障害のうち、ＡＤＨＤやＡＳＤといった情緒に関する特性については、この数年、急激に社会への認知度が向上し、不登校との関連性も指摘されるようになりました。北区でも自閉情緒学級、巡回指導拠点の増設など、積極的にご対応いただいている最中と捉えています。 一方、ＬＤ、ＤＣＤの児童・生徒に対する学びや合理的配慮に関しては、まだ課題が残っています。ＬＤは文字の読み、書き、計算など学習面、ＤＣＤは体のコントロールが極端に苦手という特性があります。どちらも知的な遅れを伴わないため、会話や苦手分野以外のことは普通か、それ以上にできるというギャップから、保護者や教師が障害のせいであると気づきにくく、練習すればできる、やりたくないからサボっているんだろうと評価されたり、本人も、なぜ自分だけはできないのかと苦悩を抱えやすい障害です。 ＤＣＤはまだ認知度が低い障害ですが、昔は運動音痴と呼ばれていたようなお子さんです。ボールを前に投げたのに、後ろに飛んでしまうようなクラスメートが学級内で肩身の狭い思いをしていたエピソードは、誰でも心当たりがあると思います。 ＬＤ、ＤＣＤのお子さんが苦手なことは、大人でも完璧にはできません。例えば、私は漢字が思い出せず書けないことはよくありますし、計算は電卓やエクセル関数に頼っています。小学校卒業以来、リコーダーを吹いたことはありませんし、マーチングの道具には触ったことすらありません。そういった大人でも完璧にできないことを日々突きつけられ、代替案も示されず、自己肯定感の低下により、二次障害や不登校に至っているお子さんが北区内にも多数います。 そこで伺います。北区内でＬＤ、ＤＣＤと見られるお子さんについて、区で把握している人数、彼らが在籍している学級を教えてください。

正確に細かく教えていただきありがとうございます。ただ、ちょっと学校による差がすごく激しいので、正しい統計であるとはちょっと言えないのかなとは思うんですけれども、実際ＬＤやＤＣＤの発生の率というのは文献によっても差があるんですけれども、五から一〇％程度と言われておりますので、区の認識とある程度は合致しているのかなとは思っております。五から一〇％となると、三十人クラスに二、三人ぐらいはいるのかなということになります。 それで、そういった方々への合理的配慮の実例としてポピュラーなものとしては、デジタル教科書読み上げ式のデイジー教科書であったり、電卓を使うこと、きたコンでノートテイクをすること、連絡帳は写真で撮ること、図工や音楽や体育の授業では、特別な役割を提供することなどがありますが、こういった理論上は各クラスに数人ぐらいは、そういった配慮を受けているお子さんがいるという実践があってもいいと思います。 そこで、第四次北区特別支援教育推進計画では、合理的配慮の提供実例集の作成と研修の実施について、令和五年度から実施という計画になっておりますが、取組状況を教えてください。

教育委員会としてはいろいろ取り組んでいただいておりまして、実践もされている学校もあるのだなということは、今、聞いていて分かりました。 ただ、ちょっとデジタル教科書のところについてなんですけれども、さっき英語と理科はデジタル教科書あるというお話だったんですけれども、ほかの教科に関しては、教育委員会のほうには問合せがないという状況で、北区のお子さん、これだけたくさんいて一人もデジタル教科書について問合せがない、学校が全部対応しているかというと、それはちょっと数として取れていなさ過ぎるのではないかなというところは、一つ課題としてあると思います。 障害者差別の解消法では、合理的配慮については申出があった際に負担が重過ぎない範囲で対応することを求めているんですけれども、これは申出がなければやらなくていいという意味ではないです。そこを読み違えている学校がちょっとあるなとは、私のご相談いただいている中ではあります。しかも、小学生や中学生が自分の障害を正確に把握して、自分にはこの配慮が必要ですよと申し出ることは実質できません。保護者であったとしても、そもそも学校にどういう配慮を求めればいいのか、どういったことができるのかという知識はそもそもない人がほとんどだと思いますし、子どもが何が困っているのかということを知ることもすごく難しいです。 そういった教育委員会でいろいろ対応していただいていること、学校に向けた研修はしていただいているんですけれども、それは特別支援教育や合理的配慮を推進していくための手段であって、目的である、本当に対応していくこととなると、学校へのアプローチだけでは不十分なのではないかと思うんですけれども、そちらご見解いかがでしょうか。

小まめな情報共有が必要ということで、まさにそのとおりで、合理的配慮というのは、片方から申し出てもすぐにやるよということではなくて、実際どんなことが必要なのか、どんなことができるのかとすり合わせていくこと、すごく重要だと思っておりまして、本当にそれは教育委員会のほうは理解しているんだなとは思っております。ただ、そういった研修を受けたり制度があったりしても、うまく対応している学校もあるのは私も知っておりますが、一方で巡回指導を受けているのにもかかわらず、ＬＤ、ＤＣＤに差別的な対応をしている学校であるとか、同じ学校なんですけれども、支援級があるのに、支援級の中で合理的配慮をしてくれないという学校も存在していることは知っております。 北区では学区固定制度を採用していますので、こういった学校間の指導の格差については、特に合理的配慮に関しては法律で定められていることに関して適切な運用をせず、多様な学びを保障していないという学校に対して、教育委員会はどういうふうに分析して、どう対応していくのかということをちょっとお伺いしたいんですけれども。

今、ちょっと心強いご答弁いただいたなと思っております。もちろん学校の方針というのが今まで何十年もある中で、この特別支援に関してはちょっと新しい概念ではあるので、なかなか学校のほうも慣れていくのは大変だとは思うんですけれども、よりそれは教育委員会のほうから推進していただくようによろしくお願いします。 今回、ＬＤ、ＤＣＤということでご答弁いただきましたが、特別支援教室ということで、普通級に在籍しているお子さんが多くいらっしゃいます。そういった普通級について合理的配慮が広がっていくことというのは、今、北区でも大きな問題になっている不登校の対策にも大きくつながると思っていますので、今後の研究、ぜひよろしくお願いします。 次の質問なんですけれども、北区教育委員会において、共催、後援、協賛、推薦など教育委員会の名義を使用した事業やイベントについて伺います。 このような教育委員会の名義を使用する際の応募方法や審査方法、それぞれの名義に実際どのような協力をしているのか、また令和五年度は何件ずつ承認しているのか教えてください。

今、年間百二十五件ということで、すごくたくさんの団体、イベントと協力しているんだなということが分かりました。 私がちょっと一点気になったイベントを紹介します。とある一般消費者向けの営利企業の敷地内で行われた子ども向けの体験イベントです。こちら家庭の中で用意することは難しい体験内容ではありましたが、主催企業の事業には全く関係がなく、レジャー施設やショッピングモールなどでできる有償の体験イベントと代わり映えしませんでした。明らかに子ども連れを敷地内に呼んで、保護者に対して自社商品の営業活動をするための客寄せのイベントであり、それに北区教育委員会の後援がついて、学校でチラシが配布されていました。教育委員会の名義を使うのであれば、営利企業であったとしても、せめて自社に絡む内容であったり、自社のことを好きになってもらって、それで北区で消費行動につながるようなストーリーが必要かと思いますけれども、営利企業に対してどのような基準で判定を行っているのか教えてください。

具体的にどんな団体だったかは言わないんですけれども、その中にはのっとった内容ではあるかなとは思いますけれども、であればちょっとその要綱自体の内容がざる過ぎるのかなというところがあります。 こういった共催や後援の活動に関して、毎月北区教育委員会の定例会で以前は報告していたようなんですけれども、令和五年三月の第三回教育委員会定例会を最後に報告がなくなっています。しかも報告をしないことになったという記録も見つけられませんでした。この報告がなくなった理由を教えてください。

ほかの区も……。

以上で無会派（無所属）の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、公明党議員団の質疑に入ります。

私からは、この教育費の中で、まずは事務局費について幾つかお伺いしたいと思います。 （委員長退席、副委員長着席） まず、旧教育未来館管理費についてお伺いいたします。 四百二十二万円ほど支出、出ておりますけれども、こちらの内容について教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。名称として旧教育未来館となっていましたので、もう既に使っていない施設で、今、四百万円余りの支出の内容はどのようなものかなと思いましたので、質問させていただきました。 続きまして、同じく事務局費の中で閉校施設管理経費について、こちらのほうでも十四万八千円余り支出されていますけれども、こちらの内容について、まず対象となっている現在のこの閉校施設数について教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。以上の施設、管理の内容として管理経費十四万八千円ほどですけれども、その管理の内容についてお教えいただけますでしょうか。

ありがとうございます。閉校施設ということですけれども、電気が通じているようであれば、法的に消防点検等も必要となってくるかと思いますけれども、こういった消防点検や電気設備の点検、そちらのほうの費用についてはどのようになっているでしょうか。

ありがとうございます。この閉校された施設自体については、草刈り等の軽微な、そういった保全で、建物自体についての保全管理は特に行われていないというふうに承知いたしました。 こちらのほう、この決算特別委員会の庁舎営繕費のほうでも質問させていただきましたけれども、建物自体、これは使っていなくても風雨にさらされる、そういった状況にありますので、ある程度定期的に防水だとか、外壁塗装だとか、そういったところを見ていく必要があると思います。ただ、使っていない施設に対して、そういった営繕費をかけていく、それもなかなか厳しいというふうに思うんですけれども、そういった意味で、こちらの閉校施設についてこれから先どのような活用方法があるのかについて、検討のほうを早急に行っていただければと思いますので、要望させていただきます。 続きまして、教育指導費の中で不登校対策費についてお伺いさせていただきます。 午前中の質疑でもありましたけれども、前年度の実績として校内別室指導支援員の配置等で一定の成果を見せているということでありました。この二〇〇四年に全国で初めて、この不登校特例校というものが開校して以降、現在では学びの多様化校として、公立、私立ともに設置が進められて、こども家庭庁でもこれを後押ししていると認識しております。この定義上、不登校ではなくても不登校予備軍とも言える、そういった児童・生徒も多いのではないかと思います。そういった意味で、この学びの多様化校のニーズが今後さらに高まっていくことが予想されるんですけれども、この学びの多様化校の設置について区としてはどのように考えているのか。特に先ほどの閉校施設を活用してのそういった設置、誘致についても、併せてお聞かせいただければと思います。

ご答弁ありがとうございます。 この学びの多様化校、公立、私立ありますけれども、私立に通う家庭にとっては、保護者の経済的負担が大変大きくなっております。足立区内にも私立で東京みらい中学校という学びの多様化校がありますけれども、この足立区では、都の私立中学校等授業料軽減助成金十万円の補助、こちらに加えて区内在住でこの東京みらい中学校または東京シューレ葛飾中学校に通学する生徒の家庭に対して、三十万円を上限として授業料の二分の一、就学援助受給世帯については、さらに十万円の上乗せを助成する制度があると聞いております。北区でも同様に、私立の不登校特例校に通学する方への助成を実施していくべきではないかと思いますが、区としての考えをお聞かせください。

ありがとうございます。北区独自のそういった不登校支援の制度として、フリースクール等利用者支援事業助成金があります。こちらの制度では、東京都の月二万円の交付が決定された家庭のうち、区立学校に在籍する児童・生徒の保護者に対して、月一万円を上乗せする内容となっています。この私立等の小学校、中学校に通学していても北区民であることには変わりはありませんので、この交付の条件を区内在住の児童・生徒の保護者とするべきではないかと思いますが、区としての考えをお聞かせください。

ぜひともご検討のほうよろしくお願いいたします。 続きまして、スクールカウンセラーの事業についてお伺いさせていただきます。 まず、このスクールカウンセラーの人数につきまして教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 区のスクールカウンセラー十三人とありました。こちらは十三名で小学校と中学校ということでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 午前中の答弁で、小学校五年生、中学校一年生で全員にスクールカウンセラーが面接を行っているというお話がございました。小学校五年生、中学校一年生の全員面接については、区のカウンセラーの方で行っているということでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。その場合、この区のカウンセラーの方と都のカウンセラーの方と面接を行った、その情報共有については、その面接の都度行っているという認識でよろしいでしょうか。

ありがとうございます。この人が替わっても引き継がれるといったところにつきまして、カウンセラーの方、これサブファミリーの中でその任期というのは、一つのサブファミリーのところで最長何年まで同じサブファミリーで勤務できるとか、そういったものを取決めございますでしょうか。

ありがとうございます。都のカウンセラーの方のほうは、都の考えのほうで異動があるということを承知いたしました。 この都のカウンセラーの方の異動がある場合に、区のカウンセラーの方と、そういった引継ぎ等を行う必要があるかと思うんですけれども、この都のカウンセラーの方が、そういった異動がある場合、いつ頃異動の連絡が本人のほうに伝わるのか、そういったこと、何か情報としてございますでしょうか。

丁寧なご答弁ありがとうございます。そうしますと、都のカウンセラーの方の異動であっても、区のカウンセラーの方のほうにも同じ情報が事前に届いていて、そういった引継ぎ等のほう、時間として不足しないようになっているというふうに承知いたしました。ありがとうございます。 あと、このカウンセラーの方、パソコンにアクセスする、そのアカウントを北区のほうからいただいているというふうに聞いております。こちらのパソコンのアカウントのほう、区によっては、そのアカウント自体いただけないといった区もあるので、そういったところでは北区のほうではアカウントをいただけるので、とても感謝されている声も聞こえてきます。ただ、アカウントをいただけても、使える専用のパソコンがないというふうにも聞きます。なので、そういった相談内容報告書を作成するときにも、職員室の先生の空いているパソコンを探して使わせていただいている、そういったような状況があると聞いていますけれども、カウンセラーさんの部屋、多くのリノベーションされたり、新設された、改築された学校においては、相談室という形で設けられているかと思いますが、相談室専用のパソコン、これを設置していく予定というのはないんでしょうか。

ありがとうございます。カウンセラーの方、この報告書の作成がどうしても特に放課後、やっぱり相談させてほしいといった、そういう児童・生徒の方がどうしても多いというふうな話も聞きます。そういった場合、どうしても報告書の作成、その相談が終わってということになると、ちょっと遅い時間になっても、先生方も職員室の中で自分の作業のために使われていることも多いので、なかなかそのパソコンを使わせていただける環境のために、ちょっと待ち時間のほうが多くなっているといったような話も聞いております。何とかそういった環境を改善できるようなことを要望させていただきます。 そして、同じくこの相談室といったところで、カウンセラーさん、予算を持っていないので、箱庭で使うような小道具だとか、スケッチブック、クレヨン、そういった相談時に使うような、本当にささいな文具類、そういったものでも学校のほうでお金を出していただけないので、自分で用意しているといったような話も聞きます。ちょっとこちらの状況のほう、これは学校長さん側の権限になるのかもしれないんですけれども、カウンセラーさんのほうでは本当五千円でも一万円でもいいから、そういった文具類を買えるお金をつけてほしいといったような声がありましたことを、こちらのほうを伝えさせていただきます。 続きまして、教科担任制と教育アドバイザーについて幾つかお伺いさせていただきます。 教科担任制につきましては、前年度、小学校二校で理科、社会について、五、六年生をモデルに実施したと認識しております。その成果と課題についてお聞かせいただけますでしょうか。

ありがとうございます。成果もあれば課題面として、打合せの時間のほうが増えた、そういったところがあるかと思いますが、全体として質の高い授業、そういったところが進んでいるというふうに認識いたしました。 ところで、この教科担任制の科目が理科、社会に限られている、その理由についてお聞かせください。

ありがとうございます。今年度、都の北学園では引き続き理科と社会を実施、そして新たに王子第一小学校では理科を実施していくというふうに認識しております。この王子第一小学校で社会科が実施されないという、そちらについて何か特段の理由はございますでしょうか。

承知いたしました。ありがとうございます。 続きまして、教育アドバイザーについて幾つかご質問させていただきます。 北区内の全中学校を巡回して授業観察して、教員の方の授業力向上の支援を行う、そういった役割というふうに認識しておりますけれども、この教育アドバイザーの方、現在就いている科目としてはどの科目に就いているか、そちらについてお聞かせください。

ありがとうございます。数学の科目ということで承知いたしました。 こちら、先ほど午前中の答弁の中で、英語はまた別途として英語のアドバイザーの方が巡回されているとも認識しておりますけれども、それ以外の英語、数学以外の国語、理科、社会、こちらについて今後、アドバイザーの方を広げていく、そういった予定はございますでしょうか。

ありがとうございます。 この教育アドバイザーの方、どのような方がこの業務を担われているんでしょうか。また、教育アドバイザーとなる、そういった何か資格要件等はございますでしょうか。

ありがとうございます。教員の方の授業力を向上させる取組、非常に大切な取組かと思います。一つに、この教師の方のそういった役割として、学力テストの点数を上げるということはあると思いますけれども、もう一つ、この授業によってその生徒が人生の指針となるような、そういったことを学ぶ、そういうこともこの学校の授業の非常に大切な一面であるかと思います。 これ全く私ごとになるんですけれども、私も一生忘れられない授業が一つあります。高校の国語の山月記、恐らくこの場にいる皆さんが高校のときに学んだ小説ではないかと思いますけれども、その中の有名な尊大な羞恥心と臆病な自尊心。ある日、授業の先生が一クラス全員に、このことについて自分でこれはどういうふうなことを言っているのかと思うかということを質問されました。当時、今からもう四十年ぐらい前ですか、一クラス四十名以上、一人一分話してちょうど一時間の授業でしたけれども、その中で先生はひたすら聞いていて、それに対して何の正解も、その先生の考え方も言わずに、最後に、その尊大な羞恥心と臆病な自尊心、それについて、今、はっきり答えが出せた人も出せなかった人もいるだろうけれども、それが何であるのか、将来にわたってずっと考え続けてほしいというのが、その教師の方の言葉でした。それ以来、ずっと自分の中からはその尊大な羞恥心と臆病な自尊心というもの、心の片隅から離れることはありませんでした。どうか北区の教師の先生、非常に力を入れて授業に取り組んでいただいていると思います。その中で本当に様々な、今、働き方改革等ありますけれども、様々な保護者対応だとか、いろんなことで心をすり減らしながらも、生徒一人一人に寄り添って授業を行っていただけていると思います。そういった教員の方の努力を無駄にしないようにするためにも、ぜひともそういった教育アドバイザーのような、そういう支援する体制をこれからもぜひとも拡充していただけるように要望して、私の質問を終わらせていただきます。

すどう委員。

私のほうからは、まず学校施設開放推進費で施設利用のシステム、特に体育館の管理についてということで質問をさせていただきます。 まず、学校施設の利用方法、各学校で違っているようですけれども、一般的な予約から利用までの流れであるとか、団体登録など条件が特殊な場合というのもありますが、そういう流れと現状どのようになっているか、それぞれ概略を教えてください。

ありがとうございます。様々な形があるんだということも分かります。 令和五年度の利用率、どのぐらいになっていたかということを教えていただきたいのと、また幾つの団体が全体として利用しているかというのは、分かったらデータを教えていただきたいです。

ありがとうございます。かなりたくさんの利用があったということも分かりました。 先ほどからもお話しいただいていましたけれども、かなり学校によっていろいろばらつきがある。これもちろんスケジュールの関係ということもあるので、無理のないことかなというふうには思いますが、登録の手法であったり、また利用までの手続のことであったり、なかなか煩雑になっているのかなというのが見受けられます。特に今回、予約システムというようなものの導入というのも、今後視野に入れていくべき時期に来ているのではないかなというふうには考えるんですが、課題でしたり、展望だったりがあれば教えてください。

ありがとうございます。システムの検討に入っていただいているということで、待ち遠しいことではあると思います。実際に予約を取ろうとされている方からもなかなか分かりづらくて、毎回毎回系統が違うので、それを調べてから連絡をしたりするというのが大変だというお話をいただくこともありますので、ぜひご検討を進めていただければと思います。 続きまして、学校体育館等管理費について質問させていただきます。 この施設開放、今のお話でもそうですし、避難所としても重要な学校体育館に関しての質問をさせていただきたいと思います。 学校体育館の暑熱対策でございますが、現在は空調設備が完備することによって解決したことは、とても意義のあることだというふうに思っております。ここのところの地域のお祭りでも、子どもみこしのときに学校体育館を開放していただいたり、待機時間に猛暑から子どもたちを守っていただく重要な役割を果たしてくれた学校もございました。 体育館の空調設備、大変にありがたいものなんですけれども、体育館の空調はかなりの電力量を使うものだというふうにも考えられますので、学校体育館の冷房効率を上げていくことは重要ではないかなというふうに考えております。特に改築時に建てられた学校以外の空調設備というのは、密閉率や保温効果が低い状態にあるのではないかという推測も立てますが、世田谷区などでは小・中学校の体育館に熱中症対策として、体育館の天井を遮熱シートなどで覆うことで、冷房効率を上げる取組というのをスタートしているというふうに伺っています。いわゆる魔法瓶のように二重構造にしていくことで、外気が室内に入るのを防ぐ構造だそうですが、この放射熱を九七％削減、暑さ指数も約二度下げる効果があるといった実験データもどうやらあるようでございます。 北区においても、この学校行事以外にも利用されるこの学校体育館の冷房効率を高めていく工夫は重要だと考えますが、お考えを伺いたいと思います。

特に災害時に冷暖房が止まってしまうということもございますので、そういったときに対応できるような、電力に頼らない対策というのも、特にこの災害のときにということを考えると、避難所になる体育館は優先順位高いのではないかなというふうにも考えますので、検討を進めていただきたいなというふうに要望させていただきます。 次に、学校プール運営について伺わせていただきます。 プール指導費というものがありますが、これの主なまず内訳を教えていただきたいんですが、どこにお金をかけていただいていたのでしょうか。

ありがとうございます。予算が六百八十五万七千円というのが当初の予算だったかと思います。約二百五十八万六千円というのが決算での金額になっていたかと思いますが、この執行率の差というのはどこから来ているのでしょうか。

ありがとうございます。いろんな要因があって、また学校内で解決ができてしまったということも一因としてあるのかということが分かりました。 実施率はかなり高かった報告というのは、一般質問のほうでもさせていただいて分かっている数字ではあるんですが、実施回数というものはどうだったのかなということも、ちょっと教えていただきたいんですが、各校平均実施回数というのを、通常の授業内のものと夏休みのときの実施のもので、それぞれ教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。暑さ指数での中止が多かったということでございましたけれども、この暑熱対策、今後どのように行っていかれるでしょうか。

ありがとうございます。児童・生徒が安全にという視点、とても大事だというふうに思っております。 文部科学省の学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引きというものがありますが、こちらに熱中症対策例として、プール内に日陰をつくるというものがございます。グラウンドやプールサイドなどの遮蔽物のない環境というのは、特に熱中症への注意が必要であります。日陰をつくっていくことで体感温度を下げることもできます。今後のプール学習には、オーニングなどの日陰対策というのが必須であるというふうに私は考えておりますが、個人質問でも取り上げさせていただきましたが、ぜひご検討していただきたいと思っております。 また、将来的なプール授業の外部移行の可能性も、先ほど午前中にも質疑ございましたけれども、ぜひ検討を進めていただきたいと思いますが、徐々に他自治体で取り上げられつつあります、このプール内に日陰をつくったりですとか、プール授業を外部移行したりとかという、これらの取組について北区としてどのように今お考えかというのを、いま一度お聞かせください。

ありがとうございます。プールサイドなど床の塗装などでも、暑さを解消するというような手段もあるかというふうに思っています。様々最新技術が出てきておりますので、今後もこういったものにも目を向けていただいて、児童・生徒のプール授業の確保に努めていただきたいと要望させていただきます。 プール授業の外部移行化についても将来的なものなのかもしれませんけれども、課題のほうを洗っていただいているという段階でということもお伺いしているので、ぜひ検討をしていただくことを求めて、次の質問に移らせていただきます。 次は、ＧＩＧＡスクール構想事業費のところで、きたコンについてお伺いをします。 午前中にもこちらも質疑があったので、多少かぶるところはあるかもしれませんが、現状、学校ではどのような使い方をしているかというのを、まずもう一度お話をいただきたいと思います。

ありがとうございます。様々な使い方がされているんだということも分かりましたし、子どもたちだけではなくて、また他の学校との交流というのは本当にすばらしいなというふうに思いますし、保護者の方とのやり取りでも使われているということで、かなり重要なアイテムになりつつあるのかなというふうに思っております。 全ての授業で使っているのかというところと、どのぐらい授業に生かされているのかというのは、どのように認識されているかというのを教えてください。

ありがとうございます。様々使っていただいているというところがよく分かります。 次に、まなびポケットの活用、これはどのようになっていますでしょうか。できること、また利用率など、学校や先生によっても違いはもちろんあるのかということは認識しておりますけれども、現在の利用状況と課題があれば教えてください。

ありがとうございます。こちらも様々なことに使われているということがよく分かります。 これだけ様々なところで使用が検討されているもの、この教職員の方々のきたコンを含めた、このＧＩＧＡスクールに対する研修というのは、現在どのようになっていらっしゃるでしょうか。

ありがとうございます。今お話のあった、このＩＣＴ支援員さんですが、この配置や活動について現状と課題があれば教えてください。

ありがとうございます。なるべくクラスによってそういった差が生じない工夫というのをしっかりしていただいているんだと思いますので、これを引き続きしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。 また、特に小学校一年生の間で課題になっております荷物が重い問題ですが、置き勉の導入など、学校側なども工夫をしていただいているかというふうに認識をしております。しかしながら、まだ現状は重いランドセルを背負っている子どもも多いという認識であります。その中でも特に重い、現在のきたコンの改善というのは大変重要だというふうに考えておりましたけれども、その中で今回、小型、軽量化というのが検討されたというのは本当にすばらしい対応だというふうに考えております。 新しい端末に関してですけれども、現在のものと何がどう違っているのかということを、機能面も含めてですが、ハード面とソフト面両方教えてください。

ありがとうございます。先ほどの質疑にもありましたけれども、教科書もサイズ感が大きく重い印象がやはり否めない状況でございますので、今後、デジタル教科書との兼ね合いもさらに進めていただきたいなということを要望させていただきます。 きたコンに関しては、教職員による利用差はなるべく、先ほども申しましたが、生じないような研修制度もしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思っています。様々な先行自治体の実施例も参考にしていただきながら、児童・生徒によってさらに効率的に機能的に学習に取り組めるよう工夫を重ねていただきたいと思います。 また、保護者と学校側との双方向のやり取りですとか、ＰＴＡでの利用など考えられる可能性はまだまだあるのではないかなというふうに感じております。ぜひ今後、きたコンを使った新しい利用法にも積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、最後にこちらについてはいかがでしょうか。

ありがとうございます。引き続き積極的に取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上です。

小田切委員。

私からは、令和五年度の特別支援教育全般についてお伺いしたいと思います。 午前中から様々質疑がありましたが、令和五年度は第四次北区特別支援教育推進計画、五年計画の一年目を終えております。区の特別支援教育につきましては、学校間の指導の差を生じさせることがないよう、教員のさらなる専門性向上を図ることが必要だと認識をされながらも、様々取り組んでいただいております。 そこで、推進計画五年間の一年目を終えて、現状の課題と今後の取組についてお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。様々工夫していただいているというお話も今伺いました。また、小学校から中学校にかけて、切れ目ない支援というのも引き続きしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。 北区はこれまでも共生社会の実現に向けて、全ての子どもたちが可能な限り共に学ぶ、そういう機会に配慮しつつ、自立と社会参加に向けて一人一人の教育的ニーズに応じた多様な学びの場を充実していくインクルーシブ教育システムの構築に向けて取り組まれていることと認識しております。障がいのある子どもに対する教育を受ける権利と、機会の保障に対する取組を一層推進されていることに対しまして、本当に感謝を申し上げます。 一方で、取組が多くなればなるほど、教員の皆様の負担が大きくなることは否めないと思います。障がいのあるなしにかかわらず、子どもたちにとって最大の教育環境は教員自身とも言われております。全国的に学校現場の教員不足が指摘される中、教育の質にも関わる教員の働く環境の改善を着実に進める必要があると感じております。 文部科学大臣の諮問機関であります中央教育審議会は、本年八月二十七日に教員の確保に向けた総合的な対策を取りまとめ、盛山文科大臣に答申をしております。教員の働き方改革の加速化や処遇改善、学校の指導、運営体制の充実について一体的に推進する施策を打ち出していることは画期的なことだと捉えております。教員を取り巻く環境の改善は喫緊の課題だと思います。常態化する長時間労働に対し、北区は教員業務の適正化や、支援施策の配置など対策は進めておられますが、まだまだ十分に改善されていないと思っております。 公立学校の教員採用試験の倍率は六年連続で過去最低を更新しており、成り手不足も深刻であると思います。答申では、時間外勤務について過労死ラインとされる月八十時間超の教員をゼロにすることを最優先にし、全ての教員で月四十五時間以内にすることを目標にしています。大切なのは実際に労働時間の短縮につながる具体的な取組かと思います。教員の定数を増やすとともに、答申に示された教科担任制の拡大や生徒指導担当教員の全中学校への配置などを進め、教員が抱える業務を確実に減らす必要があると思いますけれども、区はどのような見解を持っていらっしゃるのか、お答えをお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。今後、国の動向をしっかりと捉えていただいて、手当てできるものは手当てをしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 私ども公明党では文部科学部会というものがございまして、本年六月十日に都内の発達障がい児向けの学習教室などを運営する株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯを訪れて、関係者との意見交換をしてきたんです。この株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯというところでは、発達が気になるゼロ歳から十八歳の子どもと保護者に向けて、発達支援の最適な学びを提供する教室、ソーシャルスキル＆学習教室や、発達が気になるお子様の保護者や支援者の方向けのポータルサイト、発達障がいポータルサイトで発達障がいや子育てに関する情報を提供しているというものなんです。 そして、支援者の業務を効率化するためのプロダクトや、事業所運営からのナレッジを基にした研修、教材などを通して、特別支援教室に携わる先生方の知識の獲得、個別の教育支援計画、指導計画の作成、日々の指導を包括的にサポートして、子ども一人一人の特性に合った個別の教育支援計画、指導計画の作成や、教材作成に係る業務時間の削減を実現し、特別支援教育に携わる教員の方々の業務を支援しているというものです。この教育ソフトに関しましては、全国百六十の自治体千二百校で導入が進んでいるということです。東京都では足立区、杉並区、練馬区、日野市、国立市が既にもう導入をしております。 子どもの多様な特性を可視化し、個々に応じた適切な指導や教員の業務負担の軽減につながっているとの実績ですので、今後、ぜひとも参考にしていただきたいと紹介をさせていただきます。 続きまして、学校医等報酬についてお伺いします。 区内の小・中学校及び義務教育校には、その学校を担当している、いわゆる学校医の方がいらっしゃると思いますが、具体的に何校に何名程度いらっしゃるのか、お伺いいたします。

ありがとうございます。分かりました。複数校を担当されている学校医の方もいらっしゃるということを伺いました。 学校医として、学校で実務に当たられるということになれば、当然開業していたり、勤務されている病院の診療を一度止めて学校での業務を担当するということになると思います。区では学校医の方々へは、どういった形でそれに見合う報酬をお支払いしているのか、報酬制度について報酬体系などもあればお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。報酬体系は分かりました。 例えば児童・生徒の健康診断を行う場合、学校医の方お一人で場合によっては何百人も児童・生徒を診なくてはならないという状況になるかと思います。いわゆる大規模校と呼ばれている学校があるかと思いますけれども、北区には大規模校は幾つあるのでしょうか。また、大規模校ではないにしても、児童・生徒の多い学校と人数を教えていただければと思います。

ありがとうございます。加算対象となる児童・生徒数が四百一名以上の学校は、小学校は九校、中学校が七校ということで伺いました。分かりました。ありがとうございます。 現状を確認させていただきますと、学校医お一人で六百人もの児童・生徒を診るのは大変ご苦労なことかと思います。また、学校医を複数配置してもらうというのも、現在のスキームではなかなか現実的ではないのかなというふうに思っております。現在、大都市圏を含む多くの地域で限られた学校医が複数の学校を担当し、児童・生徒一人当たりの健診時間を十分に確保できていないという問題が起きていると伺っております。 日本医師会の学校保健委員会は、今年三月にまとめた答申の中で、学校医不足は、単に絶対数や健診時間の不足だけではなく、学校医契約と報酬の問題によるモチベーション低下など様々な要素が含まれており、学校医個人が幾ら努力しても解決できない問題として、学校健診の制度を低下させかねないとの強い懸念を示しております。質と人材確保のためには、学校医の方々が担っている機能に対する適正な評価が必要であり、地域の医師会と問題意識を共有する必要があると思っております。 そういった意味で、せめて児童・生徒の多い学校で孤軍奮闘しておられる学校医の方の報酬を少しでも上げていただきたいと思いますけれども、加配という仕組みもあるようですので、見直すことはご検討いただけないでしょうか。

ありがとうございます。ご答弁ありがとうございます。ご協力いただいている現場の学校医の先生方のご意見をしっかりと受け止めて、まずは健診日のみでも複数の学校医で対応できる体制構築に向けて、区長部局とも話し合っていただきたくお願いいたしまして、私の質問を終了いたします。

いながき委員。

午前中も質疑がありましたが、教育総務費のいじめゼロに向けた対策の強化について伺います。 本区では平成二十九年七月、いじめ問題対策委員会の意見や国の最新の方針を踏まえて、いじめ防止基本方針を一部改定して、いじめ対策の基本理念を定めて、区、それから学校、責務を明確にしながら、いじめ対策を効果的に進めてきました。区全体の取組や学校ごとの体制も今、さらに強化をしております。これまでの取組としまして、いじめ一一〇番、電話相談、それからいじめ相談ミニレター、これ毎年配布してスクールカウンセラーが対応、教職員、保護者向けの各種の研修、それからＱＵテストを二回実施して学校生活の満足度など、いろいろ取り組まれております。 このいじめ防止対策推進法に基づいて、これらの取組を通して、いじめの早期発見と防止を強化して、誰一人取り残さないという午前中の質疑もありましたけれども、児童・生徒が安心して学校生活が送れるための環境づくりを進められています。 そこで、ばばっと聞いちゃいます。答弁簡単で結構ですので。 先ほどの午前中、令和五年、小学校、中学校合わせて二千五百八十九件のいじめ認知件数、令和三年からすると六百件ぐらいが増えているということは伺いましたが、文科省のほうでは、やはり全国では六十八万件もあるんですね。過去最多になっています。今後四年をかけて中学校に、この生徒指導担当教員を配置する予定というふうになっておりますが、まず北区の取組としまして、令和五年度でのこのいじめ一一〇番、それからいじめ相談ミニレターなどの防止対策の件数、それからその件数があるんですが、その後の対応が大事ですね。どういうふうに具体的に行っているのかということを伺いたいなというふうに思います。 それから、この効果測定ですね。どういうふうなというふうに分析、これも行っていると思うんですが、課題も含めて伺いたいと思います。 あわせて、いじめに関する相談窓口の対応状況、それから、この変動ですね、やはり恐らく増加傾向にあるんじゃないかなと思うんですが、傾向も伺いたいと思います。 それから、先ほど申し上げた教職員の方々の研修の実施の頻度、それから内容、いろいろ工夫されていらっしゃると思うんですが、やはり校長先生、また教職員の方々の感想とか、この研修をやって全然変わらなかったら意味がないんですが、どういう形でレベルアップをしているのかという状況も伺いたいと思います。 今後の対策というのがすごく大事で、やはり早期発見、早期対応ということで、もう教員の方が大変ですから、例えばＡＩとか、最新技術なども活用して、このいじめ防止対策を進めていくということはできないのかなということで、五点ほど伺いたいと思います。 あわせて、続けて言っちゃいますけれども、外国人児童・生徒の増加に対する対応、それから日本語適応指導員の派遣事業について伺います。 昨今のグローバル化、それからデジタル化で、もう予測困難な時代に入りました。この社会的な要請によっても、この学校教育における課題というのも山積して多様化もしていると。まして、やはりこの特に増加傾向の児童・生徒の就学、これ事前に掌握をしながら、地元に通うのか、それとも私立とか、または外国人学校に行くのかというところも把握されていると思うんですが、令和五年度、最新の外国人の小・中学校に通う生徒数を伺いたいなと思います。 また、日本語通級学級について区内の設置校、それから配置教員、指導員の派遣も含めて、この日本語通級学級の現況と、それから指導目標、それから課題についてもお示しいただきたいと思います。 さらに具体的に伺いますが、この外国人の児童・生徒向けの日本語教育プログラム、これどういう形で実施されているのか。やはり予算も、それからもう人材も大事なので、足りないのか、それともどうなのか。特に人材確保は課題だと思うんですけれども、現況を伺いたいと思います。 それから、やはり保護者ですね。外国人の家庭のお母さんとか、お父さんとか、通訳、翻訳、様々な文章が出てきますけれども、コミュニケーションの支援とかサポート体制というのは、どういう形で整備されているのかという。 それから、あわせて、やはり多文化共生に向けた学校、学校だけでも大変です。今後、地域の方々も取り込んでやっている学校もあるというふうに伺っていますので、成功事例とか、具体例などありましたら、ご紹介いただきたいと思います。 そして、やはり当事者であります、この外国人の児童・生徒の、不登校にならないような形とか、または学力がついていけるようなという対応もされていると思うんですが、やはり大事なのは心のメンタルヘルスケアの体制なんですが、先ほどの質疑の中でもスクールカウンセラーの方だとか、またはＣＳＷでも、様々な言葉の壁というのもありますと、どうしてもさっきの取り残されたというところで、外国の児童・生徒も、やっぱり取り残されちゃうおそれってないのかなと思いますので、そこら辺も含めて簡潔にご答弁お願いします。

以上で公明党議員団の質疑を終わります。 議事の都合により休憩します。 再開は二時五十七分です。 午後二時四十二分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後二時五十七分再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 自由民主党北区新時代の会の質疑に入ります。金田委員。

タブレットの通しで、百八十七ページ、八款教育費、一項教育総務費、三目教育指導費の二十八番、教科担任制推進事業費より、小学校での教科担任制について伺います。先ほどの質疑と一部重複するかもしれませんが、ご容赦願います。 文部科学省では、令和四年度から小学校高学年における教科担任制が導入され、推進に必要な加配措置が開始されました。北区でも昨年度、旧神谷小と旧稲田小で五、六年生の理科・社会でそれぞれ教科担任制が導入されました。 教科担任制の児童側のメリットとして、専門性を持った教員から質の高い授業を受けられるということが挙げられますが、見解を伺います。

ありがとうございます。質の高い授業によって学力向上ですとか、あと児童の反応もよいということですので、教科の専門性という一番のメリットを生かすことができていると考えます。 教科担任制の教員側のメリットとして、教員の負担減により教科の教材研究をより深化させたり、授業準備の効率化が図れると先ほどもありましたけれども、文部科学省のデータでは一日三十分、年間で百時間の削減になるとのことで、働き方改革にもつながるとのことです。昨年度の両校での取組では、教員の負担減に結びついていますでしょうか、伺います。

ありがとうございます。休暇を取りやすくなったということですとか、あと持ちコマ数が減ったということで、働き方改革にもつながっているものと考えます。 懸念すべき点として、担任の先生がクラスの児童たちと接する時間が減って、児童の良いところや状況把握が難しくなることが挙げられるかと思いますが、見解を伺います。

ありがとうございます。いじめ対策ですとか、あと中一ギャップの問題などで、より多くの先生の目で見ることができるということがあるとありますので、ぜひそれでカバーしていただけたらと思います。 二つの小学校で加配となった教員は、区採用の退職教員、会計年度任用職員ということなんですけれども、今、教員不足の昨今ですけれども、今後もし導入する場合の人材確保の方法などは、どのようなことが考えられるかお示しください。

ありがとうございます。公募などで人材をぜひ確保していただきたいと思います。 昨年度より港区では、小学校全部で教科担任制が導入されました。現状は教員が足りているということですけれども、もし不足した場合は、ゼネラルサポートティーチャーという、子育てなどで一時的にリタイアしている代替教員を登録している方に教科担任を充てる方針ということだそうです。北区の教科担任制について、今後の見通しをお示しください。

ありがとうございます。今年度の都の北学園ですとか、あと昨年度の旧神谷小、稲田小での取組、これ先ほどの王子第一小での東京都の事業を踏まえて、教科担任制のメリットは大きいと考えます。小学校の高学年では、教科の専門性が高くなること、それから中学校での本格的な教科担任制に向けて、慣れていく必要があります。教科担任制の検証をさらに進めるべく、モデル校を増やすことなどを検討していただくことを要望いたします。 次に、一項教育総務費、三目教育指導費の中の二十六番、仮称都の北学園開設準備費に関連して、都の北学園と小中一貫教育、義務教育学校について伺います。 北区では、平成二十四年度より学校ファミリー構想が導入され、小中一貫教育が推進されてきました。北区初の義務教育学校として、昨年度は都の北学園の開設準備が行われ、本年四月に開校しました。昨年の開校に向けた主な取組をお示しください。

ありがとうございます。滞りなくということで、あらかじめ交流などを進めていらっしゃったということが、スムーズに行っているところだと思います。 学校ファミリー構想は、施設分離型の小中一貫教育でありますが、都の北学園は施設一体型となっています。施設一体型とした狙いと意義やメリットなどありましたらお示しください。

それでは、小中一貫教育のメリットとして、中一ギャップの解消も挙げられていくと思いますが、解消するための対策について伺います。

ありがとうございます。それぞれの生活指導などにも役立てていただきたいと思いますので、あと学習面では、六年生までに定着し切れなかった内容を、中学校に当たる七年生以降で補うことも可能になるかと考えますが、その取組についてお示しください。

つまずきゼロへの学習面での情報の共有もできるというのもメリットかと考えます。北区では学校ファミリー構想がありますが、小中一貫教育として各地区にて様々な取組を行っております。これまで十年以上ありますが、その意義ですとか、これまでの成果についてお示しください。

やっぱり地域力の向上というところが、まさに学力向上ですとか、そういうところにも結びついてくるかと思います。 北区では、従来より小中一貫教育を進めてきましたが、都の北学園は施設一体型の義務教育学校として唯一の学校です。都の北学園で取り組んだことを各小・中学校や学校ファミリーに展開すべく、中一ギャップの対応ですとか、あと異年齢の子のコミュニケーション、先ほど申し上げました教科担任制などの先進的な取組に力を入れていただきたいと要望いたします。 次に、二項の小学校費、一目学校管理費及び三項の中学校費、一目学校管理費より、ＧＩＧＡスクール構想について伺います。 令和三年度より国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、一人一台端末が支給されるようになり、北区でも全ての小・中学校の児童・生徒一人一人にきたコンが導入されました。ここまでの三年間の事業で活用して進化した点ですとか、活用実績、それから学力面を中心とした成果についてお示しください。

学力面ですとか、あと主体的に学んだりですとか、あと現在の学習指導要領でもうたわれている個別最適な学び、協働的な学びといったところに、こちらは大いに役立っているかと思います。 きたコンの活用方法の一つとして、プログラミング教育について伺います。現行の学習指導要領で開始されましたが、プログラミング教育の目的として、コンピューターや家電を動かす上で必要な仕組みであることや、論理的な思考力を育むことなどが目的として挙げられると思います。プログラミング教育の北区での取組についてお示しください。

ありがとうございます。そういった様々な取組がありますが、きたコンの活用状況に学校ごとや教員ごとの差があるということはありますでしょうか。また、先進的な取組を学校間で共有したり、教員間の横のつながりでの展開というのはどのようにされておりますでしょうか、お聞かせください。

そういった先進的な取組につきましては、共有、展開することというのが大いに参考になってくるかと思います。 次に、情報モラル教育について伺います。 ＩＣＴ機器やインターネットを用いた授業が日常的になっている現在では、いじめなどのトラブルに巻き込まれる可能性も出てきております。また、インターネットを使うことによって、いろいろ誤情報などもあったり、場合によっては犯罪や悪徳商法などの加害者にも被害者にもなり得るかと思います。北区では、きたコンマスターへの道というパンフレットを作成して、使い方ですとかセキュリティ、健康面での留意点について啓発されておりますけれども、情報教育での取組ですとか、あと、インターネットのネットリテラシーなどにつきましては、どのように教育が行われておりますでしょうか、お示しください。

様々な情報モラル教育を行う上での今までの成果と今後の課題にはどのようなものがありますでしょうか、お示しください。

デジタル・シティズンシップ教育にさらに進化をしていただきたいと考えます。 昨年度の予算の主要事業では、ＩＣＴ支援員への学校の訪問が月に四回に拡充されたとのことです。ＩＣＴ支援員は現在十二名体制ですけれども、昨年度の訪問実績や、特に多かった相談内容ですとか、対応したこと、さらに、多いものについてはマニュアルなどは作成されていらっしゃいますでしょうか、お示しください。

特に多かったものについてですとか、あと細かいトラブルなどは日常茶飯事のように起こり得ることだと考えます。 ＩＣＴ支援員の役割として、教員のＩＣＴ活用能力の向上が言われております。能力向上のための取組というのはされていらっしゃいますでしょうか、伺います。

授業支援などにつきましてもまた力を入れていただきたいと思います。 来年以降、一人一台端末のきたコンが更新される予定となっています。国のほうでもファーストＧＩＧＡからセカンドＧＩＧＡ、ネクストＧＩＧＡへの進化ということが言われておりますので、この三年間の活用状況を踏まえた上で、さらにＩＣＴ活用を進化させていただくことを要望といたします。 通しで百八十六ページ、一項教育総務費、三目教育指導費の科学教育費に関連して、理科大好きプロジェクトについて伺います。 子どもの理科離れ、関心意欲の低下が言われて久しいですが、北区ではかねてより理科教育に力を入れてきました。北区では理科大好きプロジェクトを行っていますが、北区基礎・基本の定着度調査の理科の成績はいかがでしょうか、お示しください。

ありがとうございます。そういった学習調査のところでも、好成績も出てきつつあるということで、理科大好きプロジェクトの成果が出てきているかと思います。そこは高く評価すべきかなというふうに思います。 一方で児童・生徒の中には、理科が苦手だとか嫌いだという子もいるかと思います。国際数学・理科教育動向調査、ＴＩＭＳＳ二〇一九によりますと、日本では理科が得意だという子が小学校では八六％でしたが、中学校では四七％と急落しています。理科が苦手な子は、学校の高学年から中学校の理科でつまずいたり、苦手となる場合も多いかと思われます。内容が高度かつ抽象的になり、計算などが出てくることが考えられます。実際の生活や思考法を推論する力に結びつくような、児童・生徒に身近なもので興味を持たせるような実験を交えた指導や、夏休み中の自由研究、児童科学展のさらなる活用、指導が必要と考えますが、見解を伺います。

難易度が高まるというところですとか、つまずき対策というところもあるかと思いますが、北区の理科大好きプロジェクトでは昨年度、お茶の水女子大学と連携して、実験支援ということですけれども、昨年度は小学校で十五校、中学校で十二校行われた実績があるとのことです。中学校では全て行われましたが、小学校は今後、増える見込みでしょうか。また、実験支援の効果などがありましたらお示しください。

問題解決に向けて、今後増やしていただきたいと思います。 小学校では、理科の授業を基本的には学級担任が行うことになりますけれども、理科を教えることに苦手意識を持つ教員も多いようです。小学校での理科指導のレベルアップの支援はどのように取り組んでいるかということ、それからあと、理科教育アドバイザーの方もいらっしゃるかと思いますけれども、巡回指導でどのようなことが行われているか、またその効果がありましたらお聞かせください。

ありがとうございます。理科の専門的な先生による指導が受けられることで、分かりやすい授業につなげていただきたいと考えます。 理科は、実験や観察を通じて原因として考えられることから推論し、答えを導き出す考え方が身につくことが最も大切ではないかと思います。また、科学技術リテラシーを持つことの重要性も高まっております。理科離れに歯止めをかけて、理科が好き、楽しいと思える子どもたちを増やしていくべきだと考えます。理科が楽しいという意識を持つには、分かりやすくて楽しい授業、実験、観察の強化を今後も進めていくことを要望いたしまして、質問を終わります。

仲田委員。

私からは、通しページ百九十三ページ、三項中学校費、一目学校管理費、中学生の部活動について質問いたします。 近年、少子化が進展し、学校や地域によっては部活動の存続が厳しい状況にあります。また、教員の働き方改革が進む中、専門性や意思にかかわらず、教師が顧問を務めることは徐々に難しくなっています。北区では教員の負担軽減を図るため、部活動における生徒指導、引率等の業務を行う部活動指導員を中学校、義務教育校に配置するとしていますが、昨年度の実績と部活の種類について伺います。

一校につき一人ですが、十校で十名だったということで承知いたしました。こちら、バレーだったり、バスケだったり、スポーツのほうが多いのかなというふうに思っております。部活動指導員の目的である教員の負担軽減について、学校現場のほうではどのように評価していますでしょうか。

教員の方々の負担軽減にもつながっているということで、ぜひ進めてほしいなというふうには思うんですけれども、先ほどいただきましたように一校に一人配置予定だったのが十校になってしまったということで、人員のところにも課題があるのかなというふうに思うんですけれども、こちら外部指導員を拡充していくためにどのように考えているか、また課題も改めてお伺いいたします。

人材確保だという、その夕刻の時間という時間の部分で課題があるということで、そこは解消していかなければなというふうに思うんですけれども、本年度、北区でも部活動の地域連携を推進するための検討会が行われているかと思います。ここで外部指導員の方向性や課題も一緒に議論されていると思うのですが、中学校の部活動について地域移行や地域連携の違いも含めて、北区ではどういった方向性で進んでいるのかお伺いします。

地域移行や地域連携の特徴、いいところを取って、踏まえて、課題なども含めて解決していくということで、とてもいいふうに、それが子どものためになったらいいのかなというふうに思っております。 スポーツ庁、文化庁のガイドラインによりますと、学校部活動の地域移行は、地域の子どもたちは学校を含めた地域で育てるという意識の下で、生徒の望ましい成長を保障できるよう、地域の存続可能で多様な環境の一体的な整備により、地域の実情に応じスポーツ・文化芸術活動の最適化を図り、体験格差を解消することを目指すとしており、生徒が学校の都合や地域差に左右されず、自主性を持って楽しんで取り組むことが重要であるというふうに私も考えます。先ほどもいただきましたが、子どもが主体的にというところは一緒だったのでよかったなというふうに思うんですが、この検討会で先ほど課題を解決していくということだったんですけれども、検討会で挙げられた課題は何かありましたら伺います。

様々な課題が挙げられるということで、ただ、新しい部活をやってみたいとか、やりたくてもやれないといった理由で部活動ができないというのは防ぎたいなというふうに思いますので、こういった検討会の中でこういった課題も議論されていくのかなというふうに思っております。 九月二十五日読売新聞朝刊で、渋谷区では部活動の地域連携について、技術指導だけでなく専務作業や部員の引率など業務を細分化し、企業や大学、地域住民といった多様な外部人材が少しずつ関わる息の長い活動を目指しており、今月からＮＴＴ東日本グループの社員が参加する取組が開始されるといった記事がありました。渋谷区は二〇二一年から部活動改革として、様々な関係機関と連携しながら先進的な取組を行っています。ＮＴＴはスポーツも強い企業と認識しておりまして、企業がバックアップしているというのは、指導員に対しても安心できるのではないかというふうに考えております。 先ほど検討会で様々な課題が挙げられまして、北区の実情などもあるかと思いますので、そういったことも踏まえつつ、他区の事例も参考に、子どもたちが部活動に積極的に取り組める体制づくりというのを行っていただきますよう、よろしくお願いをいたします。 次の質問に移ります。通しページ百八十六ページ、一項教育総務費、三目教育指導費、中学生の海外交流について質問をいたします。 昨年はコロナ禍が明け、三年ぶりにセブンヒルズスクールとの海外交流が行われました。文部科学省では、異なる文化、生活習慣を持つ同年代の若者との交流活動は、異文化を直接体験し国際理解を深め、国際性を養うという点で大きな意義を持つとしています。北区として国際交流というものについて、教育の観点からどう認識しているか伺います。

この後に生きる力になるものということで、大切だというふうに認識しているとのことで承知いたしました。こちら国際交流というのは、座学以外、英語の勉強以外で、そういった興味を持ったり、国際交流のグローバルな力を身につけたりするのに大変有効だというふうに思っております。昨年度、生徒の国際交流を目的に実施された事業について伺います。

同年代の国際交流であったり、そういったものを目的にした事業を教えていただきたいです。

こちらの二点があったということで、順番にお伺いさせていただけたらと思います。 まず、中学二年生を対象にしたイングリッシュキャンプについて伺います。こちらが外国人留学生と触れ合い、協力して生活体験をしていくという事業だったと思いますが、このイングリッシュキャンプの目的を伺います。

異文化理解であったりとか、英語の楽しさを学ぶ機会ということで、日本にいながらも留学生とほぼ英語で三日間過ごすという体験は、英語力の向上であったり、コミュニケーション力を定着するということにもつながると考えます。実際に経験した生徒にとってどのような効果があったのか伺います。

卒業生が関わっていたということで、すごくこれはよかった成果なのかなというふうには思っております。英語でコミュニケーションを取ることが楽しいと感じる経験は、その後の授業への取り組み方にもつながると思いますので、引き続きこちら取り組んでいただけたらというふうに思います。 次に、セブンヒルズスクールでの海外交流について伺います。 北区ではアメリカの中学校との交流を行い、その家庭に滞在し、学校の一員として寝食を共にするホームステイを通して、アメリカの学校や家庭や生活、自然や文化、風俗や習慣などに触れる中学生海外交流事業を実施しています。思春期に入りアイデンティティを形成する重要な時期の海外の経験は大変貴重なものであるというふうに考えております。この海外交流事業について区が参加者に期待する目的と効果を伺います。

実際にアメリカに行って経験をするという、体験をするという機会というのは本当に私自身うらやましいなと思うぐらい貴重な経験だというふうに思っております。帰国後の生徒たちの感情だったりとか、気持ちの変化だったり、感想などが分かりましたらお伺いいたします。

ほかの教科への意欲につながったりとか、家庭での成果、意欲につながったりと、すごくポジティブな経験ができたということで、ぜひ行って終わりではなく、例えば進路選択時に留学を希望する生徒へのサポートであったり、参加者同士の交流会など、継続した関わりの機会を持てるように、今後ご検討いただけたらなというふうに思います。 以上で私からの質問を終わります。

坂場委員。

私からは、教育費、一項教育総務費の三目教育指導費の中の文化体育等行事費について伺います。 昨年度、令和五年度に実施された性教育授業の実績と成果を併せて教えてください。

北区教育ビジョン２０２４に、情報化社会の進展等により性に関する情報が氾濫し、性犯罪に巻き込まれる懸念が高まっており、児童・生徒が性に関する正しい知識を身につけ、適切な意思決定や行動選択ができるよう、現代的な課題に対応した性教育の重要性が高まっているとあります。また、それを受けて重点事業、心と体を守るための性教育の実施に中学校における産婦人科医等外部講師による授業の実施を推進することで、児童・生徒が生命の尊さや性暴力が及ぼす影響などを正しく理解し、自分や相手一人一人を尊重する態度や生命を大切にする考え方などの育成を図りますとあります。今、ご説明いただきました十条富士見中学校において産婦人科医を招いての授業を行ったということですけれども、これをどのような形式で行ったのか、その形式をまた採用した目的と併せて、北区における性教育に関する考え方をお示しいただければと思います。

体育館で行ったということで、また講師の先生もかなり厳選されたということのご答弁いただきました。 令和五年度に改定した北区教育ビジョン２０２４で、私が一番着目をしたのは、家庭教育は全ての教育の出発点であり、子どもの基本的な生活習慣や豊かな情操、自立心の育成、心身の調和のとれた発達を図る上でとても重要ですという部分で、教育において非常に大事な概念だと思いました。この考え方に基づくならば、性教育もまた本来、家庭教育で完結すべきと考えます。性に対する考え方は人格形成の根幹をなし、家庭で学ぶべき愛の終着点が性教育と私は考えます。両親が愛し合う姿を見て、大人になってから異性に対する愛し方を学び、兄弟姉妹が互いに思いやることを通じて異性や同性への接し方を学び、祖父母がいる家庭であれば、両親が祖父母を大切にしている姿を見て、両親や年配の方への敬い方を学ぶ場所が家庭だと私は思います。 今述べた愛情表現は全て陰と陽で言えば陽的なことであり、性は陰の部分です。性行為によって生命が誕生するという神秘的な現象とともに、性行為が心身における最大級の愛情表現であり、公表するようなものではない、まさに陰的なものです。だからゆえ、公の場で教わるよりも一人一人に向き合い、心を通わせながら教えることが本来の性教育のあるべき姿と考えます。まずはこの考え方についての見解を伺います。

ご答弁ありがとうございました。 性教育において家庭教育がベースになるのであれば、学校での役割が見えてくるのではないかと思います。ひとり親世帯で児童・生徒が異性であったり、または親子関係が良好でない、またそういった理由で家庭で性教育ができない、または自信がないという家庭に対して、サポートをするような形が望ましいと個人的には思います。とはいえ、今おっしゃったように性に関する情報が氾濫する現代社会で性犯罪から児童・生徒を守るために、早急な対策は大事だと認識しております。非常に労力も時間も要する作業になるかとは思いますが、今後、教育ビジョンに掲げた教育委員会の指針と家庭の意向を共有する工夫をしながら、児童・生徒一人一人の心身の調和の取れた発達に資する協力体制を構築していっていただきたいと思います。いかがお考えでしょうか。

貴重なご答弁いただいたと思います。ありがとうございます。 性という漢字は心に生きると書きます。性教育は知識先行型ではなく、心の教育が優先されるべきで、それが人格形成において心身の自己制御力を養う基礎になると、過去の個人質問でも触れさせていただきました。そして、多様性社会における人権尊重の土台もそこにあると思います。性教育を通じて異性への尊重の念や思いやりの心を育み、同時に自分という存在の大切さを再認識し命の大切さを学ぶ。そして、人格形成の過程で自己制御力を育み、創造力と思考能力を養うことを学ぶ。家庭、学校、行政機関が連携し、性情報が氾濫するこの時代を生き抜く子どもたちがすばらしい人生を送る、その礎をしっかりと支えていっていただきたいと思います。 以上で私からの質問を終わります。

以上で自由民主党北区新時代の会の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 最後に、日本共産党北区議員団の質疑に入ります。宇都宮委員。

私のほうからは、不登校対策費、校内別室指導配置支援事業について伺います。 午前中でも幾つかたくさん質疑がありましたが、小学校では延べ九百人以上、中学生では八百人以上の児童が利用されているということで、大変高く評価し、大変うれしく思います。 私のほうからは、ちょっと質問を変えまして、今、取組の中でどのような課題が校内別室のところで見えてきたか、お伺いをいたします。

ありがとうございます。支援員さんの確保が課題であるですとか、配置のローテーションなんかもやっているということで、いろいろ本当に苦労されているのかなということが分かります。 一方で、校内別室のほうに、地域によって通いたくても住んでいる学区域の小学校に校内別室がないというところで、校内別室のある地域に引っ越されたという保護者がいると聞いております。今後、支援員の確保の課題があるということなのですが、中学校で今後、四校増やすと聞いているのですが、さらにやはり中学校のほうを増やしていっていただきたいということもあり、また小学校でも増やしていただきたいというのですが、その予定はあるのでしょうか、教えてください。

ありがとうございます。ほかの施策とも不登校の対策とも併せてということではあるとは思いますが、小学校のほうは大変児童が増えているというところで、教室が不足しているというところは承知をしているのですが、この間、かなりニーズもあるということで、ずっと実施ができないということはちょっとやっていただきたいと思いますので、今後、区としてどのような対策を考えていくのか教えてください。

近隣の大学ですとか、高校などと連携する予定はあるのでしょうか。

前向きなご答弁ありがとうございます。ぜひ近隣の大学ですとか、高校とも連携しながら取り組んでいただければと思います。 もう一つ、校内別室のところで確認させていただきたいのですが、登校時間のほうが九時から九時半となっている。子どもが行きたいという気持ちになっていても、親御さんが送迎しないといけないので、保護者の方が仕事をお休みを取って対応しているというところで、困っているという声を聞きました。現状ではどのようになっているのでしょうか。

いろいろ工夫しながら学校ごとに取り組んでいただいているということなのですが、やはり学校によってばらばらな対応というのは、ちょっと問題かなと思いますので、やはり通いたいのに通えないようなお子さんが出ないように、送迎の環境を整えるべきではないかと思っております。そのあたりいかがでしょうか。

ぜひ整理をしていただいて受入れ整備していただいて、通いたいのに通えないお子さんが出ないように環境を整えていただき、柔軟に対応していただけるよう要望いたします。 次に、校外別室について伺います。 先ほども少しご案内あったのですが、来月から校外別室が児童館三館で始まると聞いておりますが、どんな問題意識や考え方で進められていかれるか、そのお考えをお聞かせください。

私立の小学校の子どもたちも通えるというところですとか、学校内だと本当にハードルが高いお子さんでも、校外ですと少しハードルが下がって通いやすくなるのかなというところで、私もこの事業に本当に注目して、引き続き質疑させていただきたいと思います。 次に、不登校の子どもたち、本当に保護者の方は学校に行けないというプレッシャーで日々、本当に悩み孤立し、支援につながれていない方が多くいらっしゃると想像しています。午前中の質疑でも不登校の背景のところでは、環境であったり、発達など様々な要因があって、個人差があるということも伺いました。改めて不登校の子どもたち、保護者に対する周りの方への理解促進についてのお考えを伺います。

ご丁寧にお答えいただきありがとうございます。より子どもの心を理解するですとか、一月からは当事者以外の方も参加できるということで、注目していきたいと思います。やはり区内のどこに住んでいても、どんな子どもでもこの学習権が保障されて、本当に格差が生じないようにご対応いただけるようにお願いをいたします。 次に、高校生のほうの不登校支援について少し伺わせていただきます。 区内の不登校児を支援する団体の方から、高校生の不登校による支援をすることが増えてきたということを聞いています。高校進学後に、義務教育でないため、行かないことが問題になりにくいのですが、チャレンジ校、特別支援学校に進学した後、登校が難しくなったケースがあると聞いています。高校に進学した後のフォロー体制や相談支援が本当に求められていると思うのですが、区としての相談支援の体制はどのようになっていますでしょうか。

お答えいただきました。きめ細かく乗っていただけるということなんですが、教育相談センターとなると、不登校のお子さんにとっては、かなりハードルがやっぱり高いのかなと思います。本当に悩みを抱えている高校生が気軽にふらっと、受皿となれるような居場所が少ないなと私、感じております。ティーンズセンターのほうも北区に一か所しかないので、本当に気軽に行ける、不登校の相談ができる居場所をさっき拡充という言葉もありましたけれども、増やしてほしいと考えますが、いかがでしょうか。

区で全体に進めていただけるように強く要望をいたします。 本当に不登校支援団体の方のところには、小学校から不登校、行き渋りで長年不登校で悩み、支援にやっとつながったという高校生がいて、もっと早くに支援につながりたかったという声も多く寄せられているそうです。中高生が立ち寄りやすいように気軽に相談できるよう、区としても増やしていただくことを要望して、次の質問に移ります。 次に、図書館について、上十条図書館について伺います。 ジェイトエルの開業に合わせ、令和六年十一月三十日に上十条図書館が閉館することになります。区はジェイトエルを類似施設としていますが、私たち会派は、予約以外の蔵書の貸出しはできず、また本の配架数も上十条図書館の三割になるなど、図書館法に基づく図書館の代替にはならないことを指摘いたしました。 そこで、廃止に関して伺いますが、上十条図書館の廃止に関して、利用者から声は届いていますでしょうか。また声などありましたら、ご紹介ください。

もう一点、確認させてください。利用者に対して、今、貼り紙でお知らせをしたということなんですが、そのような利用者に説明会など意見を聞く場というのはあったのでしょうか。

上十条図書館のことを紹介しますと、昭和六十年の開館以来約四十年、地域の人に愛着を持たれてきました。約五十七万冊の図書があり、地域の住民、子どもたちを中心として、年間延べ七万人の方に利用されてきました。図書館を利用されていた方から、今までは一キロ圏内に図書館があったが、上十条図書館の廃止で子どもたち、高齢者の利用者が気軽に通えなくなる、今までテーマに沿った本を丁寧に探してもらい、その場で借りることができたなど、昨年春頃に貼り紙が貼り出されただけで、突然の閉館で残念だという声がたくさん私たちの会派に寄せられています。こういう形で閉館するというのは、住民の声を聞く場を持たずに、一方的に廃止をしてしまうというのは、住民の納得が得られないのではないかと思います。 また、ジェイトエルでは本の検索や調べ物などを手伝ってくれるレファレンス業務やお話会、読み聞かせなど、本来の図書館で行っていたこの区民サービスも備えるということは聞いておりません。本当に区民サービスの低下にほかならないのではないかと思います。上十条場図書館の廃止には、私たちの会派は反対です。 私からは以上です。

野口委員。

私からは、初めに北区独自の給付型奨学金についてお伺いしたいと思います。 昨年度の第四回定例会では、我が会派の山崎たい子委員や、個人質問におきまして区独自の奨学金の創設を求めました。この際には区独自の給付型奨学金制度については、若い世代の方が北区に住み続けていただく仕組みの一つして有効な施策と考えていますとご回答いただきました。そして、今年の第一回定例会では財政課長から独自の奨学金の創設に向けて事業内容の検討を行うとご説明をいただきました。このことについて現在、どこまで検討が進んでいるのか、また参考にしている自治体などがあれば、それについても教えていただきたいと思います。

ありがとうございました。いろいろご検討はいただいているということがよく分かりましたので、前向きに評価をしたいと思います。新年度予算には、ぜひ形になったものが出てくることを期待させていただきたいと思います。 続きまして、物価高騰就学援助、教育費の無償化の観点で様々お伺いをしていきたいと思いますが、まず学校給食費ですね。山田区長になりまして、学校給食費は恒久的に無償化するということを宣言していただいたことは大変によかったと思います。二十三区内でもいち早く実施できたおかげで、他の自治体も追随する、こういうきっかけをつくったのではないかと思います。 一方では、給食費に関しては、新たな問題として学校給食の食材費の高騰があります。学校給食費の保護者負担軽減事業として、昨年度、今年度と補正予算を組んで対応していただいたことはよかったと思いますが、食材費の高騰については、多分令和四年度ぐらいから問題とされていたのではないかなというふうに思います。ある程度の予算、余裕を持った予算設定ができなかったのかどうか、これについてのお答えをいただきたいと思います。

今年度に関しても、第二回定例会で補正予算を組んで対応していただいたばかりなんですけれども、現場の方の声を聞くと、それでもやはり今年度、厳しいというような声をお伺いします。この辺、実情を教育委員会のほうでは把握されていませんでしょうか。

今、課長がおっしゃったような形で、多分まだ米を含めて物価高騰、続いているというふうに思います。学校給食というのは、やはり子どもたちの楽しみの一つだとも思いますので、しっかり財源を手当てしていただくことを求めたいというふうに思います。 それで、この施策は午前中でも質疑ありましたけれども、保護者負担の軽減とともに、学校事務負担の軽減にもつながったのではないかと思います。あえて答弁は求めません。そういった声も現場からもいただいているというような回答だったと思います。いずれにしろ、やっぱり学校側の負担軽減にもつながるということは、私どももしっかり認識して、この学校事務の負担軽減のためには、さらに教育の無償化へと進めていくべきではないかというふうに思います。 給食費に次いで保護者負担が大きいのは、学用品ではないかというふうに思うんですが、北区において学校が購入して、そして保護者が負担する学用品というものはどのようなものがあるのか、これについて教えていただきたいと思います。

いずれにしろ、今、ご紹介いただいたようなものは教科書に準じて必要なものではないかなというふうに思います。過去の決算書を読んでみますと、就学援助のところですが、学用品に関する費用というのは、給食費と比べると、小学校でおよそ三分の一、中学校ではおよそ二分の一となっているんですね。このことから考えますと、給食費の無償化の年間予算が十一億円であれば、小・中合わせても学用品の無償化、恐らく四億円から五億円程度で実現できるんではないかと考えます。先ほど申し上げましたように、学校での集金の事務手続も軽減される、こういうことを考えれば、ぜひ次、学用品の無償化にも踏み出していただきたいと思いますが、北区の見解をお答えください。

学用品につきましても、様々報道を見ると、これらの費用は近年物価高騰傾向にあるというようなことも言われておりますので、やっぱり検討をぜひお願いしたいというふうに思います。 学用品無償化に関しましては今年の四月からですか、品川区のほうで完全無償化にするということで、これ大きなニュースになっていますね。学校給食費も北区が先行していましたけれども、大体二十三区、ほぼ無償化が出そろったということで、やはり区の独自性を発揮する意味でも、その次には学用品の無償化も検討していただくことを求めておきます。 次に、修学旅行についてお伺いをしたいと思うんですが、初めに中学三年時の修学旅行にかかる費用は幾らなのか。これは中学によっても行く場所も違うというふうに聞いているのですけれども、大体最大、最少どのくらいになるのかお答えいただけますでしょうか。

お答えいただきましてありがとうございました。 就学援助の費用を見てみますと、最大で六万千円が支給されるということになります。そうなりますと、今、七万円弱というようなお答えでしたので、今の就学援助を受けたとしても、ほとんどの学校ではやっぱり自己負担があるということになるのだと思います。物価高騰の影響がこういったところにも表れているということですね。 そして、七万円弱と今お答えいただきましたけれども、これはあくまでも旅行業者に支払う金額であって、例えば持っていくものを準備したりですとか、持っていくお小遣い、こういったことを考えると、これだけの負担は、就学援助を受けていてもそうですけれども、受けない世帯にとっては大変な負担だというふうに思います。少なくともこの就学援助の、今、六万千円という金額を実態に合わせた額に増額をしていただきたいということとともに、これもぜひもし可能であれば、様々問題あるとは思いますが、前倒し支給も可能としていただくことはお願いできないでしょうか。

そうしますと、次にお伺いしたいのは修学旅行の不参加率ですね、行っていない方。北区では修学旅行に参加しない子どもの数は確認をしているのか、率にするとどのくらいになるのか、お答えいただきたいと思います。

五％ほどということになりますと、例えば四十人のクラスだと二人ぐらいは参加しないということですね。多いか少ないかというのは、ちょっと何とも言えませんが、少なくとも自分の頃のことを考えると、なかなか考えられない数字ではないかなというふうに思います。 不参加の理由については、どういった理由と把握しているのでしょうか、もし分かればお答えいただきたいと思います。

私どもは、過去には経済的な理由で参加できないというようなこともあったというふうに聞いております。やはり今、物価高騰などで相当皆さんの生活も大変じゃないかというふうに思いますけれども、少なくとも経済的な理由で参加ができないというような子どもが出ないようにしていただきたいというふうに思います。 次に、葛飾区では次年度から中学校の修学旅行の無償化に踏み切ったというふうに聞きます。物価高騰も考慮して一人当たり八万円の予算としたと。そして修学旅行のほか、北区に当てはめますと、例えば小学校での岩井や日光に相当する行事についても無償化にするというふうにお伺いしました。そういった経済的な理由で参加できないということをなくすためにも、ぜひ修学旅行費の負担軽減に向けて、こういった無償化、もしくは補助を検討していただくことを求めるものですが、いかがでしょうか。

まだ修学旅行無償化というのは、二十三区でも葛飾区が初めて発表して、二十三区、どう追随していくか分かりませんが、今後の動向をぜひ見ていただきたいと思います。 就学援助についてもう一点お伺いしたいんですけれども、この就学援助の支給金額内訳を見ますと、小学校一年生のところ、新入学児童・生徒の学用品等購入費ということで六万四千三百円を支給していただくことが表のほうで示されています。これについては前倒し支給も実現していただいているということで、金額も増えて非常によかったなというふうには思っているんですが、都の北学園、こちらでは標準服の購入が義務ではないのかな、いずれにしろほとんどの児童が購入する形になると思うんですが、標準服の購入があっても、やはりほかの小学校と同額というのは、ちょっと気の毒なような気もしますので、これについても少し配慮していただくことは可能なのかなというふうに思いますが、区のお考えをお願いいたします。

とはいえ、ほとんどの家庭ではやはり標準服をランドセルとかと併せて買うことになると思うんですよね。そういったときに六万四千三百円、これも増額していただいて、やっとここまで来ましたけれども、やはり家庭の負担にはまだまだ、家計にとっては大きな負担だと思いますので、改めてこれについては検討していただきたいというふうに思います。 最後にします。物価高騰には学校現場にも影響が出ているんじゃないかなというふうに思います。ある学校では、カラー印刷機のトナーを買うことができないので、カラー印刷機は使えないのだとというようなお話もお伺いいたしました。学校事務に関わる費用や備品等に関する費用も、物価高騰に合わせて見直しを図っていただくことを求めるものですが、お考えをお聞かせください。

ぜひよろしくお願いします。学校への聞き取りというのは、恐らく管理職への聞き取りが中心になるとは思うんですけれども、やはり現場で働く職員さんの声を拾っていくと、こういった話にもなっているので、ぜひこういった要望も聞き取って対応を取っていただきたいと思います。 私からは以上です。

山崎委員。

私からは、「子どもの幸せＮＯ・１」を掲げる北区の中で、小・中学校の児童・生徒に長時間関わっていらっしゃる教職員の先生方が十分にケアされて、子どもの最善の利益、発達保障に専門性を発揮していただけるようにという思いで、時間が短くなったので幾つか絞ってお尋ねしたいと思うんですけれども、一つ、先ほど来、先生方の授業を持つコマ数が、昔は一人四コマぐらいだったのが、五コマ、六コマという形で増えてきて、それで、びっちり子どもがいる間、子どもに関わり、自分の授業をすることは、もうそれが終わってから、そして打合せとかいろんなことをすると、大体普通先生方は八時ぐらいまで残っていて、遅くになったら十時ぐらいまでかかったりとか、もしくは早く帰っても自宅で仕事をしているというふうな状況を聞いているんですけれども、その一助に、教科担任制が生きるよというお話だったと思います。ただ、今現在では高学年に充てて、これから進めていくということを考えると、一、二、三、四年生とか、そのほかのところとか、それで対応できるのかとか、その辺の実際の先生方のコマ数を少し軽減して対応していけることに、ほかにどんなことができるのか、工夫していることがあるかということをお聞かせください。

確かに区としては、そういう会計年度職員の方々の力を活用、生かしてしっかり手当てをしてフォローしていくということを積み重ねてきていただいていることには強く感謝するんですけれども、そのことと併せて、やっぱり正規の職員の方も増やしていくということは、引き続き重要な課題だというふうにも受け止めました。 それで、今、その点ではクラスの人数がやはり少人数化していくというのは、その一つの大きな教育環境になると思うんですけれども、三十五人学級を一年ごとに実現させてきておりますが、現在の学年でどこまで来ているのか、また教員の手当てがしっかり行えていけるのか、その点についてもお聞かせください。

分かりました。ぜひ確実に進めていただき、中学校はちょっと今、そこの視野になかなか見えてこないんですけれども、中学校についても少人数学級化ということを要望しておきたいと思います。 あと、現場で伺うのは、新卒の先生方が、中学校は副担任制というのが学年ごとにあるけれども、小学校の場合は十分じゃなくて、初めての人がクラス担任を持つということは大変だと。それが若い先生だと、かなり頑張り過ぎて、本当に大変だということを聞いているんですけれども、こうした支援体制というのはどうなっておりますでしょうか。

今、メンター教員というお話を伺って、そういう存在の方もいらっしゃって、総合的にいろんな形で、初めての人には時間も軽減しながら取り組んでくださっているということを聞いて、少し気持ちが私自身も軽くなったんですけれども、ぜひそういうフォローを学校全体でやっていただきたいし、それから、そのメンタルとか、休職中の方が復帰していただくために、先ほどは復帰前三か月訓練みたいな形で徐々に慣らして、現場に戻っていただくというふうに伺ったんですけれども、本当にこの復帰した後、順調にやっていただけるかどうかというのは、その教職員にとっては、もうこれで駄目だったら退職になっちゃうかもというぐらいの覚悟で皆さん臨んでおられると思うので、復帰後もフォローが十分していただけるように、これは要望しておきたいというふうに思います。 それから、私がいろんな相談に関わってちょっと感じているのは、教育指導主事さんですね。ここの皆さんは、教育委員会にいらっしゃって、だけれども、いろんな課題があったら学校現場にも出かけて行かれて、調整とか指導とか、時に子どもを自ら追いかけて、いろいろ対応していただくようなことも含めて、物すごく大変だな、すごく頑張ってくださっているんだなということがあるんですけれども、力がないとなかなかできないんじゃないかなというふうにも思うんですが、もっと増やしたほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがなんでしょうか。

すごく大切な人たちなんだろうというふうに思うので、増員できるようによろしくお願いしたいと思います。 それから、非正規の方々で頑張っていただいている方の中で、ちょっと現場からの声もあったので伺いたいんですけれども、特別支援学級のところの児童・生徒も増加してきていて、そこで通常級との交流事業というものが推奨されているので、子どもに付き添って対応する交流講師という方を配置していただいて、これがとても現場で喜ばれていると伺っています。この交流講師をぜひ増やしていただきたいというふうに伺っているのが一つです。まずそれ聞いてもいいですか。

ぜひその交流講師の方々を増やして、現場の教育を豊かにしていただきたいということを要望しておきたいと思います。 それから、外国籍の児童・生徒についても増えてきているということで、区としては先ほど二つの一年生、二年生の支援員を派遣するものと、三年生以上は通級して日本語学級に通ってくださいねということなんですが、日本語学級に通うときに、子ども一人ではやっぱり行かせないということで、安全を優先して保護者に付き添ってくださいねということなんですけれども、この保護者の付添いが、やはり外国の方の仕事柄とか、いろんなことが厳しくて、体制が取れなくて通級できないという場合があるんじゃないかと聞いているんですけれども、それについては現場でどのように対応されておられますでしょうか。

本当に必要な子どもが、きちんとその通級が保障されて、ちゃんと授業が受けられるということをしっかり守っていただくための工夫を、さらに現場で重ねていただきたいと思います。 それから、最後なんですけれども、保護者の方がやはり日本語ができなくてうまくいかないときに、担任の先生が一人一人の保護者に付き添って、いろんなものを手づくりでやっているのも大変だと。これをもう少し効率的に区として全体で、そういう言語に対応した教材案内とか、そういうことができると助かるわという声もあるんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。

本当にその点では、確かに一人一人に寄り添うんですけれども、もう少し全体として、教職員の実務軽減ができる点があるんだったら生かして……。

以上で日本共産党北区議員団の質疑を終わります。 委員長より申し上げます。 菊池学校支援課長より、本日の無会派（都民ファーストの会所属）山中りえ子委員の質疑に対する答弁に誤りがあったため訂正したいとの申出がありました。 本来であれば理事会で協議することになりますが、正副委員長で取扱いを協議した結果、内容が軽微で全体の時間運営にも影響が少ないことから、ここで申出を許可したいと思います。よろしいでしょうか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ただいまの説明のとおり発言を訂正することについて、委員長において許可をいたします。 これをもって持ち時間制による質疑を終わります。 これより補足質疑に入ります。 本日、補足質疑について申出がありましたのは、日本維新の会北区議員団、無会派（都民ファーストの会所属）、無会派（無所属）であります。よって、ただいま申し上げました順序により質疑を行います。 日本維新の会北区議員団、さいとう委員。

まず、ギフテッドへの質問について継続させていただきます。 特定分野に特異な才能のある子どもを意味するギフテッドについて、文部科学省は、特定分野に特異な才能のある児童・生徒に対する学校における指導支援の在り方等に関する有識者会議を開催し、あるべき指導、支援方法について研究を重ねています。 ギフテッドの子どもは、特異な才能があるがゆえに、既存の教育環境がなじまない場合もあります。八王子市教育委員会で実施された実証研究の資料を参照すると、プログラミングについては、大学四年生で履修する内容を容易に実践、応用することができ、大学教授が驚くほどの能力がある児童が、学校では不登校状態で特別支援教室を利用しているという事例もあります。この児童の場合は実証研究の枠組みではありますが、ギフテッドとして支援を受けることができました。 一方、ギフテッドでありながら、その特異な才能を認められることなく不登校等の状態にある子ども、言うなればサイレントギフテッドとも言える子どもがいることは否定できません。この点、政府は実証実験を重ねている段階ではありますが、区独自でギフテッドへの支援について検討を開始することが大変重要だと考えております。 令和六年四月一日からの施行ではありますけれども、東京都北区子どもの権利と幸せに関する条例の前文には、私たち子どもは、一人ひとり、やりたいことやできることがちがいます。大人のみなさんには、自分が子どもだったときのことを思い出し、私たち子どもが心からやりたいことを自由に行おうとする姿勢を温かく見守り、一人ひとりに合わせた応援をしてほしいです。とありますが、これまさに北区のギフテッドへのあるべき姿勢について、これほど的確に表現しているものはないなと私は考えています。これらを念頭に質問させていただきます。 令和五年度において、北区はギフテッドの児童・生徒を支援するためにどのようなことを実施したかご教示ください。実施していない場合も、理由を併せてご教示いただければと思います。

ありがとうございます。このギフテッドの問題の一番難しいところは、特異な才能のある子どもって、一体何なのというのを特定するということだと思うし、そこに関してはまだまだ研究深まっていないというところで、これからだと思いますけれども、我々日本維新の会、教育で子どもたちのレベルを標準化していくというのも大事だけれども、同時に優れた人に、もっとその優れる人材になってほしいという思いもありますので、引き続き動向を注視させていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。

次に、無会派（都民ファーストの会所属）、山中委員。

どこまで行ったのだか、今、先ほどの答弁の訂正で、インターナショナルスクールに通っている百五名のうちの日本国籍が六名いらっしゃるというところでした。このままでは、この子たちは教育を受けていないというふうな認識をされてしまうというようなお話をしていたところだったような気がするんですけれども、それでよろしかったでしたかね。違いましたか。だから、非一条校に行ってしまうと、それなりのデメリットがあるわけですよね。 二十三区で調査をかけたデータを見ているんですけれども、やっぱりその区によってかなり対応が異なっている。その中でも北区の場合は、ちょっと特異な対応をされているんじゃないかなというふうに思っております。ちゃんとその保護者の方には、あくまでも公立校に通ってほしいということをお伝えしていると。インターナショナルスクールだけじゃなくて、北区にも在籍したいというお申出があった場合には、ご説明と、あと指定校側での余裕があった場合には受け入れているということでございますが、なかなかインターナショナルスクールに行っても、例えば小学校だと、かなり親御さんが中心になるんじゃないかなと思います。子どもがなじめなかった場合に、公立校に戻りたいといっても戻れないということもありますので、この辺のところをしっかりと説明をして、今、六名いらっしゃるということだったので、対応をしていただきたいというふうに思います。 インターナショナルスクールに行ったお子様の場合、例えば海外に行っている場合は、小学校とかで夏休みの期間は受け入れるとかいうことをしていると思うんですけれども、インターナショナルスクールに行った児童は、そういうことも行われているんでしょうか。

少しそれを聞いて安心しましたけれども、やっぱり最初の小学校に上がるときの説明というのはとても大事なことだと思いますので、引き続きご対応いただけるようによろしくお願いします。 以上です。

次に、無会派（無所属）、加藤委員。

共催・後援について、教育委員会の定例会で報告がなくなる前後で、事務手続は特に変わっていないという話がありました。また、報告しなくなった経緯についてもご説明いただきましたが、確かに議事録を見てみても、共催と後援に関しては、もうさらりとしたもので、特に質疑などは行われていなかったように思います。ただ、これ審査がしっかりしているのであればなくなってもいいと思うんですけれども、先ほどご指摘したように、客寄せのために教育委員会の名義が使用されているとなると、また別の話だと思います。 例えば、文京区教育委員会では、定例会の中で教育委員が、その事業が本当に承認するに値するかどうかしっかり議論しておりますし、不承認となることもあるようです。あとは、営利目的の事業はそもそも禁止しておりまして、物品の販売、会員の勧誘、営利目的事業の宣伝、チラシ配布等の行為が判明した場合は、その後一切後援禁止となるなど、文京区教育委員会という名前にプライドを持って対応しているんだなというふうに見受けられました。 一方、現状の北区の体制では北区らしさもなくて、事業者の強みもなくという事業に対して、北区教育委員会のお墨つきを与えておりまして、これは業者にとってのビラ配りのテクニックの一つになってしまっているんだなと私からは見られて、すごく残念です。これは教育委員会に対する区民からの信頼も失うような出来事であるかなと思っております。 そこで質問いたしますが、この現状の体制について応募方法の公開であったり、審査基準の見直し、ホームページで事業報告もするなど、体制見直しをしていただきたいと思うんですけれども、ご見解をお聞かせください。

ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 最後に、ちょっと関連するか、微妙なんですけれども、先月、板橋区で教育委員会と関係があった不登校支援の企業が、実は区の方針とは全く違うことをやっていたということがありまして、全国的なニュースにもなりました。今の北区の審査体制であったり、ちょっとブラックボックスになっているところを見ると、そういうふうに区の方針と異なる事業者がいたとしても、議員も区民も知ることができないという体制になってしまっているのかなというところが個人的にすごく心配ではありますので、その点もちょっと考慮しながら見直しいただけたらと思います。よろしくお願いします。

以上で補足質疑を終わります。 これをもって第八款教育費についての質疑を終了いたします。 本日の委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。 午後五時十五分閉会