令和６年決算特別委員会 09月30日－06号

おはようございます。 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 これより一般会計歳入及び各特別会計決算の質疑を一括して行います。 本日は自由民主党議員団の質疑から始めます。渡辺委員。

稼ぐ行政の評価というものを一つさせていただければというふうに思っておりますが、令和五年度予算編成時は、物価高への対応はもとより、山積する課題の解決に取り組むとともに、区民福祉や区民サービスの向上に寄与する事業を中心に新規事業の構築やレベルアップを図ってまいりますと、併せて基金の柔軟な運用、将来負担を考慮した特別区債の発行などにより必要な財源確保にも努めましたと予算の概要に記載があり、その上で積極的な予算編成が挙げられておりました。 その後、予算を実際運用する段階で、新たに稼ぐ行政というキーワードが生まれて、この令和五年の決算を終えるわけでございますが、予算編成時に遡り、評価と実績が具体的にどのような形になっているのかということについてお示しをいただければというふうに思います。

今ご答弁をいただいた中でも、都の補助金や国庫支出金というものに関しては、以前より自由民主党議員団も、さらなる庁内での連携により吸収できるものは、獲得できるものはきちんと獲得して区民福祉の向上に努めていただきたいという依頼をかねてよりしてまいりました。その政策が一層推進ができたという点については、一つ評価をしておきたいというふうに思います。 ただ、国庫支出金、都支出金等の運用によりまして様々な事業を展開しているんでございますが、今回の決算特別委員会の中でも指摘をさせていただきました、例えば区内産業育成に関わる様々な入札に関する課題等をさらに検証しながら推し進めていかなければ北区内の産業構造改革、そして地元の経済支援にはつながらないものというのがあるかというふうに認識を我々しておりますので、ぜひその点を含めて令和五年を終えて令和六年、ご答弁の中では、令和六年中に様々な中期計画等の見直しを含めて、三月末までに様々な方針をお示しをいただけるというご答弁もいただいておりますので、その辺をしっかりと寄与しながら、正確な区政のかじ取りに努めていただきたいというふうに認識を新たにさせていただいた答弁だったかなというふうに考えております。 そして、自主財源の根幹について、収納推進の強化というのは様々行われているというふうに認識をしております。私も、議長を終えた後、監査をさせていただきましたけれども、その際も確実な数字的な向上が見られていたという点を覚えております。 その中で今回の監査講評の中では、収入未済に関するノウハウや認識の各款というんですかね、格差があるというような指摘がありますが、何かその件について、担当部署としては検討策みたいなものはございますでしょうか。

今ご答弁の中で今後の展開みたいな部分のお示しがあったかと思うんですけれども、ノウハウや認識の差というのは、具体的にどういうところに差が生じてしまっているんですかね。

いかに収納推進課が一生懸命、懸命にいろんな事業を見ながら対応しているという認識は我々持っているんですけれども、今の温度差の部分をどのような形で庁内的に組織立って再整備をしていくのか、その辺の何か具体的な方針みたいなものというのはございますでしょうか。

ぜひ庁内の連携を取りながら推進に努めていただくというのは非常に重要なテーマだと思うんですけれども、これ、以前も予算のときだったか決算のときだったか忘れましたけれども、収納推進に関して、収納推進に勤める人たちというのは、物すごく、どの職場でもストレスたまると思うんですけれども、収納推進に特化する部署というのは非常にストレスがたまる部署だと思うんです。 私、議席を得る前に金融機関に勤めていた経験が二十年ほどありますけれども、景気が上昇している局面におきましては、常に金融機関というのは攻めの営業、つまり基礎自治体における面でいくと、例えばシティプロモーションですとかまちづくりという部門に非常に優秀な人材を充て込むようなところがあるんですけれども、いざ景気が衰退していく段階、いわゆるバブルが崩壊という段階におきましては、各普通銀行、一般金融機関は債権の回収に走る時期がありまして、そのときにはやはり頭の切れの早い人が収納推進に当たって、ＢＩＳ規制の関係ですとかクリアにしていったという金融機関の歴史があるんですね。 そういう点で、以前にもご案内をさせていただいたことがあるんですが、ぜひ徴収の可否、これを実行できるかどうかという判断軸をどのように捉えて、いち早く職務の負担を軽くしていくかというのは非常に重要なテーマだと思っておりまして、専門家の活用みたいなものも視野に入れて、真の意味での区民福祉や行政サービスの向上に努めるような組織改正をぜひ行っていただきたいというふうに思うんですけれども、担当部署としては、その辺についてはいかがお考えございますでしょうか。

その形のものをしっかりご対応いただきながら、できれば外に出して専門家のノウハウを吸収するというのも必要なことだと思うんですけれども、職員自らがスキルアップをしていくという点では、そういうところに若い意欲のある職員の方を派遣して、ノウハウを吸収して庁内にそういった仕組みづくりを目指すことも大切な要因なのかなというふうに思いますので、これは別に答弁を求めませんけれども、経営戦略という視点で、企画課長もいらっしゃいますので、その辺をぜひ認識の下に庁内のさらなる活性化に努めていただければというふうに思うところであります。 別の話になりますが、歳入特別会計のところになりますと、必ずふるさと納税の仕組みづくりの話になります。これは取られる一方で、ふるさと納税という制度自体の問題もあると思うんですけれども、北区には様々な資産があると思うんですね。その資産を有効的に活用して、さらなる歳入強化、持っていかれるだけではなくて取り返していく努力というのも場合によっては必要かなというふうに考えております。 例えば、これは国との連携も必要になってきますけれども、国がこの制度を対応しているわけですから、ナショナルトレーニングセンターとの連携ですとか、北区内の様々な産業遺産や文化史跡を巡るような形で、何かそういう新たな仕組みづくりというものに積極的に取り組んで、さらなる歳入強化に努めていただきたいというふうに思うんですけれども、担当者としては、何かその辺ご見識ございますでしょうか。

北区は、都道の北区役所からナショナルトレセンに向かうまでの東京都の道路、ここは当初、東京都が環七の先のところに一般的な街路灯をつけてしまった経緯があります。でも、その街路灯だけでは面白くないという議論を北区で自らしていった中で、トレセン通りという名称を具体的に生かそうというような形で東京都とさらなる協議を進めた中で、モチーフをあそこで今構築をしたという歴史もあります。 そういったことをしっかりと視野に入れて、研究テーマとかという形ではなくて、しっかりとトレセンのほうに、東京都に働きかけて、これは行政からの働きかけも必要ですし、政治的な働きかけも必要かと思います。その両面で、我々区政を担う北区議会自由民主党議員団として積極的な対応をしながら、両輪としてこの制度をしっかりと構築できるようにしていきたいというふうな認識でおりますので、行政のほうもそういう認識を持って対応していただくことを願います。何かご決意みたいなもの、残り八秒ですので、一言ございますでしょうか。

以上で自由民主党議員団の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。準備が整うまで少々お待ちください。 （理事者一部入替え） 次に、日本維新の会北区議員団の質疑に入ります。佐藤委員。

私から、まず稼ぐ区役所について質問いたします。 区長公約にも掲げられている稼ぐ区役所は、北区の財政基盤を強化する上で重要な取組だと認識しています。令和五年度予算は、前花川区政から引き継いだものではありますが、執行に当たり、新区長の下でどのように具体化されたのか、注目をしております。 そこで、令和五年度における稼ぐ区役所の取組状況について伺うつもりでしたが、先ほど自由民主党議員団からも質問があり、ご説明をいただいたところ、国や都の補助金の活用や区役所内の組織改革、意識改革など様々な取組を行ったとのことでした。 特に我々が気になっているのは、北区の長年の課題となっている自主財源の確保です。財政の自立性を高めることは、区民サービスの質を維持・向上させる上で極めて重要だと考えております。 そこで伺います。 令和五年度において、自主財源の確保はどのように行ったのでしょうか。具体的にどのような取組を行い、それぞれどの程度の効果があったのかお聞かせください。

一定の成果が出ているということを様々詳細にご説明をいただきまして、ありがとうございます。 ただ、北区の財政状況を考えると、さらなる自主財源の確保というのも急務だと考えております。山田区長の掲げる稼ぐ区役所の理念の下、今後も創意工夫を重ねながら、より一層の自主財源確保に努めていただくことを強く要望いたします。 特に、区の特性を生かした独自の収入源の開拓や既存の取組の効率化、令和六年度からはクラウドファンディング等も進めていただいていると思うんですけれども、そちらの改善など、多角的なアプローチでの取組を期待しております。 次に、都区財政調整制度について質問いたします。 政令指定を受けることで特別区も児童相談所を設置できることになり、令和二年度、いわゆる先行三区での児相開設に伴い、都区財調の算定割合は五五・一％になったと認識しています。 しかし、その後、都は児相が全二十三区で開設しないこと、また特別区の財政状況を理由として、令和五年度の財調協議については、なかなか合意に至らなかったと記憶しております。 一方で、実態として児相は〇・一％の引上げ以上に経費がかかるという試算があるはずで、既に七区が実施し、令和四年度、五年度も決算が出ており、北区も児相の開設に既にかなりの経費がかかっていると思うのですが、そのあたりの状況を都は把握しているのでしょうか。 総括質疑の中で他会派からも質問があり、財調協議とは別の会議体で交渉中とも伺っておりますが、配分割合についてどのような交渉を行っているか伺います。特別区全体としての取組や北区独自の働きかけがあれば、具体的にお聞かせください。

配分割合に関する交渉の現状について理解をいたしました。 都が言っていることと区が言っていることで、きちんと合っている部分もあれば、認識が合わない部分もあるということだったんですけれども、やはり北区でも児童相談所開設に当たりかなり大規模な予算もかかっている中で、より踏み込んだ交渉ですとか、北区を含む特別区の実情に即した要求というのはより一層必要だと考えております。 そこで、より本質的な問題について伺いたいのですが、地方分権の理念と都区財政調整制度との間に矛盾があるように思えるんですけれども、この点については、区はどのようにお考えでしょうか。 ここで言う矛盾とは、地方分権が地方自治体の自主性、自立性を高めることを目指しているのに対し、都区財政調整制度は、特別区の財源の一部を都に吸い上げ再配分するという中央集権的な性質を持っているということです。 地方分権は、地域の実情に応じた政策立案と実行を可能にし、住民ニーズにより適切に応えることを目指しています。一方、都区財政調整制度は、特別区間の財政調整を行うことである程度の均衡を保つ役割を果たしています。 本日も冒頭で自主財源確保についての質問もさせていただきましたが、都区財政調整制度により特別区の財政自主権が制限され、独自の政策を展開する余地が狭められているとも言えます。理想としては、都の権限と財源をもっと区が持つべきだとも考えられますが、この点について区の見解をお聞かせください。

地方分権と都区財政調整制度の関係性についての区の見解は理解いたしました。 確かに東京都特有の現行制度には一定の合理性はあると思いますが、配分割合ですとか、あるいは交付金については、より区が権限と財源を持つ意欲を持っていただきたいなというふうに思います。 都側は、需要額の積算も使途の特定もなく、区民の財源の一部が区以外でも使われています。今、東京都側で給食費無償化や第一子保育料無償化などがどんどん決められていく状況というのもどうなのかなというふうに疑問もあります。 住民サービスというのは、東京都の中でも区ですとか市区町村によってかなりばらつきがあると、ニーズについてもはばらつきがあると思っておりまして、需要を理解している基礎自治体、特別区でより権限を持つべきではないかなというふうに考えています。 大阪都構想では、協定書の中で府と特別区の役割分担というのは、府二一・三％、対特別区は七八・七％と定められ、また都市計画税、事業所税の目的二税についても、実績見合いで特別区に交付されることとされていました。 それらを踏まえ、より具体的な話として、理想とする都と特別区の配分割合について区の見解を伺いたいと思います。現状の配分割合で十分というふうにお考えでしょうか。それとも、より多くの配分を求めるべきとお考えでしょうか。

ありがとうございます。 都側の需要額というのがなかなか見えてこないというところ、大都市事務の中身が曖昧になっているという点、あるいは都区制度改革から二十年以上ほとんど変わっていないこと。また、都市計画交付金についてなかなか都側からは奨励的補助金という姿勢を崩さないというところで、そういった点については、区と課題感を共有しているなというふうに、今のご答弁を伺っていて感じましたので、ぜひ課長おっしゃっていただいたとおり、特別区の実態に即した制度となるように、引き続き協議について粘り強く主張いただきたいなというふうに思っております。 配分割合については、北区の財政がこうだから主張ができるということじゃないということだったと思うんですけれども、今後、児相が二十区で開設していく中で、〇・一％というのはあまりにも低いと私自身は思っておりますので、出そろってみないと分からないということなんですけれども、配分割合の引上げについても、都側と、なかなか難しいとは思うんですけれども、交渉を続けていただきたいなと思っております。 都区財政調整制度は、二十三区全体の均衡ある発展を支える重要な仕組みだと理解はしています。しかし同時に、各区の自主性や独自性を発揮することこそが住民本位のまちづくりにつながるのではないでしょうか。そのためには、特別区の割合をもっと増やすべきだと我々は考えておりますし、北区としてもその意思を持っていただきたいというふうに思っております。 北区の実情に即した適切な財源確保とそれを活用した効果的な区政運営とともに、特別区全体での取組はもちろん、北区独自の視点からも都区財政調整制度の在り方について検討を重ね、区民にとってよりよい制度となるよう努力していただくことを強く要望いたしまして、私の質問を以上とさせていただきます。

さいとう委員。

まず、指定寄附金について質問いたします。 令和五年度における指定寄附金の実績についてご教授ください。金額、個人企業別の寄附者数、指定先等について、詳細ご説明いただければと思います。

ご説明ありがとうございます。 今、結構前年度実績でかなりの増加だなと思ったんですけれども、令和四年度と比較して指定寄附金額が増加している要因をどのように分析されているか、ご教授ください。

ご説明いただきまして、ありがとうございます。 志ある企業からの寄附が増えたということでうれしいなと思うんですけれども、この指定寄附金額を増加させるために、区としてどのような創意工夫を施してきたか、もし何かあればご教授いただきたいと思います。 例えば広報活動の強化であったり、寄附しやすい環境の整備など、具体的な取組があれば、詳細ご説明いただければと思います。 今、ふるさと納税等もそれ以外というのがあったんですけれども、できるだけ両方の何かあればご説明いただければ幸いです。

様々ご説明いただきまして、ありがとうございます。 受皿を工夫しているというところは非常にすばらしいなと思うと同時に、やっぱり指定寄附金額をもっとダイナミックに増加させるためには、寄附文化を一層盛り上げていくというか、寄附者への適切な検証をしていくということが重要となると考えています。 例えば、私の母校の例で恐縮なんですけれども、寄附金額に合わせて寄附者へ寄附金を活用した事業の実績をきちんとご報告する、寄附者へ感謝状を贈呈する、寄附者を賛助員に委嘱して学校運営について意見をいただく、寄附者の氏名を顕彰銘板にするなど、多種多様なアプローチで寄附者を顕彰するような取組が進んでいます。 北区においても、例えば今後整備される新庁舎に顕彰銘板を設置する、全戸配布されている北区ニュースの表紙で寄附者を顕彰する、寄附者を顕彰するためのイベントを旧醸造試験所第一工場などのメニューを活用して開催するというように、顕彰方法がまだまだ工夫する余地があるのかなと考えております。 これらを念頭に質問したいんですけれども、令和五年度に実施した寄附者を顕彰する具体的な取組があったらご教授ください。

ご説明いただきまして、ありがとうございます。 感謝状を送るというのは本当にすばらしいことだなと思うんですけれども、やっぱり寄附者を広く顕彰するといった意味では、まだまだ顕彰効果というのはちょっと限定的なのかなというふうに思いました。 一方、令和六年度のことかなと思うんですけれども、芥川龍之介記念館で銘板を設置して寄附者をたたえるとか、そういったことを今後なさっていくというのは方向性としては非常にいいんじゃないのかなと思います。 やはり北区ニュースとか全戸配布などされるわけですし、例えば芥川龍之介記念館に限らず、北区に大きく寄附をしていただいた方を、例えば新庁舎でそういった銘板を作ってちゃんと顕彰していくというのは非常に重要かなと思いますので、引き続き、ちょっと折々提言もさせていただきたいなと思います。 改めて最後に、指定寄附制度の認知度についてちょっと質問したいなと思います。 この制度の認知度をどのように評価しているか、ご教授ください。また、指定寄附ができますよということの認知度向上に向けてどのような取組を実施したのか、具体的にお聞かせいただければと思います。

ご説明ありがとうございます。 やはり寄附文化の土壌として北区にある、これは非常にうれしいことだなと思うんですけれども、より一層その文化を成長させていくためには、やはり寄附しやすい環境整備であったり、効果的な一層の広報活動とか、あと何よりやはり寄附してくれた方々への、企業、個人にかかわらず適切に顕彰していくというように、多角的なアプローチを取っていただきたいなというふうに思っています。 今回、何でこの寄附金についていろいろ質問しているかというと、令和六年度のことではありますけれども、ひとり親支援のために約四千万円を北区に寄附いただいたことを皆様ご存じかと思います。 これは二つの意味で私、非常に感動しまして、一つは多額の私財を寄附いただいたということの事実に感動したというのと、もう一つは社会課題を解決する手段として寄附制度を活用いただいたということに非常に感動しました。 こうした社会的投資や寄附によって社会課題を解決することをフィランソロピーなんて呼称しますけれども、社会課題を解決することに興味・関心のある例えば四千万円ぐらいを遺贈できるような富裕層等に指定寄附いただいて、北区が当該寄附を原資として区内の社会課題解決に取り組んでいくためには、やはり来るもの拒まずで待ち姿勢を取り続けるというよりかは、積極的にフィランソロピストの資金を活用して社会課題を解決していくという攻めの姿勢が結構必要なんじゃないのかなというふうに思っています。 ちょっと一例を挙げると、例えば大阪市では民都・大阪フィランソロピー会議というのを開催していまして、フィランソロピーの促進によって第二の動脈、フィランソロピーキャピタルを大阪に取り込み、ヒエールセクターの活性化を通じて、大阪がフィランソロピーにおける国際的な拠点都市を目指すということを掲げておりますけれども、こうしてフィランソロピストの資金を活用してともに社会課題を解決しようとする姿勢をすごい評価できます。 富裕層等の中でも、やっぱり自分の資金を使ってより意味のあるもの、ソーシャルインパクトのあるものに投資をしたいという意欲というのは日本全国で高まっている中、北区はその受入れ先として存在するんだよということを認知してもらったり、あと、実際投資するだけの価値がある自治体なんだとフィランソロピストの人たちに思われるというのは、今後結構大事かなと思いますので、ちょっとこちらについても折々、今後提言させていただきたいなと思っています。 次の質問に移ります。 まず、かねがね日本維新の会北区議員団が質問しています担税力のある住民獲得について質問いたします。 令和五年度における特別区民税の実績について質問いたします。令和四年度との比較も含めて、具体的な実績数値についてお示しいただければと思います。

ありがとうございます。 すばらしい実績だなと思うんですけれども、内訳を見てみると、区内の人の例えば所得が上がっているとか、給料がなかった人が給料を稼ぐようになったとかという可能性もあるんですけれども、やはり担税力のある住民を新規に獲得している、北区の場合で言えば、まちづくりとかはかなり強力に進めていると思うんですけれども、そういったところで担税力のある住民を獲得するというのも、一つ恐らく実績の背景にある要因なのかなというふうに思っています。 令和五年度に担税力のある住民を獲得すべく実施した新たな取組があったら、具体的にご教授いただければと思います。

ご教授いただきまして、ありがとうございます。 ファミリー層というのが、一つキーワードになってくるということだと認識しました。 改めて、ファミリー層の人たちがなぜ北区を選択してくれたかというところで、今、条例の策定だ云々というお話があったと思うんですけれども、もう少しモチベーションに関して詳細を伺いたいなと思います。 令和五年度に北区を選択した担税力のある住民、これはファミリー層ということでしたけれども、彼らが例えば具体的にどのような年齢であったり職業であったり、どのような理由で北区に転入するに至ったかということに関して、詳細を分析されておれば、そちらちょっとご教授いただいてもよろしいでしょうか。

以上で、日本維新の会北区議員団の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、無会派（都民ファーストの会所属）の質疑に入ります。山中委員。

この前の会派の方々の質問とかぶるところもありますが、なるべく違う視点から質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 初日の総括においては、北区独自の歳入確保における山田区長の覚悟を質問いたしました。とても丁寧にお答えをいただいたと思っております。 令和五年度の特別区民税は、当初予算案で、雇用・所得環境の改善などにより特別区民税の増収が見込まれておりました。実際に納税者一人当たりの所得金額の増加と徴収対策の効果等により増収となったということでございます。 特別区民税、今ご説明ありましたように、対前年比一・六ポイント増、そして納税義務者も対前年比一・四％増でありました。確かに納税義務者の伸びよりも特別区民税の伸びのほうが大きくなっており、今一人当たりの納税額も増えているというご答弁がございましたが、このあたり、もう少し詳しく調べられていたら教えていただきたいと思います。

例えば、今、新築マンションのというお話がございましたが、もともと住んでいる方の所得が実際に上がったのかとか、転入者の方たちの所得が高かったとか、そういうような調査というのは調べられていたりするでしょうか。

先ほどもお話ありましたけれども、まちづくりが進んでおりまして、駅前だとか駅近くにはかなり規模が大きいマンションが実際増加していますし、今後も増加していくということが分かっております。また、特に赤羽の地域では、それ以外の、駅前とかでなくても集合住宅が増えているということがございます。 そうすると、今後も同様な傾向が続いていくというふうに考えておられるんでしょうか。

そういうふうに本当に生産年齢の方々がたくさん入ってきていただける、選ばれる北区となるのであれば期待はしたいところではありますが、そういう方々がいらっしゃるとうれしいなという感想で。 それで、一般財源の伸びは見込まれていますが、今まで様々な要因でずっと先行き不透明で、歳入確保への影響が懸念されているという指摘がされています。この先行き不透明というところがずっと続いているんですけれども、これは解消されることはあるんでしょうか。

そうなんですよね。先行き不透明は多分ずっと続くんじゃないかなというふうに思っております。そうすると、やはり先ほどもお話が出ていましたけれども、稼ぐ北区というこのワードがすごく期待をされることだと思いますし、これは総括でも述べていますけれども、やはり独自に財源を確保していくということが強く求められていると思います。 総括質疑の中でご答弁いただいた区長からの答弁が、区ではこの間、国や東京都の補助金の確実な確保に今まで以上に積極的に取り組んだということがございました。 一方で、都のほうでは、その補助金を北区は使用していないと認識していると思われる事業が、私の調べでは結構あることが分かっています。例えば、シニア向けのものとしますと、人生百年時代社会参加マッチング事業、ＴＯＫＹＯスマホサポーター制度などがあります。また、区長も力を入れていらっしゃるかと思われる東京ユースヘルスケア推進事業や遊び場づくりといったものも、都のほうでは北区は使っていないという認識をされているようなんですが、この辺について教えてください。

そうですね。インクルーシブ遊具のある公園のように、区で独自に事業を行ったものとかは手挙げをしないというふうなんだとは承知をしております。 その中で、一年目では手を挙げなかったけれども、二年目から手を挙げたＴＯＫＹＯシニア食堂推進事業、令和五年度の言い方ですねと、あとまたバーチャル・ランニング・プラットフォーム事業導入がございますが、二年目からというふうになった理由があれば教えてください。

過去の事業との再構築の検討だったりとか、様々な検討をしていく中で、二年目からでも積極的に手を挙げていただくということをお答えいただきました。 もう一つ、歳入である大きなものとして、特別区税と並ぶ基幹収入である特別区交付金についてお聞きしたいと思っております。 先ほどもご質疑ありましたが、都区財政調整会議では、区立児童相談所の設置の考え方、それに伴う都区間の財源配分について、都区間の考え方に隔たりがあるということで協議がなかなか進んでいない現状だと思います。 特別区議会議員講演会というのがありまして、毎年、特別区の現状と課題といったような内容がテーマになって講演が行われています。私も、こちらのほうにはほぼ毎回参加するようにしているんですけれども、中身が変わらないというか、五年間、今、議員になって六年目ですが、いつも同じような内容というような印象を持っております。 この二つの区の間にある隔たりというのは、どういうふうにしていったらこの溝が埋まるとお考えなのか、教えてください。

その児童相談所なんですが、当初は練馬区以外は、残り二十二区全て設置をする予定だったというふうに記憶しているんですけれども、最近では、サテライトとかそういうような形で設置しない区が増えてきているんじゃないかと思いますが、この辺どうなっているか教えてください。

力強いお答えをいただいたと思います。 練馬区は最初から児相を設置しないと言ったら、都の児相が新しくできるということになって、都も児相ができたら、それはもう練馬区は絶対に手を挙げないだろうみたいなふうにも思っていたんですね。 攪乱されているというか、全部がつくらないからどうのこうのという話になって、特別区内で分断が起きるような感じで話が進められそうになっているんじゃないかなというふうにちょっと不安に思っていたので、今すごくいいお話を聞けたと思います。 物価高とか円安傾向だとか、あと人件費も上昇していく、その傾向はこれからも続くと思うんですね。そうすると、児相は今建設前の段階ですけれども、その後の運営にもこういったことがすごく影響を与えていて、やっぱりきちんと配分割合を確保するということはすごく重要なことだと思っています。 子どもに関することはもう着実に進めていくんだというふうに北区のほうでは考えを持っていると思いますので、今後もきちんと対応していただきたいと思います。 東京都のほうでは、国に対する反論をＳＮＳで展開し始めたというふうに仄聞しておりますが、こういうことをまねしてみてはいかがでしょうかという質問をさせていただいても大丈夫でしょうか。

以上で、無会派（都民ファーストの会所属）の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、無会派（無所属）の質疑に入ります。加藤委員。

今日もよろしくお願いします。 歳入について伺います。 まず、戸籍住民課における手数料収入について伺います。 令和五年度における住民票の写しの窓口交付とコンビニ交付の件数や利用率について教えてください。

ありがとうございます。 すみません。前年度、令和四年度の数字も教えていただけますか。

ありがとうございます。一年間で一〇％ぐらい上がったということで、これはすごくいいことだなと思っております。 住民票の取得手数料として、窓口では今三百円お支払いいただいて、コンビニの場合二百円お支払いいただいておりますけれども、区の収入としては総額幾らになるのか、令和四年と五年、教えてください。

お答えありがとうございます。コンビニ交付のほうが金額は少ないので、それに伴って歳入が減ったという結果でございました。 あと、これによった手取りの分、それぞれ手数料などかかっておりますので、まずコンビニ交付の二百円の収入のうち区の負担額を教えてください。

次、窓口交付の場合、三百円お支払いいただいて、その区の負担額を教えてください。

今ちょっと人件費の部分、様々な業務があるということで、住民票だけでは出せないということだったんですけれども、ちょっと仮に私のほうで計算したいと思いますので、住民票一件発行するに当たって、職員の方どれぐらい時間かかるのか、感覚値でいいので教えてください。

一件五分ということで、あくまでざっくりした計算にはなるんですけれども、バッファーも見込んで一時間に十人程度の方の住民票発行、十件程度の発行ができるのかなと思います。 戸籍住民課の職員全員正職員になりますので、なかなかちょっと時給計算ということが難しいんですけれども、仮に千五百円と置いたとしまして、一件当たり十で割って百五十円、これが三百円支払っていただいたうちの人件費分なのかなと。区の手取りとしましては百五十円程度なのかなと仮に置きたいと思います。 コンビニ交付のほうは、Ｊ－ＬＩＳのほうに百十七円払って、残りが手取りが百八十三円、窓口のほうが手取りが百五十円ということで、先ほど教えていただいたとおり、窓口負担が増えていったほうが区の収入としては減っていってしまうということになるんですけれども、やっぱりコンビニ交付、これからもどんどん一層推進していただいて、窓口の人数の調整であったりとか残業の削減、また繁忙期について混雑の緩和ということもやっていただきたいなと思っております。 そこで、世田谷区では今年の三月から四月にかけての年度末に、コンビニ交付の手数料を大幅に引き下げまして、通常二百円だったところを期間限定で十円とする、いわばキャンペーン価格のようなことをやっておりました。 その実績としまして、住民票と印鑑証明合わせてになるんですけれども、キャンペーン直前の令和六年度二月までは、全交付件数に対するコンビニ交付の割合がおよそ五四％、これ北区よりすごく高い数字なんですけれども、キャンペーン始まった後の三月は五九・六％、四月は六一・四％ということで、この三月、四月にコンビニ交付の割合すごく増えました。 それと、混雑緩和というところで、最も世田谷では混雑すると言われているそうなんですけれども、三月の最終月曜日、世田谷区の区民窓口というところで、平均待ち時間が通常時は七十九分だったところ、このキャンペーン中は六十一分ということで、十八分短縮されたと伺っております。 個人的にはすごく高い効果がある施策だなと思っておりまして、ちょっと確認したいのが、去年、北区の住民票発行に当たりまして、繁忙期の平均の待ち時間、また通常、区民事務所、午前八時半から夜七時までやっておりますけれども、繁忙期の一番遅かったときは職員の方、何時ぐらいまで残られていたのか、教えていただけますでしょうか。

ごめんなさい。ちょっと確認なんですけれども、通常の時期は七時まで職員の方いらっしゃるけれども、繁忙期は八時から九時ぐらいになったということでよろしいですか。

ご丁寧にお答えいただき、ありがとうございます。 本当に遅い時間までありがとうございますという気持ちで、しかも三月から四月、二か月間にわたってずっと忙しいということなんだと思います。 北区の戸籍住民課では、ネコの目という、リアルタイムで今何人待ちかという見れるシステムがあるんですけれども、今それを拝見しましたところ、転入転出は三、四人ぐらいで、証明書発行についてはゼロ人か一人ぐらい、戸籍についても今はゼロ人というぐらいで、すごくすいている状況で、それに比べると三月、四月の繁忙期、何とか職員の方の負担を軽減していただきたいなと思います。 しかも、先ほど挙げました世田谷と北区では、コンビニ発行の利用率が倍ぐらい差がありまして、ぜひこういったキャンペーン価格、ご検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

推進、ぜひお願いしたいんですけれども、先ほども申し上げましたが、世田谷区と北区で倍ぐらい差がありますので、ちょっとそのキャンペーン、ＰＲという形としてでも、ぜひ割引をお願いしたいなと思います。 次の質問に移ります。 ふるさと納税のポータルサイトについて伺います。 令和五年度から、ふるさと納税の申込み先として、さとふるとＪＲＥＭＡＬＬの二つのポータルサイトが導入されましたが、この二社を選択した理由について教えてください。

ご丁寧にお答えいただき、ありがとうございます。ここまで、ちょっといろんなストーリーがあったんだなということをすごくよく分かりました。 さとふるを選んだ理由も、何でだろうと思っていたんですけれども、私も前職でショッピングモールをやっておりまして、モールごとにちょっといろんな裏側のことがありますので、確かに一つ目のサイトとしてさとふるがよかったんだなというのはすごく伝わってきました。 ただ、株式会社ふるさと納税総合研究所というところがありまして、そこが二〇二二年にしている調査では、幾つのふるさと納税ポータルサイトを各自治体が契約しているかによって返礼率の額に変動がありまして、四社程度登録したところが一番返礼額が上がっていくというデータがあります。さとふるとＪＲＥＭＡＬＬ以外にも出店いただきたいと思うんですけれども、そちらはいかがでしょうか。

確かに魅力ある返礼品であったりとかは重要だと思うんですけれども、実際、ＰａｙＰａｙ商品券が一番人気商品であるとちょっと伺ったことがありまして、そういった発送業務がないものであれば、ほかのポータルサイトに掲載しても裏方の仕事はかなり少ないと思いますので、ぜひ前向きにご検討いただければと思います。 以上です。

以上で、無会派（無所属）の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、公明党議員団の質疑に入ります。佐藤委員。

よろしくお願いいたします。 （委員長退席、副委員長着席） まず、私からは自転車駐輪場、こちらに関して幾つかご質問をさせていただきたいと思います。 百五十一ページの自転車駐車場指定管理者納付金一億一千四百万円余りなんですけれども、この自転車駐車場の指定管理者、これは三者、ソーリン、タイムズ２４・ソーリングループ、シルバー人材センター、この三者と認識しておりますが、この指定管理者三者からの納付金についてはどのような取決めをされているのでしょうか、そちらについてまず教えてください。

ご答弁ありがとうございます。 公募会社については、予想より増えた場合には折半するということで、シルバー人材センターからは、予想よりも増えている分については全て区に納付されるということですね。承知いたしました。ありがとうございます。 当日利用について、多くの駐輪場なんですけれども、最初の二時間は無料となる駐車場が多いかと思うんですけれども、一部の駐輪場については四時間まで無料という駐輪場があるというふうに聞いております。この二時間無料、四時間まで無料、この違いというのはどこでその違いが出ているのかについて教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 ちなみに、駐輪場で無料時間が全くないという駐輪場、そういったものは北区にはございますでしょうか。

ありがとうございます。 無料時間の差については、買物利用を基準にして定められているということを理解いたしました。ありがとうございます。 駐輪場なんですけれども、当日利用、駐輪しやすい一階部分は百五十円、駐輪に手間のかかる二階以上については百円という価格差、こういったものが定められているかと思います。 ただ、一部に一時間ごとに加算される仕組みの駐輪場がありまして、二時間までは無料、上限金額も二十四時間で五百円と定められているんですけれども、一時間ごとに金額が上がっていく駐輪場、具体的には赤羽駅西口駅前、赤羽駅東口が昨年から価格改定が変更になって、そういった金額になっているかと思います。 こういったところ、駐輪する側からすると、駐輪場によって価格がまちまちというのは非常に分かりづらい部分があるかと思うんですけれども、こういったところ、利用料金に関して区として統一していくべきではないかと思うんですけれども、そのあたりについてのお考えをお聞かせください。

ありがとうございます。この価格設定によって買物で自転車を利用される方が、非常にとめることができやすくなって便利になったということ、承知いたしました。ありがとうございます。 次に、こちらに関しましては要望・提案の内容となるんですけれども、原動機付自転車駐車場が設けられている自転車駐車場、何か所かございます。いわゆる原付バイクですね。この駐車料金、二百円というふうに設定されていると承知しております。 こちら、同じ一階部分に駐車する自転車の利用料金が百五十円、原付バイクが二百円。五十円の差というのは、ちょっと感覚的にどうしても原付バイクのほうが場所を取ってしまうというところもありますので、そういったところで自転車の百五十円と比べてこの二百円という料金設定、ちょっと安過ぎるんじゃないかなと個人的に思うところがありますので、原付バイクの駐車場に関しては、もう少し金額のほう高くした、そういった金額設定でもよいのではないかと思いますので、ぜひとも検討していただければと思います。 あともう一点、自転車駐車場の空き場所、こちらのほうがウェブで、外部サイトなんですけれども、確認することができます。ただ、こちら自転車を止める場所、駐輪場空いているかなと調べる方、ほとんどの方が多分スマホで調べることが多いんじゃないかと思うんですね。 そういった意味で、ぜひとも自転車駐車場空き情報へのリンクを公式ＬＩＮＥ等に登録できないものかと思います。自転車に乗られた方がスマホで駐輪場空いているかなと調べるときに、そちらのほうが非常に使いやすい、使い勝手がよいものになるのではないかと思いますので、ぜひとも公式ＬＩＮＥにそちらのリンクのほうを登録できるような、そういった検討のほうをお願いしていただきたいと思います。 あともう一点、外部サイトのほうで全ての駐輪場が表示されるわけではないので、例えば尾久駅と一部駐輪場が表示されていなくて空き情報が分からないといった駐輪場がありますので、どうか全ての駐輪場が表示されるようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、同じ自転車なんですけれども、指定自転車置場利用登録手数料、六十七ページになりますけれども、こちらについてお伺いしたいと思います。 こちらの指定自転車置場、年度利用の自転車置場になりますけれども、現在、指定自転車置場が設けられているのは九か所。具体的には、赤羽、十条、駒込、上中里、赤羽岩淵、志茂、王子神谷、板橋、赤羽公園脇、この九か所になっております。 この指定自転車置場、年度契約、年度利用のそういった自転車置場になりますけれども、指定自転車置場しかないそういった駅が三駅、駒込駅、志茂駅、赤羽岩淵駅があります。この駅を利用される区民の方で、常に通勤等でこの駅を利用するわけではないけれども、たまたまこの駅を使うのに当日自転車で行って駐輪しようとしたときに、この指定置場しかない、そういったところで、この駅のところで当日駐輪ができればといった、そういう要望もあるかと思います。 この三駅について、有料自転車駐車場の新設、または有料自転車駐車場への改築、こういったことをしていくべきではないかと思うんですけれども、区としての考え方をお聞かせください。

ありがとうございます。なかなか場所がない、狭かったり、都道上であったりということで承知いたしました。 区民の利便性に関わることですので、そういった新たな駐輪場を設置できそうなところが出てきたときは、ぜひともそういった検討を進めていただけるようにお願いいたします。 続きまして、東京都の支出金に関しまして、九十七ページのところでアスベスト資格取得促進事業といったものがございます。六万八千八百八十円、金額としては少額ですけれども、こちらの内容についてお伺いしたいと思います。 昨年十月から、建築工事解体・改築においてはこのアスベスト調査というものが義務づけられることになりました。そういったことに伴うアスベスト調査資格を取得するためのそういった支援の内容というふうに思うんですけれども、昨年度、六万八千八百九十円といった内容からすると、金額的に受講する人数としては三名程度かなというふうに思うんですけれども、少数が受講するこの内容、一体どういう方が受講する、そういう部分についての支援内容はどういったものなのか、教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 こちら受講を支援している方、これは民間企業の方について支援していると考えてよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 区の職員の方が受講しているということで、これは区の職員の方が区内の工事でアスベスト調査が必要な、そういったときに区の職員の方が立ち会うためにそういった知識等が必要なため受講している、そう考えてよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 昨年度三名の方が受講したかと認識しておりますけれども、現在、職員の方でこのアスベストの資格を取得されている方は庁内で何名いらっしゃいますでしょうか。

ありがとうございます。 十二名の中で八名の方が作業主任、七名の方が事前調査のそういう知識の習得をされているということで承知いたしました。特定のそういった資格を持っている方に業務が偏って負担が大きくなる、そういう状況にないということを承知いたしました。 ちなみに、このアスベスト調査が現在義務づけとなっている中で、北区内にアスベスト調査ができる、そういった会社は何社あるのか、そういったことについて把握されているでしょうか。

ありがとうございます。区内で十二者が営業しているということを承知いたしました。 ぜひとも、アスベスト調査義務となっていますので、区内産業振興のためにも、区が発注する工事においてアスベスト調査が必要とされるようなものは、施工会社のほうでふだん使っている、そういったアスベスト調査の会社があるかとは思いますけれども、ぜひとも区内業者を指定して使っていただけるような、そういった取組のほう、今後やっていただけるようなことを要望させていただきます。 続きまして、九十九ページの訪客促進事業についてお伺いいたします。 アニメ等コンテンツを活用した訪客促進事業費補助金交付要綱に基づく補助金ということで五十二万四千円、こちらの具体的な内容について教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。デザインマンホールの内容ということ、承知いたしました。 アニメ等コンテンツを活用したといったところで、例えば何年か前になるんですけれども、アニメ映画の天気の子で田端駅南口の場面が出てきたり、そういったところの聖地巡礼のような、そういったものについても利用できる、そういった補助金なんでしょうか。

ありがとうございます。 こういったコンテンツ、非常に訪客であったり、また北区に対して関心を持っていただけるという部分では非常に重要なコンテンツかと思います。 そういったところで、東京都の事業ですので、これから先、東京都がどういうふうにこの事業について考えていくかにもよるんですけれども、ぜひとも東京都で今後もこういった事業のほうを継続されるような場合には、北区として使えるものが何かないかというのをぜひとも敏感に反応していっていただければというふうに思います。 また、北区には、北区に申請があって区が撮影許可したそのロケ地については、ロケーション支援実績として区のホームページで公開されているんですけれども、随時というような感じではなく、前年度までのものが紹介されているような形かと思います。 昨日も、日本テレビのシューイチの中であるコーナーで、カレーパンが大好きな人が勧める今食べるべきカレーパンというところで、渋沢逸品館の素敵な黒カレーパン、この素敵なというところは、渋沢栄一翁のステッキと素敵を掛けた、そういうネーミングなんですけれども、これが紹介されていました。 最近、テレビのＣＭでも霜降銀座商店街で撮影されたＣＭを見たり、こういった情報が随時リアルに公開されていくことによって、区民もそうですし、またそこに伴って北区について関心を持っていく、そういう方が増えてくるかとも思います。 現在公開されているこの情報、ぜひとも申請があって区として許可したものについては、情報解禁というそういうくくりがあるかと思いますが、情報解禁になり次第、どうかホームページのほうでアップされたりですとか、放送予定が随時公開されるような、そういう取組をしていただけるように要望いたします。 また、同じく映像コンテンツではないんですけれども、小説の中にも北区が出てくるということで、これは図書館ホームページでリストも随時更新して公開されていますけれども、作者のアイウエオ順のリストなので、非常に探しづらいといった面があるかと思います。ぜひともこういった作者名や北区の地名、出版年等で検索ができるように更新していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、財産収入、百三十一ページのところで、土地売払代金、八件、二億七千八百九十万五千三百七十円というものがございます。こちらにつきまして、当初の予算では計上されていない内容のものですけれども、差し支えない範囲で構いませんので、具体的にどういうような内容のものなのか、教えていただける範囲で構いませんので教えていただけますでしょうか。

ご説明ありがとうございます。 内容的に、確かにそういった内容であれば事業としても予算計上するのはなかなかできない、そういった内容で、また今年度もこの後、年度末まで行ってみないと分かりませんけれども、今年度も出てくる内容になるかもしれないということを承知いたしました。 ちょっと金額的に、今まで何もなかったところで突然二億七千八百万円余りというような金額で出てくる内容のため、こちらのほうに関しましては質問をさせていただきました。ありがとうございます。 私のほうからは以上です。

昼休憩の時間になりましたので、質疑を一旦中断し、休憩に入ります。再開は一時からになります。 午後零時休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 公明党議員団の質疑の続きに入ります。すどう委員。

午後もよろしくお願いいたします。 私からは、まず歳入の六十五ページのところから衛生手数料、狂犬病予防注射済票交付手数料について質問させていただきます。 まず、狂犬病の危険性について、北区はどのように捉えていますでしょうか。また、狂犬病予防注射の有効性についても、併せて北区の捉え方を教えてください。

ありがとうございます。治療法がなくて致死率が高いという大変危険な病気なんだなということも改めて分かりますし、また有効性も説明していただいて、ありがとうございます。 本年度当初の予算では三百三十万円の歳入を見込んでいたところ、決算では二百九十九万七千九百円と若干少なかったのかなという印象がございますが、そこでコロナ前、コロナ後、またここ数年、できれば何年か分のデータがいただければありがたいんですが、狂犬病の予防注射の接種率の推移というのを教えていただきたいと思います。また、その接種率について、北区はどう捉えているかということを教えてください。

ありがとうございます。決して高過ぎる済票の交付率とは言えないのかなというふうにも思っております。 狂犬病予防注射の接種から狂犬病予防注射済票交付までの一連の流れのシステムというものを教えてください。

ありがとうございます。手続の流れ分かりました。 狂犬病予防注射には集合予防注射という取組がありますけれども、これを行っている場所でしたり、またどのように取り組まれているのか、また利用はどのくらい行われているかについて、今後を含めてお教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。 一年ごとに取り組まれているものでございますので、飼い主に対して動物のしつけやマナーであったり災害避難所の周知、また同行避難など災害対応についても啓発できる貴重な機会であるというふうに考えております。リーフレットなども配ることもできますし、接種の際に様々な周知ができる機会と思っております。ぜひ一〇〇％を目指して取組を進めていただきたいなというふうに思っております。 また、今後、北区もドッグランの設置を年度末に控えるなど、犬との触れ合いの機会というのはこれまで以上に増えていくというふうに考えております。狂犬病予防注射済票交付についても、ドッグランについてもですが、今後、先ほど課長のご答弁にもありましたとおり、獣医師会と密に連携を取っていただいて、よりスムーズに前に進めていけるよう取り組んでいただきたいと要望させていただきます。 決して手数料を多く頂くということが目的ではありませんけれども、安心・安全に動物を飼っていただくために重要と考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次の質問にします。 五百五ページの一般介護予防事業費、こちらのほうに移らせていただきたいと思います。 決算では一億七千七百八十三万円で、当初予算は一億九千万円ほど、健康はつらつパワーアップ事業費が七百万円ぐらい少なかったかなというようなデータが出ているものですが、こちら介護予防全体としての取組と、まず全体的な成果をどのように捉えていらっしゃるかというのを教えてください。

ありがとうございます。 細かいところというのはなかなか独立してというのは難しいということだと思うんですが、ちょっと活動実績であったり、そういったものも少し教えていただきたいんですが、まずいきがい活動センターきらりあ北、こちらの活動実績と課題や展望などありましたら教えてください。

ありがとうございます。 マッチングにも、なかなかニーズにお応えできないケースもあるというのはよくお話を伺っているところでございます。ぜひそういった取組を進めていただいて、いろんな様々なメニューを用意していただけるようにお願いをいたします。 次に、介護予防拠点施設のぷらっとほーむ、こちらのほうの活動実績、課題や展望も教えていただきたいと思います。 施設の利用者数や利用率、また各事業に対する定員とか目標人数などに対する参加率なども、分かれば教えていただきたいと思っています。特に高い参加率になっているもの、低い参加率になっているもの、こういうものが分かれば教えていただきたいと思います。 また、先ほどもお答えの中にもありましたけれども、参加されている方の年代の分布であったり男女比率など、分かったら教えてください。

ありがとうございます。 こちらもかなりいろんなことをやっていただいておりますが、桐ケ丘のほうでｅスポーツなどもやっていただいたりというのも話を聞いています。 特に桐ケ丘のぷらっとほーむ、私もしょっちゅう行かせていただくんですけれども、私が見た感じ、八十代の方ほど元気みたいな、特に八十代の女性がすごく元気で、その方々が中心になっていろんなことを盛り上げていただいているなというのを感じております。それに翻って、男性の参加の人数が少ないというのやはり課題なのかなというふうに思っています。 また、介護予防事業に関しては、出向くことのできる場所というのをやはり増やしていく必要があるかなというふうに考えておりまして、また体操教室なども、先ほどもちょっとお話に出ていたかと思いますが、増えていってほしいなというふうに考えています。 通いの場立上げ教室と、あと北区ご近所体操教室、こちら開催状況と利用状況を教えていただけますでしょうか。

詳細、ありがとうございます。 なかなか先ほどからの質問をさせていただいていた者たち、やはり男性の参加というのがどの会でも大変なんだなということを感じております。 今後なかなか進んでいないと考えられます男性のフレイル予防、これを進めていくためにも、先ほどもちょっとご紹介ありましたけれども、シルバーｅスポーツなど新しい取組にも積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 特に、シルバーｅスポーツに関しては、これからのご高齢者の方というのは、インベーダーゲームなんかもやったことのある、そういう意味ではゲームを子どもの頃から、また大人になってからという方もいらっしゃるかもしれませんが、触ってきた世代の方々がご高齢者になっていくということでございますので、今までのご高齢者のイメージに固執する必要はないのかなというふうにも思いますし、いろんなことに取り組んでいただいて、より一層フレイル予防を進めていただきたいというふうに思っております。 また、今後さらに新しいメニューもぜひ進化していただきたいというふうに思いますが、そういったところへの取組についてはいかがでございましょうか。

ありがとうございます。 介護保険を本当に必要な方に届けていくというためにも、介護度が低い、またその前のまだお元気な方々の健康寿命、いかに伸ばしていけるかということが大事だというふうに考えております。 歳出を抑えて結果的に保険料の増加を抑えていくというためにも、介護予防に注力していくことの優先順位というのは私は高いんじゃないかなというふうに考えておりますので、今後も積極的な取組を要望させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。

小田切委員。

私から、初めに午前中、我が会派の質疑の中で自転車駐車場指定管理者納付金について、指定管理者三者による各駐車場の料金設定に関して区として統一すべきではないかとの発言がございましたが、板橋駅など近接する地域において、近隣区の料金体系もよく調べていただき、買物利用者、原付バイク利用者の利便性が向上するような取組をお願いしたいという趣旨でございますので、一言申し添えておきます。 まずは、徴税費、今まで様々質疑がございましたが、令和五年度の決算を受けて、徴収事務などの総括を伺いたく思います。

ありがとうございます。 確かに一般会計、特別会計で未済額が三十五億円あるというのは非常に大きな問題だと思っておりますので、監査委員の方からもご意見をいただいたとおり、収納率の向上に関しましては、引き続きご努力いただきたいと思いますが、今後の収納対策など、徴収事務全般についての改善点とか展望がございましたらお伺いしたいと思います。

承知いたしました。 監査委員の方々の講評をしっかりと受け止めていただいて、また様々な時代に合った工夫も推進本部のほうでも取り組んでいただきまして、本決算特別委員会で様々な課題や展望などをお伺いしましたので、引き続きの取組をお願いしたく思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、北区応援サポーター寄附についてお伺いいたします。 区の平成三十年三月の予算特別委員会の議事録を見ますと、今から七年前の平成二十九年度については、北区のふるさと納税等の寄附金税額控除における減収見込みはおおむね五億円程度、また、平成三十年度については六億円を超えるという認識をこの時点の答弁で示されておりました。 昨年、令和五年度の約二十一億円の流出額は、当時と比べると約四倍になっております。当時、区議会議員であった山田区長も予算特別委員会で、北区並びに二十三区全体での流出が大きくなっていることを問題視され、同予算特別委員会で杉並区の流出抑制の取組、区民に向けて、ふるさと納税はこういうもので、住民税が流出するということは区民サービスの低下につながるんだというような内容のチラシ、二万五千部を区長などが街頭で配ったり、また区民センター等において区民の方々への周知を図っている取組を紹介されています。 北区としても、北区ニュースやホームページに掲載されておりますが、効果をどのように見ていますでしょうか。

北区も様々な媒体を通して、ふるさと納税による流出額の推移や影響などを発信していただいていることは評価いたします。また、情報発信による抑制効果額の検証が難しいことも理解できます。 一方で、令和六年度の流出見込額が二十三億円、前年度から二億円増ということで、年々増加しており、看過できないという状況には変わりありません。 私は、令和四年六月の定例会で、情報発信をより効果的にするために動画配信の活用を求め、質問、提案をいたしました。市場調査を得意とするリサーチ会社の調査を例示として、動画が与える情報量が他の情報伝達ツールと比べ、文章プラス写真の五千倍と言われていること、また一分間の動画の情報量は、一般的なウェブページ三千六百ページ分とも言われていること。人が得る情報元は、五感のうち視覚情報、聴覚情報、言語情報の三つであり、動画には視覚情報、映像、聴覚情報の声と音楽、また言語情報の話し方、テロップが入っているために短い動画でもしっかりと内容を伝えられる、今では重要なツールとなっていることを紹介いたしました。現在、様々な動画配信サイトがありますが、そのサイトなどでは地域ごとのスポットＣＭなども流せます。 そこで提案ですが、ふるさと納税等の寄附金税額控除における減収抑制のため、北区から他自治体へ流出した額で北区ではこんなことができる、例えば学校改築により子どもたちの教育環境がこんなふうに改善されるとか、区立公園のトイレの改修が何か所できるとか、あるいは観光協会が持っていらっしゃるしぶさわくんが四千体作れますよとか、またこんなことができなくなる等の分かりやすく効果的な訴求動画を作成していただき、ホームページ掲載、動画配信サイトへのＣＭ投入などを検討いただき、区民に北区への納税の必要性を訴えるべきだと思いますが、ご見解をお伺いします。

ありがとうございます。 制度自体に関しましては、九月二十七日の日本経済新聞にも練馬区長の言葉として、ふるさと納税を廃止すべき等々いろいろなご提言がありました。これは区として、二十三区としてもしっかりと訴えていっていただきたいと思いますけれども、北区自体も、北区の体験型の返礼品としての尾久駅構内探検ツアーの動画作成など、返礼品のＰＲ動画作成に関しては関係者の皆様方のご努力が伝わってきて、大いに評価をしているところでございます。動画による情報発信も数段増えていることも評価しております。 今のご答弁の中にありました杉並区の令和五年五月二十一日に開催されました、聴っくオフ・ミーティングふるさと納税を考えよう、これはふるさと納税担当者から制度の仕組みと現状、また杉並区の考えや取組について説明した後、幅広い世代の区民と区長がふるさと納税について意見交換をした様子をそのまま杉並区の公式ユーチューブチャンネルに配信したもので、一時間余りもあり、とても長いものです。 その杉並区も、令和六年度の住民税はふるさと納税により約五十三億三千万円の減収となり、前年度の四十七億九千万円を大きく上回ったとのことです。 返礼品のＰＲ動画も大切なことですので、引き続きご努力いただきたいと思いますけれども、私が申し上げているのは、北区からの流出抑制を訴える数十秒から数分の短くインパクトのある訴求性のある動画をイメージしてご提案をしております。 例えばインパクトの面では、これまでも以前、本会議などで紹介いたしましたけれども、公明党議員団で視察に行きました大分県別府市がユーチューブで公開した湯～園地の動画のようなものです。ここで言うゆうえんちのゆうという字は遊ぶではなくてお湯の湯と表現されています。泡まみれになったジェットコースター、浴槽が回るメリーゴーランド、別府市は二〇一六年十一月にタオルを巻いた姿でうろうろする温泉と遊園地が合体したテーマパーク湯～園地の動画をユーチューブに公開しており、市長が百万回再生でこの湯～園地実現しますと公約して、八か月後の二〇一七年七月、この泡まみれのジェットコースター、浴槽が回るメリーゴーランドなど湯～園地を本当に実現しております。 山田区長は、就任から毎月一回、区長の記者会見を開き、北区公式ユーチューブで配信されております。区長はもとより、携わる職員の皆様の相当な覚悟と準備がなくては取り組めないことと思っております。改めて区長並びに関係する職員の皆様には敬意を表したく思います。 情報発信ツールとしての動画配信の必要性と効果は、恐らく区長並びに職員の皆様も認めていらっしゃることと思います。例えば、動画サイトの一つであるユーチューブの広告には種類は幾つかあります。バンパー広告、トゥルービューインストリーム、トゥルービューディスカバリー広告、アウトストリーム広告、マストヘッド広告などがあります。動画サイトの広告は多くの種類がありますが、目的や予算に合わせた形式で低予算からでも出稿が可能となっております。出稿のコストを抑えられる分、動画の内容や質にこだわってみるという考え方もありかと思いますので、よろしくお願いいたします。 現在は動画編集ツールの普及により、一般の方も従来より動画作成のハードルが下がっていますが、短時間で視聴者の興味を興起させる、そういった構成やターゲット設定には一定のコツや質が必要とも言われております。ノウハウと実績のある民間の力を借りながら、今後、寄附金税額控除における減収を極力抑制するための対策を講じるための調査研究、そして実践に努めていただきたく思いますが、区の取組についてのご見解をお伺いできればと思います。

ぜひとも両面からいろんな媒体を使って工夫して、また民間のお力をお借りしながらしっかりと取り組んでいただきたいとお願いをいたしまして、次の質問に移ります。 続きまして、介護保険会計地域支援事業費、包括的支援事業費、任意事業費、包括的支援事業費のうち高齢者あんしんセンター運営費と地域ケア会議推進事業費について質問いたします。 高齢者あんしんセンターでは、高齢者の総合相談窓口として中核を担うとともに、高齢者が住み慣れた地域でその人らしい生活を送ることができる地域包括ケアシステムの推進に取り組んでおられます。 まずは、高齢者あんしんセンターの過去三年間の総合相談件数の推移について教えていただきたいと思います。

年々増加しているということで、高齢者あんしんセンターの方々のお取組に関しまして本当に感謝を申し上げるところでございます。 次に、高齢者あんしんセンターでは、要支援の方の指定介護予防居宅支援事業所としての業務を行っていただいておりますが、予防ケアプランの作成状況についても、同様に過去三年間の実績について教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。 居宅介護支援事業所の数が減っている傾向にあるために、全体のケアプラン作成件数が年々微増しているということはよく理解できました。全体の件数は横ばいではありますけれども、高齢者あんしんセンターの仕事量というのが少しずつ増えているのかなというふうに思います。 続いて、高齢者あんしんセンターが実施している地域ケア会議の開催件数についても教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。 福祉費でもフォローアップ事業の取組について答弁もありましたが、高齢者あんしんセンターの職員からも業務負担の声が上がっているということを仄聞しております。また、高齢者あんしんセンターの職員の声は、本会議の公明党議員団の代表質問の中でも青木議員が言及しております。 我が国は、二〇四〇年過ぎに高齢者人口がピークに達し、生産年齢人口が急減すると推計されております。少子化のペースが加速度を増す中、あらゆる業種で人手不足が一層深刻化しております。単身世帯の増加や自治体の存続不安といった問題も指摘されており、まさに国の存続を揺るがしかねない局面に入っていて、対策の抜本強化は不可欠だと考えております。 私ども公明党では、二〇四〇年を見据えた社会保障を中心とする我が国の将来像２０４０ビジョンの中間取りまとめを今月の二十日に発表いたしました。急増する単身者への支援を新たな視点として示しております。 単身世帯に関しましては、二〇二五年には全体の約四割に達すると言われており、単身世帯を主軸とする社会への変化は顕著であり、夫婦と子どもといった従来の家族感を前提とした制度を再点検しなくてはなりません。 単身者の孤独・孤立への懸念が指摘される中、社会とつながるための環境整備や経済的安定、住まいの確保、そして単身者のみならず全ての高齢者が住み慣れた地域でその人らしい生活を送ることができる地域包括ケアシステムの推進がますます求められてくると思います。 今日の答弁でも、地域ケアシステムの中核を担う高齢者あんしんセンターの果たす役割と業務量は大きくなっていることが認められますので、現状に見合った人と予算を増やすことが必要ではないかと申し上げておきたいと思いますが、区の見解をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 各高齢者あんしんセンターの負担軽減についての様々なお取組であったりとか、事業量に見合った様々な工夫、お取組について、引き続き皆様方のお力をお借りしまして、この地域包括支援システムの推進を進めていっていただきたいと申し上げまして、私の質問を終わります。

いながき委員。

決算書の三百六十四ページの国保会計の繰入金から質問します。 令和五年度の予算現額では五十七億七千万円余に対して決算額五十一億四千万円余でありましたが、このマイナス六億四千万円余の要因について伺うとともに、対前年度増減率二三・九％の理由についてもお尋ねします。 さらに続けて伺いますが、昨年の十一月に特別区長会は厚労大臣に対して、国民健康保険制度の見直しを要望しています。その内容は、平成三十年度の改革後も高齢化や医療費の増加が続いており、無職者や低所得者の割合が増加していることから保険料負担が重くなっている。こうした構造的課題が深刻化する中、保険料の負担増に直結する一人当たりの医療費は、高齢化や医療の高度化によって高額になる傾向にあることに加え、令和三年、令和四年度には新型コロナ感染症拡大に伴う検査、診療数の増加や診療報酬上の臨時的な取扱いなどにより特殊な要因の影響も受けている。 さらに今後、流行初期医療確保措置や、将来的に異次元の少子化対策の財源として検討されている子育て支援金制度により、被保険者の診療行為に結びつかない保険料負担が加わる可能性もあり、新たな保険料負担が増えることから、国民健康保険制度の維持には抜本的な改革を国に求めています。 あわせて、具体的に抜本改革の実現までの間、現行制度を維持できるように、具体的な項目として、一、保険財源基盤の強化と国庫負担割合の引上げ、二、低所得者層の負担軽減策、三、子育て世帯への均等割額の減額拡大、四、財政安定化基金の増額、五、流行初期医療確保措置の慎重な導入など五点の見直しを要望しています。 そこで、この特別区長会の要望書に関して、区の見解として具体的に伺います。 まず、北区の七割、五割、二割減額している被保険者の保険料減額者割合と人数、保険料滞納者数についてお答えください。 また、国保制度の特徴とも言える所得水準が低い被保険者が増えていく現状を踏まえて、低所得者層の負担軽減策についての区のお考えも併せてお尋ねします。 一方、医療費に目を向けると、医療の高度化により、がんの特効薬であるオプジーボや、アルツハイマー型認知症の薬レカネマブは薬価単価が高く、また糖尿病に伴う人工透析の医療費については、一人当たり年間六百万円以上と聞いています。 今後の北区の全体の医療費の増加傾向の見通しについて、まずお示しいただくとともに、医療費が高額な人工透析費用を抑制するための対策について具体的にお考えや、または方策があればお示しください。 そして最後に、二十三区の区長会の要望書にあった被保険者の診療行為に結びつかない給付を伴わない負担となる制度の一つとして、令和八年度からの子育て支援金制度に伴う保険料負担に対する影響額について、区としてはどの程度になると見ているのか。 以上、六点についてお尋ねします。

すみません。長い答弁をさせてしまってごめんなさい。 やはりご答弁から、国民健康保険制度の現状、北区においての、また課題、明確に浮き彫りになりました。 特に北区における低所得者層の割合、意外に多いんだなということとか、今後の医療費の増加、やはり少子高齢化で高齢化が進展していますので、これはやはり財政に大きな負担を与えているという現状とともに、医療も高度化していまして、先ほど申し上げましたオプジーボとか、本当に特効薬なんですけれども、やっぱり高くなって保険料に反映してしまうということもありまして、特に人工透析の費用の対策、私も気をつけなければいけないんですが。 そして、今後、最後にご答弁いただきました、総理は替わりましたけれども、岸田総理の異次元の少子化対策に向けた支援金、これは保険料から財源にするということもありまして、この影響を確認できてよかったです。 これからも急速な高齢化による医療費の増加傾向、それから何といっても十二月から保険証がマイナンバーカードに移行するということで、もう課題は山積しておりますけれども、やはり区民の健康寿命をつかさどる社会制度の中で最も重要な国保行政においては、課長もご尽力いただきながら、引き続き円滑で持続可能な取組をお願いします。 次に、午前中も稼げる区役所について、るるご質疑がありましたので、私からも令和五年度の歳入確保の取組について、いかに無駄を省いて、新たな財源を確保するための経営改革を令和五年度どのように推進してきたのかという視点からの総括的な質問を行います。 北区財政白書でも紹介されているように、令和六年八月に発表された政府の月例経済報告では、景気判断を、雇用や所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くと表されています。ただし、中国における不動産市場の低迷の継続に伴う影響をはじめ、海外経済の下振れが日本経済を下押しするリスクとなっていることのほか、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、また金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとしております。今後の地方財政への影響が懸念されるところであります。 そして、令和五年度の北区の普通会計予算・決算では、経常収支比率が特別区交付金の一般財源などの増加によって、前年より一・〇ポイント下がっています。七九・八％となりました。 令和六年度においては、定額減税の影響による特別区民税の減少を見込むものの、雇用や所得環境の改善、それから企業業績の堅調な推移などにより、特交など一般財源の一定の伸びを見込んでおります。しかし、海外経済の動向、政策に関する不確実な金融市場の変動の影響などにより極めて不透明になっております。 そこで、時間もないんですが、区長もご就任三年目に当たって、新たな施策、また基本計画を推進するためには歳入確保、これが肝要であるとおっしゃっておりますので、六月の代表質問に続いてになりますが、まず初めに、ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングの導入について伺います。 その狙いや骨子は、不確実性が高まるであろう今後において、今までとは異なる視点で新たな施策や事業をタイムリーに推進し展開していくためには、これまでの実績を改めて検証しておく必要があります。あわせて、新たな政策を立案し効果的な事業を展開していくためには、新たな財源の捻出は不可避であることから、まず経営改革の視点に基づいて、必要財源を捻出するために横断的な事務事業の見直しや廃止、そして公共施設の削減や再配置を進めていかなければなりません。 したがって、これらのことを計画的に進めていくためには、やはりこのＥＢＰＭが必要だと思いますし、経営プランにも組み込みながら、求められる財源を捻出していく必要があると思いますけれども、政策経営部のお考えを伺います。 ちょっと外して、部長のところで、今申し上げましたけれども、社会経済環境、目まぐるしく変動しておりまして、やはり臨機応変に経営改革プランも適時対応して、内容を見直して修正していくことが大事だと思うんですが、これはぜひ藤野政策経営部長のご見解を伺いたいと思います。

以上で、公明党議員団の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、自由民主党北区新時代の会の質疑に入ります。金田委員。

介護予防特別会計より、介護予防について伺います。 北区では本年九月一日現在、総人口が三十六万千百二名、うち六十五歳以上の高齢者が八万四千四百十三名、高齢化率が二三・三八％で、都内でも三位と有数の高さとなっております。 介護予防は欠かすことができません。特に元気なうちから行う理由として、介護が必要になる前に予防することで、生涯にわたり自立していくことができるからです。また、たとえ今、介護や支援を必要としている人でも、介護予防を行うことで元気を取り戻したり、それ以上状態を悪化させたりしないようにできるとされています。 現在、北区で元気なうちから参加できる介護予防として、通いの場立上げ教室、ご近所体操教室などが挙げられます。ここ数年は、コロナ禍で十分に開催できなかったところもあったと伺っています。昨年は、コロナが五類となり社会生活が通常に戻ってきましたが、先ほどの質疑と重複いたしますが、実績を伺います。

コロナ禍から回復傾向ということですが、若干男性が少ないように思われます。通いの場立上げ教室の参加者もやや少ない傾向にあるかもしれませんが、期間が三か月で修了した後に、ゼロから自主グループを立ち上げることが難しいと感じる方が多いのではないかと考えます。 教室終了後に立ち上げた自主グループについて、区として活動を把握されていますでしょうか。また、自主グループに対して活動支援相談などを行っているか伺います。

グループをつくる上で最も大変なのが、やっぱりメンバーを集めることかと思います。これとは別に、一から立ち上げてメンバーを集める以外にも、ある程度メンバーが集まった状態で教室に参加したり、サロンなど既に地域で活動している団体に対して、介護予防のための運動や栄養士による栄養摂取指導、歯科医師による口腔ケアなどをテーマにした講座を開催するなど、介護予防の要素を足していくことが必要ではないかと考えますが、見解を伺います。

グループ活動に高齢者が参加することは、社会参加による頑張ろうという意識づけや、運動機会を通じて体力、筋肉量の維持にも役立ち、身近な介護予防、フレイル予防にもつながるものと考えられます。 継続的な取組をしていくためにも、区でも様々な支援をされていらっしゃるとのことですが、メンバーの集め方、それから充実に向けたノウハウの相談など、さらなるグループ活動の運営支援やアフターフォローを充実させていくことを要望といたします。 次に、短期集中予防サービスについて伺います。 介護や支援を必要としている人でも取り組める介護予防事業として、短期集中予防サービスが令和四年度からモデル実施されていますが、昨年度までの実績や、実際にどれぐらい改善されているか、お示しください。

ありがとうございます。趣味の活動や出かけることなどの生活改善にかなりつながっているということを改めて実感いたしました。 そして、今年度よりプログラムを本格的に実施していく中で、どのような課題があると感じていらっしゃいますでしょうか、お示しください。

今後の課題として、見通しの中でマンツーマン制と少人数制のハイブリッドということがありました。マンツーマン制は、一人一人に見合ったきめ細かい対応ができるということがありますが、人数が限られてしまうというデメリットもあります。少人数制の場合ですと、より多くの方に利用いただくことが可能となりますし、仲間ができることもメリットとして挙げられると思います。 それぞれですけれども、多様な事業者によって実施すること、それがプログラムの幅を充実させていくことになってくるかと思いますが、このように、今後、区としてプログラムをどのように充実させていくか、お示しください。

今後、そういった連携も必要になってくるかと思いますが、要支援の方でも介護を必要としない、または介護状態までの期間を遅らせることができる方については積極的に活用をしていくべきだと考えます。 二〇二五年、いよいよ来年となりますが、団塊世代が全て七十五歳以上となり、二〇四〇年には高齢者人口がピークを迎えます。同時に、現役世代の減少が加速化しまして、医療・介護専門職の方も減少することとなります。マンツーマン制と少人数のハイブリッドで、北区全域に様々な事業主体で早急に広げていただきたく要望いたします。 また、介護予防の中ではフレイル対策が重要です。一般的にフレイル対策として、運動、栄養、社会参加が大切だと言われています。 脳のフレイルと言える認知症についてはこれから触れますが、脳に効く介護予防としての取組として、脳に効く！ウォーキング術を学ぼうでは、昨年度、参加者が十名、脳に効く！シニアの絵本読み聞かせ教室でも二十名の方が参加されました。 ウオーキングや読み聞かせの自主グループをつくることが目的とされていますが、どのような活動をされ、その後、自主グループはどれくらいつくられましたでしょうか、お示しください。

ウオーキングですとか絵本の読み聞かせというところでいうと、脳の活性化がされるということもありますし、特に絵本の読み聞かせに関しては、記憶力や集中力、セロトニンの分泌による気持ちを穏やかにする効果によいという研究もあり、有用だと考えます。 自主グループによる保育園や小学校などでの読み聞かせ活動は行っていますでしょうか、伺います。

昨今、核家族が進む中ですけれども、世代間交流もできて非常に有意義であると考えます。特に高齢者に役割を担っていただくことで、達成感や充実感、役に立っているとの意識を持っていただくことは、モチベーションが上がることにつながるかと感じました。 いろいろと体操に比較しても参加もしやすいこともありますので、これからもまたそういったグループを増やしていって、読み聞かせ活動ですとか、あと地域や学校のイベントなどでのさらなる活用を検討すべきと考えます。 次に、認知症対策について伺います。 認知症は、誰でもなる可能性がある身近な病気であり、早く気づくことが重要であるとされています。しかしながら、本人が気づくことが難しい場合、症状や違和感などは認められても、認知症であることを認めたくない、また認知症と言われることを恐れるような方も多くいらっしゃいます。 ご家族にとって、認知症の症状があるご家族の方を病院に連れていくことに一番苦労するとの声を伺いました。まず、早期受診し、認知症の進行を遅くすることにつなげたり、介護認定を受けて使用可能なサービスの入り口にたどり着くことが課題と考えます。 また、本人が受診を嫌がる場合は、高齢者あんしんセンターの医師が対応することも考えられますが、見解を伺います。

認知症を早期に発見して必要な支援に結びつけるということは大切だと思います。認知症初期集中支援事業が行われていますが、昨年度は四十名の支援対象者に訪問が行われたとのことです。 認知症初期集中支援事業の意義と、期間はおおむね六か月以内とされていますが、具体的な成果についてお示しください。

それだけ家族の理解も進んだということなどもありますけれども、初期集中支援チームにはメンバーをいかに集めるか、それから専門的なスキルをどう上げていくかというような課題があると考えられます。 十六ある高齢者あんしんセンターでの現状と課題についてお示しください。

初期集中支援によって症状を遅らせることもできる場合もありますし、スピードアップなどもしていただきたいと思います。 北区でのイベントの啓発の際や、認知症サポーター講座ですとか通いの場などで身近な相談機関へまず相談ということを周知することを検討すべきと考えます。 次に、認知症の家族介護者支援について伺います。 家族が認知症になった場合、物の在りかが分からないなどといって、家族を泥棒扱いしたり暴力を振るったりする人も中にはいます。特に介護する家族の方は精神的に追い詰められてしまうことも多いです。これからどうなってしまうかという不安を抱えていますので、北区での家族介護者支援策についてお示しください。

様々な施策があるにもかかわらず、家族は疲弊してそこまで気が回らない、時間ができても家事や所用がたまってしまっている。現役世代の方だと、仕事もあり多忙で利用できないなどの声もありました。 例えば、ケアマネジャーの訪問時の相談やオンラインの相談会、それから認知症介護の講座のＤＶＤやネット配信など、多忙でも利用しやすい、不安を解消するためのものも必要かと考えますが、見解を伺います。

ぜひ多忙な家族でも利用しやすい方策を検討して、介護ストレスや鬱などにつながらないようにしていただくことを要望します。 本年一月一日より、国では認知症基本法が施行されました。地方公共団体でも、その地域に応じた認知症施策を総合的かつ計画的に作成し、実施する責務を有するとされています。 北区では、地域の状況に応じた認知症施策をどのように取り組んでおりますでしょうか、お示しください。

また、認知症基本法では、より本人支援が重要視されています。北区で取り組む様々な認知症施策に対して、認知症の方ご本人の視点が必要と考えます。自身の希望や必要とすることを語り合う本人ミーティングの取組についても、北区地域包括ケア推進計画で示されています。 北区で現在、認知症の方ご本人の声を聞く取組は行っていますでしょうか、伺います。

今後、認知症の方ご本人の声を伺ったり、逐一認知症施策に反映される仕組みづくりを進めるべきかと考えます。立川市や国分寺市では認知症カフェを活用した形ですとか、あと千代田区ではファミリーレストランを会場とした本人ミーティングも行われているそうです。当事者同士が気軽に意見を出せる場を今後充実させることも要望いたします。 最後になりますが、チームオレンジについて伺います。 認知症の人や家族の支援ニーズ、認知症サポーターを中心とした支援をつなぎ、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりの具体的な活動としてチームオレンジがあります。 厚生労働省では認知症施策推進大綱で、二〇二五年までに全市町村でチームオレンジなどの仕組みの整備を目標としています。北区での取組や実績についてお示しください。

チームオレンジ、昨年発足したということで、まだ一か所ですけれども、北区として支援する人、される人の関係を越えて支え合い、助け合いの地域共生社会を目指していると思います。 今後、このチームオレンジをどのように推進するか、また今後のオレンジカフェの発展なども考えられると思いますけれども、課題についてお示しください。

オレンジカフェをこれからチームオレンジに発展させていくということですと、認知症サポーターの活用というところになってくるかと思います。認知症サポーターの登録者数をこれからも増やしていき、チームオレンジの活動を推進していただきたいと考えます。 チームオレンジには認知症の方にも参加いただき、見守り活動や認知症の方同士の相談相手など、できること、やってみたいことを担っていただくことで社会参加の機会をつくっていくこと、そして北区で地域で安心して暮らしていくことができることを要望といたしまして、質問を終わります。

仲田委員。

私からは、介護保険会計の介護認定について伺います。 北区の高齢化率は二四・六％で、二十三区の中で三番目に高い数値となっており、介護認定数も今後増加が見込まれます。 最初に、介護認定を希望する方が認定を受けるまでの流れを伺います。

希望を出してから認定員が面談を行って、介護認定通知が来るというふうに把握しておりますが、先日、区民から、介護認定をもらうまでとても時間がかかったといった声も伺っております。介護認定に要する期間について、申請があってから三十日以内に結果通知を行うようになっていると認識していますが、現在、北区ではどのくらいかかっているのか伺います。

四十一日ほどかかってしまうということで、この要因について、何か把握していましたら伺います。

人員不足や更新申請のほうで業務量が上がってしまったとのことですが、やはり要介護認定を申請する方々は、急な体調の変化や日常生活で既に困難を感じており、一刻も早い対応が必要な方々も多くいらっしゃると思います。この課題について区はどのように捉えているか、見解を伺います。

様々ご検討いただいて、課題もすごく多いということで、引き続き、受けたい方が迅速に対応できるように考えていただければというふうに思います。 また、認定調査の体制について、今回、認定調査員の増員をしたとのことなんですけれども、増加された人数について伺います。

百二十五名で対応していただいているということで、かなり多く増員いただいたのかなというふうに思っております。同時に、今回、認定調査の報酬額も上がったと把握しております。 人数も報酬も増加しており、一見負担軽減につながっているのかなというふうに思うのですが、一方で、調査票の記入は丁寧に聞き取りをし、文字に起こす作業が必要なため、本来の報酬額が業務と見合っていないのではないかといった声も伺っております。 また、認定審査員についても、人員や報酬は上がっておらず、今後、需要増が見込まれることから、一人当たりの負担が多くなっているのではないかといったお声も伺っております。 このことについて区はどのように捉えているのか、見解を伺います。

引き続き、他区ですとか関係団体と協議していただいて、負担に伴った報酬額に合わせていただけたらというふうに思っておりますので、こちらはご検討いただけたらというふうに思います。 この認定調査員の負担とその軽減について、認定調査員はケアマネ業務を行いながら実施している方も多く、負担軽減を図ることで期間の短縮の効果も得られるのではないかというふうに考えます。 先ほどのご答弁で少しＤＸ化なども挙げられておりましたが、認定調査員の負担軽減策について、区の見解を伺います。

様々な課題があるとのことで、団体と協議していくということですが、現在はＡＩで判別した後、二次判定時に認定員が調査票を読んで思いの部分を載せるとしており、ここが大変重要な作業であると私たちは考えております。個人情報や入力の負担などもあるかと思いますが、この部分についても必ず担保いただいた上で、国の動向や他区の事例などを見ながら進めていただければというふうに思います。 また、次に介護プランの作成についても伺います。 介護認定は受けて終わりではなく、その後、介護認定を受けて、ケアマネジャーが介護プランを作成し、そのプランに沿って介護サービスが受けられます。実際の介護サービスを受ける際の手続はどのようになっているのか伺います。

生活の環境や家族の要望も踏まえてケアプランを作成いただいているとのことで、一人一人に合ったプランを作成するのは大変なことも多いのではないかというふうに推察いたします。 近年、ケアマネの成り手不足も課題となっており、さらに高齢者の生活スタイルも多様化し、自立した生活を営むために必要なサービスの選択肢も多様化しています。 ケアマネの業務範囲が広がり、一人当たりの負担も増しているのではないかというふうに考えますが、この部分について、区の考えを伺います。

住み慣れた地域で生活していくために、様々ご検討いただいており、ありがとうございます。支援者の支援の強化策を考えていただけるとのご答弁を最後にいただきました。 厚生労働省では二〇一七年、社会福祉法の改正により、第百六条の三で包括的支援体制の整備の規定がなされ、地域共生社会の実現に向けた地域づくりの強化のための取組を推進しています。この支援体制が構築できますと、高齢者だけでなく、医療、障害、子ども関係など、地域の複合的な課題にも対応できると認識しており、先ほどご答弁いただきましたトータルマネジメント業務によって業務が拡大した部分についても対応できると認識しております。 既存の制度では解決が困難でありました八〇五〇問題やダブルケアの問題、制度のはざまにあったごみ屋敷や障害が疑われる方の手帳申請の拒否など、あらゆる課題に対応ができ、ケアマネの負担軽減だけでなく、区民にとっても必要な制度だというふうに考えております。 ぜひ北区でも関係課と連携していただいて進めていただくよう、強く要望いたしまして、次の質問に移ります。 国民健康保険事業会計の特定健診について質問いたします。 日本人の三大死因として、がん、心疾患、脳血管疾患が挙げられています。中でも、がんは三十年以上、日本人の死因の第一位となっています。 厚生労働省では、生活習慣病とは偏った食生活や睡眠不足、運動不足、喫煙、ストレスなどの積み重ねが原因となって発症する悪性新生物であるがん、狭心症や心筋梗塞などの心臓病である心疾患、脳梗塞やくも膜下出血など脳の病である脳血管疾患といった様々な病気のことを言うとしており、三大死因の要因は生活習慣病が関連しているとしています。 北区ではこの生活習慣病について特定健診を行っていますが、目的と実施内容について、実績も含めて伺います。

メタボリックシンドロームに着目して検査を行っているとのことで、実績についても承知いたしました。 大正製薬によりますと、メタボリックシンドロームは、内臓の周囲や腹腔の内側に脂肪が蓄積する内臓脂肪型肥満により命に関わるリスクが重なった状態のことを指すとしており、現在、国民の男性は二人に一人、女性は五人に一人がなるとされ、近年、増加傾向にあります。メタボを放置していると、メタボリックドミノと呼ばれ、ドミノ倒しのように連鎖して病気を招くとされています。 特定健診は重大疾患にならないよう予防的な側面があるとのことですが、例えば健診結果があまりよくなかった際に、何か指導はされているのでしょうか。

他区には見られない直接指導を行っているということで、北区の医師会の皆様が健康増進への取組を積極的に行っていただいているのかなというふうに思っております。こちらは、医師会の皆様がご尽力いただいてできている結果だというふうに思っておりますので、大変ありがたいというふうに感じております。 こちら一方で、健診を受けられなかった方に、ＡＩデータを用いて受診率の向上を図っているというふうに伺っておりますが、こちらはどのような方法で取り組んでいるのか伺います。

ナッジ理論を利用して五種類の呼びかけを行っていただいているということで、とても面白く興味深い取組だなというふうに思っております。 先ほどのご答弁で、若干去年より下がってしまったということで、こちらは毎年行っているものですので劇的に変化が見られるわけではなく、評価が難しいとは思いますが、続けていけば効果も見えてくると思いますので、引き続き勧奨いただけたらというふうに思います。 ほかに何か受診率向上のための取組などはございますでしょうか。

医師会の方とご協力いただいて、大腸がん検診と一緒に受診ができているということで、引き続き区民の方が一人でも多く受診いただけるように取り組んでいただけたらと思います。 また、福祉衛生費でも触れましたが、今後、がん検診の受診率、こちらがやはり低くなっておりますので、こういったように一緒にできるように受診率向上に向け取り組んでいただけたらというふうに思います。こちらは要望して、次の質問に移ります。 歳入のふるさと納税について質問いたします。 こちらは他会派からの質疑もありましたが、別の視点から伺いたいと思います。 総務省の発表によりますと、全国のふるさと納税額は初めて一兆円を超え、全ての政令指定都市、また特別区での流出額も過去最高となっております。 昨年度の北区の流出額は二十一億円と伺っており、その額は年々増加傾向にあります。二十一億という数字は、昨年度の区立保育所運営費の決算額とほぼ同額となっておりまして、このことだけでも大変大きな数字であるということが分かります。 この流出額の増加については特別区共通の課題ですが、少しでも取り戻すためには、北区にふるさと納税をしてもらうことが重要であり、魅力的な返礼品が求められます。 まず、この流出額を止めるために行った事業について伺います。

ホームページや北区ニュースで示していただいているということで、区民にとってもちょっと危機感を持っていただけたらなというふうに思うんですけれども。 昨年度、新しく、先ほど答弁にありましたとおり、ＪＲとの取組について、こちら大変人気だったというふうに伺っておりますが、こちら昨年度の実績と参加者の声などを把握しておりましたら伺います。

鉄道は北区が誇る重要な資源だと私も捉えておりまして、納税された方も、リピートされるぐらいすごく喜んでいたということで、本当によかったなというふうに思っております。 消費者庁によりますと、モノやサービスを購入するモノ消費より、購入したモノサービスを使ってどのような経験、体験をするかというコト消費に消費者の関心が置かれており、また、若者はほかの年齢層と比較して、トキ消費や推し活への意識が高くなっているとしておりまして、特に推し活の市場規模は昨年八千億円、中高年も四人に一人が推しがいるとされていることからも、今後はより一層、非再現性や限定性が重視されていくというふうに考えております。 ＪＲ東日本との取組の返礼品は、まさに非再現性や限定性を兼ね備えており、推し活という観点からもすばらしい取組だったというふうに思っております。ぜひ引き続きＪＲ東日本にご協力いただき、希少性のあるプログラムをご検討いただけたらというふうに思います。 また、こちらご提案として、教会や神社、遊休施設、スタジオなど、写真撮影用の場所貸しや、地域の写真館と協力した撮影パッケージ、また芥川龍之介が登場するゲームなども人気があると伺っております。 私も推しがいる一人として、ふるさと納税ではないですが、かつて推しが紹介した梨と等身大パネルを見に行くためだけに市川市を訪れた経験もあります。この推しが関連しているだけで購買意欲が上がるということは大変重要であるというふうに考えておりますので、推し活を重視した返礼品について、区側から事業と事業をつなげる役割も担っていただき、ご検討いただけたらというふうに思っております。 次に、昨年度行われた返礼品の公募について、まず有効公募数を伺います。

二十六品とのことで、少し少なかったのかなというふうに感じますが、公募したことで新たに発見したことや気づきなどは何かありましたでしょうか。

ありがとうございます。 新しい北区の逸品や渋沢関連のものから幅を広げて、新しい名産を見つけられたのとのことで、今後も様々な事業者が応募できるよう、周知しながら取り組んでいただけたらというふうに思います。 また、世田谷区では、駒澤大学と楽天グループ株式会社が連携した返礼品アイデアを考える取組や、区民に対してもアイデア募集を行っております。職員や企業が知らなかった自社の魅力や組合せなどが新たに発見される可能性もあります。また、企業側のメリットの周知も必要であると考えます。 私からご提案させていただくのは、ふるさと納税のウェブ版のカタログに関してなんですけれども、今、課長がお伝えいただいたように、この魅力について、職員や課長などの実際に食べた、経験したといったコラムや、企業の商品に対する思いなど、写真や絵を使って作成することで、北区のシティブランディングや観光振興にもつながるというふうに考えております。こちらは、ぜひ連携しながらご検討いただけたらと思いますので、こちらを要望して、私からの質問を終わります。

坂場委員。

私からは、総括のところで質問できなかった部分、伺いたいと思います。特別区交付金について伺いたいと思います。先ほど、他会派からのご答弁にありました部分に関しましては省略、もしくは割愛しても構いませんので、よろしくお願いします。 北区において、特別区交付金への依存度は高くて、今回、歳入全体の二九・四％を占めている状態です。しかし、景気の影響を受けやすい性質があり、北区への歳入における景気の影響は少なくありません。 令和五年度の都区財政調整協議会の算定において、北区の財政運営に影響ありそうなことはあったのでしょうか。また、令和五年度予算編成に向けて行われた財調協議の状況と影響について教えてください。

以上で、自由民主党北区新時代の会の質疑を終わります。 議事の都合により休憩いたします。再開は三時三十四分です。 午後三時十九分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時三十四分再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 日本共産党北区議員団の質疑に入ります。宇都宮委員。

宇都宮です。私のほうからは介護保険会計について伺います。 介護保険制度は、度重なる国の制度改悪によって、介護を担う介護事業所の経営も介護職の人材確保も危機的状況になっていると認識をしております。 平成二十八年三月から開始された介護予防・日常生活支援総合事業があります。この事業は、介護保険の財政負担を抑制していくために、要支援者への調理、掃除、買物などの家事負担は、専門の介護ヘルパーではなく、研修を受けた無資格者も含めて、住民主体で担っていく仕組みに移行することなどを狙い、自治体独自の介護予防・生活支援サービスへと切り替えられたものです。 北区では、そのサービス提供として、北区独自の研修による生活援助員を創設し、専門の介護ヘルパーとの二本立てで運営し、報酬については、それまでの定額制から一回ごとの実績によるカウント方式へ、さらに基本報酬を引き下げ、加算を加える内容としてきました。 その結果、介護事業所からは、北区は他区に比べて要支援者の報酬が低い、要支援の方を受けると事業所の経営は厳しくなる、加算方式でなく基本報酬そのものを引き上げ国基準と同等にしてほしいとの切実な声、要望が続き、会派としても繰り返し改善を求めてきました。 そこで伺います。 令和五年度の総合事業の評価と、北区がその後改善した内容について、さらには現時点での改善点に対する評価を伺います。

お答えをいただきました。 地域と連携をしてやっていくというところなのですが、北区のほうに事業所のほうからも要望を受けて、加算方式というところから基本報酬のところに改善しているということは評価するのですが、依然として、身体介護、生活援助を切り分けて、生活援助そのものの評価を低く抑えているということは本当に納得できないと思います。 事業者から、蓋を開けてみたら結局は十分な改善ではなかったというような声を伺っております。高齢になってもひとり暮らしでも、地域で在宅生活を続けていくことができる要は生活援助であり、生活援助そのもので介護事業所の安定的運営が保障されるようにするべきではないでしょうか。 そこで伺います。 他区では、国基準の報酬単価で、訪問回数ごとの積み上げではなく、月の包括補助として安定的な事業所運営ができるようにとしています。北区においても、総合事業の報酬の引上げ、またさらなる改善を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

お答えいただきました。 なかなか報酬の引上げはちょっとかなり難しいというところだと思うんですが、やはりこの現場のところで私たちが伺っていますのは、この事業から大手が撤退しまして、大手のほうが要支援者のほうを受けていない状況の中で、小規模な事業者が奔走して現場を支えている現状があると聞いています。今のままでは報酬があまりにも低くて収入が減って、事業所も人員が不足する中で、要支援者の方の依頼を断らざるを得ない状況になっていると聞いております。 やはりサービスを日々受けていらっしゃる利用者さんが、今まで受けていたサービスが受けられなくなっているという、ここが大きな問題となっていると思いますので、今後関係団体からも意見をしっかりと聞いていただいて、独自の支援を検討して、事業者、また介護ヘルパーさんを守ること、そして利用者も守って寄り添って対応していただくことを強く要望いたします。 次に、国の介護報酬そのものの改善について伺います。 今年四月から訪問介護の基本報酬が引き下げられました。その後、会派では区内にある約九十件の訪問介護事業所のうち、大手を除く四十九件にアンケートを実施し、二十三件から回答があった内容を本会議質問でも紹介してきました。 経営状態について、経営がとても苦しい、苦しいが八割を超え、基本報酬引下げの影響はさらなる人員不足を招く。また、報酬が下げられて、現場でヘルパー職が軽んじられていると多くの職員が感じた。また、ヘルパーの高齢化と人材不足でヘルパーステーションを閉鎖せざるを得ない。さらに、二つのヘルパーステーションでは年間百万円の減収となり、この先の見通しが立たないなど、本当に深刻な状況が多く寄せられております。 そもそも基本の報酬が上がらなければ赤字で、さらにこの物価高騰や家賃が上がり、もう本当に事業所の経営が苦しく、撤退をするというような事業も出てきていると聞いておりますが、本当に介護事業者から悲鳴が上がっています。 そこで伺います。 訪問介護事業所の報酬単価の引下げの影響について、区はどのように考えているのか。また、介護報酬の引下げの撤回を求めてほしいが、そのあたりはどうでしょうか。

今お答えいただきました国が責任を持ってやるというところではなく、実際に課長のほうのところにも、ヘルパーの関係団体の方からも声が出されているということですとか、少ない人材で多くの過密なスケジュールを組んでいるというところも、しっかり個別に介護事業所のところからも聞いているというところもやっぱり鑑みていただいて、しっかりと取り組んでいただきたいのと、やっぱりこの介護報酬の引上げが保険料に何しろはね返ってしまうような今の財政構造も、本当に問題であると思います。国庫負担割合も本当に引き上げて、介護保険制度の抜本的な見直しを、特別区長会を通じてしっかりと国に求めていただきたいと思います。 私たちの会派は、区内の介護事業者の安定的運営や廃業の危機から、訪問介護の基本報酬の引上げを求めてきました。そして、要介護一・二の生活援助サービスなどを、自治体の総合支援事業へ移行する改悪案も今出されております。事業所や、また介護ヘルパーさんをしっかりと守ること。そして、何といってもこの利用者さんを守って、寄り添って対応していただくことを強く要望をいたします。 次に移ります。 介護保険料の減額について伺います。 会派の要望もありまして、区のホームページでは、生活保護基準一・一五倍以下であることに、生活保護基準額の目安を一人世帯十二万円前後、二人世帯で十七万円前後と付け加え、改善をしていただきました。今後、対象者が介護保険料の減額をしっかりと受けられるように周知をして、案内を送付していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

一つだけ確認させてください。その減額の案内を送っている方というのは、どういう方に送っているか、ここだけちょっと確認してもよろしいですか。

他区の状況も参考にしていただいて、預貯金の要件ですとか単身でも受けやすいよう、世帯ごとに要件の改善を行って減額制度が受けられるように要望します。 すみません。さらにもう一点、介護保険の手引の減額制度のご案内の中に、本来年金から差し引かれる特別徴収の方も、保険料が減額になったときなどは普通徴収で納めると書かれております。一方で、特別徴収の方の中にも減額の対象になる方がおられます。とりわけ、特別徴収になっている方へも減額制度のご案内というのを送っていただきたいと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。

やはり先に特別徴収だと引き落とされてしまうというところがあると思いますので、その中でも減額の対象となっている方も多くいると思いますので、しっかりとその辺、周知と案内を送っていただいて、先日の健康福祉委員会のほうでも報告いただきましたが、今後新たに、延滞金のほうが介護保険料、国保料、後期高齢というところで取られるということになりますので、その前に、本当に対象になる方には漏れなく減額制度が受けられるように対応をお願いをして、私の質問を終わります。

山崎委員。

私のほうは、学校の修繕、改築における国・都の補助金についてお伺いをいたします。 ここ数年、四月から九月を過ぎても猛暑が続く中で、学校の築年数の経過や電化製品の寿命から見ても、エアコンの利きが悪くなったり、壊れて使えないクラスも出ていると仄聞しています。ぜひ速やかな修繕を行ってほしいということや、また学校建築の断熱化も進めてほしいというふうに考えておりますけれども、初めにエアコンの設置について、国の補助金はどうなっているのか、令和五年度の設置の実績についてもお答えください。

その補助率というのはどれぐらいなんでしょうか。また、緊急の小規模修繕などは対象になっているのでしょうか。

国の補助率が非常に低いということを実感します。また、小規模な修繕は対象外ということなんですけれども、これは北区が一般財源で対応しなければならないのかなと思うんですが、十分対応できているのでしょうか。 また、メーカーによっては部品がすぐそろわない場合もあると聞いているんですけれども、どう対応しているのかお聞かせください。

区の一般財源も活用して、またメーカーとの関係では、一時的にも区内事業者の方のご協力もいただいて、ぜひ、エアコンが使えなくて暑いということがないように、速やかにご対応を重ねて要望したいと思います。 続いて、学校建築の壁や窓、天井の断熱化についての国や都の補助金はいかがでしょうか、またその実績はどうでしょうか。

今、空調の関係と併せて、建物全体の断熱化によって、快適な暑さをしのぐ状況にしていく省エネ対策というのは、できるだけ対処していただきたいんですけれども、いろんな条件によって、それもすぐできるかどうかということもあるということなのかなと。なので、改築、リノベーション、増築などの機会を捉えて、区として対応していただいているのかなというふうに今受け止めたんですが、昨今、いろいろ技術の改善もあると思うので、そういう点での既存校の改善も視野に入れて、取り組んでいただきたいなというふうに思うんですが、このエアコンの設置・更新、それから断熱化について、基本計画的にぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ぜひ積極的に対応していただきたいと思います。 ところで、現在学校の改築、リノベーションなどは、全体ではどの程度進捗しているんでしょうか。

まだ六割から七割、これから計画的に対応していかなければならないという点においては、昨今の建築資材の高騰や、いろんな人件費の高騰なども含めると、ここの学校の改築、リノベーションの費用、財政負担というのは、北区にとって大変大きな課題になるんだろうなというふうに受け止めています。 小学校のリノベーションでも六十億円を超えたり、中学校も複合化すると百億円を超えてしまうということで、以前だったら一校当たり三十億円前後というところから考えると、もう既に二倍以上の費用がかかるというふうになっている状況の中で、私が特に指摘したいのは、この学校改築に当たって国の補助金というのはどれぐらい入るのかということをちょっと伺わせていただけますでしょうか。

八％で本当に一割にも満たないという、義務教育施設なのにあまりに理不尽なんじゃないかなというふうに、すごい今強い憤りを感じました。これは北区だけの問題じゃなく、全国の自治体にとってすごく大きな問題なんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、国や東京都の教育施設の改築、リノベーションについて、応分の財政補助があってしかるべきなんじゃないかなと。区としては、どう国や都にアプローチしているのかお聞かせください。

国や都の補助金がどれだけ入るかによって、非常に北区の財政運営見通しというのも大幅に変わってくると思うので、力を入れて言っていただきたいというふうに思います。 それから、一言なんですけれども、この物価高騰とか建築資材の高騰の原因とすれば、これまでの政治の異次元の金融緩和とか超低金利政策とかいう形で、他外国との関係では異常円安を招いてきたという国の責任が非常に大きいというふうに、私どもは受け止めております。ですので、こういう点も地方自治体からぜひ見直しを求めていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。 次に、区民税についてお伺いをしていきたいと思います。 納税者の人口の増加とか一人当たりの納税額が増えて、区民税は十二年間伸び続けているというのが決算書でも示されていました。区民一人一人の暮らしとか営業が楽になっているのだろうかという点においては、私たち会派としては、区民の方のご相談などからもその実感はあまり感じられず、むしろ物価高で暮らしが厳しくなっているという声や相談のほうが多いです。 北区の納税状況からもぜひ考えてみたいと思って、区で毎年発行している税務概要を見てみました。その中に、住民税の所得割額算出の基になる課税標準額別の納税者数が掲載されています。 初めに、令和五年度における課税標準額百万円以下の方の人数と構成比、同様に二百万円以下、三百万円以下、さらには課税標準額が七百万円を超える場合について、それぞれお示しいただけますでしょうか。

ありがとうございます。 本当に、今課長に教えていただいたとおり、北区の納税者約二十万人の中で課税標準額百万円以下は四人に一人、課税標準額二百万円以下だと半分、五三％、十万人近くいらっしゃって、さらに課税標準額三百万円以下になったら納税者の七割を超えてくるということで、逆に見ると、北区の納税者の七割は、課税標準額三百万円以下の方たちだということになるということなんだと思います。 これはイメージをもう少し持つために、課税標準額二百万円から三百万円以下というのがどういう年収状況になるのか。これについては、控除の種類にもよってくるというふうに思うんですけれども、仮に自分自身の基礎控除と社会保険料以外に控除できるものがないというような状況であれば、大体年収で三百万円とか四百万円ぐらいの方たちがこの層に入ってくる。働き方から考えると、非正規雇用とか単身の方とか、子どものいない方々、女性や若い世代の大半がこの層に当たってくるんではないかというふうに想像できます。 これについて、改めて、このように見たときに、北区の納税者の七割を占めるこうした所得層の方々の所得がちゃんと増えて、それで暮らしが安定していくことが、区民全体の幸福度とか満足度が増し、さらにはそうした方々の所得が増えていくことが、総体として区の税収増にもつながっていくのではないかというふうに思うんですけれども、この点どのようにお考えでしょうか。

課税標準額七百万円を超える方たち、一人一人の納税額というのは物すごく高い。この方たちの全体の区民税の納税額と、今私が申し上げた課税標準額、仮に二百万円以下の方たちの納税額だとそんなに違いがないぐらい、高額所得の人たちの一人当たりの納税額というのは高いということを考えたときに、やっぱり貧富の格差というのがこういうところに出るんだなというふうなのは、こういう数字からもすごく実感されるところです。 なので、先ほど来、担税力のある区民をどう呼ぶかという話もあったかと思うんですけれども。確かにしっかり収入を得ていただき、たくさん納税をしてくださる人、そういう人たちは確かに区にとっては非常に、そういう人たちが増えていくことそのものは、区税収入の伸びにつながると思うんですが、人口の人数の割合、区民のどれだけの割合の人がそういう所得の関係でいらっしゃるのかというふうに考えたときには、七割を超える人が、先ほど私が指摘したとおり、大きな担税力ということではなく、日々日々の暮らしを本当に地道に送って、貯金が十分にできるかどうかというような方たち、そういうふうな暮らしをされている方たちが、北区の納税者の中ではまだまだ圧倒的に多数だというふうなことなんだと思うんですね。 なので、私はすごく高収入の担税力のある人というのはもちろん否定はしないんですけれども、もっと割合の高い区民の方たちの層をしっかりと安定化させていく施策を区として考えて打っていくということがもっと社会的な安定につながるし、必要なことなのではないかなというふうにすごく感じるんです。 例えば、緊急の給付金をこうした層に適切に打っていくこととか、働いている方たちが大半なので実質賃金をしっかりと引き上げていくこと。また、過分な税保険料の負担はしっかり軽減していくというようなことで、もっとこういう方たちの所得が上がって、北区に住んでいる方たちの消費や、それから地域経済が好循環でちゃんと回ってくるというふうにして北区の税収も上がるというような、そういうイメージを区の施策として、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに強く要望しておきたいと思います。 最後なんですけれども、総括のところでも住民税の納付についてお尋ねをいたしました。私自身は、ホームページの改善、育休のことも載せていただけるということで、非常に前向きに受け止めてはいるんですけれども。一応、区民の方からのご相談の中で、ちょっとお怒りのモードで私にご相談もあったということもあるので、やはり住民税は特に前年所得に応じる課税になるから、その年に払う収入が低い人にとってみると、別に払いたくないわけじゃないけれども、非常に負担が重くなるという点において、そういう状況を区として踏まえて、その気持ちに寄り添って丁寧に窓口対応していただきたいなということを切に願っているんですけれども、この点お答えいただきたいと思います。

よろしくお願いします。

野口委員。

私から、基金と起債のところについて順次お伺いをさせていただきたいと思います。 昨年度は、施設建設基金から新庁舎整備基金に百八十億円の移し替えが行われました。これは今後、新庁舎建設にこれから本腰を入れて取り組むというのだというような宣言でもあったと思います。一方で、庁舎建設の本格的な費用負担が始まるのはもう少し先になることを考えれば、例えば北とぴあの修繕に一部活用することも可能だったんじゃないかなというふうには思いました。 初めにお伺いするのは、この北とぴあの改修計画における財源、この当初の時点での百億円は、特定目的基金を使うというような説明はなかったと思うんですが、どのように賄うつもりであったのか、このことについてお伺いをしたいと思います。

ありがとうございます。 その後、見積りが、百億円が百九十億円になったということなんですけれども、改修計画を見直したその要因ですね、恐らく財政的なことが中心なんじゃないかなというふうに思っているんですが、財政以外的な要因も理由としてあったのかどうか、この辺についてちょっと理由をお伺いしたいと思います。

今後、来年度にわたって、北とぴあについてこれどうするかというのは検討されていくんだと思いますけれども、予定どおり改修する、建て替える、解体する、別の場所に移設する。いろんな考え方はあると思うんですが、今後の対応を決めていくにしても、いずれにしろ当初見通しの百億円を超える財源は、少なくとも必要になるんじゃないかなというふうに思いますが、そうなった場合、やはり起債と基金の活用が必要になるという認識でよろしいですか。

起債については、私は第一回定例会の予算特別委員会で、起債の残高が区民一人当たり、二十三区中四番目に多いというようなお答えをいただきました。国民一人当たりの借金ということでは、今一体幾らあるのか。あと参考までに、二十三区で一番多い自治体はどの程度のものなのかというところをお示しいただけませんでしょうか。

ありがとうございます。 北区は、今ご説明をいただきました北とぴあ以外にも、児相についても起債で賄うというような計画ではなかったかなというふうに思います。児相も、建設費の高騰で今大変だというようなお話はお伺いしていますけれども、無制限にでもやっぱり借金を増やすというわけにもいかないと思うんです。 以前、夕張市レベルになるまではまだ大分余裕があるというようなご答弁もいただいたとは思うんですが、本当にそれでいいのかということを改めてお伺いするとともに、起債発行にもやはり上限を設けていくべきじゃないかなというふうに思いますが、その辺の区のお考えはいかがですか。

起債の目的を説明していただきまして、それは理解するものですが、やはり将来の世代に負担を先送りするということは、あまりするべきではないかなというふうには感じます。 今回の議論を通しましても、その基金の積立てがまだまだ不十分だというふうなことを多くの会派から意見も出されておりますし、北区もそうなんだというふうに回答されています。今実際に事業に移っておりますものだけを見ても、財源が不足していて、このままでは施設建設や改修などを行うことが心もとないというような、こんな認識ですよね。 例えば、赤羽なんですけれども、第二地区、第三地区の市街地再開発を事業化すれば、恐らく十条駅の周辺と同じ規模だとして、およそ二百億円。そのほかにも東十条や王子駅周辺の整備にもそれなりの費用はかかってくると思います。 こういった事業を行うには、これまでの基金の積立てとは別に基金を用意したり、新たな起債の発行を行う必要があると思うんですけれども、それだけの余力とか余裕というのが北区にはあるのでしょうか。これについてのお考えをお示しください。

この問題の最後にしますけれども、起債、要するにお金を借りているわけですけれども、借入れ先というのは公的な借入れ先と民間金融機関があるというふうに思いますが、どちらから借りていることになっているのか、また利息についてはどうなるのか、最近の変化の傾向なども分かれば、それも含めてお答えいただきたいと思います。

ありがとうございます。 利息の高い民間の借入れ先からが増えているというような状況をお伺いしました。しかも、民間のほうは元利を均等に返していくのじゃなくて、例えば十年で借りたら十年後に、その元本利息をまとめて返すというような感じですね。 お話をお伺いしましたら、やはり長期的な金利負担というのが、そうなりますと民間の金融機関から借りるということは、やはり区の財政にも影響すると思いますので、起債を行うことと、基金で事業が行われれば借金する必要はないわけですから、区が今後行う事業の精査は改めて求めておきたいと思います。 残り、すみません、時間が少なくなりましたが、国保と後期高齢について順次お伺いをさせていただきたいと思います。 ここのところの物価高騰に伴って、年金の生活者の方が非常に苦しくなっているというお話をお伺いしております。年金額自体は物価高騰に伴って増えるわけですけれども、マクロ経済スライドの仕組みによりまして、物価上昇よりは低い金額しか増えません。 これだけでも問題なんですが、年金自体は言ったように増えますので、これに伴いまして、例えば国保、介護、後期高齢者の医療保険の均等割の軽減額が少なくなったり、所得割額が増える、所得軽減割合が減る、窓口の自己負担割合が一割から二割になる。さらには本日の款ではありませんが、都営住宅・区営住宅の家賃減免幅が少なくなる。こういった負担増が二重三重にかかってくる。要は、物価高騰で保険料も医療費も増えて、家賃も上がる、だから大変だというお話をお伺いしてきました。 こういった状況の下で、今申し上げました国保制度の均等割や後期高齢医療制度の均等割、所得割の軽減措置の基準、これを見直していく必要があるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。

以上で、日本共産党北区議員団の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 最後に、立憲クラブの質疑に入ります。青木委員。

介護人材の確保についてお伺いしたいと思います。 最後ですし、ほかの会派からの質問もありまして、一部重なるところはご容赦願いたいと思うんですが、別の視点からお尋ねしたいと思います。 高齢者が住み慣れた自宅等で必要な介護保険サービスを受けるには介護人材が必要で、その人材不足が課題となっていますが、とりわけ深刻なのが訪問介護です。ヘルパーの有効求人倍率は十五・五三倍に達し、介護職員の処遇改善が十分進まない中、訪問介護の基本報酬は引き下げられました。 厚生労働省の調査で、訪問介護事業所の約四割が赤字と判明していますが、小規模な事業所も多く、事業継続、人材確保に多大な影響が及びます。 人材不足により、これまでどおり訪問介護サービス等が受けられるかなど、利用者、家族に不安が広がっていて、私自身も今在宅介護中ですが、今後の懸念はあります。そして、区内で同様に心配する声を多々聞いています。 介護を受けられなければ健康状態は悪化しますし、家族のケアのために介護離職を余儀なくされるケースが続出し、経済的な損失も莫大なものになると懸念されます。 そこでお伺いいたします。 今後、介護人材はどれだけ不足するのか、お伺いいたします。

二十五万人及び五十七万人足りないということでお答えいただきました。 この介護人材の確保のため、区及び事業所が果たすべき役割というのは、どのように捉えていらっしゃいますでしょうか。

様々な取組を支援しているということで、今お伺いいたしました。 介護人材の確保が困難な理由というのは、どのように捉えていらっしゃいますでしょうか。

お答えいただきました。 賃金水準が低いこととか社会的意義の認識が低い、ネガティブなイメージが先行しているなど、本当に様々な要因があるということを承知しました。 介護に取り組む最大の目的は、利用者の生活の質、ＱＯＬの向上につなげることで個人の権利が保障され、身体的・精神的・社会的に良好な状態にあるウェルビーイングを維持するために、本当に介護は重要です。 私が介護をしている母は今、要介護三ですが、六十年以上北区の現在の自宅で暮らし、三人の子どもの小・中・高のＰＴＡや町会の役員をするなど、積極的に地域活動もしていました。東京の高齢の祖父が転倒で骨折をし、介護が必要となり、当時介護保険制度はなく、母と祖母が長らく祖父の在宅介護をしました。祖父の他界後、母は毎日のように地域活動をし、地域のシニアクラブの会長、北区や都のシニア連の役員などもしながら、率先して活発に活動してきました。そういったおかげで、長く元気で過ごせたと思っています。 数年前、心筋梗塞で倒れ、介護が必要な状態になりましたが、病状は回復してきています。認知症は緩やかに進んでいますが、利用しているデイサービスには知り合いの方が何人も来ていて、また楽しく過ごせています。ウェルビーイングが維持され、地域の方、介護職員に感謝しています。以前は訪問介護のヘルパーさんにも大変お世話になっていました。 この認知症ですが、先ほど他の会派、金田委員のほうからもありましたが、認知症施策や認知症家族への支援について、認知症サポーターやオレンジカフェなど、様々区内で行っているようで評価しております。ただ、なかなか知られていなかったり、参加できない家族も少なくないと思います。私も認知症の家族として精神的につらいことがあってもなかなか話すことはできません。平日だとフルタイムで働いている人は参加できず、土曜日に利用できるところもあると先ほどのお話にありましたが、認知症の家族が家にいると、外へ出る時間も長くは取れないことがあります。ぜひオンラインなどで参加できるよう取組の検討を要望いたします。 介護職は、先ほど述べたようにＱＯＬを目的に非常に重要な仕事ですが、体力的にもきつく、先ほどイメージということもありましたが、低賃金で処遇はよくありません。国は、処遇改善の加算を繰り返してきましたが、全産業平均との賃金の差はなお月七万円近くと言われています。 私も車椅子を押すのは結構重くて大変で、特に道路のほんの少しの段差でも車椅子を上げないとならなかったり、筋力が必要で、今筋トレをしていますが、腰を痛めた、長くはできないなどとヘルパーさんたちからお聞きすることがあります。 介護労働安定センターの介護労働実態調査によれば、ホームヘルパーの平均年齢は五十四・七歳、六十歳以上が三八％、七十歳以上が一三・五％を占めている状況です。高齢のヘルパーが引退する五年後、十年後はどうなるのか、介護崩壊を懸念する現場の声が上がっています。 そこで伺います。 介護職の価値を正しく評価するために、区が取り組むべきことはどういったこととお考えでしょうか。

様々な取組をしていただいているということで、また事業者団体とも連携していくということですが、ぜひとも引き続きそういった利用者団体との連携や、戦略的に介護職の魅力を発信していっていただきたいと思います。 連携と言っていらっしゃいましたので、いろいろな要望や相談をお聞きしていると思います。東京商工リサーチによれば、訪問介護事業者の倒産件数は昨年過去最多となり、要因の一つが人材不足と指摘されています。 私も区内の中小の訪問介護事業者の方からは、例えば、扶養範囲内で働いている訪問介護ヘルパーさんは、十一月とか十二月は扶養の範囲、百三十万円の壁ですけれども、その調整で休みが多くなってしまい、特に足りなくなる。経営が厳しいので常勤職員を雇用したくても難しい。例えば、常勤介護職員の採用には奨励金を出すなど、何らかの助成をしてほしいという要望が寄せられています。 自治体によっては、事業所に雇用主負担の社会保険料の額の一五％を補助金として出すとか、江戸川区は、介護・福祉人材緊急確保・定着奨励金として、三年以上就労した常勤の職員に対して年間十万円を出す。品川区・文京区は介護事業者への家賃補助助成、杉並区も介護従事者へ都がつけている住宅手当にさらに一万円をプラス。千代田区・文京区は介護事業者への奨学金の返済の支援助成もしています。 高齢者の在宅生活を支えるために不可欠な介護サービスの提供には、介護事業者が安定した経営運営を維持していくこと、そのための介護人材の確保が重要と考えます。北区においても、区の助成金などを最大限に活用し、介護人材の確保に取り組んでいただくこと、そして介護保険制度を国の責任において充実させるよう、国への要望を強く求めまして、次の質問に移ります。 介護認定の長期化についてで、こちらも他会派から質問がありましたので、別の視点から伺いたいと思います。 また、今月の健康福祉委員会でも私は少しお尋ねしたのですが、介護認定の調査の日程が本当に長期になっているということです。私自身も今まで何度も認定調査は依頼して、母の介護で依頼してきましたが、さらに日数が延びているような感じがします。 直近ですと、申請をしてから、認定調査員から訪問の日程調整についての電話がかかってくるまで一週間以上かかりました。そこには郵送によって書類が届くので、日数がかかっているというふうに聞きました。そして、訪問の予定を組むのに、調査員があまりに多忙で十日以上先の限られた日しかなく、結局、申請から三週間以降に認定の訪問に来ていただくことになりました。 訪問診療をしている医師には意見書を早めに依頼しておいたので、認定の訪問調査日までには意見書は届いていたようです。そして、最終的に通知が届いたのは五十日近くでした。郵便は、今は本当に以前と変わって土曜日は配達しないですし、配達の日数が非常にかかります。なので、認定されるまでサービスが使えず困っている区民は多くいます。こういった書類の配送や、普通郵便で今送付されていますが、そういったことを自治体でＤＸ化を進めるというのは難しいのでしょうか。

ぜひお願いしたいと思います。 国の制度なので、すぐにはというか、なかなか難しいというのは分かりますが、やはり一番身近で区民の声を聞いて行政サービスを行っている自治体が、今課長がおっしゃったように現状を十分お分かりだと思いますので、そういったことを踏まえて、ＤＸ化など国へ要望することについてはどうお考えでしょうか。

ぜひとも、国への要望をお願いしたいと思います。 そして、認定調査員を増員したということは以前の質問で把握しましたが、質の確保も非常に大事でして、そのあたりどのような取組をされているかお伺いします。

分かりました。ありがとうございます。 そこで、今、回数とかいろいろお伺いしましたが、内容的にもう少し詳しく教えていただけますか。

ありがとうございます。 本当に実際に非常に難しかったり、知識も必要だったりとかすると思いますので、ぜひ引き続きそういった研修にも力を入れていただきたいと思います。 こういった中で急ぐ状況にある、例えばがんの末期とかそういった方もいらっしゃいますが、そういった方々への配慮というか、どのような対応をされていますでしょうか。

様々、個別にも配慮された対応をしていただいていると思うんですけれども、なかなかそういったことを知らない方も多いと思うのですが、どのように周知はされているのでしょうか。

区が様々に、いろんな配慮だったり支援だったり制度を活用していますが、なかなか実際区民に知られてないというような残念なところもありますので、ぜひ今後いろいろ工夫をして、様々な方法で周知をしていただきたいと思います。 また、介護保険の質の確保と日数のことについても、今後も引き続き拡充をお願いして、私からの要望・質問は終わりとします。

うすい委員。

午前中から質疑が絶えなかったふるさと納税について、まずお伺いしたいと思います。 これは、始まった当初からずっと、この歳出歳入になると必ずどこの会派でも取り上げられていることかなと思いますし、北区の本来歳入になるはずのものが、これだけ毎年すごい勢いで、年々億単位の流出が止まらないというところで、それは予算・決算の場で話し合わないわけにはいかないよなとも思います。それは議会として午前中から質疑している方も、それ以外の方も、皆さん思いは同じことなのかなと思っております。 さて、他会派から様々質疑をされてきましたし、ふるさと納税の寄附金メニューも変更されたばかりで、またラインナップも、私が議員になった二〇一九年のときより格段に目を引く魅力あるものが増えており、先ほども課長が、新規商品について大変すてきな感想を述べられていました。また、クラウドファンディングも行われ、ポータルサイト加入もしたので、そこは評価できるところであると思います。 以前、それこそ私が議会に入ってすぐ、令和一年の決特では、北区ふるさと納税の歳入寄附状況は二百五十万円程度だったと。この頃に比べると本当に桁を一つ増やして一千万円まで増えたということですね。 しかし、この頃どれぐらい流出していたかというと、令和一年の頃というと、九億円ぐらいだった。それが度々いろんなところでお話もありますが、民間保育所の誘致だと当時三億円ぐらいで三園程度になる金額で、これでも多かったんですけれども、そういったほかの会派でも質疑の中で流出額の振り返りにありましたので、ここでは振り返りは割愛しますが、本当に相当な額が流出し続けているなというのは、大変な状況だと思っています。 こうした北区に及ぼす影響として、どのぐらいの金額なのか、何に本来なら使われるのかという規模なのかということについて、令和四年あたりから財政白書にも掲載されるようになって、これも評価いたします。実際、財政白書をくまなく見る区民が、どの程度いるのかなと思っています。 私が伺いたいのは、ふるさと納税のこの税金の流出をいかにして少しでも止められるのか、それはできる限りのことをしなければいけないなと思っています。 先ほど動画の話なども出ておりまして、すごくこれは本当にやったほうがいいなと思いますし、あとホームページの指摘は令和一年からずっと私も行っていますし、ほかの会派からも指摘が出ています。世田谷区のように、本当にそろそろ分かりやすいくらいの文章を載せたほうがいいと強く思います。 ちなみに、先ほどふるさと納税の流出額について、ホームページで掲載もあるとのご答弁だったんですけれども、ＪＲＥＭＡＬＬのオリジナル返礼品のところに、説明程度に一言記載があるところの話なのかなと思うんですけれども、まずそこの確認をしてもよろしいですか。

ほかの会派からもずっと指摘が出ているので、これは本当に理解してくださっていると思うんですけれども、ここだけではなくて、本当に一言だけさらっと述べているのではなくて、今まで議会で様々質疑されていることは、他会派からも、そして私もずっと求めていることは、ホームページへの分かりやすい記載だったり、先ほど動画というお話もありましたけれども、もっとより分かりやすく区民に周知啓発をしてほしいということだと思うんですね。 世田谷区は本当にもうずっといろいろ質疑の中で、今年の予算とかでも話が出ていたりもしますし、なぜ減収をこれだけしているのかとか、そういうことが記載されています。大田区も、減収額がもう一目で分かるような大きいグラフ、カラフルなものとともに、五十六億円が消えてしまいますと記載しており、練馬区もふるさと納税のホームページの最初に、住民税が失われていますというような記載があります。 北区ニュースや財政白書で取り組んでいることは、もちろん存じておりますが、そろそろ本当にホームページで周知したほうがよいと今でも思うんですが、課長いかがでしょうか。

検討してくださるということで、ぜひ本当に検討して掲載方法、動画については様々制約みたいなものがあったりとか、あと金額面のお話とかありましたけれども、ホームページの掲載というのはすぐにでも変更が可能かなと思いますので、それはできるだけ早く検討した結果、より分かりやすいような掲載を求めたいと思います。 もちろん、これは本当に北区のせいでも何でもなくて、この制度にのっとってふるさと納税をやっているわけですから、不合理な税制改正のせいだということも、そして区民のせいでもないということ、税制上の問題であるという、そこにある意味頭を悩まされているわけですが、区と議会とこれは様々知恵を出し合って、思いつく限りのことは全てやっていくようにしていただけたらと本当に思っております。 ちなみに、まだ世田谷区は、私、久しぶりにちょっとホームページ見て新たに行っているんだなというか、気づかなかったなというところで、クイズポスターというもの、課長もご存じかなと思うんですけれども、令和二年十月に作成していて、Ｑ＆Ａ形式で三バージョンありまして、一つは区民も区にふるさと納税というポスターで、自分の自治体にふるさと納税できるのかというものを質問されて、できますと。税金の使い道は自分の意思で選べますというもの。あとは、実質的な減収の話、これは地方交付税の補填がないからというものと、あとワンストップ特例制度は、自治体が国の肩代わりをしているから減収が進むというものです。 ポスターがどのぐらい効果があるのかは、私も世田谷区へ問合せもしておりませんし、先ほど課長もご答弁とかで述べられていて、効果がどれぐらい見込めるかというのは、本当に分からないところではあるんですけれども、こういったポスターにしなくても、北区ニュースのコラムにしてみると十分可能ではないかなと思うんですけれども、こういった取組についてもいかがでしょう。

何でこれだけこの質問をしたかというと、よくふるさと納税したんだよねということを、区民の方だったり、友人も含め、知人も含め、いろいろな方と話になるんですね。そのときに、でもこれって実はこういう仕組みで税収減っているんだよねという話をすると、そうだったの、とびっくりする方がまだまだたくさんいるんです。 なので、やっぱりこういう周知していくことを知ってふるさと納税をそれでも利用するというのと、知らないで利用しているのは全然違うかなと本当に思いますので、ぜひとも区民が知る機会という観点からも、情報を分かりやすく掲載していただくこと、これは引き続き求めてまいりたいと思います。 続いての質問に移ります。 国庫補助金や都の補助金を利用して区民サービスを向上していくこと、これは本当に非常に重要だと思っております。そこで、一般会計歳入国庫補助金の母子保健事業や、都補助金のとうきょうママパパ応援事業補助金について伺います。 これは産後ケア事業なんですけれども、利用できる日数、月数も増えていますし、拡充されていることは評価しておりますし、よりよくアップデートしていただきたいと思っております。利用者の方の利便性・公平性をより高めていただきたいと思っているところです。 北区は、産後ケアとしては宿泊型とデイサービス型を行っていますが、アウトリーチ型、居宅訪問型は、この産後ケア事業が始まってから行われていません。令和五年度、なぜこの補助金等を利用して産後ケアの訪問型は行わなかったのか、理由をお伺いします。

様々ずっと指摘されていることだったり、度々他会派からも指摘されていて、導入する障壁がどこなのか。その助産師会の方などから伺っている中では、できるんじゃないのかなと私は聞いて思っていたところでもあったので、引き続き前向きに検討していただきたいというところと今、課長もご紹介あったとおり、デイケア、ショートステイは産後にその施設まで、首の据わっていない子どもを連れていかなければならないという状況です。持っていく荷物もかなり多くあります。ショートステイは宿泊できるのと、パジャマやタオルは貸出しがあったりしますし、おむつも持っていく必要がなく、消毒も哺乳瓶は、行けばしてもらえるという面もありますが、デイケアについては、お尻ふき、タオル、子どもの着替え、施設によってはミルクや哺乳瓶、消毒類も自分で持っていく必要があります。 私もそうでしたが、双子ですとこれが二倍、三つ子は三倍になります。同じ哺乳瓶やおむつを使えるはずもないので、まるで保育園に行くくらいか、そのとき以上の荷物だったりします。 北区は、多胎児家庭移動経費支援事業としてタクシー利用の補助を行っていますが、この時期、首が据わっていない赤ちゃんは親が一人でタクシーに乗って多胎家庭は移動ができません。私は仕事柄、せっかくの機会なのでと思ってショートステイ施設をほとんど利用してみましたが、実際に毎回デイケアへ通ったときは、一瞬疲れは取れますけれども、実際子育ての相談ができたり、悩みが話せたり、ゆっくりできるのもよかったんですけれども、十時ぐらいに行って十五時、十六時までだと、支度と行き帰りだけで疲れた記憶があり、場合によっては何のために行っていたのかなと思ったこともありました。 多胎家庭などは、特に半年の首が据わっていない乳児を複数抱えて、荷物も単純に二倍三倍のものを抱えて施設に向かうのは、至難の業ですし骨が折れます。そういった観点からも、ぜひ行っていただきたいということと乳房ケアはほとんどの区が行っていて、これも以前申しておりますが、受けられないところと追加料金がかかるところ、予約しないと受けられないところ。正直、乳房ケアは突然、今困るから受けたいということがほとんどだと思うので、そういった施設、様々特色もあって近くでないということもあるので、居宅訪問、これは強く求めて次の質問へ移ります。 特別会計、介護保険会計の中で、研修について伺います。 一般会計の福祉費では、ケアマネへの研修で以前ＬＧＢＴＱの研修を行っていたということですが、こちらの介護保険会計での研修について伺います。令和五年度どういったものを行ったのか等、お示しいただければと思います。

これは、ほかの年度と比較して、回数などは増えたりとかそういったことについてはいかがか、教えていただけますか。

以上で、立憲クラブの質疑を終わります。 これをもって持ち時間制による質疑を終わります。 準備が整うまで少々お待ちください。 これより補足質疑に入ります。 本日補足質疑について申出がありましたのは、自由民主党議員団、日本維新の会北区議員団、無会派（都民ファーストの会所属）、公明党議員団、日本共産党北区議員団、立憲クラブであります。 よって、ただいま申し上げました順序により質疑を行います。自由民主党議員団、渡辺委員。

ご答弁の途中でしたので、続きお願いいたします。

今ご答弁の中にありました魅力的なものという形の中で、例えば先ほど質疑の中でナショナルトレーニングセンターというキーワードを出しましたが、ナショナルトレーニングセンターの見学ということではなくて、北区の場合には、地元の公立の中学校、また私立の中・高学校を含めて、オリンピック養成選手の受入れをしております。そういう選手たちは、北区が第二のふるさとという認識を持っておりますので、そういうスポーツ選手の利用したものを区の特産品というような形で、ふるさと納税の返礼品に活用しながら、その選手、また国に対して、また北区に対してというような形で、相互がウィン・ウィンの関係になれるような、ぜひ仕組みづくりを考えていただきたい。これは北区の最たるＰＲになるというふうに思います。 同様に、例えば日テレ・東京ヴェルディベレーザの選手の皆様にもご協力をいただくような形で、さらなる魅力を発信をしていくということも、効果的なふるさと納税の活用になるんではないかなと思いますが、この点については何かご認識、改めてございますでしょうか。

オーケーです。

次に、日本維新の会北区議員団、さいとう委員。

ご答弁途中だったと思うので、再開よろしくお願いします。

ご説明いただきまして、ありがとうございます。 後半に関しては、転入者に特化した調査というわけではないのかなと思うので、前半の部分に注目したいんですけれども、北区転出入者調査分析報告書の転入の理由、決め手となった利点というのを見てみると、通勤・通学への交通の便がいい、家賃・住宅価格が適当、都心へのアクセスがいいといったように、どんどん理由が挙げられているんですけれども、極めてその分析の内容が、若干表層的なところもあるのかなというふうに思っています。 本当に、東京二十三区、例えばこれだけ見ると、何か足立区も当てはまりそうだなとか、板橋区も何か当てはまりそうだなと。そうした中、なぜ北区を担税力のある住民が選んだかというところに関して、一層詳細にやはり分析することが必要だと思うんです。 ちょっと質問が前後してしまうんですけれども、そういった意味で、この北区転出入調査分析・報告書以降、転入者の動機に関して、より詳細な分析を行ったでしょうか。また、行っている場合は、その内容についてご説明ください。

ご説明ありがとうございます。 ぜひ、担税力のある住民獲得、これ非常に重要だと思いますし、この北区転出入調査・分析報告書以上に、なぜ足立区、板橋区、もしくは川口市ではなくて北区を選んだのかということに関して、より徹底して解像度を高めていただきたいなというように思います。 過去も同様の質疑させていただいたときに、（仮称）北区シティプロモーションビジョン、これは令和六年度、今、年末までに策定だと認識しておるんですけれども、そこでそういう選ばれる北区になるための戦略を構築していくというご答弁をいただいております。これを着実かつ高精度に実行していくということが重要だと思うので、ぜひ注目をさせていただきたいなと思います。 最後に、北区ではなくて、類似の他自治体を選んだ人たちの分析をするというのも、やはり担税力のある住民に選ばれる北区になるために重要だと思うんです。そうした意味合いにおいて、他区を選択した担税力のある住民の動向について、具体的に調査や分析を実施したのかご教授ください。特に北区ではなくて他区、他自治体を選んだ理由について、何か特徴的な傾向はその分析において見られたのでしょうか。

転出者というか、転入を北区にしてこなかった人たちの分析ということなので、ちょっと意味合いも違うかなとは思うんですけれども、引き続きここら辺しっかりとした分析を実施いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 私からは以上です。

次に、無会派（都民ファーストの会所属）、山中委員。

私も答弁途中だったと思うので、お願いします。

対立をあおりたいという趣旨で伝えているわけではないですね。 確かに、国に対しては、北区のほうでも不合理な税制改正に対する特別区の主張というのをホームページ上で掲載をされています。今は、もうトランスフォーメーションで変革を起こしていく時代の中で、世界の中でやはり日本という国がちゃんと生き残っていくというか、勝ち続けていく。そのためには、やはり国内で対立している場合じゃないので、東京都の中でもという意味で、ギアを上げて進めてほしいということを要望して終わりにします。

次に、公明党議員団、いながき委員。

先ほど藤野政策経営部長から入りを量りて出ずるを制すと、財政運営を引き続き行うということとともに、今後の経営改革においても、これまで以上に柔軟な考え方に基づいて推進するという趣旨のご答弁いただきました。 したがって、新たな歳入確保策として、もう少し掘り下げて伺いたいと思うんですけれども、言わば北区版の規制緩和を実施しまして、例えば公共施設とか庁有車、これに広告の提示によって収入を確保するということはいかがでしょうか。また、特にスポーツ施設から文化施設でも、規制緩和をすれば広告の提示が可能となり収入が得られることも可能となります。 先ほど渡辺委員も言いましたが、西が丘には味の素ナショナルトレーニングセンターというのがありますし、これは聞いた話ですが、昔、指定管理者が、滝野川会館にアシックスさんが広告を出して、かなり大きな額だということなんですが、結局、公の施設の規制があるので最終的にこの提案を断念したということも聞いたことがあります。 そこで、例えば赤羽会館、北とぴあなどこの施設、駅の近くですね。それから庁有車の側面に広告を提示することで、一定の収入が得られることもできるんじゃないかなと思います。また、つつじ荘、あじさい荘も同様でございますので、屋上などにも。 こういう形で規制を緩和しながら、東京都の様々な縛りもあると思いますけれども、新たな収入確保策として導入する可能性についてお尋ねします。

分かりました。なかなかそう簡単ではないなというのは分かりましたけれども、しかし山田区長はご就任以来、あらゆる手段を使って稼げる区役所を目指すと常々語っていらっしゃいます。また、みんなでつくる北区新時代の百五十の政策の中の百四十四番目には、文化施設、スポーツ施設の規制緩和と多目的利用を推進というふうにも掲げていらっしゃいますので、やはり今、北区政の大きなキーワードの一つに公民連携の推進ということもありますので、いろいろな課題はあるとは思うんですが、新たな財源確保ということで、この自主財源をいかにして獲得していくかということを追求していただいて、さらなる北区政の発展を期待して、質問を終わります。

次に、日本共産党北区議員団、野口委員。

国保と後期高齢の減免制度の見直しについてお伺いしていました。

物価高騰で、なかなか社会保険料を払うのも厳しい状況なので、今お答えをいただきましたけれども、少なくともやっぱり区独自に子育て向け支援として、国保については均等割半額、十八歳まで拡大していただきたいと思います。 もう一点、後期高齢に関して、先ほど窓口負担の割合も年金の上昇に伴って一割から二割に増えちゃうような方もいらっしゃるというふうにご紹介しましたけれども、この判定基準についても見直しを国に求めてもらいたいと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。

制度の持続もかなり大変な状況になるというようなご回答をいただきましたけれども、家計のほうも、もう本当に物価高騰と併せて社会保険料の支払い、大変な状況になっていると思います。ぜひそういった方への配慮をお願いしたいと思います。 以上です。

最後に立憲クラブ、うすい委員。

介護保険会計の令和四年度との比較、研修の変化などのところを伺っているところだったかなと思うんですけれども、あれは言い切りという形というか、お答えの続きがあればお願いしたいんですけれども、そうでなければ私のほうでということなんですけれども。 委託をした結果、回数が増えたというところですね。この年度に区として、先ほど最初のところにモラルというお話もありましたが、人権的に継続して行ったほうがよいと判断して行った研修とか、そういったことの内容について、少し詳しくお伺いできればと思います。

お答えいただきました。 尊厳の保持、虐待防止、こういった観点は本当にとても大切だと思いますし、あと研修の内容はアンケート等を取って決められていくということも仄聞しておりますし、そういった中で、最近の話題として上がったものとか研修のアンケートの結果を踏まえて、次の研修内容を決めていただいているのかなということは思っておりますが、その中で今お話があった尊厳の保持、虐待防止等、人権的にアップデートが日々必要だったりとか、実際にそういった講習をしなくても本来であれば当たり前にできてほしいといった内容も、意外と定着を自分の中にしていくことはすごく時間のかかることかなとも思いますので、継続的に、こういったことは区が主導して取組を引き続き行っていってほしいということを求めて、以上で私の質疑を終わります。

以上で補足質疑を終わります。 これをもって、一般会計歳入及び各特別会計決算についての質疑を終了します。 本日の委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。 午後五時二十六分閉会