令和５年決算審査特別委員会

おはようございます。よろしくお願いいたします。 　まず、保育所での医療的ケア児支援についてです。令和3年6月に医療的ケア児支援法が成立し施行されました。この医療的ケア児及び家族に対する支援に関する法律において、保育所の設置者が医療的ケア児に対する適切な支援を行うという責務が規定されました。 　そこで、江東区内の保育園における医療的ケア児の受入れについてですが、令和４年度の実績と最新の状況を伺います。

受入れが始まったということでございました。 　医療的ケア児支援法には、医療的ケアとは、人工呼吸器による呼吸管理、喀たん吸引、その他医療行為とあります。保育所での医療的ケア児の受入れは、日々の医療的ケアや体調観察などを考えますと、保育園に一定の負担がかかると思われますが、医療的ケア児を受け入れている保育園に対して区はどのような支援を行っているのか伺います。

また、保育現場で医療的ケアを適切に行うためには人材確保が不可欠であります。保育現場や医療従事者からは、医療的ケア児の受入れに際して行政の支援を充実させてほしいとの声がございます。支援について本区の課題を伺います。

ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　政府のこども未来戦略方針には、医療的ケア児など、光の当たらない人々への支援が含まれております。今後なんですが、保育園の入園を希望する医療的ケア児の方も増えていくと考えます。こどもが安全に保育を受けられるように、また、医療的ケア児を持つ家族の負担軽減のためにも、保育園や医療従事者に対する支援をしっかりと構築する必要があると考えます。区の見解を伺います。

医療的ケア児にとって、保育園は社会への第一歩となります。安心して保育が受けられるようにしていくことが求められます。けれども、医療的ケア児の対応については個別性が高く、関わっている看護師は医師会や行政から指導を受けて現場に赴き、喀たん吸引や経管栄養等を行い、その関連でアフターケアなども行っております。つまり、医療的ケアに関わる看護師への指導が必要ですが、その費用については現在のところ区で予算化されておらず、医師会からは区で費用を負担してほしいとの声がございます。医師会等の声にも耳を傾けながら、区として責任を持って取り組んでいただくことを要望いたします。 　次に、ボランティア・センターの運営についてです。令和４年度決算額は3,400万円余でした。職員人件費ということですが、登録ボランティア向けのボランティア保険代も含まれているとお聞きしました。 　そこで、令和４年度における個人のボランティア登録者数を伺います。また、ボランティアの方々の主な活動先について、どのようなところがあるのか併せて伺います。

では、私から令和４年度末における個人ボランティアの登録数についてお答えさせていただきます。 　まず、登録数は、2,477名の方が昨年度末で登録されてございます。また、主な活動先ですが、高齢者施設が全体の大体29％、その次に児童福祉施設が24％ぐらい、その次が障害者福祉施設が16％ぐらい、清掃などの環境関係が10％、その他がいわゆるイベントとかそういった従事の方が21％となってございます。 　以上です。

ありがとうございました。 　今、お答えいただいた登録者数2,477名の本区のボランティアの方々の、それでは、年齢構成、年代別に分けるとどのようになっているか伺います。

年齢構成につきましては、やはり高齢化で70代が最も多く全体の33％、次に60代の方が23％、50代が17％、80代が12％、40代になってしまいますと７％、30代、20代になるとそれぞれ３％、10代の方が１％となってございます。 　以上です。

ありがとうございます。70代の方が多いということで、お元気な高齢者がまだまだいらっしゃるということが分かりました。また、若い年齢、30代以下の層がかなり少ないということも分かりました。 　また、団体のボランティアの登録についてですけれども、令和４年度の登録団体数と、団体がどんな分野に登録しているか伺います。

令和４年度末の団体のほうですが、76団体が登録してございます。その種別は、子育て関係、高齢者・障害者福祉、防災、環境、動物愛護など様々な分野にわたってございます。 　以上です。

ただいまお答えいただいた登録ボランティア団体の活動内容や、その評価について伺います。

活動の評価なんですが、昨年度はやはり新型コロナの関係で活動が中止になったり縮小などを余儀なくされてございました。ただし、その中で朗読ボランティア団体というのがございます。いわゆる代わりに本を読んで聞かせるというような団体がございます。実際には高齢者施設などに行ってやっているんですが、コロナの間はオンラインでそういったことも活動してございました。また、地域貢献活動をやっている企業さんの集まりを私どもで主催してございます。その集まりをオンラインでやるなどして、新たなつながり方の構築などができたと認識でございます。 　以上です。

ありがとうございます。 　ボランティア・センターは今年度より新たにボランティア・地域貢献活動センターとなって生まれ変わったと聞きました。どのような事業を展開しているのか伺います。

関根委員御案内のとおり、この４月から江東ボランティア・センターが江東区ボランティア・地域貢献活動センター、ちょっと長いんですが、そういう名称に変わりました。これは、区の委託事業として行政と地域の間に立ちまして、中立的な立場で、福祉分野だけではなく幅広く地域貢献活動を行うボランティア団体やＮＰＯ、企業、公益法人などを対象に中間支援組織として活動を幅広く支援する事業を行ってございます。 　具体的には、地域貢献活動団体が企業や行政等と協働するためのコーディネートを行ってございます。団体運営や活動に関する様々な相談に応じるなど、団体支援と育成に取り組んでございます。 　ちなみに、最近では区内の専門職大学から御相談がありまして、「うちの学生のボランティアをする場所はないですか」という御相談がございました。我々は高齢者施設とお話ししまして、学生と高齢者をつなげようということで、高齢者施設に行っていただいて、学生がスマホの操作をアドバイスする事業を立ち上げてございます。それによって、最近はやりのシニアＤＸと、あとやはり世代間交流というのは重要になりますので、そういう場につなげた事例もございます。 　以上です。

ありがとうございます。私もこの地域貢献ボランティアについては様々議会でお話をさせていただいて、人と人とのつながり、交流、そして、また地域のみんなが安心して生活できるようにと訴えてまいりまして、いよいよ第一歩になったかなとただいま思いました。 　地域では高齢化が進み、それに伴う認知症高齢者の増加、そして、また貧困世帯の増加など、福祉課題は多岐にわたっております。その課題解決に向けてボランティアの方は大変大きな助力となります。きめ細かく対応していくためにも、ボランティアの力添えは必要不可欠であると考えております。また、今後ボランティア活動は有償無償にかかわらず、今よりも多く必要になっていくと考えますが、先ほど令和４年度の登録者数の実績では若い世代が少ないことや、また、登録団体の活動もコロナ禍で縮小傾向であった点などを考えると、これからの活動について不安な面もございます。 　地域貢献ボランティアの推進の取組も必要となってくると考えますが、どういった認識をお持ちか伺います。

関根委員御指摘のとおり、先ほど申し上げましたとおり、ボランティアの方の高齢化が非常に進んでございます。ボランティアだけではなくて、町会・自治会の地域活動なんかもやはり高齢化が進んで人材不足と言われてございます。 　その中で、我々としましても、やはり若者世代にＰＲするためにＳＮＳの活用もしてございます。社協だよりという広報紙もございます。また、ボランティア・センター独自の「コネクト」という情報紙も４月から発行してございます。なかなか若い方の目に届くというのは難しいとは思うんですが、そういったところの取組もしてございます。 　また、福祉教育ボランティア推進連絡会というのがございまして、これは教育委員会に御協力いただきまして、小中学校において福祉体験やボランティア学習にも取り組んでいただいてございます。また、夏休みを利用して夏体験ボランティアというのも実施してございます。今年度も100名を超える学生さんなどに参加していただきました。そういったところを通じて若い方の増加に結びつけたいと考えてございます。 　また、課題は、やはり夏ボランティアは一過性の方が百何名も来るんですが、その後続かないというところもありますので、そのつなぎとめというのも今後の課題として捉えてございます。 　以上です。

ありがとうございます。地域の皆さんが暮らしやすい環境をつくっていくためにも、ボランティア・地域貢献活動センターへのさらなる支援を全庁挙げて何とぞよろしくお願いいたします。終わります。 　────────────────────────────────────

それでは、私から２点について伺いたいと思います。 　１つは、心身障害者緊急一時保護事業について伺います。この事業の目的は、在宅の心身障害者（児）を介護している保護者、家族が病気、事故、または近親者の冠婚葬祭で介護ができなくなったときに、緊急時に保護を必要とする障害児を一時保護するという区の独自の事業になっています。 　この緊急一時保護には、障害者団体への委託保護、そして、ホームヘルパー派遣保護、いずれも昼間と宿泊ですけれども、これがあります。まず、この実績について伺いたいと思います。

ヘルパー派遣については、今ありましたように、実績はゼロだということです。これは令和４年度に限ったことではなくて、もうずっとゼロ件が続いている。私の記憶では１件あった年があるかどうかと、あとはもう実績がありません。 　それで、現在東砂一丁目のサン介護センターさんと、南砂二丁目の旧江東ヘルパーステーション、今、仁済さんに、この２か所に委託契約をしていますけれども、この実績はないと。しばらくないんですけれども、その課題について、また、ニーズとその必要性についての認識を伺いたいと思います。

課題はあると、今後検討していきたいということです。 　私は３年前の決算委員会でもこの問題を取り上げてきました。そのときも、御答弁は使いやすくするよう検討したいと言われてきました。障害者を介護されている家族の方は、看護師資格のないヘルパーさんに安心して頼めないと、知らない人には頼めない。ヘルパーの派遣事業者さんは、人材に余裕がないなどの声がありました。今もそうだと思います。 　この事業の課題について、いつ頃までにどのような見直し、検討を行っていくのか。私は緊急で必要なときに利用できるよう事業の改善を求めたいと思いますけれども、その点を伺いたいと思います。

団体保護事業についてですけれども、委託先の現場からは、宿泊保護について、保護者の入院などの場合、２泊では全く不足だと。検査入院でも３泊４日がざらで、退院後すぐに障害者の身体のケアは非常に困難があると、こういう声が寄せられています。３泊目以降の保護については、宿泊日数を増やすなど、緊急のケースによっては対応を図るべきではないかと思いますがいかがですか。

３日目以降の保護は短期入所の移行を考えていると、想定しているということですけれども、なかなか絶対量が、受皿がなくて、例えば、東砂のリバーハウス東砂では、いつもそういうときに特別緊急一時保護をお願いするんだけれども断られていると聞いています。 　団体保護の委託の現場では、どこからの財政負担もなくて、やむなく３日目以降も赤字覚悟でレスパイトで対応しているというのが現状です。３日目以降は短期入所への移行を想定と言いますけれども、どういう場合に短期入所に移れるのか、入れるのか、そのことについて伺いたいと思います。

次に、委託単価について伺いたいと思います。いかがでしょうか。

３年前にこの積算根拠を質問したときには、団体保護の契約金額は平成26年の東京都の最低賃金に準じて設定をしたと。そのときの最低賃金は869円でした。しかし、その後７回の最低賃金の改定が行われ、東京では、10月1日、昨日から1,113円になっています。単価の見直しを図るべきではないかと思いますが、いかがですか。

検討を行う必要があると、最低賃金だけを基準にするわけではないというような答弁でした。 　最低賃金をまず保障してほしいと思うんです。85％の事業を受けているウィズさんのまつぼっくり子ども教室がありますが、宿泊保護が令和４年度では年間20日間、先ほど言われたようにあります。 　障害者の家族の方は、緊急に預かってほしいときに受入先をあちこち探すんだけれどもなかなかないというような状況の下で、どこにお願いするかというと、ここが最後のとりでだと皆さん口をそろえて言われます。 　しかし、事業者にとっては、緊急一時保護のニーズは本当に多いんだけれども、そのためにだけ職員を雇用するわけにいかない、そんなことしたら赤字になって潰れてしまうと。そして、緊急一時保護は１日に５人、10人来るわけではなくて、それはあり得ないと。しかし、１人の利用者を１人の職員が保護に当たらざるを得ないと。例えば、放課後デイサービスをメインとしている事業所は、そこから人員を割いて緊急一時保護に充てると。しかし、メインのほうの放課後デイの人員もなかなか足りないと、不足していると。これで大変困っているわけです。団体保護の単価を少なくても東京の最低賃金を踏まえて引き上げるように強く求めておきたいと思います。 　次に、障害者施設医療的ケア支援事業について伺います。障害者施設医療的ケア事業の趣旨、目的、また、医療的ケア支援事業を行っている区の施設はどこなのか伺います。

幾つかありますけれども、生活介護になりますと塩浜福祉園と障害者福祉センターと、この２つで医療的ケアの支援事業をやっていると思います。それで、どのような医療的ケアを行っているんでしょうか。

塩浜福祉園は４年前に指定管理が導入されましたけれども、主治医さんの指示の下に医療的ケアを行う看護師、これは今現在何名配置をされているんでしょうか。

塩浜福祉園の通園バスには医療的ケアが必要な方が乗車をされています。医療的ケアが行える看護師さん、そしてまた職員は乗車されているんでしょうか。

通園バスには看護師さんも職員も同乗していないと。三陽自動車さんにバスを委託していますけれども。運転士さんと添乗員さん、添乗員さんは多分車椅子を固定するなどの仕事をされていると思うんですけれども、看護師さんは同乗していないと。通園の所要時間は、１時間以上かかる利用者がいらっしゃいます。保護者の方にとってはバスの中でいつ発作が起きるのではないかということで大変不安に思っている方もいます。区が都有地を購入して４月にオープンしたＵｐ ｔｏ Ｙｏｕさんは看護師さんと職員さんが同乗されている。それから、墨東特別支援学校においても、医療的ケアバスを運行して、そこには看護師さんと職員さんもきちんと同乗しているということで、保護者の皆さんは大変安心しています。 　それで、塩浜福祉園の指定管理の移行に当たっては、移行前の直営の職員配置と同等以上にする、その上で、運営が慣れた頃に少しずつサービスを上げていくと、これが家族会と区の約束でした。 　今、４人の看護師さんがいらっしゃいます。これは直営のときから維持していると、それで運営されていますけれども、やはり通園バスに看護師さん等の職員を同乗させるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

ぜひ看護師を増やす等対応してほしいと思います。 　それで、施設外活動における医療的ケアの実施については、看護師さんは同行するけれども医療的ケアはしないというような状況になっています。外出宿泊行事については看護師さんが同行はすると、４人みんな同行するんだけれども、保護者の同行をお願いしていると。看護師は宿泊先等に同行しても医療的ケア行為をやってはいけないことになっているからやらないんだと、こういうふうに言って保護者に負担をかけているんですけれども。 　ですから、保護者が仕事等で行事に参加できない場合はお子さんも参加できないと。宿泊行事の日は園を休園にして、看護師さんも職員さんもみんな宿泊行事に参加すると。だから、休ませざるを得ないと、こういうことです。中には、外出宿泊行事に医療的ケアの利用者は１人だけなのに、看護師が４人全員行くと。でも、行っても行った先では看護師さんは医療的ケアを行えないと。保護者が行うと。そして、保護者の行事の経費は自己負担となっています。家族からはこれを改善してほしいという切実な声がずっと上がってきました。 　なぜこうなるのかと。それは、障害者施設医療的ケア支援事業の実施要領第８条第３項の中で、施設外活動における医療的ケアの実施については、原則として家族が同行し実施するとなっているからなんです。 　保護者の長年の要望は、園外でも看護師が医療的ケアを行えるようにして、保護者、家族の負担を少しでも減らしてほしいというのが切実な願いです。この実施要領を現実に合わせて、保護者の意向に沿って、思いを受けて見直しをすべきだと思いますけれども、いかがですか。

医療的ケア児支援法においては、医療的ケア児の受入れ体制を整備して家族の負担軽減を図ること、これが地方自治体、区の責務になっています。医療的ケア児の健やかな成長、また、医療的ケアをされている御家族の離職の防止、そして、安心してこどもを産み育てられる、そういう社会の実現に向け、医療的ケア児、そして、家族、保護者の意思を最大限に尊重した施策の促進を求め質問を終わります。 　────────────────────────────────────

子育て家庭への経済的支援・自立支援について質問します。 　江東区では、シングルマザー、シングルファザーの方への支援として、ひとり親家庭への相談事業や就業支援を実施するほか、児童扶養手当や児童育成手当、ひとり親医療費助成、そして、昨年度は、区独自のひとり親世帯臨時福祉給付金の支給などの経済的支援を実施しております。また、本年度よりゼロ歳から２歳までの家事育児支援事業の対象をひとり親家庭まで拡大しました。さらに、ひとり親家庭だけが対象ではございませんが、今年度実施予定のベビーシッター利用支援事業もひとり親で子育てをしている家庭にとってはとても助かる事業です。このように、本区のひとり親支援は拡充してきており、その点については大変すばらしいと思っております。 　一方で、養育費の不払いにより経済的に困窮している家庭もあると聞いております。養育費とは、こどもの監護や教育のために必要な費用のことを言います。また、養育費の催促のために弁護士を通すと、そこでもまた費用がかかります。これはこどもの福祉に関わる問題で、こどもの貧困にもつながります。 　そこで、今回は養育費確保支援事業について何点かお聞きいたします。養育費確保支援事業は令和４年度から実施いたしました。今回が初めての決算となりますが、まず本事業を実施した理由を伺います。

ありがとうございます。 　養育費支援確保事業の昨年度の実績及び今年度の状況について伺います。

件数について、昨年度より今年度は増加しているということですが、思っていたより件数が少なく感じます。実績に対する効果について、区はどのように認識しているのか伺います。

確かにおっしゃられるとおり、件数が増えることは望ましいことではないとは言えますが、本事業を知らずにいる人がいるのであれば、そのようなこの支援を受けるべき人にいかに周知していくかが重要と思います。どのように周知しているのか伺います。

相手が養育費を支払わない場合に、明石市では養育費を立て替え、市が代わりに義務者に催促を行っております。ぜひ本区でも検討をお願いしたいと思います。また、裁判は大半が長期間を要し、そして裁判費用もかなり高額になるため、その費用を少しでも助成していただければ経済的にもかなり負担が減ります。これらの取組について見解を伺います。

厚生労働省の調査によると、令和２年の離婚件数は約19万3,000組、決して人ごとではない問題だと思っております。公正証書を作成しても、それでも養育費を受け取れずに苦しい家計状況の家庭もあります。ぜひそのような家庭がなくなるよう、区としてもひとり親家庭への支援や相談をさらに拡充していくことを要望して、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

心身障害者日常生活用具給付事業について伺います。 　江東区では、在宅の重症心身障害者（児）も含めて、難病の方ですとか、そういった方の日常生活を容易にするために日常生活用具というのを給付しています。令和４年度決算における不用額は1,000万円ほどありますが、この評価についてと、また、日常生活用具対象種目の対象者ですとか年齢、また、耐用年数、この基準額というのを江東区としてどのように定めているのか教えてください。

他自治体の状況も見ながら決定をされていくというところなんですけれども。昨今著しい技術の発達によっていろいろな福祉用具が開発されています。例えば、エンビジョングラスというめがね型のウエアラブルデバイスなんですけれども、目の前に文字をかざしたりですとか人が通ったりとかという風景を全部音声で読み上げてくれるという機能があるんですが、これは日常生活用具として定義されている音声読書器、また、活字読み上げ機能という、こういった両方を兼ね備えている新しい装置というものが開発されています。 　ただ、新たに開発されたものというところで、誰でもが容易に使うことができないのではないかというところで、給付助成の対象にならないというところで断られてしまったという当事者の方から声が寄せられています。 　こうした多機能であったりですとか、新しい福祉用具というところについての要望は、当事者の方の声というのを江東区として反映されているでしょうか。また、反映されているのであれば、もしお分かりになったら、最近変更があった福祉用具の種目についてぜひ教えてください。

ありがとうございます。平成28年以降は何か新しいものが採用されたかというところは、ちょっと時間がないのでここでは聞かないんですけれども、残念ながら、今おっしゃっていただいたように、他自治体の採択状況というところが実はばらばらでして、ここの自治体ではこの新商品が認められているけれどもうちでは駄目だったという声も寄せられています。そうした状況を踏まえながら、引き続き当事者を含めて積極的な改定、見直しというところを要望させていただきます。 　次に、保育活動中の児童虐待・不適切保育について伺います。 　令和5年1月に、江東区は区内保育施設に勤務する職員に対し、虐待に関するアンケート調査を実施しました。結果については既に厚生委員会等で共有されたとおりですが、「１年以内に、保育活動中、虐待または虐待の疑いのある行為を目撃または行ったことがあるか」という質問に対し、「ある」と答えていた割合が87.6％となっていたことに、こどもを保育園に預ける一人の親としても大変な衝撃を受けました。 　こうした結果を受けた区の今後の対応を伺います。

今おっしゃっていただいたように、内部通報というのもかなり重要な点です。保育施設職員向けの相談通報窓口の周知というところも行っていただけるということでしたが、今回のアンケート調査では、江東区が実施する居宅訪問型保育や病後児保育は対象外となっており、利用されている保護者の方から不安の声が上がっています。相談窓口は、保護者の方が見聞きした虐待ないしは不適切保育に関する情報については受け付けているのでしょうか。また、その場合、保護者の方も相談可能であるというところを周知する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。私は保育士としても認可保育園の第三者委員を務めているんですけれども、やはり何かおかしいなと思った保育士の対応というのをなかなか保護者の方が気軽に相談できない、保育園側にもなかなか言えないというハードルがあると感じています。 　また、保育とは別の所管になってしまうんですけれども、今後東京都のベビーシッター制度が本区で導入されるなど、密室ないしは一対一でこどもを預かる機会というのが増えるとすれば、江東区として目が届かない、指導権限がなかなか及ばないところで行政としてこどもの安全を担保しなければならない難しさが生じます。 　時間がないので要望にとどめますけれども、東京都の事業であっても江東区が実施すること、区内で行われるところに関して、児童虐待または不適切保育についての相談先を分かりやすいように保護者の方に周知いただいて、江東区一丸となってこどもたちの安全を確保していただくよう強く要望して終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。私からは、生活保護受給者に対しての入浴券支給事業について伺います。 　現在、保護受給者でお風呂がない対象者に公衆浴場入浴券を支給しているということですが、現在お風呂がない保護受給者の割合を伺いたいと思います。

ありがとうございました。今でもお風呂がない賃貸住宅にお住まいの方が多くいるということが分かりました。その方には銭湯の入浴券を支給しているということです。現在、枚数については年間60枚の支給となっているようですが、この枚数では月５枚計算で１週間に１回しか入れないということになります。今年の夏も猛暑で暑かったですし、やはり暑い夏のときは汗を流したい。また、これから寒くなります。そういったときはやはり銭湯に行って温まりたいと、そう思う方がいると思います。できれば毎日入りたい、そう思う生活困窮者にとってお風呂に入れないのは本当につらいものだと思います。１週間に１回分では枚数が少ないと思いますが、見解を伺います。

補助としての考えは分かりますけれども、お風呂がない保護対象者は入浴券があるので銭湯に行ってお風呂に入りますが、少ない生活扶助費の中で自費でなかなかお風呂に行くことはあまりないと思います。例えば、現在60枚のところ70枚から80枚に支給枚数を増やしていただければどうかと提案します。 　また、銭湯の方に話を伺ったところ、やはり保護受給者からもう少し増やしていただきたいという声も聞いているようです。また、月１回でも入浴が増えれば燃料代の高騰で苦しむ銭湯業界も経営が助かります。また、銭湯に行く回数が増えれば生活保護受給者にとっても体を清潔に保て健康的な生活ができる、そう思います。 　枚数を増やすことについて区の見解を伺います。

ありがとうございます。銭湯の話になりますけれども、今、銭湯の廃業が増えているということで、銭湯がなくなってしまったらお風呂がない住宅の対象者は行き場がなくなってしまいますし、また、それ以外の住民の方も地域の銭湯をコミュニケーションの場として皆さん楽しんでおられます。銭湯の支援とまた生活保護者の衛生等健康のためにも、ぜひ枚数の増加の検討をお願いいたします。 　次に、住宅扶助について伺います。まず、高齢者が賃貸住宅に入る場合、不動産オーナーから拒否されるということが今社会問題になっているということです。生活保護受給者における高齢者率はどれぐらいでしょうか。また、実際高齢者が賃貸住宅において借りることが難しかったケースはありますでしょうか。区の担当者によるサポートがあるか伺います。

ありがとうございます。今、生活保護の受給者の方も高齢化が進んでいるということで、入居に関しては区のケースワーカーがしっかり管理しているということと、不動産の方も受け入れてくださっているというのが分かりました。 　先ほど風呂なしの住宅の物件の話もありましたが、物価高騰、また、地価高騰などで家賃も今値上がりをしていると思いますが、住宅扶助の範囲で入居は可能なのでしょうか、伺います。

ありがとうございます。物件オーナーの方が扶助基準に合わせてくださるということで、不動産業界、物件オーナーの方も、孤独死問題、また、家賃が上がっている状況の中で、保護事業に協力していただいているということで、不動産業界も大変ですので、また、所管は違いますが、そういった区の方もオーナーのためにも支援をぜひお願いします。 　そして、引き続き生活保護受給者が住宅に困らないように、サポートをぜひお願いいたします。 　最後にもう１つ質問させていただきます。生活保護の自立支援について教えてください。健康の理由などでやむなく生活保護を受ける方がいる中で、まだ働けるが就職先がない等の理由で生活が困窮して生活保護を受給することになった方に対して、就労支援はどのように行っているのでしょうか。教えてください。

区役所内にも窓口があって、就職のサポートも行っているということで、自立促進も今後続けていただき、生活困窮者の支援もぜひこれからも行っていただきたいと要望して、質問を終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

通所支援施設管理運営事業のうち、特にこども発達センターについて伺います。 　これは個人としても、そして会派としても要望を受けておりまして、親御様の悩みとして自分のこどもがもしかしたら障害を持っているかもしれないと、そう感じた時期にまず誰に相談したらよいかが分からないという声が多数届いております。そういった声に対応する支援策として、まずは保健相談所において母子保健対策としての乳幼児の健康診査、また、発達相談の実施や幼児の心の発達教室、保護者のグループ相談など様々な取組がありますが、多くのお子様がこども発達支援センターへの紹介、通所につながっていると聞いております。 　こども発達支援センターですが、区内には塩浜と扇橋に２か所あります。令和４年度のデータを見ると、塩浜は定員44名に対し、277名今通っていると。扇橋が41名の定員に対し、284名と。どちらも定員に対し、約７倍の利用者になっております。 　近年、診断基準の変更とか社会状況の変化、そして、発達障害というもの自体に対し、社会的認知が広がってきたこともあり、全国的に発達障害と診断されるこどもが増えております。ここ最近では15年ほどで10倍に増加していると。通所希望者も増えていると思います。親御様から現在は希望してもすぐに通えず待機しているという声もございます。 　今、待機している児童の人数も含めて待機状況についてお伺いします。

ありがとうございます。今、定員に対し、７倍の利用者がいて、かつ待機している人もいるということで、昨年度がコロナ真っただ中と考えると、職員の方も非常に御苦労されたと思います。 　一方で、親御様から、今、回答いただきましたとおり、年々利用できる回数が減っているとか、または預かっていただく時間が短くなっていると、そういった声を多数いただいております。 　特に元からいらっしゃった重度の知的障害を持つお子様の親御様は非常に困っておりまして、今、行き場がなくて近所の児童館に通っていると、そういった声もいただいております。 　このような事態の解決のために、センターを思い切って増設すべきと考えますが、見解を伺います。

ありがとうございます。センターは増設しないとなると、これからさらに発達障害を持つお子様が増えてくるかと思います。そして、保護者の利用ニーズも増えると同時に多様化してくると思うんですけれども、増設しないとなると、それ以外に対応策はございますでしょうか、伺います。

ありがとうございます。増設とか移転はすぐにはできないかもしれませんが、移転するということで、それに併せて定員を拡大していくと。特に喫緊の課題ということで保護者から要望を受けておりますので、ぜひすぐに対応できる、そして、優先順位を上げていただければと思います。 　特に加えてセンターで働く職員の待遇改善、そして、増員なども含めて、ぜひこどもまんなか江東区ということで進めていただければと思い、それを要望し、次の質問に移らせていただきます。 　次に、母子家庭自立支援についてということで、私が当事者というか母子家庭で育っておりまして、かつ、今年の1月3日15時ぐらいに、私が隣の西友の前で立っていたときに、1月3日は正月なんですけれども、そのときに１人の女性がやってまいりまして、「高野さん、江東区って母子家庭に優しくないですね」と言われました。これが、私も母子家庭で育ったので、非常に記憶に残っているんですけれども、話を伺ってみると、真冬なのに薄着ということも気になったんですけれども、旦那のモラハラが原因で、そのときこどもを１人連れていたんですが、２人を連れて逃げて区に相談したが、母子寮に入所できず、その後にがんが発覚して、現在は近くのＪＫＫの公共住宅を何とか見つけて住んでいると。今パートを２つ掛け持ちしているんですよといった女性の方がいらっしゃいました。 　その後、私は昨日もいたので、西友前に四、五十回は立っているんですけれども、その方にだけはお会いしていないので、詳しい事情はまだ聞けていないんですけれども、そういったこと、私の経験とその方の話も含めて質問させていただきます。 　なお、一時保護施設ということで、当然秘匿すべき情報が多くあると思いますが、できる限り御回答いただければと思います。 　恥ずかしながらその1月3日まで私は母子寮という存在を知らず、その後調べたということもありますので、詳しくお伺いさせていただければと思います。 　まず、江東区の母子支援施設の入所要件についてお伺いします。よろしくお願いします。

ありがとうございます。これはちょっと詳しく伺いたいんですけれども、例えば、今、ＤＶを受けた女性がこどもを連れて区に相談して、いろいろなケースがあると思うんですけれども、問合せから入居までの流れを教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。今、大体分かりましたが、確認なんですけれども、条件には沿っているけれども様々な理由という、そこが曖昧なので、こちらから、江東区から断ることはあるんでしょうか、伺います。

ありがとうございます。理解いたしました。 　そして、こうした場合に、では、実際に内見すると思うんですけれども、内見して入居しないとか、条件を聞いて入居をやめようと思うところは、例えばどういうところが、理由がありますでしょうか。

ありがとうございます。それもクリアになりました。 　次に、これもデータに出ているんですけれども、概説で、母子支援施設、住所は秘匿として、定員が30世帯入れるということでございますが、できれば今の入所世帯数と３年ぐらいの推移と、入所の滞在期間をお伺いできますでしょうか。

ありがとうございます。今、21と27世帯と、直近では16世帯ということで、もちろんこれは自立支援施設なので、保護する方、母子が少ないにこしたことはないと、少ないというか、自立していただけるとか、入居数は少ないほうがいいとは思うんですけれども、53％ということで、もし希望している方が多くいるという場合もございますので、入所率が直近で53％と低い理由があればお伺いできますでしょうか。

ありがとうございます。徐々に1月3日の話がクリアになってまいりましたが、疑っているわけではないんですけれども、もし30世帯満床になる可能性もあると思いまして、今後でもその際にどうしても施設の入所を断らざるを得ないという場合が出てくると思います。そういった際に、何か別の代替案含め支援策というのはあるんでしょうか。

ありがとうございます。大体理解することができました。 　通告していないんですけれども、父子支援施設、お父さんとお子様の支援施設というのはあるんでしょうか。

ありがとうございます。今、母子支援施設、私も母子家庭出身ということで、そういった一面的な問題の捉えをしている可能性もあったので質問させていただきましたが、理解いたしました。 　今、国会では共同親権という議論がされております。ＤＶ被害者を守る制度や仕組みがセットになってはじめてなされるべき議論だと私は考えておりまして、この母子支援施設は本当に非常に重要で、ＤＶで苦しむ方々の声をしっかり聞いた上で、これをぜひ政治や行政に反映させて、共同親権の話も慎重に議論することが大事だと私は考えております。 　そういった観点からも、一人でも多くの母子、苦しみ悩む女性、お母様、お子様を救う事業にしていただきたいと要望し、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。私からは、権利擁護推進事業について伺います。 　本区は、高齢者や障害者、判断能力が不十分な方の権利擁護と成年後見制度に関する支援を権利擁護センターで行っております。また、成年後見制度については、利用促進に向けた国の第２期成年後見制度利用促進基本計画を受けて、地域連携ネットワーク整備のための江東区成年後見制度利用促進基本計画を令和4年3月に策定しました。 　本区はひとり暮らしの高齢者や認知症の方も年々増加しております。権利擁護、成年後見制度を利用する人に支援がしっかりと届くように、さらなる推進が求められています。 　そこで、本区の権利擁護について質問いたします。まず、権利擁護センターで行っている福祉サービス総合相談と区で行っている成年後見区長申立ての実績について、近年の推移を伺います。

ありがとうございました。年々増加しているということで、また、成年後見の区長申立ての件数は前年度比で43.9％の増ということで、認知症の増加等も影響があるのかと推測いたします。また、後見制度については、区長申立ての法定後見制度以外にも任意後見制度などもありますので、またさらにこれよりも多い件数が利用されているということは認識しております。 　この件数ですが、やはり高齢者の数に比べますと利用は多くはないのかなと思います。必要な人に支援がしっかり届いているのかということがやはり課題ではないかなと思います。この事業の課題、また、区民のニーズについては区としてどのように捉えているか認識を伺います。

では、私のほうからは福祉サービス総合相談に関してお答えをさせていただきます。 　こちらについては、区からの受託事業という形で社協のほうで実施をしているものでございます。社協事業に関しましては、社協だよりという広報紙のほか、ホームページやＳＮＳのほか、社協が主催をしています様々なイベントを通じまして事業のＰＲに努めているところでございます。 　また、本年４月から地域福祉コーディネーターの拡充であるとか、新たな地域拠点の開設などございまして、そういったところでこれまでなかなか支援が行き届かなかった方に対して必要な情報ですとか支援を届けるといったアウトリーチ活動の強化に努めているところでございます。 　そうした中で、社会福祉協議会事業については個別に周知を図っているところでございますが、本事業を含めました社会福祉協議会の福祉サービスは様々ございますので、こういった機会を捉えまして引き続き情報周知の強化に努めてまいります。 　以上でございます。

ありがとうございます。地域拠点は大島にも開設されたんですけれども、コーディネーターの増員も図って、アウトリーチ活動の中でまたしっかり周知していただけるということで、よろしくお願いしたいと思います。 　特に後見制度については、まだまだ元気だから大丈夫ということでなかなかこの制度の利用につながらないということがあります。私も御相談いただいた方は、御本人よりも地域の方などから心配して御相談いただくことが多いんですが、御本人を連れて社会福祉協議会に相談に行くんですけれども、なかなか御本人がまだ大丈夫ということで利用されなかったり、また、利用の費用についても、介護認定なんかもまだ受けていないとか、認知症がそんなにまだ進んでいないとかということになると、法定後見制度の費用の助成が受けられないという方も結構いらっしゃいまして、そうすると毎月２万円程度の利用料で任意後見制度を利用するということはなかなかハードルが高いということになって、利用されないケースがやはり多くあります。 　こういったこともあって、なかなか利用に結びつかずに認知症になってしまって、今度おひとり暮らしの方などは介護サービスの利用などでも、例えば、認知症が進んでもう御自宅が厳しいのでショートステイに行きたいけれども、緊急連絡先がないと利用ができないということで、やはり在宅で本当に大変な思いをしながら介護サービスを利用されている方もいらっしゃったり、また、私が相談をいただいていた方の中には、後見人の選定をしている途中で入院して、実は他区の病院で亡くなってしまって行旅不明人になってしまった、そういうケースもありました。 　本当にこの利用を早く御本人に勧めて、必要な御支援をしていくということがとても重要だと思います。ぜひいろいろな機会を捉えて後見制度、また相談サービスにつなげていけるようにお願いしたいと思います。 　区では江東区成年後見制度利用促進基本計画を定めたわけですけれども、その中で権利擁護センターですとか、また、福祉関係者、先ほどありました社会福祉協議会、成年後見人の方々、そして、事業者など、民間もつながって連携して地域一体で取り組む地域連携ネットワークづくりの強化を行うとしておりますが、令和４年度の取組と成果についてはいかがでしょうか、伺います。

ありがとうございます。まずは中核機関が設置されて、令和７年度までの計画期間なんですけれども、これから支援の拡充に取り組んでいただけると思うんですが、こういった成年後見制度ではまたカバーできないところ、御本人が亡くなった後のことというのを心配されている方もいらっしゃいまして、おひとり暮らし、また、認知症の方、亡くなった後のことについては成年後見人ではできないということがあります。 　こういったことに対しては、全国の自治体でも成年後見支援センター、中核機関が整備をされているわけですが、成年後見制度の範囲ではできないことについても一人一人の尊厳を守る取組というのが行われております。いわゆる死後事務と言われる葬儀や納骨、家財の処分、手続など、こういったものを生前に契約をしていくことで、御本人が亡くなった後にその後始末というか、御心配がないようにしてあげられるということができます。 　また、それを見守りサービスと併せて行っているところが今増えております。会派としてもこの死後事務というのを江東区でもしっかり取り組んでほしいということで要望をずっとしてきているのですが、こういったことについては本区の新たに設置された権利擁護センター、また成年後見制度の取組の中で権利擁護の取組の一つとしてぜひ取り組んでいただきたいと思います。 　区民の方の中には、先ほど申し上げましたように、費用の問題や様々なことで権利擁護の成年後見制度の仕組みはなかなか利用できないけれども、せめて亡くなった後のことだけでもお願いしたい、そういったお声、御相談は多くあります。こういったものをしっかり区として事業として立ち上げていただいて、区民の声に応えていただければと思いますが、この死後事務について事業が必要と考えますけれども、本区の見解を伺います。

よろしくお願いいたします。全ての人が尊厳を守られて、そして、権利擁護の支援を受けられるように、支援の拡充を要望して質問を終わります。 　────────────────────────────────────

私からは、保育問題でお伺いいたします。 　株式会社立保育園の保育運営費等の中に占める人件費率と弾力運用問題について、低い人件費率によって保育の質の低下が起きているのではないかと私は本会議質問させていただきました。その問題で、区は国の公定価格での処遇改善加算、そして、都の保育士等キャリアアップ補助等で保育士の処遇改善を図っているという御答弁でした。 　しかしながら、株式会社立園では区が思うような処遇改善につながっているのかどうか、私は大きく疑問だと思っております。国の公定価格と都のキャリアアップ補助、さらに区の補助金等とが合算されて保育運営費として株式会社立園に支払っていると思うんですが、その保育運営費の中から支払われている保育士などへの給与等の人件費の支出割合、国の想定は81％だということを本会議質問で申し上げました。 　それと、あと本区の公立直営保育園の人件費率をお聞きしましたら、大体平均で82.3％、社会福祉法人ですと平均で68.7％ということになっております。 　そこで、本区のキッズスマイルという保育園の例なんですけれども、保育園運営費などの収入が年約1億1,400万円になっていますが、そのうちの人件費支出は約4,100万円で人件費率は36％になっているんです。こういう低い人件費比率で区が考えているような保育士の処遇改善につながっているとお思いなのか、そこについてお聞きしたいと思います。

しかしながら、こういう低い保育運営費の中に占める人件費率、保育士等に支払われる保育料、人件費が低いわけですから、私は非常に疑問だと思っております。 　いずれにしましても、こうした保育士の処遇改善、保育の質を担保するために、私も本会議質問で御提案しましたけれども、人件費比率の一定のルール設定がやはり必要だと私は思います。世田谷区の人件費率50％ルール等を参考にしていただいて、ぜひ江東区でもそういったルール設定をしていただくことを検討、強く求めたいと思います。 　保育運営費の株式園での弾力運用問題について伺いたいと思うんです。人件費支出を低く抑えて、余った保育運営費等を積み立てていくと。そして、それを取り崩して会社本部に目的外流用する仕組みが弾力運用だと私は認識しているんですけれども、例えば、本区で運営しているナーサリールームベリーベアーという、ちょっと横文字なんですけれども、これは深川地域で運営している保育園の例なんですが、ここは事業活動収入、保育運営費等の収入が3億500万円、人件費支出は1億8,000万円。大体５割強の人件費支出になっていますけれども、ここが弾力運用しているんですが、前期末支払資金残高5,700万円余を全額取崩しをして、どこに使ったかといいますと、この法人は株式会社ネス・コーポレーションなんですけれども、ここの法人の本部経費に全額充てました。その中のうち、役員報酬費用にするためという目的で800万円流用しています。 　私はこういう使い方は、保育士の処遇改善を含め、よりよい保育の実施に向けて本区が支払っている保育運営費の一部が保育以外に流用されていること、こういうやり方を区はそれでいいとお考えなのか、そこをちょっとお願いします。

適切な運用になっていればそれは認めていくと、こういうことなんですが、私は率直に申し上げて、これは私は交付金の目的外流用をそのものだと言わざるを得ないと思うんです。したがって、こういった仕組みを国が制度として認めたわけですから、弾力運用についてはぜひ区長を先頭に見直しを求めていただきたいと強く要望いたします。 　認証保育所についてなんですが、東京都の認証保育所については東京都の認証保育所運営費等補助要綱というのがありまして、そこでは認証保育所の開設後10年経過すると施設の修繕費の補助が修繕費用の原則２分の１の補助、限度額は250万円となっているんですけれども、補助することになっております。これに該当する認証保育所が区に相談に行ったということなんですが、残念ながら区としてはやっていないということで断られてしまって、さて、困りましたという御相談がありました。そこでは、園長さんはぜひ区として対応していただけないかという要望が出ておりました。これ、実施に向けて検討していただけないかと思うんですが、いかがでしょう。

ぜひ検討していただきたいと思います。令和４年度の決算でも83億円の黒字決算と、149億円余を基金に積み増しをした決算なっておりますので、ぜひ前向きに検討していただくことを重ねてお願いして、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。私からは、成年後見のこと、あと福祉事務所のこと、そして児童虐待のことということで３つぐらい御質問をさせていただきます。 　まず、成年後見のこと、権利擁護事業のことについて質問させていただきます。 　利用促進基本計画ができまして２年目を迎えました。その状況というのを教えていただきたく思います。というのも、以前は東京都の成年後見の推進機関でした。それが今年度、利用促進基本法に定められる中核機関になったということなんですけれども、どんな違いがあるのか、そういうところも教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。

ありがとうございました。区と社協で、区と権利擁護センター「あんしん江東」のほうで共同で中核機関をやるということで間違いないですね。となると、区の責任というのも成年後見に関して重くなっていくということだと思います。 　私は利用促進基本計画を読んだんですけれども、95％ぐらいが制度の説明になっていて、計画の推進とかのページというのが非常に少なかったんです。ですので、令和７年度の新しい計画のときにはもうちょっと例えば計画の数値目標を入れるとか、こんなふうにしていきたいというのを明確に示すような計画だったらいいと思いました。 　次の成年後見に係る質問に移ります。成年後見の区長申立ての質問をさせていただきます。先ほどから区長申立てと出ていますけれども、成年後見制度というのは認知症になってしまった方の４親等以内の親族の方が家庭裁判所に申立てを行って開始するものです。しかしながら、４親等以内の親族の方がいない方、拒否されてしまっている方に関しては区長さんの名前で申立てを行います。それが区長申立てです。 　先ほど地域ケア推進課長から95件の区長申立てがあったとお話がありました。これはちょっと実績ノートと数が違うような感じがするんですけれども、ただ、私が個人的に調べたところによりますと、令和４年度、23区の中で江東区は２番目に区長申立てが多かったです。一番多いのは葛飾区でした。ですので、区長申立て、身寄りがない方の申立てというのがきちんと行われているんだというのが分かってとても良かったと思います。 　そこでちょっと質問なんですけれども、区長申立てのときの後見人さんというのは基本的には専門職の方、弁護士、司法書士、社会福祉士、この３職種が担うということになっているんですけれども、その３職種どのぐらいの人数でなっているかというのを教えてください。

ありがとうございました。司法書士さんが一番多いということなんですけれども、社会福祉士さん４人ということで法人後見よりも少ないということですけれども、これはどんな理由から社会福祉士さんが少ないような状況なんでしょうか。教えてください。

ありがとうございました。法律的な判断が要されるケースが多いという理解でいいでしょうか。ただ、利用促進基本計画にもありますけれども、意思決定支援ということで、福祉的な支援が必要な方に関しての意思を尊重するような支援というのが求められていますので、その辺もいろいろ考慮しながら後見人の選任に関しては候補者を慎重に考えていただければと思います。 　では、次に、区長申立てに関してもうちょっと突っ込んだお話をしたいんですけれども、82人の高齢者、しかしながら、知的障害者は４名、精神障害者は９名、ちょっと障害者の成年後見の区長申立ての数が少ないと思うんです。その理由というのは、私は思うんですけれども、今、区長申立てというのが各部署でばらばらに行われているというのがあると思うんです。高齢者の場合は地域ケア推進課で申立てしていますけれども、知的障害者の場合は障害者支援課で申立てをして、精神障害の場合は保健予防課で申立てをやっている。成年後見とかあまり詳しくない保健師さんとかが申立ての手続とかを支援しているわけです。 　これをもっと何とかすれば、障害者の方の成年後見の支援、判断がつかなくなった障害者の方々の、そして身寄りがない障害者の方の支援につながるのではないかと思うんです。事務が円滑でない、あるいはあまり詳しい方がいらっしゃらない、そんなような原因で障害者の方の区長申立てというのが損なわれてしまっている、その状況というのはあまりよろしくないのではないかと。これは私の予測なんですけれども、ちょっと細かい話になっているかもしれないんですが、もうちょっと連携みたいのをうまくして、区長申立て、身寄りがない方の申立てというのがうまくできればいいなと思っているんですが、いかがでしょうか。教えてください。

ありがとうございました。ただ、障害特性とか本人の状況については担当部署は詳しいかもしれませんけれども、成年後見に関する業務に関してはやはり地域ケア推進課が一番集約して持っていると思いますし、洗練した支援ができていると思いますので、どうぞ連携をもっと深めていってほしいと思っております。 　では、成年後見の最後なんですけれども、利用支援事業があります。条例で後見人の報酬等について利用支援が江東区はある。23区の中で条例で利用支援が定められているのは本当に江東区ぐらいだと思うんですけれども、これをもうちょっと大々的に宣伝したほうがいいと思うんです、後見人はお金がかかるから利用しないとか、そういうふうなことにつながってしまいかねないので。 　しかも、この利用支援事業の今回の決算を見てみると、執行率が55％なんですよ。半分ぐらいしか執行されていないので、きちんと周知をして積極的に成年後見制度を利用してもらえるようにしてほしいと思いますので、周知のほどをよろしくお願いいたします。これは要望です。 　では、次に福祉事務所のことをお伺いしたいんですけれども、行旅死亡人関係なんですが、今年度、身寄りがない、引き取り手のない御遺体の件数についてまず教えてください。

ありがとうございます。では、実績の推移も併せて教えていただきまして、その推移と今年度の実績に係る評価みたいなのも教えていただければと思います。

ありがとうございます。毎年１年に10人ぐらいずつ増えているという感じになっていると思うんですけれども、では令和８年ぐらいには身寄りがなくて引き取り手のない御遺体というのは100人ぐらいになってしまいかねないと思いますので、何とかそういう身寄りがない、引き取り手がない遺体がないようにしていきたいと思うんですけれども、先ほど死後事務の話も出たんですけれども、身寄りがない御遺体でお亡くなりになった後、アパートの方とかマンションの管理組合とか結構大変になってしまうということがあるんです。相続人を調査しなくてはいけない、相続人がいない、あるいは相続放棄をされてしまう、そういう状況でかなり大変なことになります。 　ですので、教えていただきたいのが、引き取り手のない遺体にかかる火葬等の費用のこと、もう１つが、相続人調査の状況、そういうことについてお教えください。

ありがとうございます。21万2,000円で葬祭をしているということ、分かりました。いずれにしても、身寄りがない方の区長申立てが95人いまして、引き取り手のない遺体が65体、そして、監察医務院から聞いたところによりますと、毎年江東区では200人から230人ぐらいの無縁死、孤独死が出ているということです。ですので、江東区全体では400人ぐらい取り残されてしまった人々というのが毎年毎年出てくるわけです。そのほとんどというのがお年寄りの方、高齢の方なんですよ。恐らく昭和30年とか40年代ぐらいに集団就職とかで金の卵として江東区に来た人が、身寄りがなくて無縁葬、区長申立てとかになっているわけです。 　やはりそういう日本の発展を支えた人たちに対してきちんと尊厳ある対応をしなくてはいけないと思いますので、江東区のいろいろきらきらした話題もあるんですけれども、一番不遇な人たち、そういう人たちを支援するような取組というのも今後江東区はぜひ力を入れてもらいたいと思っております。 　では、続けて生活保護の御質問をしていきたいと思うんですけれども、生活保護の困難ケースの対応で、生活自立支援員さんというのがいらっしゃいます。今年度委託で1,700万円ぐらいありましたけれども、その生活自立支援員さんの状況等についてお教えください。

ありがとうございました。なるほどです。各３名ということ。生活保護を受けつつ心の病を持たれている方とか様々な問題を抱えている方はとても多いので、生活自立支援員さんと一緒に支援できるような、福祉の関係者が支援できるような、そういう状況を整えていきたいと思うんですけれども、実は生活自立支援員さんはそんなに知られていないんですよ。長寿サポートセンターの人は生活自立支援員さんのことを知らないと思いますし、相談支援事業所の人も生活自立支援員さんのことをそんなに知らないと思いますので、もっとこちらも周知をしていただきたいと思います。ですので、周知状況についてどうなっているか最後にお教えください。

ありがとうございました。困難ケース、本当に一人でも多く関わっていただくと非常に心強いですので、しかも専門職ですから、ぜひ一緒に困難ケースを解決していきたいと思いますので、周知方よろしくお願いいたします。 　それでは、次に児童虐待に関することについて質問をさせていただきたく思います。 　児童虐待に係る実績を見ておりまして、ボランティアの児童家庭支援士さんの訪問に関して御質問させていただきます。訪問回数が計画だと700回となっていますが実績だと587回ということで、百何件ぐらいか計画よりも少なくなっておりますけれども、その原因とか、コロナもあったと思いますが、ちょっと少ない訪問回数と、あと児童家庭支援士さんの訪問の理由とか訪問の内容とか、そういうことも教えていただければと思います。

ありがとうございました。課題のある要支援の家庭に対してモデルとなるような大人のボランティアさんを派遣するという本当にいい事業だと思いますので、これからも取り組んでいただきたいと思います。 　最後に要望なんですけれども、虐待防止に関しての事業所への周知、特に虐待防止法に係る周知をもっとしてほしいと思うんです。というのも、虐待防止法はやはりなかなか仕組みが難しいと思うんです。通告するにしても、家庭での虐待と、あと保育所とか特別支援学校での通告は仕組みが違うんです。ですので、高齢でも障害の虐待防止法でもいろいろな通告、通報の種類というのがあるんですけれども、特に今回アンケートで保育所で87％ですか、そういう方々が虐待を見たことがあるという形になっております。 　保育所での通告の仕方は違いますし、在宅でのサービスにおける通告の仕方というのもまた違います。そういう虐待防止法の仕組みというのをちゃんと保育士さんとか事業者さんとかが知らなくては通告しようにもできないと思うんです。ですので、きちんと事業所さん、職員の方々にも虐待防止法の仕組み、虐待で通告があった後、区がどう動くかというのも、48時間以内に事実確認に行かなくてはいけないとか、そういう細かいところまで研修とかやったほうがいいと思うので、ぜひともそれを要望させていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

よろしくお願いいたします。民生費から１点、病児・病後児保育事業について伺います。 　病児・病後児保育事業は決算額5,062万円余、予算執行率83％、1,000万円余の不用額となっておりますが、その要因を伺います。

令和元年度、本区では病児・病後児保育室は５施設ありましたが、昨年度までに２施設が閉鎖しております。令和４年度に厚生労働省の行った調査では、病児・病後児保育施設全体の６割は、収支が赤字となっています。令和４年度、本区において区内施設の運営状況の把握と事業者に対する支援を行ったのか、伺います。

事業の安定的な運営に対する支援策や、その効果を把握するべきだと考えますので、今後も引き続き収支がどうなのかも含めて検討、把握をしていただきたいと要望いたします。 　次に、課題と今後の取組についてです。この質問に先立ち、23区の病児・病後児保育事業について調査を行いました。平均施設数は4.9施設、ゼロから４歳人口の多い自治体10位までの平均施設数は6.9施設でした。江東区は、人口順位は６位に位置しているものの３施設であり、かなり少ないことが分かります。病児・病後児保育室は、子育てと仕事の両立支援として重要な社会資源と認識しています。 　私も、こどもを預けることができて、安心して利用させていただいているところです。しかし、５月以降、コロナが５類になってから、こどもたちの間では感染症や発熱がとても多くなっていて、使いたいときに使えない状況が複数回続いており、その状況は以前より悪化していると感じています。 　平成30年に行った区民意向調査報告より、１年間で、病児・病後児保育を利用したことのある保護者は全体の4.8％、また、その他の社会資源を利用した保護者を含めると7.3％となりました。つまり、何らかの社会資源を利用する保護者ニーズは７％程度と推察されます。 　一方で、病児保育を知らないと答えた保護者は、全体の20.6％と認知が不十分な状況や、仕方なくこどもを残した保護者も0.1％おり、課題だと認識しています。令和４年度本事業の登録者数は5,331名となっています。まず、サービス量の拡充が急務だと考えます。既に臨海部、深川エリアが不足していることは答弁されておりますが、冬季の感染症流行時期など、季節的な要因や施設が不足している本区の特性を考慮し、居宅訪問型が必要だと考えます。 　１月開始予定のベビーシッター利用支援事業では、理由を問わず費用が助成されます。ただし、一般と比較し、料金が上がるため考慮が必要で、23区中10区は助成事業を実施し、対応しているところです。保護者ニーズに応じたサービス量をどのように確保していくのか、また、訪問型保育の病児対応加算に配慮した助成制度の創設について検討状況を伺います。

前向きに検討をお願いします。事前にいただいた資料によると、委託費から利用者数を計算しますと、受入れにかかる１人当たりの経費は平均2万8,616円でした。ベビーシッター利用時の病児対応加算に配慮した助成制度の創設は、費用対効果がすぐれており、小学生への対応も行いやすいというメリットがあります。強く導入を要望いたします。 　また、病児保育と比べ、利用が低調になりやすいのが病後児保育室です。本区では「おひさま」が該当します。区が連携医療機関を確保するなど必要な支援を行い、業務転換により、病後児の受入れだけでなく病児も受入れをできるようにするなど、検討も必要ではないかと考えております。 　続いて、制度の周知と啓発に関する区の取組を伺います。

区公式ＬＩＮＥなどプッシュ型の広報や紹介動画の作成、医療機関へのポスター掲示、ホームページへの保育室だよりの掲載などを提案します。来年度の積極的な取組を期待しております。 　令和４年度の稼働率を確認したところ、２施設において稼働率が低く３割未満となっています。コロナ前でも５割程度と伺っています。稼働率向上策について区はＩＣＴ化を進めていますが、その成果について伺います。

令和元年度に議会要望をさせていただきましたが、その際に、利用方法の簡素化について引き続き検討を行うとの答弁がありました。ですが、利用登録申請方法に現在も変更は見られていません。事前登録や保育要件を不要にしている自治体や、自治体ＤＸの取組が進んでいる自治体もあり、改善を要望いたします。 　次に、事業者や区民から届いている意見、要望について伺います。

私のもとにもそのような意見が届いております。ぜひ来年度期待しております。 　この病児・病後児保育という事業は事業者にとって利用者によるキャンセルが多いことは大きな課題です。この事業の特性でもあって、現在、国は試行的にキャンセル料加算を創設しており、来年度から本格実施が見込まれますので、今後活用できるよう体制整備を図っていくようにお願いいたします。 　次に、対象者の拡大についてですが、23区との比較では、サービス量、小学生の受入れ、加算に配慮した訪問型への助成など課題が見えてきました。利用ニーズは未就学児のみでなく小学生にもあります。23区中７区は小学生も対象に含めております。対象は主に小学３年生までで、10歳や６年生までとする自治体もあります。目黒区は施設に空きがあれば、区外からの受入れや小学生も利用が可能となっており、まずは目黒区を倣い、本区でも柔軟に対応いただきたいと思います。 　優先順位から考えると本区では難しいことを承知しておりますが、品川区、江戸川区は保育料を無料にしていたり、板橋区では、保育要件がなくても施設の利用が可能でした。23区内での広域連携の取組も進んでいます。まだまだ努力が必要であるということがよく分かりました。 　続いてＤＸの推進ですが、令和２年度の厚労省の調査では、ＩＣＴ化によって、施設側の業務効率化につながることに加え、保護者の病児保育利用に関する負担の軽減にもなるというメリットがあることが明らかになっています。ＤＸを進めることで、より積極的な病児保育の利用につながると考えられるため、施設ごとではなく、自治体主導でＤＸを推進することを要望します。施設と協議しながら、どのような機能を導入するかを決めることが重要です。１自治体当たり800万円の国の補助もあります。ぜひ、前向きな検討をお願いします。 　私見ですが、子育て支援及び子育てと仕事の両立支援のために、障害児や医ケア児の受入れについても、今後の課題であると認識しています。来年度予算編成を見据え様々な要望させていただきました。積極的な取組を期待し、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。私からは、多様な保育サービスと事業者支援について伺います。 　初めに、空き定員の活用について伺います。本区では、待機児童解消に向けて、保育園整備を着実に推進し、令和4年4月に待機児童ゼロを達成し、区として重要課題の一つが解決した年となりました。 　先日の総括質疑の中にもありましたが、待機児童の解消を受けて、昨年度、今後の保育政策に関して議論する検討委員会を庁内に立ち上げ、その中で、空き定員についても議論したと聞き及んでおります。そこで初めに、令和４年度に立ち上げた保育政策検討委員会において、保育所の空き定員の状況についてどのような分析を行われたのか、伺います。

ありがとうございます。空きが年々増加傾向にあること、また、クラス年齢によって空きの変動に特徴があることが分かりました。 　今年度を含めて、２年連続で待機児童ゼロを達成している状況から、今後は、空き定員増加に対する取組として、会派からも要望してまいりました保護者の就労の有無にかかわらず、未就園児を定期的に預かる事業を検討しているとのことです。取り組んでいくに当たって、都や国の事業を活用することで空き定員増の課題と多様な保育ニーズに対応できると考えますが、今後の検討の方向性を伺います。

私も国の検討会の資料を見ましたけども、空き定員の活用に当たって、留意点として受入れ枠が減っていくことが想定され、同じこどもが継続して利用することが難しい場合があるといった、そういった記載もございました。 　先ほどの御答弁の中にも、クラス年齢によっては変動があるといった話もありましたので、先行して実施している自治体の状況も確認をしていただきながら、引き続き検討を進めていただくよう要望し、次の質問に移ります。 　次に、病児・病後児保育について伺います。先ほど酒井委員から様々質疑がございましたので、私からは要望と、重ならないところで質疑をさせていただきたいと思います。 　今後、減少している施設を地域バランスに応じた拡充とともに、安定的な運営をするために、支援を併せて検討が必要と考えます。１施設もない深川エリアでの拡充をはじめ、各地域でバランスよく利用できる取組を要望させていただきます。 　また、園児が熱を出した際など、急にお迎えに行けない保護者に対する支援として、板橋区では、病児保育室の送迎事業を行っております。大田区においても10月から試行実施するとしています。人員確保の課題もありますが、仕事と子育てが両立できる環境づくりのために効果的な事業と考えますが、導入について見解を伺います。

まずは運営施設の拡充というのが大前提だと思います。また、多様な保育ニーズに対応した取組の検討も引き続き要望しまして、次の質問に移ります。 　続いて、保育所等賃借料補助金について伺います。就学前人口の減少やコロナ禍への対応、光熱費の増、臨海部をはじめ地域特性による賃借料の増加など、保育を取り巻く環境が大きく変わっております。また、先ほど取り上げた空き定員の増加は、園の経営にも大きな影響を与えています。 　そうした状況の中、運営事業者からは、特に賃借料が大きな負担との切実なお声をいただき、これまで会派からも支援を訴えてまいりました。待機児童を解消した本区にとって、今後は、待機児童ゼロを継続するためには、保育運営の安定に向けた支援が必要と考えます。そこで現在、開設５年目までの補助となっている賃借料補助について、６年目以降も対象とするなど、安定した運営への支援に対する本区の見解を伺います。

今、御答弁にございましたが、施設整備が進んだ現状を踏まえながら、支援の在り方について御検討いただき、継続した運営支援を要望しまして、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

私からは、亀戸九丁目の都有地に整備する区内16か所目の特別養護老人ホームについて伺います。 　令和４年度に運営事業者が決まり、令和５年度に工事が着工とのことですが、進捗状況について伺います。

今回の新規整備事業は、特別養護老人ホームの新設だけでなく、ショートステイ、介護専用型ケアハウス、都市型軽費老人ホーム、そして地域交流スペースの新規事業が行われます。地元では、複合的な施設の整備に関してとても喜びの声が上がっています。 　人、地域がつながり、支え合いながら暮らすことのできる環境を整え、地域共生社会の実現を目指すための今回の整備事業でありますが、中でも地域交流スペースをどのように活用していくかについて、地元の皆さんがとても気になっているところでございます。 　塩浜にある特養は、地域交流スペースによる地域との連携を深めており、入所者が地域の一員として活躍できるケアを行っています。１階に交流スペースやテラスを設け、地域貢献とともに、利用者への楽しみを提供する場として活用している事例があります。そこで、亀戸九丁目特養の地域交流スペースの活用方法について伺います。

提案の内容に大いに期待したいところでございます。 　入所者の方を含め多世代の方が地域とつながり、支え合う拠点としての役割を果たすことができると思います。しかし、実際に開所した後に、職員の忙しさから、施設だけで運用を推進していくのは難しい面も出てくると思われますので、持続可能な活用を推進していただきますよう、区のほうからも後押しいただけるように要望し、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。私から障害者の就労支援について伺います。 　障害者との共生社会の実現に向けては、障害者への理解の下、障害者が就労や社会参加できる場の確保が重要であります。現在策定中の江東区障害者計画においても、５つの基本目標のうちの１つに位置づけられていると聞いております。また、長期計画においても、施策20で障害者支援と共生社会の実現の中で、取組方針の１つとして障害者の自立、社会参加の促進を掲げ、取り組んでおります。この施策の進捗状況について昨年度の区の評価は、指標については順調に推移しており、施策の進捗状況はおおむね順調であるとしておりますけれども、これはあくまでも区の自己評価でございます。今年度この施策について、外部評価委員の評価対象となっていますけれども、その評価の結果と受け止めについて、まず、伺います。

分かりました。組織運用が必要だということで、１名増員を図ったと、体制強化を図っているということでございます。就労生活支援センターでは、この就労意欲のある障害者の雇用や、職場定着の支援機関として、本区の障害者への就労支援策の中核を担っております。令和４年度の登録者数は1,500人を超え、登録者のうち、精神障害者の方の占める割合も４割を超えていると聞いております。また、ニーズの高さがうかがえるとともに、障害特性に応じたきめ細かい丁寧な対応も求められていると考えております。 　また、企業の法定雇用率については、令和８年度まで引き続き拡充が求められております。ますますセンターへの需要が拡大していくと考えられます。ぜひそういったニーズに適切に対応していくよう要望をいたします。 　次に、この本区の障害者の就労支援施策としては、センターの運用のほかに、令和元年度から障害者施設自主生産品開発支援事業を実施しております。これは障害者施設の自主生産品強化のため、生産設備費用に対し助成し、障害者の工賃向上を目的とする事業でありますけれども、これまでの実績と評価について伺います。

ありがとうございます。上限額の設定が20万円というふうに聞いておりますけど、また、対象経費の制限、使いづらいという声があるということであります。活用できない項目もあるということでありますので、ぜひこの改善を求めたいと思います。 　先ほどの答弁の中で実績が芳しくないということであります。施設を利用する障害者の工賃が向上すれば、施設の報酬単価の増加につながり、施設の運営が安定するといったメリットもあります。引き続きこの事業を実施し、工夫を凝らし、実績を上げていくよう要望をいたします。 　また、障害者の工賃向上の取組については、本区でホームページにおいて施設が受注可能な業務一覧を掲載し、企業が障害者施設へ物品等を発注しやすい案内をしております。こういった取組は一定程度評価できますが、効果については限定的だと思います。直接的かつ効果的な、大きな効果を求める場合に、今現在行っている庁舎２階、また総合区民センターにおいて運用している、るーくるの活用が重要であるというふうに考えます。コロナ禍においては感染防止のためるーくるの営業を休止した期間もありました。そのことにより売上げが減少していると考えますが、実績及びコロナの影響を踏まえた対応について伺います。

ありがとうございます。るーくるについては、区内30か所の自主生産品を販売し、工賃向上に貢献しているので、売上げを回復していくということは早急に求められます。先日、塩浜の障害者入所施設の運用事業者、睦月会が運営するＢｅステーション凜を視察をいたしました。 　大田区の施設を利用し、地域協働、地域の中に根差したカフェ＆バー「ふ・く・し食堂ＲＩＮ」、障害者が昼も夜も働ける夜型就労継続支援Ｂ型事業所、いわゆるナイトＢと言われる施設ですが、この施設ではお酒も提供しております。利用者の工賃を上げるため、またサービスを受けるだけでなく、主体的に活動できる場として設立。大田区内をはじめ東京都、そして全国の福祉施設で取り扱っている食材を提供、お店で売れれば生産元の障害者施設とともに利益を分け合う、ウィン・ウィンの関係を目指しております。 　本区においては、個別の施設の取組に関して、深く区が関わることは公平性の観点から難しいということでありますけれども、多くの施設の参加の下、るーくるが運用されているものと認識をしております。 　平成21年の開設以降、様々な施設の個性豊かな商品が販売され、多くの施設の工賃向上に貢献したものと評価をしております。しかしながら、目下の課題であるコロナ前の売上げに戻すということはもちろん、さらなる工賃向上に向けて開設15年目となるこのるーくるの活用について、新たな展開を図っていくべきというふうに考えますが、区の見解はいかがでしょうか。

ありがとうございます。障害者の就労支援や工賃向上については、日々の取組を重ねていくことが重要でありますが、ニーズを捉えた時代に即した取組、必要であると思います。 　るーくるの売場の拡大、また、区内の福祉施設での生産品等の展示などを既にやっていると思いますけれども、さらなる強化の取組など様々検討いただき、ぜひ、来年度予算や現在策定中の江東区障害者計画において反映されることを要望し、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

私から、大きく３点お伺いします。まず、休日診療について伺います。 　本区では医師会、それから薬剤師会、そして歯科医師会の協力を得まして、休日診療を行っております。医師会のほうでは内科、小児科という扱いなんですけども、整形外科はありません。他の区では柔道整復師会さんにお願いをして、休日診療に当たっているところもあるようですが、本区として、その見解はいかがでしょうか。

日曜日は、スポーツの大会だとか、あるいは家族連れで公園で遊ぶとか、そういったことが行われております。そういったところで今、緊急のということを言ったんですが、緊急じゃなくても大したけがじゃなくても、早めに治療するということは、これにこしたことはありません。そうした意味でも柔道整復師会、この事業の参加意義があるんじゃないかと思いますが、いま一度お答えください。

柔道整復師会については、区の防災訓練なんかも協力もしていただいていますし、区に対して貢献をしたいという強い気持ちを持っていますので、ぜひそういった意を酌んで、ぜひ検討していただきたいと思います。 　それから、次にたばこ対策事業について伺います。まず、禁煙外来治療費の助成についてですけども、決算ノートを見ると18件、この18件、禁煙に成功したでしょうか。把握していますでしょうか。

もともと私、この禁煙外来の助成というのは無駄だと思っています。様々な陳情を見ていますとね、いろいろ助成してくれ、助成してくれというのは多いですけども、当然必要な部分には助成をしなければならない。ただ、江東区だって打ち出の小づちを持っているわけじゃないんで、何でもかんでも助成すればいいというものではないと思っております。 　私の知っている幼なじみのお医者さんに聞くと、禁煙外来を扱っていますけど、４割、そこのクリニックでは４割ぐらい、結果的にやめなかったと言っておりました。この結果が出ないものに対しての助成というのは、果たして必要があるのかどうか、いま一度。

確かに金額としては大きくないのかもしれませんけど、やめようと思った理由というのは当然、健康面もお医者さんから求められたとか、でも、一番私の知り合いで多いのは、たばこ代が上がったからということでした。要はね、たばこをやめるというのは最終的には本気度なんですよ。やめるかどうか、それで、こういうことをやっても最終的にやめない人はやめないんです。だから、そう考えると、そういう疑問が残っちゃうんですよね。もう一度それについてお答えください。

この金額についても18件で、そんなに大した額ではないかもしれませんが、ぜひ無駄のないことをやっていただきたいと思っておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 　それから、喫煙所もしくは喫煙エリアについてお伺いします。これまでもいろいろな方が同じような質問をされていますけど、大体同じ答えが返ってくるんだと私も想像していますが、基本的に受動喫煙の問題が出て、それから、社会的に問題視されて、東京五輪を機に国や都で条例ができて、環境が大きく変わったということなんですが、まず、本区の喫煙所に対する考え方、改めてお聞かせください。

実際、そのたばこは普通にどこでも、コンビニなんかでも売られているわけですし、まして40億円強の税が一般財源として活用されています。区民にも、それらは還元されているということを考えると、たばこを買うならぜひ江東区内で買ってくださいと言いながら、吸わないでくださいと言っている。普通に考えれば、こんな矛盾した話はないと思うんですが、いかがでしょうか。ぜひ財政課長にも答えていただきたいなと思っています。

他の区でも、結構一生懸命頑張ってやっていますよ。江東区はちょっとどうなんですかね。ちょっと話がずれるかもしれない、私の昔の仕事の関係でよく知っていたある東北の市長さんが、もうとにかく市民からの要望で何かちょっと反対があると全部事業をやめてて、結局どうなったかというと、10年も20年もそのまちは発展しなかったという例もあるんです。 　だから、何でもいろいろな意味で反対される方はいると思いますけども、全てが全てそれを取り上げてしまっては、大変なことになることもあるということをお知らせしたいと思います。それから、ぜひ他の墨田区とかなんかも見れば分かりますけど、きちっとやっているんですよ。それで喫煙所を設置する、してくれという要望は多分ないですよ、普通に考えれば。今、そういうことを言うこと自体が悪みたいな環境になっていますから、それについてもう一度お答えいただけますか。

喫煙環境を整えるということはまちの美化にもつながる話ですから、もうぜひ同じようなやり取りをずっといつまでもするんじゃなくて、本当に真剣に検討していただきたいと思います。 　それから次に、これはちょっと産業経済のほうの話になっちゃうかもしれないんですが、今、たばこというのは大体コンビニで買う人がほとんどだと思います。ですけども、江東区は下町ですから、昔ながらのたばこ屋さんというのは区内にまだ点在しております。それで自動販売機、たばこの自動販売機なんですけども、実はタスポがもう使えなくなるんです。これはＮＴＴドコモの３Ｇが使えなくなるということで、その回線を使っているらしいということで、もう自動販売機自体を変えなきゃいけないというところまでいっているんです。 　それでただ、これは完全に自腹を切ってやるということで、１台約80万かかるそうです。大体区内でそういうところで20台ぐらいらしいんです。だから、思ったほど多くはないんですが、こういったこともぜひ、こういった物価が高騰している中では、細々とやっているお年寄りのたばこ屋さんが多いですから、ぜひその辺も何か特性に対応した支援をするべきじゃないかなと思っていますが、いかがでしょうか。

最後に、難病医療費の申請手続についてお伺いしたいんですが、これは区ではできないという案件だと思っておりますので、質問というより要望になると思うんですが、難病医療費の助成を申請するのに、年に一遍、保健所に出向いて申請するんですが、難病の患者さんによっては１年に一遍でも、なかなか保健所に出向くのが厳しいという患者さんもおります。それから保健所の職員の方や、あるいはケアマネジャーさんなんかに聞いても、もうかわいそうだと、難病というのはなかなか治らない、いろいろな病気があるんでしょうけども、１年に一遍じゃなくて、２年に一遍もしくは、できれば３年に一遍ぐらいの申請でやっていただけないかという声があります。 　これは、先ほど言ったように、区でどうのこうのということではないかもしれませんが、ぜひこういった地域の声というか、現場の声というのはぜひこれからも国や都へ上げていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

よろしくお願いいたします。終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。衛生費から２点伺います。 　まず、初めに両親学級事業について伺います。両親学級は出産に向けた産前教育、パートナーシップ、産後の育児などを学ぶ場として開催され、平日版は産前の２回、産後１回の３回形式、休日版は１回のみ、区内５か所の文化センターで順を追って開催されています。 　両親学級休日版については、定員を超えるカップルからの応募があり、抽せん制となっています。対面の講座の倍率は２倍と聞いており、課題の認識を持っています。両親学級はコロナ前までは病院でも行われてきましたが、調査した区内産科医療機関４施設中３施設が中止、または動画視聴のみとなっており、再開予定がないとも聞いています。 　そのため、対面での受講を希望する区民にとって、本区の両親学級は貴重な学ぶ場となっています。また、共働き世帯の増加からも、休日の受講ニーズが高まっていると考えられるため、内容についても、平日版のように充実させるべきだと考えます。ニーズに応じたサービス量への拡充及び内容の充実を行うことについて、検討状況を伺います。

よろしくお願いします。また、産科医療機関での周知も大切だと思っています。対象者へのチラシの配布協力の依頼、また、現状では早めに予約をすることを推奨することも必要だと考えますので、ぜひ積極的な取組をお願いいたします。 　平日版については、今御答弁にありましたとおり空きがありまして、供給量は十分過ぎるものの、深川南部保健相談所だけ予約制になっています。確認したところ希望する方は受けられる状態でしたので、他３か所の保健相談所同様に、区民の利便性向上のため、予約不要にできないでしょうか、検討状況を伺います。

ありがとうございます。よろしくお願いします。 　続いて、母乳教室について伺います。年間48回実施され、328名が参加をしています。ホームページを見ますと、母乳教室について区民への周知が全くされておらず、課題だと認識しています。区民へのリーチ方法はどのようにしているのか、改善すべきと考えますが、認識はいかがでしょうか。また、産後ケアの乳房型とのすみ分けはあるのか、今後の事業展開についても伺います。

ホームページの案内、よろしくお願いいたします。現状では、１回平均当たり6.8名ということで、この人数が妥当なのかどうか事業展開についても検討をお願いいたします。 　次に、リプロダクティブ・ヘルス／ライツに関する取組について伺います。リプロダクティブ・ヘルス／ライツは、日本語で訳すと生殖に関する健康・権利となり、性や思春期の問題、妊娠、出産、中絶、避妊、不妊、性感染症、更年期障害、また、性暴力や買売春など様々な問題を幅広く含んでいます。どれも重要ですが、今回は望まない妊娠、中絶について伺います。 　地区母子連絡会運営事業では、地域の母子保健関係者、医療関係者と協議する場が設けられておりますが、望まない妊娠、中絶について統計の数値を共有し、対応を協議することはあるのか伺います。

本区における令和４年度人工妊娠中絶の件数は252件でした。特徴としては、生殖可能年齢の女性や妊娠数も減少しておりまして、中絶も減少傾向にありますが、妊娠した20歳未満の女性のうち45％が中絶を選択していること、また、その同様の割合は20歳から24歳では28％、45歳から49歳が18％と高率になっています。 　望まない妊娠の結果、大人世代も中絶する選択をしているということは、一般のイメージと異なるのではないかと考えます。望まない妊娠は女性の心と体に大きな負荷をかけます。 　また、日本には世界と比べ、避妊法の選択肢が少なく、価格も高い状況にあります。避妊など生殖に関して頼れる情報や健康を守る環境、選択肢もとても限られています。女性の性と生殖に関する健康のため、行政でもさらなる取組が必要だと考えます。今、挙げたこの本事業は、地域の母子保健関係者、医療関係者と協議する場を設定している唯一の事業です。こういった場でもぜひ課題を共有をして、対応を考えていただきたいと思いますけれども、区の見解を伺います。 　また、受胎調節実地指導員の活用など、医療機関向けのアプローチやユースフレンドリーな産科医療機関の見える化などを期待しますが、区の実施している取組についても伺います。

経済的な理由で中絶する女性が多くおりますけれども、出産可能にする環境整備などの取組を進めることも必要です。まず、できることは経済的な理由で産むか産まないか、悩んでいる妊婦に必要な情報や手段を届けることです。 　区ホームページには、妊娠、出産のページに、低所得の妊婦向けサービスの案内が掲載されていません。助産制度については、生活支援のページにたどり着かなければ情報が得られないだけでなく、想定できる検索ワードを用いてもヒットしづらく、必要な方に届いていないことが懸念されます。広報についてさらなる工夫が必要ではないでしょうか、認識と掲載していない理由を伺います。

早急に改善をお願いいたします。リプロダクティブ・ヘルス／ライツに関する健康部の取組についても伺います。 　リプロダクティブ・ヘルスは、人間の生殖システム、その機能の全ての側面において、単に疾病、障害がないというだけでなく、身体的、精神的、社会的に完全な良好な状態にあることを指しています。さらにリプロダクティブ・ヘルスは生殖可能な年齢だけでなく、女性が一生にわたって人間として健康管理できることも意味しています。 　国は男女がともに高い関心を持ち、正しい知識、情報を得て、認識を深めるための施策を推進してきました。区として、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの概念の浸透や、生涯を通じた女性の健康の保持増進を図る取組を一層行うべきと考えますが、これらについて、令和４年度の取組と課題を伺います。

ぜひよろしくお願いします。女性の健康週間の際にもイベントを行っていただいていますけれども、もう少したくさんの方が参加できるようなシンポジウムを開催することや、ユースフレンドリーな産婦人科の見える化、ホワイトリボン運動による啓発活動、江東区がＳＲＨＲの推進宣言をすること、空き家を活用したまちの保健室をつくり、その中で女性の健康増進に資する取組を行うことなどを要望し、積極的に取り組んでいただくことを期待しております。質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。１点目は、３歳児健診についてです。初めに、受診率の推移についてお伺いいたします。

ありがとうございます。新型コロナウイルス感染症の影響で、一時期受診率が下がったものの戻ってきているとのことでございました。令和4年6月、弱視の早期発見が期待される屈折検査機器の導入がされました。弱視の発見状況はいかがでしょうか、伺います。

屈折検査機器導入により発見率が増加しているとのことです。弱視は早期治療で視力の改善が違ってくるとも言われておりますので、効果的な検査となっていることが分かりました。 　次に、３歳児健診の周知について伺います。区のホームページで、三歳児健診を検索しますと健診の詳細が掲載されておらず、工夫の必要性を感じております。例えばホームページにおいて弱視検査にスポットを当てて、弱視発見の状況や早期発見の重要性など分かりやすく掲載することで、周知も広がり、受診率向上にもつながると考えますが、いかがでしょうか、伺います。

３歳児健診が多岐にわたっていることは承知をしておりますが、弱視に対する保護者の認識はまだまだ低いと思いますので、検診内容の掲載や御提案した内容を含めて、周知拡大と受診率向上に向けた取組を要望しまして、次の質問に移ります。 　２点目は、ＭＴＢＩ（軽度外傷性脳損傷）についてです。これまで度々質疑を重ね、ＭＴＢＩの周知の重要性を訴えてまいりました。ＭＴＢＩは頭を打ったり、頭が強く揺さぶられたりする衝撃により、脳損傷が起こる症状です。目に見えない小さな傷のため、ＣＴ検査などで発見することが難しく、時には数年後に発症し、重症化や症状が長期化することもあります。 　ＭＴＢＩは予防が大事であり、誰でも起こり得る身近なことも知っていただくことが重要であると考えますが、初めに、これまでの周知について伺います。

について分かりやすいリーフレットを作成し、保健所、保健相談所、スポーツ関連部門、障害者支援部門、小中学校、幼稚園、保育園、児童館に配布し、広く周知に努めております。

幅広い周知、ありがとうございます。引き続き、関連性の高いところでの効果的な活用の検討が必要と考えます。 　例えば、先週実施されていた全国交通安全運動の際に、役員さんへのリーフレット配布や、教育現場では、小学生の自転車講習の際や中学生の部活動説明会の際にリーフレット配布など効果的な取組が必要と考えますが、いかがでしょうか、伺います。

ありがとうございます。リーフレットの増刷、またＳＮＳなどの活用も含めまして効果的な手法を検討していただき、ＭＴＢＩの予防啓発に取り組んでいただきたいと思います。 　３点目は、予防接種事業についてです。子宮頸がんワクチンについて伺います。初めに、令和４年度の接種状況について伺います。

ありがとうございます。引き続き、キャッチアップ接種の勧奨など取組を進めていただきたいと思います。 　現在、男性の子宮頸がんワクチン接種も広がりつつあります。パートナーへの感染防止が期待され、咽頭がんや肛門がんなどの発症予防にもつながるとして、2020年12月に９歳以上の男性にも４価ワクチンが接種できるようになりました。 　現在、男性への接種は任意のため、３回接種で約４万円から５万円程度が全額自己負担となります。ＷＨＯのホームページによりますと、23年7月時点で、男女ともに接種している国は55か国にも上っております。国内においても助成する自治体が増加してきています。都内では、中野区が８月から助成を実施、さらに、先日の都議会におきましても、小池都知事が自治体支援を検討する旨の答弁がありました。男女ともに感染リスクを下げ、健康を守る取組として本区としても導入について検討を進めていただきたいと思いますが、見解を伺います。

ぜひ前向きに検討を進めていただくよう要望をさせていただきます。 　４点目は、江東ブランドについてです。初めに、令和４年度の取組と評価について伺います。

また、先日の総括質疑の中で、ふるさと納税を進めるに当たり、ことみせや江東ブランドの活用等が挙げられており、今後、区内で人気のある食品や飲料等を江東ブランドとして認定し、ふるさと納税を通じて広くＰＲすることの検討も必要と考えます。 　一方で、江東ブランド認定企業は製造業を営む企業で食品製造小売業を除くものとなっておりますが、このような条件となった理由を伺います。

ありがとうございます。江東ブランドのコンセプトや課題が分かりました。また、食品や飲料につきましては、認定における評価軸の設定が困難ということでありました。 　ふるさと納税返礼品に食品や飲料を活用するに当たっては、江東ブランドとは違ったネーミングでブランディングしていくのがよいのかなど、課題を整理する必要があると思います。江東区の魅力を幅広くＰＲするためにも、食品や飲料のブランディング戦略も御検討いただきたいと思います。江東区の魅力を様々な角度から伝えられる取組を要望しまして、次の質問に移ります。 　５点目は、商店街支援について伺います。魅力ある商店街創出事業のうち、空き店舗活用支援事業について伺います。今年度に入り、新型コロナウイルスが５類相当となりましたが、コロナ禍の影響もあり、商店街の空き店舗がなかなか改善されず、今後シャッターが下りたままの店舗が増えていくと、商店街のにぎわいがさらに失われてしまいます。 　商店街の空き店舗を少しでも解消するため、空き店舗活用支援事業の取組が重要となりますが、本事業の実施状況を伺います。また、本事業の周知はどのように行っているのでしょうか、併せて伺います。

ありがとうございます。事業者側がチャレンジしやすい事業となることで商店街のにぎわいや活性化につながることを期待しておりますし、成功事例なども共有していただくなど、空き店舗活用支援事業の利用が増える取組を引き続き進めていただきたいと思います。 　続いて、令和４年度レベルアップ事業のキャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンについて効果と課題、また、今年度実施方法を変えたプレミアム付区内共通券の紙、デジタルの実施状況について併せて伺います。

様々ありがとうございます。特に昨年度は取扱い店舗が少ないという利用者のお声や、また、取扱いできるようにしてほしいという事業者のお声を受けておりました。そして我が会派からも、取扱い店舗の拡充を要望させていただき、今年度増加し、評価をしております。 　また、デジタル商品券について事業者さんの反応を伺いますと、キャッシュレス決済に関する抵抗が以前より少なくなっているように感じておりまして、継続的な取組が必要と考えます。区内共通商品券は商店街支援をはじめ区内事業者、また、利用者にとって現在続いている物価高において効果的な事業となりますので、今年度の効果検証もしっかりしていただいた上で、本事業の継続を要望し、私からの質問を終わります。 　────────────────────────────────────

それでは、よろしくお願いします。まず、がん検診について伺います。 　がん検診を受けることによって、早期発見により、がん死亡率の減少にもつながることから、検診事業の充実が求められています。昨年度、胃がん検診のバリウム検診は、これまでの検診車に加え、区内13の医療機関で検査が受けられるようになりました。保健衛生事業概要を見ますと、受診者は9,077人で、令和３年度と比べ、876人ほど増加しているとのことです。 　これまで受診率が低いことが指摘されてきましたが、今回受診率は何％になったのか、がん検診の対象者はどのくらいいるのか伺います。

受診者は増えているものの、受診率は約10％未満と。国は受診率の目標を50％としており、これに対して大きく距離を残しているというふうに思うんですけども、区の見解を伺います。

今、がん検診の受診率向上のために取組を強めていく必要があるという御答弁だったんですけども、そんな中で今後考えている取組として、今検討していることがありましたら伺います。

がん検診を高めるために、私が考えるのはやっぱり自己負担の軽減、これが効果的だと考えています。お金の心配なく検診が受けられるように、思い切って無料化を図るべきじゃないかと思いますけども、区の考えを伺います。

無料化することは考えていないという残念な答弁でした。胃がん検診の自己負担について、私はホームページ等を見て調べてみましたところ、お隣の墨田区、それから中央区、荒川区など都内23区中12区は、胃がん検診が無料となっていて、がん検診全て無料となっている港区の胃がん検診のバリウム検査では、受診率は21％と本区の２倍になっているんですね。がん検診の昨年度実績で計算しますと、約4,300万円予算を充てれば、自己負担の無料化ができるというふうに思います。潤沢な基金の状況から言えば、十分、私は可能だと思います。命と健康、区民を守る江東区として、がん検診の無料化を検討するよう要望し、次の質問に移ります。 　次に、商工振興についてです。私たちはこの間、区内の中小業者や、それから商工団体、個人事業主の方々から切実なお話を伺ってきました。商店街の店主さんは売上げが戻らない中で原材料が高騰、値段が上がらない食材はなく、お魚は20％も上がった。光熱費の値上がりも大打撃、お客がいなくても営業中は電気を消せない、エアコンも消せない、厨房機器を更新したいが、費用負担が重い、こういう声がたくさん寄せられました。 　今、区内業者、大変な状況にありますけども、区内業者の実態をどう認識されているのか、まず伺います。

経済課長さんから、今御答弁あったキャッシュレス決済事業、これが喜ばれたと、一定集客効果もあったということは私たちも承知しておりますけども、やはりこの物価高騰で苦しんでいる業者を支援する充実が求められてきました。 　昨年度、燃料高騰対策として、運送事業者に緊急支援が行われました。予算現額1億6,000万円に対して執行額は4,400万円、利用実績は241件となっており、予算を多く余らせているんです。この多くの不用額が出てしまった要因を伺います。

昨日補正予算が可決されまして、第２弾の燃料代の補助が行われることになります。ぜひ漏れのないように周知に力を入れていただきたい、そして速やかに、可及的速やかに支給できるように準備を進めていただきたいと思います。 　それから、燃料代の高騰で苦しんでいるのは繰り返しになりますけども、運送業だけではありません。補正審議の中でも取り上げましたが、新宿区は、今この大変な状況の中で、中小業者を支えるために全業種を対象に20万円の現金給付を行うとしています。中小業者を支えるために江東区としても、ぜひ全業種を対象にした燃料代補助の実施を検討していただきたいと思います。 　次の質問に移りますけども、店舗改修に対する支援についてですけども、現在、区はお肉屋、魚屋や八百屋さんに限って店舗改修を支援する生鮮三品小売店支援事業を行っておりますけども、年々対象店舗が減っているという声がありますけども、今対象となる店舗数はどのぐらいあるのか。それから、昨年度の実績とこの間の実績の推移について伺います。

この本事業を利用した商店からは助かったという喜びの声が上がり、息子さんが引き継ぎ、事業継続の危機を脱することができたと、非常に喜ばれています。 　我が党は本事業の対象を広げて、事業継続を支援すべきと繰り返し求めてきました。設備改修への補助について、区は今後の地域経済の動向を注視しつつ、必要な支援策を検討していくと答弁してきましたけども、今現状、検討状況はどこにあるのか伺います。

現段階において実施する考えはないということですけども、やはり今、緊急に支援策を講じるべきだというふうに思います。やっぱり先ほど紹介した新宿区は、経営力強化支援として全業種を対象に80万円を上限に設備改修、購入等に支援を行っているんです。この生鮮三品の支援事業は１店舗上限200万円ですよね。対象を広げて助成金額を下げても、やれば幅広く業者を支援することができるというふうに思います。 　ぜひ江東区としても、設備の購入や改修などに支援を行い、経営を支えるよう求め、質問を終わります。

よろしくお願いいたします。 　令和４年度の小児ワクチン、こどもの定期予防接種は既に多様な助成をいただいております。一方、おたふくの小児ワクチンですが、国の予防接種法の対象外であることを理由に本区は助成しておりません。特別区でいくと18区が既に助成しているのとは対照的でございます。２回助成をする自治体、１回助成をする自治体、また、効果が高く、副反応率が低いとされる１歳での助成に限定する、そういう自治体もございます。様々な自治体があります。各自治体がリスクと効果を独自に検証した結果だと思います。 　その上でこの小児ワクチン、こどもの定期予防接種事業、それぞれの自治体が考えていらっしゃると思うんですが、足立区が本年度から助成を開始いたしましたが、ホームページに興味深い記載がありましたので、読ませていただきます。「既に23区中17区が助成していますが、当区では予防接種に関する国の動向を注視していたため、対応が遅れたことをおわびいたします。議会や区民の皆様の声を受けて、方針を転換いたしました」と書いてあります。慎重に言葉を選ぶはずの行政がこのように記載しているというのはとても興味深いと考えています。 　質問させていただきます。国の方針が変わらずとも、リスクと効果の検証を改めて実施する予定はございますでしょうか。また、他自治体の動向は調査・研究に役立てていらっしゃるでしょうか。

もちろん、ほかの自治体が実施しているから本区もというのは本質的ではなく、独自の判断があってよいと思います。 　独自のリスク分析はされないということを今おっしゃっておりました。そのような方針を打ち立てる、それはそれで尊重したいと思うんですが、一方で、リスクだけを述べるのではなく、効果の見解もぜひ具体的に述べていただきたい。その上で、総合的に検証した結果を区民に理解してもらう、そういった努力も視点として必要ではないかなと考えています。 　では、次、ことみせのほうに移らせていただきます。 　お店の魅力をよく引き出し、直感的に見やすく、ホームページは５言語で対応するなど、コンテンツはとてもよくできていると思います。一方、飲食店検索は、グーグル、あと、ＳＮＳが主流です。特に外国人がことみせホームページへどのように、どのような経由でアクセスしているのか、そういったところは非常に気になっております。 　質問させていただきます。外国人利用の課題及び取組があれば教えてください。

ありがとうございます。登録店舗数が1,000店舗まで拡大し、効果検証するには十分な母集団まで育ってきました。店舗が効果を実感できているのか、そして、人々が有料コンテンツにしっかり接触できているかなど、効果検証をますます生かせる、そんな状況になってきたと思います。 　では、質問させていただきます。店舗へのアンケート、クーポンの利用頻度、ホームページのアクセスなどの効果検証及びその活用について教えてください。

ありがとうございました。コンテンツは相当充実しておりまして、成熟段階に来ていると言ってもいいんじゃないかなと思っております。今後は、人々をことみせに接触させる施策、あと、アンケートをより活用する施策、この２点を重視して、ぜひ改善を引き続きお願いしたいと思います。 　以上になります。 　────────────────────────────────────

私からは、えこっくる江東の環境学習推進事業について質問させていただきます。 　昨年度の実績なんですけども、この予算の執行率も半分以下になっておりますし、3万1,000人の計画のところが1万1,000人と大分、２万人ぐらい実績が減っております。コロナもあったかと思うんですけども、しかしながら、普通にイベントとかはほぼ計画どおりに行われておりますので、この原因とか、あと、今後、非常にこの環境学習は大切だと思いますので、参加してくれる人を増やす工夫、試みを教えてください。

ありがとうございました。 　環境学習はますます大切だと思うんですけども、こどもたちへの学習もありますけども、江東区民の団体として、やはり環境保護団体とか環境学習団体とかを育成していかなくてはいけないと思うんですけども、この環境学習推進事業、団体の育成というのも入っていると思いますので、その内容を教えてください。

ありがとうございました。なるほど、そういう形で、団体も一緒にという形で支援しているということですね。 　今年度の環境検定も本当に興味深いもので、私もやりましたけども、とても勉強になりましたし、本当に気候変動とか環境問題とか生物多様性とか、今後も区民に十分周知啓発に取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　私の質問は終わりです。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。私から、がん関連事業について伺います。 　令和４年度はコロナ禍にあり、多くの事業が感染症の流行の影響を受けて計画どおりに執行できなかったなどの課題が残りました。 　がん検診関連事業について、令和４年度決算については、コロナ禍による影響、検診も目標値設定等の課題等、様々な認識も含めて決算額についての評価を伺います。また、課題について、どのように把握されて次年度に生かしているのか伺います。

がん関連事業の中でも、ここからは令和４年度レベルアップ事業となっていた胃がん検診について伺います。 　まず、不用額約4,700万円の要因についてお伺いします。

令和４年度は区内の医療機関によるエックス線検診を新たに実施されたこと、また、内視鏡検診の対象者の拡充を行ったことによりまして、前年度と比較しての評価をお伺いします。

17％増加ということで、受診者のうち、直近で要精密検査になった人の人数、割合をお伺いします。また、精密検査のうち、胃がん発見率の人数、割合も併せてお伺いします。

約5,939名のうち416人、７％の方が精密検査としてさらに検査を受けている、そのうち５名の方に胃がんが発見されたということで、改めてこの検診の重要性を感じます。 　同時に、精密検査に該当した約400名の方のお体の中に、胃がんではなくとも、胃潰瘍や胃炎など、胃の中に何かしらができているから引っかかったということになるかと思います。 　国際がん研究機関は2014年、胃がん対策ではピロリ菌除去に重点を置くべきだと発表され、国内の専門学会も2016年に改定したピロリ菌感染の予防や治療に向けた指針の中で中高生ら若い年齢層での検査が特に重要と指摘していることから、次に、若い世代に向けた胃がん検診について、区の見解を伺います。

本区では40歳未満は考えられていないということで、実は近年がんの早期発見・早期治療のタイミングや年齢を見直すような動きが出てきております。国立がん研究センターなどは2023年8月1日、がんが社会に与える経済的負担は年間約2兆8,600億円、そのうち約１兆円は予防できる可能性のあるがんによるものだったと推定結果を発表されました。要因別に見ますと、感染が約4,800億円で最も多く、感染の中でもピロリ菌による胃がんが約2,100億円となっております。最新のがん統計では、年間約100万人ががんと診断され、38万人が亡くなっております。日本人の死因の第１位となっていることから、予防できるがんに対しての予防策へと検診方法を変えている自治体がこのところ増えております。 　そこで、本区が現在行っている40歳以上に向けたがん検診と同時に、将来の胃がんを防いでいくという観点からも、若い世代から始められる胃がんの予防事業について本区でも導入すべきだと考え、今回提案いたします。 　胃がんの主な原因とされるのがピロリ菌で、ピロリ菌は胃の中に住みつく細菌とされ、感染すると、胃の粘膜に炎症を起こし、ピロリ菌感染が長期にわたって持続すると、胃潰瘍や胃がんを引き起こしやすくなります。日本人の胃がんの99％がピロリ菌に感染して胃炎を起こすことから始まっております。以前は感染のほとんどが井戸水からと言われておりましたが、上下水道が完備された1970年代以降に生まれた人の感染率は低く、40歳以上で20％以下、10歳代では５％以下となっております。ピロリ菌は胃酸の分泌が不十分で、免疫も弱い５歳ぐらいまでに感染すると言われておりますが、除菌治療によって治療が可能とされております。 　そこで、多くの自治体では、義務教育の時期の中学生かつ受験前の中学２年生相当を対象にして、希望される人にピロリ菌に感染しているかの尿検査を行って、感染が確認された場合は任意で希望者の方に除菌治療、再除菌治療へとつなげて、成人になるより前に将来の胃がんを防ぐ取組を進めております。 　本区で仮に導入した場合は、しばらく40歳以上の人向けの検診とピロリ菌除去の予算で今よりも予算が多くなってしまうかと思いますが、ピロリ菌除去が主流になれば、40歳代以上の検診は、必要性は今よりも少なくなってくるはずです。将来を考えて今から若い世代の胃がんのリスクを少なくしておけば、区の胃がん検診にかかる予算も、将来の医療費抑制にも期待できると考えますが、本区での導入、胃がんの予防対策の観点から、中学２年生のピロリ菌対策事業を本区でも導入すべきと考えます。見解をお伺いします。

最後、要望させていただきますが、確かに科学的根拠についてまだ今検証されている途中のものではありますが、2019年には日本全国で約80の自治体が導入しており、現在その数がどんどんどんどん増えている状況であります。佐賀県では県全体を挙げてこれを導入しております。無症状の中学生にピロリ菌除菌を行うと不利益を生じるという科学的根拠もないため、各自治体で、それならば、リスクを減らす、予防策としてこの検査を導入しているのだと私は考えます。また、各自治体、医師会も積極的に協力しているという自治体が多いです。ピロリ菌が胃の中にいるかどうかを検査することで、仮にいた場合にはその後の検診に対する意識も皆さん変わるかと思います。 　私はこの事業の詳細を聞きに横須賀市へ視察に行きまして、横須賀市ではこの取組を生かして、中学２年生に対して義務教育のときにがん予防の教育へつなげております。本区もそういった事業を生かすべきと考えます。 　若い人のピロリ菌感染は家族の中で、特に母親からの感染がほとんどであるため、若い世代で除菌することは次世代への感染予防の効果も期待できますので、江東区独自でぜひとも導入を検討いただきますよう要望しまして、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

初めに、新生児・産婦訪問事業についてお尋ねします。 　この事業は、決算ノートを見ると、新生児とその産婦に対し家庭訪問及びオンラインによる指導を実施と記載されています。訪問件数3,447件、オンライン指導件数は１件です。この事業の趣旨や目的及びこれまでの成果について伺います。

ありがとうございます。産後鬱の危険性があるということで、訪問先93.7％、恐らくこの6.3％の方々、何かしら不安がある方が多いんじゃないかなと思いますので、この行けていない、リーチできていない方への支援をしっかりしていただきたいと思っています。 　産後ケアの重要性については今までも取り上げさせていただいてきました。困ったときに行政に相談できる方はよいのですが、そうではない方へのアウトリーチ支援がこれからは重要な施策になってきます。 　そこで伺います。明石市のゼロ歳児見守り訪問についてです。品川区でもスタートし、全国的に広がっているこのサービスを導入し、産後鬱防止、孤独な子育てをゼロにしてほしいと思います。このおむつ宅配サービスなのですが、この導入について区の方針はありますでしょうか。

現時点では考えていないということなんですけども、これからしっかり需要を調査していただきたいと思います。 　民生費で高齢者紙おむつ支給事業というものがあります。こちらも月１度おむつを配送しており、要介護３から５に認定されている65歳以上の方で常時おむつが必要な方が対象の事業となっております。赤ちゃんも常時おむつが必要です。ぜひ赤ちゃんに対しても検討していただきたいと要望します。 　この見守り訪問については、孤独な子育てをしないこととして行っていただきたいので、私は、極端な話、おむつでなくていいと思っています。例えば、選べるとしたら、今年度災害備蓄予定とされている液体ミルクです。賞味期限は、紙パックは約６か月、缶は約１年とされています。災害時は予期せぬときに訪れ、日常的に利用するものさえ手に入らなくなることがあります。特に小さなこどもたちにとってはおむつや飲物は必需品です。これらが不足すると生活に大変な支障が出ます。そこで、災害時の備蓄として確保している液体ミルクをローリングストック方式で賞味期限の近いものなど配達することというのは難しいのでしょうか、伺います。

ありがとうございます。今のところは考えられないと、ＷＨＯの基準からして難しいという答弁でした。災害時のときにも配るような形になるのじゃないかなと今答弁を聞いていて思いましたが、今後議論していただけたらと思います。ＳＤＧｓの観点から、廃棄をするのではなくて、防災備蓄も無駄にすることなく、全庁連携してこどもまんなか施策を行っていただきたいと要望します。 　母乳育児している方でも、授乳１回を液体ミルクで、母親でない方に代わってもらえるだけで睡眠がまとめて取れることになります。自身の経験から、夜中の授乳は液体ミルクがとても助かりました。産後の睡眠はしっかり取っていただくことによって産後クライシスなども防げると感じています。産後ケアの充実をしっかり、縦割りではなく、横の連携をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、予防接種事業についてです。 　初めに、ＨＰＶワクチンの助成の接種率の推移を伺います。

ありがとうございます。 　次に、ＨＰＶワクチン接種について、特に男性の接種の観点から伺います。ＨＰＶワクチンは主に子宮頸がん予防のために女性の接種が進められておりますが、男性も感染する可能性があり、感染を防ぐことで様々ながんのリスクを減らすことができます。このことから、男性のＨＰＶワクチン接種も重要となってきます。男性のＨＰＶワクチン接種について中野区がスタートしておりますが、中野区のデータを把握しているのか、伺います。

ぜひそのデータをしっかりと取って検証していただきたいと思っています。 　男性向けのＨＰＶワクチンの認知度向上策について伺います。認知度を上げるためには適切な情報発信や啓発活動が不可欠です。特に若年層に適切な情報を届け、彼らの接種意欲をもっと高めることが重要です。江東区での男性のＨＰＶワクチン接種の認知度を向上させてほしいと考えておりますが、今後の方向性についてどのように考えているのか伺います。

検討のほどお願いします。 　先ほど中根委員からもありましたが、東京都が先日、男性の接種費用の補助を検討することを明らかにしました。その上で、男性に対するＨＰＶワクチンの接種促進についてお尋ねします。男性のＨＰＶワクチン接種も公衆衛生の観点から見て非常に重要です。しかし、現状、男性の接種率はまだ低いと言えます。これを改善するため、独自の方針や取組を検討することをしていただきたいと思います。例えば、区独自で接種キャンペーンを展開する、あるいは補助を行うといった施策は考えられないでしょうか、伺います。

よろしくお願いします。まずは啓発活動からでもボリュームを上げていただきたいと思います。 　次に、インフルエンザワクチンについて伺います。コロナウイルスがはやる令和２年度と令和４年度に生後６か月から小学校２年生までを対象に助成いたしました。とてもこちらは多子世帯の保護者から助かったと連絡を多数いただいており、他区の保護者や他区の議員からもお問合せが多かったものです。こちらは令和４年度の決算には計上されておりますが、今年度の予算にはない事業です。接種率、そして、何を目的として行った事業なのか伺います。

ありがとうございます。コロナ禍が明けて、人の往来がコロナ以前に戻ってきたように思います。ここ数か月はＲＳ、ヘルパンギーナ、インフルエンザなどの感染症が大流行し、学級閉鎖にもなっていると聞いています。これから冬に向かって気温と湿度が下がると本格的にインフルエンザのシーズンとなります。小児がワクチン接種をすることで死亡率の高い高齢者への感染を予防できる効果も言われています。乳児・幼児はインフルエンザ脳炎・脳症のリスクも高いため、より積極的な接種をお願いします。議員になってからとても感謝の御連絡が多かった一つの事業でしたので、ぜひ今後検討していただきたいと要望します。 　次に、みんなでまちをきれいにする運動事業について伺います。 　区民の協働によりまちの美化を進めるための一斉清掃や、条例推進委員による地域美化の普及啓発活動を行っていただいています。このうち、一斉清掃の令和４年度の実績と今年度の状況を伺います。

こどもの視点になって清掃用具や参加賞など準備いただけるのはいい傾向だなと感じています。 　路上喫煙についてはお問合せの中でもトップになるほどの件数が来ています。現在、豊洲エリアでは豊洲四丁目の元昭和大学病院の跡地の裏のところがポイ捨てがたくさん、そして、喫煙者がたくさんたむろしていると御連絡があります。ゆりかもめ豊洲駅エスカレーター下も相変わらずたくさんの方が集まり、お酒を飲み、たばこを吸っていると御連絡をいただいています。弁当殻とお酒の空き缶、吸い殻が捨てられています。東京都では東京都子どもを受動喫煙から守る条例が平成30年4月1日より施行されています。江東区独自で子どもを受動喫煙から守る条例のようなものを要望してきておりますが、例えば、保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校から半径500メートル以内は路上喫煙禁止するなどできないのか、伺います。

ありがとうございます。保育園や幼稚園、学校の近くで喫煙されている方はこの条例を知らないのだなと感じております。パトロールをたくさんしていただいておりますが、こちらの東京都の条例があることを周知しながらパトロールをお願いしたいと要望します。 　喫煙所が圧倒的に足りないのと、どこにあるのか分からないということがあるのだなと想像しています。場所としては、東京メトロさんと都営地下鉄の改札を出た、空いている場所に最近CocoDeskのような箱が置かれたりしております。理想を言えば、各駅の改札出た空きスペースに箱型の喫煙所を設置していただきたいなと思っています。それに入るような喫煙所を設置していただけるよう東京メトロや東京都に働きかけはできないのでしょうか、伺います。

ありがとうございます。駅は第二種施設のため、喫煙専用室以外の屋内は禁煙のようで、喫煙専用室を設置していただけるよう要望していただきたいなと思っています。分煙社会の実現を目指すためにも、現在ある喫煙所と東京都の条例の周知を徹底していただきたいです。 　まず、江東区たばこに関する基本方針の、たばこを吸わない人から受動喫煙を守るために、江東区役所と文化センターの間の１階にある喫煙所を箱型にして分煙社会の実現を目指していただきたいです。江東区役所から分煙社会をぜひ目指してくださいと強く要望します。 　江東区たばこに関する基本方針案についてのアンケート調査では、屋外における喫煙制限、賛成は84.5％、喫煙場所が必要と答えた方は69.2％でした。アンケートや区長の手紙を含め区民の方の御意見を基に、こどもを受動喫煙から江東区が対策を練って守っていただきたいと強く強く要望して質問を終わります。 　────────────────────────────────────

私から、大きく２点質問させていただきます。 　まず初めに、がん予防対策とがん対策について伺います。 　まず初めに、子宮頸がん予防ワクチン接種について。令和４年度から積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方、保健概要によると、1万9,761人にキャッチアップ接種を開始しました。先ほど答弁では回数から計算した接種率は4.8％と、かなり低い接種率だなと思っております。本接種に対する反応、本区の見解を伺いたいと思います。

今お話がありましたとおり、厚生労働省の１月・２月のアンケートで、特にリスクについて十分な情報がなく、接種するか決められないという設問に「非常にそう思う」、「そう思う」と回答した方が51％ということで、このワクチンの効果と安全性、ここがなかなか伝わっていないのではないかなと感じております。 　その上で、高校１年生が定期接種の場合は最終年になりますし、今年、令和５年度から９価ワクチンも接種可能になり、半年に２回打てるようになりました。３回接種の場合も半年の間に接種をしていくには、９月までに１回目の接種をしていかなければなりません。期間が過ぎないように、再勧奨など周知が重要だと思います。 　また、先ほどのキャッチアップ接種の年代の方も、令和６年度で、公費で接種できる３年間の最終年となります。せっかく機会を得られたのに、「期限など知らなかった」と言われないように、再勧奨を含めて積極的な勧奨が必要と考えます。 　本区において周知、また、再勧奨を含めて、来年度を含めた今後の対応について伺いたいと思います。

ぜひとも積極的周知、また、勧奨をよろしくお願いいたします。 　次に、がん予防については、特にがん検診の受診が大事です。特に、今いろいろな方からも御質問がありましたけども、胃がん、肺がんについては死亡率も高いがんでもあり、検診に力を入れていく必要があります。令和４年度も検診シールをあらかじめ送付することで受診率を伸ばしてきていると聞いております。令和３年度に比べて令和４年度の胃がん、肺がん、受診率はどうだったか、お伺いしたいと思います。

胃がんについては、特に内視鏡検診も追加され、先ほどもお話がありましたバリウム検診も区内の医療機関で受診ができるようになり、内視鏡検診も区内で検診ができるようになって、区民の利便性が上がっていると思います。 　そこで、以前より要望を重ねてまいりました肺がん検診の特定健康診査との同時受診について、前回、答弁によりますと、今年度に医師会との話合いがされてきていると認識しています。来年度は肺がん検診と特定健康診査との同時受診に踏み込んでいただき、区民のがん検診の利便性向上につなげて区民の健康を守っていただきたいと強く思いますけども、検討状況をお伺いいたします。

健康部の地道な交渉力で着実に前に進んでいるなと感じました。肺がん検診と特定健診との同時受診、確実な実施がされますように大きく期待していきたいと思っております。 　次に、特定健康診査との同時受診については、肝炎ウイルス検診、前立腺がん検診、胃がんリスク層別化検査も既にできる環境が整っております。令和４年度はそれぞれの受診の状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。

現在、特定健康診査のお知らせと同時に、それぞれの検査のリストも一緒に送られてきております。たくさんの情報を盛り込まれており、漏れがないようにすることは大切と思いますが、もっとこの同時受診ができることが区民の方の目に入るように掲載内容を工夫していただきたいと思いますけども、見解を伺いたいと思います。

肝炎ウイルスは肝がんなどの原因になり、また、前立腺がんは男性の高齢化により増加してきております。また、ピロリ菌は胃がんの発生の主原因です。どの検診も血液検査であり、健康診査の血液検査の本数を少し増やせば済みます。何度も検診のために通うのではなく、１回で済ませられるように、啓発を含めて周知をお願いしたいと思います。 　次に、自殺対策について伺います。令和2年3月に江東区自殺対策推進計画が策定されました。この年に新型コロナウイルス感染症が流行し、本年、感染症法上の分類が２類から５類になったところです。令和４年度はこどもや女性の自殺者数が増加したとの報道もありました。本計画策定後の取組と令和４年度に対する取組、見解について伺いたいと思います。

環境の変化によっていろいろと症状が出ているのかなと思いますが、本区の保健衛生事業概要から引用させていただきますと、特に若い世代、15歳から19歳の年代の自殺者数はここ数年、増減はありますけども、ゼロではありません。未来を担うこどもたちへは教育現場で、小中学校においてはＳＯＳの出し方教育や、中学生へのＳＮＳ相談の実施が現在進められております。そして、高校生や大学生の世代に当たるこの15歳から19歳の年代への対策も、本区が直接教育現場に携わることはないところではありますけども、自殺予防への取組は重要だと思っております。今後本区としてどのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。

令和４年に発表されました国の新たな自殺総合対策大綱では、今後５年間で取り組むべき施策を新たに位置づけております。その中に若者を含めたゲートキーパー養成も含まれており、本区においても、先ほどの15歳から19歳への対応とともにぜひとも検討していただきたいと強く要望いたしまして、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

公衆浴場助成事業について質問いたします。 　銭湯は日本の伝統文化であり、地域コミュニティの拠点の一つとなることができる場所であると思われます。古くからある銭湯はＳＮＳ映えするようなレトロな外観や、また、最近ではスーパー銭湯など、外にお風呂に入りに行く若者の増加など、多くの人から支持されるポテンシャルがあると思いますが、利用者がなかなか増えず、経営が難しいという現実があります。最近では新しいことについ目が行きがちですが、こういったよいものも残していく、そういった伝統を残していくことも江東区にとって大切ではないかと考えます。 　公衆浴場は、平成20年に都内に銭湯は約879件ありましたが、令和４年では462件と著しく減少しております。区内においても減少が続いていると思いますが、区の状況と、その要因に対する区の認識を伺います。

後継者の不足は公衆浴場だけではなく、日本全体の難しい課題ではございますが、設備の老朽化のみで廃業となり、日本銭湯伝統文化が廃れていくことは非常に惜しいことだと考えます。公衆浴場の改修・改築への区の支援はどのようなものがあるのか、伺います。

ありがとうございます。 　また、公衆浴場を選ぶ条件として、まず、一番に立地アクセス、次に、入浴料金、そして、施設の清潔さ、そして、設備が重要だと挙げられております。 　また、公衆浴場を検討する際の情報源はインターネット検索が一番多いと言われております。先ほどいただいた御答弁で、高齢者を対象とした介護予防や健康増進を対応可能とする改修に設備が更新され、新たに加わった設備が高齢者以外にも好評となり、利用者が増加することは大変よいことだと思います。ただ、ハードの更新には多額の費用がかかるため、全ての浴場がすぐ実行できるものではないため、ソフト面への支援も重要だと思いますが、どのような取組を行っているのか伺います。

公衆浴場の伝統文化の継承には、入浴だけでなく、公衆浴場は地域コミュニティの場であることを意識した取組が今後も必要だと思われます。引き続き、利用者増加に向けた取組の拡充を要望して質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。 　私からは、区の観光推進の考え方について伺いたいんですけれども、まず、決算状況の確認から入ります。 　まず、観光推進事業の決算評価についてお伺いいたします。

ありがとうございます。 　今、観光案内業務委託というワードが出てきましたけれども、梅屋敷でやっているのは私は重々承知しているんですけれど、区内観光案内業務というのは具体的に何か所で、どのように行っているのか、お伺いいたします。

特に梅屋敷の話をお伺いしたいんですけれども、梅屋敷は今の館長さんに代わって週末のイベントの数、種類ともに大分増えまして、非常に頑張っておられると感じております。もう人が増えているのは肌で感じるところなんですけれども、当然来館者数も増えているように感じておりますが、その実績をお知らせください。

３年度から４年度で10万人近く増えているということで、これはコロナが５類に移行したとか、そういった影響も十分あり得ると思うんですけれども、何より館長が頑張られて、なおかつ、今、一生懸命地域ともコミュニケーションを図られて、どんどん巻き込んで盛り上げていらっしゃるというところについては本当に評価しておりますが、一方で、やはり委託料が少し高いんじゃないか、そういった御意見をいただくというのも事実です。この点に関して、委託料の妥当性について区の見解をお聞かせください。

本区の見解は妥当であるということで私も一安心いたしました。 　ここで一度確認しておきたいんですけれども、本区における観光推進というのは一体何を意味しているのか、区としての観光推進事業の定義というのを確認します。

ありがとうございます。今の御答弁の中で江東区観光推進プランという言葉が出てきましたけども、それがベースになっているということを確認させていただきました。 　また、具体に戻るんですけれども、観光協会の事業評価をお伺いいたします。

以前の委員会とかの答弁で、観光協会さんは旅行代理店業の資格も取得してマイクロツーリズムの推進をしていくようなお話があったかと思うんですけれども、このマイクロツーリズムの進捗についてもお伺いいたします。

ありがとうございました。 　旅行代理店業を活用した、そういうパッケージ、宿泊も兼ねたような、そういった事業も考えられていたように思うんですけれど、その点は何もなかったんですか、今回は。

ありがとうございます。 　次に、観光イベント事業の決算評価についてお伺いします。

今、渋沢栄一ゆかりの地説明板整備についてお話があったと思うんですけれども、それの実績、例えば、ＱＲコードの読み取りがどれぐらいの回数だったのかとか、あと、今後どういった活用をしていくのかというところがございましたら御答弁お願いします。

ありがとうございます。1,405回ということで、７か月で1,405回だと一月200回、日に６件ぐらい、うちの会派の、前の堀川先生なんかすごい期待されていたので、何か悲しいかなと思うんですけれど、ここまで具体的につらつらお伺いしてきたんですけれども、本題に入らせていただきます。 　江東区観光推進プランについてお伺いしていきたいんですけれども、文化観光課長からも江東区観光推進プランについて、令和２年度ではこのプランは一旦終了しており、今後の策定に関してはコロナの影響が読み切れないので、延期するという話であったかと思います。 　コロナも５類に移行しまして、これだけ円安になっているさなか、外国人観光客の訪日機会も増えています。物事を考えるベースというのは日々目まぐるしく変わっている中で、こういうベースとなるプランというのは必要だと思うんですけれども、具体的にいつ頃策定する予定なのか、お答えください。

長い御答弁ありがとうございました。 　初めに、観光推進の意義について確認させていただいたときにも、観光推進プランについて、それが要はベースになっていたと思います。今のお話でも課題や検証する際に基となっているのは観光推進プランです。今まで何かやるにしても観光推進プランが論拠となっていたはずなんですけれども、そこ自体が変わってきている中で、必要性を検討してまいりますという時期じゃないと思うんですけれども、いかがでしょうか。

これ以上詰めてもしようがない気がするので、ここで引き下がりますけれど、いずれにしても、本当に今、外国人観光客が増えています。私、亀戸駅によくいますけど、先週もケニア人の方にしゃべりかけられて、わけが分からなかった割にどうにか英語が通じて香取神社まで御案内はできたんですけれど、そういったところですとか、情報発信力の強化について今お話があったと思うんですけれど、区から発信するというよりは、もう既に発信されている方々に相乗りする。 　この間、香取神社で勝矢祭がございました。今まで見たことがないぐらいの外国人観光客がいたんです。その人たちにちょろっと聞いたんです、何で来たんだと。そうすると、そういう人たちが見せてくれるのはアメリカの日本を案内しているような観光サイトがあって、なおかつフリーで、無料で参加できるような、そういったものを紹介しているようなところというのがあるんです。そういったところに対して観光協会さんなりがアクションをかけて江東区を取り上げていただくような、そういったところの積極的な姿勢を見せていただきたいなと、それは要望させていただきます。 　あと、地元の話として、亀戸の駅前にやはり観光案内所が欲しいです。外国人観光客の方々は梅屋敷まではなかなか行かないです。 　以上でございます。 　──────────────────────────────────── 　　　　◎閉会の宣告