令和６年第１回定例会（第２号）

ただいまから、令和６年第１回区議会定例会を開会いたします。 　これより、本日の会議を開きます。 　まず、本日の会議録署名員を指名いたします。６番中島雄太郎議員、28番鈴木綾子議員の両議員にお願いをいたします。 　22番二瓶文隆議員から本日欠席の届出がありましたので、報告をいたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　会　期

お諮りいたします。 　この定例会の会期は、本日から3月28日までの37日間といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、会期は37日間と決定いたしました。 　ここで、本日の議事進行についてお諮りいたします。 　この後、日程前に一般質問を行い、続いて本日の日程に入る予定でありましたが、この際、日程の順序を変更し、追加日程を先議いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　追加日程第１　副議長辞職許可について

追加日程第１を議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

ここで、地方自治法第117条の除斥の規定により、徳永雅博議員は退場を願います。 　　　（徳永雅博議員退場）

徳永雅博副議長から副議長辞職願が本職宛て提出されておりますので、事務局長から朗読を願います。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　辞　　　　　職　　　　　願 　今般、都合により副議長を辞職いたしたいので許可されるよう願い出ます。 　令和6年2月21日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　江東区議会副議長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳　永　雅　博 江東区議会議長 　山　本　香代子　殿 　　　　─────────────────────────────────────

お諮りいたします。 　本件につきましては、地方自治法第108条の規定により、区議会の許可を要することになっておりますが、本区議会は、徳永雅博議員の副議長辞職願を許可することに決して御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、本区議会は、徳永雅博議員の副議長辞職願を許可することに決しました。 　徳永雅博議員の除斥を解きますので、入場を願います。 　　　（徳永雅博議員入場）

お諮りいたします。 　この際、副議長選挙の件を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　ただいま書記をして日程を配付いたさせます。 　　　（書記、日程を配付） 　　────────────────────○──────────────────── 　△　追加日程第２　副議長選挙

追加日程第２を議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

これより副議長選挙を投票により行います。 　議場を閉鎖いたします。 　　　（議場閉鎖）

ただいまの出席議員数は41名であります。 　お諮りいたします。 　会議規則第31条第２項の規定により、立会人に11番金子ひさし議員、16番矢次浩二議員、28番鈴木綾子議員、30番赤羽目たみお議員の４名を指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　ただいま書記をして白色の投票用紙を配付いたさせます。 　　　（書記、投票用紙を配付）

投票用紙の配付漏れはありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

投票用紙の配付漏れなしと認めます。 　書記をして投票箱を改めさせます。 　　　（書記、投票箱を点検）

異状なしと認めます。 　念のため申し上げます。 　投票は単記無記名であります。白票については無効といたしますので、あらかじめ御承知願います。 　投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。 　事務局長より点呼を願います。 　　　（原事務局長氏名点呼） 　　　（各員投票）

投票漏れはありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

投票漏れなしと認めます。 　投票を終了いたします。 　投票箱を閉じます。 　　　（投票箱閉鎖）

議場の閉鎖を解きます。 　　　（議場開鎖）

これより開票を行います。 　立会人の方は、立会いをお願いいたします。 　　　（開票・計算・点検）

開票の結果を報告いたします。 　　　　　　　投　票　総　数　　　　　　41票 　　　　　　　う　　　ち 　　　　　　　有　効　投　票　　　　　　41票 　　　　　　　無　効　投　票　　　　　　０票 　　　　　　　有効投票中 　　　　　　　小　嶋　和　芳　議員　　　34票 　　　　　　　正　保　みきお　議員　　　５票 　　　　　　　まにわ　尚　之　議員　　　２票 　以上のとおりであります。 　この選挙の法定得票数は11票であります。 　よって、有効投票の多数を得られました小嶋和芳議員が副議長に当選されました。（拍手） 　なお、ただいま当選されました小嶋和芳議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第２項の規定による当選の告知をいたします。 　この機会に、小嶋和芳議員に御挨拶を願います。36番小嶋和芳議員。 　　　（36番小嶋和芳議員登壇）

副議長就任に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　ただいま同僚議員各位の御推挙によりまして、第72代江東区議会副議長の要職に御選任をいただき、誠にありがとうございます。この上ない光栄と深く感謝申し上げるとともに、その職責の重さを改めて受け止めている次第でございます。 　本区では今後も人口増加が見込まれており、さらなる発展が期待されております。 　本区が区民の皆様にとって安心して住み続けられるまちであるためには、防災対策をはじめ、「子育て・教育」、「健康・福祉」、「環境・まちづくり」など、あらゆる分野において取組を推進し、充実させていくことが、我々の重要な責務であると考えております。 　私は副議長として、山本議長を支え、区政の諸課題の解決に積極的に取り組んでまいります。 　同僚議員各位並びに大久保区長をはじめ、理事者各位の御理解と御協力をいただきながら、活力ある円満な議会運営を推進してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、副議長就任の御挨拶といたします。ありがとうございました。（拍手）

続きまして、徳永雅博前副議長から退任の御挨拶をいただきます。39番徳永雅博議員。 　　　（39番徳永雅博議員登壇）

副議長の職を辞するに当たり、本会議の貴重な時間を拝借して一言御挨拶を申し上げます。 　私は、令和5年5月の本会議におきまして、同僚議員各位の御推挙により、副議長の要職に選任されました。以来、今日まで、微力ながら同僚議員各位の御理解をいただき、円満な議会運営と江東区の発展のために少なからず努めてまいりました。 　私にとって副議長としての職務は、大変有意義かつ貴重な経験であり、今後もこの経験を生かして、区民福祉のより一層の向上のために全力を傾注してまいる所存でございます。 　なお、後任の小嶋和芳副議長におかれましては、卓越した見識と豊かな議会経験を持って、円満な議会運営のために御活躍されるものと期待をしております。 　結びに、同僚議員の皆様方、また、区長をはじめ理事者の皆様方に改めて敬意を表するとともに感謝を申し上げ、御挨拶とさせていただきます。 　ありがとうございました。（拍手） 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　区　長　所　信　表　明

区長から、区政一般について所信表明の申出がありますので、これを許可いたします。大久保朋果区長。 　　　（大久保朋果区長登壇）

本日、令和6年2月21日をもって、令和６年第１回区議会定例会を招集いたしました。 　まず初めに、一言申し上げます。 　本年1月1日に発生した令和６年能登半島地震からはや１か月余りが経過いたしました。改めて犠牲となられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対し心からお見舞いを申し上げます。いまだに避難生活を余儀なくされている方々が大勢いらっしゃいます。本区におきましても、支援物資の提供や保健師等の派遣といった人的支援を行っているところであり、一日も早い復旧・復興に向け、今後もできる限りの支援を行ってまいります。 　さて、今定例会には、私が編成する初めての当初予算であり、区民の皆様にお約束した江東区づくりを実現するための第一歩となる、令和６年度当初予算案を提案しておりますので、開会に当たり、あるべき区政運営と区政が直面する課題への対応について、私の所信の一端を申し述べたいと存じます。 　まず、私が区政運営の基本とする３つの約束です。 　１つ目は、「全ての世代に責任をもつ区政」の実現です。人生の先輩世代、現役世代、そして未来世代の全世代の暮らしに責任を持つ区政を実現してまいります。 　２つ目は、「区民生活最優先の区政」の実現です。一区民であった、その初心を忘れず、区民の皆様と同じ目線に立ち、皆様の声にしっかりと耳を傾け、区政に生かしてまいります。 　３つ目は、「クリーンで公正な区政」の実現です。区議会の皆様とともに、また、職員一人一人が区政を担う者としての原点に立ち返り、区民の皆様の思いに寄り添った区政を実現してまいります。 　私は、区長に就任し、まず初めに、各職場ごとに業務特性に応じたコンプライアンスマニュアルの作成を命じ、マニュアルに基づく法令遵守を重んじた業務運営を徹底することといたしました。さらに、今後はコンプライアンスの徹底をより一層強化するため、関連する制度や体制の整備について検討を進め、職員の意識改革を徹底し、職員にとって風通しのよい職場環境をつくり出すとともに、不祥事を発生させない仕組みを構築することで、区民の皆様の江東区政への信頼を回復し、クリーンで公正な区政を実感していただけるよう取り組んでまいります。 　次に、令和６年度予算編成の大綱についてです。 　初めに、国や東京都の状況についてでございますが、日本経済は、昨年30年ぶりとなった高水準の賃上げや企業の意欲的な投資計画の策定など、前向きな動きが見られるとされております。 　こうした経済情勢等を踏まえ、国の令和６年度予算は、一般会計総額が、前年度比1.6％減の112兆5,717億円となっております。 　次に、東京都の令和６年度当初予算は、「変化する社会情勢の中、東京・日本の輝かしい未来を切り拓くため、産業や経済、社会の構造転換に挑み、一人ひとりが輝く明るい『未来の東京』を実現する予算」として編成されており、一般会計総額は、前年度比5.1％増の8兆4,530億円となっております。 　次に、本区の予算編成についてでございます。 　まず、本区を取り巻く財政環境についてであります。 　特別区税は、所得環境の改善や納税義務者数の増加などにより、604億600万円、前年度比2.7％の増、また、特別区交付金については、公共施設改築工事費の臨時的算定などにより、交付金総額で前年度比6.8％増の665億8,500万円としております。 　しかし、税源偏在是正措置の影響やふるさと納税による減収の拡大に加え、引き続く物価高騰など、区民生活にもたらす影響が看過できない状況であることから、先行きを楽観視できる状況ではないと認識しております。 　こうした中、令和６年度当初予算は、全世代に責任を持ち、区民生活最優先の区政を進めることを念頭に、前例にとらわれず、様々な取組をさらに加速させ、誰もが笑顔で活躍できるまちづくりを進め、江東区の未来の礎となる予算と位置づけ、「みんなの笑顔が未来へと輝く　新たなフェーズに向かって」という命題の下、編成いたしました。 　その結果、一般会計は2,543億4,900万円、前年度比7.3％の増で、過去最大規模となってございます。 　なお、予算編成に当たっては、健全で持続可能な財政基盤を構築するため、原則として一般財源ベースでゼロシーリングを継続するとともに、積極的な事業の見直しや再構築にも努めてまいりました。 　次に、特別会計について申し上げます。 　国民健康保険会計の予算規模は489億6,200万円で、前年度比0.6％の減となっております。これは、主に保険給付費が減少したことによるものでございます。 　次に、介護保険会計の予算規模は405億1,300万円で、前年度比3.3％の増となってございます。これは、主に保険給付費が増加したことによるものであります。 　次に、後期高齢者医療会計の予算規模は128億4,600万円で、前年度比5.3％の増となってございます。これは、被保険者数の増によるものであります。 　なお、一般会計と３つの特別会計を合わせた総予算規模は、3,566億7,000万円、前年度比5.6％の増となってございます。 　令和６年度予算の大綱は、以上のとおりでございます。 　次に、私が掲げる８つの政策に沿って、来年度の主な取組について申し上げます。 　第１に、「区民の誰もが健やかに安心して暮らせるまち」です。 　住み慣れた江東区で生き生きと暮らし続けられる総合高齢者支援を展開するため、今後３年間の本区高齢者施策の指針となる、第９期高齢者地域包括ケア計画を本年３月に策定し、地域包括ケアシステムのさらなる推進に向け、積極的に取組を進めてまいります。 　認知症対策では、認知症検診の対象者を拡大し、対象に72歳と74歳の方を加えるとともに、70歳から74歳までの５年間、毎年セルフチェックリストを送付することで、認知症に対する意識を高め、早期発見・早期対応につなげてまいります。また、認知機能ＡＩチェックツールを導入し、全ての方が御自分の認知機能を手軽に確認できる環境を整備してまいります。 　特別養護老人ホームの整備につきましては、令和７年度の開設に向けて、亀戸九丁目都有地における第16特別養護老人ホーム等の整備を進めるとともに、都営辰巳一丁目団地建て替えに併せて、第17特別養護老人ホーム等の令和10年度開設を目指し、東京都との協議を進めてまいります。 　地域包括ケアシステムの中心となる長寿サポートセンターについては、ケアマネジャーを増員配置し、さらなる体制強化・機能強化を図ってまいります。 　孤独・孤立対策では、国の地域連携推進モデル調査事業の取組団体として、孤独・孤立対策に関する官民連携プラットフォームを設立し、孤独・孤立の状況把握や支援団体間の連携による試行的事業に取り組み、今後の安定的・継続的な推進体制の整備を検討してまいります。 　このほかにも、高齢者を対象に、スマートフォン利用に関する講習会や個別相談の拡充を図り、高齢者のデジタル活用を支援するとともに、シルバー人材センターの機能強化や地域活動の参加促進により、シニア世代が健康で生きがいのある生活を送れるよう取り組んでまいります。 　第２に、「災害に強く、誰もが安全・安心に暮らせるまち」です。 　水害対策については、国・東京都・江東５区等と連携し、広域避難の検討を進め、広域避難先施設の確保など、実効性を高める取組を進めてまいります。また、民間事業者やマンションとの協定による垂直避難場所の拡充も図ってまいります。さらに、今年３月に江東区浸水対応型まちづくりビジョンを策定し、水害による犠牲者ゼロの実現に向け取り組んでまいります。 　防災ＤＸを活用した災害対策の強化では、災害情報システムをリニューアルし、防災ポータルサイトや防災アプリと連携し、避難情報や避難所開設情報を迅速に分かりやすく発信できる仕組みを構築いたします。 　また、ＳＮＳ上の災害、犯罪、ライフライン事故などのリスク情報を、リアルタイムに収集・分析・通知するＡＩ技術を活用したツールを導入し、迅速な初動対応の構築や、大規模災害時の情報トリアージが効率的にできる環境を整備してまいります。 　災害時の要配慮者対策では、組織体制の整備も含め、庁内の検討体制を強化し、避難所の受入体制を構築してまいります。また、障害者の個別避難計画の作成に当たり、新たに福祉専門職の協力による、要配慮者の生活実態に即した計画づくりを進めてまいります。 　いつ起きてもおかしくない大規模地震や激甚化する風水害に備え、生活衛生用品等の備蓄を強化し、避難所における生活環境を整備してまいります。 　また、若い世代の方を避難所運営サポーターとして育成し、災害時における避難所運営体制の強化を図ってまいります。 　第３に、「こどもが輝く、子育てが楽しいまち」です。 　学校給食費の無償化については、物価高騰が長期化している現状も踏まえ、子育て世帯の経済的負担軽減のため、令和６年度も継続実施してまいります。 　地域の子育て機能の強化では、新たに保育所・幼稚園における未就園児の定期的な預かり事業を開始するほか、江東区マイ保育園ひろばを展開するなど、地域資源である保育所・幼稚園を積極的に活用していくとともに、新たに私立認可保育所等の人材確保経費の補助を試行的に実施し、保育事業者が保育人材を安定的に確保できるよう支援してまいります。 　また、保護者の子育てと就労の両立を支援するため、病児・病後児保育施設を新たに２か所設置してまいります。 　さらに、子育て家庭への支援では、これまで多胎児家庭とひとり親家庭を対象としていた家事・育児サポーターの派遣を、３歳未満の子を養育する全ての家庭へ対象を拡大いたします。 　江東きっずクラブの保留児童の解消に向けては、小学校・義務教育学校の校舎の増改築の機会を捉えた育成室の確保に加え、近隣の学校外クラブの利用を促進するほか、ＮＰＯ法人等の私立学童クラブの活用を視野に入れて検討してまいります。 　妊娠出産支援では、バースデーサポート事業の対象を、従来の２歳に加え、新たに１歳を迎えるこどもを育てる家庭にも拡充いたします。また、産後ケア事業についても、宿泊型の利用可能日数を３泊４日から４泊５日に拡充するとともに、利用者負担を軽減いたします。 　最先端教育の推進については、急速な技術の進展により、社会が著しく変化し、多様な課題が生じている現代において、こどもたちが教科横断的な学習を通して各教科等で学ぶ知識や技能を活用し、問題発見・解決する力を身につけるためのＳＴＥＡＭ教育など、最先端教育の推進は重要であると考えております。今後、ＳＴＥＡＭ教育に関して、研究協力校を指定して実践研究を行うなど、その成果を各学校へ広めてまいります。 　第４に、「女性も障害のある方も、誰もが自分らしく輝けるまち」です。 　令和6年4月施行の、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律では、女性福祉、人権の尊重や擁護などを基本理念に、困難な問題を抱える女性や、ひとり親への支援に向けた自治体の責務が明示されました。 　これを受け、現在、複数の部署で実施している関連事業を集約し、相談から保護、自立支援まで、困難な問題を抱える女性や、ひとり親等の包括的かつ総合的な支援を行う専管組織「生活応援課」を設置いたします。生活応援課では、相談しやすい窓口の実現、関係機関等との連携による支援体制の強化を図ってまいります。 　障害者への支援では、本年３月に策定する障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画に基づき、障害者一人一人が望む地域生活の実現に向けて取り組んでまいります。 　障害福祉施設の整備については、本区初となる日中サービス支援型障害者グループホームについて、牡丹三丁目都有地を活用し、令和８年度開設に向けて整備を進めてまいります。 　また、区役所２階の障害者手作りショップるーくるに遠隔操作ができる分身ロボットを設置し、重度障害者等が自宅にいながら就労できる環境を整備するなど、障害者の自立支援、社会参加を促進してまいります。 　がん患者の方が地域で安心して暮らせる体制づくりでは、ターミナル期の若年がん患者の方の在宅療養の際にかかる経費の一部を補助する事業を新たに開始いたします。 　予防接種事業においては、新たに男性のＨＰＶワクチンの任意接種の費用助成を開始し、ＨＰＶが原因となるがんや性感染症、女性の子宮頸がんの予防に取り組んでまいります。 　第５に、「住みたい、住み続けたい、魅力と活気あふれるまち」です。 　江東区の魅力を内外に発信するとともに、区のさらなるイメージアップを図るため、シティプロモーション担当課長を設置し、「モノ・コト」の発掘及び開拓を支援するとともに、新たに「江東区版ふるさと納税」を実施いたします。 　新たなまちづくりのきっかけとなる地下鉄８号線の延伸では、２つの中間新駅を含め、沿線地域に潜在するポテンシャルを最大限生かしたまちづくりを進めることが重要でございます。そのため、まちの資源にスポットを当て、地域活性化に資するにぎわいの創出など、世代を超えた人々が連携しながら、将来のまちづくりの方向性について順次検討を進めており、これまでの（仮称）枝川駅周辺のまちづくりに加え、来年度からは（仮称）千石駅周辺のまちづくり方針の策定に向け、まちづくり協議会の設立・運営等の取組を支援してまいります。 　地域公共交通の充実については、よりきめ細やかな移動支援を必要とする高齢者や子育て世帯等の円滑な移動が行えるよう、本年度、区内全域を対象に実施している公共交通に関するアンケート結果を踏まえ、地域をつなぐ新たな交通手段の導入を検討してまいります。 　新庁舎の整備につきましては、本年度実施している基礎的調査等を踏まえ、議会代表や公募区民、学識経験者などを含めた検討組織を新たに設置し、幅広い視点から基本構想の策定を進めてまいります。 　第６に、「江東らしさを大切に、さらに発展するまち」です。 　国の月例経済報告では、景気は緩やかに回復しているとされておりますが、物価・エネルギー価格の高騰、また、円安基調は、企業の事業経営に大きな影響を与えており、地域経済全体の好循環の拡大を実現することが強く求められております。 　そのため、プレミアム率30％の区内共通商品券の発行による消費喚起や、物価・エネルギー価格高騰等の影響を受ける事業者への支援策の拡充に取り組むとともに、新たな事業展開や拡大にチャレンジする事業者を支えるための融資メニューを創設いたします。 　また、日本全体で中小企業の後継者不足が深刻な問題だと言われております。そのため、事業承継に係る啓発の取組の推進と新たな支援メニューを創設することで、承継企業の負担軽減を図り、円滑な事業承継につなげてまいります。 　観光振興策では、本年2月1日、豊洲千客万来がオープンいたしました。これに伴い、施設内に江東区の観光案内所を設置し、国内外からの多くの来訪者に向けた区の魅力発信や区内周遊の施策を積極的に行ってまいります。 　また、令和6年7月発行の新１万円札には、江東区にゆかりのある渋沢栄一翁が肖像となっており、機運醸成のためのイベント等を実施いたします。 　さらに、水辺やスポーツ、アートなど、区の持つ多面的な観光資源を集約し、効果的に発信するなど、観光振興を積極的に進めてまいります。 　特に臨海部では、令和6年3月に開催されるＦＩＡフォーミュラＥ世界選手権大会をはじめ、国際的プレゼンスの高いイベントが今後も多数開催される予定です。こうした機会を捉え、江東区の魅力を積極的に内外に発信できるよう、関係機関との連携をさらに強化してまいります。 　第７に、「豊かな水と緑、最先端の便利が共存するまち」です。 　ゼロカーボンシティ江東区の実現に向けて、今年度中にゼロカーボンシティ江東区実現プランを策定し、区立施設における再生可能エネルギーの導入をはじめ、目標や施策等を明確にし、区民や事業者とともに脱炭素の取組を一層加速してまいります。 　令和６年度は、区内の新築住宅におけるＣＯ２排出量削減を進めるため、国や東京都の補助金に上乗せして、新たにＺＥＨや東京ゼロエミ住宅を助成対象に追加するとともに、現行の地球温暖化防止対象設備についても、申請が増加傾向にある状況を踏まえ、予算を増額いたします。 　また、ＥＶ普及に向け、環境学習情報館えこっくる江東に急速充電器を新設するとともに、老朽化した豊洲シビックセンターの急速充電器の入替えを実施いたします。 　若洲公園のリニューアルに当たっては、老朽化により撤去する風車に代わる新たな環境のシンボルとして、ＣＯ２排出量実質ゼロの環境に優しい江東区版ゼロカーボンパークを整備してまいります。 　あわせて、新ビジターセンター内や野外での環境学習を実施し、区民及び来園者の環境意識の高揚を図ってまいります。 　なお、区内４か所目の区民農園となる（仮称）砂町区民農園については、令和7年4月の開園に向け、準備を進めてまいります。 　緑化対策については、区内全域において、公共施設をはじめ、民間建築物等の壁面緑化や屋上緑化、接道部緑化といった様々な緑化施策を推進し、みどりの中の都市（ＣＩＴＹ　ＩＮ　ＴＨＥ　ＧＲＥＥＮ）の実現を目指します。 　資源循環型地域社会の形成に向けては、５Ｒに基づき、ごみ減量に積極的に取り組んでまいります。 　第８に、「ＤＸやＡＩを活用した、区民とともに創る新しいまち」です。 　区民の皆様の声を直接伺い、御意見や御提案を未来のまちづくりに生かせるよう、区民の誰もが参加できる「（仮称）こうとう未来ミーティング」を開催し、開かれた区政を一層推進してまいります。 　また、ＡＩを活用した効率的な行政運営や、行政手続のオンライン化、キャッシュレスの推進といった区民と区役所の接点であるフロントヤード改革など、ＧｏｖＴｅｃｈ東京とも連携を図りながら、ＤＸの取組について一層推進してまいります。 　区民の皆様が、スマートフォンなどで道路の損傷などを位置情報や写真と併せて通報できるシステムに加え、統合型ＧＩＳで道路管理に必要な情報を一元的に管理するシステムなど、新たな技術を区民サービスの向上や業務の効率化に活用してまいります。 　以上、私が掲げる８つの政策に沿って所信の一端を述べさせていただきました。 　私は、住民の暮らしに最も身近な基礎自治体の長として、53万人を超える区民の皆様の期待に応え、お一人お一人の笑顔が輝く未来の江東区づくりに全力で取り組んでまいる所存でありますので、議員各位並びに区民の皆様方の御理解、御協力をお願い申し上げます。 　なお、本定例会には、令和６年度当初予算をはじめ、事件案件、条例案件など、合わせて36件を提案しております。よろしく御審議のほど、お願い申し上げまして、私の所信表明といたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　諸　般　報　告

この際、事務局長から諸般の報告を願います。

大久保朋果江東区長から5江総総第2635号により第１回区議会定例会招集について、5江総総第2639号により第１回区議会定例会議事説明員の出席について、それぞれ通知がありました。 　また、本多健一朗教育委員会教育長から5江教庶第2167号により、第１回区議会定例会議事説明員の出席について通知がありました。 　また、植村典侑選挙管理委員会委員長から5江選第1641号により、松土英男代表監査委員から5江監第769号により、第１回区議会定例会議事説明員の委任について、それぞれ通知がありました。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　監　査　結　果　報　告

この機会に、監査委員からの報告について申し上げます。 　本件につきましては、令和5年12月分の例月出納検査の結果について、地方自治法第235条の２第３項の規定により、また、令和５年度第３回定期財務監査の結果について、同法第199条第９項の規定により、それぞれ報告がありましたので、その写しを既にお手元に送付いたしましたから、これにより御了承願います。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　包括外部監査報告の説明

次に、包括外部監査人からの報告について申し上げます。 　本件につきましては、令和５年度包括外部監査の結果について、地方自治法第252条の37第５項の規定により報告があり、その写しを既にお手元に送付いたしておりますが、この際、地方自治法第252条の34第１項の規定により、包括外部監査人の説明を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　ここで、天野修包括外部監査人の出席を求めます。 　　　（天野修包括外部監査人入場）

ただいま御出席いただきました包括外部監査人を御紹介いたします。天野修さんでございます。 　それでは、令和５年度包括外部監査報告について説明を願います。天野修包括外部監査人。 　　　（天野修包括外部監査人登壇）

令和５年度包括外部監査人を務めさせていただきました公認会計士の天野修でございます。本日は、貴重なお時間の中、このような機会をいただき、感謝いたします。それでは、令和５年度包括外部監査の結果について御説明申し上げます。 　昨年６月に区議会で包括外部監査契約について御可決いただいた後、監査委員との法定の協議を重ねつつ、監査を実施してまいりました。 　今年度の監査テーマの設定に当たりましては、生涯学習支援事業に着目いたしました。 　生涯学習とは、人々が生涯に行うあらゆる学習、すなわち学校教育、家庭教育、社会教育、文化活動、スポーツ活動、レクリエーション活動、ボランティア活動、企業内教育、趣味など、様々な場や機会において行う学習の意味で用いられています。 　江東区におきましても、江東区長期計画の中で、生涯にわたり学習できる環境の充実を施策に掲げ、その施策の実現に取り組んでいるところであります。 　そこで、生涯学習支援事業を監査テーマに掲げ、これらの活動を見直すとともに、将来に向けての施策を検討したいと考え、監査テーマとして選定しました。 　監査は、生涯学習に関連する事業を行っている男女共同参画推進センター、文化観光課、スポーツ振興課、青少年課、江東図書館を監査対象部署として実施しました。その結果、４件の指摘事項、49件の意見事項を監査報告書に記載しました。 　以下、主な内容について御説明いたします。 　まず、生涯学習支援事業全般に関する事項として申し上げます。 　江東区に社会教育団体として登録され、希望する団体は江東区のホームページで団体情報が公開されておりますが、その公開情報のうち、団体のホームページアドレスが既に有効でなく、正しいホームページに到達しない状況になっている団体が合計52件ございました。江東区のホームページにおける公開情報は、常に正確な情報であるべきことから、本件を指摘いたしました。 　このほか、男女共同参画推進センターやスポーツ施設における施設利用料についてのキャッシュレス決済の導入、男女共同参画推進センターが保有する図書について、図書館との情報共有などを意見事項として記載しました。 　続きまして、個別に監査を実施した所管課について申し上げます。 　男女共同参画推進センターでは、保有資産について定期的に棚卸しを行い、財務会計システムに登録されている資産と現物を整合させることの必要性を指摘事項としています。これは、江東区物品管理規則に定められた事項であり、今後改善を要するものと判断しました。 　このほか、昨今の男女共同参画に関する認識の高まりの観点から、出前講座のさらなる拡充や、男女共同参画に関する苦情申出制度の周知といったことなどを意見事項としております。 　次に、文化観光課についてです。 　江東区文化財保護条例に基づく文化財の指定において、本来であれば告示日以降の指定文化財として扱うべきところ、告示日前の年度の指定文化財として扱われていたものがありましたことから、本件を指摘事項としました。 　江東区文化財保護条例において、告示があった日からその効力を生ずると明記されていることから、法令を遵守すべきことを求めています。 　文化財の普及事業については、令和5年3月に開催されたイベントで配布されたチラシに、江東区文化プログラムのロゴマークが使用されていた件を指摘事項としました。本件ロゴマークの使用は、令和4年3月31日までとする旨が、江東区文化プログラム事業事務取扱要綱に明記されています。本件に限らず、著作権のほか知的財産権が関わるものについては、常に配慮するようお願いします。 　このほか、森下文化センター内の工匠館の見学施策の見直しや、未頒布書籍の管理等を意見事項としています。 　次に、スポーツ振興課についてです。 　スポーツ振興課では指摘事項はございませんでした。 　意見事項としまして、辰巳少年野球場使用時の駐輪について対応が必要なこと、スポーツ施設についてのネーミングライツの活用や、江東区シーサイドマラソン大会の参加料に対するふるさと納税の活用といった提案を、意見事項として挙げております。 　次に、青少年課についてです。 　青少年課では指摘事項はございませんでした。 　意見事項としまして、他の自治体での業務委託において事故、いわゆる不正があった委託業者がございましたので、当該業者から徴求している収支報告書などの在り方について、改善を図る必要性について意見を述べています。 　次に、江東図書館についてです。 　江東図書館では指摘事項はございませんでした。 　意見事項としまして、電子図書館事業に対するプロポーザルの際、仕様書における要件が過大に設定されていた旨を挙げています。電子図書館事業の導入自体が初めてのことであり、先行事例も少なかったことと思料しますが、競争性を確保するためにも、仕様書については必要最低限とすべき旨を述べています。 　個別の施設においては、防犯対策について引き続き対策を実施されたい旨を挙げています。区内の複数の図書館で不審者情報が報告されていることから、引き続き、各館で対応を工夫し、防犯対策を継続していただきたいと思います。 　以上、令和５年度包括外部監査の結果について、その一端を説明申し上げました。各所管におかれましても、包括外部監査の結果に十分留意されるとともに、区全体で監査結果を共有され、今後も引き続き、事業の改善に取り組まれるよう望んでおりますことを申し上げ、私からの包括外部監査の結果報告といたします。 　御清聴ありがとうございました。

以上をもって、令和５年度包括外部監査報告の説明を終了いたします。 　　　（天野修包括外部監査人退場） 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　一　般　質　問

日程前に、区政一般について質問いたしたい旨の発言通告書が、23番川北直人議員、38番石川邦夫議員、18番吉田要議員、31番正保みきお議員、20番古賀じょうじ議員、25番釼先美彦議員、５番さがやまともえ議員、26番河野清史議員、28番鈴木綾子議員、13番重松佳幸議員、２番井川りょうたろう議員、19番西部ただし議員、14番中嶋雅樹議員の13名から本職宛て提出されておりますが、議場進行上の都合により、本日の一般質問は23番川北直人議員、38番石川邦夫議員、18番吉田要議員、31番正保みきお議員、20番古賀じょうじ議員の５名とし、25番釼先美彦議員ほか７名については、明2月22日午後１時から継続本会議を開会し、引き続き一般質問を行うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　本日の一般質問を順次許可いたします。 　23番川北直人議員。 　　　（23番川北直人議員登壇）

江東区議会自民・参政・無所属クラブを代表し、大綱４点について質問いたします。区長並びに関係理事者の積極的な答弁を期待いたします。 　質問に先立ち、我が会派からも、令和６年能登半島地震で犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者の方々に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い被災地の復興に向けて、政府・自治体が一丸となって継続した被災地支援を実施するよう求めます。 　また、昨年４月の区長選挙における公職選挙法違反事案に関連し、我が会派所属の３名の区議が在宅起訴となったことは誠に残念であり、御迷惑・御心配をおかけしている区民の皆様におわびを申し上げます。 　我が会派は、これまで以上に一丸となり、区民や区内事業者の声に基づく政策提案とその実現を通じて、失墜した区民の信頼を回復してまいりたいと決意を表明し、質問に入ります。 　大綱１点目は、予算編成と今後の財政運営について。 　初めに、令和６年度当初予算編成と区長公約について伺います。 　大久保区長は、区長に就任されてから今年2月2日のプレス発表まで僅か50日間程度という短期間で、当初予算編成を実施されました。区長は、「全ての世代に責任を持つ区政」を公約の大綱に位置づけられましたが、御自身が目指す区政の方向性を初めて示された令和６年度当初予算編成に当たり、区長の考えや思いを伺います。あわせて、令和６年度当初予算案に対する区長御自身の評価について伺います。 　また、就任から短時間の予算編成であったとしても、選挙公約を可能な限り反映させたいとする区長の意向を伺っておりましたが、具体的にどういった公約を予算案に計上することができたのか、区長の見解を伺います。 　一方で、政策の精査に関わる時間的制約もあったことでしょうから、区長の思いや公約を結果として予算計上できなかった事項もあったかと推察いたします。予算案計上できなかった政策や事業の内容についての見解を伺うとともに、それらの事業については今後どのように対応されるのか、区長の見解を伺います。 　次に、令和５年度最終補正予算案について伺います。 　最終補正予算は例年、不用額の精査と基金への積立てを行うことが主な内容でありましたが、物価高騰など、昨今の経済情勢を踏まえた区内事業者等への支援について、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金等の活用も含め、機を逸せずに実施するよう、会派として繰り返し要望してきたところです。 　そこで、喫緊の課題である物価高騰への対応など、どういった点に配慮して補正予算案を編成したのか、その考え方について、また、補正予算案の特徴についても、併せて区長の見解を伺います。 　さらに、歳入面を見ると、特別区税や特別区交付金が増額補正となっておりますが、この要因と、今般の歳入環境に対する区長の認識を伺います。 　次に、今後の財政運営について伺います。 　コロナ禍後の財政運営については、昨年５月に感染症法上の位置づけが２類から５類に変更されて以降、まちではイベントや人々の交流により社会経済活動が活発化するなど、コロナ禍とは状況が大きく変化してきており、区政を取り巻く環境や区民生活も変容してきていると認識しております。 　社会経済情勢がコロナ禍以前の活気を取り戻しつつある中、区でもそうした変化に対応していく必要があるかと思います。そこで、コロナ禍後の財政運営をどのように考えているのか、見解を伺います。 　また、物価高騰が続く日本の経済状況下に加えて、極東や中東、そして東アジアにおける今後の国際情勢の変化による日本経済へのさらなる影響も懸念される中、継続した区民サービスの実施やその向上を図りつつ、中長期的に安定的な財政運営を進めていくためには、基金と起債をバランスよく活用していくことが重要であると認識しております。 　令和６年度末残高で1,600億円を超える基金の確保が見込まれておりますが、子育て・高齢者支援、公共施設改築・改修など、今後の行政需要への対応を踏まえた中長期的な財政運営に当たり、基金の活用方針をどのように考えるのか、区の見解を伺います。 　一方で、学校や文化施設など公共施設の改築・改修については、世代間の負担の公平性という観点から、将来世代にも一定程度負担いただく起債も活用する必要があると考えます。 　今後の起債の活用方法について、併せて区の見解を伺います。 　さらに、今後、長期計画後期の策定に伴い策定される財政計画については、物価高の経済状況も踏まえた持続可能な財政基盤の構築が求められます。今後どういった点に配慮して財政計画を策定されるのか、区の見解を伺います。 　大綱２点目は、長期計画後期の策定について。 　初めに公共施設整備の方針について伺います。 　令和２年度からスタートしている現在の長期計画では、後期期間となる令和７年度から11年度の間に整備すると位置づけられた公共施設が複数あります。子育て施設では子ども家庭支援センター２施設、高齢者施設では特別養護老人ホーム２施設、障害者施設では障害者グループホーム２施設など、いずれも区民サービスの向上に向けた行政需要に応える重要な施設整備であり、加えて、減災施策の一つでもある道路無電柱化については、優先整備路線２路線の整備着手が計画されております。 　これらの公共施設整備については、現長期計画策定時の施設数が後期計画に引き継がれるのか、また、場所や着手時期も含め後期計画において具体化されるものと考えますが、今後策定する施設計画に対する区の見解を伺います。 　次に、防災・減災施策を区政の重要課題とすることについて伺います。 　私は今般の能登半島地震を目の当たりにし、改めて区民の生命や財産を守る防災・減災施策を力強く推進させる必要性を痛感しております。これまでの長期計画において、中央防波堤帰属問題や地下鉄８号線の延伸を区政の重要課題として抽出してきたことは、区民の利益や区の発展を希求する本区の姿勢として広く区民にも理解されてきた方針であると、このように認識をしております。 　一方で、長期計画後期の策定を前に、これからの５年、あるいは10年、20年と先を見据えたとき、複数ある重点プロジェクトの一つとして位置づけてきた防災・減災施策については、その重要性を子育てや高齢者支援の拡充などの施策推進とのバランスで考えるのではなく、傾斜的に力を注いでいく必要のある施策であると考えます。防災・減災施策を区政の重要課題とすることについて、区の見解を伺います。 　次に、新庁舎の整備について伺います。 　新庁舎の整備については、来年度から基本構想の策定に着手する予定となっており、整備場所や整備手法などについて、専門家を交えた議論の場が設けられようとしております。 　まずは、長期計画の中での新庁舎整備をどのように位置づけるのか、区の方針を伺います。 　また、来年度から開始される検討会については、その構成員など、どのような体制で検討を進める方針か、見解を伺います。 　基本構想の策定に当たり、検討会で進められる検討の項目やスケジュールについても、併せてお示しください。 　さらに、新庁舎の整備に取り組む他区では、新庁舎整備専門の部署を組織改正で設けておりますが、本区における組織体制については、どのような方針で進めるのか、見解を伺います。 　新庁舎整備には多額の建設費が見込まれることから、（仮称）庁舎建設基金の設置について、現在の長期計画に明文化されております。来年度より基本構想の策定会議が開始されることからも、庁舎建設基金の設置に関する区の姿勢をより具体的に示す必要があると考えますが、区の見解を伺います。 　大綱３点目は、まちづくりについて。 　初めに、既成市街地のまちづくりについて伺います。 　本区では、これまで、臨海部の低未利用地において、民間事業者主導による大規模開発が進められ、多様な都市機能が充実し、国内外から多くの人々が集まり、にぎわいが創出されております。 　一方、深川・城東地域といった既成市街地は、歴史や文化など多様な機能が備わっているものの、建物の老朽化や住民の高齢化が進むとともに、人々が憩い、交流できる広場や空間が少なく、まちづくりの面で臨海部との差が生じていると実感しております。 　現在、大島三丁目や門前仲町において市街地再開発に向けた検討が行われているようですが、区はこうした動きを捉え、既成市街地内においてオープンスペースを確保し、地域の防災力の強化や回遊性の向上などの地域貢献に資する新たな再開発を進めていくべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、地域公共交通について伺います。 　交通政策はまちづくりの重要なテーマの一つであり、臨海部においては、区は今年度、江東区臨海部都市交通ビジョンを策定することとしております。 　一方、既成市街地の交通環境については、区は令和3年9月に「城東地区における地域公共交通のあり方について」を取りまとめ、狭隘道路や都バス経路との重複といった解決困難な具体課題により、城東地区におけるコミュニティバスの整備は難しいとの結論に達しつつも、高齢者や子育て世代も含め、区民の移動が円滑に行えるよう、現在、区内全域を対象に交通需要調査を実施し、地域公共交通を補完する新たな交通システム導入に向けた検討を行うとしております。 　そこで、まず、亀戸-新木場間のＬＲＴ構想について、区は再調査に向けた検討を行うとしていましたが、当初予算案に計上されたのは学識経験者へのヒアリングに要する経費のみであることから、区として早期の再調査を行う考えがあるのか、見解を伺います。 　次に、区では区全域の地域公共交通計画の策定を検討していると明らかにしておりますが、前述の新たな交通システム導入も含め、スピード感を持った計画策定と施策の実現が必要であると考えます。地域公共交通計画策定に向けた検討状況を伺います。 　次に、豊洲千客万来について伺います。 　2月1日、豊洲千客万来が都区間で約束された開業時期より５年遅れでオープンしました。開業後、多くの観光客でにぎわう様子が各メディアなどでも取り上げられております。今後も継続したにぎわい創出の場となることを期待したいと思います。 　この間、区議会としても千客万来施設事業を重要課題として捉え、その進捗については、清掃港湾・臨海部対策特別委員会の場で都の説明を受けてきましたが、開業前に当該委員会で説明を受けたのは昨年末のことであり、その内容は、テナントリーシングに大きな懸念が残る内容であったと認識しております。 　結局のところ、コンセプトに沿ったテナント入居が実現されたのか、昨年末の委員会で指摘した課題に対する都の改善策は施されたのかなど、開業時の状況について、最終報告を委員会として受けないまま開業を迎えたところであります。 　こうした状況下で開業された千客万来施設事業に対し、区としてどのように評価をしているのか、区の見解を伺います。 　また、豊洲市場の受入れ区として、今後の市場周辺のにぎわいを恒常的に創出するためにも、都に対し、６街区千客万来施設事業としての結果の総括と、コンセプトに沿ったテナント入居の継続性を求めるべきであるとともに、５街区を活用した千客万来施設事業の実現など、残る課題に対しても、都区間で交わされた市場受入条件を都が確実に履行し、その結論が得られるよう、都との協議を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　大綱４点目に、防災・減災施策について伺います。 　かねてより、自治体間連携の多様化や各種協定の具体化、被災時に使用するエネルギーの分散化・多様化、避難所開設運営の具現化など、会派を挙げて課題を列挙し、その対応の迅速化を求めてまいりました。 　直近の令和５年第４回定例会における我が会派、金子議員の代表質問で提案・要望した事項と重複もありますが、現下の災害を目の当たりにした上で、防災・減災施策推進の迅速化について、声を大に訴え、質問いたします。 　初めに、令和６年能登半島地震被災地に対する支援と都区間の連携についてです。 　令和６年能登半島地震の被災地支援については、過去の対応を教訓に国が構築した、応急対策職員派遣制度を活用した職員派遣による被災自治体の業務応援が実施、あるいは予定されていると認識します。 　東京都並びに本区を含む特別区の被災地支援について、決定までのプロセスや内容、現時点での支援状況について伺います。 　今般の能登半島地震における応援自治体側の初動としては、関西広域連合加盟自治体による対応の迅速さに目を見張るものがあります。加盟自治体の中でも阪神・淡路大震災を経験している神戸市は、市長をトップとする被災地支援対策本部を設置し、被災地に寄り添った中長期的な支援、対口支援先以外の自治体への支援、退職職員を登用した支援などの方針をいち早く表明しました。これにより、被災状況を想像したプッシュ型支援の実施や、発災後間もなく兵庫県と連携し、先遣隊をヘリで派遣して独自に被災状況を把握した上で、ニーズに応じた支援の準備を早急に開始するなど、応援自治体として迅速かつ主体的な姿勢が明確であります。 　一方、23区では、庁内に被災地支援本部を設置しているのは２区、自治体間の連携支援である対口支援の状況をホームページ等で説明している区も僅かにとどまるなど、被災自治体支援に対する主体的な姿勢については温度差を感じます。 　被災地への主体的かつ継続性のある支援を行うためにも、区として被災地支援本部を立ち上げる必要があると考えます。また、応援自治体となることを想定した各種規定整備も必要であると考えますが、併せて区の見解を伺います。 　昨年11月改定の東京都災害時受援応援計画では、災害時等の受援応援に関する区市町村連絡会の開催が定義されておりますが、これまでの開催状況、課題整理の状況、今後の都区の応援受援体制の強化に向けた方向性や都区間連携の強化に対する区の考えについて伺います。 　次に、全庁一丸となった自治体間連携の強化や各種防災協定の具体化について伺います。 　時と場所を選ばずに発生する自然災害に備え、その初動体制の強化が必要不可欠であります。特に援助を受ける立場となった際には、国や都の調整による支援に加えて、区独自の受援力を発揮できるような体制整備が急務であります。そこで、災害対応に追われる区職員の業務を補完する体制整備、区民や要配慮者の２次避難先の確保、災害備蓄品の共同保管など、他自治体と締結する既存の相互応援協定内容の深度化や、協定締結自治体の拡充を早急に進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　また、区内の各種団体と締結する防災協定の具体化については、本区と協定を結ぶ沼津市の取組に見られるように、協定内容を種別や活動内容別に仕分した上で、内容別に担当所管課を振り分けるなど、防災課だけでなく全庁的に協定の具体化を進めるべきと考えますが、見解を伺います。 　最後に、危機管理・防災減災組織の新設と人材の登用について伺います。 　会派として各種防災協定の具体化を要望してから３年が経過をしております。この間、民間施設の避難所提供に係る協定内容の具体化など、個別の取組に御対応いただいておりますが、総じて進捗状況は芳しくないと言わざるを得ません。その理由は、先ほど課題提起した防災課のみの対応にとどまっていることに加えて、さきの代表質問でも提起した組織体制や専門人材の不足にあるのではないでしょうか。 　大規模自然災害を経験した自治体では、後の組織改正において危機管理部局を設けた上で、防災計画や各種協定を推進する企画立案機能と、日常訓練や緊急時の実施機能を分離させた所管課体制を執る傾向が強いと認識します。 　さきの答弁では、特別区内の組織体制と比較検討されておりましたが、被災自治体のその後の組織改正への対応を参考にして、今後の本区の組織体制の在り方を検討すべきと考えます。 　多方面にわたる防災・減災施策を強力に推進するためにも、危機管理・防災減災部の新設と掌握事務の見直しによる組織改正を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 　また、組織の新設・改正に加えて、混乱した状況下でも的確な初動体制を執るため、また、確実に災害対応業務を執行するためには、企画立案機能や実施機能を人材面でも強化する必要があります。 　自衛隊・警察・消防に加えて、被災経験のある自治体の職員や退職職員、本区の退職職員、さらには民間企業の社員など、経験や知見を有する人材や災害対応業務に従事できる人材を会計年度任用職員や任期付職員として登用する、あるいは、発災後すぐに登用できるよう事前登録制を設けるなど、企画立案や訓練・実施面での人材確保について、区は早急に着手すべきと考えます。区の見解を伺い、質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

川北直人議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、予算編成と今後の財政運営についてのお尋ねであります。 　まず、令和６年度当初予算編成と区長公約のうち、予算編成に対する考えや思い、評価についてです。 　令和６年度当初予算は、私自身、区長として初めての予算編成であったことからも、江東区のまちづくりの第一歩となる予算としたいという思いとともに、予算の多くが日々の区民生活に深く関わりがあることから、まずは区民生活に影響が生じないように遅滞なく進めることが何よりも肝要であると考え、迅速な予算編成に努めたところです。 　その結果、「みんなの笑顔が未来へと輝く　新たなフェーズに向かって」をテーマとし、様々な取組をさらに加速させ、誰もが笑顔で活躍できるまちづくりを進め、江東区の礎となる予算編成ができたものと考えております。 　また、選挙公約の実現に対する見解でございますが、大規模災害に備えた備蓄物資の充実や、防災ＤＸなどをはじめとする防災力の強化、ケアマネジャー増員配置による長寿サポートセンターの機能強化、学校給食費無償化の継続実施、本区の魅力の発掘・発信につながるシティプロモーションの推進、事業承継をはじめとする中小企業支援の拡充など、可能な限り当初予算に反映できたと認識しております。 　さらに、予算計上できなかった施策と今後の対応に対する見解でございますが、予算に反映できなかった施策としては、福祉人材の確保や、本区の特徴である水辺環境を生かした舟運の促進などが挙げられ、今後の対応としては、事業化に当たっての課題点などを整理し、今後の補正予算での計上を視野に、スピード感を持って対応してまいりたいと考えております。 　次に、令和５年度最終補正予算についてのお尋ねでございます。 　初めに、喫緊の課題への対応に関する考え方ですが、最終補正予算の編成に当たり配慮した点としては、物価高の影響を受けている区民や区内事業者を迅速に支援する必要があると考え、新たな経済対策に取り組んだところです。 　また、予算案の特徴に対する見解としては、特別区税などの増収を踏まえ、後年度の財源確保を図るため、基金残高を確保する一方で、必要な経済対策に積極的に取り組んだことが特徴であると認識しております。 　さらに、歳入環境に対する見解についてでございますが、特別区税は所得環境の改善などにより、また、特別区交付金は、交付金の財源である調整税等の増加から増額補正をしたものの、景気動向は物価高の影響などから中・長期的には楽観視できず、本区の歳入環境の先行きは不透明であると認識しております。 　次に、今後の財政運営についてのお尋ねでございます。 　まず、コロナ禍後の財政運営に対する見解でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、希薄化した地域コミュニティの活性化をはじめ、高齢化進展への対応や子育て施策の充実といった課題が山積していると認識しております。一方で、その多様化・高度化する行政需要に応えるためには、事業の見直しや再構築など、常に行財政改革の視点を忘れず、持続可能な行財政運営に努めていくことが肝要であると考えてございます。 　また、基金と起債の活用に対する見解についてでございますが、基金については、公共施設等の改築をはじめ、基金の設置目的に沿って効果的に活用していくとともに、多様化する行政需要にも活用を図っていく必要があると考えてございます。一方、起債については、将来的な財政運営や世代間の負担の公平性など、総合的に勘案し、基金とのバランス等を留意するなど、効果的な活用を図っていく必要があると認識しております。 　さらに、物価高を踏まえた今後の財政計画に対する見解についてでございますが、公共施設等の改修・改築を計画的に実施しつつ、多様化する行政需要に対応するためには、これまで以上に経費の精査と財源確保が求められ、物価高が与える影響も注視しつつ、安定的・継続的に区民サービスを提供できる財政計画の策定に努めてまいります。 　次に、長期計画後期の策定についての御質問についてお答えいたします。 　まず、公共施設整備の方針についてでございますが、現行長期計画では、令和元年度時点における社会環境や人口推計等に基づき、後期計画期間を含めた10年間分の施設計画をお示ししてございます。 　一方で、計画の策定以降、これまで計画の達成に向けて鋭意事業を推進してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、先送り等を行った事業のうち、一部の事業については、再計画化が図られていない状況が生じているところでございます。 　このため、後期期間における具体的な施設計画の策定に向けては、再計画化が図られなかった事業及び長期計画の策定時に後期事業と位置づけた事業の実施を基本としながら、区政を取り巻く社会環境の変化や新たに実施した人口推計、財政運営への影響等を踏まえつつ、事業選定を進めていく考えとしてございます。 　具体的な検討は今後となりますが、いずれにせよ必要性の高い施設が適時適切に整備・改修されるよう検討してまいります。 　次に、防災・減災施策を区政の重要課題とすることでございますが、区ではこれまでも長期計画の重点プロジェクトの一つに防災都市江東戦略を掲げ、区民の生命・安全を守る防災・減災を進めてまいりました。 　本年1月1日の令和６年能登半島地震においては、改めて自然災害の恐ろしさを実感し、災害対策の重要性について再認識したところでございます。 　首都直下地震への対応や激甚化する風水害への備えの強化など、江東区における災害対策の充実について、スピード感を持って取り組んでまいる所存であり、防災・減災は区政の最重要課題の一つであると認識してございます。 　一方で、長期計画における重要課題については、これまで中央防波堤埋立地の帰属問題や豊洲市場の移転問題、地下鉄８号線延伸など、より具体的で短期間に集中して取り組むべき事案を位置づけてきており、防災・減災を今後の長期計画後期期間にどのように位置づけ、発信していくかについては、引き続き計画策定の中で検討してまいります。 　次に、新庁舎の整備と組織体制についてでございます。 　まず、長期計画の中での位置づけについてでございますが、新庁舎の整備は、計画から竣工まで長期間にわたる大事業であることから、後期計画期間に整備が完了する施設ではなく、施設整備計画の対象とは異なる位置づけとなりますが、着実に整備が進むよう、別途、計画の中に位置づける必要があると認識してございます。 　また、基本構想策定に向けた検討体制等についてでございますが、区議会による選出議員や公募区民等のほか、まちづくりや防災などに関する有識者で構成した策定会議を来年度から新たに設置し、幅広い視点から総合的な検討を進めてまいります。策定会議は、５月以降、計７回程度開催する予定であり、新庁舎の位置や機能の想定などを含め、新庁舎が目指す姿や在り方等について御議論いただく予定としてございます。 　次に、組織体制についてでございますが、新庁舎整備の専管組織につきましては、その必要性を認識しており、今後、基本構想策定の状況等を踏まえ、検討してまいります。 　さらに、庁舎建設基金の設置に関する区の姿勢についてでございますが、新庁舎の整備では多額の経費を要することから、基金の設置については必須であると考えており、時期や積立額等については、基本構想策定の進捗状況を踏まえ、具体的に検討を進めてまいります。 　なお、その他の御質問については、所管部長が答弁いたします。 　　　（立花信行都市整備部長登壇）

次に、まちづくりについてであります。 　まず、既成市街地のまちづくりについてですが、近年、本区の臨海部においては、オリンピック・パラリンピックのレガシーを継承したスポーツ、レクリエーション施設のほか、エンターテインメント施設が整備されるなど、多様な都市機能の更新が図られ、国内外から大変多くの人が訪れ、新たなにぎわいが創出されております。 　一方、既成市街地では、これまで工場等の跡地において民間事業者によるマンション開発等が進められてきましたが、防災性の向上や回遊性の向上、地域コミュニティ空間の拡充などが課題であると認識しております。 　御指摘の大島三丁目、門前仲町駅前地区では、再開発を視野に、地域特性を生かした災害時の拠点形成や、にぎわい・活力といったまちの魅力増進を目指したまちづくりの検討が進められているところです。 　区では、これらの機運を捉え、新たな空間や都市機能を創出し、都市再生を図る市街地再開発事業を活用した面的なまちづくりについて、公共性との整合を図りながら検討を進めてまいります。 　次に、地域公共交通のうちＬＲＴ構想の再調査についてであります。 　区では今年度、ＬＲＴ構想の再調査に向けた検討を行ってまいりましたが、建設物価が平成14年度の調査時と比較して約45％上昇しており、最大の課題であった事業収支を悪化させる影響が見込まれております。そこで、来年度は学識経験者へのヒアリングなどを行い、コスト削減方策のほか、再調査の在り方やその時期についても改めて検討してまいります。 　また、地域公共交通計画の策定の検討状況についてですが、現在、区では地下鉄８号線延伸や新交通システムの導入検討を進めており、これら新たな交通を含め、江東区全域を対象とした地域公共交通計画の早期策定が望ましいと考えております。 　そこで、来年度から計画策定に向けた庁内検討を開始するとともに、計画作成・実施に関する協議等を行う法定協議会の設立に向け、関係者との調整に着手してまいります。 　次に、豊洲千客万来についてであります。 　まず、開業時の状況と区の評価についてですが、テナントの状況がこれまでの説明から乖離していた点、開業に当たっての事業総括が現時点で行われていない点については、本区として重く受け止めております。 　一方、開業以降、施設は多くの来訪者でにぎわい、今後、このにぎわいを継続的に発展させ、江東区の魅力発信の拠点として機能させていく必要があります。本区としては、都区協議において、事業の総括及びなお一層の連携や取組を都に強く求めてまいります。 　次に、今後の都区協議に対する区の見解についてですが、豊洲千客万来は開業を迎えたものの、５街区の将来活用をはじめとする課題は未解決であり、開業に伴う周辺環境への影響などにも注視する必要があります。 　今後も引き続き、市場受入れ時の条件である「市場と一体となるにぎわい創出」が発展的に履行されるよう、都と適切な連携・協議を進めてまいります。 　　　（綾部吉行総務部長登壇）

次に、防災・減災施策についての御質問にお答えいたします。 　初めに、令和６年能登半島地震被災地に対する支援と都区間の連携についてです。 　まず、被災地支援についての状況等についてですが、区では独自支援として1月4日より義援金の募集を行うとともに、1月11日には能登方面を支援している金沢市に救援物資を提供いたしました。また、総務省が、被害状況や人口規模などを踏まえ、全国知事会や関西広域連合などと調整し、被災市町村ごとに都道府県、または指定都市を原則として一対一で割り当てる対口支援方式により、東京都は輪島市の支援自治体に指定されました。 　特別区は都の要請に基づき、罹災証明書発行に係る受付等業務のため職員を派遣することとし、本区でも、2月20日に職員１名を輪島市に派遣したところです。 　また、都から対口支援とは異なる枠組みで、金沢市への保健師等の派遣要請があったため、2月18日に保健師等６名を派遣しております。 　被災地救援本部の設置等についてですが、今回、本区は1月4日に副区長をトップとする部長会を開催し、被災地に関する情報共有と支援の連携について確認いたしました。被災地支援に当たっては、被災地の状況把握や都区間・区区間の調整等、業務が多岐にわたることから、まずは庁内各部の役割や手順について整理し、被災地の要請に迅速に応えられるスキームを検討してまいります。 　次に、災害時等の受援応援に関する区市町村連絡会の開催状況等のお尋ねですが、連絡会は令和４年度から計３回開催され、主に東京都災害時受援応援計画の改定について意見交換を行っております。昨年11月にこの計画が改定され、受援応援のスキームや区の役割が明確になったことから、今後、連絡会を通じた連携のほか、訓練等により人材育成や計画の実効性の向上を図ってまいります。 　次に、全庁一丸となった自治体間連携の強化や各種防災協定の具体化についてです。 　まず、他自治体との相互応援協定の深度化と拡充についてのお尋ねですが、能登半島地震においては、特に発災直後に個々の自治体間での協定を生かし、被災地の救援が迅速に行われた事例が見られたことから、本区としても、自治体間の応援協力体制の構築をより一層強化していく必要があると認識しております。今後、既存協定の具体化及び新たな協定締結に向け、検討を進めてまいります。 　また、各種防災協定の仕分と担当所管課の振り分けによる全庁での協定具体化作業についてですが、本区では、危機管理室を中心に防災協定を締結していますが、お尋ねの沼津市では、協定の内容別に担当部署が割り振られ、各部署で協定締結や具体化を図っております。防災協定の推進のため、沼津市を含め、他自治体の状況を調査し、本区の防災協定に関する体制を検討してまいります。 　次に、危機管理・防災減災組織の新設と人材の登用についてです。 　まず、危機管理部門の組織の新設・改正についてですが、区としても危機管理室の体制強化が必要であると認識しており、現在、他自治体の組織体制や災害対策本部の運営体制等の状況を調査しているところです。 　また、人材確保のお尋ねですが、御提案のように、特に発災時において退職職員や民間企業の社員などを活用する自治体の取組があります。首都直下地震等の大規模災害時には人的資源が不足することは明らかであるため、様々な人材確保策を検討してまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

38番石川邦夫議員。 　　　（38番石川邦夫議員登壇）

それでは、江東区議会公明党を代表しまして、本日は大綱５点にわたり質問をいたします。 　その前に、本年1月1日に発生した令和６年能登半島地震、もう１か月半がたとうとしておりますが、ここでも犠牲になられた方々に哀悼の意と、被災をされた皆様にお見舞いを申し上げます。一日も早い復興・復旧を御祈念申し上げます。 　それでは、大綱１点目、大久保区政について伺ってまいります。 　まず、令和５年度の予算は、「未来の江東区へ向け、着実に成長を続ける予算」として編成を行い、江東区として取り組んでまいりました。様々な状況がございましたが、令和５年度の事業の執行状況や現段階での評価はどう捉えているのか、まず伺います。 　大久保区長に関しては、選挙戦で３つの約束を掲げ、当選を果たしました。先ほどの所信表明でもありました、「全ての世代に責任を持つ区政」、「区民生活最優先の区政」では、就任後まだ２か月足らずでございますが、どう実現をしていくのか伺います。 　また、３つ目の「クリーンで公正な区政」に関しては、江東区で一番大事な取組でございます。選挙戦でも訴えていたコンプライアンスの徹底や強化を掲げております。今後、コンプライアンスの徹底は具体的にどう強化していくのか、伺います。 　そして、大久保区長の強みは何と言っても東京都との連携であります。東京都の職員として30年間にわたりキャリアを積んできたと伺っています。同じく豊島区長の高際みゆき区長も、小池知事の秘書事務担当部長の経験をお持ちで、大久保区長の選挙応援に来ていただいております。その中では、区長として毎日毎日決断をしていると挨拶で訴えておりました。決断が迫られながら、東京都との連携をどのように行っていくのか、また、ときには東京都と江東区はごみ戦争や豊洲市場をめぐりぶつかってきた歴史があります。江東区をどう守っていくお考えなのかを、併せて伺います。 　また、現在は、予算執行を含め、国との連携も大事な取組となります。防災での取組では、荒川の決壊が江東区民にとっての一番の心配事で、管轄である国土交通省との連携、また、これから行われていく定額減税の給付金など、国との連携が必要な部分が数多くあり、その取組についても積極的に取り組んでいくべきと考えますが、お考えはいかがでしょうか、伺います。 　年度途中の区長就任となり、今までにない状況でのスタートとなりましたが、新年会において地域の方から、「大久保区長は良いの、どうなの」と、ものすごい数の同じ質問をいただいております。それだけ期待されていると感じています。政治不信と混乱の中で失敗は許されないプレッシャーも多いのではと思います。 　公明党の山口代表は、本年結党60周年の挨拶で、干支の一巡は生まれ変わって新たに出発する意味として、第２の船出のスタートを切りました。大久保区長も新しい風を起こし、江東区を前に進めるとの決意を公表して取り組まれておりますが、江東区民で良かったと言われる江東区に変貌できるときと考えます。大久保区長の真意はいかがでしょうか、伺います。 　大変な中だからこそ、力が発揮できる環境と捉え、さらなる江東区の発展を願って次の質問に移ります。 　次に、大綱２点目、令和５年度の補正予算について伺います。 　国の支援として、物価高騰重点支援給付金事業では、低所得者に対し、国の対象者拡大を受けて、住民税均等割の世帯へ10万円給付と併せて、18歳以下のこどもに対して非課税世帯と住民税均等割のみの世帯に、１人当たり５万円の加算給付を行います。令和６年度にほとんどが繰越しとなりますが、少しでも早くと現金給付を行うことに敬意を表します。 　控室には住民税の均等割世帯の対象なのかどうかの相談が来ており、区の案内など、対象世帯への迅速な対応が求められます。案内状送付が遅くなれば年度内に現金給付を行う迅速な対応が見えなくなり、区への批判となります。言い訳が先行しないよう、案内状の送付など、本区としてどう迅速に取り組んでいくのか、伺います。 　また、経済支援でありますが、令和４年度と令和５年度には、自動車運送業へトラック協会とタクシー事業者へ支援を広げ取り組みました。 　昨年様々な中小企業の皆様からも、燃料費高騰でお困りの御相談をいただき、経済支援を本区として行うべきと区長要望を行い、質問もしてまいりました。 　中小企業は本区内で数が多く、経済支援は難しいと所管から聞いておりましたが、エネルギー価格高騰対策支援事業として補正予算に計上されたことはうれしい限りでございます。令和６年度に繰越しとなりますが、事業の準備が進んでまいります。詳細はこれからとなりますけれども、どのように周知し、申請のやり方など、簡素で行うべきと考えますが、どう取り組んでいくのか、伺います。 　また、政府の取組では、賃金アップを実施できるよう税制優遇を拡充し、特に中小企業が賃上げできるよう、価格転嫁など、公正取引委員会が確認するなど、賃上げしやすい環境整備を行い、今後さらに賃上げが進むよう、検討も行われております。 　こうした状況で、2024年の春闘では、厚労省ベースでございますが、プラス3.95％上昇の予想となり、今までにない賃上げ機運が高まっております。令和６年度の６月からは定額減税が行われ、収入増でデフレ脱却を目指しております。こうした連動に向けた本区の取組は今後必要となります。どう検討して取り組んでいくのか、伺います。 　次に、大綱３点目、令和６年度の当初予算の全体について伺います。 　「みんなの笑顔が未来へと輝く　新たなフェーズに向かって」と編成をしました。一般会計では2,500億を超え、４会計でも3,500億を超え、過去最高となりました。令和元年に一般会計は初めて2,000億を超え、４会計でも3,000億を超えた状況を考えると、今後何年かで一般会計3,000億、４会計合計でも4,000億を超えていくと思います。見通しはいかがでしょうか、伺います。 　歳入面では、特別区税は604億、特別区交付金は665億と、当初予算では過去最大となりました。そして、繰入金に関しては、マイナス1.4％の減となり、歳入面に関しては、最良の状況と考えます。 　歳出面に関しては、人件費が定年引上げに伴い10.6％増、扶助費は4.2％増で過去最大、普通建設費に関しては、資材高騰の影響も含め51.8％の増であります。歳入増ではありますが、固定費も含め、必要な経費が確実に増えている状況であります。本区として、歳入、歳出合わせての今後の見解はどう捉えているのでしょうか、伺います。 　また、令和６年度予算では国や都の新たな支援が大きくあります。物価高騰重点支援給付金や公衆衛生協力団体支援金は、東京都の物価高騰対応重点地方創生臨時交付金が10分の10で活用できます。 　また、小中学校の給食費無償化は国で賄うべきとなりますが、当面での対応で、東京都の２分の１の予算が活用できる見込みとなります。財源確保の大きな課題を乗り越えた事業の継続は喜ばしいものでございます。 　国や都の予算の活用は当然のことでありますが、事業の詳細はこれからとなりますが、区独自の予算に関しては、新規事業99件、事業の拡充78件の中でどれくらいあるのか、伺います。 　また、昨年の決算委員会では、コロナからやっと解放され、事業者の皆様が江東区で本当によかったと言われるよう、時を逃さず、新たな事業をつくり出していくことを要望しております。予算を見ますと、新たな事業の取組に挑戦していく姿が目に浮かぶような予算になっていると感じますが、区としてどう感じているのか、伺います。 　新たな取組は苦労を伴いますが、職員の皆様の事業捻出の勇気に感動しております。職員の皆様の汗と涙は表に出ない場合もありますが、必ず区民の皆様の喜びにつながっていくと確信をしております。感謝を申し上げまして、次の質問に移ります。 　大綱４点目は、令和６年度予算の個別内容について伺います。 　まずは、ふるさと納税であります。 　本区の財源確保から提案をしてまいりましたが、まずはふるさと納税における影響に関しては、本区としてどう捉えているのか、伺います。 　令和６年度の予算では、シティプロモーション推進事業として、返礼品付ふるさと納税を行ってまいりますが、本区の魅力を発信の広報誌やＰＲ動画なども作成していきます。その発信次第でふるさと納税の件数が変わってまいりますが、本区としてどう取り組んでいくのか、伺います。 　また、区民の方から、返礼品に関しては、豊洲市場の新鮮な海産物を活用できれば人気が出るとの御意見をいただいてまいりました。所管に打診をしますと、東京都からは、豊洲市場は江東区のものではないので難しいと返答があったようであります。都職員の豊洲市場関係者に伺うと、大きな宣伝にもなるのでぜひやってほしいとの返事をいただきました。豊洲市場の何を選定するかはありますが、豊洲市場に関しては、全国だけではなく全世界から注目されており、豊洲市場は本区内にあることを利用し、取り組んでいくべきであります。さらに、ＰＲ動画も含め、豊洲市場と連携し取り組めれば、大きな成果となることは言うまでもありません。いかがでしょうか、伺います。 　次に、プレミアム付区内共通商品券について伺います。 　令和５年度は、紙とデジタル券の発行を行い、区内商店街振興も含め、区民の皆様への経済支援として取り組みました。２年前のキャッシュレスのポイント還元では11億、昨年度のキャッシュレスポイント還元では30億の経済効果があったと経済課から聞いておりますが、令和５年度の経済効果の試算はいかがでしょうか。 　さらに、商品券は紙及びデジタル券とも申込み多数で抽せんとなりました。商連の皆様から喜ばれるのは、完売ではなく、使われていくことが喜びとなりますので、利用状況も併せて伺いたいと思います。 　ある商店街の方から、デジタル券ではなくキャッシュレスのポイント還元をしてほしいとの要望と、１人当たりの購入上限金額を下げて、多くの方に商品券を購入してもらえるよう取り組んでほしいとの声をいただきました。売切れが早いほうが楽となりますが、今年度の反省点を踏まえ、令和６年度に関しては、上限金額の見直しなど、使い勝手を良くしていく取組が必要と考えますが、今後のキャッシュレスも含め、本区の認識と見解はいかがでしょうか、伺います。 　また、介護従事者確保支援事業について伺います。 　各事業者では、介護従事者の確保が困難を通り越してあきらめている事業者もある中、ヘルパーさんへの要求も複雑化しております。今回は研修のアーカイブ版や資格取得費用助成等の対象者を拡充していきますが、まだまだ従事者確保に対しての予算が少ないと感じております。厚労省では、2025年度には従事者243万人、2040年度には従事者280万人が必要と推定しており、現在、令和３年度では215万人で、まだまだ従事者が足りていない状況であります。 　現在国では、介護報酬の引上げなどにより月6,000円程度の賃上げを予定しており、深刻な課題に取り組んでおります。都道府県単位でも、介護従事者確保の取組が進められておりますが、区独自で手厚い支援に取り組む江戸川区や墨田区などに介護従事者が移ってしまうケースが増えております。本区としての取組は十分なのか、さらに打てる手があると考えますが、いかがでしょうか、伺います。 　また、令和６年度においては、東京都では、介護や福祉施設職員に居住特別手当の１万円から２万円を支給する予算が計上されております。この予算は都が10分の10で取り組むものであります。こうした予算を本区も活用し、江東区としても、今後の介護従事者確保のため、区独自での上乗せなどに取り組んでいくことが大事ではありませんでしょうか。本区としても、介護職員の確保のため、居住手当なども含め、しっかりとさらに取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 　次に、パートナーシップの取組でございますが、我が会派では推進しており、大久保区長におかれましても、条例制定に賛成を示しております。都では全会派一致でパートナーシップ宣言を行っており、本区でも迅速に取り組んでいくべきと考えます。様々な課題があることは承知をしておりますが、現在の進捗状況と本区の取組を伺います。 　また、地域活性化経費は、様々な団体より継続してほしい声が数多くあり、予算計上していただいたことに感謝申し上げます。懸念材料は、地域行事において合同で行事を行ったケースが多く、合同で行うと各団体に補助が出ず、１行事１支援となっていました。数多くの問合せが所管にも入っていたと聞き及んでいます。継続だけではなく、使い勝手のよい予算への変更は区民に確実に喜ばれ、ニーズに沿った変更はさらに本区の信頼につながります。所管として、ニーズをどう捉え、ニーズに応えるために、臨機応変な対応で今後どのように事業を運営し、区民の信頼向上につなげていくのか、伺います。 　次に、大綱５点目、防災を含めた安全・安心のまちづくりについて伺います。 　令和6年1月1日に最大震度７を観測した石川県能登半島地震においては、家屋の倒壊による死者は111名、輪島朝市周辺では大規模火災が発生し、約240棟が焼損、約4.9万平米が消失しました。 　特に震災後の能登半島住民の皆様が高台に津波から逃げるとき、家屋倒壊による道路の分断で逃げる道がないと鬼気迫る証言があり、本区でも改めて建築物の耐震化や不燃化、水害対策への取組が非常に重要な取組との認識を強く持ちました。先行きを見据えた災害に強いまちづくりは、本区として早急に取り組んでいかなければならないと感じております。 　まちづくりに関しては、地域の協力や理解などを含め、簡単にできるものではありません。そこでまず、民間建築物の耐震化を本区としてはどのように取り組んでいくのでしょうか、見解を伺います。 　また、不燃化特区推進事業においては、区内の建物倒壊や火災発生度が高かった地域が、不燃領域率の向上や地域危険度の改善が少しずつではありますが見受けられます。しかしながら、今後は不燃化を推進する地域のさらなる拡充が必要であると考えますが、本区としてどのように取り組んでいくのか、伺います。 　また、水害時における広域避難には課題も多く、本区では、拠点避難所や一時避難施設などの垂直避難場所を確保していくことが重要で、区民の命を守る取組についてはいかがでしょうか、本区の見解を伺います。 　また、令和４年度に本区として老朽空家等実態調査を行いました。約1,300戸の老朽空家等が確認され、そのうちの危険性があると考えられる34戸に対しては、対策を推進していくとありました。こうした中で、能登半島地震においても、古い家屋などの倒壊による道路の分断、火災にもつながる被害が多く発生しております。今後このような空き家等への対応や措置が非常に重要となってくることが見えております。 　今後、空き家等による被害を多く発生させないため、また、防災上の観点からも、本区の空き家等への対策の推進はどのように進めていくのか、伺います。 　また、新たに豊洲市場の千客万来施設が2月1日にオープンをいたしました。臨海地域としての豊洲や有明など、今後、日本の食を担う地域として国内外に発信され、今後を見据えた新たなまちづくりが展開されております。そして、この臨海部を結ぶ地下鉄８号線の延伸が進んでまいります。本区としては、中間駅を含めた沿線まちづくりにしっかりと目を向け、取組が進んでおりますが、令和５年度に（仮称）枝川駅周辺地区まちづくり協議会が進められており、地域の意向に沿った方針を策定していきます。また、令和６年度は、（仮称）千石駅周辺における地区まちづくり協議会の設立を実施していく予定でございますが、この（仮称）枝川駅周辺の運営方法など、課題をどう捉え、（仮称）千石駅周辺のまちづくりに生かしていくのか、伺います。 　この地下鉄８号線の延伸決定は、深川や城東地域において新たなまちづくり形成に向け大きなきっかけになっております。駅周辺などにおける地域の取組が少しずつ活発になり、再開発に向けた機運が高まっていると感じます。 　これまで、豊洲駅前、また白河など、再開発を本区でも行ってまいりましたが、現在、本区内では大がかりな再開発の予定が幾つもあります。亀戸や門前仲町などの駅周辺では、地域住民による再開発に向けた検討が進められており、特に西大島駅周辺の再開発では、地域の方から数多くの質問などをいただき、まちづくり協議会ができてから何年も進まない状況への危惧の声があります。補助金の申請や規制の緩和など、検討する課題は多く、大変な状況であるとは考えますが、今後は迅速な対応も必要であると考えます。 　今後、防災の観点での安全・安心なまちづくりを展開していくためには、これら再開発の機を捉えて実現に向けて進めていくべきと考えますが、区として再開発の今後の進め方についての見解を伺います。 　防災の観点を取り入れた再開発ができれば、安全・安心なまちづくりとして江東区民の皆様も喜んでもらえると確信します。 　私の質問は以上です。 　本区は変革の時を迎えております。職員の失敗を守るための内向きな狭い視点を打破し、区民の信頼回復に向け、議会と区が一体となり、広い視点に立って、江東区が発展した結果を区民の皆様に示してまいりたいとの決意で質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

石川邦夫議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、大久保区政についてのお尋ねでございます。 　まず、令和５年度の事業の執行状況や評価についてでございます。 　令和５年度の執行状況につきましては、長引く物価高など、中・長期的な見通しが困難な状況にあっても、当初、補正計上した事業について安定的・継続的に行政サービスを提供できるよう、適切な執行に努めているところでございます。 　また、現段階での評価につきましては、国や都の補助などを積極的に活用し、計６回の補正予算を編成してございますが、特に補正５号では、低所得者向けの給付金において迅速な対応を図ることができ、また、最終補正予算では、物価高騰などに対応するため、幅広い経済対策に取り組む姿勢を示すなど、時期を逸することなく区民生活を支える取組を図ってきたと認識してございます。 　また、全ての世代に責任を持つ区政と区民生活最優先の区政については、まずは、６年度当初予算で、防災・地域活性化、子育て・教育支援、高齢・障害者福祉を３つのポイントとして着実に編成しており、引き続き、公約の早期実現に努めてまいります。 　次に、クリーンで公正な区政についてでございます。 　他自治体の取組などを参考に、現在、検討を進めてございますが、まずは、職員にとって相談しやすい窓口を設置するなど、一人で抱え込まない風通しのよい職場環境を整備するとともに、さらに組織体制の強化を図ることで、クリーンで公正な区政の実現につなげてまいりたいと考えてございます。 　次に、東京都との連携についてでございます。 　私は、平成７年の入都以来、主に福祉や保健分野を中心に、都民が笑顔で暮らせる社会となるよう、都職員として邁進してまいりました。この間、東京都庁がどのように意思決定をし、施策を推進していくのかを身をもって経験するとともに、政策企画局担当部長として全庁的な広範な調整を行ってまいりました。 　これまで培った経験を強みに、江東区民の福祉がより一層向上し、江東のまちがさらに発展するよう、都とも連携しつつ、区政を前進させる最善の決断を行ってまいりたいと考えてございます。 　また、都との連携においては、ときに立場の違いにより協議が必要な場面もあるものと認識してございます。江東区と江東区民の最善の利益のために、積極的に都との調整を進めてまいります。 　次に、国との連携についてでございます。 　防災における首都直下地震への対策や広域避難の推進など、広域的・全国的に取り組むべき課題は多々あり、区民生活の現場を預かる区長として、適宜、国に対して発信し、国の施策の活用も含め、十分に連携を図ってまいります。 　また、江東区を前に進める取組についてのお尋ねでございます。私は、江東区は、恵まれた水辺環境や豊かな歴史・文化を受け継ぐ下町、さらなる開発が期待される臨海部など、多くの魅力を持つポテンシャルの高いまちであると考えてございます。そして、何と言っても、そのまちに住む区民の皆様が笑顔で輝く江東区づくりが不可欠でございます。 　一昨年、昨年と区に関係する不祥事が続き、区政に向けられる目は厳しいものと認識してございますが、だからこそ、今、襟を正し、風通しのよい区政を実現することで、江東区の魅力と可能性を生かし、区民がいつまでも住み続けたいと思うまちとなれるよう、区長として全力で取り組んでいく所存でございます。 　次に、令和６年度当初予算の全体についての御質問にお答えいたします。 　まず、会計の見通しについてでございます。 　本区では、人口増加とともに予算規模も増加しており、今後も当面の間は人口増加が見込まれることから、子育て支援や高齢者施策、防災力強化といった行政需要の多様化などを踏まえると、引き続き、予算規模の増加が予見されます。 　しかしながら、庁舎の建て替えをはじめ、施設の改修・改築等の実施時期により予算額が大きく変動することから、予算規模を見通すことは困難でございます。本区としては、予算規模の多寡にかかわらず、安定的・継続的に区民サービス向上につながる予算となるよう努めることが肝要であると考えております。 　次に、歳入歳出の見解についてでございます。 　本区の歳入の根幹をなす特別区税、特別区交付金は、堅調な推移を見せており、当初予算において過去最大を見込んでいるものの、ふるさと納税に伴う減収や、国による税源偏在是正措置の影響等により、中長期的には楽観視できない状況であると認識しております。 　また、歳出につきましては、多様化する区民ニーズへの対応とともに、人口増に伴う扶助費の増のほか、今後の公共施設の改修・改築需要への対応が求められており、物価高の影響等により、予算額が増加していくことが見込まれております。そのため、歳入状況は堅調ではあるものの、物価高の影響等を注視し、さらなる事業の精査など、安定的な財政運営に努めていくことが肝要であると考えてございます。 　次に、区独自の予算についてでございます。 　令和６年度当初予算では、新たな取組として、保育所・幼稚園等における未就園児の定期的な預かり事業など、29億円余、事業の拡充として、区立小中学校等における学校給食費無償化の継続実施や、大規模災害に備えた備蓄物資の充実など、148億円余を計上しており、そのうち国や都の財源を除く区の財源は、新たな取組で20億円余、事業の拡充で72億円余となってございます。今後も国や都の財源を最大限活用するとともに、区の財源を有効に活用し、区民サービス向上に努めてまいります。 　次に、新たな事業への挑戦についてでございます。 　区長就任後、時間的な制約はあったものの、予算編成の過程の中で、選挙公約の施策を含め、防災対策やＤＸ、シティプロモーションなど、様々な視点から新たな事業を職員とともに検討し、予算に反映できたものと考えてございます。 　これは、本区における行政課題の解決に向け、全庁一丸となって取り組む中で、職員一人一人の創意工夫が発揮されたものと認識しており、引き続き、前例にとらわれることなく、区民の笑顔が未来へと輝き、誰もが活躍できるまちづくりを進めてまいります。 　その他の御質問につきましては、所管部長が答弁をいたします。 　　　（長尾潔政策経営部長登壇）

次に、令和５年度補正予算についての御質問にお答えいたします。 　まず、物価高騰重点支援給付金事業についてです。 　本区では非課税世帯に対して既に給付を開始しておりますが、御質問の均等割世帯への支給については、3月21日以降に対象世帯に対して、申請書や申請不要で給付金を受給できるプッシュ型の通知を送付し、迅速な支給に取り組んでまいります。 　また、均等割のみ課税世帯及び当該世帯のこども加算給付の対象世帯のうち、転入者を含む世帯については、本区職員が前住所地に課税情報を確認の上、４月中旬以降に申請書を送付する作業を予定してございます。これにより申請書の送付に若干時間を要することとなりますが、これまで申請者にお願いしていた課税住所地での税証明書の取得手続が不要となるものです。 　今回の給付金については、制度が複雑であるため、区民の方に分かりやすい広報に努めるとともに、正確かつ迅速に給付できるよう取り組んでまいります。 　次に、エネルギー価格高騰対策支援事業の周知及び申請方法についてです。 　本事業については、補正予算の御可決後、速やかにコールセンター開設等の契約準備を始め、６月中旬頃までに申請開始の体制を整える予定です。 　区内の幅広い事業者が対象となることから、周知には区報、ホームページ、ＳＮＳ等を活用するほか、区内経済団体を通じた案内も実施する予定でおります。 　また、申請方法については、申請・審査・交付の迅速化のため、極力申請の簡素化を図れるよう、必要書類の精査を行ってまいります。 　次に、政府の賃上げや定額減税との連動についてです。 　本区では、補正予算において、エネルギー価格高騰対策支援事業のほか、公衆衛生協力団体への支援など、地方創生臨時交付金を最大限に活用した取組を進めております。 　さらに、６年度当初予算においても、物価高の影響を引き続き受ける地域の商店や家計を応援し、地域経済の活性化を図るため、５年度と同様に、プレミアム率30％の区内共通商品券の発行に要する経費を補助するなど、区民生活や事業者の支援に努めているところです。今後も、国や都の支援策と連携し、区民生活を守る観点から検討を進め、より効果的な施策に取り組んでまいります。 　次に、令和６年度当初予算の個別内容についての御質問にお答えします。 　まず、ふるさと納税についてのうち影響についてですが、ふるさと納税に伴う減収の影響は拡大を続け、６年度当初予算では55億円の減収を見込んでおり、看過できない状況に至っていると認識をしております。 　また、発信の取組についてですが、返礼品付ふるさと納税を開始するに当たり、６年度から新たに担当組織を設置するなど、体制強化を図るとともに、担当部署のみでなく、庁内の各部署と連携し、効果的に本区の魅力を発信していくことが肝要であると認識をしております。 　さらに、豊洲市場の活用については、シティプロモーションの観点からも、本区にとって有効なものであると認識をしておりますが、豊洲市場との調整等も必要であることから、連携を視野に検討を進めてまいります。 　次に、令和５年度実施のプレミアム付区内共通商品券のうち、経済効果と利用状況についてです。 　今年度の商品券は約17億5,000万円を販売しており、現在約17億3,000万円が活用されていることから、それ以上の経済効果が生じているものと認識しております。 　次に、使い勝手をよくする取組における、決済ポイント還元方式の実施や、今回の反省点等を踏まえた令和６年度への対応についてです。 　デジタル商品券方式は、30％相当のプレミアム分の区外消費を制限し、店舗側の手数料負担の無料化などの対応が可能であることから、決済ポイント還元方式と比べ、区内事業者への支援策として有効な方式であると認識をしております。 　来年度は、商品券購入上限額の見直しや、店舗側の換金サイクルのさらなる短縮等により、より一層の利便性向上に取り組んでまいります。 　次に、介護従事者確保支援事業についてです。 　まず、介護従事者への支援についてですが、本区では、介護職員宿舎借上支援や、介護福祉士実務者研修費用助成など、様々な支援を講じてきましたが、区としても介護人材の確保は喫緊の課題と考えており、引き続き、介護事業者や関係団体の意見を聞きながら、さらなる支援の充実に向け検討を進めてまいります。 　また、居住手当などの支援につきましては、まずは都の居住支援特別手当事業の実施状況や効果も踏まえながら、本区としての対応を検討してまいります。 　次に、パートナーシップの取組についてですが、現在、男女共同参画審議会からの答申を受け、制度の骨子（案）を取りまとめたところです。今後、制度の実施に向け、区議会の御意見等を踏まえ、条例改正等必要な規定整備の検討を進めてまいります。 　次に、地域活性化経費についてです。 　今年度は、町会・自治会が合同で行事を行った場合、補助の重複を避けるため、代表する町会・自治会に対して補助を行っておりますが、行事運営の実態に合った補助の運用をしてほしいとのニーズを認識しております。今後、地域のニーズを踏まえ、可能な限り利用しやすい事業にしてまいります。 　　　（立花信行都市整備部長登壇）

次に、防災を含めた安全・安心なまちづくりについてであります。 　まず、本区の民間建築物の耐震化については、これまで耐震改修促進計画に基づき、旧耐震基準の建築物への耐震化助成や普及啓発に取り組んでまいりましたが、都の計画を踏まえた本計画改定を進めていく中で、利用しやすい制度への改善や新たな取組について検討してまいります。 　次に、不燃化推進の取組についてですが、不燃領域率が70％に満たない地域の対象として、北砂三・四・五丁目地区の知見を生かしながら、これまでの区報等による不燃化に関する周知、啓発に加え、講演会や相談会の開催など、さらなる防災意識の啓発に取り組んでまいります。 　次に、水害での垂直避難の取組についてですが、現在、浸水対応型まちづくりビジョンの策定を進めており、今後は民間事業者による大規模な再開発や団地の建て替えなどと連携し、拠点避難所を補う垂直避難スペースの確保を進め、一時避難施設のさらなる拡充に向けて取り組んでまいります。 　次に、空き家等の対策推進についてです。 　昨年６月に策定した老朽空家等対策計画に基づき、危険性が高く、災害時に倒壊や火災の発生のおそれのある空き家等については、適正な管理や除却に向けた指導を徹底し、あわせて、空き家等への発生の予防に取り組むなど、区民の安全・安心の確保に向け対策を推進してまいります。 　次に、地区まちづくり協議会についてですが、（仮称）枝川駅周辺地区まちづくり協議会では、防災力の強化など、多様な意見を取りまとめている中で、その実現に向けた地域活動の継続性に対する声もいただいたところです。そのため、（仮称）千石駅周辺まちづくりにおいても、地域と行政が一体となった都市の実現に向け、協議会活動が自主的に継続できる仕組みを検討してまいります。 　次に、再開発への区の見解についてですが、現在、亀戸や門前仲町、西大島駅周辺において、再開発を視野に、地権者等による地域の防災や活性化に資する貢献策等の検討が進められております。 　今後の進め方としては、これら再開発の提案が、防災の観点を含めたまちの将来像に寄与しているか、また、実現性があるかなどについて、慎重に確認した上で、都市計画マスタープランに基づき、周辺住民等との意見交換を行いながら、再開発に必要な方針の策定に向けて検討してまいります。 　　────────────────────○────────────────────

お諮りいたします。 　議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。 　　　午後3時19分休憩 　　────────────────────○──────────────────── 　　　午後3時39分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、本日の会議時間を延長いたしておきます。 　　────────────────────○────────────────────

一般質問を続けます。 　18番吉田要議員。 　　　（18番吉田要議員登壇）

江東新時代の会、吉田要です。 　最初に、本年1月1日に発生した能登半島地震で亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた全ての方にお見舞いを申し上げます。一日も早い復興を心より祈念いたします。 　それでは、会派を代表して、大綱４点について質問を行わせていただきます。区長並びに関係理事者の前向きな答弁に期待をし、始めさせていただきます。 　大綱の１点目は、当初予算と財政運営についてです。 　昨年12月に大久保区長が就任され、６年度当初予算は、区長の下で行われる初めての当初予算編成である点を踏まえ、お伺いいたします。 　区長は就任挨拶の中で、区民の皆様への３つの約束事を掲げられ、その１つ目が、全ての世代に責任を持つ区政の実現であります。これは、区長のこれまでの行政経験における実体験からの発露であると推察します。 　政府は、令和元年から全世代型社会保障検討会議を設置し、高齢者のみならず、こどもたち、子育て世代、さらには現役世代まで、広く安心を支え合える全世代型社会保障の構築を目指す方針を示しました。 　住民生活に密着した基礎自治体の役割は大きく、少子化対策や現役世代の負担軽減策など、国に先駆けた取組が期待されます。 　区長選挙での公約の実現に向け、予算反映は御苦労も多かったことと思います。複数ある公約の中で、重要性やスピード感を持ち、何を優先して進めるべきか。区長が掲げた政策公約の予算化に当たっては、どのような優先順位をもって当初予算に反映させたのか、伺います。 　また、６年度当初予算では、「みんなの笑顔が未来へと輝く　新たなフェーズに向かって」と銘打たれました。みんなの笑顔の意味は、全ての世代に責任を持つことと解釈をしております。 　今回、2,543億円余と過去最大規模となった当初予算では、防災力強化・地域活性化への取組、子育て・教育支援の充実、包摂社会の実現・高齢者施策の取組と、３つのポイントが掲げられております。いずれも重要かつスピード感を持って取り組まなければならない課題であると認識していますが、今回当初予算が過去最大規模となった要因をどのように分析しているのか、伺います。 　また、この当初予算は江東区の未来の礎となる予算と位置づけられておりますが、具体的にはどのような施策が該当するのか、伺います。 　今回の当初予算が過去最大規模となった要因として、特別区税や特別区交付金などの増額による財源確保が挙げられます。 　日銀の経済・物価情勢の展望によると、日本経済の先行きは、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けるものの、ペントアップ需要の顕在化などに支えられて穏やかな回復を続けると見られております。 　その後は、所得から支出へ前向きな循環メカニズムが徐々に強まる下で、潜在成長率を上回る成長を続けると前向きな発表がなされています。 　本区の歳入環境は区民税や特別区交付金が歳入の半分を占めており、日本経済の動向に影響されやすい歳入基盤であることが前提となります。つまりは今後の歳入環境が好調を維持し続ける可能性は十分あるが、その逆もあり得るわけです。そこで、今後の財政運営を進めるに当たり、区は景気動向や経済状況をどのように見通して進めていく考えなのか、認識を伺います。 　また、今後の財政運営に当たり、中長期的な視点で伺います。 　課題となってくるのは、本区の大規模な公共施設改修・改築工事です。本庁舎をはじめ、総合区民センター、スポーツ会館、江東公会堂などが見込まれてくるかと思います。健全で持続可能な財政運営を行うに当たり、今後は特に基金の活用が重要となります。 　当初予算編成後における本区の基金残高は、６年度末で1,600億円超の金額となっております。今後は、この基金をどのように活用しながら安定的な区政運営を進めていく考えなのか、認識を伺います。 　みんなの笑顔が未来へと輝くということは、公共サービスにおける世代間公平も当然ながら確保されていかなければなりません。屋根を修理するときは太陽が輝いているときということわざもあります。 　当該年度のみならず、将来世代の負担を念頭に置いた答弁を期待し、大綱２点目に移ります。 　自治体ＤＸについてです。 　ここ数年は大きな社会情勢の変化もあり、デジタルによる変革を意味するＤＸの概念が急速に浸透しております。ＤＸのＸはトランスフォーメーション、変革を意味します。単なるデジタル化ではなく、区民の生活をよりよいものへと変革することが、ＤＸを推進する上で何よりも大切であると考えます。 　区民にとって利便性が高くあり、その区民生活を支える行政職員にとって働きやすい環境整備を進める観点で、本区のＤＸ推進について伺います。 　来年度４月以降の組織体制について、ＤＸ推進課及びＤＸ推進室が新設されることとなりました。本区のＤＸをスピード感を持って推進していくことを内外に明確に示す組織改編であります。 　また、情報システム課と新たに設置するＤＸ推進課の２課を含む体制でＤＸ推進室が新設されると聞いております。今回の組織改編で新設することの意義と目的について伺います。 　来年度は、情報化推進プランの５年に一度の更新年度です。本区の業務全体について、ＤＸを推進し、デジタルによる変革を実感しやすい取組を定め、優先順位を明確にし、実施していくことが大切であると考えます。次期情報化推進プランの中で、本区が優先的に進める重点項目をどのように示していくのか、今後の方向性について伺います。 　次期情報化推進プランでは、現プランよりもさらにデジタルを活用した区民向けサービスの拡充について、分かりやすく示していくべきです。デジタル分野の推進においては、世代によって得意・不得意な区民が発生してしまうことが懸念されます。今後、区民向け重点項目として、優先的な取組についてどのように進めていくのか、その具体策について伺います。 　本区では、人口増加に伴う行政需要の増大は今後も継続していく見通しです。一方で、職員の定員適正化と働き方改革を進める上で、これまでと同じ労働環境では行き詰まりが予想されます。労働人口の減少により、今後は優秀な職員採用は自治体同士での取り合いとなり、採用自体が困難となる時代が到来します。限られた人的資源である職員を最適配置するためにも、デジタルによる変革は必須で、通常業務の効率化と負担軽減を図ることは極めて重要であります。本区のこれまでの職員の労働環境整備において特徴的な実施事例と今後の取組について伺います。 　行政ＤＸについては、新聞や経済紙が各自治体の進捗を数値化し、ランキング発表を行います。住民の行政満足度が比較され、定住意向に影響を与えます。 　また、職員の新規採用においても、他自治体と比較され、ＤＸが遅れている職場は敬遠されることが想像されます。そうした事態が起こらないよう、来年度からの取組に大きな期待をして、大綱３点目に移ります。 　都市型災害対策についてです。 　災害時に要配慮者の避難支援や生活支援は、あらゆるケースを想定し備えなければなりません。江東区防災対策の現況についての中で、避難行動要支援者対策については、名簿作成、地域災害協力隊の協力における避難誘導体制の整備を図るとされています。 　超高齢化社会が進み、今後一層高齢単身世帯が増加をします。また、障害者であれば様々な障害特性に配慮した支援が必要となります。さらには、乳幼児がいる御家庭や、外国人世帯への配慮なども進めなければなりません。 　新年度の組織改編では、災害時における横断的な支援新設課が創設されます。防災訓練においては、要配慮者により多く参加していただき、アセスメントを行いながら、支援に必要となる人的配置や物資を柔軟に用意していくことが大切であると考えます。災害に備えた新設課の意義と役割について、区の認識を伺います。 　基礎自治体の役割として、災害時の情報伝達手段は極めて重要であります。障害をお持ちの方、高齢者、外国人で言葉が不自由な方など、災害弱者となり得る方たちへの情報伝達は課題も多いが、日頃の訓練の中で構築していかなければなりません。 　今回、情報通信に関する事業予算が複数計上されているが、災害時により広く正確な情報を区民に周知するため、準備されている具体的な取組について伺います。 　防災トイレについてです。 　能登半島地震における被災地での厳しい現実として、断水とトイレの問題が挙げられております。江東区防災対策の現況についてでは、し尿の処理計画は断水時においても下水道機能を確保する。仮設トイレ等を使用し貯留したし尿は、原則的に下水道施設への搬入により処理するとされております。 　53万超の区民が生活し、大型の商業施設や企業も多い本区において、有事の際は膨大なし尿処理が課題となります。 　下水道が発達した東京都においては、バキュームカーを見かけることはございません。江戸川区では災害時し尿処理計画が準備されており、様々数値化されております。生理現象として当然に想定しなければならないトイレとその回収計画が本区ではどのように準備されているか、伺います。 　能登半島地震を経験し、今日、日本全国の防災意識がとても高まっております。防災意識は大きな災害が起こると高まり、時間の経過とともに下がっていくのが一般的です。この意識変化を極力高い水準で平準化することが、防災力の高いまちをつくります。 　これまで本区では、防災ラジオや防災カタログギフトの全戸配付を行い、区民の意識啓発を醸成させてきました。有事に備えて継続的に防災意識を高め、自助・共助の行動変革につなげるための施策を今後どのように考えているのか、区の方針を伺います。 　大綱４点目は、包摂社会の実現に向けて。 　最初に、地域福祉計画の進捗状況について伺います。 　社会的包摂とは、80年代から90年代にかけてヨーロッパで普及した概念です。福祉国家の基本的な諸制度から漏れ落ち、様々な不利な条件が重なり、生活の基盤的なニーズが欠如するとともに、社会的な参画やつながりも絶たれた状態が背景にあります。こうした状態を社会的排除と規定し、社会の構造や要因に向き合い、排除ではなく包摂の方向に社会の仕組みを変えていく取組、官民が連携して進めなければなりません。 　我々はコロナ禍の３年間で地域の希薄化を経験しました。人と人との接触が難しくなり、新しい生活様式や社会の価値観が生まれました。こうした状況で、令和４年に策定された地域福祉計画が折り返しを迎えます。包摂社会の実現に向けて、地域のつながりが弱まっている今だからこそ、福祉分野の上位計画である地域福祉計画の着実な推進は非常に重要であります。 　この中の基本方針に掲げられている３つのつながりづくりについて。包括的な支援体制の構築においては、社会福祉協議会を中心としたネットワーク形成が重要であると認識しています。 　本計画では、地域のつながりにおいて、支え合いの地域づくりを推進していくとしているが、現在の進捗状況について伺います。 　地域自治会に目を向けると、比較的新しい住民の町会組織加入の敬遠や、町会費の不払いについても問題視されています。前段で取り上げた災害対策では、町会・自治会は地域の基本ユニットとなるため、近隣関係の希薄化は改善しなければならない喫緊の課題であると考えます。また、孤独・孤立対策推進法など、新たな法整備も行われております。 　現在の地域福祉計画は令和７年度までの計画となっており、６年度からは次期計画の策定に着手するとのことですが、社会状況の変化や新たな地域課題の把握をどのように行っていく考えか、伺います。 　次に、令和６年度は高齢者地域包括ケア計画の改定期となります。第９期となる本計画は、基盤整備期、地域展開期を経て成熟期と位置づけられ、21圏域におけるケアシステムの完成を目指す仕上げの３年間となります。 　今回の予算案の中で、長寿サポートセンターにおける介護支援専門員の増員が示されております。長寿サポートセンターについては、１圏域ごとに目安となる5,000人を大きく超える地域があり、地域偏在が課題となっておりました。今後の高齢人口の動態も踏まえて、圏域の細分化やサテライト型の提案をこれまで行わせていただきました。機能強化、体制整備を前提とした今回のケアマネジャー増員について、本事業を始めるに至った経緯について伺います。 　また、2025年問題を目前に控えた今回の体制整備において、長寿サポートセンターの体制はこれで完成をしたと捉えてよいものなのか、区の認識を伺います。 　今年度は、本区の障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画の最終年度となり、来年度からの新規計画策定が進められています。長計施策には、「障害者支援と共生社会の実現」の成果指標である「障害者が参加しやすいまち」に対する区民の割合は25.2％と低く、昨年行われた外部評価委員会でも低い数値との意見がありました。 　私はこれまで、商店街における視覚障害者の歩行支援や、深川江戸資料館で行われたアイ・サポート見学会では当事者団体の協力をいただき、同行支援員として携わりました。個人的な取組として、障害特性に配慮した活動を重ねることで、共生社会に理解のある地域づくりを今後も続けていきたいと考えております。 　本年４月から障害者差別解消法が改正され、合理的配慮の提供が民間事業者も義務化されます。これまで車椅子体験や目隠し歩行など、障害理解を目的とした疑似体験は数多く行われてきました。今回予算案の中で示された、障害者差別をなくすことを目的とした障害理解促進事業については、都内でも先進的事例となり、高く評価しております。共生社会の基盤づくりとして、一層の障害理解の促進をどのように展開していくのか、見解を伺います。 　私はこれまで障害平等研修を何度も受講する中で、知識の獲得ではなく、所属する幾つものグループ内で障害者差別や排除の状況を分析する習慣が身につきました。多様性に基づいた共生社会を実現するために、合理的配慮を大切にする行動変革が生まれてきたと自覚しております。 　障害理解促進事業が実施されることにより、区民、そして本区に関わる全ての人が笑顔になれる未来を期待して、質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

吉田要議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、当初予算と財政運営についてのお尋ねでございます。 　まず、６年度当初予算について、どういった視点や考え方で優先順位を整理し、６年度予算に公約を反映させたのかについてでございます。 　12月の区長就任から時間的な制約がある中にあっても、これからの江東区が進むべき方向性を当初予算の中で示すという視点から、区民の皆様にお約束した８つの政策を可能な限り具体化していくという考え方の下、全ての世代に責任を持ち、区民生活最優先の区政を進めることに重点を置き、予算編成を進めてまいりました。その結果、公約に掲げた政策について、防災・地域活性化、子育て・教育支援、高齢・障害福祉など、区民生活を支える具体的な取組を６年度予算に反映させることができたものと考えてございます。 　また、当初予算が過去最大となった要因の分析についてでございますが、区民生活最優先とした公約実現に向けて施策の充実に努めるとともに、長期計画（前期）の最終年度であることから、主要ハード事業を含め、施策の目標実現に向けた取組を加速させたほか、委託料や工事経費をはじめ、各種経費における物価高の影響などが過去最大の予算規模となった要因であると分析してございます。 　さらに、どのような施策や取組が未来の礎となる予算に該当するのかとのお尋ねにつきまして、長期計画（後期）をはじめとする各種計画の策定のほか、災害に強いまちづくりの推進や地域活性化、環境に配慮したまちづくりに加え、こどもや高齢者、障害者など、全ての世代の誰もが健やかに安心して暮らせる幅広い施策において、新たなフェーズに向けた取組を進めることから、江東区の未来の礎になる予算と認識をしてございます。 　次に、行政需要と財政運営についてのうち、まず、今後の景気動向や経済状況の見通しについてでございます。 　１月の月例経済報告によると、景気はこのところ一部に足踏みも見られるが緩やかに回復しているとされている一方で、引き続く物価高などを踏まえると、区民生活にもたらす影響は看過できず、景気動向などの先行きは楽観視できる状況ではないと認識してございます。 　また、財政運営の進め方でございますが、老朽化に伴う公共施設などの改修・改築に加え、高齢化の進展や子育て・教育施策の充実、包摂社会の実現など、ハード・ソフト両面にわたって行政需要は増大していくことが見込まれ、区民ニーズや費用対効果を見極めた的確な予算措置を行うなど、持続可能な行財政運営に努めてまいります。 　次に、基金をどのように活用しながら安定的な区政運営を進めていくのかとのお尋ねでございますが、まず、基金の活用につきましては、多様化・高度化する行政需要に的確に対応し、中長期的に区民サービスを提供するためには、基金を確保しつつ、計画的かつ効果的に活用していく必要があるものと認識しております。 　また、安定的な区政運営を進めていくためには、基金を活用するだけでなく、起債につきましても、後年度負担に十分配慮しながら有効に活用を図り、基金と起債のバランスを保ちつつ、安定的・継続的な区民サービスを提供できる区政運営を行ってまいります。 　次に、包摂社会の実現に向けてのうち、地域福祉計画についてでございます。 　本区では、江東区地域福祉計画において、「一人ひとりの尊厳が守られ、地域でともに支え合い、誰もが笑顔で安全に暮らせるまち」を基本理念とし、包括的な支援体制の構築を推進しているところでございます。 　本区としても、計画の基本方針の一つに掲げた「地域、行政、地域と行政の３つのつながりづくり」が重要であると考えており、とりわけ地域のつながりづくりにおいて大きな役割を担う社会福祉協議会との連携を強化し、体制の充実を図ってまいりました。 　具体的には、今年度、社会福祉協議会の地域福祉コーディネーターを増員するとともに、地域拠点、サテライト城東北部、サテライト城東南部を開設いたしました。住民により身近な場所での相談や居場所づくり、活動支援に加え、アウトリーチ活動の拠点として、地域に根差した相談支援体制を構築したところであり、引き続き、社会福祉協議会との緊密な連携の下、地域福祉の向上に取り組んでまいります。 　また、第２期地域福祉計画の策定に向けて、令和６年度に区民を対象としたアンケート調査を実施する予定でございます。この調査は、コロナ後の地域生活課題の変化や新たな福祉課題などを把握するための項目を加えるとともに、地域で活動する団体等へのヒアリングも行い、様々な社会状況の変化や現状と課題の分析を踏まえ、次期計画へ反映してまいります。 　次に、介護支援専門員についてでございます。 　地域包括ケアシステムを推進していくためには、長寿サポートセンターが中心的な役割を担っており、認知症や独居の高齢者の増加に加え、相談内容の複雑化・困難化に対応するためには、長寿サポートセンターの体制整備が喫緊の課題であることから、来年度予算案に介護支援専門員の増員に係る経費を計上したところでございます。これにより保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種による相談支援機能の強化や質の確保、アウトリーチの充実が図れるものと考えてございます。 　また、長寿サポートセンターの体制につきましては、今後も地域包括ケアシステムを着実に推進していくため、常に状況の変化に対応していくことが重要と考えており、長寿サポートセンターを取り巻く状況を注視し、必要な検討を行ってまいります。 　次に、障害者計画についてでございます。 　次期障害者計画では、共生社会の基盤となる、障害理解の促進を施策の一つに掲げてございます。 　本年４月から、民間事業者による合理的配慮の提供が義務化されることを受け、令和６年度より事業者向け障害理解研修を実施することといたしました。 　本研修では、単に障害理解を広めるだけではなく、障害は社会環境と個人の心身機能の差によって生じるものであり、その障壁の除去は社会の責務であるという、障害の社会モデルの理解を深め、事業者としての具体的な取組を考える場としてまいります。 　引き続き、障害者施策等の啓発に努めるとともに、福祉教育プログラム等を通じて福祉の心や実践力の育成を図るなど、さらなる相互理解の促進、差別解消に向けた取組を行い、共生社会の基盤づくりを進めてまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（長尾潔政策経営部長登壇）

次に、自治体ＤＸについての御質問にお答えします。 　自治体ＤＸの推進については、区民の利便性を向上させるとともに、業務の効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくためにも、スピード感を持って取り組んでいく必要があります。 　まず、新設課についてのお尋ねのうち、新設することの意義についてですが、ＤＸ推進に関する企画立案や総合調整、進捗管理等を行い、全庁的にＤＸの観点から横串を刺していくことだと考えております。 　また、ＤＸ推進課を新設することの目的についてですが、これまで以上にデジタル技術を活用した業務改革の伴走支援や相談体制の充実を図るとともに、ＤＸ人材の育成を計画的に進め、本区のＤＸをより一層推進していくことを目指しております。あわせて、管理職及び業務に当たる職員を増員し、体制の強化も図ってまいります。 　さらに、情報システム課とＤＸ推進課を内包し、ＤＸ推進室を新設いたしますが、情報システム課については、引き続き、基幹系システムや庁内系システムの管理運用、情報セキュリティーなどを所掌いたします。ＤＸの推進に当たっては、区の基盤となる情報システムの在り方とも密接に関連することから、両課の連携を密に図ることを目的としてＤＸ推進室を新設するものであります。 　次に、次期情報化推進プランの中で優先的に進める重点項目についてですが、直近の区政世論調査でデジタル化を進めてほしい施策として、行政手続のオンライン化や窓口でのキャッシュレス決済の導入などについて、区民の要望が高く、また、総務省の自治体ＤＸ推進計画においても、住民と自治体の接点である自治体フロントヤード改革の推進が重点取組事項とされていることから、申請手続や窓口の在り方について、重点的にＤＸを進めていく必要があると認識をしております。 　次に、区民向けの重点項目についてどのような手順で進めていくのかについてですが、自治体における各種手続は、ライフステージに係るものから施設予約、イベント申込みまで多岐にわたっており、それぞれの手続を処理するために必要なシステムも広範囲にわたっております。比較的早い時期にオンライン化やキャッシュレス化を進めることができる手続がある一方で、標準準拠システム移行対象の基幹系システムを利用する手続については、移行後の令和８年度以降を見据えて検討していく必要があります。来年度は、各種手続について、利用者やシステムなどの状況について整理した上で、具体的な手順について検討をしてまいります。 　次に、職員の労働環境整備で特徴的な実施事例と今後の取組についてですが、今年度はペーパーレスの推進や資料印刷等の業務負担軽減のため、管理職をはじめとした職員の業務端末のノートパソコン化や庁内ＬＡＮの無線対応場所の拡大等を進めてまいりました。 　また、来年度は、職員の働き方改革の一環として、テレワークの試行実施や文章生成ＡＩの導入、自席でオンライン会議が可能となる環境の整備等を行い、職員の業務効率化と負担軽減をさらに図ってまいります。 　　　（綾部吉行総務部長登壇）

次に、都市型災害対策についての御質問にお答えいたします。 　初めに、災害時要配慮者支援に関する新設課についてです。 　区は、これまで災害時に自ら避難することが困難な高齢者や障害者などの避難行動要支援者を抽出し、名簿の作成や個別避難計画の策定を進めてまいりました。しかしながら、個別避難計画策定の進捗や、福祉避難所等への実効的な避難支援体制の整備が課題となっております。 　また、災害時においては、乳幼児や妊産婦、外国人などの支援や配慮についても課題となります。 　これらの課題に対応するため、組織体制を新たに整備し、関係部署の連携を一層深めて要配慮者対策を推進してまいります。 　次に、災害時の情報伝達手段についてですが、災害時に区民が適切な行動をとるためには、誰もが正しい情報を必要なときに取得できる仕組みが重要となります。このため、区が導入している災害情報システムをリニューアルし、防災ポータルサイトと防災アプリを連携させ、避難所の開設状況や混雑状況、避難情報等を分かりやすくリアルタイムでお知らせするシステムを、令和7年4月の運用開始を目指して構築してまいります。 　特に、防災ポータルサイトについては、視認性の向上や多言語化対応を図り、誰もが災害情報を取得できる環境を整備いたします。 　次に、災害とトイレについてです。 　本区のトイレとし尿の回収に関する計画ですが、地域防災計画に基づき、まず発災後３日目までは、し尿収集車によるし尿の収集・運搬が困難な状況が予想されることから、可能な限りし尿収集車による収集を要しない災害用トイレを活用してまいります。 　また、都と連携して、災害発生当初は避難者約50人当たり１基、その後、避難が長期化する場合には、約20人当たり１基の災害用トイレの確保に努めることとしており、現在、仮設トイレや携帯トイレの備蓄のほか、拠点避難所にマンホールトイレの整備を進めるとともに、民間企業との協定による仮設トイレの確保を検討しているところです。 　また、し尿の回収については、江東区災害廃棄物処理計画に基づき、発災時に下水道の被災状況や避難所の開設状況等を踏まえ、し尿の収集量を推計し、し尿処理の計画を立てることとしております。 　なお、し尿の収集・運搬体制については、協定事業者や他区との連携により、し尿収集車両と作業員を確保してまいります。 　次に、住民の行動変革についてです。 　区では、これまで防災備蓄用ラジオや防災カタログギフトの全戸配付など、区民の防災意識を高める取組を積極的に実施してまいりました。今後も区民の防災意識をより一層高めるため、地域や関係機関と連携し、防災啓発活動を積極的に実施する考えであり、現在東京都が全戸配付を進めている、東京防災等を活用した出前講座の充実を図るとともに、若い世代の防災意識の向上が課題であることから、防災ポータルサイト等の再構築を機に、防災学習ができるコンテンツや動画配信を充実するほか、ＶＲ（バーチャルリアリティー）の活用による啓発など、新たな取組を実施してまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

31番正保みきお議員。 　　　（31番正保みきお議員登壇）

日本共産党江東区議団を代表して、大綱４点について質問します。 　初めに、能登半島地震で犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。 　大綱の第１は、前区長と区議会議員らの公職選挙法違反容疑による起訴についてです。 　昨年４月の江東区長選挙の際に、有料動画広告の掲載や選挙買収を行ったとして、前区長が公職選挙法違反容疑で在宅起訴されるなど、区民の信頼を失墜させる事件が相次いでいます。お金で選挙をゆがめることは、政治家としては絶対やってはならないことです。区政を混乱させた責任は重大です。多くの区民が区政のクリーンな運営を強く求めています。 　大久保区長は、クリーンで公正な区政の実現を公約していますが、前区長の公選法違反の買収容疑等の在宅起訴についてどう認識されているのか、伺います。 　また、前区長の当選目的のため元衆議院議員の柿沢氏側から20万円を受け取ったとして、３人の現職区議会議員が被買収容疑で在宅起訴されました。起訴された事実は極めて重大です。我が党は議員辞職勧告決議案を提案しましたが、直ちに議員を辞職するべきです。 　柿沢氏側から現金を受け取ったとされる複数の区議会議員は、立件はされなかったものの、金額の多寡の問題ではありません。現在議会で取り組んでいる政治倫理条例は、政治倫理基準として、「区政運営もしくは議会運営に著しく影響を与え、区民の信用もしくは信頼を著しく失墜させる行為又は不正の疑惑を持たれるおそれのある行為を行わないこと」、「議員は、政治倫理基準に反する事実があるとの疑惑を持たれたときは、自ら誠実な態度をもって真相を明らかにするとともに、区民並びに議会に対して説明責任を果たさなければならない」と規定しています。疑惑を持たれた全ての議員は、自ら誠実に真相と説明責任を果たすべきです。 　大久保区長は、被買収容疑で起訴された現職３区議からも自身の区長選挙で応援を受けていますが、区長が掲げるクリーンで公正な区政の立場とは相入れないのではありませんか。認識を伺います。 　大久保区長は、「区民の信頼を取り戻すためには、我々自身がクリーンで公正でなければならない」、「区役所におけるコンプライアンスの遵守に徹底的に取り組む」と明言されています。行政内部の規程にとどめず、区民に対して法的効果を及ぼす政治倫理条例を行政側としても制定すべきです。伺います。 　大綱の第２は、来年度予算案と行財政運営についてです。 　自民党政治がもたらした経済の低迷、失われた30年で経済と暮らしは疲弊し、物価高騰がそれに追い打ちをかけています。 　都営住宅に住む高齢者の方は、寒い部屋の中で服を着重ねて生活しています。飲食業者は、コロナ禍前のお客さんが戻らないうちに原材料の高騰によってやむなく廃業し、運送業者は仕事の激減により事業の困難に直面をしています。区民の暮らしと営業の実態について、区長の認識を伺います。 　政府予算案についてです。 　岸田政権が物価高騰から暮らしを守るまともな賃上げ対策を示さないばかりか、介護保険の予算も現場の人手不足解消に程遠い上、利用者２割負担の拡大や、介護保険サービスを要介護３以上に限定するなどの社会保障大削減を狙っています。さらに、子育て支援拡充の財源を、医療・介護の削減や国民負担増で生み出そうとしています。こうしたやり方は、社会保障と子育て支援の予算を付け替えるだけで世代間対立をあおるものです。国の社会保障削減に追随せず、国に対し、社会保障の充実、政治の責任による賃上げ、消費税減税やインボイスの中止を毅然として求めるべきです。伺います。 　本区の予算編成についてです。 　来年度予算案は、一般会計で2,543億円余、３つの特別会計を合わせた総予算は3,566億円余と過去最大規模です。我が党が求めてきた学校給食無償化の継続、保育料の引下げ、施設使用料の値上げ据置き措置の延長、特養ホームや障害者グループホームの増設など、一定の前進がありますが、防災対策の抜本的強化や子育て、高齢者、障害者への経済的支援、ジェンダー平等、中小業者支援は不十分です。国保料、介護保険料、後期高齢者医療保険料のトリプル大幅値上げなど、区長が掲げる区民生活最優先の区政とは言えません。 　基金総額は、2022年度決算時点で1,862億円と過去最高額を更新し、コロナ禍と物価高騰で区民生活が危機的な状況の中で、この４年間だけでも495億円もの基金積み増しは異常な予算の残し方です。区民の税金は区民の暮らしと営業を守り、豊かにするために使うべきです。 　以下、提案します。 　首都直下地震に備え、備蓄物資の増強や避難所環境整備、木造住宅・マンション耐震改修助成の増額など、防災対策の抜本的強化、小中学校の学用品無償化、給付型奨学金の拡充、重度介護手当や高齢者入院費助成の創設、パートナーシップ制度の実施、予算構成比1.3％に落ち込んでいる産業経済費を増額し、融資の利子補助引上げ、店舗改修費助成の創設、事務所・店舗家賃助成、ホームページリニューアル助成など、本腰を入れた支援を求めます。医療・介護の保険料の引下げなど、直ちに取り組むべきです。伺います。 　民間委託についてです。 　区は行財政改革と称して、来年度は東砂児童館・福祉会館、東砂第三保育園、辰巳小学校の用務業務、保健所が実施している水質検査、食品の細菌検査、結核レントゲン撮影業務を民間に委託するとしています。 　この間、民間委託したきっずクラブでは、委託業者が職員数を水増し請求する委託料の不正受給が発生をしています。その背景には、目先の利益のためのコスト削減、人件費削減の雇用破壊の下で人が集まらない実態があります。民間委託は官製ワーキングプアを増大させ、区民サービスの質の低下を招いています。保健所が行っている水質検査や食品の細菌検査等の民間委託は、公衆衛生の公的責任を放棄するものです。民間委託ありきの行財政運営は根本的に改め、直営に戻すことも含め、抜本的に転換すべきです。伺います。 　公契約条例についてです。 　公共サービスの質の確保と労働者の処遇改善を目的とする公契約条例が全国で広がり、23区では現在13区で制定されています。公契約条例は、不当な低賃金労働を背景にしたダンピング競争から地元の健全経営の事業者を守り、公共サービスの品質を維持するために熟練労働者の賃金を下支えすることにつながります。公契約条例の制定を求めます。伺います。 　定員適正化計画についてです。 　区は人件費の削減を続けてきた結果、人口1,000人当たりの職員数は23区中で最下位です。こうした下で、昨年の古石場川親水公園のポンプの故障による隣接マンションへの床上浸水事故では、区が連絡を受け、土木職員が現地に到着するのに３時間余りかかり、住民から「なぜすぐ来ないのか」と批判の声が上がりました。 　初動態勢が遅れたのは、土木現業職員を退職しても補充せず、この15年間に46人から13人に削減されてきたことにあります。災害時の危機管理上も、技能系職員の退職不補充方針を中止し、計画的な採用を行うべきです。伺います。 　江戸川区において、ケースワーカーが生活保護受給者の遺体を２か月放置していたことが社会に衝撃を与えました。再発防止に関する報告書では、当該ケースワーカーが100世帯を担当しており、社会福祉法の定める標準数である80世帯を超過していたことが要因の一つと指摘しています。 　本区においてもケースワーカーが１人当たり100世帯、中には120世帯を担当しています。対岸の火事にせず、標準数を満たす職員体制の確保を図るべきです。伺います。 　５年間にわたって職員定数を１人も増やさないという定員適正化計画を柔軟に見直し、業務量に見合った適正な職員数とすべきです。伺います。 　大綱の第３は、防災対策について伺います。 　最大震度７を記録した今回の能登半島地震では、避難所での生活用水や食料、トイレ、暖房類等の不足が初動態勢の遅れを招きました。これを踏まえ、本区の防災対策の強化を求めます。 　まず、備蓄物資の増強です。 　区は来年度予算で新たにウエットシートや段ボールベッド、飲料水などを配備する予定です。一方、食料備蓄は区と都で連携して３日分を備蓄することになっていますが、区の備蓄は１日分しかありません。計画どおりに支援を受けられる保障はありません。区独自に３日分の食料を備蓄すべきです。 　また、飲料水は、地震で浄化槽や水道管損傷、道路の寸断等で給水車が遅れるおそれもあるため、増配置すべきです。携帯トイレは現在の３日分から１週間分に増やし、段ボールベッドは避難所１か所当たり５個程度の配置予定しかないため、増強が必要です。 　水害では２週間水が引かず、連絡の遮断が想定されます。水害時も含めて、現在の備蓄物資を再検証し、計画的に増強を図っていくべきです。伺います。 　避難所等の環境整備についてです。 　避難所等での災害関連死が大きな問題となっています。医師や専門家でつくる避難所・避難生活学会は、避難所は不便で不潔なトイレ、冷たい食事、床での雑魚寝に課題があると指摘しています。高齢者や女性が安心して利用できるトレーラートイレ導入など、快適で十分な数のトイレ、温かい食事、段ボールベッドの十分な提供など、避難所等の環境整備を求めます。伺います。 　福祉避難所です。 　自宅や避難所での生活が困難な高齢者や障害者等の要配慮者を一時的に受け入れ、保護するための福祉避難所は大変重要です。区は福祉避難所として特養ホームなど25か所を指定していますが、受入体制の早期体制整備に向けて、各施設管理者との協議を継続するとともに、自主的避難施設に指定している地域文化センターなどを災害時の福祉的避難所として活用すべきです。伺います。 　感震ブレーカーの設置拡充についてです。 　地震による火災の過半数は電気が原因であり、その対策として感震ブレーカーが効果的です。区は今年度、感震ブレーカー配付等を行いましたが、火災危険度の高い対象3万9,000世帯の２割、分電盤助成は１割未満の実績です。都は独自の感震ブレーカー設置事業を促進するため、申し込んでいない世帯への戸別訪問と直接配付を始めました。本区での取組強化を求めます。伺います。 　荒川堤防の液状化対策・耐震化です。 　東砂地区の荒川右岸堤防の整備状況について、国土交通省荒川下流河川事務所に確認したところ、河川敷道路から葛西橋へ接続する坂道200メートル部分の液状化対策、耐震化が完了しておらず、大地震発生時には地盤が液状化し、堤防が60センチ沈下するおそれがあることが判明しました。このままでは首都直下の大地震が発生した場合、地盤が液状化し、沈下した堤防から氾濫、大規模浸水となります。早急に液状化対策と耐震化を行うよう国に強く申し入れるべきです。 　また、耐震化が遅れている横十間川、越中島川、東雲・豊洲・辰巳運河などの耐震護岸整備の促進を都に働きかけるべきです。伺います。 　大綱の第４は、住宅問題について伺います。 　区営・都営住宅の増設についてです。 　国は住宅政策への公的責任を後退させ、ニーズが高いにもかかわらず、公営住宅の削減を進めてきました。その結果、都営住宅の新規建設は24年間ゼロです。応募倍率は、一般募集で10倍以上、単身者向けでは50倍を超えています。区営住宅でも58倍、さらに高齢者住宅では、僅か２戸の募集に133世帯が応募している状況です。区営・都営住宅の入居希望者は、経済的困難だけでなく、ひとり親世帯、高齢者世帯、障害者など、様々な困難を抱える人たちです。 　区営住宅の新規建設とともに、ＵＲ賃貸住宅の空き家や民間賃貸住宅を借り上げるなど、供給量を増やすべきです。また、都営住宅の新規増設を求めるべきです。併せて伺います。 　入居収入基準についてです。 　区営・都営住宅では、月収15万8,000円以下など、限られた低所得者しか入居できません。現行の入居収入基準を以前の月収20万円に引き上げ、子育て世代や単身者が入居しやすいようにするべきです。また、孤独死を防ぐため、単身高齢者等の見守りを行う自治会に対する支援の充実をすべきと思いますが、併せて伺います。 　修繕費負担についてです。 　畳表や畳床の取替えなど、多くの修繕が居住者負担となっています。居住者は低所得世帯が多いことに加え、年金生活者が増加し、修繕費の負担が重荷です。畳表の取替え、障子紙、ふすま紙の張替え、給水栓、ＬＥＤ照明の取替えなど、借主負担から外した国交省の賃貸住宅標準契約書の積極的な内容を踏まえ、負担軽減を図るべきです。伺います。 　空き家対策についてです。 　団地自治会の役員さんたちから、「空き家が多過ぎて自治会活動が成り立たない」という声が上がっています。都営住宅の空き家総数は3万8,000戸に達しています。2011年度から10年間で空き家は倍増しています。区内の都営住宅の空き家の利活用について、高齢者向け優良賃貸住宅やサービス付高齢者向け住宅として提供できるよう、都と協議すべきです。伺います。 　次に、ＵＲ賃貸住宅についてです。 　まず、高齢者世帯への家賃助成についてです。 　本区にはＵＲ賃貸住宅が27か所、約1万6,000戸が整備されております。全国自治協が行ったアンケート調査結果では、現在の家賃が「重い」と答えた方は74％に上ります。築50年の大島六丁目団地における同調査では、高齢者の独り暮らし世帯が43％に増加し、年金受給者が７割を超え、物価高騰と年金切下げの下で、家賃負担が「大変重い」、「重い」と答えた世帯が実に９割を超えています。 　安心して住み続けられるよう、機構法25条４項に基づき、家賃負担が困難な高齢者世帯に家賃減免を行うよう、ＵＲや国に求めるべきです。また、区として家賃助成を行うべきと思いますが、併せて伺います。 　居住者や自治会の運動が実り、修繕負担区分の見直しが実現しました。さらに、劣化した台所、風呂場、トイレなどの設備の改善、畳、ふすまの入替え等、必要な修繕をＵＲに求めるべきです。伺います。 　マンション対策について伺います。 　大規模修繕についてです。 　区のマンション実態調査では、行政に求める支援で一番多いのが大規模修繕工事への支援です。区では各種アドバイザーによる相談体制や共用部分リフォーム支援等を行っていますが、大規模修繕工事への財政支援の拡充を図るべきです。伺います。 　耐震化についてです。 　マンションの耐震化は、大地震時にマンション居住者の命と財産を守り、倒壊等による道路閉塞を防ぎ、早期の生活再建にも効果的であり、耐震診断・耐震改修の実施が急がれます。しかし、耐震化に向けた費用が高額に上り、費用不足のため、診断結果が悪くても耐震工事ができないのが実情です。建築資材や人件費等の高騰も踏まえ、区の耐震化助成額の引上げを図るべきです。伺います。 　住宅マスタープランについて伺います。 　住宅は区民の生活の基礎であり、都市づくりの要です。しかし、区は、住宅マスタープランを都市計画マスタープランと統合・改定し、テーマ別まちづくりの一つとして位置づけを変えました。住宅の基本政策が縮小、後退していると言わざるを得ません。住まいは人権です。住宅マスタープランは、区の住宅政策の方向性と施策を明確に示す計画として策定すべきです。答弁を求め、質問といたします。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

正保みきお議員の御質問にお答えいたします。初めに、来年度予算案と行財政運営についてのお尋ねでございます。 　まず、区民生活に対する認識についてでございますが、長引く物価高が区民生活や中小企業の活動にも影響を及ぼしていることから、区では、補正予算や６年度当初予算で中小企業の支援など、様々な対策に取り組んでございます。 　次に、政府の予算案についてでございます。 　国の６年度予算は、少子化対策の強化を図るなど、社会保障費は歳出全体の３分の１を占める37兆円余を計上して社会保障の充実に努めているものと認識しており、社会保障費の財源となっている消費税の減税やインボイス制度の中止などを本区から要望する考えはございません。 　次に、本区の予算案についてのうち、備蓄物資の増強についてでございますが、能登半島地震の状況を踏まえ、生活必需品等の備蓄を拡充し、避難所の環境整備については、要配慮者対策の観点から、新たに段ボールベッド等を配備する方針でございます。 　次に、木造住宅やマンション耐震改修助成でございますが、耐震化への意欲醸成が課題であり、その支援に注力していることから、増額は今後の検討課題でございます。 　次に、小中学校学用品の無償化でございますが、就学援助制度など、経済的に困難な世帯への負担軽減に既に取り組んでおり、現時点で導入する考えはございません。 　また、奨学金の拡充に関しましては、今年度より高校等へ進学を希望する中学３年生を対象とした給付型奨学制度を開始しており、本制度を継続してまいります。 　次に、重度介護手当や高齢者入院見舞金制度を創設すべきとのお尋ねでございますが、区では高齢者福祉に関する様々な施策に着実に取り組んでおり、実施する考えはございません。 　次に、パートナーシップにつきましては、骨子（案）を取りまとめ、制度の実施に向け、区議会の御意見を踏まえ、必要な規定整備を検討しております。 　次に、融資における利子補助の引上げやホームページ作成費補助金の対象拡大、店舗改修費・事務所家賃補助の創設についてでございますが、区では既に様々な支援策を講じており、現時点で拡充や制度創設などの考えはございません。 　次に、国民健康保険料のこども均等割を無料にすべきとのことでございますが、制度上の課題は、国の責任で実施するよう区長会から要望しており、区で独自に取り組む予定はございません。 　また、介護保険料の引下げについてでございますが、今後も増加が予想される介護需要を考え、これまでも基金を有効に活用し、増額幅を抑制しているところであり、現時点では介護保険料の引下げは考えてございません。 　次に、民間委託についてでございます。 　民間活力導入は健全な行財政運営に不可欠なものであり、今後とも必要な活用を図ってまいります。 　次に、公契約条例についてでございます。 　適正な労働環境の整備は国の法制で対応すべきものと考えており、現時点で条例を制定する考えはございませんが、本年度から一部の工事案件を対象に開始した労働環境確認の継続実施とともに、最低制限価格の適切な設定などにより、公共サービスの品質維持に努めてまいります。 　次に、定員適正化計画についてでございます。 　災害時も含め、土木部全体や民間協力会社等との対応体制が構築されており、技能系職員の退職不補充を見直す考えはございません。 　また、ケースワーカーの配置数につきましては、生活保護受給者数の推移を踏まえ、毎年見直しを図っており、適宜増員を行っております。 　定員数につきましては、行政需要等による必要数と行財政改革の進捗による減員数とのバランスを図りながら進行管理を行っており、現行の定員適正化計画を見直す考えはございません。 　次に、防災対策についての御質問にお答えいたします。 　初めに、備蓄物資の増強についてでございます。 　区では、能登半島地震の被災地において、道路インフラの断絶等により物資支援に遅れが出た状況を踏まえ、令和６年度に、段ボールベッド等の新規備蓄や、紙おむつ等生活必需品の増強を図ることといたしました。これは緊急措置としての対応であり、現在、防災倉庫等の保管スペースの状況も踏まえ、備蓄物資の品目及び量の見直しの検討を進めているところでございます。 　なお、区単独での大幅な備蓄の強化については、保管場所等の課題があることから、東京都との連携強化や防災協定の拡充により、区の備蓄の保管を併せて図ってまいります。 　次に、避難所等の環境整備についてでございますが、避難所では、高齢者や障害者等の要配慮者や、女性の視点に立った環境整備が重要であり、これにより避難者のストレス軽減や災害関連死の予防にもつながるものと考えてございます。このため、今年度は防災授乳服を配備し、また令和６年度には、段ボールベッドやゼリー食を新たに備蓄することといたしました。 　引き続き、備蓄の見直しと併せ、避難所における要配慮者の受入れ訓練などのソフト対策も強化するなど、避難所の環境整備に取り組んでまいります。 　次に、福祉避難所についてでございます。 　現在、庁内の会議体において、福祉避難所の収容人数や人員体制など、受入態勢の様々な課題について検討してございます。 　文化センター等を含めた福祉的避難所の整備についてのお尋ねですが、高齢者・障害者施設等の指定の拡充や、避難所における福祉機能の充実を図る必要があるものと考えてございます。 　なお、要配慮者対策に当たっては、庁内の組織体制の強化を図る予定であり、災害時に配慮が必要な方々に関係する部署が連携して対策を検討してまいります。 　次に、感震ブレーカーの設置拡充についてでございます。 　今年度、火災危険度の高い地域を対象に、簡易型感震ブレーカーの無料配付及び分電盤タイプの設置費用の一部助成を実施しておりますが、各地域での展示会や区報、ＳＮＳ等により、この事業の周知を図ってまいりました。 　また、現在、簡易型感震ブレーカーの申込み期限は経過をしておりますが、引き続き、窓口配付を行っており、一定の反響があるところでございます。今後も東京都の取組状況を踏まえ、感震ブレーカーの設置を促進していく考えでございます。 　次に、荒川堤防の液状化対策・耐震化についてでございます。 　荒川は、本区の水防計画において最重要施設であり、日頃より国と連携し、万が一の水害に備えております。 　お尋ねのアクセス坂路における液状化対策の未施工箇所につきましては、本区も認識をしており、国に対し、耐震対策の早期実施とともに発災時の緊急復旧対応についても要望してございます。 　また、内部河川及び運河につきましては、区民の安全・安心を確保するため、水防連絡会等を通じて、東京都に対して耐震護岸の整備促進を要望してございます。あわせて、私が会長である東京高潮対策促進連盟の要請活動におきまして、東京都が実施する護岸整備事業等の予算確保に向け、国に対しても積極的に働きかけてまいります。 　その他の御質問については、所管部長が答弁いたします。 　　　（綾部吉行総務部長登壇）

次に、前区長と区議会議員らの選挙買収容疑による起訴についての御質問にお答えします。 　昨年10月24日に東京地検特捜部による区長室の捜索が行われ、以降、前区長の辞職と２回目の区長選挙、そして先月17日の前区長等の在宅起訴など、これまでの間、区がこれまで経験したことのない様々な出来事の連続でありました。 　お尋ねの前区長が公職選挙法違反容疑により在宅起訴されたことについての認識ですが、このような事態となったことに対して、区として大変残念であり、誠に遺憾であります。引き続き、今後の司法の場における審理の状況を注視してまいります。 　次に、被買収容疑で起訴された現職区議にも選挙応援を受けていたことが、クリーンで公正な区政の立場と相入れないのではとのお尋ねですが、区議が起訴されたのは本年１月であったことから、12月の区長選挙期間中において当該区議から応援を受けたことが、大久保区長が掲げる公約と関連するものではないものと認識しております。 　次に、区民に対して法的効果を及ぼす政治倫理条例を行政として制定すべきとのお尋ねですが、現時点で特別職に関する政治倫理条例を制定する考えはありませんが、現在、他自治体の取組などを参考に、庁内のコンプライアンスの強化に向けた具体的な取組について検討を進めております。 　　　（立花信行都市整備部長登壇）

次に、住宅問題についてであります。 　まず、区営・都営住宅の増設についてですが、区内の公営住宅供給量は住宅ストックとして充足している状況です。そのため、区営・都営住宅の管理戸数は現行水準を維持していく方針であり、借り上げを含めた区営住宅の新規供給や都営住宅の増設を求める考えはありません。 　また、入居収入基準については、区営住宅条例に基づき公営住宅法施行令の基準を適用しており、区が独自に上限額を引き上げることは困難であります。 　また、高齢者見守りに関わる自治会等への支援制度ですが、高齢者地域見守り支援事業の活用や長寿サポートセンターとの連携を図ることで、孤独死の防止に努めております。 　また、修繕負担についてですが、入居している期間において、畳表やふすま紙など、日常的に使用するもので、入居者の使用状況により破損の程度が異なるものについては、自費で負担することとしており、現段階で見直す考えはありません。 　また、空き家対策についてですが、区内の都営住宅については、複数団地で実施されている建て替え事業対応のため、仮移転先として空き住戸を確保する必要があるものと認識しております。 　また、サービス付高齢者住宅など、空き住戸の利活用については、都営住宅の管理上、または施策的観点から都において検討するものと認識しており、現時点では考えておりません。 　次に、ＵＲ賃貸住宅についてのうち、高齢者世帯の家賃についてです。 　ＵＲは、公的機関として、法律に基づき賃貸住宅を供給、運営しており、家賃についても政策的に決定していることから、国やＵＲに対し、区として直ちに減免制度の適用を働きかける考えはありません。 　また、高齢者世帯への区からの家賃助成や、修繕負担区分に関わる関係機関への働きかけについても、現時点で実施することは考えておりませんが、都営住宅の申込みの案内や窓口相談を含め、今後も高齢者の住まいへの思いに寄り添ったでき得る限りの支援を継続してまいります。 　次に、マンション対策についてのうち、大規模修繕についてであります。 　計画的な大規模修繕工事や修繕積立金の確保は、マンション管理の健全性を示す指標であります。工事費の助成は現在行っておりませんが、計画修繕調査支援事業の件数拡充を予算に反映するなど、管理組合への支援を強化しております。 　また、耐震化助成の引上げについてですが、まずは耐震化への意欲醸成が課題であるため、その支援に注力しているところであり、資材等高騰への対応については今後の検討課題といたします。 　次に、住宅マスタープランについてでありますが、本区の住宅施策の在り方を示す基幹の計画であることから、多様な部門と連携させ、総合的な施策展開を図るため、都市計画マスタープランと一体として策定しております。 　掲げる取組方針については、マンション建設方針やマンション管理適正化推進計画など、個別具体的に実施計画を定め、多様な暮らしを育む定住都市の実現に取り組んでおります。

31番正保みきお議員。正保議員の残り時間は1分24秒です。 　　　（31番正保みきお議員登壇）

それでは、再質問をさせていただきます。 　区長に公選法違反の買収容疑等の、前区長の容疑等の在宅起訴について認識を伺いました。区長は、マスコミには答えますが区議会の会派の私の代表質問にはなぜ答えないのか、区長の認識を伺いたいと思います。クリーンで公正な区政の実現は大久保区長の一丁目一番地の公約です。ぜひ区長自身のお答えを聞きたいと思います。 　江東区では、相次いでいる信頼を失墜する事件が相次いでいます。区役所内部のコンプライアンスだけではもう済まないのではないですか。政治倫理条例は最低でも行政側が制定をする、これは不可欠だと思いますが、その点、伺います。 　　　（綾部吉行総務部長登壇）

正保みきお議員からの再度の御質問にお答えいたします。 　お尋ねの前区長が公職選挙法違反容疑により在宅起訴されたことについての認識ですけれども、区として大変残念であり、誠に遺憾でございます。 　また、政治倫理条例を行政として制定すべきとのお尋ねですが、現時点で制定する考えはありませんが、現在、他自治体の取組などを参考に、庁内のコンプライアンスの強化に向けた具体的な取組について、検討を進めているところでございます。 　　　　─────────────────────────────────────

20番古賀じょうじ議員。 　　　（20番古賀じょうじ議員登壇）

日本維新の会江東区議団を代表し、大きく５点、質問いたします。 　最初に、新会派として約１年経過したことから、当会派の基本認識をお伝えいたします。 　区民ニーズと中長期視点を融合させた計画及びプランの着実な実行、財政の健全化は一定の評価をするところであります。一方で、物価高騰及び扶助費の高水準推移に加え、将来の少子高齢化に備えるためにも、新たな枠組みで行財政改革を実行し、持続可能な自治体を推進すべき時期に来ています。 　外部評価モニターでは、健康福祉・交通・施設・防災・教育こどもへの満足度が相対的に高い一方、防災・文化観光・多様性社会・産業・ＩＣＴ・情報発信広報に改善余地が見られます。 　端的に言えば、ハードからソフトへの行財政改革が求められており、教育及び子育て費用の負担減少・次世代投資と併せて、予算編成の顕著な変化が必要です。 　四半世紀以上にわたり人口の転入超過が続いたことから、掘り起こせていない区民の知見や意欲は本区の貴重な潜在資産であります。 　従来組織以外のコミュニティ活用や意見収集が本区の成長機会ともなるため、予算や施設の利用、地元意向把握が既得権益化しないよう、公平公正な区民との対話が肝要になります。 　これらのことから、日本維新の会江東区議団は、区民のために必要な政策実現に向けて、以下のとおり要望いたします。 　１点目は、江東区経営の根幹となる財政・予算です。 　国は地方創生の推進と税源偏在是正の名の下、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税制度等の不合理な税制改正により、特別区の貴重な財源が一方的に奪われています。 　本区の基金は1,700億円まで積み上がりましたが、このような不合理も慎重な財政政策を執る背景と考えます。不合理な実情をホームページで訴えるなど、区民との認識共有に力を入れる特別区もあります。 　お伺いします。本区が都や特別区長会と協働し、今まで以上に強く、具体的に国へ改善を要望すべきと考えます。本区の今後の方針を教えてください。 　本区は堅実な予算編成で、他自治体と比較しても安定した財政基盤を形成しています。一方で、国の先進事業など、先頭集団で事業に取り組む機会はあまりないようです。実際、そのように感じている職員も多いでしょう。 　大久保区長よりいただいた新年挨拶のお手紙に、「魅力・可能性の宝庫である本区の発展に尽力する」と書いてありました。安定した財政基盤を背景に、本区はまだ活用されていない魅力・可能性を具現化させるべく、挑戦を増やす時期に来たのではないでしょうか。 　先進事業や先頭集団での取組は職員の執行能力をさらに向上させます。堅実かつまねされる自治体への転換を目指そうではありませんか。 　この20年で多様な区民が誕生しました。下町文化の良いところを生かしつつ、流入する子育て世代、住民の知見をより引き出すべきです。結果として、住民満足度は向上し、自発的発展ができる江東区となります。 　お伺いします。魅力・可能性の宝庫を具現化するため、挑戦文化をどのように醸成するか、教えてください。 　寄附や予算提案を活用した区民参画の事例が増えています。港区版ふるさと納税は、自分が住む自治体へふるさと納税を行いますが、寄附できる団体は380に上り、豊富な選択肢から寄附の使い道を選ぶことができます。 　杉並区の参加型予算事業は、森林環境譲与税基金の使い道について、区民が提案と投票を行い、区が吟味し予算化、議会が最終承認を行います。投票は6,991票に達しました。 　本区でもクラウドファンディング形式で寄附を募っていますが、選択肢が限定的、金額を見る限り改善余地が大きいと考えます。区民の参画意識醸成、区税流出対策として見直しが必要ではないでしょうか。 　お伺いします。寄附や予算提案による区民参画醸成への認識、また、本区クラウドファンディングの改善策を教えてください。 　２点目は、ＤＸ文化の早期浸透です。 　本区に優れた事業は多いと認識しますが、ＤＸ化は遅れている分野と認識しています。自治体クラウドは、23区中17区が導入したものの、本区は取り組みませんでした。昨年お聞きしたオンライン手続数が23区中19位であることからも差し支えないでしょう。 　重要なことはＤＸ文化の浸透が遅れていることです。根づいていることで、今後絶え間なく起こる技術変化への適時対応、区民の機会損失は最小限で済みます。 　自治体ＤＸ導入に向けて、定例会ごとに人員増強・前倒しを要望してまいりました。新年度からＤＸ推進課、ＣＩＯ補佐官を新たに設置するとのことで、感謝申し上げます。 　ＤＸ推進課は各所管にＤＸ文化を浸透させる重要な業務です。大久保区長、副区長、部長、課長におかれましては、ＤＸ推進室の職員が各所管に安心して働きかけができるよう、気配りをお願いいたします。 　お伺いします。国が掲げる自治体システム標準化対象20業務のうち、本区の実施数、導入費用の金額と国補助のめど、ランニングコストは標準化のメリットが出るか教えてください。そして、最重要ですが、ＤＸ推進室のさらなる増強が必要であり、その予定と人材発掘方法を教えてください。 　令和７年度に更新する情報化推進プランは、単なるアップデートではなく、ＤＸに対応した目的の見直し、指標は時代に合わせた改良が必要です。 　ある特別区は、「既存のアナログ業務を前提としない新たな価値観を構築する」と、ＤＸの本質を理解し、議会で言い切っております。 　お伺いします。現行の情報化推進プランの目的はＩＣＴ利活用にとどまっていますが、更新に際してどのような改良が必要とお考えでしょうか。既にＤＸ化は走り始めており、目的は現状でも整理できているはずです。 　オンライン手続数に関して委員会で報告いただいているのは、項目数と特別区内での順位です。年間申請件数でランク分けを行い、高頻度の手続を優先しオンライン化する、総申請件数のうち何％がオンライン化したなど、区民の機会損失解消を考慮した指標設定が必要です。 　住民基本台帳や住民票といった自治体ＤＸ移行と関連する手続を今すぐオンライン化するのは困難と理解しております。例えば書かない窓口です。 　一方で、ある特別区は、ＬＩＮＥやスマート申請などのデジタルサービスを積極的に導入し、申請件数のうち９割以上の行政手続がオンラインで行えると議会で報告していました。 　先行して自治体クラウドを導入した自治体が、今回二度手間となるのは確かです。しかし、システム化・ＤＸ化が文化として浸透している分、今後続くであろう技術変化に対応しやすい、すなわち区民の機会損失は少なくて済みます。 　当会派は、江東区にＤＸ文化が速やかに浸透することを願い、今後も要望を継続してまいります。 　お伺いします。オンライン化手続数と特別区内での順位、理にかなった指標への改良について、お考えを教えてください。また、押印廃止の進捗及び計画を教えてください。 　３点目は教育です。 　当会派は、教育の無償化、まずは教材費の無償化を会派結成当初から要望し続けてまいりました。子育て世代の負担軽減が若い世代の転入、経済活性化、ひいては江東区の持続的発展に寄与する施策と考えます。 　品川区が当初予算として学用品の無償化、所得制限なしで書道や絵の具といった補助教材費を区が負担すると発表しました。予算額は5億5,000万円。江東区の児童数換算で８億円と推定します。 　給食費無償化は、大阪など当初ごく一部の自治体が実施し、その後、東京の特別区に伝播してきました。東京都による半額補助、いずれは国の補助も検討されており、22億円の給食費無償化予算は解消に向かっていきそうです。教材費の無償化を検討し、導入すべき時期だと考えます。 　お伺いします。補助教材費の区負担を実施した場合の予算見込額、導入を俎上に乗せる計画を教えてください。 　東大島や南砂のブリッジスクールを視察しましたが、ＧｏｏｇｌｅＣｌａｓｓｒｏｏｍを活用した柔軟な指導、小集団の共同活動、中学３年生の進路指導、退任したベテラン教員の配置など、充実ぶりがうかがえました。 　東陽町にもあるものの、地理的に湾岸や深川北部の児童・生徒はブリッジスクールに通いづらい現状があります。以前から要望はお伝えしてきました。 　お伺いします。新年度予算に反映されなかった背景を教えてください。児童・生徒の機会損失解消は急務です。 　校務系・学習系ネットワークの連携を文科省が情報化推進として掲げています。成績などを扱う校務系、教材などを扱う学習系が別システムでシームレスに作業を行えない現状があり、教員の働き方改革につながる施策とされています。 　連携を進めた教育委員会の事例紹介があり、リモートワーク促進など、効果が出ているように読み取れます。 　お伺いします。校務支援システムのクラウド化も課題となりますが、ネットワーク連携の重要性認識と進捗を教えてください。 　他の自治体で、男子児童が学習用タブレットで女子児童の着替えを盗撮する事案がありました。起きてはならないことでありますが、機器の問題ではなくモラルの問題と捉えています。 　政府は昨年、「こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ」を取りまとめ、こども家庭庁は、こどもたちが性犯罪・性暴力の被害者にも加害者にも、また傍観者にもならないよう、教育・啓発の充実に取り組むとしています。 　具体的には、全国の自治体に対し、こども・保護者へのプライベートゾーン等に関する教育・啓発を広く実施することなどを求めました。 　お伺いします。当事案に関連する人権教育・情報モラル教育の指導内容を教えてください。 　４点目は、ボランティアの拡充です。 　地域活性化において町会・自治会の加入率低下、ＰＴＡの在り方問題は喫緊の課題ですが、宴席、しがらみ、メンバー固定化など、真摯に耳を傾けねばならない事柄は多いように感じます。若い世代の価値観を考えると、課題は増していくでしょう。 　また、区民の多様性は増しています。私の住むマンションに自治会はないものの、2月5日、大雪の翌日、朝、予想外に多くの住民が雪かきを自主的に行い、あっという間に完了しました。江東区の持続的発展を考えたとき、現役世代や多様な強みを持った区民の活用は必須条件です。時代に合わせた敷居の低いボランティア制度を、社会福祉協議会を通じて展開する方向性は大変すばらしいと考えます。 　ボランティア活動のエネルギーは共感から生まれます。分野を絞り、身近なことから始める、無理をしないことが、ボランティア活動を継続できるポイントです。 　社協の傾聴ボランティア講座を受講しましたが、20名定員が急遽70名に増員するほど大盛況でした。認知症サポートに関する認知症サポーターステップアップ講座も、回を重ねるごとに参加者の意欲が増していったのを感じました。 　しかし、ボランティア登録につなげる情報提供や働きかけは見えにくく残念です。講座終了後の現場見学はほとんどなかったそうです。とてももったいないなと思います。裾野を広げるため、社協ではアカデミー開設を計画していると聞いており、すばらしい取組です。 　お伺いします。裾野を広げるため、ボランティア登録につなげる仕組み、改善策を教えてください。 　福祉ボランティアの募集は、区から社協、正確にはボランティア・地域貢献活動センターが補助事業として行っています。１つや２つではない、様々な所管が事業を活性化するため募集、登録を委託できないか、打診、スキームを検討中と聞いております。 　気になるのは、昨年４月から地域貢献活動センターが区の委託事業として加わり、今の社協の体制で需要増加に対応できるかということです。まず、分野が増え過ぎて区民の目にとどまりにくくなるのではないかと。 　興味のある分野でボランティアを探そうとする区民は多いでしょう。例えば、スポーツのボランティアをしたい区民は、健康スポーツ公社のスポーツボランティア募集だと認識しやすいです。 　また、社福、すなわち福祉前提でのボランティア募集に限界が来るのではないかという懸念もあります。関連が薄くても福祉扱いにするのはできないこともないですが、それでボランティアが効果的に集まるとは思えません。 　実際、社協の趣旨に合わない委託依頼は断っているそうです。正しい判断ではありますが、それはそれで各所管の事業活性化やボランティア拡充の機会損失になります。 　運営に柔軟性を持たせるため、ボランティア募集と地域貢献活動センターを区から社協に任せましたが、区と社協の縦割り的な負の側面が見えてきます。特に地域貢献活動センターは立ち上げ間もないからこそ、前例にとらわれず改善が必要です。 　各所管でのボランティア登録の改善、募集が福祉前提であることの改良、ボランティア専門団体を新設するなど、選択肢は多様です。いずれにしても早急な対応をお願いいたします。 　お伺いします。区や社協がそれぞれ行っているボランティア募集体制の課題・改善策を教えてください。 　５点目は、生物多様性と海洋植物です。 　生物多様性地域戦略の策定を予算化いただきました。従前から区民団体による生物多様性を広げる活動は活発で、度々提案、要望が行われていました。 　文化センターで毎年行われる展示会では、江東区由来の団体・企業・学校が各種発表を行い、学生による緻密な研究はとても興味深かったと記憶しております。 　策定はプロセスが大事です。コンサルに頼る自治体もあるようですが、策定後の運用は区民の能動的活動が鍵になることからも、区民の意見が策定段階でしっかり反映されるべきと考えます。 　また、どういった植物が生息しているのか、季節ごとに詳細な調査を続けるべきです。 　策定を土木部の所管としましたが、えこっくるや外来種対応を行う環境清掃部の関与はとても重要です。ＳＤＧｓ・教育・観光に発展する事業であることから、全庁的な関与を目指していただきたいです。 　お伺いします。２年間で策定するとのことですが、スケジュールを教えてください。また、環境清掃部に関連する事項も多い中で、土木部の所管になった背景を教えてください。 　東京湾に面している大田区・港区・江戸川区はノリ生育事業を行い、関連イベントも実施しています。水質の課題は解消できていないものの、水辺環境の育成が目的です。 　本区の沿岸はきれいに整備されておりますが、海に面しているからこそ可能な海洋植物と触れ合える事業が見当たりません。 　東京都は港湾計画に、海洋植物が炭素を吸収するブルーカーボン推進を掲げています。ＳＤＧｓ・教育・観光にも役立てることができ、本区にとって魅力・可能性の宝庫を具現化するチャンスと捉えます。 　お伺いします。生物多様性地域戦略の策定に海洋植物・ブルーカーボンを含める計画はありますでしょうか。 　以上で質問を終わります。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

古賀じょうじ議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、江東区経営の根幹となる財政・予算についてのお尋ねでございます。 　まず、不合理な税制改正への対応についてでございますが、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税制度など、国による一連の不合理な措置は区財政にも大きな影響を及ぼしており、決して容認できるものではございません。本区としては、東京都と特別区が一体となって、国に対し、不合理である旨を絶えず主張していくことが肝要であると認識しており、区のホームページにおいて特別区の主張を定期的に掲載するなど、引き続き、様々な機会を捉えて情報発信に努めてまいります。 　また、昨年７月の全国知事会議において、一部の知事からさらなる偏在是正を求める発言があり、それに対し東京都知事が強く反論する場面があったと承知しております。今後も国などの動向を注視し、都と連携を図りながら、これまで以上に国に対する要望活動等を行っていくことも必要であると認識してございます。 　次に、挑戦文化の醸成についてでございます。 　区民ニーズに応えるために創意工夫を行い、新たな事業に取り組むことは、区政を前進させるために必須であり、本区においても従前より取り組んでまいりました。 　先進的な取組としては、防災カタログギフト全戸配付による防災意識向上と家庭内備蓄の推進、子ども家庭支援センターによるアウトリーチ型見守り体制の構築、医療的ケア児等コーディネーターと連携した家族交流会の開催などを実施しており、他の区市町村の先駆けとなる取組と認識してございます。 　また、今年度は４年ぶりに海外派遣を実施し、職員の見聞を広めるとともに、新たな事業意欲の醸成を図ったところでございます。今後も引き続き、職員提案制度や自主企画調査等を活用し、職員の意欲向上を図るとともに、新たな取組を奨励してまいります。 　次に、寄附や予算提案を活用した区民参画の醸成についてでございます。 　まず、区民参画醸成への認識についてでございますが、本区では、協働事業提案制度や外部評価への区民参加、８号線のまちづくりなどにおけるワークショップ開催など、様々な形で区政への区民参画に努めてございます。令和６年度は、私の公約でもあるタウンミーティングの開催も予定しており、今後も様々な取組を実施し、区民の声を区政に反映してまいります。 　また、本区クラウドファンディングの改善策についてでございますが、６年度は新たに若年がん患者支援を追加するなど、常に改善を図っておりますが、さらなる工夫も必要であると認識してございます。 　今後は、令和６年度から実施する返礼品付ふるさと納税と連携して、本区の取組に共感いただける選択肢を拡充するなど、さらなる魅力的なクラウドファンディングに向けて検討してまいります。 　次に、ＤＸ文化の早期浸透についての御質問にお答えいたします。 　まず、自治体システムの標準化対象20業務のうち本区の実施数でございますが、特別区においては、固定資産税及び法人住民税に係る業務が東京都の事務であることから、本区における対象業務は18業務となってございます。 　また、標準化移行にかかる導入費用については、現時点では、令和７年度までに15億から20億円程度と見込んでございますが、人件費高騰などもあり、今後注視していく必要がございます。 　一方、国においても、令和５年度補正予算において、自治体への補助金の原資となる基金の積増しを行い、補助金の増額を図るとしてございます。標準化後のランニングコストについては、現時点では未定でございますが、効率的な運用を目指してまいります。 　また、ＤＸ推進室のさらなる増強と人材の発掘方法についてでございます。来年度、ＤＸ推進室及びＤＸ推進課を新設し、組織体制の強化と併せて職員を大幅に増員するとともに、人材については、江東区ＤＸ人材育成研修計画に基づき、全庁的にＤＸ推進リーダーの育成を図っているほか、来年度よりＩＣＴ職の採用を開始いたします。また、ＧｏｖＴｅｃｈ東京の人材プール事業や伴走サポートなどの活用も検討してまいります。 　次に、次期情報化推進プランの更新に際してどのような改良が必要かについてでございますが、ＤＸは単なるツールとしてのＩＣＴを導入することではなく、デジタル技術を浸透させることで、人々の生活をよりよいものへと変革することとされております。次期情報化推進プランの更新に当たりましては、トランスフォーメーション、変革の視点を盛り込んだ内容への改良が必要と考えてございます。 　次に、オンライン化の手続数ですが、マイナンバーカードを活用したぴったりサービス及び昨年８月に導入したＬｏＧｏフォーム等で作成した電子申請手続を合わせ、１月末現在で計250手続となってございます。23区内の順位は現時点では公表されてございませんが、ＬｏＧｏフォームの導入により順調に手続数を増やしてございます。来年度は、改めてオンライン化されていない各種手続の内容を整理し分類した上で、適切に進捗管理できる指標を設定していくことを検討してございます。 　次に、押印廃止の進捗及び計画についてでございます。 　押印見直しの取組につきましては、国や都の動向等を踏まえ、令和３年度に押印の見直し指針を全庁的に示し、令和４年度より本格的に取り組んでまいりました。進捗状況でございますが、令和6年1月末時点において612件、全体の約３割の申請書等で押印不要としており、今後も押印の見直しについては適宜進めてまいります。 　その他の御質問については、教育長並びに所管部長が答弁いたします。 　　　（本多健一朗教育長登壇）

次に、教育についてお答えします。 　まず、教材費の無償化についてであります。 　補助教材等については、児童・生徒個人の所有物で、学校と家庭のいずれでも使用でき、その利益が直接児童・生徒に還元されるものとして、家庭での費用負担としております。また、教育機会の公平の観点から、一定の基準に基づく低所得世帯やひとり親世帯など、就学援助による補助を実施するとともに、教材等の見直しによる保護者負担の軽減について、学校へ既に周知しており、現時点では教材費の無償化を導入する考えはございません。 　教材費を区負担とした場合の予算見込額でございますけれども、正確な試算は行っておりませんが、品川区に関する報道を参考にすると８億円程度と推定されます。 　次に、ブリッジスクールの新設についてですが、これまでも南砂教室や教育センター教室での受入拡充や端末活用等、内容の充実に努めております。 　南部地域へのブリッジスクールの設置につきましても、児童・生徒の利便性向上等、必要性は十分認識しておりますが、適切な場所の確保等の課題があり、現在慎重に検討をしているところでございます。 　現在、不登校の未然防止施策として校内別室指導員配置事業が効果を上げており、来年度実施校をさらに拡充することで、多様な居場所の確保を図ってまいります。 　次に、校務系・学習系ネットワークの連携についてであります。 　両システムの連携により、御指摘のとおり校務の効率化・利便性の向上が一層図れるものと認識しております。 　連携への進捗でございますが、まず来年度中に、校務系システムへのアクセスについて、専用端末だけでなくクロームブックからの接続を可能とし、教員所有の自宅端末からも成績処理等の機能をリモートでの利用を可能とすることで利便性を高めた上で、令和７年度末までには校務系システムのクラウド化を実施する予定でございます。 　次に、盗撮事案に関する指導についてであります。 　本件のような事案はあってはならないことと捉えている一方、未然防止のための端末の活用制限は学習での効果を妨げることにもなりかねず、適切な端末の使用者としての資質・能力を育んでいくことが重要であると考えております。 　本区では、こどもたちが、性暴力や性犯罪の被害者・加害者・傍観者にならないための生命の安全教育を全校園で実施するとともに、道徳や特別活動をはじめとする全教育活動において、自他を尊重する精神を育む人権教育を行い、情報モラルも含めた規範意識の育成を図っております。 　今後も人権教育・情報モラル教育を一層推進してまいります。 　　　（炭谷元章福祉部長登壇）

次に、ボランティアの拡充についての御質問にお答えいたします。 　まず、ボランティア登録につなげる取組や改善案についてであります。 　内閣府の市民の社会貢献に関する実態調査では、ボランティア活動への参加の妨げとなる要因について、「参加する時間がない」の45.3％に次いで、「ボランティア活動に関する十分な情報がない」が40.8％となっており、ニーズに沿ったボランティア情報の提供が重要であると考えております。 　シニア世代地域活動あと押しセミナーでは、活動団体による具体的な活動紹介と相談会を実施するなど、より活動の内容や魅力等を把握できるような情報を提供し、ボランティア登録につなげているところであります。 　また、ボランティアの裾野を広げるための改善策についてですが、社会福祉協議会では、ボランティアの入り口として、誰でも参加しやすく、また、より多くの方に地域福祉活動に参加していただくため、令和６年度より新たにこれまで社協各課がボランティア養成のために行ってきた基礎講座を統合し、地域福祉の基礎学習や活動実践などを行う入門コースを開催し、その後のステップアップとして各課が実施する専門コースへつなぐボランティア・アカデミーに取り組むこととしております。さらに、受講生には継続して地域貢献活動が行えるよう、メール等により定期的に情報提供することとしております。その他の各種ボランティア講座につきましても、ボランティア登録やその後の活動につながるよう、必要な情報提供など、改善に努めてまいります。 　次に、区や社協のボランティア募集体制の課題・改善策についてであります。 　区の各課においては、個々の事業目的に応じてボランティアを募り、区民や各種団体等とともに施策の推進を図っております。また、江東区ボランティアセンターでは、主に福祉ボランティアについて、活動希望者と利用希望者の橋渡しを行っております。さらに、地域貢献活動センターでは、ＮＰＯ法人やボランティア団体など、地域貢献活動に取り組む団体を支援しており、活動情報の発信や団体相互の交流機会の創出などを行うことで、新たな参加や活動の幅を広げるきっかけづくりに取り組んでおります。 　このように様々なチャンネルがあることは、ボランティアの参加の機会を増やし、地域団体や区民と行政との協働を進めていく上で有効であると考えております。 　一方で、どのような活動があるかを探している方にとっては、情報にアクセスしづらいという課題もあり、より効果的なボランティア募集体制について研究してまいります。 　　　（石井康弘土木部長登壇）

次に、生物多様性と海洋植物についての御質問にお答えします。 　まず、生物多様性地域戦略の策定についてです。 　策定スケジュールは、令和６年度に区内における生き物の種類や個体数、重要種や外来種等を把握するための生物現況調査を実施し、あわせて、学識経験者及び公募区民を含む策定会議と庁内の関係部署で構成する会議体を設置し、検討を進めてまいります。 　２年目の令和７年度は、生物現況調査結果を踏まえた検討を引き続き行い、素案の作成、パブリックコメントを実施した上で、（仮称）江東区生物多様性地域戦略を策定する予定です。 　また、地域戦略の策定の所管が土木部になった背景ですが、生き物の貴重な生育環境は、主に河川や運河、公園、湿地や草地を備えた公園内のポケットエコスペース等であり、多様な生き物が生息しております。 　現在、生物多様性の保全に関係する施設の整備や管理の方針については、江東区みどりの基本計画に基づき、施策を展開しております。 　このことから、生態系に関連する施設の計画及び整備を所管する土木部が地域戦略を策定することで、より実現性と実効性の高い計画の策定が可能であると考えております。 　なお、生物多様性の保全は、環境分野とも密接な関係があります。生物多様性地域戦略の策定に当たっては、土木部を中心に環境分野も含めた関係部署と連携してまいります。 　次に、海洋植物（ブルーカーボン）の推進についてです。 　世界各国でブルーカーボンをＣＯ２吸収源として活用する動きが進んでおり、日本でも、国内に広く分布している海藻の藻場をブルーカーボンとして取り扱うなど、他国と比べて先進的な検討を行っております。 　ブルーカーボン生態系は、生物多様性に富み、産卵場や稚魚の生育場として水産資源を供給するなど、様々な恩恵をもたらすものであると認識しております。 　海洋植物・ブルーカーボンの活用については、東京都の東京港第９次改訂港湾計画に掲げる「ブルーカーボン生態系を構成する干潟や藻場等の保全、再生等」の動向を注視し、本地域戦略策定の中で検討してまいります。

以上をもって、本日の一般質問を終了いたします。 　　────────────────────○────────────────────

お諮りいたします。 　議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。 　　　午後5時31分休憩 　　────────────────────○──────────────────── 　　　午後5時49分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　諸　般　報　告

この際、事務局長から諸般の報告を願います。

大久保朋果江東区長から5江総総第2712号により追加議案の提出について通知がありました。 　　────────────────────○────────────────────

これより本日の日程に入ります。 　本日の日程全部につき、事務局長の内容朗読を省略いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第１　議案第２号　令和５年度江東区一般会計補正予算（第６号） 　△　日程第２　議案第３号　令和５年度江東区国民健康保険会計補正予算（第１号） 　△　日程第３　議案第４号　令和５年度江東区介護保険会計補正予算（第１号） 　△　日程第４　議案第５号　令和５年度江東区後期高齢者医療会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　　　　（特別委員会付託）

日程第１から同第４までの４件は、ともに令和５年度補正予算に関わる議案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、理事者から一括御説明を願います。大塚善彦副区長。 　　　（大塚善彦副区長登壇）

ただいま一括議題となりました議案第２号から５号までの補正予算関係議案４件について、御説明をいたします。 　初めに、議案第２号、令和５年度江東区一般会計補正予算（第６号）について、御説明をいたします。 　予算総則第１条は、歳入歳出予算の補正額及び補正後の総額について、第２条では、地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用できる経費について、第３条では、債務負担行為の補正について、第４条では、特別区債の補正について定めることといたしました。 　このたび歳入歳出予算の補正は、9,200万円を減額し、予算総額を、それぞれ2,512億2,400万円とし、第１表のとおり定めることといたしました。 　次に、第２表の繰越明許費ですが、国の令和５年度補正予算の成立に伴い、電子計算事務について本補正予算を計上し、翌年度に繰り越すため、また、物価高騰重点支援給付金事業ほか４事業について、本年度内に支出が終了しない見込みであるため、翌年度に繰り越して使用できるよう、それぞれ第２表のとおり定めることといたしました。 　次に、第３表の債務負担行為の補正ですが、特別養護老人ホーム等（第16特養）整備事業及び介護専用型ケアハウス整備事業について、工程の見直しにより、限度額の変更について、それぞれ第３表のとおり定めることといたしました。 　次に、第４表の特別区債の補正ですが、塩浜福祉プラザ改修事業及び義務教育施設整備事業に充当する起債限度額について変更をお願いするものであり、第４表のとおり定めることといたしました。 　続いて、議案第３号、令和５年度江東区国民健康保険会計補正予算（第１号）について、説明をいたします。 　予算総則第１条は、歳入歳出予算の補正額及び補正後の総額について定めることといたしました。 　このたびの歳入歳出予算の補正は、13億4,900万円を減額し、予算総額を、それぞれ478億8,800万円とし、別表のとおり定めることといたしました。 　次に、議案第４号、令和５年度江東区介護保険会計補正予算（第１号）について、御説明をいたします。 　予算総則第１条は、歳入歳出予算の補正額及び補正後の総額について定めることといたしました。 　このたびの歳入歳出補正は、10億7,500万円を追加し、予算総額を、それぞれ403億400万円とし、別表のとおり定めることといたしました。 　次に、議案第５号、令和５年度江東区後期高齢者医療会計補正予算（第１号）について、御説明をいたします。 　予算総則第１条は、歳入歳出予算の補正額及び補正後の総額について定めることといたしました。 　このたびの歳入歳出予算の補正は、1億4,500万円を減額し、予算総額を、それぞれ120億5,000万円とし、別表のとおり定めることといたしました。 　以上で、補正予算関係議案４件についての説明を終わります。 　よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。

以上をもって、提案理由の説明を終わります。

この際、動議を提出いたします。 　ただいま一括議題となりました議案第２号から議案第５号までの４件につきましては、議長指名による21名の委員をもって構成する令和５年度予算審査特別委員会を設置されまして、これに審査を付託されることを望みます。 　　　（「賛成」「賛成」と呼ぶ者あり）

ただいま19番西部ただし議員から、議案審査のため、議長指名による21名の委員をもって構成する特別委員会を設置されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 　よって、本動議を直ちに議題といたします。 　お諮りいたします。 　本動議のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　特別委員会委員を直ちに指名いたします。 　１　番　　吉　田　由紀子　議員　　　　　　２　番　　井川りょうたろう議員 　４　番　　山　下　金　吾　議員　　　　　　６　番　　中　島　雄太郎　議員 　７　番　　松　澤　あいり　議員　　　　　　９　番　　高　野　はやと　議員 　11　番　　金　子　ひさし　議員　　　　　　13　番　　重　松　佳　幸　議員 　14　番　　中　嶋　雅　樹　議員　　　　　　15　番　　中　根　たくや　議員 　16　番　　矢　次　浩　二　議員　　　　　　17　番　　三　次　ゆりか　議員 　22　番　　二　瓶　文　隆　議員　　　　　　24　番　　おおやね　　匠　議員 　27　番　　高　村　きよみ　議員　　　　　　28　番　　鈴　木　綾　子　議員 　31　番　　正　保　みきお　議員　　　　　　33　番　　米　沢　和　裕　議員 　37　番　　関　根　友　子　議員　　　　　　40　番　　菅　谷　俊　一　議員 　41　番　　大嵩崎　かおり　議員 　以上、21名を指名いたします。 　議案第２号から同第５号までの４件は、ただいま設置されました令和５年度予算審査特別委員会に一括審査を付託いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第５　議案第６号　令和６年度江東区一般会計予算 　△　日程第６　議案第７号　令和６年度江東区国民健康保険会計予算 　△　日程第７　議案第８号　令和６年度江東区介護保険会計予算 　△　日程第８　議案第９号　令和６年度江東区後期高齢者医療会計予算 　　　　　　　　　　　　　　（特別委員会付託）

日程第５から同第８までの４件は、ともに令和６年度予算に関わる議案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、理事者から一括御説明を願います。大塚善彦副区長。 　　　（大塚善彦副区長登壇）

ただいま一括議題となりました議案第６号から９号までの予算関係議案４件について、御説明をいたします。 　初めに、議案第６号、令和６年度江東区一般会計予算について、御説明をいたします。 　予算総則第１条は、歳入歳出予算の総額並びに款項の区分及び当該区分ごとの金額を、第２条では、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為ができる事項、期間及び限度額を、第３条では、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことのできる特別区債について、その目的、限度額、起債の方法等を定めることといたしました。 　第４条では、一時借入金の借入限度額を30億円と定めることとし、第５条では、歳出予算の流用について定めることといたしました。 　歳入歳出予算の総額は、2,543億4,900万円で、前年度当初予算に比較いたしまして、173億4,500万円、7.3％の増であります。 　なお、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの予算計上額につきましては、第１表のとおり定めることといたしました。 　次に、第２表の債務負担行為ですが、男女共同参画推進センター管理運営事業ほか21事業につきましては、工期が２年度から４年度にわたり、分割契約が困難なことから、それぞれ債務負担期間を、令和７年度、令和７年度から令和８年度、または令和７年度から令和９年度までと定めるものであります。道路改修事業ほか７件につきましては、施工時期等の平準化を図るため、それぞれの債務負担期間を令和７年度と定めるものであります。 　また、チャレンジサポート資金融資に伴う利子補給及び事業承継支援資金融資に伴う利子補給については、融資を受けた中小企業者に対する利子補給を保証するため、債務負担行為を貸付年度から返済の年度までと定めるものであります。各項目の限度額につきましては、第２表のとおり定めることといたしました。 　次に、第３表の特別区債ですが、障害者福祉センター改修事業ほか８事業の経費の一部に充てるため起債するもので、起債の限度額、発行条件等につきましては、第３表のとおり定めることといたしました。 　次に、議案第７号、令和６年度江東区国民健康保険会計予算について、御説明をいたします。 　予算総則第１条は、歳入歳出予算の総額並びに款項の区分及び当該区分ごとの金額を、第２条では、歳出予算の流用について定めることといたしました。 　歳入歳出予算の総額は、489億6,200万円で、前年度当初予算と比較いたしまして、2億7,500万円、0.6％の減であります。 　なお、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの予算計上額につきましては、別表のとおり定めることといたしました。 　次に、議案第８号、令和６年度江東区介護保険会計予算について、御説明をいたします。 　予算総則第１条は、歳入歳出予算の総額並びに款項の区分及び当該区分ごとの金額を、第２条では、歳出予算の流用について定めることといたしました。 　歳入歳出予算の総額は、405億1,300万円で、前年度当初予算と比較いたしまして、12億8,400万円、3.3％の増であります。 　なお、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの予算計上額につきましては、別表のとおり定めることといたしました。 　次に、議案第９号、令和６年度江東区後期高齢者医療会計予算について、御説明をいたします。 　予算総則第１条は、歳入歳出予算の総額並びに款項の区分及び当該区分ごとの金額を定めることとしました。 　歳入歳出予算の総額は、128億4,600万円で、前年度当初予算と比較いたしますと、6億5,100万円、5.3％の増であります。 　なお、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの予算計上につきましては、別表のとおり定めることといたしました。 　以上、当初予算関係議案４件について説明を終わります。 　よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。

以上をもって、提案理由の説明を終わります。

この際、動議を提出いたします。 　ただいま一括議題となりました議案第６号から議案第９号までの４件につきましては、議長を除く41名の委員をもって構成する令和６年度予算審査特別委員会を設置されまして、これに審査を付託されることを望みます。 　　　（「賛成」「賛成」と呼ぶ者あり）

ただいま６番中島雄太郎議員から、議案審査のため、議長を除く41名の委員をもって構成する特別委員会を設置されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 　よって、本動議を直ちに議題といたします。 　お諮りいたします。 　本動議のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　なお、特別委員会委員の指名につきましては、議長を除く全員でありますので、これを省略いたします。 　議案第６号から同第９号までの４件は、ただいま設置されました令和６年度予算審査特別委員会に一括審査を付託いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第９　議案第10号　和解及び損害賠償額の決定について 　△　日程第10　議案第11号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に係る協議について 　　　　　　　　　　　　　　（委員会、特別委員会付託）

日程第９及び同第10の２件は、ともに事件案に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、理事者から一括御説明を願います。大塚善彦副区長。 　　　（大塚善彦副区長登壇）

ただいま一括議題となりました、議案第10号及び11号について御説明をいたします。 　初めに、議案第10号、和解及び損害賠償額の決定について、御説明をいたします。 　令和5年7月2日、古石場川に設置する排水ポンプが異常を検知することにより停止しましたが、取水ポンプが連動して停止しなかったため、古石場川親水公園琴平橋下付近の園路に冠水及び隣接するマンションの１棟の床上浸水が発生し、当該マンションの専有部分が損害を被りました。 　このたび、当該専有部分の所有者との和解及び損害賠償額を決定するため、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定に基づき提案するものであります。 　損害賠償額は、復旧工事費等の代金で394万1,424円とし、本区は当該所有者に対して当該損害賠償額を支払い、以後、一切の異議及び請求をしないことを相互に確認するものであります。 　次に、議案第11号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に係る協議について、御説明をいたします。 　本件は、令和６年度及び令和７年度の保険料軽減のための経過措置を規定するため、広域連合の規約の変更に係る協議を行うものであります。 　この協議につきましては、地方自治法第291条の11項の規定により、議会の議決を必要といたしますので、提出した次第であります。 　甚だ簡単ではありますが、説明といたします。 　よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。

お諮りいたします。 　議案第10号は企画総務委員会に、議案第11号は医療・介護・高齢者支援特別委員会にそれぞれ審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第11　議案第12号　仙台堀川公園周辺路線道路改良工事（Ａ-１工区）請負契約 　△　日程第12　議案第13号　江東区白河保育園改修工事請負契約 　△　日程第13　議案第14号　江東区亀高保育園改修工事請負契約 　△　日程第14　議案第15号　江東区南砂第二保育園改修工事請負契約 　△　日程第15　議案第16号　議決を得た契約の契約変更について 　　　　　　　　　　　　　　（委員会付託）

日程第11から同第15までの５件は、ともに契約案に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、理事者から一括御説明を願います。大塚善彦副区長。 　　　（大塚善彦副区長登壇）

ただいま一括議題となりました議案第12号から16号までの契約案について、御説明をいたします。 　初めに、議案第12号、仙台堀川公園周辺路線道路改良工事（Ａ-１工区）請負契約について、御説明をいたします。 　本件は、電線共同溝設置路線の排水工、舗装工などを内容とするものであります。 　この工事を施工するに当たり、去る1月23日、一般競争入札に付したところ、前田道路株式会社湾岸営業所が2億2,330万円で落札、同日仮契約をいたしました。 　工期は、本契約締結の日から令和7年9月30日までとしております。 　次に、議案第13号、江東区白河保育園改修工事請負契約について、御説明をいたします。 　本件は、外壁改修、防水改修、建具改修、内装改修などを内容とするものであります。 　この工事を施工するに当たり、去る12月20日、一般競争入札に付したところ、株式会社赤石建設が1億9,838万5,000円で落札、同日仮契約をいたしました。 　工期は、本契約の日から令和7年3月14日までとしております。 　次に、議案第14号、江東区亀高保育園改修工事請負契約について、御説明をいたします。 　本件は、外壁改修、防水改修、建具改修、内装改修などを内容とするものであり、この工事を施工するに当たり、去る1月23日、一般競争入札に付したところ、株式会社野村工務店が2億4,200万円で落札、1月30日に仮契約をいたしました。 　工期は、本契約の締結の日から令和7年2月28日までとしております。 　次に、議案第15号、江東区南砂第二保育園改修工事請負契約について、御説明をいたします。 　本件は、外壁改修、防水改修、建具改修、内装改修などを内容とするものであります。 　この工事を施工するに当たり、去る1月24日、一般競争入札に付したところ、株式会社入沢工務店が落札、2億21万1,000円で仮契約をいたしました。 　工期は、本契約締結の日から令和7年3月31日までとしております。 　次に、議案第16号、議決を得た契約の契約変更について、御説明をいたします。 　本件は、令和５年第２回区議会定例会において、原契約の議決を得た江東区立明治小学校校舎その他改修工事請負契約に係るものであります。 　内容は、工事着手後、地中障害物が確認され、当該地中障害物の撤去が必要となったことから契約金額を変更するものであります。 　変更内容は、契約金額を16億2,250万円から16億5,088万円に増額するものであります。 　これら工事請負契約の締結及び変更につきましては、議会の議決を付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を必要といたしますので本案を提出した次第であります。 　以上、甚だ簡単ではありますが、説明といたします。 　よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。 　　　　─────────────────────────────────────

お諮りいたします。 　議案第12号から同第16号までの５件は企画総務委員会に一括審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第16　議案第17号　江東区個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条 　　　　　　　　　　　　　　例の一部を改正する条例 　△　日程第17　議案第18号　江東区事務手数料条例の一部を改正する条例 　△　日程第18　議案第19号　江東区職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例 　△　日程第19　議案第20号　江東区芭蕉記念館条例の一部を改正する条例 　△　日程第20　議案第21号　江東区深川江戸資料館条例の一部を改正する条例 　△　日程第21　議案第22号　江東区中川船番所資料館条例の一部を改正する条例 　△　日程第22　議案第23号　江東区区民体育館条例の一部を改正する条例 　△　日程第23　議案第24号　江東区夢の島総合運動場条例の一部を改正する条例 　△　日程第24　議案第25号　江東区営プール条例の一部を改正する条例 　△　日程第25　議案第26号　江東区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基 　　　　　　　　　　　　　　準を定める条例の一部を改正する条例 　△　日程第26　議案第27号　江東区こども発達センター条例の一部を改正する条例 　△　日程第27　議案第28号　江東区営住宅条例の一部を改正する条例 　△　日程第28　議案第29号　江東区高齢者住宅条例の一部を改正する条例 　△　日程第29　議案第30号　江東区立児童遊園条例の一部を改正する条例 　△　日程第30　議案第31号　江東区江東きっずクラブ条例等の一部を改正する条例 　△　日程第31　議案第32号　江東区立学校施設使用条例の一部を改正する条例 　△　日程第32　議案第33号　江東区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に 　　　　　　　　　　　　　　関する条例の一部を改正する条例 　△　日程第33　議案第34号　江東区指定地域密着型サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準 　　　　　　　　　　　　　　等に関する条例の一部を改正する条例 　△　日程第34　議案第35号　江東区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条 　　　　　　　　　　　　　　例 　△　日程第35　議案第36号　江東区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防 　　　　　　　　　　　　　　支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定 　　　　　　　　　　　　　　める条例 　△　日程第36　議案第37号　江東区福祉会館条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　（委員会、特別委員会付託）

日程第16から同第36までの21件は、ともに条例に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、理事者から一括御説明を願います。大塚善彦副区長。 　　　（大塚善彦副区長登壇）

ただいま一括議題となりました議案第17号から37号までの条例案について、御説明をいたします。 　初めに、議案第17号、江東区個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。 　本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い提出するもので、当該法律の別表第２が削られたことに伴い、引用する規定を改めるとともに規定を整備するものであります。 　なお、附則におきまして、規則で定める日から施行することとしております。 　次に、議案第18号、江東区事務手数料条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。 　本案は、戸籍法、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律及び特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部改正に伴い、提出するものであります。 　内容は、戸籍謄本等の広域交付、戸籍電子証明書提出用識別符号の発行等に係る事務手数料を新たに定めるものであります。 　また、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の題名の改正に伴い、当該法律名の引用する規定を改めるとともに、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部改正により、東京都知事の権限に属する事務のうち、特別区が処理することとする事務から都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく事務が削除されたことに伴い、当該事務の手数料の規定を削るものであります。 　なお、附則におきまして、令和6年3月1日から施行することとし、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の題名を引用する規定を改める規定は、令和6年4月1日から施行することとしております。 　次に、議案第19号、江東区職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。 　本案は、配偶者同行休業に伴う任期付採用について規定を整備するため提出するもので、配偶者同行休業取得の代替職員の採用方法として任期付採用を行うことができるとする規定を定めるものであります。 　なお、附則におきまして、公布の日から施行することとしております。 　次に、議案第20号から議案第25号までについて御説明をいたします。 　本案は、個人利用の新たな料金区分を定めるため提出するものであります。 　まず、議案第20号、江東区芭蕉記念館条例の一部を改正する条例、議案第21号、江東区深川江戸資料館条例の一部を改正する条例及び議案第22号、江東区中川船番所資料館条例の一部を改正する条例については、高校生に相当する年齢の者の観覧料を小中学生と同一観覧料とするものであります。 　次に、議案第23号、江東区区民体育館条例の一部を改正する条例、議案第24号、江東区夢の島総合運動場条例の一部を改正する条例及び議案第25号、江東区営プール条例の一部を改正する条例については、高校生に相当する年齢の者の利用料金を小中学生等と同一の料金とするものであります。 　なお、それぞれの条例の附則におきまして、令和6年4月1日から施行することとし、経過措置を定めております。 　次に、議案第26号、江東区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。 　本案は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、提出するものであります。 　内容は、施設の運営規程の概要などの重要事項の書面掲示義務について、新たにインターネット掲載の義務を加えるとともに、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者が作成した電磁的記録を提供する場合の記録媒体について、特定記録媒体を指定しない「電磁的記録媒体」という文言に改め、その他の規定を整備するものであります。 　なお、附則におきまして、公布の日から施行することとし、重要事項のインターネット掲載義務に係る改正規定は、令和6年4月1日から施行することとしております。 　次に、議案第27号、江東区こども発達センター条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。 　本案は、児童福祉法の一部改正に伴い提出するもので、当該法律の一部改正に伴い、引用条項の項ずれを改めるものであります。 　なお、附則におきまして、令和6年4月1日から施行することとしております。 　次に、議案第28号、江東区営住宅条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。 　本案は、区営住宅の名称、戸数等を変更するとともに、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部改正に伴い、提出するものであります。 　内容は、建て替えを行った区営住宅の名称を改め、当該区営住宅の戸数及び駐車場の設置数を変更するとともに、入居時に必要としていた連帯保証人の届出を不要とし、連帯保証人に関する規定を削るものであります。 　また、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部改正に伴い、同法に規定する退去命令に係る引用条項を改めるものでございます。 　なお、附則におきまして、令和6年4月1日から施行することとし、建て替えを行った区営住宅の名称、戸数等に係る改正規定は、令和6年8月1日から施行することとし、経過措置を定めております。 　次に、議案第29号、江東区高齢者住宅条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。 　本案は、新たに高齢者住宅を設置するとともに、使用の手続に係る規定を整備するため提出するものであります。 　内容は、新たに設置する高齢者住宅の名称、位置及び戸数を定めるとともに、入居時に必要としていた連帯保証人の届出を不要とし、連帯保証人に関する規定を削るものであります。 　なお、附則におきまして、令和6年4月1日から施行することとし、新たに設置する高齢者住宅の名称、位置等に係る改正規定は、令和6年8月1日から施行することとし、経過措置を定めております。 　次に、議案第30号、江東区立児童遊園条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。 　本案は、新たに児童遊園１か所を設置するため提出するもので、別表において、江東区立北砂ふれあい児童遊園の名称及び位置を規定するものであります。 　なお、附則におきまして、令和6年4月1日から施行することとしております。 　次に、議案第31号、江東区江東きっずクラブ条例等の一部を改正する条例について、御説明をいたします。 　本案は、きっずクラブ事業の拡充を図るため提出するもので、江東きっずクラブ東砂児童館における利用時間の延長及び江東きっずクラブ川南における放課後児童健全育成事業の実施を定めるとともに、江東きっずクラブ二辰ほか２か所で実施する事業に係る読み替え規定を整備するものであります。 　なお、附則におきまして、令和6年4月1日から施行することとしております。 　次に、議案第32号、江東区立学校施設使用料条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。 　本案は、個人利用の新たな料金区分を定めるため提出するもので、高校生に相当する年齢の者の豊洲西小学校プールの利用料金を小中学生と同一料金とするとともに、豊洲西小学校トレーニング室の利用料金を、区内に住所を有する65歳以上の者と同一料金とするものであります。 　なお、附則におきまして、令和6年4月1日から施行することとし、経過措置を定めております。 　次に、議案第33号、江東区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。 　本案は、公務災害補償の補償基礎額を改定するため提出するもので、別表に定める補償基礎額を改めるとともに、婦人補導院法の廃止に伴い、規定を整備するものであります。 　なお、附則におきまして、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用することとし、婦人補導院法の廃止に伴う規定整備は、令和6年4月1日から施行することとし、経過措置を定めております。 　次に、議案第34号、江東区指定地域密着型サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。 　本案は、指定地域密着型サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準について規定を整備するため提出するもので、当該基準について、厚生労働省令の定める基準によることとするとともに、規定を整備するものであります。 　なお、附則におきまして、令和6年4月1日から施行することとしております。 　次に、議案第35号、江東区指定居宅介護支援等の事業及び人員及び運営の基準等に関する条例について、御説明をいたします。 　本案は、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等について、規定を整備するため提出するもので、当該基準について、厚生労働省令の定める基準によることとするとともに、規定を整備するものであります。 　なお、附則におきまして、令和6年4月1日から施行することとしております。 　次に、議案第36号、江東区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例について、御説明をいたします。 　本案は、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援事業等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について、規定を整備するため提出するもので、当該基準については、厚生労働省令で定める基準によることとするとともに、規定を整備するものであります。 　なお、附則におきまして、令和6年4月1日から施行することとしております。 　次に、議案第37号、江東区福祉会館条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。 　本案は、塩浜福祉会館の改修に伴い、施設の使用料を改定するため提出するもので、別表に定める塩浜福祉会館の施設の名称及び使用料を改めるものであります。 　なお、附則におきまして、令和6年8月1日から施行することとし、経過措置を定めております。 　以上、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。

以上をもって、提案理由の説明を終わりました。 　なお、議案第19号につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定により、特別区人事委員会の意見をあらかじめ聴取しておきましたので、事務局長から朗読を願います。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

お諮りいたします。 　議案第17号から同第19号までの３件は企画総務委員会に、議案第20号から同第25号までの６件は区民環境委員会に、議案第26号及び同第27号の２件は厚生委員会に、議案第28号から同第30号までの３件は建設委員会に、議案第31号から同第33号までの３件は文教委員会に、議案第34号から同第37号までの４件は医療・介護・高齢者支援特別委員会に、それぞれ審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　追加日程第３　議案第38号　江東区監査委員選任同意方について

追加日程第３を議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、区長から御説明を願います。大久保朋果区長。 　　　（大久保朋果区長登壇）

議案第38号、江東区監査委員選任同意方について、御説明申し上げます。 　このたび、議員選出監査委員、鬼頭たつや議員から辞任の願いがあり、これを承認いたしました。 　これに伴いまして、この機会に河野清史議員を選任いたしたく、御同意を求める次第でございます。 　同議員につきましては、改めて申し上げるまでもなく、区政に精通され、また、人格、見識とも申し分なく、監査委員として適任であると存じます。 　何とぞ、本件につきまして、速やかに御同意の議決を賜りますようお願い申し上げます。

本案につきましては、地方自治法第196条第１項の規定により、区議会の同意を要することになっております。 　お諮りいたします。 　本案は人事に関する議案でありますので、会議規則第38条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　ここで、地方自治法第117条の除斥の規定により、河野清史議員は退場を願います。 　　　（河野清史議員退場）

本案について、区長提案に同意することに賛成の議員は起立を願います。 　　　（賛成者起立）

起立多数と認めます。 　よって、議案第38号は区長提案に同意することに決しました。 　河野清史議員の除斥を解きますので、入場願います。 　　　（河野清史議員入場）

この際、同意を得られました河野清史議員が議場におられますので、御挨拶をお願いします。26番河野清史議員。 　　　（26番河野清史議員登壇）

ただいま議員選出監査委員の選任同意方について諮られましたところ、同僚議員各位の同意をいただき、このたび監査委員に就任することになりました。心より御礼を申し上げます。 　本区は、これまでも健全で持続可能な財政基盤の構築に努めてきたところですが、多様な行政需要に確実に対応しつつ、区民福祉を着実に向上していくためには、今後も事業執行に当たり、不断の行財政改革に努めていかなければなりません。 　また、開かれた区政を一層推進するためには、財政運営に係る説明責任を果たしていくことが不可欠であり、監査制度の役割とその職責は重大であると認識しております。 　私は、監査委員として厳正かつ適正な監査を行い、区民の皆様の信頼と負託に応えるよう全力を傾注してまいる所存であります。 　同僚議員各位並びに理事者の皆様の御理解を賜りますようお願い申し上げまして、御挨拶といたします。ありがとうございます。（拍手） 　　────────────────────○──────────────────── 　△　追加日程第４　特別委員会委員の辞任許可及び選任について

追加日程第４を議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

防災・まちづくり対策特別委員会の小嶋和芳議員から委員辞任願が本職宛て提出されております。特別委員会委員の辞任許可につきましては、委員会条例第11条の規定により、また、辞任に伴う委員の選任につきましては、委員会条例第５条第１項の規定により本職が行います。 　36番小嶋和芳委員の辞任を許可し、39番徳永雅博議員を同委員に指名いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　追加日程第５　議員提出議案第１号　にしがき誠議員に対する辞職勧告決議 　△　追加日程第６　議員提出議案第２号　米沢和裕議員に対する辞職勧告決議 　△　追加日程第７　議員提出議案第３号　星野博議員に対する辞職勧告決議

追加日程第５から同第７までの３件は、ともに関連する決議案でありますので、これを一括議題といたします。 　ここで、地方自治法第117条の除斥の規定により、にしがき誠議員、米沢和裕議員、星野博議員は退場を願います。 　　　（にしがき誠議員、米沢和裕議員、星野博議員退場）

本案につきましては、事務局長より順次内容朗読を願います。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、提案者から一括御説明を願います。23番川北直人議員。 　　　（23番川北直人議員登壇）

ただいま一括議題となりました議員提出議案第１号、同第２号及び同第３号の３件について御説明いたします。 　本件は、令和5年4月23日執行の江東区長選挙において、木村弥生前区長の当選をせしめることを目的とした金銭の授受が行われていたとして、柿沢未途前衆議院議員が買収容疑で逮捕・起訴され、本区議会議員のにしがき誠議員、米沢和裕議員及び星野博議員がそれぞれ被買収容疑で在宅起訴されるなどした一連の公職選挙法違反事件に関して、当該３名の区議会議員に対し、自らの意思と責任により議員の職を辞するよう勧告するものであります。 　本事件については、去る2月14日に東京地裁で開かれた初公判において柿沢被告は、当該３名への金銭の提供が同区長選挙における買収の意図を含んでいたとされるなどの全ての起訴事実を争わない意思を示しました。 　公平公正であるべき公職選挙において、買収の意図を持った金銭の授受が行われていたことは言語道断であり、断じて許されないものであります。 　今後、本事件については、司法の場で審理され結論を得るものであり、議員の出処進退は本人によるものでありますが、昨年４月の区長選挙における木村弥生前区長陣営による一連の公職選挙法違反事件が、江東区議会に対する区民の信頼を失墜させ、その品位と権威を著しく汚した事案であることから、当該議員の社会的、政治的責任は極めて重く、また、本区議会としても、二度とこうした事件を繰り返さないとする意思を示すべきときと考えます。 　よって、江東区議会自民・参政・無所属クラブ、江東区議会公明党、日本共産党江東区議団の３会派は、合同で本議案を提出するものであります。 　以上、甚だ簡単ではありますが、提案理由の説明といたします。 　よろしく御可決くださるようお願いいたします。

お諮りいたします。 　本案は、会議規則第38条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　これより採決を行います。 　まず、議員提出議案第１号を単独で採決いたしますので、米沢和裕議員及び星野博議員は入場を願います。 　　　（米沢和裕議員、星野博議員入場）

お諮りいたします。 　にしがき誠議員より、本件について一身上の弁明をしたい旨の申出がありますので、これを許可することに御異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　にしがき誠議員の入場を願います。 　　　（にしがき誠議員入場）

32番にしがき誠議員。 　　　（32番にしがき誠議員登壇）

にしがき誠です。本日は一身上の弁明のお時間をいただき、誠にありがとうございます。 　早速ですが、まずもって、このたび、私が東京地検特捜部より公職選挙法違反容疑で起訴されたこの事実につきましては、区民の皆様、区役所関係者の皆様、先輩同僚議員の皆様、関係者の全ての方々に深くおわびをまずもって申し上げます。 　私は、昨年の10月から東京地検に対して捜査に協力をして、当然ながら自身の身の潔白を主張しながら、事実を包み隠すことなく供述をしてまいりました。しかし、東京地検は私に対して、何ら証拠を示すこともなく起訴するという暴挙に至ったことは、誠に遺憾でありまして、私は怒り心頭の状況であります。 　本件の焦点となっている陣中見舞いについては、言うまでもなく、私に対する純粋な激励の趣旨ということで拝受をしたものであり、法を遵守して、選挙運動費用収支報告書にも記載をして届出をしているにもかかわらず、なぜこのような現状になっているのか、いまだに私の中では整理がついておりません。 　純粋な激励としての陣中見舞いを拝受し、法にのっとって適正に処理をしているにもかかわらず、送った側の内心の表現いかんによって受領側が起訴されるという、このこと自体が、現行の法制度や選挙制度の在り方にも一石を投じる極めて深刻な事態であると、私自身は現在考えております。 　結びに、私は現在は起訴された身でありますが、公民権を有した政治家であり、本日のこの後の決議結果を重く受け止めつつも、私自身、以前、自民党会派所属時代から主張してまいったとおり、推定無罪の原則の下、今後も政治活動を精力的に行ってまいる所存でございます。皆様方におかれましても御理解賜りますようお願い申し上げ、一身上の弁明とさせていただきます。 　お時間ありがとうございました。

にしがき誠議員は退場を願います。 　　　（にしがき誠議員退場）

お諮りいたします。 　議員提出議案第１号、にしがき誠議員に対する辞職勧告決議について、原案のとおり可決することに賛成の議員は起立を願います。 　　　（賛成者起立）

起立多数と認めます。 　よって、議員提出議案第１号は原案を可決いたしました。 　にしがき誠議員の除斥を解きますので、入場を願います。 　　　（にしがき誠議員入場）

次に、議員提出議案第２号を単独で採決いたしますので、米沢和裕議員は退場を願います。 　　　（米沢和裕議員退場）

お諮りいたします。 　米沢和裕議員より、本件について一身上の弁明をしたい旨の申出がありますので、これを許可することに御異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　米沢和裕議員の入場を願います。 　　　（米沢和裕議員入場）

33番米沢和裕議員。 　　　（33番米沢和裕議員登壇）

本日の辞職勧告決議に際し、弁明の機会をいただき、心より感謝を申し上げます。 　冒頭に、このたびの江東区長選挙に関わる柿沢未途氏による、私をはじめ現職議員全議員を巻き込んだ公職選挙法違反被疑事件については、各議員をはじめ、議会関係者の皆様に御心配、御迷惑、御不信を抱かせてしまったことに対し、まずもって深くおわびを申し上げます。本当に申し訳ございませんでした。 　さて、今回の事件では、柿沢氏及びその秘書たちによる区長選挙をめぐる買収の容疑で東京地検特捜部が捜査を開始し、その後、逮捕されたことに始まりました。 　この間、私ども捜査に積極的に協力をし、全てを隠すことなく事実関係を申し述べてまいりましたが、しかしながら、東京地検は何ら具体な証拠を示すこともなく、状況証拠のまま1月17日、柿沢氏とともに、私を含む３名の現職議員及び１名の前議員を被買収の容疑で起訴いたしました。まさに、この起訴は私どもにとっては寝耳に水の起訴であり、当時の状況を思い浮かべても、私には買収された認識は全くなく、単に選挙時の慣例である陣中見舞いとして頂戴したものと認識しておりました。 　また、柿沢氏が公判において、全面的に容疑は認めるとはしたものの、被買収の部分に関しては、柿沢氏本人が直接に区議らに現金を手渡したものではなく、秘書を通じて陣中見舞いとして手渡したものであり、その秘書からも、区議らに対し区長選挙の依頼はしていない、正規の領収書も受領しているという供述を行っております。 　買収と陣中見舞いの境界線が曖昧なままに今回の起訴に至った経緯、東京地検のストーリーには到底納得できるものではなく、このような強引な捜査、起訴理由を認めることは到底できず、司法の場で争う決断に至りました。 　同僚議員の思いは十分に私も理解しております。しかしながら、いまだ公判も始まっていないこの現状で今回の辞職勧告を受け入れることはできず、今後も司法の場において私の主張を貫いてまいりたいと思っております。 　また、区民に抱かせてしまった疑念には、誠心誠意御説明をさせていただきつつ、区議としての職責を全うしてまいりたいと思っております。 　重ね重ねになりますが、今回の一連の騒動に対し皆様に心よりおわびを申し上げ、私の弁明とさせていただきます。ありがとうございました。

米沢議員は退場を願います。 　　　（米沢和裕議員退場）

お諮りいたします。 　議員提出議案第２号、米沢和裕議員に対する辞職勧告決議について、原案のとおり可決することに賛成の議員は起立を願います。 　　　（賛成者起立）

起立多数と認めます。 　よって、議員提出議案第２号は原案を可決いたしました。 　米沢和裕議員の除斥を解きますので、入場を願います。 　　　（米沢和裕議員入場）

次に、議員提出議案第３号を単独で採決いたしますので、星野博議員は退場を願います。 　　　（星野博議員退場）

お諮りいたします。 　星野博議員より、本件について一身上の弁明をしたい旨の申出がありましたので、これを許可することに御異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　星野博議員の入場を願います。 　　　（星野博議員入場）

42番星野博議員。 　　　（42番星野博議員登壇）

私は公職選挙法違反ということで起訴されております。そういったことで、同僚議員の皆さんに大変御迷惑をおかけしているということに対しましては、申し訳ない、そんな認識であります。そして、また今日、こういった弁明の場を与えていただいたことに対して感謝を申し上げさせていただきます。 　私は、昨年の２月、私どもの区議会議員の選挙の少し前に、柿沢議員の秘書から20万円、陣中見舞いを受け取りました。陣中見舞いということで陣中見舞いの領収書も書いたわけであります。 　私は去年の選挙で８回選挙を戦っておりますが、選挙戦に対して自民党の江東区の衆議院議員、いわゆる選挙支部長というんですけれども、選挙支部長のほうから我々自民党の議員に対して陣中見舞いが送られるというのは、これは慣例であります。したがいまして、私は慣例としてこれ受け取りました。 　当時柿沢議員は自民党に移りまして自民党の衆議院議員でありましたが、選挙支部長ではなかったんですね。しかし、私は柿沢議員は遅かれ早かれいずれ必ず選挙支部長になるという認識でありましたので、そういったことを考えて、柿沢議員が気を利かして陣中見舞いを持ってきたという理解で受け取りました。 　もちろん私は自民党の区議会議員ですから、区長選に関しましては、自民党が推薦した候補者を一生懸命やりましたし、対立候補の木村議員、また、それを応援したと言われている柿沢議員と、選挙前も選挙中も現在まで一切接触はしておりません。しかしながら、買収容疑ということで私が起訴されたわけでありますが、なぜそれが買収になるのか、皆目見当がついておりません。今まで８回の選挙、そういったことで陣中見舞いをいただいて受け取ってきたわけですが、何らその間、問題はありませんでした。 　私は、８回の選挙の中でいろいろな方からそういった形で陣中見舞いをもらってきました。ここにおられる皆さんも理解していただけると思いますが、陣中見舞いなどもらわなくてお金のかからない選挙をやろうじゃないかと言う人がおります。しかしながら、皆さん同じだと思うんですが、選挙は大なり小なりお金がかかります。かからないという人もいるかもしれませんが、そういった中で私は８回の選挙でやはり陣中見舞いに助けられた部分も多いです。全ての選挙費用が陣中見舞いで賄えるものではありませんが、しかし繰り返しになりますが、助けになったことは確かであります。恐らくこの私の話、理解できる方多いんじゃないでしょうかね。どうか御理解をいただきたいと思います。 　私は、今、政治の世界で選挙違反の話とか政治資金の話、いろんな問題が騒がれていますけれども、しかし、私は議員の立場で、それぞれ納得いかないジャッジメントについては、しっかりと議員の立場で物を言う、そのことが私はよりよい選挙制度、そして現実的な選挙制度につながると思っております。そんな考えで私ね、今ここで皆さんにお話をしているわけでありますので、私はきれいごとを言いませんが、どうか御理解をいただきたいと思いますし、どうかひとつそういった状況の中で辞職勧告決議は受け入れないということですので、御理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

星野博議員は退場を願います。 　　　（星野博議員退場）

お諮りいたします。 　議員提出議案第３号、星野博議員に対する辞職勧告決議について、原案のとおり可決することに賛成の議員は起立を願います。 　　　（賛成者起立）

起立多数と認めます。 　よって、議員提出議案第３号は原案を可決いたしました。 　星野博議員の除斥を解きますので、入場を願います。 　　　（星野博議員入場） 　　────────────────────○────────────────────

お諮りいたします。 　本日可決されました決議で、字句等の整理を要するものがあった場合の取扱いにつきましては、これを本職に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、本職において善処いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　請願陳情の付託及び修正

お手元に配付の請願陳情文書表により、各委員会に付託いたしました事件につきましては、それぞれ委員会をお開きの上、審査を願います。 　なお、企画総務委員会ほか３委員会に付託しております陳情のうち、修正がありましたものについて、一部修正表を添付してありますので、御了承願います。 　　────────────────────○────────────────────

以上をもって、本日の日程全部を終了いたしました。 　明2月22日午後１時から継続本会議を開会いたしますので、御参集を願います。 　ただいま御着席の方には改めて通知いたしませんから、御承知の上、御参集を願います。 　本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。 　　　午後7時06分散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　了　）