令和６年決算審査特別委員会

おはようございます。私から寄附金について伺います。 　初めに、ガバメントクラウドファンディングについてですが、本区の魅力を区内外に発信するとともに、事業を共感していただきながら、財源確保にとどまらず、様々な事業展開ができるメリットがあり、会派としてもこれまで提案や要望を重ねてまいりました。 　初めに、令和５年度の取組と併せて、過去の実績と比べてどういう状況か伺います。

分かりました。令和４年度の実績と比べますと、令和５年度は件数、金額ともに減少とのことでありました。事業選定については、区の魅力発信や多くの方の共感を得られる事業として、令和５年度、８つの事業を選定し、効果的な情報発信に努めたとのことでありましたが、令和４年度には及ばず、事業選定など、なかなか難しいように感じたところであります。 　また、スケートボードパークにつきましては、話題性もあり、シティプロモーションにつながる事業であったと認識はしておりますが、もっと効果的なＰＲの手法や工夫ができたのではないかという点や、遠慮がちな情報発信だったような印象もあり、ＰＲ等の課題を感じたところであります。 　本区では、ガバメントクラウドファンディングを導入し約３年がたちますが、本区の評価と併せて課題について認識を伺います。

分かりました。今年度にはシティプロモーション担当課が新設されましたので、さらなる改善をよろしくお願いいたします。 　また、今の御答弁の中にございましたが、本区では新たな手段として、返礼品付きふるさと納税の運用を開始するとのことで、江東区のさらなる魅力発信が期待されます。返礼品だけでなく、会派として提案してきた体験型も検討されているそうで、区内事業者支援や本区の魅力を伝えるために、より多くのメニューを期待するところでありますが、何品目ぐらいを想定しているのか、また、より多くの事業者に協力いただくためにも、協力事業者募集の広い周知が重要と考えますが、併せて伺います。

より多くの品目を検討されているとのことでございました。地域を回っていますと、まだ知らない事業者さんもいらっしゃいましたので、幅広い周知とともに必要なところに情報が行き届くような取組を要望いたします。 　最後に、今後の展開について伺います。 　ふるさと納税とクラウドファンディングを組み合わせたふるさと納税型クラウドファンディングは、税控除の対象となることや、事業によっては返礼品を受け取ることができます。また、寄附金の使い道が明確であり、例えば、本区の重要な施策である地下鉄８号線や新庁舎建設事業などを活用し、より多くの方に共感いただきながら、協働で事業を推進していく手法として、効果的な取組と考えます。 　また、スケートボードパークのときには、区民を含めた寄附者をオープニングセレモニーに招待したと聞いております。区民の方もとても喜んでおり、他自治体でもそういった形で寄附を集めている自治体もあると聞いております。返礼品を受け取れない区民に対しても、感謝を形にできる手法として積極的に取り入れるべきと考えますが、こういった手法の活用など、今後の展開について伺います。

スケートボードパークのオープニングセレモニー招待は、まさに成功例の一つかと思いますので、今後もこのような手法を活用した取組の継続を要望いたします。 　御答弁にありましたように、他自治体の事例を検証していただきながら、チャレンジ精神を持って、ガバメントクラウドファンディングや返礼品付きふるさと納税を積極的に活用していただきたいと思います。江東区のポテンシャルを引き出し、江東区の魅力を全国に発信していくためにも、これからのシティプロモーション担当課の活躍に期待をしております。今後も、我が会派からも提案させていただきながら、江東区を一緒に盛り上げていきたいと思います。 　以上で質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。資源回収とリサイクルに関する質問をいたします。 　新たな資源採取や廃棄物処理に伴う環境負荷を削減し、資源の有効活用を通じて、持続可能な循環型社会を実現するためにも、ますます資源回収とリサイクルの重要性は増しております。本区においても、この認識に基づき様々な取組がなされていると理解しておりますが、さらなる充実と発展を目指し、以下の質問をさせていただきます。 　まず初めに、令和５年度の分別回収資源売払収入についてお伺いいたします。 　令和５年度の決算において、およそ3億2,000万円の収入となっておりますが、資源の種類別の売払収入の内訳をお示しください。 　また、前年度と比較して、特筆すべき変化がございましたら御説明願います。

ありがとうございます。落ち着いてきたということになるかと思います。 　次に、資源回収の総量における集団回収の割合と登録団体数を教えてください。あわせて、令和５年度の集団回収の支払い報奨金の総額も教えてください。 　さらに、本区の資源回収において、集団回収が果たしている役割をどのように評価されているかお聞かせください。

ありがとうございます。35％ということで、かなり多いということなので、引き続き、報奨金も結構出ているということなので、一つの考え方としては、報奨金を上げるとか、資源回収にも有効だと思いますので、御検討いただきたいと思います。 　資源回収は回収の総量が多ければいいというものではありません。そもそも区民の環境への意識が高く、極力ごみを出さないライフスタイルで生活している可能性もあるからです。そういった意味では、資源回収について、行政としてよくできているのか、まあまあなのか、もっと頑張ろうなのかといった評価は難しいところではあると思いますが、本区として資源回収の現状についてどのように自己評価しているのか教えてください。あわせて、明確な課題として認識しているものがあれば教えてください。

ありがとうございます。まさに今、清掃リサイクル課長がおっしゃられた分別の徹底というところが大切だと思います。 　先日、本区の新江東清掃工場に視察に行ってまいりました。御存じのように、国内最大級のごみ処理施設です。焼却炉に直結するプラットホームには、ひっきりなしに可燃ごみを満載したごみ収集車が入ってきては焼却炉にごみを搬入するわけですが、その光景を見て、私は家庭でのごみの分別の重要性を再認識いたしました。家庭から可燃ごみの一部として出されたペットボトルや古紙といった、先ほど眠れる資源といったお話がありましたけれども、そういった資源ごみは、家庭のごみ袋に入れられた時点から、一切仕分されることなくそのまま可燃ごみとして焼却炉に投じられて燃やされてしまうわけなんですね。つまり、資源が適切にリサイクルされるか否かは、各家庭で適切にごみの分別がなされているか否かでほぼ100％決まってしまうわけです。 　この点について、区民への啓発活動や環境教育に関する本区の取組についてお聞かせください。特に高齢者や外国人居住者など、情報が届きにくい方々への周知方法についても御説明いただければ幸いです。

ありがとうございます。学校に出前的な授業をやっているということで、特にこどもたちへの環境教育というものが重要だと考えます。次の地球の当事者はこどもたちなわけですから、彼らに持続可能な社会をもたらすためには、彼ら自身が環境教育を学んで、循環型社会の実現に向けて取り組む必要があるというふうに考えます。 　こどもたちへの環境教育の具体例として、バンダイが実施しているガンプラアカデミアというカリキュラムがあります。この授業は小学５年生を対象としており、こどもたちがプラモデルを組み立てることで、ものづくりの楽しさを体験するだけでなく、使用済みのプラスチックランナー、プラモデルのパーツを取った後のガワですね、プラスチックの。それを特殊な車両を用いてその場で粉砕し、溶かして、定規にリサイクルするプロセスを直接見学し、体験することができます。このように楽しみながら資源循環の重要性を学べる実践的かつ有意義なカリキュラムとなっています。こどもたちにとって環境問題やリサイクルの意義を、実感を伴って理解できる貴重な機会であると考えます。もちろん費用は全部バンダイ持ちで無料でございます。 　本区においても、令和５年度に９校の区立小学校がこのカリキュラムを実施し、令和６年度も３校が実施予定と伺っております。この取組の実施状況と成果、今後の展開について御説明いただけますでしょうか。 　また、ほかの民間企業と連携した環境教育プログラムの展開計画はありますでしょうか。例えば、食品ロス削減や省エネルギーなど、ほかの環境問題に関する教育プログラムの導入予定などがあれば、お聞かせください。

ありがとうございます。 　次に、古紙売払収入について伺います。 　令和５年度は、およそ3,000万円の収入となっておりますが、過去５年間の古紙売払収入の推移をお示しください。近年、デジタル化の進展により紙の使用量が減少傾向にあると言われていますが、本区における古紙回収量にはどのような影響が出ているのでしょうか。あわせて、古紙の回収に関する課題がございましたら、御教授ください。

ありがとうございます。確かに、汚れのついた段ボールをどうするかって、結構知らない方も多いんじゃないかなと思うんですよね。私もマンションのごみ捨場の段ボール置場をよく見ているんですけども、ピザの箱が結構、段ボールのところにそのまま捨ててあるんですよね。ただ、あれは汚れがついているので、本来は燃えるごみのほうに出さなきゃいけないんですけれども、なかなか、一見するとというか、一見しなくてもピザの箱って段ボールなわけで、それはやっぱり段ボールに捨てる人が多い。そういう細かいことの周知というものが資源の回収率を上げるためには重要かというふうに思いますので、引き続き啓蒙活動のほう、よろしくお願いいたします。 　次に、撤去自転車の売払収入について伺います。 　令和５年度は、およそ720万円の収入となっております。撤去自転車は、まず夢の島の保管場所に運ばれて、一定期間、所有者が引き取りに来ない自転車については、リサイクルや売却されるものと認識しておりますが、具体的にどのような方法で撤去自転車を処分しているのか教えてください。

ありがとうございます。撤去自転車がシルバー人材センターの貴重な収入源になっているということを初めて知りました。 　御説明のあった自転車の売却ですが、売却のプロセスをもう少し詳しく教えてください。また、撤去自転車のリサイクル、売却、廃棄の令和５年度の実績についても、併せて伺います。

ありがとうございます。単価１台3,600円で売れるということで、結構高いなという印象を抱いております。放置自転車の中には、もう要らないから捨てるつもりで放置しちゃう、駅前に放置するみたいな行動を取る方も一部いらっしゃるというふうに聞いております。これに対して、当然、それには撤去費用、撤去コストがかかるわけですから、なるべくそんなことはやってほしくないというか、やっちゃ駄目なんですけども、本区においては、自転車の無償回収という取組をやっているかと思います。 　私もウェブのほうを拝見しましたけれども、１回当たり大体100台ぐらいの自転車を区民から無償で回収するということで、申込みも現在満員になっているような状況で、要は自転車を捨てたいけれどもどうしたらいいか分からないとか、無料で引き取ってくれるところどこかないかなとか、そういうニーズというのは高いと思いますので、自転車の無償回収の枠をもっと広げるだとか、もうちょっと頻繁に回収するとか、回収すれば当然、その中にはシルバー人材センターのほうにリサイクルに回せる自転車ってあると思うんですよね。そうすれば、それはまた人材センターの収入にもなりますし、リサイクルされて区民に安く、区民の手にリサイクル自転車が渡るということにもなりますので、そこの自転車の無償回収といいますか、引取りについては、資源循環という観点からも大切な取組だと思いますので、もう少し力を入れて、開催数をもうちょっと増やすだとか、周知をもうちょっと徹底するとか、そういった取組をしていただきたいと思います。 　以上で終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。 　まず、金額の大きい財調です。財調の基金繰入金、この全額繰り入れられていない、その背景、要因を教えてください。

ありがとうございます。 　少し基金全体の話に移ります。過去10年の推移を分析しました。コロナの令和元年、２年は若干の例外はありますが、２つの傾向が見えてきています。 　まず１つ目、ほぼ一直線の右肩上がりで現在高が増えている。そして、ほとんどの都市で100から150億の範囲できれいに増加しています。伸び率の平均は8.7％です。 　そして２つ目、当初予算で必ず大幅に減らす計画となっています。しかし、決算では、当初予算の25から30％増しの範囲内、この５％の範囲内できれいに着地させています。もちろんないとは思うんですけれども、私、一瞬頭をよぎりました。庁内で基金積み上げの目標値があり、目標値に近い決算剰余金が出るよう予算段階でデザインされているのではないかと。もちろんないとは思うんですけれども、お伺いします。結果として、基金が絵に描いたようなペースで積み上がってきた背景を教えてください。

ありがとうございます。今おっしゃったようなことであったり、あと歳入は、景気悪化でもマイナスになりにくい前提であったり、国や都の動向把握をしっかり行った結果だというふうに理解しております。予実分析が非常にすばらしく、結果として絵に描いたような基金の積み上がり方をしてきたのではないかというふうに考えています。このペースだと、再来年度、令和８年度ですね、基金の現在額と一般会計の額が2,400億前後で同じになりそうです。意図せず基金が積み上がってきたとするならば、そろそろ説明がつきにくくなる水準ではないかなと考えています。 　昨年度も申し上げましたが、基金、すなわち内部留保自体、悪いものではありません。区民への分かりやすい説明が重要です。回転率など管理会計的な説明を改めて要望いたします。適正水準の考え方を複数の指標で示す、固定資産台帳を活用した施設マネジメントも同時に説明するなどでございます。例えば、学校の改築ですね。学校施設改築等基金、５年度末で424億円。あと、長寿命化計画で、年平均115億円というふうにしています。ごくごく、至極単純に割り算したら、3.6年分です。これだけ見れば、過剰な水準というふうには見えませんので、ぜひ分かりやすい説明のほうをお伺いします。 　最後にお伺いいたします。 　基金現在高の水準に関して、説明の工夫と余地を教えてください。

ありがとうございます。先ほども申し上げたように、区民から一般会計と同じ額じゃんと、将来突っ込まれる可能性がありますので、常日頃からこの説明の仕方の工夫ですか、ぜひやっていただければと思います。 　以上になります。

職員の健康管理、また、研修事業についてお伺いします。 　現在、今も説明がありましたとおり、定員適正化ということで、常勤、再任用、2,764名。また、会計年度任用職員ということで192名と記載がされておりますが、令和５年度の採用人数と普通退職者数、そしてまた、今１か月以上離職されている方の人数を教えてください。

あわせて現在、外国人、また障害者、また女性の職員の比率が分かったら教えていただきたいと思います。ただ、今の報告で、離職されている方が47名。その中で体調を壊されている方が27名と、高い数字だなということを実感しておりますので、次の健康診断についてもお伺いしますけども、前段の内容についてお知らせください。

女性の職員の比率53％ということで非常に高いんですけど、大体23区同じくらいの数字ですかね。私が調べましたら、香川県と佐賀県が非常に多くて、43％が女性の比率ということを伺っておりました。もし23区の全体の数値があれば、この場で。分からなければいいですよ。 　また、外国人の採用についてなんですが、オリンピック・パラリンピック大会が決まった後に、精力的にカナダの方ですとか募集した経緯がありますが、今は窓口業務ということで対応しているという、そんな御認識でよろしいでしょうか。

健診率が90％を超えているということは、我々が言う一般健診の数字からすると高い数字ではなかろうかなと、そんなふうに考えています。ぜひ、体調が悪くて離職されている方もいらっしゃるということでありますので、さらに健診率を高めて、もし異常が見つかったときには早期治療ということ、いつも言うことですが、つなげていっていただきたいなと、そのように思っております。 　次に、職員研修についてですが、区の研修は53項目、約4,900人余りの方が参加されているということなんですが、これは職員の能力開発や全体の奉仕者、そして見識、知識能力の習得などがうたわれておりますが、出られた方の職員の評価、または管理者としての検証はどのように見ていますか。

今の現況ありますから、様々な手段を使って研修事業というのはこれからも高めていっていただきたい。また、今、職員課長から説明があったんですが、研修視察というのは未来への投資ですから、出られる方々の部署においてはカバーしていただいて、気持ちよく出していただけますように、これからもよろしくお願いいたします。 　私は、職員提案制度、また、自主企画調査事業、高く評価しています。後でもちょっと触れますけども、これらについてどのように持ち上げていただいて評価されているのか。例えば、今回も東日本大震災の復興には大勢の職員が当たっていただきました。また、来年は大阪・関西万博が開催されます。また、身近においても、海の森が制定されてから２年間、あまり報道が伝えられていません。そういった視察研修、職員から上がって、そういった状況も踏まえてお出ししていただくのも非常に効率が高い研修になるのかなと思いますが、いかがでしょうか。

ぜひ、部、課問わず、研究熱心、研究心がある方については、そういう枠をどんどん広げていっていただきたいなと、私はそんなふうに思います。健康管理とこの研修というのは、やっぱりメンタルの部分の向上がありますので、ぜひ、これからも力強く皆さん方、職員にＰＲして、実現に向けて進めていっていただきたいなと、そのように思います。 　次に、防災意識の向上です。 　何度か同僚からも提案といいますか、言われておりますが、現在、江東区は大田原、秩父、沼津と災害時相互応援協定を締結されておりますが、今までの協議の内容や交流の内容をお聞きします。

後でも触れますけども、地域地域によって課題は違うと思うんですね。そういった面で、せっかく協定を結んでそのままということになりかねないわけでありますから、ぜひ今度の、例えば11月17日にやる防災訓練、３市の方に御案内をして、江東区の防災訓練を見ていただく。また、３市からも、交流がないと思いますけども、防災訓練があったときには、うちにもちょっと案内状を出してくれと、職員行かせますよと、そのぐらいの気持ちでこれからも進めていかなくちゃいけないと私は認識しておりますので、前段に３市ときちんとした協議をされたということで、一歩前進かなと私は思っていますので、引き続きよろしくお願いしたいなと思います。 　続いて、他自治体から、江東区と防災協定を結びたいという自治体はあるのでしょうか。また今、江東区で模索している自治体はございますか。

江東区へはないというのはちょっと寂しいところがありますけども、以前から提案させていただいています海を使った航路というのが大事かなと思うんです。私は茨城県ですとか千葉県、何かあったときに陸が寸断された場合、やっぱり海の航路というのは非常に重要になってきますので、そういったこともテーマに挙げてこれからも対応していただければなと。これは強く要望しておきます。 　次に、各町会の防災倉庫、災害協力隊に寄与する格納庫の設置状況をお伺いします。

要望があればということだったんですけども、いざというときに資機材の出し入れが困難な体制ではよくないと思います。そういった中で、江東区が全責任を持ってこの倉庫、格納庫は先に設置して機材をあげるという、そういうやり方でないと、いざというとき対応できないと思いますが、その考えはいかがでしょうか。

ぜひ、そこは区が責任を持って、見積り云々はこちらを度外視して、希望あるところは速やかにつけていく。いざというときにそれが、せっかく今まで出したものが活用できないような状況を区側でつくってはいけないと思いますので、積極的にＰＲしつつ設置していただけるように、これは強く会派を挙げて要望いたします。 　次です。これも何度か質問させいただきました。防災ギフトの配付事業でございますが、これは全体の4分の3の予算額から決算額でありました。これをどのように評価されていますか。

この事業は職員から提案があって実現されたということで、当時も私は何度も言いますが、高く評価しております。そして、保存版としてハザードマップ等も入れていただいてということで、それもクリアできて、各家庭で本当にいざというときに何が必要なのかという家庭で話すチャンスができたということで、そういった話も伺っております。ただ、防災ラジオの配布の仕方、今回の在り方についても、よくよく検証して次につなげていただきたいなと強く要望しておきます。 　次です。少し枠が変わるかと思いますけども、夏休み前から山の事故、また、夏休みに入りますと、痛ましい水の事故が相次いで報道されています。この海の日、山の日を制定した内容や、健全育成、事故防止など、防災課をはじめ、学校ではどのように周知をしてこられましたか、お伺いします。

衣服を着てとか非常に効果が出ているかと思います。また、ちょっと水の事故を見ますと、ライフジャケットを着ていなかったか、また、装着の仕方が万全だったかで本当に命が助かった例がたくさんございますから、学校側にもきちんと周知して、対策を講じていただけますように改めてお願いをしておきます。 　次です。東京都毛利倉庫、これは指定可燃物貯蔵・取扱いとなっています。区側では、この場所をどのように把握されていますか。

私、年間、猿江恩賜公園に、今日もそうなんですが、毎日、日数に換算しますと、250日くらい見ていますが、この１年間、東京都の職員は一度も足を踏み入れていません。なぜ分かるかというと、雑草は生えっ放しで、実は資機材を入れる、またこれは燃料なんですけども、シャッターが３つあるんですけども、２つのシャッターの前には３メーターぐらいの低木が３本、もう大きくなっています。そういったところを見て、いざというときにこれ、形ができるのかなと考えますと、ぜひ、区長から東京都に対して、東京都毛利倉庫、ちゃんと管理しているのかということを強く要望し、もし使うんだったら、江東区で頂いて、江東区で運営管理するのが望ましいかと思いますので、ぜひ頭の中に入れてこれからの対応を進めていっていただきたいと思います。 　防災では最後に、提案させていただきました防災訓練、先ほど申し上げましたように、11月17日に開催するということで、場所は同じですが、日程変更というのは大変な業務だったと思います。この防災訓練について、区側としてはどのような意気込みで、どのようなテーマでこの防災訓練を区民に周知し、やっていくのかお伺いします。

何度も言いますが、日にちを変えて行事を進めるというのは大変なことだと私は思います。そういった意味で、私は暑さ対策を前提で言ったわけじゃありません。いつ、どこで発生するか自然災害、そういったものに対して、春夏秋冬、または時刻も早朝であったり、あるいは夜中であったり、宿泊訓練等も今までやってきましたけども、そういった関連で、これからも本当に本番さながらの防災訓練をしていただきたい。強く要望して次の質問に移ります。 　最後に、選挙執行事業なんですが、昨年、統一地方選挙、1億8,000万円ほどかかっているようです。また、12月に行われました区長選挙は1億5,000万円、衆議院議員の補欠選挙1,500万円と掲載されておりますが、補正後、最終的な決算額、幾らになったんでしょうか。

会事務局長　　まず、４月の区議・区長選でございます。1億8,786万2,963円、これが決算額となってございます。そして12月の区長選挙、こちらが1億5,743万2,476円。そして、今年度の衆議院議員の補欠選挙、こちらにつきましては、令和５年度中にどうしても必要な部分だけの執行ということで、印刷製本費やポスター掲示板の板面の部分ですね、こういった作成の経費としまして、最終的決算額が1,569万5,823円となってございます。そして、衆議院議員、今年度にまたがっているということでございまして、まだ今年度の細かいところまで出ておりませんが、総額で約1億5,500万円ぐらいになる予定でございます。 　以上でございます。

江東区15選挙区で選挙をやった場合、1億5,000万円から1億6,000万円ほどかかるというような認識でよろしいかなと、私はそう思っています。そういった中で、これもちょっと考えさせていただきまして、予算委員会でも東京都知事選挙の掲示板について質問させていただきました。現在、私に入ってきている情報では、３つの訴えがあったという報道でございますが、正確な情報と現況は今どういうふうになっているのかお伺いいたします。

会事務局長　　私どもといたしましても、東京都選挙管理委員会、こちらのほうに何回か確認させていただいておりますが、訴訟に関係しているということで、正確な情報をなかなか伝えていただけないものでございます。ただ、現時点で東京都からいただいた数値といたしましては、まず、選挙の無効、または当選の無効といった異議申出、こちらが合計で７件ございました。ただ、いずれもこの９月前までには棄却されてございます。その７件のうちの２名については、その後、東京高等裁判所に訴訟を起こしたということで、現在、訴訟の最中といったことを伺っております。 　以上でございます。

それだけ重要なことだったのではなかろうかなと、そんなふうに私は考えております。各選挙には、先ほど申し上げましたように、多額な費用がかかります。本来、当たり前のことですが、公平公正でなくてはなりません。区報などにも投票率、何度も申し上げまして記載していただくようになりましたけれども、選挙費用も掲載するべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。

会事務局長　　選挙費用の区報掲載というお問合せでございます。 　確かに佐藤委員のおっしゃっている趣旨は十分承知しておりますが、例えば、選挙が１か月置きぐらいごとに重ねてあった場合だとか、なかなか決算額は出にくいものでございまして、選挙の都度、掲載期間がかなり異なるという、そういった課題もございます。そうしたことを調査研究してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。

決算ですから別に緊急性でなくてもいいと思うんです。今月、選挙が終わったら２か月後でも私はよろしいかと思いますが、ただ、区民の皆さん方に１回の選挙で1億5,000万円、6,000万円かかっているんだと。これも投票率向上に私はつながると思っておりますので、ぜひ検討じゃなくて、前向きに次から掲載していただくように強く要望しておきます。 　最後に、本来であれば、東京都知事がこの掲示板については、きちんと選挙管理委員会に言うべきだと私は思います。もし小池さん、あるいは２番目、３番目に当選した方が、枠外だったらどうだったんでしょうか。江東区で次の選挙のときにこういったことが一切ないように、公正な選挙実現に向けて、これからも選挙管理委員会だけじゃなくして、区長を筆頭に全職員、または今携わっている方々全員で取り組んで、すばらしい、うまい選挙執行にしていただくよう、強く要望して質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。 　１点目は、電子自治体構築事業について伺います。 　行政のＤＸ化を進めることで、行政サービスの迅速化や利便性の向上など、区民サービスの向上が図られ、職員にとっても業務の効率化など、職員負担の軽減にもつながります。大久保区長におきましても、ＤＸについてスピード感を持って進めていくとしており、今年の７月には、職員の方を対象としたＤＸ推進サポーター発足式が行われ、各所管が横断的に連携したＤＸの推進の取組が新たにスタートし、期待をしているところです。 　初めに、令和５年度における区民向けの取組や職員に対する環境整備など、本事業の主な取組や評価について伺います。

ありがとうございます。ＡＩチャットボットの導入やＳａａＳ型電子サービスの導入など、区民の利便性の向上につながる取組とともに、職員の環境整備、ＤＸ人材の育成などにも力を入れて取り組んだということが分かりました。 　ＤＸを進めるためには、区民向けの取組だけでなく、職員の環境整備も重要と考えます。職員の方が紙を前提とした仕事のやり方や思考のままでは、区民サービスのＤＸはなかなか進まず、職員のシステム環境や執務環境の整備が進むことで職員の意識改革につながり、本区のＤＸもより進んでいくのではと考えます。職員の意識が変わり、デジタルファーストの視点を持つことが、区のＤＸを加速していく上で重要と考えますが、区の認識を伺います。

ぜひ、職員の思考や行動が変わるきっかけとなる環境整備の継続的な取組と併せまして、区民サービスのＤＸを進めていただきたいと思います。 　また、今定例会の一般質問や補正予算の質疑でも、区は手続のオンライン申請について早期に100％とすべく取組を進めていくとありました。区民からの要望も多いことから早急に進めるべきと考えますが、区役所窓口における手続のオンライン化と併せまして、地域の方にとって身近な区施設の利用予約についても、早期にオンライン化を進めるべきと以前も議会で取り上げてまいりました。文化センターなど、比較的に規模が大きい施設では既にオンライン予約が可能ですが、教育センターなど、オンライン化が進んでいない施設もあります。各施設独自でのシステム導入は、費用対効果の課題があることは認識しておりますが、区民の利便性向上につながるとともに、施設の利用率向上にもつながると考えます。 　本区のＤＸの旗振り役となるＤＸ推進室としてどのように認識をしているのか、今後の方向性について伺います。

ぜひ細やかにＤＸを進めていただきたいと思います。そのためにも、各所管のＤＸ推進サポーターが横断的に連携をしていただきながら、現場の課題を共有し、迅速に対応することで、本区のＤＸが着実に進んでいくことを期待しております。 　また、区役所以外からもＤＸの課題を聞いております。社会福祉協議会、健康スポーツ公社、文化コミュニティ財団などの団体に対しましても、ＤＸ推進に向けた助言や支援も重要と考えます。区民サービスのＤＸ推進を進めるため、幅広い支援をしていただくよう要望いたしまして、次の質問に移ります。 　２点目は、契約・検査事務について伺います。 　本年４月から、時間外労働の上限規制の適用や労働条件明示のルール改正など、働き方改革が進んでいます。長時間労働の解消などによる労働環境の改善による質の向上や生産性の向上など、誰もが安心して働ける職場環境を目指すとして導入されておりますが、その導入の一足先に、本区では一定の工事契約において、令和５年度から労働環境報告書を用いた労働環境の確認と併せて、社会保険労務士を活用した実地確認を行っています。 　まず、令和５年度の取組状況について伺います。

ありがとうございます。実際に区が発注した公共工事では、受注した事業者において、従事する方がどのような労働環境にあるのか、また、労働に関する規定との整合性が取れているのかについて、報告書とは別に、専門家である社会保険労務士の方が実地確認をすることは、労働環境の改善に向けて非常に重要なことだと認識をしております。 　また、事業者にとりましても、日々多忙な中で、さま変わりしていく法改正などについて把握し、対応していくことはなかなか難しい側面もあるかと思います。この実地確認について、事業者の方のお声も含め、区としてはどのように評価しているのか伺います。

ありがとうございます。この調査につきましては、まだ昨年度から開始したところであり、今後も継続してしっかり取り組んでいくことが、労働環境確認の実効性確保に当たり、非常に重要であると認識をしております。確認の中では一定の指摘も出てくるとは思いますが、その負担以上に、今後の安定的な運営に向けて、専門的な知見から様々なアドバイスを受けることができるメリットを理解していただくことが、スムーズな実地確認において有効であるのではないかと思います。区においては、そういったメリットもあるということの周知や、今後のこの調査の規模や在り方も含めまして、社会保険労務士の方とともに、密に連携を図っていただきながら、前向きにこの取組を進めていただくよう要望いたしまして、次の質問に移ります。 　３点目は、江東花火大会について伺います。 　令和５年度から本区主催として、来場制限や警備体制の強化などの安全対策を講じて江東花火大会が再開し、４年ぶりの開催で多くの方より喜びのお声をいただきました。一方で、交通規制や立入り規制を行うなど、混乱の懸念もありましたが、まず、令和５年度の取組と評価について伺います。

場内や場外の雑踏対策やごみ問題など、心配をしておりましたが、大きな混乱もなく運営ができたとのことでありました。地域では、ごみ拾いのボランティア活動や、また、地元消防団におかれましては、安全な運営に御尽力をいただきまして、心より感謝を申し上げます。 　また、花火会場周辺の住民の方からは、会場外でのトイレの課題などのお声をいただいております。所管に詳細をお伝えしておりますが、江東花火大会を継続的に実施するためには、周辺住民の皆様の御理解が大切ですので、細やかな配慮を要望いたします。 　次に、令和５年度から安全確保策として来場制限を設け、有料席を開始しましたが、有料席に対しての反応や販売実績について伺います。 　また、令和６年度は、座席を１万席から1万2,000席に拡充しましたが、拡充した経緯について伺います。 　さらに、安全確保を第一に考慮した上で、今後の席数についてはどのように検討をされているのか、会場の南側はかなり広い範囲で立入規制エリアとなっておりまして、活用できるのではと考えますが、併せて伺います。

分かりました。また、参加者からはキッチンカーなど、会場内で飲食物などの物販の要望もいただいております。イベントをさらに盛り上げる手法として、各地で開催されているフェスやイベントで飲食等の物販が活用されておりまして、７月に荒川ロックゲート周辺で開催されました荒川放水路通水100周年カウントダウンフェスにおきましても、キッチンカーなどが出店しにぎわっていました。花火大会をさらに盛り上げる取組として有効と考えますが、いかがでしょうか、伺います。

分かりました。ほかにも団体で利用できるエリアをつくってほしいなどのお声もいただいております。よりよい花火大会にするために、盛り上げる取組について効果的な手法を御検討いただきたいと思います。 　続いて４点目は、江東公会堂改修事業について伺います。 　ティアラこうとうは開設約30年が経過し、建物や設備の老朽化が進行しており、耐震化の強化や老朽化設備の更新として大規模改修が行われます。ホール入口付近の階段やホール内のトイレの段差の改善など、ホール外も含めましてバリアフリー化の要望が多く寄せられており、今回の大規模改修におきまして、段差の多いティアラこうとうのバリアフリー化を進めることが利便性向上に不可欠と考えます。 　令和５年度から６年度にかけまして実施設計が行われていますが、バリアフリー化についてどのように検討されているのか、現状を伺います。

ぜひ、施設内外ともバリアフリー化の推進、よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、にぎわいの創出についてお伺いいたしますが、ティアラこうとうの周辺には猿江恩賜公園があり、今後、地下鉄８号線が開通する住吉駅からも近く、非常にポテンシャルの高い立地となっております。この立地を生かし、地域ニーズを取り入れたイベントが開催できる広場などを整備することで、地域住民や訪問者が気軽に立ち寄りたくなるような回遊性の向上とにぎわいの創出が期待されますが、本区の見解を伺います。

ぜひよろしくお願いいたします。ティアラこうとうの大規模改修を通しまして、地域住民や訪問者が楽しめるイベントやアクティビティーを提供することで、地域全体の活性化やコミュニティの一体感が高まることが望まれます。さらに多くの人々が集まる本区の魅力的なシンボル施設になることを期待しまして、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。 　拠点避難所の生活環境と備蓄物資の整備について質問いたします。 　自治体の行政能力の進化は、平時ではなく災害時にこそ試されます。区民の安心安全を確保するためには、平時からの備えが不可欠であることは言うまでもありません。本日はこの認識に基づき、災害時における拠点避難所の生活環境について質問させていただきます。 　災害時に避難所生活等が原因で亡くなる災害関連死の深刻さについて、まず触れさせていただきます。2011年の東日本大震災では3,700人以上、2016年の熊本地震では226人もの方が災害関連死で亡くなられました。熊本地震の場合、これは全死者数の約８割に相当します。日常とはかけ離れた避難所生活が心身に与える負担は想像以上に重く、災害そのものから生き延びても、避難所の生活環境の不備により命を落とす方が多いのが現状であります。これは人災的な側面があるとも言えるのではないでしょうか。行政が災害関連死を防ぐことの重要性を正しく認識し、被災者が過大なストレスを感じることのない行き届いた避難所の生活環境を事前に整備できれば、防げた可能性がある死だからです。 　近年、避難所生活が原因の災害関連死を減らすには、ＴＫＢを整備することが重要であると指摘されています。ＴＫＢとは、トイレ、キッチン、ベッドの略です。発災から48時間以内に被災者に安心を与える質の高いＴＫＢを整備することが、災害関連死を減らす重要なポイントだと言われています。具体的には、必要十分な数の快適なトイレ、温かくおいしく十分な量の食事を提供できるキッチン、そして安らかに眠れるベッド、これらを避難所に備えることが必要不可欠なのです。 　そこで、以下の点について区の見解をお聞かせください。 　まず、令和５年度の備蓄物資整備事業においては、主に食料品の備蓄に予算が割かれたようですが、ＴＫＢに関連する備蓄品の購入は行われたのでしょうか。

ありがとうございます。 　続きまして、ＴＫＢを整備することの重要性について、本区はどのような認識をお持ちでしょうか。

ありがとうございます。現在、災害が発生し、拠点避難所の運用が始まった場合、トイレ、キッチン、ベッドはどのようなものが区民に提供される予定でしょうか、具体的に教えてください。

ありがとうございます。災害のたびに、メディアで目にする体育館での雑魚寝の光景を私たちは当たり前のものとして認識してしまっている傾向があります。しかし、これは避難民にとって命に関わる劣悪な環境であるという認識を持つべきではないでしょうか。災害時だからみんなで我慢するのは当たり前、不便や不自由に耐えるのは当たり前といった精神が災害関連死を招くのです。 　本区においては、国内外の先進事例を研究し、災害関連死を極力減らすことができる、我慢や不便のない快適で充実した拠点避難所を運営できるよう備えるべきだと考えます。この点について区の見解を伺います。

ありがとうございます。避難所の環境整備は単に物資を備えるだけではなく、避難者の尊厳を守り、心身の健康を維持するための重要な取組です。特に高齢者や障害者、乳幼児を抱える家族など、配慮が必要な方々にとっては避難所の環境が生命線となります。 　また、避難所運営においては、プライバシーの確保や感染症対策、ジェンダー、女性の視点に配慮した設備の設置なども重要な課題です。これらの点についても本区の取組や今後の計画をお聞かせください。

ありがとうございます。今年度から新たに段ボールベッドの備蓄を開始したということで、これは朗報だと思います。引き続き、ＴＫＢの整備の重要性というものを認識した上で、拠点避難所の環境、生活環境の質の向上について取り組んでいただきたいというふうに思います。 　続きまして、拠点避難所公衆無線ＬＡＮ維持管理事業について伺います。 　避難所における公衆無線ＬＡＮの重要性は非常に高く、災害時、避難所での公衆無線ＬＡＮは、単なる便利さを超えた重要な役割を果たします。まず、災害関連情報の収集や安否確認の手段として不可欠です。携帯電話網が混雑や遮断された際の代替通信手段としても機能し、情報不足による不安や孤立感を軽減します。さらに、避難所運営の効率化にも寄与し、スタッフ間の連絡や物資管理に活用できます。したがって、その無線ＬＡＮの通信の品質は、災害時に区民の生命に関わるものであり、大変重要です。令和５年度においては、本事業におよそ3,200万円が使われていますが、経費の詳細を御説明ください。

ありがとうございます。本年３月の令和６年度予算審査特別委員会において、私は本区の拠点避難所の公衆無線ＬＡＮについて、その品質とコストについて大変に問題があるから、地上インフラに依存せず、高速通信が可能なスターリンク等の衛星通信の導入を早急に検討すべきという提言をいたしました。調査研究するという答弁でしたが、進捗を伺います。

ありがとうございます。先週、9月23日に公表された報道の動画を見たんですけれども、能登半島の被災者のところに馳知事が伺って、何か不自由ありませんか、不便ありませんかと聞いているんですけれども、被災者の方がスターリンクだと。とにかく今すぐスターリンクをヘリに乗せて持ってきてくれと、そういうことを訴えておりました。やはり避難所生活において通信ができないということは、かように深刻な問題なんですね。我々、じゃあ、例えば今、スマホやタブレットが一切使えなくなったらどうなるのかということを想像していただければ、拠点避難所における通信環境の整備というものの重要性が分かるかと思います。スターリンクが１台導入されて、その有用性というものは実証されたということなので、一刻も早い拠点避難所へのスターリンクの導入を要望いたしまして、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

私からは男女共同参画相談事業についてお伺いいたします。 　ＤＶ等の相談件数は年々増加しております。内閣府男女共同参画局によると、令和４年度のＤＶの相談件数は約12.2万件、令和２年度に過去最高になってから高水準で推移しているとのことです。本区のＤＶ相談件数の推移と今後の見込みをお教えください。

本事業費の約3,100万円のうち委託料が多く占めております。委託先から派遣される相談員は何人なのでしょうか、また、資格はございますでしょうか。

先ほどの御答弁にもありましたが、これまで相談しなかった方も相談するようになったことなど、そしてＤＶについて社会的関心が高まったという言葉がございました。このホットラインに電話される方、また、相談窓口に電話される方は本当に相談内容も多岐にわたると考えられます。そういった中で、どこまでがＤＶなのかということも最近言われるようになっております。その認定基準についてお伺いします。

電話相談、面談相談どちらも相談に来る人は悩んだ末に思い切って相談しているとのことですが、弁護士等の専門家相談の利用者数はどのくらいでしょうか、お伺いいたします。

中には報道や外出先、経済的制限を受けていて自由に外出ができないという人もいると聞いております。役所や公共の施設で相談できること、また、費用がかかることなく専門家から意見を聞けることは大変すばらしいことで、専門家の相談をもう少し増やしてはと思います。専門家相談の時間を増やすことについて見解をお伺いいたします。

１人でも多くの人を救ってほしいと思います。相談内容の特性上、大変デリケートな部分も多いので難しいところもあると思いますが、悩んでいる人や生きづらさを感じている人に届くように、さらに周知を要望いたしまして、次の質問に移ります。 　地域防犯対策事業についてです。この事業の中で、町会・自治会等及び商店街への防犯カメラ設置の補助についてお伺いいたします。安全に暮らすために犯罪の抑止の面から防犯カメラは大変有効です。例えば愛知県刈谷市では2003年度に刑法犯認知件数が4,500件を記録し、その改善が課題となっておりました。 　そこで、11年度から街頭に防犯カメラを積極的に設置したところ、結果、12年度から17年度の５年間で、この犯罪件数が46.4％も減少したとの数字が出ております。犯罪の抑止という面で一定の効果があると見られます。しかし一方で、設置に費用がかかるという難点もございます。こちらは都の補助の事業ということですけれども、現在、この補助を利用して設置しているカメラの台数は、本区では124地区、958台とホームページに書いてありました。数だけ見ると多いと思われるのですが、実際にはどうでしょうか。危険な箇所を全て網羅しているのでしょうかお伺いいたします。

この補助はまず、町会・自治会が全額を立て替えなければなりません。例えば資金力のない町会・自治会は設置したくてもできないというところもあるのではないでしょうか。そのことについての認識と見解をお伺いいたします。

この防犯カメラ設置は犯罪抑止と解決に大きく寄与しているとのことですけれども、事件、事故、迷子、高齢者の方々の徘回や、そして行方不明などの問題に寄与する面、別の面では、住民の方々のプライバシーについてもよく問われることがございます。こちらに関してお伺いいたします。

ありがとうございます。設置したくても設置できない町会・自治会等のために、例えば区で場合によっては立て替えるなどのそういったことも要望いたします。安全な江東区のために、そして犯罪の少ない江東区のために、本区には多くこどもも住んでおりますので、そちらを要望して質問を終わります。ありがとうございます。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。消防団について伺います。 　私が所属する城東消防団第６分団の団員の方々は、区からの補助金があることを知りませんでした。もちろん使途も分からないと言います。770万円の補助金はどういったものに使われるのでしょうか、お伺いします。

早速、そのことを自分の団に報告したいというふうに思います。現在の江東区の消防団員の総人数や推移、男女比、年齢構成、外国人の有無など聞かせください。

若干江東区では増えている、女性も増えていると。しかし、全国的には、消防団員の数というのは年々減り続けておりまして、若い世代や女性、さらには行政によっては、外国人の方が入団可能な地域もありますけども、新たな人材確保が今求められているかと思います。 　そこで、区報における消防団員の募集についてですけども、これに加えて、区の公式ユーチューブチャンネルや、旧ツイッターのＸなどＳＮＳを活用した募集や、消防団への取材やＰＲなど、区として消防団の広報の強化が必要だと考えます。また、操法大会などにおいて見学する方、また、ふらっと立ち寄った方々がＡＥＤや、消火器を使ってみたり、体験できるスペースのようなものを設置して、地域住民の方に消防団の魅力をアピールすることも考え得るかなと思うんですけども、広報の強化、伺いたいと思います。

ぜひ、さらなる広報の強化をよろしくお願いします。 　先日の消防団運営委員会におきまして、城東、深川両団長から、積載車が未配備の分団があるということが一つの課題だという発言がありました。可搬ポンプ積載車は、災害出動や広報活動などを実施するときに出動しております。消防小隊のポンプ車などでは進入できない、道路の狭い地域で発生した火災においても、迅速で効果的な消火活動を実施できます。車両を置くことができない、格納庫がないとか、そもそも分団本部がないというのが課題ですけども、区として東京都に強く働きかけるべきじゃないでしょうか。 　いざというときに住民の命を助ける消防団の装備の強化、必要不可欠と考えますけども、区の認識をお尋ねします。

ぜひ土地の問題、難しい問題だと思いますけども、区としても、知恵を絞っていただきたいと思います。 　次に、熱中症対策について伺います。日々深刻化する地球温暖化ですけども、猛暑下での訓練や大会など、消防団の活動中の熱中症対策が必要です。昨年５月の操法大会におきまして、城東消防団の操法大会では、午前中で団員５名が熱中症になりました。真夏の活動でも消防団に半袖の活動服はありませんし、また、服装も規程で定められているので、暑いからといって好き勝手に涼しい格好ができるわけではありません。しかし、本来、人を助けるはずの消防団員がこの暑さで弱ってしまう。それではやはり本末転倒だと思います。消防団に対する特段の熱中症対策が必要と考えます。 　名古屋市では、工事現場でよく見かける空調つきの服や保冷剤入り冷却ベスト、送風機がついたヘルメットファンの着用ができるようなりました。消防団が活動しやすい環境づくりのため、区としても東京都に強く働きかけていただきたいと思います。伺います。

うちの城東消防団長などにもちょっと働きかけてみる必要があるかと思います。 　続いてスポーツ振興について伺います。スケートボードパークについて伺います。本区民の利用が少ないということも、記事なんかでも報道されております。区外の利用が９割と、区内の区民が利用１割ということなんですけども、やっぱり遠いということもありますし、利用料金も何といってもかかるというのが一つの要因じゃないかというふうに思っております。スケートボードでオリンピックを連覇した地元江東区出身の堀米雄斗選手が、８月末に江東区を表敬訪問した際の映像、私も視聴しました。そこで堀米さんは、大島小松川公園が自分の聖地だと。しかし、あそこは今スケボーができなくなってしまって、ぜひ復活させてほしいということも言っていました。さらにはスケボーパークもいいけども、もっと町なかでやりたいんだと、そして江東区をスケボーのまちにとも言っておりました。強い思いがありました。 　そのときに、区長の回答は、公園は時間を区切ってみたらどうかと。東京都とも連携していきたいと、知恵を出していきたいということもおっしゃっておりましたけども、もっと区内で気軽にスケートボードができる環境整備が必要ではないでしょうか、伺いたいと思います。

私も砂町中学校出身で、堀米君と一緒の学校なんですけども、僕が去年の決算でもこのスケボーについても、そして、バスケットボールについてもいろいろ取り上げて、もっと気軽にということを私は言ってきましたけども、僕が言うのと、やっぱメダリスト２連覇する堀米君が言うのも全く違うと思いますので、ぜひそこはぜひとも強く受け止めて、改善していただきたいと思います。質問を終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。私からは３点、お伺いをいたします。 　まず１点目、今消防団の被服のお話が出たと思いますけども、私もちょっとその辺り触れていきたいというふうに思います。区内では、前年度実績で331の災害協力隊が日頃の防火防災活動の一助として、活躍、活動をしているということであります。高い志を持った方々が集まっているというふうに私は認識しておりますけども、隊員には本区から被服、上下、帽子とかヘルメットとか、様々貸与されていると思いますが、この辺りの意義についてお伺いしたいのと、あと、貸与された方の評判なんかもお声が届いていればお願いします。

私も災害協力隊に入っていますけども、新しく入った隊員に申請をして、被服が届くと、やっぱり手にした隊員は、これは重い責任というか頑張るぞみたいな、ちょっとそんな意識を持っていることは確かなんで、そういった思いが本区の思いが届いているということはこの場を借りてお伝えしておきたいというふうに思います。 　それにそもそもこれは貸与ということで、貸しているよということだというふうに思うんですけども、これは返却の実績とかあるのか、あとは返却された場合にどう取り扱うのか、この辺りをお願いします。

使用済みということで処分ということで、非常にもったいないなというところでありますけども、事前にお話を伺ったところ、フルセットで大体１人当たり1万6,000円ぐらいというお話だったですか。非常に安価ではないものを貸与していて、気持ち的にはすごく高まるところあるんですけども、その取扱いについて、もうちょっとお聞きしたいというふうに思っているんですけども、今御答弁あったように夏はちょっと通気性が悪いとか御意見があるということでありました。 　昨年度の実績では、災害救助活動事業とか災害弔慰金支給事業の決算額がゼロということで、本区で幸いにも大きな災害がなく、災害協力隊が活躍する場が幸いにもなかったということだというふうに理解していますけども、その被服が悪く言えばたんすの肥やしになっていて、よく言えば、望まない出番を待っているみたいな、ちょっとそんな言い方になろうかと思うんですけども、例えばこれもうちょっと簡易的なウインドブレーカーとか、あとは袖にチャックをつけて夏はベストになってとか、そんな形でちょっとコストを落として、御希望も多分あろうかと思うので、背中にその隊の名前を入れてあげたりなんかすると、本区が目的としている一体感の醸成とか、この辺りも担保できるというふうに思うんですけども、この辺りはいかがでしょうか。

ぜひ、ただ貸与被服が長袖、長ズボンというのは、万が一発災時に何か活動するときに、隊員の身を守るためということもあろうかというふうに思うんですけども、一方で、マンションの災害協力隊の一般の方々が例えば火の中に飛び込んでいって火を消すとか、そんなことはなかなか想定しづらいというふうに思います。情報班とか拠点避難所との情報のやり取りとか、その辺りがメインになってくるんだというふうに思うので、被服の件につきましてはぜひ動きやすいもの、様々御意見を伺いながら、検討されたらありがたいなというふうに思います。 　ただ、災害協力隊に入って、いや、あの一式がどうしても欲しいんだという方がいらっしゃれば、それはそれでぜひ引き続き貸与いただいて、その方の士気を下げないような配慮もお願いできればというふうに思います。 　１点目は、以上で終わらせていただきます。 　２点目でございますが、江東及び隅田川花火大会事業についてということで、江東区ですが、隅田川花火大会事業をどうしてというようなことだろうかというふうに思いますけども、昨年度の決算ノートでは、隅田川花火大会事業として166万3,594円の決算の実績があるということで、この概要としては、伝統的かつ新しい下町文化形成の一助とするため、隅田川花火大会の事業費の一部を負担というふうにあるんですが、これは具体的にどのような一助になるかと、この辺りまずは伺いたいと思います。

今御認識をお伺いしました。私も花火大会、大賛成でこどもの頃を懐かしく思い出すこともありますけども、昔は江東区からも高い建物もそんななくて、当然スカイツリーなんかもなくて、よく見えたということでありますが、今はビルがたくさんタワーマンション含めて建って、ちょっと見えにくくなっているよということだったというふうに思いますけども、これはそもそもどのようなきっかけで分担金というか事業費が開始されたのか、あと、もし費用対効果なんかが分かるんであれば教えてください。

ちょっと今１点だけ確認ですけども、区内で観覧可能な場所に警備員の配置がされているということでありましたが、これは江東区内に警備員が配置されているという御答弁でよかったですかね。

ありがとうございます。 　それではちょっと変わって、荒川砂町水辺公園の江東花火大会について、先ほどもちょっと質疑があったんで、私からできるだけかぶらないように簡潔にお伺いしたいというふうに思っていますが、前年度実績で1億7,000万円余の決算実績ということで、この目的としては、地域コミュニティの活性化を図るとともに、安全で安心な花火大会を実施というふうにありますけども、ここで本区の考える地域コミュニティの活性化という、この具体像と加えて安全で安心な大会、どのような検討がされて費用がかかったのか、この辺り、もうちょっと詳しく費用の詳細が分かれば教えてください。

詳細ありがとうございます。先ほどお話の中で、隅田川の花火大会には、東京都とか墨田区はもちろん本区以外にも幾つかの自治体が事業費負担というお話で、本区はその１％程度ということだったと思うんですけど、江東花火大会を荒川沿いでやりますよと、対岸の江戸川区からも非常に見やすいというか、見えるところがあるということで、私はもともと江戸川区に住んでたものですから、よくその辺りは存じているんですけども、これって江戸川区さんから何か分担金をいただいているとか、そんなことってあるんでしょうか。

しつこくて恐縮ですが、例えば、実行委員会に江戸川区さんに入ってもらって一緒にやりましょうよみたいな、そんな問いかけをしたことがあるのか、また問いかけしたけど、いや、実は断られたとか、そんなことがあるのかちょっとこの辺り教えてください。

一応御努力はされたけど、残念ながら御破断にというようなことだったというふうに思います。花火については江東区の砂町エリアでやっていますと、もともとは東京湾で大花火祭が中央区主催でやっていたりしました。ちなみに来月の12、13、14で民間の企業と東京都さんが合同で海の森、我々の土地、海の森３丁目あたりというふうに聞いていますが、海の森の公園でイベントをやって、最後に花火を上げるというようなお話も聞いておりますので、花火というのはやはり人の心とか人を引きつける魅力があるんだろうなというふうに思っていますけども、その中でちょっと最後に関連でお聞きしますけども、中央区さんも東京湾花火の再開に向けて調査費を一昨年だったかな、たしか計上されて検討されたというふうにありますが、残念ながら今年度は開催されてないところを見ると、やはり観客席の関係が確保できないとか何か警備上の都合等も含めて、今のところ再開されてないというふうにお聞きしています。 　我々、何回か今までも申し上げましたが、私、住まいは豊洲で有明、東雲、辰巳とか、タワーマンションがたくさんあるんですけど、マンションを購入したときには、パンフレットに窓から花火が見えますみたいな、そんな触れ込みでマンションを買った人がいっぱいいるんですよ。それが残念ながら中央区さん主催の花火がなくなっちゃって、我々、行政に責任を押しつけるというのはそんなつもりないんですけど、残念だなと思っている方が多いんですよね。 　先ほど、江東花火大会でも地域コミュニティの活性化が図れる、こういった効果があるというふうなことがありましたので、私はぜひ湾岸エリアでまた花火大会なんかも検討いただきたいなと。先ほど、隅田川花火大会事業にちょっと払い始めた経緯はよく分からないけども、今でも払っているというようなことがあったんで、ぜひその辺りを湾岸エリア、できれば海の森とか、民間も海の森で打ち上げるわけではないというふうに聞いていますけども、その辺りで調査費に充てていただくと、直接本区の区民にも還元できるようなお金の使い方になるんじゃないかなというふうに思いますけども、何かこの辺り、御見解いただきたいのと、例えば海の森は御案内のとおり、大田区さんといろいろあって、９対１という大ざっぱな数字で土地を分けた経緯がありますので、東京都の江東区の湾岸エリア、あの辺は若洲があったりとか、国際展示場のあたりとか非常に東京都の公園がたくさんあって、海辺を見渡すいい環境です。大田区側も城南島海浜公園とか、何とか公園とか結構都立の大きな公園がたくさんあったりして、結構そこから海の森でもし花火が上がればうまく見えるんで、ぜひここは大田区さんと手を握って、共催、花火やりませんかみたいな投げかけなんかもしてもらえると、何となくありがたいなというふうに思いますが、この辺り本区として何かお考えがあればお願いします。

ちょっと今、思いつきでちょっとお話ししたようなところもありましたけども、海の森に観客が入ってそこを見上げるというとなかなかおっしゃられたとおりアクセスが多分難しいと思うので、先ほど申し上げたとおり、東京都さんの公園、海沿いにたくさんありますので、ぜひその辺りを観覧席にして花火大会をやるみたいなこともぜひ今後御検討いただけたらありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　以上で２点目は、終わらせていただいて、次、最後は自治会の認定基準ということで、これも何度か取り上げておりますが、決算ノートを見ますと令和５年度は町会・自治会が主催する地域コミュニティ活性化及び地域住民の交流を図るイベント経費の一部を補助ということがありました。これはコロナ禍からの脱却をしつつある町会・自治会活動の支援という意味では、大変にすばらしい取組だというふうには高く評価していますが、この事業を利用した町会・自治会の数とあとは補助額、この辺りの概要をまずは伺いたいと思います。

今、103団体が利用ということで、令和５年度実績だと275の町会・自治会があると思うので、利用率でいくと４割を切っているぐらいということで、逆に引き算すると172の団体が利用してないということもありますので、ちょっとそれは残念だなというふうには思うところであります。 　こういった補助金を活用というか、申請できる町会・自治会というのは、本区と契約するということが必要だと思うんですが、この契約の基準とそもそも町会・自治会に対して本区として求める姿というものをお聞かせいただければと思います。

過半数の加入が必要ということでありました。過去ちょっと例示したので、改めて例示をさせてもらうと。豊洲６丁目にスカイズさんというマンションがあって、そこに自治会があります。隣にもベイズさんという自治会があって、そこも今過半数に至ってないんですが、過半数に何とか増やそうということで努力されています。毎月定例でお掃除会を開いたり防災訓練もやっています。 　また、地域のＮＰＯとか企業を巻き込んでお祭り、11月にも開催されますけども、こういったお祭りをやりながら会員数の上積みを努力しているんですが、広報紙なんかも毎月出していて、英語版もつくって、何とか外国籍の方、居住者が結構外国籍の方も多いものですから、その辺りの獲得も目指しながらやっているんですけども、なかなか地域活動になじみが薄いというと語弊があるかもしれません、文化の違いということもあるんでしょうけども、地域活動に出てきてくれない外国の方とか、あとは投資用の分譲賃貸なんかも多いものですから、なかなか地域と密着してという住民の方がちょっと比較的少ないという現状もあります。 　そんな中で、本区から様々助成制度があるにもかかわらず、委託契約を結べないがために、こういった助成金、補助制度を使えないということは非常に残念だなというふうに思います。一方で、先ほども補助金の利用率が275町会・自治会のうちの４割弱ということで、使ってない町会・自治会もある中で、努力をしていてもなかなか委託契約まで結びつかない自治会さんもあるということは、この辺り御認識はいかがでしょうか。

御理解をなかなか得られなくて、難しい状況にはなっているんですけども、事前にちょっとお伺いしたところ、町会・自治会の世帯数、構成員の世帯の大小をお伺いしたところ、一番大きい世帯で4,709世帯の町会さんがあるということで、最小は11世帯ということでお聞きをしております。 　そんな中でスカイズさんというのは1,110世帯のタワーマンションで、362世帯が加入しているんですよ。362世帯が加入していて何も江東区の補助を使えない。11世帯の自治会さんか町会さんか分かりませんが、こういった補助制度を使えるということは、何か私は人数の重みを考えると不合理だなというふうに思うんですよね。この辺は何かお考えがあれば改めてお伺いしたいと思います。

区のお考えというのはよく理解はしておりますが、現実というか、実態はなかなか地域住民の声は厳しいものがあるよということであります。 　地方自治法には、自治会に関する定義というのはないというふうに思うんですけども、先ほど来、意思決定が必要だから過半数が必要なんだということは非常に理解がしやすいなというふうに、理解、分かりやすいなというふうに思いますけども、例えば広報誌を発行するとか掲示板を何かつくるとか、こういったものってあんまり過半数の意思決定が必要というふうに私は思わないんですよね。いろいろな区からの情報とか、地域のコミュニティの情報を広報誌として発行する、こんな費用も認定いただければ、年間で６万円ですか、費用が払えるんですけども、こういった意思決定に関わらないものであれば、例えば100世帯以上の自治会さんであれば、運用で利用できますよとか、加入率が５割じゃなくても意思決定の必要がないものであれば３割以上でいいですよとか、こういった柔軟な対応をしていかないと、本当に新しくできた臨海部のタワーマンションの住民というのはどんどん江東区から離れてきますよ。 　この辺りはぜひ前回、去年もお話ししていますけども、もうちょっと真摯に受け止めていただいて、新しいメニューをつくるとか何か考えていく必要があるというふうに思いますけども、この辺り新たなメニューの策定という意味について、この辺りいかがでしょうか。

ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。今年３月付で発行された町会・自治会活動支援ハンドブック2024では、近年はライフスタイルや価値観の変化、コロナ禍により、近隣や地域とのつながりの希薄化が懸念され、区内の町会・自治会においても、活動に参加する人の減少や役員の担い手不足等の課題に直面しているというふうに認識が示されております。 　このような中、本区と事務委託契約が締結できてないけども、手弁当で歯を食いしばりながら地域の企業とかＮＰＯを巻き込んで活動している団体もありますから、ぜひこの辺りに何か報いるための策というものを今御検討いただけるということでありましたけども、私もほかの自治体の例なんかいろいろと研究してまいりますけども、ぜひこの活動に報いるためのゴールを共に迎えたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。 　まず、選挙に関する世論調査ということで、問題提起の意味も含めて伺いたいと思います。今回のこの世論調査、昨年、令和５年度に隔年で実施されているもので、昨年が公開された年でもございました。この世論調査と、区長への手紙というのは私、大好きでよくこれを見ながら街頭演説とかの話を決定しているんですけど、この中で一つ、世論調査の手前には出てこないんですけど、裏のサンプルの調査票及びクロス集計の中に出てくるものについて伺います。この中で、選挙に関する世論調査の調査票とクロス集計に外国籍という回答結果がございます。 　昨年は江東区議会議員選挙、そして江東区長選挙が４月にございました。この投票の有無の項目について、外国籍の方が54名回答していると。何とその中で3.7％の人が実際投票したと回答しています。こちら、外国人参政権は認められていないので、この結果の分析と調査票に外国籍の項目が追加されたのはいつかと、その経緯について伺います。

ありがとうございます。今の国籍について二重国籍があるということで、私もこれは恥ずかしながら初めて言われて知ったことなんですけども、以前までは成人の年齢は20歳だったんで、それで22歳までに国籍をどちらかに決めるということで、出生地主義と血統主義ってあると思うんですけども、二重国籍が存在して、2022年からは18歳に成人年齢が引き下げられたら、そのまま国籍法でも22歳から20歳になったということで、さっき国籍の変更ってありましたが、国籍の変更ではなくて、国籍の選択ということで２つあるんで１つ選んだと。それが日本国籍ではないほうということで、こうした２年のこの空白期間に、外国籍の人がいわゆる投票した可能性があるということでこうしたことがあると。 　そして投票所入場整理券では申請なしでやっぱり届くので、日本国籍を持つという認識で投票したということで、これが多くの人が知らなかったんじゃないかと思いまして、これをまず提起させていただきます。 　そしてこれを踏まえて、外国人住民の意見を反映させる場所づくりということで、一つだけ御質問します。江東区、今54万人いまして、そのうち４万人弱が外国人と。今月9月12日の東京都の政策企画局が発表した動画によると、人口増加、今東京一極集中って結構他の地方の知事からも批判を受けていて、この人口増加の主要因は、外国人の増加だと説明がありました。江東区でも、今後外国人の人口がどんどん増加するということがございます。かつ130か国から国籍を持つ外国人が今来ていると。外国人の住民の意見を区政に反映させていくことが必要だと。代表質問でも話しましたが、関東大震災のときから江東区は外国人が多く住んでいるということで、私としては、さきの大戦による混乱とか、10年住んだら永住権を持っている人も多いので、３か月とか半年とかではなくて永住権を持っている人は、なるべくこの地方の政治にも参加すべきだと考えております。 　ここで、前回の12月の江東区長選挙で、大久保区長が候補者アンケートに答えておりまして、外国人が地方行政に参加できる機会を増やすべきですかとの問いに対して、ほかの４人は反対か賛成かだったんですけども、大久保区長は１人、どちらとも言えないと回答しております。区内へのカジノの誘致は反対と、区内企業への外国人労働者の参画推進には賛成、大久保区長はしておりますが、これはどちらとも言えないになっております。区長になって10か月ということで、様々な江東区の課題があると思いますが、全ての人が住みたい、住み続けたいと思える魅力ある活気づくりに、外国人の意見と参加は必要なのでしょうか、必要ないのでしょうか。もしそろそろ具体的な目標とか外国人の権利について意見が固まっておりましたら、お答えください。

会事務局長　　まず、外国人の地方自治への参政権についてちょっと私のほうからお答えさせていただきます。 　こちらにつきましては、賛否様々な意見があるということでございまして、これ平成10年前後になるかと思います。国会においても法案が提出され、上程されておりまして、ただ、こちらが廃案となってございます。また、請願についても出されておりまして、実質的な門前払いであります審査未了となるなどの経緯を経て、今日まで至っているといった状況でございます。 　また、選挙権につきましては公職選挙法第９条、こちらのほうに規定されておりますが、ここには、高野委員御指摘のとおり、日本国民でという定義づけがされてございます。これはあくまで国籍を有するという表記になってございます。そして、これ選挙管理委員会の立場から申しますと、選挙管理委員会というのはやはりその法を遵守すると言った立場上、やはりその国籍を有してない方に選挙権を与えるという、現在の法律の下では難しいのかなと思ってございます。 　また、こちらについて永住権を有した外国籍の方に選挙権を与えることについては、立場上やはり認識を述べる立場にないといったところでございます。したがいまして選挙管理委員会といたしましては、永住権を有した外国籍の方に選挙権を与えることについて、国の法改正の動向等を注視してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。

ありがとうございます。丁寧な解説ありがとうございます。 　今回、一応問題提起ということで、さきの委員からもありましたとおり、外国籍の例えば会計年度任用職員への登用とか、マンションの自治会で外国人が多いということで、政治という投票だけじゃなくて、多様な人、多様な立場の人の意見をなるべく反映させていくような仕組みづくりというのを、ぜひ区長を先頭に行っていただきたいと思います。実質は川崎とか大阪豊中、逗子とか複数の自治体で住民投票で外国人が参加できるということも法的拘束力はないですけども、そういう事例もございますので、ぜひ検討していただきたい、そう考えております。 　次に、防災について御質問いたします。この防災なんですけども、これも代表質問で、都市の過密と、それとトレードオフの関係にある。人口が増加すると災害リスクもそれとともに増加してしまうということがございまして、私、３月29日から31日に能登半島に行ってきまして、輪島市、珠洲市、穴水、七尾、能登島と視察して市街地とか役場、避難所、自主避難先、仮設住宅など周ってまいりました。 　さらにちょっと耳にしたんですけども、能登半島地震、今回、デジタル庁が本格的にＤＸを導入したということで、どういう仕組みかというと避難所の安否確認、避難所の避難した人を把握して、石川県の総合防災、ＥＹＥ－ＢＯＵＳＡＩにどんどんどんどんシステムと人数を取り込んでいって統合すると。そして、そこに物資を送るということで、デジタル庁、民間会社、石川県、自衛隊、ＤＭＡＴが総力を結集して、情報把握に努めたと、初めてのケースということでございました。 　具体的には、写真撮影とか、いろいろなことを駆使して、手書きもそうなんですけども、それを写真で送ったりして、避難所の人数の把握や場所、状態を収集して、避難所から避難所への移動も結構多いもので、それも追跡できるようにしたと。残念ながらマイナンバーカードがまだ完璧には普及していなかったので、迅速なスイカ、スイカを使ったらかなりマイナンバーカードよりよかったと、そういうこともありました。 　能登半島の地震の教訓を生かす、生かすと、よくいろいろなことにあるんですけども、特に江東区と能登半島の違い、これは過密であること、自治体の面積が小さい、居住エリアが若洲とか新木場とかそこに住んでいないので、上半分ということでそこに集中していると。何より区外から通学、通勤する人、観光客の人、とにかく昼間の人口が多いということで、この昼間の人口を昼間人口、これが江東区は多くて、東京23区では８位ということで、夜間に対して昼間の人口1.2倍超で推移しております。つまり、区外からの流入が基本多いと。関東大震災は昼、阪神大震災は早朝、東日本は午後、熊本は夜中、能登半島は夕方ということでいつ来るか分からないと。 　今回、この平日昼間に来る可能性があるときの地震、区民のことだけを考えても対策できないこの昼間の人口について、昼間の昼間人口があるときについて防災対策、伺ってまいります。 　まず、拠点避難所の人数の想定と、そして、いろいろな公衆ＬＡＮとか公衆無線ＬＡＮとか電源ってありましたが、把握方法のＤＸとか、そういうものの把握方法があれば今後の計画でも、そして避難所が昼間人口により、あふれたときの対策、入れなかったときの対策について伺います。

ありがとうございます。ちょっと想像するに、有明とか豊洲とかね、門前仲町、東陽町とかオフィスの昼間の区外からの人と区内の人が、例えばランチとかしてて地震が来て、区民の方、避難拠点所へ行ってくださいと。それ以外の方、帰宅困難者の方、こっちへ行ってくださいって結構難しいと、分けるのが非常に難しいと思うので、何か本当に大混雑してしまうのではないかということで、お尋ねしました。 　もう一つが、今備蓄食料の拡充ということで、１日から２日とか、さらに今後３日４日ともしかしたら増えるかもしれませんが、ちょっと能登半島へ行ったときと違って、江東区だけが地震に遭うことはないということと、基本的に江東区内に食料を備蓄するのは非常に大事なんですけども、意識づけとして、ただ、その備蓄するものが区外であってもちゃんと運べて、人数を把握してしっかりと届けられればいいということで、備蓄物資の場所より備蓄物資のロジスティックスというか、そこの把握と物流のほうが非常に重要だと考えております。 　それに対して、区内の拠点避難所、特にこの昼間人口が多くなる主要駅周辺の避難所への備蓄物資の物流体制について伺います。そしてこの備蓄物資の予算が昨年83万円ついていますが、これはどのぐらいの、83万円ってそれほど大きくないと感じるんですけども、どの範囲でこれに対応できるのか伺います。

ありがとうございます。ちょっと孤立集落とかあったので、そこにどうやって送るかなというのがあったので、ちょっとお尋ねをいたしました。そして、能登半島のときは能登半島、石川県がやっぱり東京都として広域自治体で、江東区は珠洲市とか基礎自治体に当たると思うので、東京都との連携なしでは、なかなか情報の統合とか最適な物流の最適化というのは難しいと思うんですけども、結構あったのが江東区にしてみるとエリアが狭いということで、多分避難するとき自主避難、一時避難、1.5次、２次と圏外に行ったり、あっちに行ったりとか江戸川区に行ったりとか、いろいろなところの避難所に行ったりとか、避難者の位置情報というか、どこに行って今生きているかとか安否とか、そういうのを追跡するのが非常に難しいということがあります。結構範囲も狭いので必ず区外に行ってしまうと。区外で被災された方が区内に戻ってきたりとかそういういわゆる区民の安否確認、継続的支援と、そして追跡の方法とこういったものについて伺いたいと思います。 　というのも、9月2日に災害対策連絡協議会がございました。私も防災まちづくり委員会の副委員長として参加しましたが、そのときに墨田区の事例で、地震があったときにいわゆる町会で安否の確認ということで、札を入れて、いますとか避難しましたと札はあるんですけども、江東区の場合９割以上が集合住宅で、もうマンションの上まで確認してられないということもあると思うので、そういったところから安否確認、あと追跡を継続、その人たちの支援とか非常に重要じゃないかと思います。こういったことについて伺います。

ありがとうございます。ちょっと私は函館の１年間に5,000人ずつ減っていく、夜景もどんどん暗くなる函館出身で、江東区は一方で人口増加してて、能登半島も見てきてちょっと思ったのが、やっぱりあまりに過密過ぎて、ＤＸ、ＤＸって、私、打ち出の小づちのように思ってはいないんですけども、これを使っていかないともうどうにでも把握できないと。あと外国人も3万8,000人いて、そこで避難所のやつを手書きにして転記するのがものすごい大変なので、ぜひ今公衆の無線ＬＡＮの事業と電源設備があるので、これを活用して、スイカでもアプリでも、アプリにＧＰＳがついているので、承認すれば追跡できますし、そういうのもぜひ活用して、本当に過密の都市で、災害には逆に強いんだという江東区をともにつくっていければと思います。 　以上です。終わります。 　────────────────────────────────────

私からこうとう区報について何点かお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 　まず、５年度決算からの増額要因、これについてお伺いいたします。

分かりました。今、松村課長さんがおっしゃったリニューアルについてなんですけれども、私は昨年のこの同じ決算委員会で指摘したんですよね。区報におくやみ欄、あとお子さんの誕生欄、あと結婚しました欄、これを設けたらどうだということを申し上げたんですが、これは一体どうなったんですか。お伺いします。

そんなリベラルな意識の方法で区報の中身を決めるのではなくて、もうただ単にこどもが生まれればうれしい、誰かが結婚されればおめでたいと、どこかの誰かが亡くなれば悲しいと、そういうことですよ。あと、個人情報保護の観点から申し上げれば、掲載されたくない方は掲載しない、そういうことです。実際婚姻率が上がれば、これ、少子化とはならないんです。婚姻率と少子化というのはリンクしている。あとお母さんが増えれば人口減少とはならない。ですから、私は区報もそういった社会現象を解消する一躍を担うべきだと、私はそう思います。実際、ここはそういう議論をする場ではないのでね、そういう思う次第でございます。 　あと、これ、リニューアルなんですけど、これ、リニューアルでありますけれども、これ、よくなったとか読みやすくなったというのね、声が少ないですよ。特にお年寄り、敬老会が昨今こうありまして、大体終わりかけているんですけれども、敬老会に出ますと話題の一つが区報なんですよね。はっきり言って横書きで少し字も薄くなっちゃったと、読みづらいという声がありますよね。事実上、新聞とか本とか小説というのは全部縦書きですよね。ですから、日本語は縦書きが文化なんだ。 　あとね、やっぱり言いたいのは区報、一番頼りにしている方、一番楽しみにしている方、この年齢層、これね、どなたかというのは広報広聴課長、分かりますか、これ。これ圧倒的にね、お年寄りの方々が多いんですよ。私の地域でもそうですよ。区報が１日、11日、21日と出るときにその直後にお年寄りのところに行くとね、いや、先生、こういうのが出てたよということ、非常に本当に楽しみによく読んでくださっていますよ。 　だから基本的に、こういったリニューアル、今回のリニューアルの決定の前にそういう方々のお声をちゃんと聞いたかどうかですよ。やっぱり私は思うんだけど、本当にこうとう区報こそ、刷新感を出すべきではないんですね。やはりこの昔ながらの縦書きとか文字が太く、そして大きくこうすべきだったんじゃないかなと私は思います。本当に私はね、格好いいスタイリッシュなこうとう区報、私は必要ないと思いますよね、と思います。ですから、ちょっともう１回考えていただくというのも変なのかもしれないですけど、これもう１回ね、どうだったのかというのをもう１回、ちょっと課の内部でちょっとお話をしていただければなと思います。 　あともう１点ね、これ区報の情報発信として、区の事業とか区の行事のお知らせとは異なるんですけれども、例えば区内で、冬、乾燥した時期に火災が何件か立て続けに起こってしまったとかね、この見通しの悪い交差点で交通事故が何回か起きてしまったというような記事ね。新聞ならば社会部的なそういう世相を反映するような警鐘を鳴らす、注意喚起をするというような記事、これは区民に非常に関心を持って読んでいただけるんじゃないかなと思うんですよね。非常に有効だと思うんですよ。これちょっと、この辺ちょっと認識を伺いたいと思います。

分かりました。あと、ちょっと時間もないんであれなんですけど、我が会派でこの毎年聞き取り調査というか、関連団体の方と懇談を持っているんですよ。その懇談の場で出たちょっと話というかお願いなんですけど、これ司法書士会から伺ったんですけれども、昨年、相続登記の義務化、これを大きく紙面に取り上げてくれたということで、この反響が非常に大きくてね、それで東京都の司法書士会全体でも江東区が一番多く問合せがあったと。これはね、このこうとう区報のすばらしい一面だと思うんです。 　それが１点と、もう一つ、それ以外にも税理士、あと社労士の無料相談会を開催していますよね、２階の上がったところで。そういう開催も区報で取り上げる、取り上げていますけれども、紙面上の取上げ方法によってね、参加者数が非常に多いときと少ないときがあるそうなんです。ですから、本当にきちっと取り上げてくだされば、そういう方々も相談者も多いということなんです。ですから、これはっきり言って司法書士、税理士とか社労士の先生方とお話しすると非常に大きい、無料ですから、区民にとってものすごい大きいと思うんですよ。ぜひ、これに大きく紙面を割いていただきたいなと思うんですけれども、これはちょっと要望にしておきます。 　以上で終わるんですが、いずれにしろ私もこうとう区報、非常に大ファンの１人なんですよ。ぜひ松村課長、これ前向きに私言っているのは多分正しいと思うんですよね。ぜひお願いをしたいと思いまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。 　────────────────────────────────────

私からは、佐藤委員のほうからもありましたが、選挙執行事業について、重ならないところについて伺ってまいりたいと思います。 　令和５年度は、４月に江東区議会議員選挙と区長選挙、12月にも区長選挙が行われました。皆様御存じのとおり、区長選挙が同じ年度に２回行われたのは前代未聞のことであります。 　令和5年4月に行われた江東区長選挙をめぐり、木村弥生前区長の公職選挙法違反が発覚、一連の事件では、江東区政始まって以来の不祥事が起きてしまいました。このことは、区民の皆様に政治不信を与えてしまい、多大なる御迷惑、御心配をおかけすることになりました。昨年12月の江東区長選の間、区民の皆様から様々な御意見をいただきました。多くは不満や怒り、不安、御心配のお声かけが多く、何とか混乱を静めて、安定した区政を行ってほしいとの期待を込めた御意見もある中で、選挙が行われました。 　そこで伺います。昨年12月に行われた区長選挙で、費用は全体で1億5,743万円余かかったとのことですが、その中で一番費用がかかったものは何かお示しください。

会事務局長　　昨年12月の区長選で最も多くの費用を要したものについてちょっとお答えさせていただきます。まず、一つは公営ポスター掲示場の製作設置撤去委託でございまして、こちらのほうは経費3,080万6,300円でございました。それでこれは委託契約なんですが、そのほかに人件費といたしまして、これは投開票の事務従事者の報酬、投票管理者、立会人の報酬等合わせまして、4,399万4,897円ということになってございます。 　そのほか、その次は投票所の入場整理券の製作、封入委託などが663万2,971円となってございます。 　以上でございます。

選挙費用の中でも、掲示板設置費用と人件費にはかなり費用がかかっているということが確認できました。掲示板に関しては今後、環境保護やコスト削減の観点から、掲示板の再利用やリサイクルを促進する取組を考えていかなければならないと感じています。例えば耐久性の高い素材を使用した掲示板の導入や、選挙後の掲示板のリサイクルプログラムの実施などが考えられますが、今後の取組に期待したいところです。 　今回の選挙では、そもそも一連の不正がなければやる必要のない選挙であり、費用が全体で1億5,743万円余も余計にかかってしまったことを考えると、遺憾の念に堪えないです。結果として、昨年12月の区長選では大久保区長が誕生し、行政の経験を生かし、即戦力として区政の立て直しのためスピード感を持って対応いただいて、新年度を迎え、これから区民の皆様の信頼をようやく取り戻していこうとスタートした矢先のことでした。 　４月の衆議院補欠選挙や７月の東京都知事選挙では、現行の公職選挙法では想定しない事態が起きました。選挙を劣化させ、金もうけの道具にするようなことが起き、さらに有権者の混乱を招く事態になってしまいました。 　ここでお伺いします。最近行われた選挙において選挙違反として通報があったものはどのようなものなのか、多いものからお示しください。

会事務局長　　最近の選挙ということでございますので、一番直近でいきますと今年度執行されました選挙についてお答えさせていただきたいと思います。 　最も多かったのはやはり選挙妨害行為に関するものでございまして、こちらは告示日の翌日以降、他の陣営に対する大音量の暴言や選挙事務所への侵入、あと選挙運動用自動車でのあおり行為などに対して、連日多数の通報や法的な見解を問う電話、メールをいただいてございます。多い日には、総件数が100件を超えることもございました。 　なお、当委員会では、当時、区民や候補者への安全が脅かされる事案について、取締り機関でございます管轄の警察へ直ちに通報するとともに、東京都選挙管理委員会と情報共有をしたところでございます。 　次に、２番目に多かったのは、こちらのほうはポスター掲示場に関するものでございまして、某政治団体が数十人の立候補者を擁立いたしまして、ポスター掲示板の区画を広告として販売するような行為が行われまして、立候補者とは無関係の同一の内容のポスターが数十枚掲示されている様子を見た有権者の方から、法的な見解を問う電話やメールを多数いただきました。 　現在の公職選挙法ではこのような行為を禁止するとの規定がなく、国も法律の想定を超えた行為であり、ポスターの記載内容を直接制限する規定がない旨、見解を示してございます。 　このほか、政治活動用ポスター及び選挙運動用ポスターに関するものや、街頭演説をはじめといたします選挙運動の違法性を問うものが多く、これらは、どの選挙においても今回の選挙だけではなくて、どの選挙でも一定数の通報や問合せがございます。 　通報や問合せを受けた際には速やかに関係法令等を照らし合わせまして、判断が難しい案件につきましては、東京都選挙管理委員会に見解を伺っているところでございます。その中で違法性があると思われる場合は、通報者に対し、警察への連絡を進めるとともに当委員会からも管轄の警察へ情報提供し、取締り機関との連携を図っているところでございます。 　以上でございます。

選挙妨害やポスターの掲示板の内容、政治活動用ポスターや選挙活動用のポスター、街頭演説の違法性が疑われる案件への通報など、かなり多くの選挙違反についての通報が区民の皆様から寄せられていたとのことでした。これらの事例を受けて、国のほうでは、選挙の透明性と公平性を確保するため、公職選挙法の改正が進められています。選挙活動の妨害行為に対する罰則の強化や選挙ポスターの掲示に関する規定の見直しが検討されています。 　また、御答弁の中で、町なかに貼られるポスター、つまり政治活動用と選挙活動用ポスターに関して苦情があったとのことですが、それについていま一度確認してまいりたいと思います。告示後、２名連記のポスターや証紙の貼られているポスターはいつまで掲載可能でしょうか。選挙日以降貼られていた場合は、選挙管理委員会としてどのような対応を取りますか。

会事務局長　　まず、政党等の政治活動用ポスターのうち、候補者を含む、複数の弁士の氏名等が記載された、これはいわゆる２連ポスターと呼んでございますが、こちらは選挙期日の公示日まで掲示することができます。 　当委員会では、公示日以降に複数の職員が区内を巡回いたしまして、掲示されていた場合には管轄の警察へ通報の上、撤去命令書というものを掲示責任者及び候補者等に送付しているところでございます。命令に従わない場合には、こちらは罰則規定はございます。 　次に、選挙管理委員会が交付した証紙が貼られたポスターについてでございますが、こちらは一部の選挙において一定の範囲で政治活動等が認められました確認団体のものであったり、国政選挙で選挙運動用のものがございますが、これらは選挙期日の後、速やかな撤去が義務づけられておりますが、撤去しない場合の罰則規定がないといった状況でございます。 　有権者等から選挙期日後に掲示の通報を受けた際には、原則、職員が現場を確認した上で、当該陣営に対しまして速やかな撤去を命じます。なお、撤去が必要か否かの判断につきましては、ポスターの記載内容や招集の有無などを確認し、慎重を期して行ってございます。 　以上でございます。

公職選挙法第178条の２では、まちの美観を保持する観点から、選挙期日後の選挙運動用文書図面、つまりポスターの速やかな撤去について規定されており、ポスターを掲示した候補者や政党等が選挙後速やかに撤去するのは当然の責務であると言われています。 　しかし、今回の東京15区衆議院補選が行われた後、まちじゅうに貼られた証紙つきのポスターが１か月たっても２か月たっても剥がされることのない状態でありました。貼り替えが行われたところもありますが、今でさえも貼ったままになっているところは少なくありません。区民の皆様から真っ当な政治とあるがどういうことなのか、許可していないのに勝手に貼られてしまったなどの大変お困りの声を伺ってまいりました。法の網をかいくぐり、罰則規定がないからいいかげんでも大丈夫、後回しにしても問題ないという考えでよろしいのでしょうか。 　我が江東区において、区民の皆様の政治に対する不信をどう回復し、区民の皆様に御納得いただける区政を行えるか。江東区から選出されている議員全員が自ら率先して公職選挙法を守ることはもちろんのこと、本区として徹底して公正でクリーンな選挙をどう行っていくのか真剣に考えていかなければなりません。 　選挙管理委員会としては、今後、選挙が民主主義の基本原則にのっとって行われるよう厳格な管理と監督が求められていきます。選挙の公正性を守るために常に改善と、さらなる強化を図っていくべきと考えます。 　最後にお伺いします。最近の事例を通じ、警察の取締りの強化がされ、違反があった場合は厳格に対応している状況になっていますが、選挙管理委員会として選挙違反の防止についての今後の取組について伺います。

会事務局長　　当委員会では現状、選挙違反の事実を現認した場合や信憑性の高い通報があった場合には、東京都選挙管理委員会と連携をとりつつ、所轄の警察署への通報、または情報提供を即座に行ってございます。公職選挙法違反に対する取締りは警察及び公安委員会等が行うことと法で定められておりますので、当委員会では違反を直接取り締まる権限はございません。 　したがいまして、選挙違反をあらかじめ予防するといった形の観点から、立候補予定者説明会や立候補書類の事前審査等の場を活用いたしまして、口頭及び資料にて注意喚起を行ってございます。 　また、立候補予定者等に対する事前の啓発を強化するとともに、コロナ禍や予期せぬ選挙執行によりできなかった街頭啓発活動といったものや、選挙出前事業等の啓発活動に注力してまいりたいと考えてございます。 　また、衆議院議員補欠選挙で起きた選挙妨害の例などの故意的に行われている案につきましては、公職選挙法の抜本的な見直しが求められている案件になりますので、こちらのほうは国や他自治体の今後の動向を注視していきたいと考えてございます。 　以上でございます。

これらの取組により、選挙の公正性が保たれ、正直者がばかを見ないクリーンで公正な江東区をつくってまいりたいと思います。 　以上で質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。この２週間、自民党総裁選が大きな話題となり、事実上、日本の総理大臣を選ぶ重要な選挙が行われました。 　その告示日前日、9月11日に拉致被害者家族会が会見を開き、自民党総裁選の候補者に、拉致問題解決に向けた強い覚悟を示すように求めました。しかし、告示日の決意表明の場で拉致に触れたのは、私の故郷、岡山選出の加藤勝信元拉致問題担当大臣と小林鷹之初代経済安全保障担当大臣だけでした。この結果は非常に残念です。 　一国民として、次期総理には、改めて拉致問題解決に向けて全力で取り組んでいただくことを心から願っております。また、江東区では、新しい担当課長とともに、私自身も拉致問題の解決に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。 　そこで２点質問です。令和６年第１回定例会の予算審査特別委員会にて、拉致問題に関する対応について質問し、新たな取組を要望しました。それから半年がたち、新たな施策が実施されたと伺いましたが、その具体的な内容について御説明いただけますでしょうか。

ありがとうございます。すばらしい企画をありがとうございます。 　併せて会場でアンケートを実施されたと伺いました。アンケートの声、御意見を教えてください。

ありがとうございます。拉致問題に関する区民の皆様の強い関心を反映した声だと思いますので、ぜひ尊重していただけるようお願い申し上げます。 　今年12月に予定されている北朝鮮人権侵害問題啓発週間においても、様々な取組の実施をお願いするとともに、今年だけではなく、来年８月のパネル展でも拉致問題に関するパネル展を開催することを強く要望し、次の質問に移ります。 　続けて危機管理対策について３点質問です。まず、最初に、熱中症対策について伺います。区では今年、熱中症対策に非常に積極的に取り組んだと伺っておりますが、具体的にどのような施策を実施されたのか伺います。

ありがとうございます。現時点で明らかになっている熱中症対策の課題や問題点について伺います。

ありがとうございます。 　最後に、次年度以降の熱中症対策について、具体的な計画がありましたら教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。来年以降も御対応お願いいたします。 　続けて、特殊詐欺、投資詐欺対策について伺います。昨年の質問で、特殊詐欺の被害について伺いました。改めて、特殊詐欺の傾向と対策について伺います。

ありがとうございます。報道を見ていると今年は特殊詐欺に加えて、広告詐欺、投資詐欺の被害を多く聞きます。実は区長もとのことなんですけど、私の知人も広告詐欺の被害に遭って、約300万やられました。広告詐欺、投資詐欺の現状と傾向について伺います。

ありがとうございます。こういった広告詐欺、特殊詐欺に対して、取り組んでいただくようお願いいたします。 　続けて国民保護法について伺います。先々週9月18日、北朝鮮が日本に向けて弾道ミサイルを発射しました。北朝鮮は昨年で計18回、少なくとも25発、今年は既に10回、少なくても14発のミサイルを我が国に向けて発射しております。陸海空自衛官の皆様が24時間365日、我々国民の生命と安全を守ってくださっていますが、行政は、万が一に備える必要があると思います。 　そこで伺います。我が国に対する外部からの武力攻撃、具体的には、中国、北朝鮮、ロシアなどに対し、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を確保するために必要な法制度が求められ、平成15年には、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全確保に関する法律、事態対処法が成立し、翌年には武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が成立しました。そこで、そもそも国民保護法とは何でしょうか。

ありがとうございます。改めて国民保護法の重要性と必要性を実感しております。この法律に基づき、平時からの訓練が必要だと感じますが、区ではこれまでどのような取組をされてきたでしょうか、教えてください。

ありがとうございます。様々な取組ありがとうございます。そういった取組の中で、課題や問題点があれば教えてください。

ありがとうございます。それでは、国民保護計画において、今後どういった取組をしていく予定なのか教えてください。

ありがとうございます。ぜひ進めていただくようお願いいたします。 　我々区民の生命と安全を守るため有事への備え、そして常日頃からの自衛官の皆様との連携をお願い申し上げて、次の質問に行かせていただきます。 　最後に、防災対策について伺います。令和５年は関東大震災から100年のトピックの年でありました。また、11月には区の地域防災計画震災編、水害編が大きく見直されました。そこで、地域防災計画の見直しに絡めて３点質問します。 　最初に、火山灰対策について伺います。江東区には多くの展望スポットがありますが、その一つが若洲海浜公園です。ここからは、東京ゲートブリッジや東京ディズニーリゾート、葛西臨海公園、さらには遠く富士山まで眺めることができます。 　富士山は、本区までの距離が約150キロ、遠いようで近い場所にあります。富士山は芙蓉峰とも呼ばれ、その壮麗さで知られていますが、時には噴火を起こすことがあります。直近の噴火は約300年前、宝永４年、1707年の宝永大噴火です。富士山の噴火に関しては国も既に対策に取り組んでいます。内閣府政策統括監防災担当などの防災機関や地方自治体を中心に学識経験者が集まり、平成16年に富士山ハザードマップ検討委員会を設立しました。この委員会で、万一の際の被害状況を想定し、避難や誘導の指針を策定しています。 　また、富士山ハザードマップ検討委員会では、宝永噴火による降灰分布図が作成されており、本区では２センチから４センチの降灰が予想されております。東京においては少量の火山灰であっても、社会的な影響が大きいことが懸念されます。本区の地域防災計画には、火山への対応については記載がありませんが、本区における火山災害対策の認識について伺います。

ありがとうございます。全く同感です。私は学生時代、山梨県に住んでおりまして、富士山を毎日眺めていました。そして富士山の噴火を身近な危機と感じておりました。 　その山梨県では富士山総合噴火対策を取りまとめ、ハード・ソフト両面による総合的な対策が既に進められています。東京でも降灰により首都機能が麻痺し、社会経済活動への大きなダメージが懸念されます。問題は基礎自治体だけでは解決できないため、国や都、さらには自衛隊と連携した具体的な検討が必要だと考えますが、見解を伺います。

ありがとうございます。いつ火山が噴火するかは誰にも分かりませんが、起きてから対応するのではなく、平時から有事を想定した備えが必要だと思います。富士山火山の噴火についても、ぜひ対応を進めていただくことを要望し、次の質問に移らせていただきます。 　続けて、津波対策についてです。先日、宮城県石巻市に行って参りました。石巻市では、死者が3,464名、行方不明者が414名に上り、住家被害は全壊が2万44棟、半壊が1万3,049棟に達しました。浸水の規模は被災市町村の中で最も大きく、死者及び行方不明者の数もほかの被災市町村の中で最も多いため、石巻市は東日本大震災の最大の被災地となりました。 　石巻の復興の象徴とされる石巻南浜津波復興平和祈念公園を訪れました。南浜地区では、石巻市南部の旧北上川河口部に位置し、東日本大震災の前には約1,800世帯、4,500名が暮らす住宅街でした。しかし、この南浜地域は地震、津波、火災、地盤沈下といった複合的な被害を受け、広大な住宅街が現在はなくなって、現在は国立公園として整備されています。江東区内に大きな津波が押し寄せてくる可能性は正直低いと考えられますが、100％ではございません。そこで、本区での津波の認識をまず伺います。

ありがとうございます。本区は満潮時の海水面より地盤高が低い、いわゆるゼロメートル地帯に位置し、水害リスクの高い地理特性であることから、堤防などの水防施設は大変重要な施設です。最近、能登地方では、元旦の大地震について大規模な水害が発生し、言わば複合災害となっています。私も実は０泊２日で、昨日行く予定だったんですけれど、能登地方に行くのを延期しました。 　本区においても台風シーズンに首都直下地震が発生する可能性が十分に考えられますが、堤防などの水防施設の耐震化の状況については、どのようになっているのでしょうか、伺います。

ありがとうございます。率直に安心しました。 　今御答弁いただいた内容は、多くの区民の方が知らないと思います。安心できるお話ですので、ぜひ周知をお願いいたします。 　最後に、災害時相互応援協定についてなんですけれど、先ほど佐藤先生がもう全ておっしゃいましたので、私からの質問はございません。最後に、自治体間の協定に並行して、民間企業との協定も積極的に進めていただくことだけを要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

では、まず、花火大会についてお伺いします。 　既に他の委員からもお話があったので重複する部分はありますけれども、御容赦いただきたいと思います。この江東花火大会ですけども、歴史をたどると、先ほど地域振興課長も言ったとおり、もともとは砂町花火大会ということで、いわゆる砂町の地域行事として始まった歴史的な花火大会です。その後、砂町連合町会が主催で、江東区が協賛という形で補助金を出すようになって、江東花火大会という名称に変わって、長年にわたって区民に親しまれてきたわけですけども、ただ、その後、砂町連合町会自体が、各町会が大分高齢化したということと、コロナ禍も相まって、なかなか負担がこれ以上担えないということで、中止にしたいという申入れがあって、一時は区のほうも中止やむなしということで、当面、花火大会はなくなるんだと我々も思っていたんですが、区民からの強い要望もありまして、また、当時の山崎区長の強い思いもありまして再開をしました。そして、観覧席の有料化も取り入れて、試行錯誤しながらですけども、第１回を無事終え、今年第２回が終わったわけですが、改めて、この間、区民から、有料化、来場制限を含めてどのような意見があったのかお聞かせください。

私のところに来たのも、有料化がもうやむなしで、制限したのもいいんじゃないかという意見は多かったです。ただ、お店がないという意見は結構ありました。 　先ほど、キッチンカーなんかのお話もありましたけども、お祭りというと、いわゆる出店のような屋台のような、もっと言えば、何を売っているんだか分からないようないかがわしい、いかがわしいじゃない、わけ分からないような、そういうお店があるのも、我々こどものときというのは、そういうのも楽しみでやっていたんですけど、安全第一ということで、本当に無事２回目が終わってよかったと思います。また、今後とも、区民の御意見を聞いていただいて進めていただければと思います。 　それで次に、日程なんですけども、令和５年は8月11日の山の日、祝日に実施されました。今年は8月12日に開催されたわけですけども、この日程に決まった経緯について教えていただきたいと思います。 　また、来年の話で恐縮ですけども、来年も日程が決まっているんであれば、お知らせください。

以前はもう日にち限定で、平日だろうが同じ日にやっていたんですけども、確かに言われるとおり、混雑を考えると祝日にやったほうがお休みの方もいらっしゃいますし、慌てて会社帰りということもないんで、それはいいと思います。 　確認したいんですけども、来年もその方向で進んでいるということは、私もよく聞かれるんですけど、このまま江東花火大会でずっとやるんですよねという確認があるんですけど、そこは間違いないでしょうね。

ぜひお願いします。 　そこで、来年も８月に開催ということなんですけども、御承知のとおり、近年の異常気象というのはもう災害レベルにまで達しているわけです。皆さん記憶に新しいと思いますけども、足立区の花火大会、突然のすごい雷と豪雨に見舞われて大パニックに至ったのは記憶に新しいところですけども、また、近年は猛暑日が続いていて、今年なんかは本当にその最たるもので、夕方でも30度近い気温になると。砂町連合町会主催のときに、私も地区内でも十数年、警備とか誘導に当たっていたんですけど、そのときでも、やっている人間でばたばたと倒れていたという事例がありました。 　そういったことを考えると、この時期に花火大会を実施するというのは、今後大きなリスクがあると思うんですが、例えば、俳句の世界でいうと、花火というのは秋の季語なんですよね。歳時記に載っています。秋なんです。ですから、今後そういうことも考えて、時期も変更を検討するということもあるかと思うんですが、区の認識はどうでしょうか。

分かりました。ぜひよろしくお願います。 　次に、町会・自治会について伺いたいんですが、地域コミュニティの希薄化というのは本区も例外ではないと思います。先日の能登半島の大規模災害においても、改めて地域コミュニティの重要性が叫ばれておりますけども、本区においても町会・自治会の役割は非常に大きいものと感じております。本区における町会と自治会の加入率、今どのように推移しているのか伺います。

加入率も低下の流れというのは全国的な傾向なんですけども、一方で、外国人の住民の方も増えていると。これ、様々問題もあるんですけれども、今年久しぶりにお祭りだとかそういうのは各町会等でも、自治会でも開催されて、多くの外国人もこれに参加する機会が増えています。当然、新しく入ってきたということになれば、町会としても加入の案内をするんですけども、なかなかそこは言葉、文化の違いがあって容易ではないんです。区では、町会に対して、そのような外国人の方に向けての取組というのはどのようにやっているんでしょうか。また、区において共通の多言語化での町会・自治会への入会案内というのは、作成することは検討すべきじゃないかと思いますが、その辺、いかがでしょうか。

そもそも町会・自治会は何なのというとこから多分始まっていると思うんで、ぜひその辺は検討していただきたいと思います。お互いに、共に住むまちを活性化させようというために力を合わせるということは、江東区にとってもすごく重要なことだと思いますので、この点については、ぜひお願いします。 　最後に、町会・自治会の効率化についてですけども、町会・自治会の活動はもちろん休日だけではありません。平日も行われることが多いんです。現役世代の方というのは、そういった意味では、なかなか参加が難しくて、結果として、シニア世代の方たち中心に行事活動をするわけですけども、どうしても新しいことに取り組みたくても、やむを得ず慣例的な運営方法をとらざるを得ないというのが実態だと思います。 　そこで、町会・自治会活動の中で、手間のかかる、例えば回覧板だとかイベントの広報とか参加者の募集とか、さらにもっと言えば会費の集金なんかも、そういった機能を持った、江東区全体で自治会・町会あっての共通的なシステムというのを区で構築して、役員等を対象にしてシステム講習会を開くとか、そういったことで、活動のデジタル化、効率化が進むのではないかと思いますけども、区の考え方はいかがでしょうか。

ぜひお願いして終わります。 　────────────────────────────────────

お願いいたします。 　まず初めに、公共事業の契約等について伺ってまいりたいと思います。 　本委員会、先週の総括質疑では、我が会派の川北幹事長のほうから、公共工事の契約における３つの大きな課題として、働き方改革、物価高、人材不足、これらを踏まえての制度改革や要件緩和、物価高騰への取組について質疑がなされました。総合評価制度における評価点の算出について、また、施工能力評価点における加点方法、さらには、工事に関する公募要件の緩和について、総務部長より御答弁をいただきました。本日は、その続きを伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、物価高騰への対応としては、特に重要視している前払金や中間前払金などの金額設定の見直しについても検討が必要ではないかと考えておりますが、見解を伺います。

もろもろそういった部分、大変厳しい状況が続いておりますので、その対策をしっかりお願いいたしたいと思います。 　次に、公共事業の調達にかかる業務効率化については、今年度より電子契約をスタートさせることであるとか、そして前述しておりますとおり、３大課題を受けての設計、積算、入札、契約、工事監理、完了検査という、公共事業の調達に係る一連のサイクルの中でさらなる業務の効率化を図ることは、発注者、また受注者双方にとって重要な取組であることから、契約以外の事務にも、業務効率化に向けた取組が不可欠であります。特に、設計精度を高めることや、設計変更に係る業務や工事監理、工事監督上の業務の効率化を図ることについて、現状の課題や今後の方針について伺いたいと思います。

ぜひよろしくお願いいたします。 　こうして、ここまで働き方改革、物価高、人材不足などを踏まえて、公共事業の調達について伺ってまいりましたが、我々が最も重要視していることは、まず、実勢価格による積算発注に加えて、入札の参加企業の増加に資する取組、そして設計精度を高めるとともに業務効率化を図る取組、また、設計変更に係るルールの確立など、発注者、受注者が対等となる取組、こうした点を確立した上で、魅力ある公共事業を設計、契約、調達できれば、区民利益を増幅させることにつながるという考えの下、今後も所管委員会での質疑において取り上げてまいりたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 　質問移ります。 　地域防災について伺います。近年、東日本大震災を筆頭に、その後、全国各地で発生している各種災害からの教訓もむなしく、多くの人々が苦しみ、多くのまちが壊され、それでもなお、さらなる大きな災害に備えなければならない、そんな状況下に生きるものとして、基本的なこと、素朴な質問をしてまいりたいと思います。 　先ほど来、各質問に出ておりますけれども、能登半島の大地震からはや９か月が過ぎました。さらには、復興の途上にも豪雨災害という、そういう悲惨な状況に見舞われている能登地方でありますが、私たちに伝えられてくる情報からは一向に進まない復興の印象というのが強く感じ取れるわけでありますが、国や県、地元自治体の対応などについて、あの景色を見て江東区はどのように捉えているのか、まず伺いたいと思います。

大地震が発生直後、区内各地の拠点避難所へのアプローチ、こういったことを考えると、この間の一般質問でもちょっと触れさせていただきましたけれども、私たちのまちの拠点避難所というのは、かなり城東地区のほうが特徴があるかな、裏路地に面して小学校が設置されている部分が結構あります。いわゆる、今までの質問の中では拠点避難所の中でのことを主に質問に取り上げられておりましたけれども、いわゆる裏路地を歩いて拠点避難所へ到達しようとしたときに、避難所への避難経路の安全確保、これが課題であるのではないかと常々感じております。果たして、高齢者でありますとか障害をお持ちの方々が、地元の拠点避難所へたどり着くことができるのか。さらに言えば、その拠点避難所が２次災害等で危うくなったとき、危険が迫ったときに、ほかのところへまた改めて避難を開始するという場面なんかも想像してしまいますと、これはなかなか答えの出せない不安感が出るんですけれども、まず、大地震発生直後の通行ができるのかということ、それから付近の建築物や構造物の倒壊など、そうした意味での事前の調査は必要ではないかというところについて、まずお聞かせいただきたいと思います。

さらに、建物などが倒壊してしまった、道路が塞がれてしまった、そういったとき、そうした構造物の撤去、瓦礫の撤去の体制・方法というのはどう確立されているのか伺います。

瓦礫の撤去であるとか処分という話になると、その撤去が開始できるまでの手続でありますとか、様々な方法を決めるまで、いろいろと難航ということが予想されますけれども、拠点避難所への経路の確保の目的に、事前の対策であるとか法整備なんていうのは必要ないんでしょうか、伺います。

災害時においては、協定の団体の活動ということが考えられますけれども、この団体の皆さんの活動だけでは対処し切れない、地元事業者の力を借りる方法、こういうものを考慮すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

私たちの地域というのは、地元で連携する、協力し合う、そういう意識の高い方、たくさんお住まいでございまして、何かあって、近所で瓦礫が発生した、建物が倒壊した、恐らく近所の皆さんが手を出して、工具を出して、機械を出してというような場面がたくさんあるんじゃないかと思うんです。そういった部分において、ある程度行政としては、予想というのもちょっと表現が違うと思いますけれども、ある程度の枠組みの中でそういった活動がすんなりできたらと漠然と思うんですけれども、ぜひともそういった部分も考慮に入れていただきたいと思います。 　それから、そうした瓦礫がたくさん発生した場合、地域において、一時瓦礫の堆積場みたいなものを事前に確保をしなければと考えますが、この点については、いかが、所見を伺います。

まずは、地域の公園を利用するというお話でございますが、各地域の公園、きれいに整備されております。出入口も、車が入れないようにしっかりと馬が入っていて安全対策の滞りがないわけでありますけれども、有事の際、そうしたものの一時撤去と、取り払いというようなことも、しっかり計画に入れていただければと思います。 　次に、内部河川を利用して道路に代わる備蓄品の運搬や人員の搬送を考慮した協定でありますとか法整備など、どのように対策されておるかお聞かせください。

区内には各地に、各地にというのも変ですけども、屋形船の業者さんが各地に屋形船を係留している景色を見ることができますけれども、単純に、屋形船は移動可能な一時避難場所、煮炊きもできますし、中で例えば救護、あるいは休憩もできる、そういうのを、屋形船に乗させていただいたときにそんなことを感じたことがあるんですけれども、ぜひとも、各種の協定の中で、しっかりと詳細にわたって、こういった部分にこういう協定をお願いしますというような項目を決めて、詳細な協定が今後詰められていくこと、これを希望したいと思います。 　災害発生後の被害予測は大変難しく、対策の答えを導くのも簡単なことではありませんが、各地域で発生している災害対策など、多角的に検証し、地域防災のさらなる強化に努めていただきたいと思います。 　質問を終わります。 　────────────────────────────────────

防災対策について、まず、電力の確保について伺います。 　庁舎は、災害時、区民の生命財産を守る司令塔になります。本区防災センターは、平成17年の建設で築20年、本庁舎に至っては、昭和48年の建設で築50年を超えています。司令塔としての機能が発揮できるのか不安な面は否めません。発災時は、長期の停電や電力不足が予想されます。まず、停電時における庁舎の電力確保はどうなっているのか、長期の停電でも電力は賄えるのでしょうか。課題についても併せて伺います。

分かりました。電力の確保なしに、応急活動や被災者の支援は行えません。電力の確保のさらなる取組が必要と考えますが、区の見解を伺います。

分かりました。災害発生時に区民の生命と財産を守るため、庁舎の電力確保は極めて重要です。現在の発電設備では最低限の電力しか賄えず、また、今、防災課長おっしゃっておりましたが、住民サービスを維持するための情報システムの稼働も困難とありました。本区として電力確保の取組を進めていることは承知していますが、長期停電を見据え、自家発電設備の増強等、災害時にも庁舎機能を維持し、区民に必要な支援が滞りなく行われることを強く要望します。 　次に、避難所について伺います。 　昨年度から、拠点避難所で避難所開設運営訓練が実施され、４校で行われたと認識しています。実施状況とその反響、また、区としての評価について伺います。

分かりました。また、今年度より若い世代を対象に避難所運営サポーターの募集が始まり、防災士の資格取得や防災訓練、講習会への参加を通じて、防災スキルを身につける取組が進んでいます。防災士の資格取得過程では、ＡＥＤの取扱い訓練も含まれていると思います。そのＡＥＤについて伺います。 　災害や緊急時に、若い世代を含めて、地域の方々が日頃の訓練の成果を生かし、正しく自信を持ってＡＥＤを使用できることは非常に重要だと考えています。一方、現状では、本区において24時間使用可能なＡＥＤの設置場所は限られており、しかもほとんどが屋内に設置されていると認識しています。先日、地域で交通死亡事故が発生し、地域の方より、もしＡＥＤがあれば命が助かったかもしれないという涙ながらの声を聞きました。ＡＥＤで救命できたかどうかは本当のところは分かりませんが、突然の病気、事故、災害時に命を守るため、ＡＥＤの設置は一層重要だと考えます。しかし、ＡＥＤは健康を守る視点や危機管理としての視点など、いろいろな見方ができるためか、区の組織でＡＥＤを総合的に受け持つ担当部署が明確ではないと感じています。区一丸となり、災害時や緊急時に備えて、24時間いつでも使用できる体制を整えるため、公共施設のＡＥＤを消火器とセットで屋外に設置したり、身近なコンビニへのＡＥＤの設置を進めていただきたいと考えますが、見解を伺います。

分かりました。地域の方が日頃の防災訓練で、また、若い人が避難所運営サポーターとして訓練を通じてＡＥＤの使い方を学んでいる今、その知識を生かし、緊急時にＡＥＤをすぐに使える環境を整えることが大切です。ＡＥＤを取り扱っているあらゆる部署が協力し合い、責任を持って進めていくことを強く要望し、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

では、自治体はオープンデータに取り組む義務があります。行政の持つ情報を２次利用しやすい形式で提供し、市民や企業がアプリやＳＮＳに転換、社会経済全体の発展に寄与させる仕組みです。都はＧｏｖｔｅｃｈを中心にハッカソンという推進イベントを行うなど、力を入れています。周辺自治体は、イベントや観光の画像、施設の利用者数、決算などを提供し、自治体の魅力発信を促しています。本区のオープンデータに対する認識を教えてください。

ありがとうございます。例えば、議会発言は非常に量が膨大です。それをＣｈａｔＧＰＴを使って要約版をつくりたいという、そういった区民からの陳情もいただきました。それだけこの区民のオープンデータに対する期待値は高まってきていると考えます。 　国は、オープンデータ基本方針を令和３年に改正し、オープンデータ・バイ・デザインの推進を示しました。オープンデータを前提として、情報システムや業務プロセスの全体の企画整備、運用を行うとしています。 　お伺いいたします。システム標準化や、今回導入するＢＰＲとも関連しますオープンデータ・バイ・デザインへの取組方針を教えてください。

区民の利便性、本区の魅力発信に貢献するオープンデータの推進を要望いたします。 　次に移ります。 　包括外部監査の推進です。施策は賞味期限が短くなる一方、課題は次々と出現し対応を迫られています。行政は信頼性などの確保、費用対効果の検証を議会へ説明する義務があるものの、何事にも限界があります。包括外部監査で専門家が監視する意義は大きく有用です。実際、包括外部監査報告書は気づきが多く新鮮で、私の中では重要資料の１つになっています。 　お伺いします。テーマ選定のプロセスを教えてください。

ありがとうございます。報告書を基に各所管が改善を行い、最終的には、監査結果措置状況で行政の対応状況を公表します。職員にとって廃止や縮小の提案は難しい仕事ですが、外部監査で指摘があった場合、担当者はそれを根拠にできるという利点もあります。 　お伺いします。本区の考える、外部監査の利点を教えてください。

ありがとうございます。包括外部監査は23区中４区のみが実施しております。本区にとって特色あるすばらしい施策だと考えております。ぜひ今後も前向きな活用をお願いいたします。 　要望になりますが、継続した実施プロセスの改善、そして、議会が着目する重要テーマの選定、これを要望いたしまして、終了とさせていただきます。 　ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

私から、男女共同参画事業についてお伺いいたします。 　男女共同参画事業は、似たような学習事業がたくさんありますが、まずは令和５年度に実施しました男女共同参画学習事業を開催した成果と課題についてお伺いいたします。

ありがとうございます。なるほど、一定数の需要があり、そういった方には満足していただいているという事業であるということです。 　では次に、男女共同参画推進センターでは、男女共同参画推進施策の施策を計画的に行い、男女共同参画社会の実現というものを目標としているようですが、先ほどお尋ねした学習事業などの各種事業を行った結果として、江東区の男女共同参画社会の実現状況について、現在の区の認識をお伺いいたします。

ありがとうございます。私は普通のお母さんの代表としてここに立っておりますが、私の周りには、こういった施策がどんどん進むことに違和感や危機感を持っている人がたくさんいます。そういったサイレントマジョリティーよりも少数派の大きい声で動いているように私には見えます。そもそも論として、今の社会は、マスコミの偏向報道やプロパガンダによって女性の地位が低いと刷り込みをされているように感じています。本当に女性が虐げられている社会でしょうか。町には、レディースデイですとか女性割引など、女性だけ優遇されていることがあふれております。私は女性として、これは単なる刷り込みではないかと、母親になって感じてまいりました。 　男女平等という聞こえのいい言葉で、わざわざ女性が差別されている社会であると刷り込まれた結果、こうやって税金を投入することができますね。そして、一部の声の大きい人たちのビジネスにはなっていないかという懸念も感じます。もちろん、先ほども質問にありましたが、ＤＶを受けている方ですとか、女性で社会的に自立したいと思っている方の応援をすることは、私は大賛成です。そして、議長ですとか区長、副区長のように、女性でもリーダーとして立派にお仕事をされている方は尊敬に値いたします。 　でも、私も含めて、仕事で出世することや社会に出ることをみんながみんな望んではいないということです。本当に専業主婦がいいと思っている方もたくさんいますが、今の社会はそんなことを言えない社会になってしまった一面もあります。それこそ、女性が虐げられていると私は感じています。 　そもそも、私は女性の地位が低いなんて思っておりません。私は、社会的には大した仕事をしてきませんでしたが、母としてこどもを産み育てるという、男性にはできない立派な大仕事をしたと誇りを持っています。それは認められないのでしょうか。今の社会が、そういったことを駄目だと言っているような感じがするというような不満の声が、私のところには多く寄せられております。 　江東区では、多様性を認め合うダイバーシティー社会の実現に向けた目指す姿には、全ての区民がお互いの人権を尊重し、性別、年齢、国籍、価値観、生き方など様々な違いを認め合い、自分らしく生きることができる社会を実現しますとあります。女性活躍推進も望む人には必要ですが、逆の考えもあるわけで、そういった人にとっては苦しめられる施策でもあるということでもあります。多様性を認める社会に向けて、声なき声があることを認識していただくよう要望して終わります。 　────────────────────────────────────

私のほうからは、２点についてです。 　初めに、区長への手紙について。まず、区長への手紙の発足はいつどのように始まり、どのような経過をたどり、現在どのような状況になっているのか伺います。

分かりました。特に令和５年度の区長への手紙はどのような状況だったのか、受付件数とその内容に関して伺います。

受付件数の推移を見ますと、増加の一方であります。今後、１万件を超えることも予想されるほか、回答を要する手紙も1,000件を超え、年々増していくものと考えます。これまで区長への手紙に返事を出しておりますけれども、本区では３回ルールというのを採用しています。この３回ルールとはどのような規定なのか、また、本区はどのように捉えているか併せて伺います。

行政の効率性を確保しながらということでしたけれども、回答を要する事案については所管が回答していて、同じことを３度もやり取りするということは、行政の効率性を欠き、所管の方々の負担にもなっていくものと考えます。区長への手紙と同様の制度について、回答を要する事案で同一の発信者に対しての他区の対応状況を伺ったところ、回数を決めて回答を打ち切るという区が14区、回数を決めずに所管課の判断により回答を打ち切る区が８区、回答を打ち切らず全て回答するという区が１区と伺っております。本区は、回数を決めて打切るという14区に入りますが、３回で打ち切るということであります。３回で打ち切る区も11区あるということですが、区民の方々からは、区長への手紙で要望を送って返事をいただいたが、３回で打ち切られた。３回のやり取りをした結果でも、区は改善の姿勢すら見せてくれなかったということで、区長は見ていないのではないかなど、行政に対する不満と批判を高めるものになってしまうことが、この頃少なくありません。御答弁にあったとおり、たくさんの方から御意見を聞くということは大変重要なことであります。今後は、意見とか要望がますます多くなると思います。場合によっては、１度の回答をもって終了させるという考え方もあるのではないでしょうか。伺います。

分かりました。御答弁にございましたとおり、区民の方々から寄せられる御意見を、また要望を大切にすることはとても大切なことですが、この区長への手紙が発足して50年となるわけであります。今後、はがきからメール等々、年々増えていくことを考えますと、量的にも内容的にも３回ルールなどは、本区の要綱の中で決めたことでもあり、今、また考え直す時期が来ているのではないかと考えます。 　本区では、ホームページに区長への手紙の内容を公表していますので、区民のお声は受け取られていることが分かります。御返答として、内容によっては、先ほど御答弁いただいた個別の返答に対してはしないことも含めて、効率的な行政運営になるよう御検討を要望して、次の質問に移ります。 　次は、江東区のＰＲについてです。 　私は、江東区の魅力をＰＲするために、昨年３定の一般質問で、水彩都市・江東の今昔が分かるよう、昔の絵や写真など、スマホで見られるようなＱＲコードの設置を提案させていただきました。それは、今立っている場所がどういう場所なのか、また、江東区の歴史や文化を誰でも知れるように愛着が湧く江東区にしたいという思いからです。まずは、江東区の歴史や文化を区報やホームページ等の広報媒体で取り上げてみるのはいかがでしょうか、伺います。

立っているその場で昔の風景なども見られるということは、歴史の積み重ねを感じさせ、江東区への愛着につながっていくものと考えます。ぜひＱＲコードを活用した江東区の地域の今、昔、今昔を楽しんでいただけるようにしていただきたいと思います。 　また、深川モダン館の前に文化財説明板がありますけれども、見てみると、最後に、江東区教育委員会とありました。道を通る人が見て、教育委員会で締めくくられていると敷居がちょっと高く、それだけで完結してしまう感がいたします。けれども、江東区広報課ということであれば、もっと江東区を知りたいという幅が広がる感じがいたします。ぜひ、江東区広報課という名前を出して、江東区のアピールをどんどんしていただきたいと思います。 　歴史や文化、人物を紹介する看板が区内にはたくさんあります。先ほど御答弁をいただきましたけれども、まずはシティープロモーションの一環として、江東区に住む人も来る人も、そして外人さんも、見て、江東区に対する知識と気持ちがより豊かになるよう、ＱＲコードの設置などもぜひ取り組んでいただくよう要望して、質問を終わります。 　ありがとうございました。 　────────────────────────────────────