令和8年予算特別委員会（第5日 3月12日）

ただいまから予算特別委員会を開会します。 署名委員は、金井委員、松嶋委員にお願いします。 皆様に申し上げます。 発言の順番につきましては、正副委員長において確認しながら進行してまいりますので、よろしくお願いします。 なお、発言申請は氏名標を倒すと消えてしまいますので、その場合、再度、発言申請ボタンを押してください。 本日は、昨日に引き続きまして、第２款総務費のうち、第１項総務管理費、１５６ページから１６５ページまでの質疑を受けます。

おはようございます。 それでは、私からは人事のところで何点か伺いたいと思います。 まず、予算概要の６７ページにあります新規事業で、被服貸与事業における作業服リニューアルとして、来年度は２，７００万余が予算計上されています。事業内容の概要を見ると、技術系の若手職員からの提案を生かして、機能性などの改善を行って、目黒らしいデザインに刷新する予定とのことですが、どのような経緯で予算計上されるに至ったのか伺います。 それから、同じく予算概要の６７ページのその下です。障害者雇用推進について、３問ほど伺います。 本区では、目黒区障害者活躍推進計画を策定して、障害のある職員が職業生活において活躍できるよう、これまで取り組んできました。このたび前計画の５年間の期間が満了するので、新たにこれから先の５年間の計画が策定されたところです。 そこでまず、今年７月から引上げとなります法定雇用率３％に向けて、このたび策定された新たな目黒区障害者活躍推進計画では、積極的な採用活動を行い、本計画期間内において法定雇用率の早期達成を目指すことが掲げられていますが、２３区の中でもなかなかこの目標を達成できている区は少ないと聞いています。本区でも、いまだ現行の法定雇用率２．８％は達成できていません。 こうした状況の中で、本区では７月からさらに引上げとなる目標の早期達成を目指し、区としてこれまでも取り組んできているオフィス・サポーターの採用を一層推進していくとしています。 まず、１問目といたしましては、採用面での区としての今後の取組について伺います。 それから、２問目といたしまして、来年度はオフィス・サポートセンターを設置して運営をスタートさせていくとのことですが、これはいわゆるセントラル方式のような形で、複数の所管からの仕事をここに集約していくということだと思われますが、来年度はどのような形でスタートしていくのか、具体的な内容をお伺いいたします。 最後に、３問目といたしましては、定着支援についてです。採用してから長く安定的に勤務してもらうことが重要となり、現在は係長級の職員の方が相談・指導を行う者として選任されています。現在、職員のアンケート調査や面談も行われてはいますが、職場満足度に関する調査では、設備環境の満足度は４８．３％と低く、相談環境の満足度も６２．１％という結果です。長く目黒区で働いてもらうためにも相談体制を強化し、働きやすい環境整備をしっかりと進めていく必要があると考えますが、来年度はどのように取り組んでいくのか伺います。 以上です。

それでは、御質疑、順次お答え申し上げます。 まず、１点目です。作業服のリニューアルについてですけれども、現状人事課では、職務遂行における事故の防止や衛生対策を図る観点から、職務の性質上、専用の被服が必要な職員に対しては作業服を貸与してございます。いわゆる被服貸与といったものでございます。 今回の取組は、建築職、機械職、電気職、土木職といった技術系の若手職員を中心とした有志の職員から、働きやすく魅力ある組織づくりに向けて、貸与されている作業服の機能性ですとか、着心地の改善、またデザインの刷新を図りたいとする作業服のリニューアルについて提案を受けたところから始まっております。 職員の中には、昨今採用が厳しいとされている技術系職員の人材確保に対して、課題認識を有している者もおりまして、昨年度人事課のほうで初めて実施しました現役の技術系職員との受験生との懇談会というのを催しまして、リアルな職場の実態を受験生に伝えるといった催しを企画したんですけれども、そういったところにも積極的に協力していただいてる状況もあって、人事課と共に人材確保に向けた対応を今行っているところでございます。 こうした背景がある中で、現状の組織状態を少しでも改善するために、有志職員から自発的に提案が出てきたものでございまして、日頃、採用面で苦労を感じている人事部門としては率直にありがたいなという思いと本当にうれしいなという思いを感じたところでございます。 作業服は、職員が職務で常時着用するユニホームでありまして、安全面や機能面の課題を解決し、働きやすさを追求するといったことは、被服貸与事業本来の目的に資するものであります。また、統一感ある目黒らしいデザインに刷新するということは、職員一人一人が愛着と誇りを持って働くことにもつながっていき、魅力ある組織づくりにも寄与するものであると捉えております。 さらに、現状の組織状態を少しでもよくしたいといった有志職員からの自発的な提案、これを実現していくことは、自分たちのアイデアで組織に貢献しているといった意識を高め、自ら考え行動する職員の育成だけでなく、組織全体の活性化ですとか、一体感を醸成するといったものにもつながるものであり、大変意義あるものであると捉えております。 とはいえ、当然ですけれども、公費を活用した取組でもあることから、事業化に向けては検討を慎重に重ねてまいりまして、紆余曲折、様々なことがありましたけれども、このたび実現に向けて予算案として計上するに至ったところでございます。 次に、障害に関する御質疑、３点いただきましたので、順次お答えいたします。 まず、障害者雇用に関するところで、採用面で今後どう取り組んでいくのかといったところです。 委員御指摘のとおり、本区の障害者雇用率、令和７年６月時点では２．２５％でして、現状の法定雇用率２．８０％を下回る状況でございまして、厚生労働省の東京労働局が発表しております２３区の状況におきましても、現状の率を達成している区は３区にとどまりまして、本区を含めて、ほとんどの区が達成できてないといった状況でございます。 令和８年７月からは、委員御指摘のとおり３．０％に法定雇用率が引き上げられることから、公的部門としては法定雇用率の早期達成に対して強い課題認識を持っているところでございます。 このため、今年度新たに策定いたしました目黒区障害者活躍推進計画、これは障害者である職員の職業生活における活躍を推進していくための計画なんですが、令和８年度から新たに５年間の計画期間を設けるものですけれども、この中に早期達成を目指すといったところを目標に掲げまして、実現のための取組についても記載しているところでございます。 来年度につきましては、委員のほうから御紹介いただきました予算編成概要にも記載しているとおり、オフィス・サポートセンターといった組織を新たに設けることとしまして、現状、今、オフィス・サポーターと呼ばれる会計年度任用職員の方が既に３名ほど区の中で御活躍いただいておりますが、こういった方を雇用の拡大をして、このセンターの中でいわゆるバックオフィス的な業務、全庁的に発生している定型業務という、いわゆる軽作業といった類いのものを集約しまして、効率的に遂行していくと、そういった場をつくっていきたいと、それによって雇用の拡大を図っていきたいと考えているところでございます。 次に、来年度、オフィス・サポートセンターがどのような形でスタートしていくのかといった具体的な内容といったところかと思います。 これにつきましては、雇用の拡大といったところを当然図りたいんですけれども、やはり雇用の拡大に伴う業務というのが、見合いにあるものがないと当然雇用はできないということになりますので、現状、来年度、そういった全庁的な業務をまだ十分創出できてないという現状が正直ございますので、現状では今３人雇用してると申し上げたんですが、来年度はそれを１０名程度に増やすというのを今考えておりまして、その１０名の体制で全庁的な業務をやっていくというふうに考えております。 ただ、実際業務を円滑に遂行する上では、やっぱり日常の業務のきめ細やかなサポートというのは現実には必要でして、ほかの自治体を視察する中でも、そういった体制を講じてるというところも確認してまいりまして、来年度はそういったサポーターを支援する運営支援員という職を新たに設置しまして、そういった方も３名ほど新たに雇用して、円滑な業務遂行を図れる体制としています。 そういった形で来年度はスタートするわけなんですが、法定雇用率との乖離はまだまだあるといったところですので、引き続きどういった業務で活躍いただけるのかという視点で、業務の切り出しという課題に向き合ってまいりたいと考えております。 最後、定着の支援といったところなんですが、こちらも委員御指摘のとおり、御紹介いただいたアンケートにもあるとおり、やはり相談に応じる体制といったところで少し弱点があるといったところは正直に認識してるところでございまして、なかなか今現状の体制ですと、十分な相談ができていないというふうに認識しておりますので、ここにつきましてもちょっと体制を強化していきたいというふうに考えています。 具体的には、先ほど申し上げた運営支援員のほかに、例えば精神保健福祉士といった資格を有した専門職ですとか、一定の資格を有した福祉職といった職員も新たに配置することとしまして、定期的に人事課のほうから障害のある職員の面談をすることといたしまして、そこで捉まえた様々な課題を随時解決していくといったような体制、それをやることで円滑な職場適応を図っていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、法定雇用率の達成といった上では、まだまだちょっとなかなか道遠いところはあるんですけれども、新たに策定した５年間の計画の中で、定着支援、採用確保、両輪で取り組みながら、早期達成を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。

それでは、再質問させていただきます。 障害者雇用に関しては、区のほうでも大きな課題認識を持っているということで、来年度はさらに新たな計画の下で進めていくということで確認されました。それで、再質といたしましては、人材確保という視点で大きく伺いたいと思います。 特別区においては、４０歳未満の退職が増加し、実務の中心となる若手人材が流出していることや、採用試験の申込みが毎年減少傾向にあることなど、人材確保が大きな課題となっています。これは公務員に限ったことではありませんが、やむを得ない理由だけではなく、やりがいを感じられなかったり、次のステップのためであったり、様々な理由で能力のある人材が流出してしまうという課題が本区にもございます。 そこで、採用後も長く働いてもらえる職場環境の整備として、相談体制であったり、モチベーションの向上・維持というのが重要になってくるわけですが、今回の被服リニューアルに関しては、自分の声が届いて形になって反映されると、提案が認められた、うれしい、仕事頑張ろうっていうように、スイッチが入ったりすることもあるわけです。 特別区職員への申込みが年々減少している中で、本区としてもどうやって新たに人材を確保して、職員のモチベーション向上のために努め、かつ定着してもらえるよう、今後どのように強化していくのか、再度お伺いしていきたいと思います。 以上です。

それでは、人材の確保といったところについて、再質のお答えをさせていただきます。 本定例会の中の代表質問の中で区長のほうからも御答弁申し上げているとおりなんですが、やはり有為な人材を確保し定着させていくためには、やっぱり人材が輝く魅力ある組織であるといったところがまずもって大事なんではないかと考えております。やはり人材が輝く組織であるっていうところが人材を引きつける要素になるっていうところは、私も実際採用活動を行う中でも実際に実感として感じるところもございまして、例えば毎年２３区の統一選考を行う中で、合同説明会というのを大体１月ぐらいに２３区合同で開催しているわけなんですけども、本当に昨今それぞれの区が本当に競争が激しくて、魅力の出し合いといった状況になっています。 そういった中で、先ほど作業服の若手職員ではないんですけども、やっぱり人事課の採用活動に協力したいといった若手を中心とした職員が何名かおりまして、そういった職員にも、そういった合同説明会の中で説明をしてもらうといったことをやっておりまして、そうした中で実感するところは、やっぱりそこにいる職員そのものを見て、やっぱりこの組織で働きたいというふうに考える受験生というのが一定いるというところで、やっぱり魅力ある人材というのがさらに人を引きつけるといったところは現実にあると思っています。 そういった意味では等身大の職員に触れる機会というのを、先ほどの懇談会ではないですけども、つくっていくといったのが一つ有効なんではないかと。先ほど御紹介した懇談会でも、結果として、土木職、造園職ではあるんですけど、なかなか採用が厳しい中でも、１人、懇談会を契機に採用につながったという実例も出てますので、１人ではあるんですけど、それは大きな成果だと思っています。 ですので、そういった魅力ある人材をしっかり育成していくといったところが、またさらに有為な人材を引きつけるといったところにつながるのではないかと考えております。ですので、来年度以降、より一層人材の育成といったところには努めていかなければいけないというふうに考えております。 若手職員に限らずではありますが、例えば３年間続けてきたエンゲージメントの調査の中でも、仕事を通じて自分が成長したいですとか、何か社会・組織に貢献したいといった意欲というのが、エンゲージメントの調査の中でも、そういった欲求があるんだといったところは傾向として一定見えてるところもあります。一般的にも昨今の若手職員は、やっぱりどの組織を選ぶかといった価値基準の中で、成長できる組織かどうかといったところでも見てるといったのも現実あろうかと思いますので、やっぱり成長できる組織であるとか、目黒区に入って、こういった貢献ができるんだっていったところをやっぱりアピールしていくことは、それは受験生にとって刺さるといいますか、訴求する部分なんじゃないかと思っておりますので、人材育成にしっかり取り組みながら、日々の業務の中で新たなチャレンジに挑戦する機会を提供して、そういった中で人材が輝き、それが新たな人材を引きつけるといった好循環を、言うはやすしなんですけれども、そういった取組を来年度、人材育成の、これまでの効果検証もしながら、新たな人材育成の体系をつくるということもやっていこうと考えておりますので、新たに再整理した取組の中でそういった組織環境をつくってまいりたいと。それが人材の確保・定着につながっていくものだと考えております。 以上でございます。

小林委員の質疑を終わります。 ほかに質疑を受けます。

私は、２款総務費は、まず１項総務管理費、１目の一般管理費、５番の総務事務、平和記念事業と６目の防災対策費について質問させていただきます。 まず、平和記念事業についてです。予算説明書でいうと１５７ページになりますが、令和７年度は戦後８０年ということで、例年より予算額を増額して６４９万６，０００円が計上されておりました。目黒区としても平和都市宣言区として４０年、そして戦後８０年目の事業として、区内小・中学校の広島派遣員の３６名への増加、長崎の被爆者のドキュメンタリー映画上映、また先日行われてましたけども、ＶＲ体験など、私は令和７年度予算でいろいろ要望させていただいたんですけども、その事業全て本年度に取り組んでくださったことに心から感謝を申し上げます。 被爆地、長崎の出身で、被爆校を卒業して、親族にも被爆者がいてという状況なので、やっぱり８０年目ということには自分自身もすごく重きを置きましたし、逆に議員になる前はやっぱりそこまで重きを置くっていう感覚もなかったんです。でも、やっぱりこういった節目の年っていうのは、やはりいろんな方がそういった意味では胸に留まるというか、刺さる１年だったんじゃないかと思っています。だからこそ、しっかりと８１年目のスタートを平和都市宣言区でしっかりと進めていきたいという思いで今回質問させていただいております。 令和８年度は４４０万６，０００円ということで、例年の同等額の予算計上となっております。これからますます戦争体験者の方々が減っていく中で、いかに後世に語り続けていくか。先日９２歳になられた青木区長の母校の先生が語り部として来てくださったんですけれども、まだお元気でしたけれども、先生もしきりに言われてたのが、「来年も話せるか分からないわよ」ってずっと言われてましたけども、その声をやっぱりいかに語り継いでいくかっていうことが今、我が区が求められてる使命じゃないかというふうに改めて感じたところでしたが、そこでその重要性が増している中で、まず１点目、改めて質問させていただきます。 目黒区として、本事業における趣旨を改めて確認させてください。そして、本事業における課題と感じている点をまず伺いたいと思います。 次に、防災費ですけれども、６目防災対策費、予算編成概要でいうと５６ページになります。整理番号１３番の防災対策用システムの更新等のところになります。 昨日は３．１１、３月１１日ということで、東日本大震災から１５年、いまだなお２，５１９人の方がまだ行方不明とのことです。この１５年、いつか起こる震災に向けて、どれだけ準備ができているのかということを、やはり昨日黙祷をささげたときに改めて考える時間となりました。１５年って、決して短い時間でもないし、そして長過ぎる時間でもないけど、どうなんでしょう、準備期間としては１５年あれば、もっといろいろできたんじゃないかと思うことがたくさんあると思いました。 私、防災の質疑をするときには必ず述べさせていただいているので、今回も改めてお伝えさせていただきますけれども、自然災害は人では防げません。だけれども、減災は人だからできます。だからこそ、燃えない、落ちない、倒れない、そして慌てない、４つの「ない」による自助力の最大化が防災力の最善策であるということを毎回お伝えさせていただいておりますけども、それを基に、これまで消火器のあっせん、無償配布対象世帯への再配布、あと感震ブレーカーについては今回も配布対象を拡大して、また防災フェスタの会場では、その場で手に取って、防災意識が高まってるときに、その場の会場で購入できるような、そういったあっせんブースの設置、取組、様々要望させていただいたことを既に真摯に取り組んでいただいて、この２年、私は目黒区の防災の取組というのは大きく変化したというふうに実感しています。 議員になって最初の年、１年目のときは、自治体ってこんなに防災弱いのっていうのが最初の印象でした。でも、この２年間で本当に変わっていったということを実感してます。本年度予算、７年度決算で要望していました慌てない対策で、防災行動マニュアルの全戸配布、ハザードマップの全戸配布をしてほしい。同じものを見て、同じように行動できる目黒区の防災行動マニュアルとしてあることがすごく大事だということで、要望させてもらってたんですけども、これについても、いろいろ賛否はあったようですけども、しっかりと予算計上されていることに私は心から感謝しております。 あともう一つは、燃えない、落ちない、倒れない対策の中で一番大事なのって、やっぱり自分で考えることなんです。与えられるではなくて、自分で考えて、必要な防災品を選んで、自分の家に何が足りないのか、自分の防災、準備に何が足らないのかということを考えることができるということで、今回、防災カタログ、あと啓発冊子の配布というのは、私はこの施策はすごく非常に高く評価をしています。これらの施策が自助力の最大化、区民一人一人が自分事として防災意識を高め、日々の生活における行動変容へとなり得る。 私は、本年度予算において、防災関連事業こそが令和８年度目黒区一般会計予算の目玉だと言ってよいと思っております。いろいろ言われ方あると思うんですけど、メディア受けとか、区長もいつも言われると思うんですけど、またそういうのがないんじゃないかとか、これが目玉だみたいなのがないんじゃないか、とか言われることあると思うんですけども、私、区の行財政運営においては、そういった目新しさとか、派手さとか、パフォーマンス的なことっていうことが表に出るよりか、地に足をつけて、区民の命と暮らしを守る、安全と安心が最優先という、そういったことがしっかり予算計上されることが大事だと思っていますので、私は今回の予算編成は、ちょっと現時点で言うのもあれですけど、高く評価しているところです。 ということを申し述べた上で、私の質問としては２点あります。 あんまり着目されてなくて、ちょっと見落としがちなところだと思うんですけども、こちらも実は備品管理の一括管理についてということで、予算要望させていただいたものになりますが、予算計上されましたので、質問させていただきたいと思います。 １点目は、クラウド型の備蓄物資管理システムを今回導入することになりました。この経緯と期待される効果について、まず伺いたいと思います。 ２点目は、備蓄の管理方法については、他区でも近年始まっている外部委託による一括管理という手法もあります。職員の負担軽減の点からは、こういったことは検討はなされたのかという点について伺いたいと思います。 まず、質問３点になります。お願いします。

それでは、私から平和記念事業の趣旨と課題と感じてる点というところについての御質疑についてお答えをさせていただきます。 まず、平和記念事業の趣旨でございますけれども、現行憲法の下で再び戦火によって平和を失ってはならないという強い区民の願い、これを基に平和希求という観点から、戦後４０年に当たります昭和６０年５月３日に目黒区平和都市宣言を行いまして、その中で、目黒区は平和都市であり、永遠の平和を築いていくということ、こちらを内外に宣言してございます。この平和都市宣言を契機といたしまして、同年昭和６０年から、戦争犠牲者の方の追悼、世界の恒久平和及び区民の幸せを願う、そういった趣旨で様々平和記念事業、こちらを実施しているというものでございます。 次に、課題と感じてる点というところでございますけれども、委員の御指摘にもありましたとおり、戦後８０年が既に経過をしてございます。戦争体験者の方から直接お話を聞く機会、これが本当に減ってきてしまっている、これが本当に大きな課題かと思ってまして、ここが今後の強化というか、そういったところ取り組んでいかなければならないものと認識してございます。 具体例ではございますけれども、広島市への小・中学生の派遣、こちら区として行ってございますが、現地で被爆者の方から直接お話を聞く機会、こちらを設けてございます。ただ、こうした機会も、今申し上げたとおり今後は確保することがだんだん難しくなっていくというところがございます。広島市におかれましても、やはり伝承者の継承という課題、こちらがあるということで、被爆体験伝承者とか、家族伝承者といったような取組をしてると聞いてございます。やはり他の自治体におきましても、体験を継承していくということが同様の課題となっているのかというふうに認識してございます。 私からは以上です。

それでは、まず防災の取組について御評価をいただきまして本当にありがとうございます。これは職員それぞれが自分で考えて取り組んでいる結果であると考えてございまして、職員にも伝えさせていただきたいと思います。 それでは、順次御質問にお答えさせていただきたいと思います。 まず、備蓄管理システム、クラウド型の導入でございます。現在区では、令和４年に東京都が公表いたしました首都直下地震の被害想定、こちらに基づきまして、区の想定避難所避難生活者数、こちらの３日分の食糧・飲料水を備蓄するとともに、毛布や衛生用品など１００品目以上の資機材、こちらを地域避難所の防災倉庫ですとか、区内の２０か所の備蓄倉庫に分散して備蓄しているという状況でございます。これらの備蓄物資につきましては、現在、表計算ソフト、こちらを使用いたしまして、保管場所や品目ごとの数量、消費期限ですとか、使用期限等を管理しております。 しかし、平時、災害時の運用を踏まえますと、物資管理の正確性、即時性、職員の負担等の面には課題がございまして、災害時の円滑な物資供給をより確実に実行するためには、備蓄管理システムによる統一的な管理が必要であるというふうに考えてございます。 また、令和７年７月１日に施行されました災害対策基本法の改正によりまして、年１回の備蓄状況の公表、こちらも義務づけられたこと、さらには令和７年４月より運用が開始されました内閣府の新物資システムとの連携が可能となることなど、急激に変化する外部システムとの連携などの対応が求められているというところでございます。 区では、令和７年３月に改定いたしました目黒区実施計画事業におきまして、円滑な避難所運営を行うための防災資材の保管、運搬に係る課題の検討を進めてございます。このシステムの導入により、適切な物資管理、また外的環境への柔軟な対応が可能となり、災害時の迅速かつ円滑な物資供給を実現するため、システムの環境が大きく改善するというふうに考えてございます。 一方で、システムを導入する効果を最大限に発揮するためには、防災課のみならず、災害時に物資供給を担う職員、そして避難所から本システムを通して物資要請を行う参集指定職員、こちらがこのシステムを適切に総括する必要性がございます。 区といたしましては、このシステム導入にとどまらず、防災訓練等など本システムを活用した職員の研修・訓練等を実施いたしまして、ハード面、ソフト面、両面の充実により、確実な物資輸送体制の構築を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 次に、２点目でございます。物資の管理方法についてということなんですけれども、備品の管理に関しましての外部委託の検討についてでございますが、近年、都内において、一部の自治体では、備蓄物資の管理、棚卸しですとか、輸送、そういったものに関しましては、多様な業務を委託しているということは我々としても把握しているところでございます。その背景には、先ほど申し上げたとおり、備蓄品は多種多様なものがございまして、消費期限ですとか、賞味期限のそういった管理を行い、そういったことから職員の負担が増加しているということが背景にあるものだと考えてございます。 区内には防災倉庫及び備蓄倉庫が大小合わせますと約５７か所以上存在してございまして、さらには福祉避難所、補完避難所、広域避難場所、そういった施設の物資も配備しているため、その在庫管理に関しましては非常に煩雑な業務となってございます。外部委託を担う事業者に関しましては、主に物流とか、運輸の分野の企業でございまして、委託を行うことで、専門性を生かした在庫管理、また倉庫運営の効率化、さらには災害時における迅速な輸送体制の確保など、そういった効果が期待できるものだと考えてございます。 一方で、やはり委託化を進めることによりますと、備蓄の管理のノウハウが民間に偏在してしまうということもございますので、どこに何がどれだけあるか、そういった現場感覚といいますか、そういったものが希薄になってしまったり、そうしますと災害対応力が低下すると、そういった懸念もございます。また、やはり契約期間等終了後には引継ぎが発生しますし、また委託費に関しては固定的に生じてしまうと、そういう財政的な負担の増加についても十分に考慮する必要性があるというふうに考えてございます。 区といたしましては、他の自治体の取組状況など、そういったものに注視しつつ、委託化による効果と財政負担、さらには災害対応力の影響などを総合的に勘案いたしまして、災害用の備蓄品の管理体制の在り方については、費用対効果の観点から、今後も調査研究を継続してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。防災対策費は、再質問はありませんので、今回クラウド型システムが入ることで、システムが入って終わりじゃなくて、その後、しっかり防災訓練も含めたそういった研修の場で使ったりとかしていくということですので、しっかりと進めていただきたいと思っております。引き続きよろしくお願いします。 再質問２点ありまして、平和記念事業についてです。さっきも私、言ったんですけど、まず震災のとき、３．１１って聞くと、皆さんその日に心を留めるとか、あと目黒区でもやってますけども、８月６日の日に一緒に平和記念事業を行ってということで、そのときは胸に留めますということで、やはりそのときを感じる瞬間っていうのが増えていくっていうことはすごくいいことだと思っているんです。 目黒区は、これまで平和記念事業、広島に原爆投下された８月６日に行っていると。東京大空襲があった３月は、総合庁舎の１階でパネル展を行ってます。ただ、平和都市宣言した５月３日っていうのは、特段何もまだ働きかけとかもないかなと思っていて、目黒区が平和都市宣言をした日ですよっていうような、そういった発信をするだけでも、まずそこで目に留めた方って、「あっ、そうなんだ」っていうことと、やっぱりそれがまた啓発に、ちっちゃいことの積み重ねだと思ってるんです、啓発って。なので、その瞬間に「あっ」と思う人が増えてくれることがすごく大事だと思っているんです。平和について思いを寄せるときが増える、その働きかけは本当に非常に意味があって、平和都市宣言区の役割ではないかというふうに思ってます。 単に事業の数を増やしていくとか、予算を増額してどんどんやっていきましょうっていうのは、やはり持続可能性の観点からも難しいと思っているので、こういった目黒区の平和都市宣言を行った５月３日にＳＮＳ等を活用した発信、そういったもので啓発を進めていくというのはいかがでしょうかというのが１点目。 再質問２点目は、戦争体験者の方から直接お話を聞く機会がやっぱり減っていると。そこに対する課題感を感じているということですので、やっぱり先日お話を聞いたときに感じたのが、表情とか、声のトーンが変わる瞬間とか、やっぱりそういうときに「はっ」と思わせられる。その温度感とかがすごく伝えていくときって大事だというふうに思ったんです。 なので、戦争体験者の方々の生の声をどうやって記録に残していくかということ、それに対する取組についてどういうふうにお考えなのか。 以上、２点伺います。

それでは、平和に関する事業につきまして再度御質疑いただきましたので、お答えさせていただきます。 目黒区平和都市宣言は、「目黒区は平和憲法を擁護し、核兵器のない平和都市であることを宣言する」という区の強い意志、こちらを示す重要な宣言となってございます。様々平和記念事業を行ってございますけれども、今、御指摘いただいたように、大きくは原爆投下のあった８月、あとは東京大空襲のあった３月を中心というところで行ってございますので、区の平和に対する姿勢の基礎である目黒区平和都市宣言が出された５月３日を中心とした取組というのは、御指摘いただいたとおり、特に今行われてないところでございます。 御質疑いただいたように、平和都市宣言が出された５月３日、こちらについて何らかの発信をしていくということは、改めて目黒区平和都市宣言について意識をしていただく、こういったことにもつながりますし、平和の大切さ、こちらを将来世代へしっかりと伝承していく取組として大変意義があるものかというふうに考えます。区といたしましては、さらなる啓発に向けまして、今、御提案いただいたことも踏まえながら、今後検討して取り組んでまいりたいと考えてございます。 もう一点、戦争体験者の方の声を記録として残すといったような御質疑でございます。戦争体験者の方の生の声、記録として残す取組、こちらについては他区においても行われているというふうに聞いてございます。目黒区におきましても、区内在住の被爆体験者、御自身の被爆体験や平和への思い、これを後世に伝えていくために、令和２年度でございますけれども、映像と冊子、こちらをお作りしまして、映像のほうは区の公式ウェブサイト、こちらでも公開を行ってございます。 また、さきの３月５日ですけれども、戦争体験者の方、お招きいたしまして、戦争体験を語る講演会を開催してございました。委員にも御参加いただきましてありがとうございます。その中で、戦争体験者の方の生の声、こちらを御参加いただいた方にお届けするというような機会を設けてございます。戦争体験の方からお話を聞ける機会、本当に先ほどの答弁とも重なりますけれども、年数の経過とともに本当に難しくなっているものと認識してございます。 今後も平和の大切さ、これを将来世代にしっかりと伝えていくために、被爆体験のものについては現在ございますけれども、その他を含めて、広く記録として残す、そういった取組に関しましては、他区の事例なんかも参考にしながら、研究し取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

上田みのり委員の質疑を終わります。 ほかに質疑受けます。

私からは１６３ページ、総務費、総務管理費、防災関係組織の支援の中で避難所運営について伺いたいと思います。 避難所運営においては、女性や子育て世代の視点がとても重要だと考えております。トイレや更衣・授乳スペースの確保など、生活面での配慮は女性の意見が反映されることで、改善される点も多いと言われています。そのためには、災害時だけでなく、平時から地域の防災組織や避難所運営の検討の場に女性が参画していることが重要だと考えております。 防災関係組織を支援していく中で、女性の参画を促す取組について、区としてどのように考えているのか、また具体的な取組があれば併せて伺いたいと思います。 以上です。

それでは、避難所運営における女性の参画について、私のほうからお答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、避難所運営におきましては女性や子育て世代の視点を取り入れていくこと、こちらは生活環境の整備をする上で極めて重要であると認識してございます。東京都が令和７年３月に公表いたしました東京都避難所運営指針、こちらにおきましても、誰もが安心して過ごせる避難所を実現するためには、女性を含む多様な立場の方々が平時から避難所運営に参加することが重要であるということが明記されてございます。 このような都の方針を受けまして、区では今年度、地域避難所運営マニュアル、こちらを改定いたしまして、性別、ジェンダーに配慮した対応を新たに盛り込んでございます。 具体的に申し上げますと、管理責任者には男女双方を配置すること、役割分担が性別・年齢に隔たらないように配慮すること、避難所の生活ルール等は、検討する際には男女双方の意見を適切に反映させることなど、こういったことを明記いたしまして、単にマニュアルに記載するだけではなくて、現在、地域の避難所運営協議会の皆様と各種訓練の場を通して丁寧な周知啓発を行ってるところでございます。 また、区では、地域の防災リーダーの育成を目的といたしまして、防災士資格取得支援助成事業、こちらを実施してございます。近年女性の申込みが非常に増加してございまして、平成２４年から令和７年までの資格取得者の９１名のうち２８名、約３割が女性でございます。さらに、毎年度実施しております防災士フォローアップ研修、こちらも今年度の参加者６３名のうち２０名、同じく約３割が女性であり、女性が地域防災の役割を積極的に担う動きが統計的にも着実に広がっていることを確認してございます。 区といたしましては、女性参画のみを目的とした特別な事業を実施しているわけではございませんが、マニュアルの改定や平時からの訓練を通した適切な周知、そして防災士育成の取組を通して、女性が自然と防災活動に参画できる環境の整備を進めてございます。今後も引き続きまして、女性をはじめ、多様な立場の方々の意見が避難所運営に反映されるよう、その参画を促し、誰もが安心して避難できる環境づくりに努めてまいります。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。地域避難所運営マニュアルの改定の中に女性の参画を促すような内容を盛り込んでいただき、また防災士の育成などを通して、女性の参画を進めていること、区としては特に女性参画を目的とした特別なことはやっていないということですけれども、様々な機会を捉えて周知啓発を行っているということを理解いたしました。 なんですけれども、一方で、防災活動というのはどうしても男性中心になりやすいという面もありまして、防災に関心があっても参加のきっかけがないという女性もいらっしゃるのではないかと感じています。例えば女性が参加しやすい防災講座や防災イベントなど、女性の視点から避難所運営を考える機会を設けることなども、参画を進める一つの方法ではないかと考えます。こうした取組について、今後の防災啓発事業の中で検討してみてはいかがかと考えておりますが、いかがでしょうか。

それでは、防災に関する女性の視点という形の御質疑かと思ってございます。 こちらに関しましては、防災に女性の視点を取り入れて参加しやすい講座ですとか、イベントを設けること、そういったことに関しましては、避難所の運営の質を高めること、地域の共助について実効性を担保するという意味では非常に有効であると認識してございます。区といたしましては、防災は日常にという、こういう考えの下、堅苦しさを基本的には排除いたしまして、誰もが気負わずに参加できる、そういった防災の形づくりを進めてるところでございます。 今年度は、石川県人会と共同いたしまして防災イベントを行ったり、また国際フォーラムへ参加させていただきまして、多様な方が集まる場、こういったことにも積極的に参加してございます。また、区の総合防災訓練である防災フェスタ、こちらに関しましては、ステージ企画、子ども向けのドローン体験、防災機関の展示など、楽しみながら学べる構成といたしまして、幅広い世代が気軽に参加できる好事例であると考えてございます。 地域主体の取組といたしましては、今年度、駒場地域で実施されました子どもを巻き込んだお泊まり会と防災イベントを組み合わせた訓練がございまして、体験を通じて防災への心理的なハードルを下げる有意義な取組であったと考えてございます。 女性参画という観点では、昨年１１月の男女平等フォーラムにおいて、ジェンダーと防災、こういったテーマで意見が交わされてございまして、避難所運営における女性の視点の重要性が改めて共有されたところでございます。実際に避難所運営協議会には多くの女性が参画されてございまして、中には会長を務めていらっしゃる例もございます。こうした現状を踏まえつつ、女性の視点を踏まえた講座やイベントの開催については、効果的な手法であるとは認識してございますので、今後の防災啓発事業の中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ただ、もっとも防災への参画に関しましては、女性に限らず、子育て世代、高齢者、外国人、障害のある方など、多様な立場の方の意見が反映されてこそ、地域の防災力の向上につながると考えてございます。こうした多様性を踏まえた防災の推進に関しましては、防災課のみならず、福祉、子ども、男女平等、文化・交流、地域振興など、全庁的な連携が必要不可欠であるというふうに考えてございます。今後も区全体で力を合わせまして、多様な方が気軽に参加できる防災の実現に向けて、引き続き取り組んでまいりたい、そういうふうに考えてございます。 以上でございます。

増茂委員の質疑を終わります。 ほかに質疑を受けます。

予算編成概要６０ページの整理番号１１番、収入・支出事務のデジタル化１，７６０万円のところ、現状どのような課題があるのかということと今後どのような取組を行っていく予定なのかを伺います。

それでは、収入・支出事務のデジタル化の課題とその取組についてお答え申し上げます。 会計課では、区における日々の収入計上及び支出処理を指定金融機関のみずほ銀行と共に行っておりますが、これらの業務は決められた時間内に正確に処理をしなければならないものでございます。そのため、日々の業務遂行を最優先に行ってまいりましたことから、会計課とみずほ銀行との間で事務処理の見直しがほとんどなされないまま現在に至っており、いまだに押印や手交しなければならない書類が残っているなどの課題がございます。 そこで、今年度は収入・支出事務のデジタル化推進の初年度とすることを会計管理室の方針に掲げ、ＤＸ戦略課とも連携を図りながら、検討を進めてきたところでございます。検討の結果、令和８年度は外部コンサルティングを活用して、まずは区とみずほ銀行における業務の現状把握と課題整理を行います。その上で、それらの課題改善への具体的な改善案と業務改善に向けたロードマップの策定を目指して取り組んでいく予定としております。 以上でございます。

山村委員の質疑を終わります。 ほかに質疑を受けます。

私からは１５９ページの人材育成事業、職員の研修費から伺います。 本区では、これまでコンサルティング会社によるエンゲージメント調査を３年間実施してきており、これは離職者防止や職員の働きがい、活気のある組織づくりを目的に、令和５年度から実施している職員エンゲージメント向上プロジェクトの一環であると認識しています。 まず、この３年間の取組により、離職状況や職員の定着、組織の活性化の面でどのような課題が明らかになったのか、可能な限り数値も含めてお示しください。 また、３年間にわたり調査を実施してきたわけですが、その結果として、本区の組織運営や職場環境の改善にどのような変化が見られたと認識しているのか、所管の評価を伺います。 以上です。

エンゲージメント調査、これまで３年間やってきた総括の中から見えてきた課題と成果といいますか、組織への変化といったところかと思います。 令和５年度からエンゲージメントの調査に取り組んでまいりました。エンゲージメントのスコアというのは、職員が働きがいですとか、意欲、組織に対する思い入れ、そういったものを持って働いている状態を示す指標というものですけれども、こちらの推移で申し上げれば、取組を開始した令和５年度では区全体で４８．３といったスコア、平均の偏差値が５０ですので、平均を下回るといった状況のところ、３年間取り組んできた令和７年度の直近のスコアで申し上げれば５０．６といった形で、伸びこそ緩やかではありますけれども、３年間やる中で、調査の対象者、職員の範囲を広げてきている中でも、着実に上がってきているのかなと捉えております。 また、組織の全体といった観点ではなくて、各課別のエンゲージメントのスコアの推移といったものもございまして、理想とされるスコア以上の所属といいますか、組織の割合が、取組を開始した令和５年度では区全体で１割弱といったところであったのですが、直近の令和７年度におきましては、その割合はおよそ２５％程度まで増加している状況で、各課単位で見ても明らかに組織状態の改善が図られたものと評価してございます。 一方で、組織的な課題といったところでございますが、いわゆる職層という係員ですとか、主任ですとか、係長といった職層で申し上げれば、課長補佐や係長、あとは主任層といった職層で、エンゲージメントが他の職層に比べては相対的に低いといった結果が出ています。中でも、組織運営の要となる係長職への昇任候補となる係長の一歩手前の主任職のスコアがやっぱり低いといった傾向が示されているといったことは、主任層の年代も２０代後半～３０代前半といったところを占めておりますので、やはり特に留意する必要があると考えております。また、組織の課題という中では、組織理念の浸透ですとか、働きやすい職場環境といった面でも、組織の中では弱みといったことで傾向が示されております。 こうした状況の中ですが、令和３年度以降、これまでも機会を捉えて申し上げているとこではありますが、自己都合による退職、いわゆる普通退職者が増加傾向でございまして、２０代～３０代といった世代が約８割を占めている状況でございます。こうした傾向は本区に限らず、特別区人事委員会勧告でもお示ししているとおり、特別区でも共通の課題となってございます。 具体的な数字を申し上げれば、平成３０年度から令和２年度までは、おおむね年２０名前後といった形で普通退職者が推移してきたところ、令和３年度では３０名、令和４年度には４２名、令和５年度は５１名、令和６年度は３２名と一旦下がりますが、令和７年度２月末時点では４９名といった状況で、これまでに比べて高止まりといった状況でございます。 こうしたことから、エンゲージメントによる組織状態の変化、これを実感するには道半ばといった状況ではございますが、各課単位では組織の傾向を感覚ではなく、数値として客観的につかむことができたため、特に管理職においては、マネジメントに生かし、組織状態の改善を図るなど、具体事例も生まれてございます。 今後は３年間の調査の中で蓄積してまいりましたデータ、こちらを所属単位ではなくて、経営的な視点でも活用し、各課単位では解決が難しい組織的な課題解決に取り組んでまいりたい、そう考えているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。答弁を伺いますと、各課単位では改善の傾向も見られる一方で、若手職員の離職や主任層のエンゲージメントなど、組織全体としては依然として課題も残っている状況であると受け止めました。 このエンゲージメント調査には、令和５年度、６年度、７年度の３年間で約５，０００万円近い予算が投じられていることですが、このエンゲージメントスコアが緩やかに上昇しているという御説明はあったものの、離職の状況だけを見ますと、現時点ではその取組の成果が十分に現れているとまでは言い難いといった印象を個人的には持ちます。 その上で伺いますが、人材育成事業として、来年度約３，２００万円余が計上されています。この予算は、来年度具体的にどのような課題を解決し、どのような施策につなげていくことを目的としているのか伺います。 以上です。

令和８年度の当初予算で今回計上させていただいております人材育成事業の予算ですけれども、３，２００万円余といった計上の中身につきましては、主に２つに大別されまして、一つは、これまでやってきた既存の研修ですとか、自己啓発に関する助成等の経費を計上しておりまして、約１，５００万円余でございます。残りですね、その一方で、１，６００万円余の予算は、新たなものとしまして、予算編成概要のほうにも掲載しておりますが、人財育成方針の効果検証と人事戦略の策定に令和８年度取り組んでまいりたいと考えておりまして、これのコンサルへの委託経費を計上しているところでございます。 人口減少が構造的に今後避けられない中、安定した区政運営を継続していくためには、やはり職員一人一人が持てる力を最大限に発揮して、組織パフォーマンスを高めるといったことが重要になってまいります。そのため、職員が成長実感を得ながら、組織と共に発展していく人の育成、こちらが極めて重要であると捉えておりまして、区としては、より一層効果的な人材育成に資する取組を組織一体となって進めていく必要があると考えております。 これまで区では、職員の能力開発と組織力向上のために研修や人事評価制度の見直し、エンゲージメントの向上などの取組を行ってまいりましたが、区が目指す職員像の育成に効果的に寄与しているのかについては十分な検証ができていないといった課題がございます。また、効果的な人材育成には、研修だけではなく、採用や異動、評価といった人事制度や組織風土づくりの取組と体系的に運用することが求められると考えておりますが、現状では一定課題があるものと認識しております。 このため、令和８年度には外部コンサルの知見等も活用しまして、人財育成方針に基づく様々な取組の効果検証と現状分析、こちらをしっかり行いまして、人事制度との一体的な運用も視野に入れた戦略的な人材育成の方向性を検討し、人材育成に関する取組、こちらを体系的に整理してまいりたいと考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。来年度は外部コンサルタントを活用して約１，６００万円を計上され、人財育成方針の効果検証と体系的な人材育成の見直しを行うとの御答弁でした。 再々質問としましては３点伺います。 １点目、今回のコンサル導入により本区の組織運営や人材育成の在り方を具体的にどのように変えていこうとしているのか伺います。 ２点目、これまで３年間、エンゲージメント調査の結果、各部署で進められてきた組織改善や職場環境向上の取組の取扱いはどうされるのかということを伺います。これまで取組されてきたと思いますが、その取組を今回の来年度の人材育成の見直しの中にどのように生かしていくのかということについて教えてください。 最後３点目は、約１，６００万円余という一定規模の予算をコンサルティング会社導入に計上する取組である以上、今後どのような成果や変化が現れた場合に効果があったと評価するのか、その成果指標について現時点でのお考えを示してください。 以上、３点です。

３点御質疑いただきました。 まず、１点目です。組織運営ですとか、人材育成の在り方、今後具体的にどのように変えていくのかといったところですけれども、区としては職員一人一人が人材育成の重要性を理解し、理解するにとどまらず、自分事として考え、行動し、成長につなげていく、こうした状態が定着し、組織文化として根づいていくことを目指してまいりたいと考えております。 ただ、行動変容につなげていくというのは、実際には難しいと認識しておりまして、新たに構築した人材育成の計画が絵に描いた餅にならないよう実効性を担保しまして、確かな人材育成の営みとして、組織一体となって運用していく状態、これをつくっていけるように組織運営と人材育成の在り方を改めて整理してまいりたいと考えております。 次に、２点目、これまで各部署で進められてきた組織改善や職場環境の取組、これをどう今回の取組に生かしていくのかといったところかと思います。 さきに申し上げましたとおり、各課単位では管理職が特にマネジメントに活用するなど好事例も見受けられているところでございます。このため令和８年度については、３年間で培ってきた好事例も参考にしながら、管理監督層の姿勢ですとか、実践すべき行動として、その内容を整理しまして、組織内で広く活用していきたいと考えております。 また、効果検証、現状分析、こちらを行う際には、課題を表層的に捉える、そこにとどまることがないように、こうした組織改善に取り組んできた管理職の経験、これをしっかり生かしていきたいと思っておりますし、エンゲージメントの調査だけではやはり分かりづらい具体的な職員の意識とか、行動、あとは現場特有の事情なんかもございますので、そういったものをしっかり把握しながら、表層的な課題設定ではなくて、いわゆる腹落ちした課題、確かにそうだよねっていう課題、こちらを整理しながら、組織内浸透を視野に入れた取組につなげてまいりたいと考えております。 最後の３点目、成果指標と考え方というところだと思います。 次年度整理する人材育成の取組につきましては、定量的なものだけでなくて、定性的な指標も用いながら、各種の取組が区の目指す人材の育成に寄与しているかどうかといったのを評価できる指標、こちらをしっかり設定していきたいと考えてございます。 あくまで現時点での考えというところになりますけれども、人材育成の取組により、実際に職員の行動が変わったかと、行動の質が変わったかといった行動に着目した指標、行動プロセスに着目した指標を設定するのも一つ案だと思っています。 また、職員の能力開発によって、具体的な例えば業務改善が進んだですとか、区民サービスの向上が図られたといった要はアウトカムですね、組織の成果みたいなところに着目した指標、これを設定するのも一つの案だと考えております。 この辺については、外部のコンサルの知見も活用しながら効果的なものを設定していきたいと思っております。取組の成果、評価できる指標を設定した上で、取組、漫然と進めるのではなくて、逐次効果を見定めながら、意義ある取組として進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。

後藤委員の質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩します。再開は１１時１５分です。 　　〇午前１１時０３分休憩 　　〇午前１１時１５分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 引き続き質疑を受けます。

昨年もこの予算特別委員会で私、質問させていただいた件、八雲や林試の森に設置されてます東京都の給水拠点、応急給水施設についてですが、昨年、防災訓練のときに中に入ったら、皆さんの御家庭にもあるような衣装ケース、半透明なボックスに中に入ってるだけ、何が入ってるかも、保管期限も何もない状態でした。 それで、改善を求めて質問して、今年３月にまた見れるなと思って、防災訓練行きました。そしたら、今年は給水所の中が見学中止ということで、確認できなかった状況で、そんなに大きなことでもないので、すぐに改善してくれるかなと思ってたんですが、中が見れないということで、どうなってるのかということで、まず保管状況をお聞きします。 もう一点は、区民の方から、目黒区の防災食料品大丈夫か、何か新聞になかなか進まないって書いてるって言われたので、そんなことはないですよと、どの新聞ですかって言ったら、ちょっと分からないと言うので、私もオレンジ色の新聞と、あともう一つ、別の新聞買ってますので、ほかに経済用の新聞とか、名前は出さないんですけど、４種類買ってきまして、見ていったんです。そしたら、ないなって。もう一度、二度見、２回見てみたら、ベビーフードの在庫が進んでいないということが書かれておりました。これだなと思いまして、その方には、これベビーフードですけど。そしたら、その区民の方は、自分の子どもに子ども、孫ができた場合、そういういざ災害となったときに、そういうベビーフードが足りない、進んでないということは大変なことだということで、予算特別委員会があるんだったら質問してくれということで、今回質問させていただきますが、その新聞記事を読んでいきますと、東京都の方、担当の方に取材してました。 おむつや液体、粉ミルクなどは備えておりますが、ベビーフードは備えていないと東京都の方が言われておりまして、そのほか何でそれしないのかっていう理由が、少量、多品種、対象となる人数が少ない、生後５か月・７か月・９か月で食品の大きさや固さが変わるので、月齢ごとに備えるのは難しい、そして１人の子が食べられる期間が非常に短い、食品ロスにもつながることから、東京都は備えていないということでした。 ちょっと古い情報なんですが、内閣府が２０２２年の時点で調査したところ、全国の自治体で１４．３％しか備えていない状況でございます。そういう点では子ども、子どもっていうより、赤ちゃんから少し成長した子どもたちの食料品がないということは大変な問題だと思いますので、目黒区のほうでも備蓄する必要があるんではないかということがまず質問なんですが、それであと防災マニュアルとかも、令和６年発行のマニュアル調べてみたら、どこにもベビーフードは書かれておりませんでした。そして、唯一あったのが、ウェブサイトに書かれてました。それは各家庭の状況に合わせた備蓄をしてください、乳幼児がいる家庭ではベビーフードなどを備蓄してくださいと書かれておりました。 しかし、避難が長期化する場合には、やはり家庭で用意したとしても、やはり毎日毎日食べるわけですから、どんどんどんどん減っていくわけです。そういう点では、家庭で長期間避難する、災害が長引いた場合には家庭の保管では難しいと考えます。そういう点で、目黒区として、備蓄倉庫や地域避難所に防災備蓄品として、メニューとして加えていくべきではないか、伺います。 以上です。

それでは、防災に係る質問について順次お答えさせていただきます。 まず、１点目の林試の森給水ステーションの倉庫管理についてでございます。 応急給水拠点、いわゆる災害時給水ステーションは、大地震などにより広域な断水が発生した際に地域住民の皆様の飲料水を確保・供給するために、あらかじめ指定された応急給水設備を有する施設でございまして、区内では八雲給水所と林試の森公園の２か所が東京都から指定されてございます。 これら２つの災害時給水ステーションには、ウオーターパッカーという水槽内の飲料水を自動で袋詰めする機械を１台ずつ配備してございます。林試の森公園では、ウオーターパッカー本体は併設の倉庫に、また飲料水を詰める専用のパック、こちらに関しましては施設内に保管しているという状況でございます。 委員から御指摘いただきましたウオーターパッカーパックのカビですとか、そういった部分が発生していると、そういう部分に関しましては我々も確認してございます。 一方、今回御指摘を受けまして、改めて過去の経緯、こちら確認させていただいたところ、実は令和２年度には、外装に関しましては再梱包を実施してございまして、おおむね５年程度でこういったカビですとか、そういうものが発生してしまっているという状況が分かりました。これは現在の保管場所が給水槽、水に非常に近接してございまして、湿気がこもりやすい環境であるということが要因であると考えてございます。 このような状況を踏まえますと、保管場所を抜本的に見直すこと、こちらが必要であるというふうに考えてございまして、現在近隣の区内備蓄倉庫での保管について調整を進めているところでございます。現在、候補地として、倉庫内のスペース確保に時間を要してる状況でございますが、確保でき次第、速やかに外装の再梱包を行いまして、移設する予定でございます。 なお、八雲給水所につきましては、必要な資機材に関して、区民キャンパス、こちらの備蓄倉庫に衛生的に保管してございます。 次に、乳幼児期にある子どもへの区の備蓄状況、その後の見解というところでございます。 区では、乳幼児期にあるお子様のために、アレルギー対策用のものを含みますが、粉ミルクですとか、液体ミルクのほか、乳幼児用の紙おむつ、ウエットティッシュ、おんぶひも、哺乳瓶など、必要な物資を備蓄してございます。また、来年度からは避難所の子どもの心のケア、こちらを目的といたしまして、幼児期までの子どもを対象としたおもちゃを大手玩具メーカーから寄贈いただきまして、備品にする予定でございます。 一方で、委員御紹介いただきましたとおり、離乳食などベビーフード、こちらに関しましては少量、多品種であること、また月齢ごとに必要な内容が異なること、アレルギー問題もあること、また食品ロスの懸念もあることから、現在備蓄していないという状況でございます。 災害時におきましては、必要に応じて、おかゆなど大人用の食品を代替することを想定してるものでございます。特に幼児期に関しましては嗜好の違いも大変大きくて、各家庭においてその子が好きなものとか、その子が合ったもの、食べ慣れたもの、こちらを日々、日頃から備蓄していただくこと、こういったことが重要であるというふうに考えてございます。このため、区ウェブサイトを通して、ローリングストックなどにより備蓄の推奨を行ってございます。 また、来年度実施する想定でございますが、防災カタログ事業におきましても、乳幼児用品を選択肢として紹介するなど、家庭備蓄の促進につながる機会としてまいりたいというふうに考えてございます。 さらに、健康推進部におきましても、妊婦面接の機会を活用いたしまして、地域避難所の確認ですとか、災害時の持ち出し品、母子健康手帳を用いた啓発を行ってございまして、また月３回実施している離乳食講座、こちらにおいても在宅避難用の離乳食について、栄養士からお伝えしているところでございます。 区といたしましては、現在そういったことから、ベビーフードに関しましては備蓄すると今現在は考えてございませんけれども、乳幼児がいらっしゃる御家庭が災害時に不安なく適切な避難行動ができるよう、関係部局とも引き続き連携しながら、区の備蓄状況や家庭における備えの重要性について、丁寧に周知啓発を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。給水ステーション、林試の森と八雲、林試の森のほうがあれなんですが、品川区と共同で置いてるという部分では、今後、品川区と共同して置くとか、実は給水所のすぐそばは、今、品川区のほうでこれから開発とか、あと荏原消防署の分署ができるという部分では、そういうところに置かせてもらうとか、給水ステーションから備蓄倉庫、どこに決めるのか、まだ分かりませんけど、林試の森から離れてしまうと大変なことになりますので、そういうところは品川と目黒、共同で置けるようにっていう話をしてもいいんではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ベビーフードなんですが、確かに少量で多品種で、お子さんの好みもありますが、やはりここは区でもう少し検討していただくのと、あとはそういうベビーフードを作っている会社と協定を結んでもらう、そういうことも考えていかなければいけないのではないでしょうか。 今回その新聞で取り上げてたのは、能登半島地震でやはり避難所での生活が長期間になったとき、あのときは道路が寸断されて、物流がストップしてしまった。その中でベビーフードが大変不足したということで、光が当たったそうです。それが、やはり東京でもし災害が起きた場合には、目黒だけではなく、この一円が同じような状況下になります。先日の予算特別委員会でも、たしか１年間で目黒でも２，０００人ぐらい子どもが生まれてるということを考えますと、それが品川、大田、いろんなところを含めますと、大勢の子どもになります。そういう意味では、そこもちょっと検討していくべきではないでしょうか。 以上です。

それでは、順次再度のお尋ねについてお答え申し上げます。 まず、林試の森に関しましては、給水ステーションに関しましては、品川区と毎年度一緒に合同訓練を行ってございます。委員御指摘のとおり、ウオーターパッカーはすぐ使いたいものなので、やはり遠隔地な備蓄倉庫にあるよりも、林試の森のほうにあった、近くに近接されているほうが望ましいというふうに考えてございます。そういった部分を含めまして、ちょっと品川区とですね、品川区の整備の状況ですとか、倉庫の状況も確認させていただきまして、一度お声かけをさせていただきたいというふうに考えてございます。 次に、ベビーフードについてでございます。ちょっとこちらに関しましては、先ほど申し上げた理由のとおりでございますけども、やはり多額の経費がかかってしまうことや、またやはり備蓄のスペースの確保、そういった観点も非常に重要であるというふうに考えてございます。 そういったことから、ただいま委員のほうから御提案ございました例えば協定締結とか、そういった考えもございますけれども、今年度、我々大手ＥＣサイトを持つ事業者とも協定締結を行いまして、災害時において、ベビーフードに限りませんけれども、様々なものを一部購入させていただくですとか、災害時に購入ができるような、そういった仕組みも今現在考えてるとこでございます。 そういったところも含めまして、ベビーフードのこういった部分につきましては、どのように確保していくかに関しましては、協定締結、備蓄の必要性、そういった部分を含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

佐藤ゆたか委員の質疑を終わります。 引き続き質疑を受けます。

私のほうから３点行わせていただきます。 まず、１点は平和記念事業で戦争を風化させない取組、２点目は防災対策費のＡＥＤの三角巾のことです。３点目は帰宅困難者対策。この３点で質問します。 まず、平和記念事業ですけれども、戦後８０年が経過し、昨年８月に行われた平和祈念のつどいで、区長は、目黒区の人口は約２８万人、うち戦後生まれの方は約２６万人と、戦争を知らない世代が９割以上を占めるようになったと挨拶されました。世界で勃発している紛争は、唯一の戦争被爆国である日本に降りかかるおそれがあります。 ますます戦争の悲惨さ、核兵器の恐ろしさ、平和の尊さを将来世代に伝授し、未来に向けた平和国家の維持並びに世界平和への貢献で平和行動を牽引する役割が日本にあると考えますが、目黒区は平和都市宣言を発表している区でございますので、その点について所見を伺いたいと思います。 次に、防災対策費のＡＥＤの三角巾です。 昨年の令和７年決算特別委員会で質疑した内容ですが、ＡＥＤ収納ボックス内にプライバシーを保護する意味で、プライバシーを確保する意味で、女性の胸部を隠すための三角巾を常備することを求めました。答弁では、様々なものが混在して、一刻を争う際にあまりに多くのものが入っていると、使う場面で混乱するため、ＡＥＤボックスの表示や掲示する情報、それから配備する資材について調査研究するとの答弁でした。この間、調査研究して何が結果として分かったのか伺います。 次に、３点目です。帰宅困難者対策です。 帰宅困難者対策協議会運営支援として、目黒駅及び中目黒駅周辺の帰宅困難者対策を推進するため、運営支援を行うのに１，１６２万円余の予算をつけています。令和７年度は、専門的知見を有するコンサルタントに委託するとして、１，９０１万円余の当初予算を充てています。令和６年度は、中目黒駅周辺の帰宅困難者対策協議会に専門的知見を有するコンサルタントに委託するのに当初予算１，７０１万円余をつけました。令和５年度も、中目黒駅並びに目黒駅周辺の帰宅困難者対策協議会へのコンサルタント委託に当初予算１，２６６万円余を計上しています。 目黒駅周辺の帰宅困難者対策協議会の内容については、目黒駅が品川区にあるため、品川区のホームページで区民への公表をしていますが、中目黒駅周辺の帰宅困難者対策協議会の内容については、探しても見当たりませんが、公表していないのか伺います。 以上、３点です。

それでは、１点目の平和に関する点につきまして、私のほうからお答えさせていただきます。 少し大きなお話になるかと思いますけれども、戦争の悲惨さ、核兵器の恐ろしさ、平和の尊さを将来世代に伝え、世界平和の実現に向けて行動していくこと、こちらにつきましては唯一の戦争被爆国である我が国の役割であるというふうに認識してございます。 そうした中、目黒区は、昭和６０年５月３日でございますけれども、目黒区平和都市宣言、こちらの中におきまして、平和憲法を擁護し、核兵器のない平和都市であることを宣言するとともに、基本構想において、平和と人権、多様性の尊重、こちらを区政運営の根幹としており、これからも世界の恒久平和の実現に向けて、区として取り組んでまいりたいと考えてございます。 私からは以上でございます。

それでは、防災に係る２点の御質疑について順次お答えさせていただきます。 まず、ＡＥＤボックスの表示、掲示の今の確認の状況についてでございます。 区有施設におけるＡＥＤにつきましては、現在区内全体で１４４か所、１６７台を設置してございまして、このうち防災課所管は５７か所、７６台となってございます。今年度は洗足北共栄ひろば、こちらに新たに２４時間利用可能なＡＥＤを設置いたしまして、これまでのＡＥＤ空白地を解消し、地域の安全性の向上に努めてございます。 御質問のＡＥＤボックスの表示や掲示情報、配備資機材に係る調査についてでございますが、他自治体の取組状況及びその効果について調査を実施してございまして、例えば三重県菰野町や神奈川県座間市などでは、複数の自治体で三角巾をＡＥＤと共に整備してる事例を確認してございます。 これらの自治体では、単に三角巾を収納するだけではなくて、女性傷病者の胸部露出への配慮を説明したリーフレットや、応急処置に幅広く使える資材のセットなど、こういった救助者の心理的負担を軽減する工夫がされてございます。とりわけＡＥＤ使用時にはパット装着のため、胸部の露出が必要となるということがございますので、女性傷病者の場合、処置にちゅうちょして、時間が遅れてしまう、周囲の目線が気になるなど、そういった心理的なハードルが指摘されてございます。 このような先進自治体の取組の中では、パットをつけた後に胸部を三角巾で覆うなど、そういった手順が明示されてございまして、救助者が迷わず処置に入ることができ、また傷病者のプライバシー保護につながるなど、効果が期待できるものであるというふうに考えてございます。 さらに、三角巾につきましては、止血、固定など多様な応急処置にも使用ができまして、またＡＥＤ使用時に限らず、現場での有用な資材であることも確認してございます。 以上のような先行事例を踏まえまして、三角巾をＡＥＤボックスに同梱することについては一定の有効性が期待できるものとして、区としても認識してございます。今後のＡＥＤ整備を検討する上で一つの材料として生かしてまいりたいというふうに考えてございます。 次に、２点目の帰宅困難者対策協議会の活動の周知についてでございます。 東日本大震災におきましては、都心の駅の周辺で深刻な混雑が発生いたしまして、多数の帰宅困難者が長時間滞留したことから、発災直後からの的確な滞留者支援の必要性が認識されてございます。 このような背景を踏まえまして、帰宅困難者対策協議会は、災害時に多数の帰宅困難者が発生する可能性が高い主要駅、こちらを対象として設置されてございまして、委員御紹介のとおり、区内では目黒駅及び中目黒駅で設置がされてございます。そして、区としてはその運営を支援してございます。 また、自由が丘におきましては、主要駅には該当していないものの、自由が丘商店街振興会組合様を中心に地域の主体的な自主的な取組として、帰宅困難者対策協議会が組織されてございまして、区はオブザーバーとして参加し、必要な助言支援を行っているところでございます。 帰宅困難者対策協議会の目的は、災害時に駅周辺で混雑や混乱が生じた際に関係機関が連携いたしまして、安全な誘導、情報提供、一時滞在施設の確保などを迅速に行える体制を整備することになります。特に初動段階の対応は、滞留者支援の成否を大きく左右するということから、平時からの連携強化が不可欠でございます。 現在、協議会におきましては、年間おおむね４回程度の会議を開催いたしまして、最新の動向ですが、課題の共有、災害対応の手順の確認並びに情報共有ツールの操作習熟などを行ってございます。今年度はＬＩＮＥＷＯＲＫＳを活用した図上訓練に加えまして、滞留者支援本部を立ち上げての実動訓練を実施いたし、情報収集や整理、滞留者への情報提供手順を検証してございます。訓練で把握された課題や成果につきましては、順次滞留者支援ルールの改善に反映をしているというところでございます。 なお、協議会につきましては、関係者間の実務調整の場や課題の共有を行うということから、個別の議論や内部調整事項につきましては現在公表を行っていないという状況でございます。 以上でございます。

ありがとうございます。順次再質問いたします。 まず、平和記念事業ですけれども、目黒区で行われている平和への取組については、終戦や原爆投下の日にちなみ、８月に開催している目黒区平和の特派員、また被爆した広島市庁舎の階段の一部が当時の荒木武広島市長より寄贈された平和の石のつどい、また平和祈念のつどい、平和の鐘の打鐘、平和のための写真・資料展、地区巡回写真展や３月１０日の東京大空襲にちなんだ３月に開催する東京大空襲写真・資料展がありますが、日常的に戦争体験に触れる機会はありません。 東京大空襲での目黒区の被災状況を集めた常設展示など、過去の戦争の歴史を学び、二度と繰り返してはならないよう区民に働きかけができるような環境整備が検討できないか、所見を伺います。 次に、ＡＥＤの三角巾ですけれども、目黒区のウェブサイトでＡＥＤを検索すると、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）についてのページが出てきて、その中に女性に配慮したＡＥＤの使用方法が掲載されていました。でも、いざというときに使用方法をわざわざ目黒区のウェブサイトを検索して確認するとは思えませんし、ここに載せているだけでは、意味がないとは言いませんけれども、女性には配慮していますと言い訳してるような感じがあります。多くの情報をＡＥＤ収納ボックスには混乱するので、入れられないと答弁されていましたので、こうした情報を入れるのも意に反するとは思います。 先日、普通救命再講習を受講し、ＡＥＤの使い方を学びましたけれども、講習の中で女性に配慮した取扱い方については触れておりませんでした。こうした状況ですと、いざ女性が倒れた場面では、ＡＥＤの取扱いにちゅうちょするだけなので、一刻も早く改善していただきたいのですけれども、所見を伺いたいと思います。 次に、帰宅困難者対策です。どう進捗しているのか、区民は十分に知る必要があると思うんです。昨年１月に特別区議会議員講習会で、東京大学先端科学技術研究センターの廣井悠教授より、「大都市地域特別区における災害対策」についてを学びました。その講義は衝撃的で、東日本大震災のとき、東京は震度５強で日中に起こった地震であり、約５００万人の帰宅困難者が発生したことは世界初の出来事、これが帰宅困難者だという認識を強く持ちました。しかし、今、想定している首都直下型地震は、最大震度６強～７クラス、帰宅困難者のレベルが違うとのことでした。 東日本大震災の東京は、１平米当たり０．２～０．５人、１人当たり電話ボックス２～５個分ぐらいの混雑が、震度６強なら１つの電話ボックスに６人が詰め込まれる状態となり、３年前の韓国梨泰院で発生したハロウィン群集事故で１５８人が死亡したことや、２００１年の明石市の花火大会で、歩道橋で発生した群衆事故は２５０人ほど死傷しました。建物の倒壊や火災、連絡手段が途絶えたりすれば、一刻も早く家族の下に帰りたいという心理が働きます。講義ではシミュレーションによる想定ではありますけれども、一考する必要があると考えます。 皆が一斉に帰宅すれば、群集事故につながる危険があることを伝えていかなければいけないと思いますが、そういった話合いがされているのか確認します。 以上、３点お願いします。

それでは、平和に関する点につきまして再度御質疑いただきましたので、私のほうからお答えさせていただきます。 御紹介いただいたように、私ども区のほうでは様々平和記念事業取り組んでまして、８月と３月、こちらを中心とした時期に基本的には実施しているところでございます。 御質疑の中で常設展示のお話をいただきました。総務課では総合庁舎を管理してございますので、ちょっと総合庁舎を念頭に置いた場合でのお答えとなりますけれども、御承知のように総合庁舎、かなり狭隘化でもございまして、なかなか常設っていう展示っていうところのスペースにつきましては、ちょっと確保が難しいかなといったようなところはございます。また、常設展示となりますと、一般的なお話として、いわゆるマンネリ化みたいな展示物がいつも同じ、そういったような弊害も生じやすい部分はあろうかなというふうに思います。 今、平和記念事業、基本的にはスポット的な取組になってございますが、これはこれでそのときに注目していただきやすい、そういったようなメリットも一方ではあるものかなというふうに認識してございます。平和の大切さ、こちらを将来世代にしっかりと伝承していくためには、日頃から広く啓発、こちらを広く行っていくこと、大切なことでございまして、御質疑いただいたような常設展示といった取組も一つあろうかなというふうに考えるところでございます。 これまでの平和記念事業の取組、さらなる充実、こちらを図っていくっていう観点からも、常設展示といったようなところにつきましては、例えば展示場所は必ずしも総合庁舎でなくてもいいといったような発想に至って考えるとか、あとは展示内容、こちらについては定期的な見直しを当然やっていくというような、そういった場所とか、運用面、そういった部分の課題等がございますので、今後この辺について研究してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

それでは、再質問に順次お答えさせていただきます。 まず、ＡＥＤについてでございますが、そういった、委員から御提案いただいております三角巾や説明資材の収納ボックスへの同梱につきまして、先ほど申し上げましたとおり、先行自治体の取組状況を調査いたしまして、有効性に関しては確認しているというところでございます。 一方、これも以前に御答弁申し上げましたとおり、ＡＥＤ収納スペースには制約がございまして、緊急時の混乱を避けるための表示や掲示の工夫、そういった資機材追加に伴う運用の整理、こういったものは慎重に検討すべき課題であるというふうに考えてございます。 加えて、区のＡＥＤに関しましては、リース契約によって整備してございまして、付属品を一体的に追加する場合には、次期リース契約の開始時期に合わせて改善を行うことが経済面及び管理運用の面でも最も合理的であると考えてございます。 このような状況も踏まえながら、救助者がちゅうちょなくＡＥＤが使用できる環境整備に向けましては、引き続き改善について検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 次に、帰宅困難者対策協議会の群集事故へのそういった確認を行われているかというところでございます。災害発生時には多くの方が一斉に帰宅を始めてしまいますと、駅周辺に過度な混雑や、そういったことが起こることから、群集事故につながる危険がございまして、区としても極めて重要な課題であると認識してございます。 東京都の帰宅困難者対策条例や震災対策条例に基づき、区では発災後７２時間はむやみに移動せず、安全な場所で待機いただくよう呼びかけてございまして、一斉帰宅の抑制は帰宅困難者の安全確保の観点からも重要な行動原則でございます。 帰宅困難者対策協議会におきましては、先ほど来申し上げてございますけれども、図上訓練の中で駅周辺の滞留規模や混雑度、こちらを踏まえて想定してございまして、誘導や情報伝達の流れを確認してございます。その中で混雑時に生じる群集事故等のリスクにつきましても、関係機関が共通認識を持つ形で議論されてございます。 また、実動訓練におきましては、駅周辺における誘導体制や連携手順、こちらは実務的に検証してございまして、訓練を通して把握した成果ですとか、課題につきましては、先ほど来申し上げてますとおり、滞留者支援ルールの改善に反映しているというところでございます。 以上でございます。

それでは、再々質問させていただきます。 平和記念事業で、確かに常設展示というのはマンネリ化の弊害があるという、そういう感じがしますけれども、戦後生まれの世代に戦争の悲惨さを永遠に伝えなければいけない、そうした思いを込めて質問いたします。 特設の資料室等で誰もが見れるような、そうした環境ができたらというふうに思ってるんですけれども、先日、ＶＲゴーグルによる原爆の疑似体験を受けました。２台の貸出しのため、体験できる区民は限られてしまいます。より多くの方に体験してもらいたいので、例えばパソコンで使用できるような工夫ができないのか伺います。 また、原爆の疑似体験ではないのですけれども、終戦の年の３月１０日に発生した東京大空襲も、攻撃を受けてから一夜にして約１０万名の命が奪われるなど、戦争の悲惨さを学ぶ負の歴史があります。区のウェブサイトに戦争の記憶などというコンテンツを掲げて、関係する写真や資料をまとめ、平和都市宣言を掲げる目黒区としての平和に向けた行動を具体的な形にして、戦争を二度と起こしてはならないことを十分に啓発するよう、閲覧ができるようにしてはいかがか、伺いたいと思います。 次に、ＡＥＤです。一刻も早く改善してほしいので、ＡＥＤ収納ボックスに三角巾を入れたほうがいいと考えてはいるんですけれども、三角巾を入れている他の自治体の例を見ると、ＡＥＤ本体が入っているケースに折り畳んだ三角巾をビニール袋に入れて収納しているものもありました。三角巾であれば、ほかにも骨折した腕を介抱することにも利用できますし、様々な用途で活用も期待できます。 三角巾を入れて、普通救命講習においては、講師を担う消防署の方にも、女性に配慮した取扱い方について注意を呼びかけていただけたらと思うんですけれども、伺いたいと思います。 次に、帰宅困難者対策です。どうしても帰宅困難者問題のイメージが、東日本大震災のときの経験を記憶している区民並びに電車や地下鉄の利用者が思ってる認識だというふうに思ってるんです。なので、講義で指摘されたような群集事故というのは、誰もが想定できてないっていうふうに思ってますので、対策協議会での内容については広く周知することが大事だというふうに思っています。そうした視点で問題共有を図っていただきたいと考えています。 ほかにも、家族等の安否が確認されると、自動車でいるところまでお迎えに行きたいという感情は自然だと思います。しかし、その感情に任せてしまうと、まちの移動に渋滞をつくり出し、救助や消防活動に支障を及ぼすことにつながります。なので、迎えに行く行為を起こさないための対策も必要と考えています。 こうした様々な事情があって、協議会での話合いで決まった内容については逐次公表する必要があると考えますが、所見を伺います。

それでは、再度御質疑をいただきました。２点伺いましたので、順次お答えさせていただきます。 まず、１点目のＶＲゴーグルにつきましてでございます。このたび体験会を開かせていただきまして、５０名を超える方に御体験いただきました。また、多くの議員の皆様にも御体験いただいたところございます。ありがとうございます。 こちらは広島市からお借りしたものでございまして、御質疑にいただいたような内容をＰＣで視聴できる環境という点につきましては、ちょっと残念ながら、そういったような状況、視聴環境はないというようなところでございます。 ２点目、区のウェブサイトに平和関連の資料のコンテンツをというようなところでございます。私ども区のほうでは、区内在住の被爆者御自身の被爆体験や平和への思い、こちらを後世に伝えていくために、令和２年度に映像と冊子、こちら２種類の被爆体験記録集を作成しまして、映像のほうは区の公式ウェブサイトのほうでも公開を行っているというところでございます。 こちらは被爆体験にちょっとフォーカスしたようなものとなってございますが、御質疑としては東京大空襲を含めた広く戦争に関する写真や資料、これをコンテンツとしてまとめられないかといったような御質疑というふうに受け止めさせていただいてます。 区では戦争に関する様々な資料も保有してございまして、これらを平和の大切さの啓発、こちらに活用していくこと、大変意義あるものだと思ってございますので、さきの戦争に関する資料・記録、こちらを整理して、効果的な活用をしていく、そういったことについては、コンテンツといったようなところなんかも今後研究してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

それでは、再度御質問に順次お答えさせていただきたいと思います。 まず、ＡＥＤについてでございますけれども、区では毎年、区民及び職員を対象に普通救命救急講習、こちらを実施してございまして、目黒区役所は東京消防庁の救命講習受講優良証の交付事業所でございます。現在、１，１００名以上の職員が受講を修了してございまして、受講率は全職員の約５３％でございます。この水準を維持するためには、年間で３００名程度の受講修了者の確保が必要となりますが、本年度は３６１名が受講するなど、心肺蘇生法、ＡＥＤの使用方法、応急手当てなど、基礎的な救命スキルを習得してございます。講習の講師についてでございますが、東京消防庁のＯＢなどが、実務経験豊富な指導者が担当しているという状況でございます。 御指摘の女性傷病者への配慮を伴うＡＥＤの取扱い、こちらにつきましては、救命現場において、女性傷病者のプライバシーの確保のみならず、１秒を争う状況での生命を左右する重要な視点でございまして、講習の中でも確実に取り扱うべき事項であると認識してございます。 このため区といたしましては、先ほど来申し上げております三角巾の整備といった物理的な改善に先立ちまして、まずは講習内容の中で女性傷病者への配慮を含めたＡＥＤの適切な取扱いについては講師に依頼して、講習の内容の充実には図ってまいりたいというふうに考えてございます。 区といたしましては、引き続き講師と意見を交換しながら、救命講習の内容については、様々な社会状況の変化等もございますので、そういった部分も踏まえて、充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 続きまして、帰宅困難者対策についてでございますが、今、委員からちょっと御紹介もいただきましたが、例えば災害時において、家族の安否が確認できた際には、例えば車で迎えに行きたいというお気持ちは自然なものかというふうに考えてございます。 しかし、災害時において自動車での移動につきましては、交通渋滞を招き、消防や救急活動の妨げとなるため、東京都の帰宅困難者対策条例等においては、自動車避難の原則禁止が定められてございます。 また、震度６弱以上の大災害時には、道路交通法に基づき緊急交通規制、こちらが行われることにより、環状７号線より内側への一般車両の流入は速やかに禁止されるということとなってございます。 繰り返しとなってしまいますが、帰宅困難者対策協議会におきましては、群集事故のリスクや道路混雑状況が及ぼす影響につきましては、関係機関で想定や課題を共有するとともに、滞留者の安全な誘導方法や情報提供の在り方を確認し、実際の訓練を通して検証を行っているところでございます。これらの取組により、災害時の混乱を最小限に抑えまして、安全確保につながる体制整備を進めているところでございます。 帰宅困難者対策協議会で検討された内容や訓練の様子につきましては、区民の皆様にお伝えすること、活動内容を知っていただくとともに、災害時の混乱防止に向けて、区民一人一人の行動を考える契機となるというふうにも考えてございます。 区といたしましては、帰宅困難者対策協議会の内部調整事項など公開に適さない部分もございますが、訓練の概要や成果につきましては公表するとともに、帰宅困難者対策の基本的なルール、例えば一斉帰宅の抑制、自動車利用の原則禁止、発災直後の安全な場所での待機をしていただくこと、こういった発災直後の避難行動についても、併せて引き続き丁寧な周知啓発に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

関委員の質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩します。再開は午後１時です。 　　〇午前１１時５５分休憩 　　〇午後１時再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 引き続き、第１項総務管理費の質疑を受けます。

私からは予算編成概要の６７ページ、整理番号２４、オフィス・サポートセンターの設置・運営から、他の委員と質問がかすりながらも、かぶらない形で質問させていただきます。 昨年の予算特別委員会で障害者雇用について質疑をさせていただきました。その答弁の中で関係所管と連携し、その取組を考えてまいりたいということが今回は形になったというふうに思っております。本当にすばらしいことだと思いますし、私も微力ながら協力できることはこれからもしていきたいというふうに思っております。 さて、質問に入っていきますが、３点あります。 １点目、オフィス・サポートセンターの概要と事業の進め方について伺います。 ２点目、新規採用についてですが、これまでと違った取組があれば教えてください。 次に、３点目、継続支援について、昨年から変わったことや新たな取組があれば教えてください。 以上です。

それでは、オフィス・サポートセンターに関する御質疑というところで順次お答え申し上げます。 まず、このセンターの概要と事業の進め方といったところなんですけれども、先ほどの委員の御質疑の中でも若干触れさせていただきましたが、障害者雇用の拡大と定着支援、これを効果的に進めていくために、令和８年度から人事課内に新たな組織として設けるものでございます。 委員のほうから、昨年の予算特別委員会におきまして障害者雇用に関する御質疑いただいております。区としても、障害者の法定雇用率の早期達成と定着支援、これについては課題があると認識しておりまして、これまで解決に向けた方策を検討してきた結果、こういった組織を新たに設けるといった答えに行き着いたところでございます。 この組織の主な機能といったところにつきましては２点ございます。 先ほどの御答弁の中にもありましたが、障害のある職員の活躍の場を広げるといった機能です。 現時点で障害者の雇用につきましては、２３区の統一選考による採用と区の裁量で採用することができる会計年度任用職員、この２つで雇用の拡大を図っているところでございますが、オフィス・サポートセンターにつきましては、後者である会計年度任用職員の雇用の場を広げるものと捉えております。 現在３名のオフィス・サポーターと呼ばれる会計年度任用職員の方に全庁的に共通して発生している軽作業、日々の郵便物の仕分ですとか、反復的なデータの入力、封入・封緘や冊子のホチキス止めといった作業を集約して、効率的にこなしていただく中で、各課の生産性向上に寄与していただいております。 来年度以降は、この点を強化していく考えでございまして、これまでやっていた事務作業だけでなく、清掃の業務を新たに増やすなど、担える業務の創出に工夫を凝らしまして、雇用の拡大を図っていきたいと考えてございます。 次に、２つ目の機能といたしましては、障害のある職員の定着支援、こちらを図る機能でございます。 定着支援を行う上では、障害の特性を踏まえた、時には機微な対応が求められることから、区の障害施策推進課とも連携しまして、区内の障害者就労支援センターとのつながりを持ちながら、様々な御助言をこれまでいただいてきております。障害者雇用を積極的に進めている自治体の現場視察も行いまして、課題解決にとって有益な情報や知見を得てまいりました。 その上で、区としては、障害のある職員だけでなく、障害のある職員が在籍する職場の職員からの相談にも適切に対応できるよう体制を講じることといたしまして、来年度は、先ほどの御答弁にもありましたが、常勤の福祉職ですとか、精神保健福祉士の専門資格を有する会計年度任用職員を新たに配置し、日々の業務遂行を適宜サポートする運営支援員を複数配置することとしております。 これにより、オフィス・サポートセンターでの業務遂行を効果的かつ効率的に行うだけでなく、庁内に在籍する障害のある職員が安定して働ける環境整備を併せて図っていきたいと考えております。 次に、２点目、新規採用について、これまでと違った取組があればといったところですが、こちらについては雇用の拡大を図りたいという思いがございましたので、採用の公募に臨むに当たりまして工夫を行ってございます。 １つは、働く場の選択肢を増やすといった意味で、業務内容について、先ほど申し上げたように事務職だけではなくて、清掃の職を新たに設けるとともに、また勤務形態につきましても、これも障害者就労支援センターさんの御助言を踏まえてのものですけれども、週５日だけでなく、週４日ですとか、一日の勤務時間も午前から午後にまたがるものだけでなく、午後のみといった形に設定するなど、障害特性に応じた選択の幅を増やす工夫をしてございます。 また、周知方法につきましても、区のウェブサイトによるもののみでなく、区の障害施策推進課が所掌し運営しております障害者差別解消支援地域協議会の場ですとか、区の障害者就労支援センターやハローワーク、東京しごとセンターにも情報提供を個別に行いまして、区の取組に深く賛同いただき、積極的な協力を得たところでございます。 これにより、全体で１０名程度の募集枠に対し非常に多くの方の御応募をいただきまして、オフィス・サポートセンターの開設初年度を迎えるに当たりましては、多様な障害特性を有する、人としても魅力を感じる有為な人材を採用することができたと捉えております。 続いて、３点目、継続支援、定着支援について、新たな取組といったところかと存じます。こちらも先ほどの御答弁のところと重複いたしますけれども、来年度は障害に関する専門的知識を有する職員を配置しまして、相談体制の充実強化を図ってまいります。 具体的にはといったところですが、これまでの相談支援体制につきましては、基本的に相談先を明示しまして、相談がやってくるのを待つといったところが正直な状況でしたが、今後は一定の執行体制が構築できましたので、人事課のほうから定期的に障害のある職員の方との面談を実施することとしまして、働く上での悩みなどを丁寧に把握しまして、配属先の職場とも連携しながら、障害のある職員にとって働きやすい職場となるよう支援してまいりたいと考えております。 また、今回の取組の検討の中でつながりを持つことができました各種の専門機関、特に区内にある障害者就労支援センターさんとは連携を強化しまして、雇用の中で生じる様々な課題などに対して、最適な方法を検討できますよう、必要に応じて専門的知見を取り入れるといった姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。 このほか、障害者の雇用に対する理解の促進や、障害特性や障害の状態に応じた柔軟な働き方の選択肢、こちらを増やすような対応についても、引き続き新たな体制の強みを生かしまして効果的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。

ありがとうございました。本当に大きく前進したというふうに捉えております。雇用拡大と定着支援に向けた具体的な取組を、障害者就労支援センターと緊密に連携し、専門部署だけではなく、横断的に捉えて対応していくということは理解できました。 また、御答弁の中で、区の障害者就労支援センターやハローワーク、東京しごとセンターにも情報提供を個別に行い、区の取組に深く賛同いただいたということは、これもまた本当にすごいことだというふうに思っております。これを契機に法定雇用率を達成し、障害を抱えていても働きやすい充実した労働で、働きがいのある職場になることというのを期待しております。 改めてではありますが、新しい取組を始めることというのは本当にすばらしいと思いますし、敬意を表した上で再質問は２点。 昨年の答弁にありました知的障害者に関する雇用がゼロだったというのがどのように改善される見込みなのか、また今年度雇入れがあったかということを伺いたいのと、次に全体で１０名程度の枠に対して多くの応募があったとのことでした。細かな数字は出せないと思いますが、どのような人材を念頭に置いて採用しているのを伺いたいと思います。 以上です。

再質問、お答えいたします。 まず、知的障害者の雇用といったところなんですが、先ほど申し上げたとおり２３区統一の選考で採用していくといった中では、なかなか知的障害者の方がそもそも採用候補者に上がってこないといった実態もございまして、常勤職員としての雇用はまだゼロといった状況でございます。来年度につきましても、そこはゼロといった見通しでございます。 今回、オフィス・サポートセンターの開設に当たり、会計年度任用職員さん、こちらを広く募集した中には知的障害の方も複数手を挙げてくださいまして、結果としては１名の方が４月から区のほうで活躍いただくといったことになっております。 これは２点目の再質問と関連するかと思うんですけども、今回オフィス・サポーターの拡充を図る中で、どういった人材をといったところなんですけども、当然先ほど申し上げたように想定している業務、庁内の軽作業ですとか、あとは清掃の業務、当然ですが、公務員として採用するわけですので、しっかり求められる業務を担える状況かどうかといったのがまず大前提としてある中で、区の基本計画の区政の基本方針の中でも、多様性の尊重とダイバーシティとインクルージョンというのを掲げておりまして、一人一人の違いを個性として認め合って、多様性を尊重する社会の実現、これを区としては率先垂範していくと、それによって区民から信頼される組織を目指すといったところがございますので、そういった観点を当然含みながら今回採用を行っております。 そういった意味では、本当に成績が優秀な方の中でも本当に障害の特性が様々な方、手を挙げていただきましたので、障害の特性にかかわらず、よりよい人材を選ぶといった視点で今回対応しております。 また、本当に様々な事情を抱えて一般就労ができてない方が、それこそ訓練して、初めて社会に出て、一般就労するといった機会が、やはり手を挙げてくださった中にも多数おられまして、やはり公的部門で働くといったところは安心感があるといったところは声として聞いておりますので、まさに公的部門の価値といいますか、意義があるところなのかなと思っておりますので、そういった一歩踏み出すような方の新たな雇用の場になればという思いで今回採用活動も行っております。 今後につきましても、まだまだ法定雇用率との乖離はありますので、業務の切り出しをしっかり行いながら、安定就労の環境も整えながら、雇用の拡大に引き続き努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。

金井委員の質疑を終わります。 （「委員長、関連」と呼ぶ者あり）

ありがとうございます。先ほどのオフィス・サポートセンターによる障害者雇用率の上昇、知的障害の部分が出ておりました。ぜひ精神障害、また発達障害に関しても同様に、障害特性に合わせた業務というのを考えていただきたいと思うんですが、区の見解を教えてください。

障害の種別で申し上げますと、身体障害ですとか、精神障害の方は既に区の中でも御活躍いただいておりまして、オフィス・サポートセンターの開設に当たって、手を挙げてくれた方の中にも多数いらっしゃいます。 今回、障害者就労支援センターさんとかといろいろと協議といいますか、話合いをする中で、特にいろいろ障害の種別によっては、本当に背景としてる疾病の要因というのが本当に様々ですので、職場適応を考えるときの配慮といったのは、本当に一人一人きめ細やかにやらなきゃいけないといったところ、当然ですけども、そういったお話もいただきまして、そういった話の中で今回精神保健福祉士といった専門職を有する方を雇用しまして、本当に雇用する職員との面談を効果的に行えるような体制も組んでおります。 区としては、障害の種別にかかわらず、多様な希望する方が区の中で活躍できるような環境をしっかり整備していきたいといった考えで今後も努めていきたいと思っております。 以上でございます。

こいで委員の質疑を終わります。 ほかに質疑を受けます。

それでは、私から防災について、その中でも特に避難所のトイレとペット防災について伺っていきます。 まずは、避難所のトイレについて、２問です。 １問目は、下水道の被害状況の調査について、一般的に言われてることで、大きな地震が発生した後には、下水道の被害状況が判明するまでの間、下水に汚物を流してはいけないとされております。そこで、この認識は正しいかどうか、下水道の被害状況確認が行われるまでの間の下水道の運用について、区がどのように認識されているか伺います。 次に、２問目です。今の前提が正しいのだとすれば、目黒区の地域避難所に多く設置されている流下型マンホールトイレは、発災初期には全く利用できなくなります。私が２年前に代表質問で避難所トイレについて取り上げさせていただいた。そのときにはこう申し上げました。「東京都の被害想定では、目黒区内の下水道管渠被害率は６．５％とされており、単純計算で地域避難所の２～３か所が被害を受ける可能性があります。それらの避難所ではマンホールトイレが使えなくなります」と。 ところが、先ほどの前提の下では、２～３か所どころか、全ての避難所において、東京都下水道局の調査が終了するまでの数日間、下水道に汚物を流すタイプのトイレ、具体的には今申し上げた流下型マンホールトイレだけでなく、既存校舎のトイレまで含めて、どちらも使用できない状態が継続することになります。 この流下型マンホールトイレというのがどういうものかというと、下水道につながっている排水管の上にマンホールトイレを設置するタイプのことで、用を足したら、上流から水を流して、そのまま下水に流れていくと、下水道と直結しているので、このタイプは、下水に汚物を流していけない期間は使っちゃいけませんよということになります。 一方で、近年主流となりつつあるマンホールトイレのタイプがあって、これが貯留型と言われたものです。例えばこの一種の管路内貯留型マンホールトイレというのは、マンホールの下の貯水管が割かし太く作られていると。そこに水を張っておいて、かつ下水道管路との間に仕切り弁がありますので、下水に水を流せない間も、その仕切り弁を閉めておけば、くみ取り型のトイレと同じように一定期間ため込むと。つまり下水道の東京都の調査云々関係なく、発災初期から途切れなく使用することができると、こういったタイプを導入する自治体が今増えているということで、今申し上げたのは管路内貯留型マンホールトイレの構造ですけれども、ほかにも流下貯留型マンホールトイレといったようなタイプもあって、これらをまとめて貯留型マンホールトイレと呼ばれますと。 確認したいのが、現在の目黒区内に設置されているマンホールトイレのうち、流下型と貯留型、それぞれの配置状況はどのようになっているか。また、今後建て替え予定の新校にはどちらのタイプのマンホールトイレを整備予定かということを伺いたいと思います。 続いて、ペット防災について、１問です。 昨日、岸委員の質疑に対する答弁の中で、ペット防災、これまで生活衛生課の所管でありましたと。ただ、令和７年度から避難所における動物管理が防災課の所管になったという見解がありましたんで、今回私、伺いたいのは、ペットの避難についての質疑が中心になりますので、この款で質疑をさせていただこうと思います。 質疑に先立って、まず想定から入っていきたいと思います。何の想定かというと、目黒区では一体どれくらいの動物が避難所に避難してくるのかということです。これが結構難しい問題でして、犬以外の動物については、その飼育頭数を目黒区含め、どこの役所でも管理していないので、把握してないので、正確な試算というのはできないんですけれども、一つの目安として使えるかもしれない数字っていうのを導き出してみたいと思います。 まず、東京都の首都直下地震での被害想定を見てみますと、目黒区内の避難所避難者数のピーク、これは発災４日後以降の数字ですが、４万７，４４８人に上るとされています。率に直すと２８万の区民のうち１６．８％の方が避難所に逃げてくると、こういう計算です。 この率を基にして、もし同じ割合、１６．８％の割合でペットも避難所に避難してくると考えてみます。まず、犬について、目黒区が把握している犬の令和６年の登録数は１万２，０９９頭でした。この１万２，０９９に先ほどの１６．８％を掛けると２，０３１頭、地域避難所は現在３７か所なので、１避難所当たりおよそ５５頭の犬が避難してくるという計算になります。 次に、ほかの動物も考えないといけません。ここからが区役所では頭数を把握していないので、推測の域を出ないんですけれども、例えば猫について、これは一般社団法人ペットフード協会が令和７年に全国犬猫飼育実態調査という調査を実施しておりまして、この中で日本全国での数字になりますが、猫の飼育頭数は犬に比べて１．２９倍多いという結果が出ておりました。仮に目黒区内においても、猫が犬の１．２９倍いるならば、避難所に避難する猫の数は２，６２０匹となり、１避難所当たりおよそ７１匹の計算になります。 つまり犬・猫の避難数は、犬の５５足す猫の７１で１２６匹。もちろん犬と猫では、そもそもの生態も違うし、飼い方も違うので、この数字は過大な可能性は大いにあると思ってるんですが、それにしても犬と猫、それからウサギなど、ほかの哺乳動物も含めれば、ピーク時には１避難所当たり１００匹前後が避難してくるというケースも十分あり得る話なんじゃないかと私は思っています。 なお、今の試算はピークですので、ピークアウトしてからどうなるかといいますと、これも東京都の想定による発災１か月後の避難者数を基に再計算してみると、避難所１か所当たりの想定避難動物数はおおむね３０匹前後になるのではないかと考えています。 では、ピーク時に１００匹、落ちついた１か月後にも３０匹が各避難所に避難するのだとしたら、現在の体制は追いついているのでしょうか。区が用意してる物品に関して言えば、ケージは各避難所に１１個相当分、さらにテントも各避難所１張り分しかなく、数としては全く足りていません。最もケージについては、飼い主が原則持ってくることとなっておりますし、ほかの物資についても協定先のコジマ株式会社様、それからいずれあるかもしれない東京都だとか、国から、あるいは民間団体からの支援で乗り切れる可能性もありますと。 一方で、どうにもならないのは地域避難所のスペース、受入れキャパではないかと思っています。現在、各学校でおのおので動物の避難場所、居場所を選定しておりますが、果たして最大１００匹もの動物が避難してき得るということを想定しているかというと、恐らくそうではないんじゃないかと思っています。 以上を踏まえて、まず伺うのは１問です。区が保有する資源、特に施設のフル活用という観点で伺います。多くの学校が現有のスペースで全ての避難動物とその飼い主を受け入れることは困難に思われる。だとするならば、まずは区内で別のスペース確保を検討すべきです。 そこで、現在補完避難場所になっている住区センターなどの施設のうち、一部をペットの居場所として確保したり、飼い主と同伴避難するためのスペースとして活用することができないか、伺います。 １回目の質問は以上です。

それでは、いただきました地域避難所のトイレの課題とペット防災について、順次お答えさせていただきます。 まず、発災直後の下水道の使用状況について、目黒区の認識についてでございます。大規模な地震が発生した場合に関しましては、下水道管の損傷によりまして、汚水の逆流ですとか、噴出が発生する可能性がございます。このため被害状況が判明するまでは、下水道の使用を伴うトイレは使用しない、できないというのが区の認識でございます。 東京都が令和４年５月に公表いたしました首都直下地震の発生に伴う被害想定によれば、区の下水道管の被害率は約６．５％と推計されておりまして、数字としては決して高いものではございませんが、こうした事態は十分に起こり得るものであると考えてございまして、あらかじめ備えておくこと、こういったことが必要であると認識してございます。 災害時の下水道の被害調査につきましては、東京都下水道局が主体的に実施いたします。下水道局によれば、発災後おおむね３日以内に管路調査を完了するという想定であり、その一方、下水道の使用可否、こちらの区民周知については、さらに一定の期間を要するというふうなことで伺ってございます。 区といたしましては、災害発生時の下水道の利用に関しまして、日頃から訓練等を通して、下水道局との意見交換を行ってございます。発災時におけるトイレの使用に関する区民への情報発信について、下水道局と緊密に連携いたしまして、下水道の調査状況や使用可否に関する情報をできるだけ速やかに区民の皆様に周知できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 次に、ペットの避難場所の確保についてでございます。今、委員から御提案いただきました例えば補完避難所についてでございます。こちらも東京都の被害想定によりますと、本区の避難所避難者数に関しましては最大で４万７，４４８人に上ると見込まれてございます。 一方で、区は、令和６年能登半島地震における災害関連死への課題や、また東京都の避難所運営指針に示されているスフィア基準、こちらを踏まえまして、現在避難所環境の改善を図るため、屋内テントの整備を計画的に進めてございます。 屋内テントの整備に当たりましては、１人当たりの必要面積を１．６５平方メートル～２平方メートルへと拡大することにより、より良好な生活環境とプライバシー確保を図るものでございまして、ただその結果、補完避難所等を含む避難所全体の収容可能人数は現在約５万２，０００人程度でございます。 このように区では避難所環境の質を向上させつつ、必要な収容力の確保に努めているものの、発災時の避難者数の想定を踏まえますと、避難所の収容余力は決して大きくないという状況でございます。加えて、今後は学校の建て替えなどにより、一定期間、地域避難所が使用できないという施設が生じる可能性もございます。 そういったことから、今現在、新たにペット避難に係るスペースを確保することは現状極めて困難であるという考えでございます。こうした状況を踏まえますと、区ではやはり平時よりペット防災の基本として、在宅避難の推奨をしてございます。 具体的には、１としまして、自宅が安全であれば在宅避難を基本としていただきたいこと、２としましては、ペット防災に関する備蓄を平時から整えること、３といたしましては、親戚・友人など複数の一時的な預かり先を確保しておくことなど、災害時におけるペット避難の避難場所、こちらにつきましても複数の選択肢を提示いたしまして、啓発冊子ですとか、昨年度原町小学校で実施されたペット避難の同行避難訓練、こういった場においても周知を行ってございます。 しかしながら、委員が御指摘いただいたように、数字的な根拠を持っていただいているように、発災時には想定を超える数のペットが避難してくるということも否定できません。こういった課題に関しましては、本区のみならず、都内全体での課題となってございます。区といたしましては、今後さらに関係所管課とも連携しながら、災害時におけるペット居場所の確保について、多角的に調査研究してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

私のほうからは学校敷地内でのマンホールトイレの整備状況についてお答えいたします。 まず、改築がまだ待たれる既存の学校につきましては、各校とも基本的に５基ずつ、流下型のみの整備ということで整備済みでございます。設置場所につきましては、道路に埋設されている下水管の直近であるということが大前提になりますので、そういう位置を選んで、なおかつ教育活動に支障が少なく、プールですとか、井戸に可能な限り近くなるように、学校と相談しながら決定したという経緯がございます。 また、今後建て替え予定の学校につきましては、数は同様に５基ずつということでございますが、御指摘の貯留型の一種として、せき止め型を設置する方針としております。ただし、下水管の深さですとか、それから管の太さの整備状況が地域によって異なる場合がありますので、設置が難しい学校では流下型とするケースも出てくるかと思います。 また、学校建て替えに当たりましては、プールを整備しないという方針を取っておりますので、設置場所については、井戸、また校舎の地下に設置される地下貯留槽の水を利用できるように計画してるというところでございます。 以上でございます。

ありがとうございました。まずは、避難所のトイレについてです。 現在、防災課さんも非常に頑張っていただいて、実施計画の中で簡易トイレの配備強化、これにむちゃくちゃなスピードで動いていただいてるのは承知しているんですが、それでもなお現状の体制では、やはり災害時、避難所のトイレ周りは相当混乱するんじゃないかと私は見ています。 というのも、各避難所運営協議会さんが避難所運営に当たって参考にされている、区防災課が発行されている地域避難所運営マニュアル、これのひな形において、トイレに関する記述は２ページ分のみでして、実際の運用で必要な事項の大半が触れられていないんじゃないかと見ているからなんです。例えばどんなことを発災時避難所トイレで行わないといけないかということを私が思う限り並べてみます。例えば次のようなことです。 まず、大きな揺れがあった場合には、すぐさま行わないといけないのが、全ての学校の既存トイレ、これが機能するかどうか、全ての便器で一度水を流して確認してみることが必要ですと。確認が済むまでの間は誰も使用してはなりませんし、もし水が出なかった場合には、個室のドアにバツと書くなり、貼り紙などで使用を禁止しなければなりません。 なぜこれが重要かといえば、電気が使われず、きれいなままであれば、たとえ断水して使用不能だったとしても、既存の便座に携帯トイレの袋を広げて使用するなどの方法で有効利用ができるんですけれども、一たび用を足され、しかも流されないまま放置してしまうと、その便器はもはや何にも使えなくなり、さらにまた異臭が漂いますから、周囲の便器も使うのがはばかられる状況になってしまうと。これは一目散にやらないといけないことです。 また同時に、学校の敷地内の範囲でトイレの水が下水道に正常に流れるか否かと、これも確認する必要がありますと。トイレまで水が流れていても、水を流すことができても、そこから下水にまで水が来ていないようであれば、どこかで汚物が噴き出しているということですので、もちろん既存のトイレは使用中止。 以上、２つの作業を避難者が集まってくる前に行う必要があるんですけれども、特に下水の確認については、汚水ますの位置だとか、その確認方法というのを、用務さんなど一部の方しか恐らく御存じない状況なんじゃないかと。用務さんが不在のタイミングで、もし夜間とか、発災してしまった場合にも、誰かが対応できるように事前の情報共有が必要ですが、それができていないんじゃないかと思ってます。 また、１回目の御答弁でもありましたけれども、一見学校内では流れているように見えても、ある程度強い揺れだった場合には、既存トイレと流下型のマンホールトイレは、東京都下水道局の調査結果が出るまで使用不可です。ですから、しばらくの間は簡易トイレや貯留型の組立てトイレ、これで運用することになります。果たしてその事実が各避難所に伝わっているかどうか。また、緊急時にそんなことを言ってる余裕があるかどうかっていうのは正直未知数です。 それから、マンホールトイレの運用に当たっては、水を流す頻度だとか、その担当っていうのも頭を悩ませる課題になってきます。特に困難なのが夜間の流水だと思っていまして、学校によっては、プールの水をＤ級ポンプでくみ上げて流すとしているところもありますけれども、夜間だと、Ｄ級ポンプを扱える人が限られているので、一般の方が暗い中で操作できるとも正直思えませんし、それだったら誰か使える人を夜通し配置するのか、それとも井戸水をくんできたりとか、どこかの水源からバケツで持ってくるのかとか、そういった別の方法を用意する必要あるんですが、そういった話合いが果たしてできているのか。 流す頻度についても決める必要があるし、その共有が必要ですと。流さなくてもいいのに、小用だけなのに、毎回毎回流していて、それでプールの水が底をつきたら、そこから使えなくなってしまいますから、そこも計画的な運用が必要ですと。 さらに、そもそもこれは学校の構造上の問題で、応急給水栓や井戸、それからプール、このいずれからも距離が遠いマンホールトイレが複数存在します。私が図面で見た限りなので、ちょっと実情は異なるかもしれませんが、どの水源からもマンホールトイレまでかなり距離がありそうなのが以下の場所です。 駒場小学校、第一中学校、菅刈小学校、田道小学校、下目黒小学校、碑文谷公園、向原小学校、目黒南中、つまり旧七中、それから目黒西中、つまり旧八中、そして中根小の計１０か所です。それらのマンホールトイレは、断水時に果たして機能するんでしょうか、またどのようにして水源から水を運んでくるんでしょうか。 そして、広い校舎内のトイレ、これを活用するにしても、あるいはマンホールトイレを使うにしても、清掃は誰がどの頻度でするのか、こういったことなど、以上の事項が防災課のほうで作っていただいたひな形のほうでは全く言及されていないために、各避難所で検討の必要性が伝わってないんじゃないか、必要な対策を考えること、これが行われていないんじゃないかと、そう思っております。 トイレ対策は避難所運営の肝だからこそ、せっかく区としても様々お力入れていただいているにもかかわらず、残念ながら現状のままでは大混乱で、目黒区はこの状況を分かっていなかったのか、想定できなかったのかと怨嗟の声があふれる光景が私の目に浮かびます。 そこで、伺いますけれども、改めてトイレに特化した詳細な避難所用マニュアル整備と、各避難所ごとに状況が異なりますから、各避難所運営協議会での検討要請、そして円滑な運営に向けたトイレ開設と運用に特化した訓練の実施が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 トイレについては、もう１問やります。流下型と貯留型、２つのタイプのマンホールトイレについてです。先ほどの御答弁で現在設置されているのは全て流下型とのことでした。貯留型であれば、発災初期から使えますし、あるいは夜間も仕切り弁を閉じた上で水を張って運用すれば、誰かが一々送水する必要がないなど、運用の幅が流下型よりも大きく勝るんじゃないかと思っています。 そこで、貯留型マンホールトイレへの置き換えを順次図っていただけないでしょうか。これは自治体によって、いろいろ取り組まれていて、その方法も様々です。例えば貯留型を一気に１か所当たり１４基と多数設置した神奈川県藤沢市のようなところ、ごめんなさい、設置する予定となっています。また、別の自治体では、宮城県塩竈市ですけれども、目黒区同様、もともと流下型を５基設置していたと。ところが、同様の課題があったんで、それを残しつつ、貯留型も５基新設して、計１０基整備したと。こういう増設という選択肢を取った避難所、自治体さんもありますと。 目黒区においても、先ほどの御答弁のように、新校舎を造る際には貯留型を基本にというお話しがあったんで、さすがに早晩校舎の建て替えが予定されている避難所については置き換えよとは申しません。けれども、しばらく学校更新の予定がない、まだ築年数の浅い学校も幾つかありますから、そういった場所については貯留型への置き換えを検討してもよいんじゃないかと思っています。文科省から補助率最大３分の１の交付金が、そして国交省からも２分の１の交付金が少なくとも今年度はついていました。同じような流れになるんじゃないかと私は思っています。国の支援策も随時活用いただきながら、貯留型マンホールトイレへの置き換えを求めたく思いますが、いかがでしょうか。 すみません、２問と言いましたが、もう１問あります。１問目で触れましたとおり、マンホールトイレの中には、応急給水栓や井戸、それからプールのいずれの水源からも距離の遠いものがありますと。一体訓練のときにどうやって流していたんでしょうかっていうのが疑問なんですけれども、区内避難所の４分の１の地域が断水することが都の想定で出ています。その中で、どのように運用していくのかということです。機能しなくなる可能性が高いんじゃないかと思っています。 そこで、マンホールトイレを移設するなり、あるいはあらかじめ長い距離送水できるホースを購入しておくなり、また場合によっては、近傍に新たに防災井戸を掘るなんていう選択肢もあるかもしれませんが、いずれにしても、水源の確保が必要ではないでしょうか、伺います。 そして、ペット防災についてです。先ほどの御答弁の中で、区有施設の活用っていうのを求めてまいりましたが、新たなスペースを確保することっていうのは極めて困難ですというお答えでした。それはよく分かります。であれば、ここからは外部との協働というテーマで３問伺ってまいります。 まず、１問目は、区内の民間の人材が活用できませんかということについてです。 現在目黒区では、地域避難所の受入れガイドラインである目黒区ペット防災の手引き、これを作っていただいております。この手引には、地域避難所運営協議会に向けて、ペットの受入れ方法だとか、その運営の流れが詳細に記されていて、私も拝読しましたが、協議会の皆さんにとっても大変助けになる内容じゃなかったかなと思っております。 ただ、実際の運用面はどうなるかというと、避難所での動物のお世話、これは飼い主同士が協力して行ってくださいと。国の指針どおりではあるんですけれども、そういう形になっている。また、飼い主の中から動物飼育責任者の方を決めていただいて、その責任者が共同作業の進行管理とか、連絡調整等を行うこととされていますと。 ただ、被災地では様々なことが起こり得るかなと思っていて、例えば熊本地震のときに、熊本県益城町では、屋外にケージを１２基設置していたそうなんですが、それら全てが二、三時間後に盗難に遭ったという話があります。こういうようにいろんなトラブルが降ってくる中で、果たして動物の避難スペースを大過なく運用できるかどうかっていうのは、結局その責任者がどなたになるかとか、ペットの飼い主さん、どんな方が集まってくるか、人材次第なんだろうなと私は思っています。 そのような状況下において、１問目に伺いたいのは、国家資格である愛玩動物看護師資格を持つ方だとか、民間資格である愛玩動物飼養管理士資格を持つ方、動物のしつけとかを主に習った方です。そして、東京都から動物愛護推進員として委嘱されている方などとの連携が図られないでしょうかということです。 現在、目黒区でも東京都獣医師会目黒支部さんとの間で動物救護活動に関する協定を締結されています。その内容を見ますと、確かに動物の応急手当てだけにとどまらず、被災動物の管理に関することも行っていただけるという内容になっております。しかし、ここで一つ想定されるのが、動物病院にお勤めの獣医師さんであれば、恐らく災害時に来院される方が増えるだろうと。その方の診察がメインになって、果たして地域避難所まで出向いて関わっていただくことができるかなっていうのはちょっと心配しているんです。 そこで、獣医師さん以外の有資格者の皆様に御助力いただけないかということ。特に動物愛護推進員の方については、東京都のウェブサイトを見ますと、目黒区内にも５名の方いらっしゃるとされております。そもそも設置の根拠法となっている動物の愛護及び管理に関する法律、ここの中にはこう書かれてるんです。「災害時において、国又は都道府県等が行う犬、猫等の動物の避難、保護等に関する施策に必要な協力をすること」と書かれているので、動物愛護推進員の皆さんは災害協力も見込んだ上で職に就いていただいてる可能性が高いんじゃないかと思っております。 ですから、これらの方々に平時においても、そして災害時においても、避難所のサポートに入っていただけないか。そこでアドバイスいただいたりだとか、現場で動物飼育責任者となっていただいて、避難所のペットコーナーの運営をリードしていただくなど御協力を仰ぐことができれば、ほかの避難者さんとの摩擦を少しでも和らげられるんじゃないかと思っています。これらの人材との連携の必要性について、区としてどのように考えているか伺います。 続いて、２問目、同じく民間の活用です。区内のペットホテルだとか、トリミングサロンとの連携ができませんかということ。これを実際に行っているのが荒川区でして、今年１月に区内のトリミングサロンなど８つの動物関連事業所と協定を締結されており、ペットを一時的に各施設へ収容できる体制を確保しました。区内の動物病院だとか、ペットホテルとかだったら、もしかしたら震災時にもビジネスとして、動物の治療だとか、収容を継続される可能性があると思ってます。 一方で、トリミングサロンであれば、しばらくの間、ビジネスにはならないんじゃないかとも素人考えで思っており、それであれば、動物の対応に慣れたスタッフさんの下、安全・安心な環境でペットの収容場所として御協力いただければ、お互いにとって、区にとっても、あるいは動物のペットの飼い主さんにとっても、そしてトリミングサロンさんにとっても、ウィン・ウィンの関係になれるんじゃないかと思ってます。そこで、そういったペットホテルだとか、トリミングサロンとの連携について、区の所見を伺います。 最後に、ペット防災の３問目です。以上、２点、民間との連携と申し上げてきましたが、そうは言っても、土地とか、資源が限られた目黒区において、最後に頼れるのはもはや広域連携なんじゃないかと思っています。ペットと飼育者、飼い主にとっては、二次避難として、他自治体へ広域避難していただいたほうが、案外目黒区の避難所にいるよりも快適かもしれないと思ってます。 もっとも先ほど御答弁にあったように頼れる親族だとか、知人がもし他県にいらっしゃる場合にはぜひその方、頼っていただきたいんですが、いらっしゃらないという場合に受皿として、例えば目黒区の友好都市協定結んでいる自治体、あるいは災害時相互援助協定結んでる自治体さんとの連携が考えられないでしょうか。 他自治体との広域避難については、板橋区さんはじめ、取り組んでる自治体さんもありますと。ペット防災の文脈にとどまることなく、今後普通に導入検討すべき課題かとは思うんですが、今ペット防災での観点からの質疑でありまして、特に目黒区の場合は、ペットの居場所について、なかなか有効な解決策が難しいなと私自身思ってるので、まずはそこへの導入検討できないかっていうところです。 実際目黒区と関わりある都市の中には、例えば首都圏に比較的近い、自然も豊かでペットちゃんが暮らしやすそうな長野県長和町さんだとか、あるいはあくまで本当に例示ですけれども、金沢市さんには動物愛護管理センター一時保護設備という、これは能登半島地震のときにも非常時に役立ったとされるペットを飼養するための施設なんかも備えられていらっしゃって、そういったところも御相談次第かなと思っているんです。 正直、実際災害が起こったときに希望者が現れるだろうかとか、その希望者が移動できるのっていうことだとか、正直諸点に不確定要素は残っておりますが、地域避難所に全員を抱え込むことが難しい以上、まずはペットとその飼い主の方の受皿確保のために、できる交渉はしていっていただきたいという思いで質問いたします。他自治体にホテルなどの民間施設だとか、あるいは空いてる公共施設を同伴避難場所として貸していただけないでしょうかと協議を持ちかけることができないか、所見を伺います。 以上です。

それでは、地域避難所のトイレの課題についての第１問目の再質問と次のペット防災の広域避難の広域連携のことについて、私のほうから御答弁させていただきます。 まず、公立小・中学校に設置されます地域避難所におきましては、校内の上・下水道を含むインフラ、こちらの使用可否につきましては、発災後、早急に参集をお願いしております安全確認協力員が応急危険度判定と併せて確認することとしてございます。 発災後は、先ほど来申し上げてるとおり、下水道の使用ができない、こういった状況も前提としていることから、災害時のトイレに係る初動対応としましては、既存トイレやマンホールトイレの上に携帯トイレを取り付ける、または簡易トイレを使用することを想定してございます。区では、これに備えまして、両方に使用できる簡易トイレの備蓄を大幅に拡充することとしており、計画的に備蓄を進めているところでございます。 その後、東京都下水道局による被害調査を経まして、下水道の使用が可能と確認できた段階で、既存トイレの利用やマンホールトイレ、本来の機能の活用と、こういった段階的に移行するなど、時系列に沿った運用を行うものとしてございます。 また、御例示いただきました避難所内でのトイレの使用可否や例えば男女の利用区分、こういったものに関しましては、施設利用区分図や、また体育館への掲示など、こういったところでしっかり明示していくこと。 また、マンホールトイレの給水、こちらも例示いただきましたけれども、Ｄ級ポンプや学校井戸、応急給水栓、プール、学校に応じて、様々その状況に応じた水源を確保して、マンホールトイレに流水すると、こういった運用をする必要性がございます。 このような避難所における具体的な災害時のトイレの運用につきましては、訓練を通して、各避難所運営協議会に情報提供を行っているところでございますが、委員御指摘のとおり、今現在、避難所運営マニュアルのほうには、そういった詳細な手順ですとか、考え方、これが十分に整理していないというふうに認識してございます。 災害時のトイレの運用につきましては、避難所生活の衛生と安全を維持する上で極めて重要な事項であるというふうに考えてございまして、区といたしましても、トイレ運用の基準、トイレ運用に特化した手順書、注意事項の整理を進めまして、マニュアルの改善を図ること、また併せまして、そういったトイレに特化した訓練、こういったものに関しましても、避難所運営協議会の意見を踏まえながら取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 次に、ペット防災に係る３点目のペットの避難場所の広域連携についてでございます。 東京都は、令和８年２月に東京都避難者生活支援指針（素案）でございますが、こちらを公表いたしまして、その中で、友好都市など平時から関係のある自治体と協定等を締結し、被災地外の避難受入れ体制を整備すること、いわゆる被災地外避難、こちらを検討すべき取組事項として位置づけてございます。こういった東京都が示す方向性は、本区としても広域的な避難の在り方を考える上で参考となるものと考えてございます。 その上で、東京都の被災地外避難の枠組みは、まず避難、人の安全確保が主体として想定されていることを踏まえつつ、ただ現実には、ペットも御家族の一員ということで同行避難を希望される方も多いと予想されていることから、人だけではなく、ペットも含めた形で検討を進めていく必要性があるというふうに考えてございます。 一方で、やはり被災地外避難と、具体的にそちらを具体的に運用するためには、避難開始時期や移送のタイミングの設定、また移動手段の確保、受入れ自治体による受入れ人数、施設、人員体制の事前調整、また本区が被災地外避難者を受ける場合の体制整備など、相手自治体と具体的かつ事前の調整が必要不可欠でございます。こちらに関しましては、なかなか実現に向けて乗り越えるべきハードルが高いというふうに考えてございます。 区といたしましては、既に被災地外避難のスキームを整えている先行自治体、こういった取組を参考にしながら、まずは人を中心としつつも、ペットも含めた検討の視点に立ち、実現可能性について調査研究を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 また、やはり併せて被災地外避難を実現するためには、どうしても相手自治体の協力を前提とする取組でありますので、どのような連携が可能か、友好都市等との様々な交流、訓練などを通しまして、意見交換を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

私のほうからは、まず既存の流下型トイレの貯留型への置き換えということへのお答えでございます。他自治体での事例も御案内いただきましたけれども、目黒区の場合は学校敷地が非常に狭小であるということで、校庭の周囲には建物や遊具が配置されているという状況がございます。また、敷地の中にも埋設配管など、地中にいろんな設備が複雑に配置されているということがございますので、過去の流下型の整備の際にもかなり位置の選定には苦慮したという話も聞いてございます。これを置き換えるということになりますと、新たにどのぐらいのスペースが必要かということによって、また配置場所の課題というのが出てくるかと思います。 さらに、先ほど申し上げたように、下水管の状況によっても、貯留型の設置が困難という学校も一定出てくるかと考えてございます。それから、学校も、幾つの学校をどういう切り分けで整備するか、整備を待つかという判断もございます。予算、時間も要しますので、再整備などのハード整備の可能性については今後の課題ということにさせていただきたいと思います。 なお、ハード整備以外にも、先ほど答弁ございましたとおり、簡易トイレの活用ですとか、トイレトラックの活用ということで、運用面の精度を上げるということの選択肢もございます。これらの方策も併せまして、発災初期に一時的なトイレ需要のピークに対応するために、どういう対応が現実的かというところを引き続き検討してまいりたいと思います。 それから、水源の確保ということでございますが、目黒区においては、いずれの学校敷地にも基本的に防災用の井戸、それからプール、それから応急給水栓ということで整備がされてございます。ただ、御指摘のとおり、それらの水源からマンホールトイレまでの距離とか、送水の仕方については、いま一度ちょっと想定、整理をさせていただきまして、ホースとか、人力ポンプ、必要かどうか、それから先ほど申し上げたような運用面での方策なんかも考え合わせまして、区全体で多角的で可能な限りの対策について、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

それでは、ペット防災の１点目、２点目について、生活衛生課からお答えいたします。 まず、１点目の区内の民間人材との連携についてですが、災害が発生して避難所が開設された後は、ペットを連れて避難した飼い主が組織する飼育班を立ち上げ、協力して動物の飼育及びペット飼育場所の管理を行うことになっております。本区で作成した目黒区ペット防災の手引きにないような様々な事例が発生することも想定されます。 委員御指摘のとおり、区は災害時における動物救護活動に関して、東京都獣医師会目黒支部との間で協定を締結し、地域避難所等において、負傷した動物の応急手当て等について要請することとなっております。その場合、獣医師と共に動物病院に従事する愛玩動物看護師、または愛玩動物飼育管理士等の資格を持つ方の支援を受けることができるのではないかと考えております。 また、目黒区の動物愛護ボランティアをはじめとした知見を有する方たちは、ペットを飼育している場合は、被災者として避難所に避難することも想定されますので、その場合はペット飼育場所の運営において心強い存在となりますが、一方で、個人で活動する方が多く、団体も少ないことから、災害時に即応できる体制を整えることは難しいというふうに考えております。 いずれにしましても、避難所運営における専門家の支援及び活用は有効であると認識しております。今後は獣医師会をはじめとした区の事業に関わる関係者の方たちとの意見交換の場等において、課題を共有して、災害時の連携強化及び人材の活用について調査研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の区内のペットホテル、それからトリミングサロン等との連携についてになりますが、災害時には飼い主の管理下でペットを飼育すること、飼養することが原則でありますが、事前にペットの一時預け先として、親戚や御友人など複数の預け先を確保しておくことも重要であります。また、ふだんからペットのしつけや健康管理を行うことも、緊急時の受入れを円滑にする上で不可欠であります。 その一方で、ペットを避難させることができないという理由から、自宅にとどまり続けた結果、二次災害に遭遇することも考えられます。特に災害時に支援を必要とする方々にとっては、このような状況は深刻な問題となる場合があります。 このような事態に備えるため、区として、ペットの一時預かりに対応可能な体制の検討や災害時のペットの安全の確保、飼い主が安心して避難できる環境整備については課題であると認識しております。動物病院がペットホテルを併設しているケースも見受けられますが、ペットホテルやトリミングサロンに限らず、今後も様々な観点から、ペットの一時預かりを目的とした施設との連携等について検討を重ねてまいりたいと考えております。 私からは以上です。

ありがとうございました。３回目、１問だけ、避難所トイレについてです。先ほど来はマンホールトイレの下の配管の構造についてだとか、あるいは運用面での質問をさせていただいておりましたが、今回、次にやりたいのは上物についてです。特に便器だとか、あるいはテントの置き換えっていうのも課題じゃないかという観点です。 現在導入されてるテントは、正直風に弱くて、悪天候時には正直使い物にならないんじゃないかと私は思っています。また、施錠できないっていう不安点もありますし、さらに空間が狭いんで、サニタリーボックスなどの物品を設置することが難しいっていう課題があります。 サニタリーボックス、この議会でも別の文脈で出てきていますけれども、私、これが避難所によっては地味に重要だと思っておりまして、万が一おむつなどをマンホールトイレ内に流されてしまった場合には、おむつが管内で水を吸って、ぱんぱんに膨らんで、マンホールトイレ５基全部が使用不能になってしまうという可能性も生じると想定されるんじゃないかと思ってます。 また、現在目黒区で整備されている便座、これに関しては、特に体格の大きな方にとっては少し小さなタイプじゃないかという話も伺ったことあるし、以前、代表質問で私から指摘したように和式便器、これも果たしてどうなのかっていう問題もあることから、以上を踏まえて、マンホールトイレの上物についても、パネルタイプのトイレへ置き換えるだとか、便座のタイプを交換するだとか、あるいはサニタリーボックスなど物品の整備も含め見直しが必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 以上です。

それでは、地域避難所のトイレの課題に関する再々質問について、私のほうからお答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、今現在、区が備蓄運用しておりますテント式のマンホールトイレにつきましては、強風時の体制、ペグが打てるような形になってございますが、施錠もできないということもありまして、安全面で一定の課題があるというふうに認識してございます。 パネル式のマンホールトイレにつきましては、防風性や構造強度に優れているほか、施錠機能や強固な囲いによる防犯性、プライバシーの向上、封水トラップによる臭気、害虫の逆流防止など、衛生面でも高い性能を備えてございます。 一方で、パネル式のマンホールトイレを導入するためには、防災倉庫の保管スペースの確保、既存マンホールの配置に応じた運用の可否、導入の経費の精査など、複数の課題があるというふうに考えてございます。特に既存校舎における地域避難所の防災倉庫には十分な余裕がないため、全面的に更新することは今現在困難であるというふうに考えてございます。 ただし、今後予定されている学校の建て替えに合わせましては、防災倉庫の面積を拡充しておりますことから、パネル式のマンホールトイレの導入については検討する余地があるというふうに考えてございまして、費用面、運用体制を含めて、現実的な条件を踏まえた調査研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。 また、サニタリーボックス等の備品整備についてでございます。これまで区ではテント式のマンホールトイレの使用を想定してございまして、テント式にはなかなか中にスペースがないということですとか、そういったこともありまして、現在整備を行っていないという状況でございます。 サニタリーボックスは、委員御紹介のとおり、生理用品など衛生廃棄物を適切に回収保管し、避難所の衛生環境を改善する物品であることから、テント内部に設置することには固執せず、ほかの適切な場所に配置するなど、運用面で改善できる点もあると考えてございます。 区といたしましては、災害時に安全で衛生なトイレ環境を確保することは、避難所運営の円滑化に直結する極めて重要な課題であるというふうに認識してございます。ハード面の現実的な状況や課題も踏まえつつ、パネル式マンホールトイレの導入並びにサニタリーボックス等の整備につきましては、運用面を含めて関係所管課と連携しながら調査研究を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

かいでん委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第１項総務管理費の質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩します。再開は午後２時１０分です。 　　〇午後２時休憩 　　〇午後２時１０分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 次に、第２款総務費、第２項企画経営費から第４項監査委員費まで、１６６ページから１７９ページまでの質疑を受けます。

それでは、企画経営費、施設管理費について、１７０ページからになりますが、区有施設全般ということについて、４点お伺いしたいと思います。 それでは、１点目になります。昨年発生した集中豪雨では、１時間に１３０ミリを超える雨が降り、目黒区でも自由が丘など一部の地域で民間施設の地下空間などの被害が報道されていました。他の自治体になりますが、地下駐車場が丸々水没するなどの事例も報告されました。当時の区有施設全般についての目黒区の被害状況について、まずお伺いします。 ２点目になります。中央体育館などでは、エントランスホールなどから雨水が建物に入り込み、一部被害があったと聞いております。また、内水氾濫もあったと聞いています。区民キャンパスで不具合があったとのことでありますが、今後も気候の変動によって、集中豪雨が発生するリスクは、むしろ今後は増えていくと考えられるところでございますが、平時というんですか、事前に対策を取るということが重要でありますが、その点について確認させていただきます。 ３点目になります。既存の施設では、大体空調施設設備や電気設備などは、地下空間の機械室に収められているケースが多いと思います。事例では、神奈川県川崎市でも過去にマンションの地下設備が浸水し、入居者の多くの方の生活に大きな影響が出たというようなことも大きく報じられておりました。区有施設の設備配置について見直す考えはないのか、お伺いします。これが３点目です。 ４点目です。国が令和８年３月に指針を今、示したところでありますが、女性のトイレの問題というところでお伺いします。多くの女性を悩ませる駅や公共施設のトイレの行列問題がございます。３月に国がトイレの設置数に関する指針を出したというようなことで今報道が出てるとこなんですけど、これを踏まえて、また現状を踏まえて、区有施設のトイレの数について、区の現在の所見を確認したいと思います。 以上です。

４点にわたる御質問に順次お答えさせていただきたいと思います。 まず、昨年発生しました集中豪雨についてということでございます。区有施設の被害状況ということでございますが、一定の被害が出たというところでございますけれども、いずれの施設も地下空間が水没するというような被害には至ってございません。 まず、学校施設ですけれども、学校施設の場合には、そもそも地下がないということ、それから１階の床も地盤面よりある程度高く設定されているということから、目立った被害は確認されておりません。 それから、区長部局の施設につきましては、地下のある施設が少なからずございます。実際に中央体育館ですとか、区民キャンパスなどで一部被害がございました。ただ、その他のほとんどの施設では被害がございませんでして、先ほどおっしゃられたような駐車場の水没ですとかというような深刻な被害も特にございませんでした。各区内でも、各場所によって降雨量が違ったとは思いますけれども、建物の地下ピットですとか、敷地外構に既に設置されてる雨水貯留施設が一定機能したのではないかというふうに考えてございます。 それから、２点目ですが、中央体育館とそれから区民キャンパスと事例を挙げていただきまして、内水氾濫ということでございます。 中央体育館につきましては、施設運営をしている職員から聞き取りましたところ、やはり地域的な内水氾濫だったんだろうという状況がございます。内水氾濫ということで、降った雨が地表を流れて建物に集まるということでは、それもあるんですけれども、それだけではなくて、むしろ地中に埋設されてる配管を通じて、敷地内に設置されてる雨水ますですとか、あるいは建物の中にあるトイレから水が逆流するという事象があったというふうに確認してございます。 一旦こういった内水氾濫が起こってしまいますと、これに対する建物、ハード側での根本解決というのは非常に難しいものがございます。配管が常日頃から土中をつながっているという状況でございますので、対策といたしまして、次善の策ということになりますけれども、やはり止水板の整備ですとか、あるいは十分な土のうを備蓄するということで、被害が仮に発生した場合でも影響を最小限に抑えること、それから水が入った場合も想定して、施設の１階の利用があって、それに対応できるようにふだんから避難しやすいような施設の配置にしておくとかということも必要になってくるかと思います。 それから、空調設備が地下に設置されていることについて、配置の見直しということでございますけれども、こちらも御指摘のとおり、地下空間には電源設備とか、空調設備などの機器が配置されてるという建物が多くございます。ただ、今回の時間１３０ミリメートルの雨の中でも、設備が水没するということはございませんでした。建物全体の機器が停止するというような事故も発生してございません。恐らくこれは地下深くに機械室を計画する場合に排水ポンプを設置していることから、それが有効に作動して効果があったものと考えてございます。今後もこれらの排水設備の点検ですとか、作動条件について、再度確認、徹底を行ってまいりたいと考えております。 それから、設備配置の見直しということに関しましては、学校改築におきましては、主要な機器を浸水想定高さよりも上に配置する計画とするなど、一定の対策を講じているところでございます。ただ、既存施設につきましては、やはり機器を上部に再設置するとなりますと、新たな荷重の検討、耐震性にも影響してくるということで、なかなか課題が多く、個別の対応が必要になってくるというところでございます。 今後も区有施設の防水改修を不断に行っていくということを続けながら、毎年行ってます区有施設の巡回点検などの機会に地下室等への雨水の浸入路を現地で確認、調査して、可能であれば、設備機器の配置の見直しも含めて対策を検討してまいりたいと考えてございます。 あと併せまして、常日頃から排水経路ですとか、排水ますの清掃・点検というところが重要になってございます。ここが目詰まりして設備が機能しないということもございますので、これらの施設の適切な保全にも努めてまいりたいと考えているところでございます。 それから、最後の御質問で、トイレに関する国の指針が３月に出るということを区のほうも承知してございます。駅や公共施設などの行列問題という視点でいきますと、主に区長部局の建物の対策が重要かと捉えているところでございます。区長部局のほうは新築・改築のプロジェクトがございませんので、おのずと既存施設をどうするかということになってまいります。 区も、国の検討状況を確認してございますが、現在公表されてるガイドラインの骨子案を見ますと、トイレの利用者がおおむね男女同数である場合は、女性便器数を男性便器数より多く確保するべきというようなことが盛り込まれております。 また逆に、トイレの利用状況は、施設の用途や利用者の属性によって大きく異なるということで、施設の実情に応じて、器具数の調整をすることが重要であるということも書かれてございます。 例えば目黒区の総合庁舎ですと、今のところ駅のトイレのような行列ができるという状況は特にございません。ただ、職員に聞きますと、混んでいる場合は、建物内の他のトイレを探さざるを得ないといったような声が聞かれているところでございます。これに関しましては、男女を問わず、トイレ内でスマートフォンを利用する方ですとか、あるいはトイレ空間が昔に比べると大分快適になったということで、長居する方もいらっしゃるというのも要因かというふうに考えてございます。特に庁舎の場合は、１階のトイレなど来庁者、職員両方使うと、様々な方の利用がある部分に関しては、確かに対策の優先度が高いというふうに考えてございます。 既存施設の整備改修ということになりますと、空間的、設備的な余裕が残っているかという物理的な制約が出てきますので、今後発出されるガイドラインの趣旨をよく確認させていただきまして、実際にトイレの増設がかなわないという場合にあっても、例えばほかのトイレへの適切な誘導ですとか、それから利用時間の抑制を呼びかけるなど、そういった工夫ができないかということについて、各施設管理者と協議検討していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

１点目～３点目については、区有施設全体の集中豪雨などについての雨水等についての対応というところなので、再質問、大きく１点させていただきます。 既存の建物で対応し得ることと、これから新築等で新しく対応できるものということで、変わってくる部分があるかと思いますし、また職員等マンパワーで日々、もしくは天気予報で集中豪雨みたいな部分は、最近は事前に分かる傾向になってると思いますので、雨が降る前の対応ということが非常に重要になってくるのかなというふうに考えます。 お答えいただいてるとおり、その辺の部分でしっかりと調査研究をさらに進めていただき、可能な限り考えられるケースを想定して、それに対するできる限りの対応、例えばそれで仮に地下に水が入って、機能が止まってしまう前に、事前に予算、どんなにかかるか分かりませんけれども、そこで必要なものに限っては、必要な予算をきちっと計上して対応するということの考え方を統一的に持って、一所管で無理ならば横断的にというようなこともあるかもしれません。そのような柔軟に対応するようなことを内部的に構築していただきたいということと、やはりマンパワーというところでいうと、うっかりですとか、そんなはずがなかったということが、大きな被害に結びつくようなことがあってはいけないと思います。 そういった雨水に限らずですけれども、委託業者で、事例は細かく言いませんけど、スプリンクラーがというようなことも今思い出した点ではありますし、先ほど申し上げた川崎のところでは、細かく報道では、実際はどうだか分かりませんけど、事前に雨水を止めるような作業をしておけば、あそこまで水が入らなかったであろうとか、今、一例、２つ言いましたけれども、そういった考えられることを事前にまとめといて、繰り返しになりますけど、大きな集中豪雨みたいな、事前に分からない場合もありましたけど、過去目黒区で数時間にたくさんというような、事前に分かるようなときに、分からなくてもですけど、速やかに動けるような、そういった職員に徹底をしていっていただきたいと思いますが、それについて再度確認させていただきたいと思います。 女性のトイレの問題というところで、これも既存の施設に新たにということはなかなか難しいことだと思います。されど、対応できる場所があるのかないのかっていうことを検証することと、事例でお話しいただきましたけど、トイレの中でスマートフォンというようなこと、それも混んでるときと混んでないときであるんでしょうけれども、最後にお答えいただいたとおり、利用者のマナーだったり、トイレの使い方の部分だったりとか、適切な誘導ということでお答えいただきましたけど、私、経験あるのは、やはり男子トイレを一時そこは何時から何時まで女子トイレ専用にというような運用をしてるような場面で、これいいなと思ったんです。それで私は、ちょっと遠くのところまで用を足しに行ったと。それでいいんだと思うんです、ケース・バイ・ケースで。そういうことが必要である場合には、そういった知恵も使いながら、臨機応変にする部分も含めて、全庁的に行列になるべく女性の方が並ばないようなことを、無理だよじゃなくて、考えてやれることは一つずつでも行っていっていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。

１点目でございます。先ほど申しましたとおり、巡回点検等の中で浸水のウイークポイントというところが出てくるかと思います。ウイークポイントにも幾つかありまして、構造的に水が入りやすい設計になっている、比較的入りやすい設計になっているものもあれば、防水層が劣化して水が入ってしまうリスクが上がっている建物というものもあります。計画的に修繕を行いながら、機能改善的な視点を持って、より水が入らない構造に造り変えるという視点も持ちながら、計画していきたいというふうに考えてございます。 それから、人的なミスを防ぐという意味では、例えば台風が来るということが分かっている場合には、我々施設管理課のほうから各施設に通知を出しまして、雨じまいをきちんとしてくださいとか、ますの清掃を事前にやっておいてくださいとかっていうことを臨機に通知はしているところでございます。施設名が施設管理課ということに変わりましたので、その辺施設保全の観点から、より密に各所管に連絡をして、そういったミスが防げるような体制を今後充実させていきたいというふうに考えてございます。 それから、トイレの問題でございます。おっしゃるとおりでございます。整備ができるところとできないところ、それからできにくいところというのがございます。先ほど１階が非常に多様なお客様がいらっしゃるということですが、例えば４階にトイレを造るよりは、１階にトイレを造るほうが、当然ですけども、縦系統を建物の中に仕込む必要はございませんので、そういうところで整備しやすい場所とか、整備の可能性が高い場所というのがございますので、どういった場所でどういったことができるかというのは、きちっと総合的に考えて、それがかなわない場合には、先ほど申したようにトイレの案内を分かりやすくする。空いているかどうかというところまで、つぶさには御案内できるか分かりませんけれども、施設内にどういう位置にどういうトイレがあってお使いいただけますというような案内をするとか、そういったソフト面の対応というのをしっかりとやっていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

佐藤昇委員の質疑を終わります。 ほかに質疑を受けます。

ありがとうございます。私からは広報広聴費のオープンデータの推進について伺います。 まず、１点目が、目黒区のデジタルアーカイブの現状について伺います。 本区は、令和４年１０月１日に区制施行９０周年を迎え、災害で失われやすい地域記録や日常文化を誰でもアクセスできる形で長期保存することを狙い、デジタルアーカイブ事業を開始いたしました。目黒デジタルアーカイブ１００として、目黒区の歴史、写真、映像などをウェブ上で公開しています。区が保有する資料に加え、区民や企業からの投稿募集や３Ｄマップや百科事典機能など多様なコンテンツを備えています。累計５，０００点以上の資料が公開されており、投稿機能も提供していますが、３年が経過し、どのぐらい閲覧、利用、認知されているのか、そういった具体的な効果や成果などをお伺いいたします。 第２点目に、予算について伺います。 令和６年は２，０８２万４，０００円、令和７年、９８４万５，０００円、令和８年、２８３万３，０００円と明らかに毎年度激減しております。この激減している理由は何か、お伺いいたします。また、デジタルアーカイブはどのような職員体制で運営しているのか、お伺いいたします。 ３点目に、課題認識と今後のデジタルアーカイブの在り方についてお伺いいたします。 まずは、私が考える課題をちょっと分析いたしました。 １点目が、認知不足、利用促進の仕組みの弱さです。公開しているだけで、広報的に届いていない可能性が高いと思われます。 ２点目に、参加あるいは投稿促進が限定的であります。区民投稿の呼びかけはあるものの、積極的な促進施策、例えばワークショップや地域イベント、町会・自治会協力などへの展開は限定的であると思われます。 ３点目に、利便性やアクセス性の課題です。デジタルアーカイブは専門性の高い資料も多く、検索、閲覧が一般ユーザー向けに最適化されにくいのではないでしょうか。 ４点目に、広報連携の不足です。公式ＳＮＳや区報など既存メディアでの情報発信と連動が弱いと思われます。 ５点目に、財政的制約です。本区では、デザイナー等の専門職員の採用により、デザインや広報がどれほど重要かということを十分に理解されていらっしゃると思います。ただし、広報には専門人材や、ある程度の予算が必要不可欠でありますが、あまりにも予算が少ないのではないかと感じております。 上記５点を私は課題として分析いたしましたが、区はどのような課題認識を持っているのでしょうか。また、デジタルアーカイブ事業を人材、予算、内容ともに今後どのように展開していくお考えがあるのか伺います。 以上、よろしくお願いいたします。

お尋ねいただきましたデジタルアーカイブの件につきまして順次お答え申し上げます。 まず、最初の利用状況、現状で、まず閲覧利用状況につきましてですけれども、今年の２月末、先月末時点で開始以来の累計アクセス数が６万２，０００件強、平均しますと１か月当たり約１，５００件のアクセスをいただいております。これを多いと見るか、少ないと取るかと思いますけれども、９０周年事業として立ち上げた事業でもありますので、ちょっと言い足りなさも含めましてですけれども、伸ばしていかなければいけないというふうに考えております。 ちなみにデバイスごとの今のアクセス数に関しましては、比率でいきますと、ＰＣ経由が約７割、モバイルで御覧いただいてる方が３割ということで、恐らく閲覧を増やしていくときに、モバイルで見れるといったようなところの訴求ですとか、やはり手軽に御利用、御覧いただけると思いますので、その辺の訴求も今後課題になってくるのだろうというふうに思います。 閲覧に当たりましては、これまでの傾向を見ていますと、やはり新しいコンテンツが公開されたときアクセス数が増加する傾向にあります。もう一つが、やはり魅力的なコンテンツに関しましては継続してアクセスいただいておりまして、例えば昨年３月に公開されたコンテンツである目黒区立中学校の統合に関しましては、既に１年を経過しておりますが、月平均で２００件以上の定期的なアクセスをいただいております。あるいは目黒の風景というコンテンツに関しましても、月に平均３００件以上のアクセスをいただいておりますので、現状の中では例えば人気のコンテンツになっているかというふうに考えております。 あとは、ちょっと定性的な反響というところで、計測はしてないんですけれども、担当者宛てにですとか、あるいは広報広聴課宛てに投稿されてる方、あるいはサイトを御利用いただいてる方から、今後の更新を楽しみにしていますといったようなお声を寄せていただくこともありますので、魅力的なコンテンツを更新し続けるといったことが増やしていく上で肝要かというふうに思っております。 認知状況につきましてですけれども、御指摘いただきましたとおり、区報ですとか、ウェブサイト、あるいは総合庁舎１階のデジタルサイネージ等を通じまして周知を図っておりますが、当然十分とは言い難く、認知拡大していくことというのは極めて大きな課題であるというふうに認識しております。 構想としましては、区報とか、ＳＮＳ、ウェブを通じた発信、オウンドメディアによる発信だけではなく、例えばですけれども、デジタルアーカイブ専用のまた新たにＳＮＳアカウントを立ち上げるですとか、あるいは目黒区のデジタルアーカイブ１００というサービスをファンの方、ファンづくりをして、企業のマーケティング的な手法だと思いますけれども、ファンづくりをして、オフ会のようなものを開いて、最初は仮にこじんまりでも構いませんので、そういったファン層の交流拡大を狙っていくような、あるいは若い方を集めて、写真にコンシャスな世代だと思いますので、そういったコンテンツの強化も含めて、そういったステークホルダーの皆さんとつながっていくというような施策もやっていくことで、認知を高めていかなければいけないというふうに考えております。 これまでのデジタルアーカイブ事業の効果・成果についてですけれども、まず申し上げられるのは、いただいたアクセスの数だけ御利用いただいた、投稿いただいた皆さんには、そのコンテンツ自体はお楽しみいただけたのではないかというふうに考えております。 加えまして、古い写真ですとか、文書のデジタル化を進めたことで、まず物理的に総合庁舎１階にありました資料室、資料コーナーを、一つこちらの代わりにオンラインに持ってきたということで、２４時間、区役所や図書館等に、総合庁舎ですとか、図書館などに御足労いただかなくとも、区外の方も含めて、どこに行ってもオンラインでいつでも広くアクセスいただけるという環境が提供できたことは、成果の一つであっただろうというふうに考えております。 もう一つ見逃せない成果としましては、資料の原本を傷つけることなく、デジタル上のデータということで、皆さんに御覧いただけるということも効果・成果の一つであるというふうに考えております。 投稿いただくコンテンツに関しましては、まだまだというのが率直なところではありますが、地域の皆さんと共にデジタルアーカイブを育てていくということで、住民参加型アーカイブみたいな基盤のようなものは、少しずつでありますが、進んでるという手応えは感じております。 続きまして、予算についての御質問ですけれども、金額上、今回令和８年度に関しましては減っているように見えるかと思いますが、過年度につきましては、事業サイト立ち上げの初期ステージだったということで、システム構築ですとか、初期データ整備などのそういう初期投資の費用が計上されておりました。 ですので、令和８年度に関しましては、ステージが変わりまして、運用ステージ、メンテナンスのステージということにフェーズも変わりましたので、金額上は確かに減っているかと思いますけれども、新規コンテンツですとか、あるいは追加の権利取得等、あるいは自前でできないところを外部委託するような、そういったような取組が仮に今後あり得た場合には、その際に再度予算措置を我々も課として要求して、金額上は増えるということが十分あり得るかと思います。 職員体制ですけれども、現状、専任でデジタルアーカイブの業務を一日中やることができている職員は、会計年度任用職員で２人が対応しております。ここに常勤の係長と課長、私が乗っかる形で運用しておりますが、主力の職員が会計年度任用職員２名という体制ではあります。このメンバーの中で、様々なデータの整理、メタデータの作成、画像等権利処理、公開作業、問合せ対応等々の業務、庶務も含めて担っております。 令和８年度におきましては、育児休業から復業する職員が１人おりますので、この職員をデジタルアーカイブの職員としてアサインしたいというふうに思っておりますので、現状、会計年度任用職員２名の上というか、上下で言いたくはないんですけれども、係長がいて、課長がいてというところの間に、戦力として主任の職員を担当してもらう予定をしておりますので、今年度よりは進捗とか含めて状況が改善されるというふうに考えております。 続きまして、御指摘いただきました課題認識並びに今後のデジタルアーカイブの在り方につきましてですけれども、いただいた課題認識につきましては全く同じ認識を持っております。いろいろ努力を続けていかなければいけないというところではありますが、私が認識しているこの事業の最大の課題を率直に申し上げますと、やはり人材、担える、担当できる人的リソース、職員の問題かというふうに思っております。 ９０周年事業として、１００周年目がけて始まった事業でありますので、人員要求なども行いつつ、また予算要求も必要なものを、適切な予算要求も今後していきながら、事業の増強というか、盛り上げをしていきたいと思いますけれども、当然個別最適で課としてはいろいろ申し上げた要求等があったとしても、当然区全体としての財源の問題ですとか、人員の逼迫問題とかもあると思いますので、目先は現有戦力で頑張るというのが課としての方針かというふうに思います。 その上で、やはりもう一つできることとして、やはり昨年までの行政情報マネジメント課から広報広聴課に移管してきたというところでいけば、やはり広報との連携強化といったところになりますので、我々が広報のほうで既に既存に持ち合わせてるオウンドメディアを通じた魅力の訴求ですとか、投稿等、インセンティブをやっぱり付与しないと、なかなか御協力もいただけないと思いますので、キャンペーン的なものもあるかもしれませんが、そういったことを引き続き実施に向けて企画していきたいというふうに考えております。 あるいは現有勢力に限りがあるんだとしたら、何でも自前で、自前主義でやるということではなくて、外部機関を、外部リソースを頼るというところも当然あろうかと思いますので、その辺も含めて、最適な体制、最適な手法というのは検討していきたいというふうに考えております。 私からは一旦以上です。

ありがとうございました。その上で、いろいろ御努力いただいているというところなんですけれども、ちょっと私のほうから全国の自治体のデジタルアーカイブの好事例などをちょっと紹介しつつ、今後の展開についてお聞きしたいと思います。 まず、あきる野市中央図書館なんですけれども、図書館が中心となり、市の歴史でありますとか、写真、新聞記事などをデータベース化しております。詳細な検索機能、例えば年代別フリーキーワードなどで利用者の利便性を向上させています。利用者にとって、簡単に情報を発見できるＵＸ設計により、図書館利用者の満足度と閲覧数が向上しているということです。ポイントとしましては、検索性の設計、役割の明確化、図書館の情報提供施策と連動しているというところです。 また、多くの自治体がその自治体の歴史、地域資料をウェブ公開しておりまして、住民の郷土愛着、歴史理解に寄与している例が多数ありますが、こちらは単なる公開だけではなく、例えば地域の教育プログラムですとか、学校と絡める等などして、教育と連携する施策にしています。 また、デザインとか、機能性といった先進自治体の公開のＵＸの工夫、そういったところが資料にストーリーテリング要素や、年代別・カテゴリー別アクセスを導入することで、何を見るべきかが分かりやすくなる設計が、利活用率の向上につながりやすくしているといったところがあります。 デジタルアーカイブは、図書館とか、教育等と非常に相性がよい。また、現在本区のように様々のことを広く浅くではなく、またほとんどあんまり区民に認知されることなく展開するというよりは、こういったＵＸの設計などを工夫しながら、例えば東京都のデジタル関連事業補助金などを活用しながら、さらに学術、文化、教育等に特化したアーカイブにシフトさせて、専門人材を活用して、デジタルアーカイブ事業を充実させていく方法もあるかと思うんですが、見解をお伺いいたします。

他自治体事例等、挙げていただきましてありがとうございます。委員御指摘のとおり、自治体が運営するデジタルアーカイブというサービス事業が、図書館ですとか、教育分野との親和性は非常に高いという認識は持っております。 ただ、目黒区のデジタルアーカイブがオープンデータの文脈であったり、９０周年を発端としてですけれども、行政情報マネジメント課から始まって、今、広報広聴課になるというところの意義をまずはかみしめたいというか、そこを生かしたいというふうに思っておりまして、その意味で申し上げますと、一旦まず分野を特化する形ではなくて、現状のものをよくするという方向性は、まず令和８年度におきましてはキープをしたいというふうに考えております。 ただ、私も教育と、というのはすごく思っておりますので、つい先日の話ですけれども、ちょっと小さな案件でありますが、学校の話とデジタルアーカイブがうまく組めないかといったお話は、実は教育委員会の職員と話、打合せもしましたので、そういったことを進めていく中で、修正というか、事業の新しい方向性が出てきたり、あるいは今申し上げたような枠組みの中で、学校ですとか、図書館ですとか、教育との連携を深めていくということは可能ではないかというふうに考えております。 専門人材につきましては、やはり一定チームメンバーにリソースの中にいていただくと、非常に心強いですし、いていただくといいなと思うんですけれども、当然限りがいろいろ区役所全体としてある中で、現有勢力のレベルアップを図っていくですとか、あと一番やりたいのは、他自治体の先行事例と非常に交流しながら、教わりながら、情報交換しながら、そこからできるレベルアップというのもまだあると思いますので、これがちょっと先ほど申し上げた体制でいくと、なかなか他自治体を訪れたり、打合せをするというのがいろいろ難しい制約はあるんですけれども、申し上げたように１名、来年度担当者増えますので、そういった中で他自治体からの知見をいただきながら、参考にしながら活用していくということはあろうかと思います。 ＵＸ等のお話に関しましてですけれども、区のウェブサイト全体に関しては、ＵＸ系ですとか、アクセシビリティとか、そういったもの、外部機関の研修を受けたり、助言をいただいたりして改善に努めております。現状、デジタルアーカイブに関しましては、まだそこに至っておりませんので、御指摘いただきましたとおり、特に３Ｄを使ったサービスなんていうのも、使い勝手とか、そこが面白いかどうかっていうのは肝の一つだと思いますので、そういったところを高めていくということに関しては、担当者含めて常に頭の中にありますので、それは具体的によりよくしていったり、外部から指摘いただいて、事業に生かしていくというような動きは、取組を始めていかなければいけないと思いますので、それに向けた準備もしていきたいというふうに思います。 以上でございます。

はま委員の質疑を終わります。 ほかに質疑を受けます。

では、３項選挙費から伺います。郵便等投票制度における重度障害者の負担について、重度障害者の投票機会保障の観点から伺います。 重度の身体障害者が利用できる郵便等投票制度は、投票所へ行くことが困難な方の参政権を保障する重要な制度であり、その概要は総務省が示しているとおりです。しかし、実務上の課題があります。まず、郵便投票証明書の申請に当たり、障害者手帳の原本を郵送提出する運用となっております。手帳が数日間手元から離れることへの強い不安、福祉サービス利用時に提示できない支障、紛失リスクへの懸念など、心理的、生活上の負担が実際に存在しています。参政権は憲法で保障された基本的権利であり、制度の入り口に過度な心理的ハードルがあることは、実質的な投票機会の制約につながりかねません。 そこで、伺います。障害者手帳原本の郵送提出を求める現行運用について、区ではどのような負担認識を持っているのか、確認します。また、窓口確認や訪問確認など、区として工夫できる余地はないのか、国への改善要望も含め、見解を求めます。 次に、手続補助の問題です。申請が困難な場合、ヘルパー等に依頼するケースがありますが、これは公定業務として明確に位置づけられておらず、事実上、ヘルパーさんの善意に依存しているのが実態です。利用者にとっても頼みにくさという心理的障壁になります。 本区では、郵便等投票制度の利用実態をどのように把握し、どのような課題分析を行っているのか。相談体制の強化や周知改善など、今後どのように環境整備を進めるか、参政権保障の実効性を高める観点から、認識を伺います。 以上です。

それでは、白川委員からの郵便等投票についての御質問に順次お答え申し上げます。 郵便等投票は、お体が不自由なため、投票所まで投票に行くことのできない方が、御自宅などから投票用紙を郵送することにより投票できる制度でございます。委員御指摘のとおり、参政権は憲法第１５条で国民固有の権利として保障されている権利でございます。 公選法第４９条第２項では、選挙人でお体に重度の障害がある方の投票について、現在する場所において投票用紙に投票の記載をし、これを郵便、または民間事業者による信書の送達に関する法律に規定する信書便事業者により送付する方法により行わせることができると規定しております。 郵便等投票ができる方は、身体障害者手帳や戦傷病者手帳をお持ちの方については、障害名と程度、いわゆる等級になりますが、定められております。介護保険被保険者証については、要介護５の方が対象となります。 それでは、順次御質問にお答え申し上げます。 まず、１点目の障害者手帳原本の郵送提出を求める現行運用についての区の課題、負担認識についてでございます。 数日間、障害者手帳がお手元から離れること、また紛失への御不安のお気持ちについて、御負担をおかけしてることは重々理解させていただいておりますが、郵便等投票証明書の交付申請には、法令に基づき、障害者手帳や介護保険被保険者証の原本を添える必要がございます。本区においては、郵便のやり取りか、代理人による持参で対応しているところでございます。 ２点目の窓口確認や訪問確認など区として工夫できる余地はないか、また国への要望についての考えについてでございます。 選管の窓口では、代理での窓口受付は、郵便等投票証明書の申請の場合は、選管で書類の内容を確認し、不備がなければ、決裁を経た上で、後日、郵便等投票証明書を御本人に郵送しております。 なお、障害者手帳は、その場でコピーを取って代理の方にお返ししておりますので、郵送より早く返却できることとなります。 訪問確認についてでございますが、選管職員が申請される方の御自宅に伺い、その場で障害者手帳を確認することは現時点で行っておりません。こちらについては、今後他区の状況等を踏まえ調査研究してまいりたいと思いますが、少なくとも近隣区では訪問確認を制度として取り入れてる事例は確認できておりません。 また、現時点で国への法改正の要望を出していくという考えは、本区選挙管理委員会としては現時点では持っておりません。 次に、３点目の手続に関する御質問でございます。 ヘルパーの方などに依頼するケースが公定業務として明確に位置づけられてない点、こちらにつきましては選挙管理委員会でのお答えは難しいと考えております。 ４点目の利用実態をどのように把握し課題分析しているかにつきましては、選管では既に郵便等投票証明書をお持ちの方に、選挙が近く執行される際にはあらかじめ投票用紙の請求の御案内を送付しております。投票用紙を請求する場合は、郵便等投票証明書を必ず同封するようにお願いしております。 課題分析についてでございますが、確かに委員おっしゃいますように、郵便でのやり取りに御不安を感じる方もおられることは承知しておりますが、選挙時は、区内であれば翌日には配達されるレターパックで選挙人に投票用紙を郵送し、参政権が適切に行使されるように今可能な限りの対応を行っているところでございます。このように郵便等投票の申請や投票用紙の請求には迅速に対応していることから、本区としては法令に基づき適切に対応していると考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。法律上、投票用紙の郵送が郵便であるっていうことは理解してます。一方で、郵便等投票証明書の申請手続の案内方法ですとか、あとは利用者支援については自治体が工夫できる部分だと思います。特に制度利用の入り口となる申請手続において心理的ハードルがあると、制度そのものが利用されにくくなってしまうので、例えばですけれども、先ほど御答弁では障害者手帳は確認コピー後、速やかに返却するっていうことでしたけれども、申請方法や返却方法について、利用者の不安を軽減する観点から、即日返却の徹底や周知の工夫など、運用面での改善の余地はまだあるのではないかというふうに考えます。 現在ウェブサイトには、原本提出が必要、括弧コピー不可、括弧代理人可と括弧書きで書かれているんですが、どのような方が代理人になれるのかの情報や、またその場でコピーして返却するなど、手帳がすぐに返却されるっていうことも何も書かれていないので、そのあたりの工夫ですとか、あと郵便等投票証明書の申請は、結構選挙が始まってから申請する制度っていうふうに誤解されてる方も実際にいらっしゃったので、選挙に関係なくいつでも受け付けるっていうことを、今もウェブサイトのほうに記載はしていただいてるんですけれども、非常に目立たないところに書かれていますので、もう少し強調していただけるなど、制度利用の心理的なハードルを下げるため、もう少し区のほうで運用面の工夫ができないのか伺います。 以上です。

今、様々おっしゃっていただきましたけども、確かに御案内してるんですけれども、伝わりにくいという点はあったかと思います。御不安を与えないような形で参政権が適切に行使できるように今後工夫改善を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。

白川委員の質疑を終わります。 ほかに質疑を受けます。

１６７ページの公民連携プラットフォームについて伺いたいと思います。 区のウェブサイトでは、令和７年度は、昨年末時点で３回のセッションが開催されています。そこで、令和８年度のセッションの予定回数について、またどのような議題についてセッションを実施する予定なのか伺いたいと思います。 あわせて、令和５年度のスタート時には２１の企業、教育機関、団体等の参加でありましたが、現在は２２まで増えているとの記載がありました。令和８年度に新たに参加する企業・団体があるのか、今後、企業・団体の参加の方向性について見解を伺いたいと思います。まず、１点目、お願いいたします。

来年度から、昨年プロポーザルを行いまして、公民連携プラットフォームのセッションの企画運営事業者、これを変更する予定で準備を進めております。この事業者と今後どのような展開をしていくかということを今話をし始めてるところという形になります。詳細を御説明できるには、年度をまたいでからの形になっていこうかと思います。 大きな方針としては、やっぱり参加いただいている事業者の皆様とインタビューなどを行って、どういった活動を望まれているのかということを十分確認した上で、今後どうしていくかっていう詳細を詰めてまいりたいというふうに考えております。したがって、具体的な内容とか、開催回数などは、これから固めていくような形と考えてございます。 当初２１団体であったものが２２団体に今増えている部分に関してですけれども、お声がけをした団体のうち１団体が参加の意向を示すタイミングが少し遅れまして、そのために１団体増えているということでございまして、当初予定したとおりというような形になってございますので、途中からここが参加したいと言って追加したというような形ではないといったのが実態でございます。 ありがたいことに、今、参加していただいている団体の皆様から脱退の意向とか、そういったものを示されているような状況はございませんで、引き続きそこへ参加していただけるというような状況が、３年経過した今、続いておりますので、それを育てていきたいというのが基本的な考えです。会員の追加に関しては、特に何か決めがあるものではございません。 ですので、会員の皆様の中から、自分たちは今後こういうことをやっていきたいんだけど、そのためにはこういう団体入ったほうがいいんじゃないかっていうようなお声が出るようなケースもあるかもしれませんし、それから区のほうから、今後の展開を考えて、ここも加えていきたいと思うんですけど、どうでしょうって諮るようなこともあるかもしれません。 ただ、現在２１団体、区を除くとありまして、割と具体的なことを話をしようと思うと、２１で話すのっていうのはなかなか難しくて、３つのチームに分けて運営したりしていますので、それほど極端に数を増やしていくっていうのは、今の運営の仕方で続けていこうと思うと難しいところはあります。ですので、状況に応じて、これは考えてまいりたいというふうにお答えになります。 以上です。

内容について分かりました。やっぱりセッションについては来年度になると思いますけども、本区のやっぱり抱える今日的な課題をぜひ討議していってほしいというのが希望であります。今日的課題、様々あると思うんですが、私が提案したいのは、やはりこれからシーズンになりますけど、目黒川の桜開花期間の沿岸の対策ということで、令和８年度予算案の中には、ついに予算が１億円を超えています。年々増えていく傾向にありまして、ざっと警備等もろもろ、一般財源で投入してるという状況です。 一方で、歳入については、歳入の款で質疑されてる方いましたけど、サクラ基金のキャッシュレス決済などによる寄附が可能になるので、期待はしたいんですが、大きな歳入増には至らないのではないかというふうに考えてます。 また、サクラ基金については、寄附の性質上、雑踏警備とか、ごみの処理費などに使用できないというふうに考えますので、以前、法定外目的税の検討なんかを提案させていただいておりましたが、また混雑回避についても検討のためにＡＩカメラの設置、昨年２日ぐらいつけていただいたんですが、データの蓄積はそれほどではないのかというふうに思います。 今回新たな委託事業者、デロイトトーマツのグループの会社だというふうに思いますけども、こういったところの意見も聞きながら、またプラットフォームには名立たる民間企業、教育機関、そして現場をよく知る地元の企業や団体等も参加されています。民間企業等には、よいアイデア、ノウハウを持っている方も多いかと思いますので、ぜひ令和８年度のセッションでは、こうしたサクラ基金、桜期間の沿岸等の対策の対策費用の財源確保みたいなことについてもぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上です。

公民連携プラットフォームの御参加いただいてる皆様は、共通する地域課題に対して区と共に考えていただけるということで参加いただいてる皆様ですので、まさに今、委員のおっしゃったようなテーマを話し合っていただけるという俎上はあると思っています。 これまでも見守りネットワークへの協力依頼でありますとか、あと区立中学校の総合的な学習の時間の探究学習の支援とか、そういったものについて御協力いただけないでしょうかっていうような形で、区からプラットフォームの会員に対して、セッションのときにプレゼンテーションして働きかけたりするようなことも行っております。 それとはまたちょっと性質が異なりますけれども、スポーツイベントの御案内などもしたときには、会員の中の企業の方からチラシの配布をうちのほうで手伝いますよとか、それから飲料提供しましょうかとか、そういうような形で御協力いただいたようなケースもあります。 ですので、御提案の事項については、所管課もございますので、所管課とよく相談した上で、どんなことができるかということを検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。

川原委員の質疑を終わります。 ほかに質疑を受けます。

私からは１６７ページ、公民連携の推進について伺います。 こちらは民間事業者の知見や発信力、ネットワークなどを行政施策に生かしていく取組ということは認識しております。こうした公民連携の取組の一つとして、先日行われましたメグロダンスコネクション、私も非常に楽しく観覧させていただきましたが、こちらではＬＤＨＪＡＰＡＮなど、民間事業者との連携の下、多くの来場者が集まり、子どもからシニアまで幅広い世代がダンスを通じて交流する活気あるイベントであったと感じました。 区民公募によるダンサーの皆さんに加えて、今年度は、今年は職員ダンサーズもステージでパフォーマンスを行うなど、区民と行政が一体となってイベントを盛り上げている様子もとても印象的でした。また、目黒南中学校や大鳥中学校のダンス部の参加に加え、民間事業者と区内福祉工房とのコラボ商品が販売されるなど、文化分野にとどまらず、地域や福祉とのつながりも感じられる取組となっていました。 さらに、シニアが参加できるプログラムを実施されており、高齢者の健康づくりやフレイル予防といった観点からも可能性を感じたところです。加えて、中学校の保健体育ではダンスが必修領域となっていることも踏まえると、学校教育との連携といった展開も考えられるのではないかと感じました。 このようにメグロダンスコネクションのような取組は、文化にとどまらず、教育、福祉、健康づくりなど複数の分野に広がる可能性を持つものと感じました。民間事業者の専門性や発信力を行政施策と結びつけていく公民連携の一つの好事例と言えるのではないかと考えます。 そこで、伺います。さきの委員とも少し重なるところがあるかもしれませんが、区として公民連携を推進していくに当たり、このような取組も参考にしながら、文化分野に限らず、高齢者の健康づくりやフレイル予防、学校教育との連携、福祉分野などを含め、部局横断的な視点で民間事業者との連携をどのように広げていくお考えなのか、また公民連携推進事業として計上されている１，１３０万円余、こちらの予算を生かしながら、区としてどのような方針や仕組みの下で公民連携を進めていくお考えなのか、見解を伺います。 以上です。

公民連携の方針や仕組み、それからどのように進めていくかということについてお答えいたします。 まず、方針についてですが、まず大きなテーマとして、目黒区の基本構想がございます。基本構想実現のための区政の運営方針、これを３つ掲げてございまして、この２つ目に、「区民と区が共に力を出し合い連携・協力する区政の推進」と、これを掲げています。この基本構想を受けて、基本計画のほうで多様な主体と区が連携・協力する区政の推進という区政運営の考え方というものを示してございまして、その中の施策立案の視点という項目のところに、公民連携の推進ということを言葉として明記していると、こういうちょっと層に分かれた立てつけになっているというようなところでございます。 そこでの記述を一部引用いたしますと、地域課題を解決するためのパートナーとして、目的・目標を共有した団体等との連携・協力体制の下、相乗効果をもたらすよう互いの主体的な取組を推進しますというような記述になっています。 目黒区基本計画は、私たち行政にとって、区の羅針盤と位置づけているものでございますので、目黒区の公民連携の方針というのは、これを方針として進めていくという整理になってございます。 この方針を受けて、どんな仕組みでそれを進めていくんですかっていう御質問に関しては、まず先ほどの御質問にありました公民連携プラットフォームの設置というものがございます。公民連携プラットフォームの設置をしたことも影響し、東京音楽大学でありますとか、東京大学と包括連携協定を締結するに至りましたし、先日は大塚製薬様と健康に関する協定を締結するというような活動をしてまいりました。 また、公民連携プラットフォームの仕組みだけで目黒区の公民連携を進めるわけではなく、委員御紹介いただきましたＬＤＨの協力を得て、メグロダンスコネクションを開催するでありますとか、介護予防のためのシニア青春（あおはる）ダンス講座、こういったものを行ったりといった各所管の事業として、公民連携を推進しているところでございます。 今年度計上した予算の主なものというのは、先ほど御紹介したプラットフォームに係るセッション企画運営の委託経費、これを計上しているところでございます。地域課題を解決するパートナーでありますとか、目的・目標を共有するでありますとか、お互いの主体的な取組というような基本計画の考え方に即して進めようと思うときに、やはり公民連携プラットフォームは、区の事業ではあるのですが、区以外の主体による企画運営のほうが、その目的の形を示しやすいというふうに考えてございまして、予算計上してるというような部分がございます。 それを踏まえて、どのように広げていくかということでございますけれども、こういった公民連携プラットフォームのメンバーに限らず、様々な場面で所管による公民連携、こういったことの展開を積み上げていきながら、区全体としての公民連携をさらに進めていきたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。ただいまの御答弁では、区として公民連携プラットフォームの取組や各所管による公民連携の積み上げ、こちらを通じて公民連携を進めていくということで理解いたしました。 そこで、伺います。今回、ＬＤＨＪＡＰＡＮの事例を一例として挙げましたが、こうした文化交流やスポーツ、学校教育、介護予防など幅広い分野で公民連携の取組を積み重ねていく中で、その関係性が深まり、複数分野にわたる連携へと発展する場合には、一般論として、その先に包括連携協定の締結による公民連携が見えてくるという考え方でいいのかどうか、区の見解を伺います。 以上、１点です。

一般論としてお答えいたします。区と共に地域課題を解決するためのパートナーとして、目的とか、目標を共有した団体であること、そしてこれまでの実績を踏まえて、今後の関係をさらに発展して、包括連携協定の締結をすることが効果的な手段であるというふうに判断できるような場合は、お互いにこれを望むということが確認取れれば、これまでもそうであったように、包括連携協定締結を視野に入れていくことになるというのが一般的な考え方ということになろうかと思います。 以上でございます。

後藤委員の質疑を終わります。 ほかに質疑を受けます。

予算編成概要の７０ページ、区有施設のＬＥＤ化について取り上げたいと思います。このページに限らず、予算編成概要を見渡すと、４６ページから７７ページまでで１０か所、ＬＥＤ化とありました。かなりの区有施設でＬＥＤ化が進んでいるんだなということが予算からも見てとれます。２０２８年１月１日以降が一般照明用の蛍光ランプの製造と輸出入が禁止となる予定であります。 そこで、質問ですが、こういった計画があるのかないのか、現在の進捗率と今後の見通しについて伺います。 以上です。

ＬＥＤ化の進捗についてのお尋ねでございます。 まず、例えば実施計画とか、そういう全庁的な計画としてＬＥＤ化率を管理してるというものではございません。今、委員御指摘のとおり、２０２７年１２月末までに一定の期限が参りますので、今、最終的な追い上げの段階というところでたくさん計上させていただいているというところでございます。進捗率といたしましては、今現在、区有施設全体で５０％程度のＬＥＤ化が済んでおります。 残り半分ということで、なかなか険しいんですけれども、ただＬＥＤ化率は床面積ベースでの算出してございますので、大きな施設、これからどんどん改修していきますと、一気に率が上がるということになってまいります。令和８年度末ですと総合庁舎のＬＥＤ化が終わりますし、令和９年度末になりますと区民キャンパス、それから田道ふれあい館、それから向原小学校も予定どおりであれば竣工するということになりますので、そういった形でＬＥＤ化率が令和９年度末で８５％、令和１０年度末になりますと、区民センターとか、美術館はちょっとペンディングになってございますけれども、それ以外の施設はほぼほぼＬＥＤ化が済むというような予定で今急ピッチで進めているという状況でございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。計画がなくても、こうやって本気を出して進めるということが今の答弁でよく分かりましたので、再質問はございません。

できれば質疑の形で。

大変失礼いたしました。 そういう意味で、計画がなくとも、しっかり進められることもあるんだということをお伺いいたします。 以上、１点です。

これにつきましては本当に御答弁したとおりでございますけれども、製造、輸出入の禁止の期限に向けて、今、急ピッチで進めていますけれども、これが仮に少し遅れたとしても、市場には蛍光灯の在庫ですとか、まだ残っておりますし、また切れた蛍光管の随時交換ということもできますので、そういった形で、計画に上げるまでもなくと言ったら申し訳ないんですけれども、急ピッチで進めるという判断をしてるところでございます。 以上でございます。

金井委員の質疑を終わります。 ほかに質疑を受けます。

それでは、１７４ページ、選挙費のところで聞いてまいります。 まず、１７５ページにあります区議会議員選挙という部分の執行の予算が出てるんですけども、来年度区議会の選挙があるということと、それからこのままいきますと区長選挙も、今、区長が表明されているところでは来年同日選挙をやるというふうなことは聞いております。区長のこれは２３年前になるんですか、第１回目の選挙で、たしか公約として、区長選挙と区議会議員選挙を一緒にするというような形で公約されておりました。公約の実現がいよいよなるというような形で、我々の選挙と一緒にやっていただけるということでございます。 これにつきまして、いかほど区長選挙と区議会議員の選挙を一緒にすると節約になるのか、いろいろなことはこれからなんで、細かい数字はいいです。ざっと要するに区議会議員の選挙と区長選挙を別の年にやると、これほどかかるんだけど、一緒にやるとこれだけ節約になりますよっていう部分があれば、お答えいただければと思います。 それから、選挙の啓発費という形で一方で予算上がってるんですけれども、ちょっとお聞きしたいのは、中学校、小学校に、区立のとか、私立も含めて、選挙啓発をされていると思うんですけれども、実を申しますと、私も最初に出た選挙が目黒区立十一中の生徒会の選挙でございました。思い出すと５５年前ぐらいになるんですけれども、たしか中学２年生ぐらいのときに、そのとき十一中の生徒会の選挙は役員を選ぶ選挙でございました。生徒会の役員を選んだ上で、その役員が役員の中から生徒会長を選ぶというような選挙だったと思います。ちょっと昔のことなんで、定かではないところもあるんですけども、そのときには投票箱、それから記載台っていうのは貸出しがなくて、たしか学校で用意して投票箱を作ったような形だと思います。 選挙運動というわけでもないんですけど、全学年の生徒が当時の体育館に集められまして、候補者が一人ずつ演説をするという形で、たしか私は校則を変えたいみたいな、そんな演説をしながら役員になったというところもあるんですが、しかし２回目の選挙ぐらいだったと思うんですが、私の友人が下級生のところに行って、投票用紙を投票箱の前で全部チェックして、田島けんじと書けというような選挙違反をやりまして、選挙の再選挙ということになったのを覚えております。私が頼んだわけでも、命令したわけでもないんですが、友情が極まって、そういった部分をやったというようなことで、再選挙で、ただ再選挙の後、無事一応役員にはなりまして、たしかそんなこともあったので、副会長をそのときはやったような気がします。 そんなことで、ぜひとも啓発事業の一環として、中学、それから小学校にも行くんでしょうけれども、実物の記載台で投票用紙に名前を書くと、そして投票箱に入れるということは、後々の選挙に対していい啓発になると思いますので、ぜひ続けていただきたいんですが、今、啓発、特に中学校、小学校の啓発の事業の今の状況がどんな形なのかお聞きしておきます。 以上、２題でございます。

田島委員の２点の御質問に順次お答え申し上げます。 まず、１点目、令和９年４月に予定されている統一地方選挙、区議会議員選挙と区長選挙を同日執行した場合の経費の節減についてということなんですけれども、直近の区長選挙は令和６年４月でございまして、区議会議員の補欠選挙との合併選挙になっております。こちらの経費は１億４，１３０万円余でございました。区長選挙単独の経費となりますと、令和２年４月になりまして、９，５６０万円余でございます。区議会議員選挙については令和５年４月となりまして、１億７，３１０万円余となっております。令和２年の区長選挙と令和５年の区議会議員選挙を合算すると約２億７，０００万円余という額になります。これを同一に執行するということで、単独で区長選挙を執行するよりも大幅な経費節減が見込まれるというふうに考えております。 しかしながら、令和５年以降の物価高騰、資材も人件費も本当に上がっているという状況でございます。また、２つの選挙を同時執行となりますと、ポスター掲示場についても大きなものを立てないといけないというところでの経費の上振れということもありますので、現時点で削減できる執行額について、具体の額を見込むということはちょっと難しいということで、今日は御勘弁いただければと思っております。 一方で、区長選挙と区議会議員選挙の同一執行については、首長と区民の代表を選ぶという同時に選ぶ選挙となりまして、投票率の向上が期待できるものと考えておりまして、選管といたしましても啓発を含めてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 それから、２点目、出前授業についてでございます。 小学校の出前授業につきましては、選挙ってどういうものですかという、どういうものかなということですとか、投票する意義といいますか、政治に自分の声を届ける意義のようなものを説明して、学校によっては例えば卒業アルバムのタイトル名を選ぶ選挙を行ったりということで、様々工夫して取り組んでおります。 中学校におきましては、田島委員も出馬された生徒会役員選挙におきまして、様々おっしゃっていただきましたように、記載台ですとか、投票箱については、実際の選挙で使ってるものをお届けして、役員選挙を行ってると。その中でも、全ての学校で行ってるんですが、その中でほぼ全ての学校で先ほど申し上げたような選挙の意義とか、これから投票することの意義についても、しっかりと啓発しております。 こちらの啓発については今後とも、やはり選挙の投票率なんですけれども、１８歳はそれなりに最初なので、高いんですけども、１９歳～２９歳ががくっと落ちてしてしまうということで、今回の衆院選はかなり上がったんですけど、それでも他の世代と比べると低いという状況ですので、若い世代への啓発というものを今後ともしっかりやってまいりたいと考えております。 以上でございます。

区長、本当に公約の実現ということで、金額は出てませんけど、節約になるということは確かでしょうから、実現していただければと思っております。それは再質は結構です。 もう一つ、啓発のほうでございますけど、ぜひとも選挙違反に関しましてもきちんと啓発できるように出前授業、それから生徒会の記載台と投票箱をお貸しするときには、その辺の啓発もきちっとですね、やっぱり民主主義の根本でありますんで、選挙の大事さというのを啓発していっていただければと思うんですが、いかがでしょうか。

今、田島委員おっしゃっていただいたような選挙の違反、これについてもしっかりと啓発してまいりたいと考えております。 以上でございます。

田島委員の質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩します。再開は午後３時４０分です。 　　〇午後３時２４分休憩 　　〇午後３時４０分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 引き続き、第２項企画経営費から第４項監査委員費までの質疑を受けます。

データ利活用について伺わせていただきます。 昨年の予算特別委員会では、東京都主催の都知事杯オープンデータ・ハッカソンをきっかけとして、シビックテック団体であるＶＩＺＺＩＥＳ（ヴィジーズ）の皆さんと連携し、オープンデータの可視化に関するワークショップを実施したとの答弁をいただきました。その際の答弁では、職員がデータ可視化の可能性を体験したことは大きな成果である一方で、まだ成果と言える段階ではないと認識を示していただきました。 そこで、伺います。昨年の予算特別委員会以降、ＶＩＺＺＩＥＳ等シビックテック団体との連携はどのように進展しているのか伺います。 ２点目です。ワークショップやハッカソン、研修等を通じて得られた知見や成果について、区として現在どのような到達点にあると認識しているのか伺います。

まず、その後、シビックテックとの連携はどのように進展しているかという点でございます。 昨年度、この予算特別委員会の場でＶＩＺＺＩＥＳという団体とのつながりと連携した取組について御紹介させていただきました。改めて、簡単にですが、御紹介させていただきますと、昨年度、東京都が主催します、都知事杯オープンデータ・ハッカソンというイベントでＶＩＺＺＩＥＳというグループとつながることができました。その後、昨年２月にはＶＩＺＺＩＥＳの皆さんが庁舎にお越しになりまして、企画経営課や財政課、資産経営課の職員たちとワークショップを行うなど、関係を深めるような取組をさせていただきました。ＶＩＺＺＩＥＳの皆さんとの関係は今年度も続いておりまして、昨年のワークショップが非常に職員にとって刺激的なものだったことから、発展させる形で全庁の職員を対象にワークショップ型の研修を実施しております。 今後もこういったシビックテックの方々とのつながりを継続しまして、データ利活用や可視化といったテクニック的な部分はもちろん、職員のデータ利活用の引き出しを増やすような取組を目指してまいりたいと考えてございます。 それから、２点目、得られた成果についての認識でございます。 今年度ＶＩＺＺＩＥＳの皆さんの御協力の下、行った研修の内容は、データ利活用に関してのものでございまして、オープンデータを活用しようとするシビックテックの皆さんの視点から、使いやすいオープンデータのレイアウトだとか、ＢＩツールを使用してどのような活用ができるのかといったものでございました。内容は実践的なものでして、オープンデータの利用者側の視点であったり、データ活用にすごく興味をお持ちの言わば専門家の視点を直接学ぶことができる機会、こういったシビックテックの皆さんの御協力がないと得られないような視点なので、貴重な内容となりました。 研修を実施しましたり、関係性を築いたりということの効果というのは、一朝一夕で得られるものではございませんので、到達点という御質問は非常に難しいのですが、区の職員がユーザー視点で考える感覚を養うですとか、シビックテックといったエネルギーあふれる未知なるものとの関係構築に慣れる、そういった経験値の部分を上げていけてるのではないかというふうに考えております。 以上です。

ＥＢＰＭ、すなわち根拠に基づく政策立案は、近年の行政運営において重要な考え方であり、データを活用して政策の効果を検証しながら行政運営を行うということでは、区長答弁の中でも繰り返し用いられている考え方です。昨年の答弁では、職員だけではデータの可視化のスキル向上が難しいという課題が示されておりました。 また、ワークショップや研修などを通じて、データ可視化の可能性を体験したということでしたが、それが具体的な政策立案にどのように生かされているかという点が重要ではないかと考えています。 そこで、１点伺います。こうした人材育成の取組を今後どのように庁内での政策立案、行政運営の改善につなげていく考えなのか伺います。

データの扱いについて学ぶことを具体的な政策立案にどう生かしていけるかと問われますと、ずばりのお答えがなかなか難しくて、急に政策形成、政策判断の過程を激変させられるようなことは、これはありません。これまでの政策がデータによらずに判断してきたということでもありません。 ただ、不確実性が高くて、社会の変化が目まぐるしい、こういった先の読めない時代になって、例えば人口推計でいえば、コロナ禍という要素だとか、働き方の変化だとか、こういった要因が影響してきますと、これまでのコーホート要因法で予測した大まかなトレンドを疑う必要が生じてくるのかというふうに思っています。 そこで、これまで５年に一度の周期で行ってきました人口推計と実際の人口動態の答え合わせをして、乖離を見ながら、データを追っていくということを始めたりしています。このようなデータをより深く分析していく活動の一つ一つが正しい政策判断に結びついていけるように努力してるところです。 そのためには、全庁的にデータ利活用のマインドを醸成するとともに、データ利活用を主導する企画経営課の担当は、より深い知識とノウハウを身につける必要があると考えておりまして、様々な団体、シビックテック、他自治体含めて交流を深めてるところでございます。 以上です。

今の御答弁の中でもございました公民連携によるデータの利活用やシビックテックとの連携は非常に可能性のある取組であると思っている一方で、ワークショップ、ハッカソン、意見交換といった段階にとどまり、実際の政策や区民サービスの向上につながらなければ、単なる研修で終わってしまい、その意義として、目黒区にとって見えにくいのではないかと思っております。 また、ＥＢＰＭを推進するのであれば、どの政策にデータを活用するか、どのような成果を目指すのかといった具体的な方針を明確にすることが重要ではないかとも考えております。 そこで、最後に１点伺います。区として公民連携によるデータ利活用について、今後どのような行政分野から優先的に生かしていこうと考えているのか伺います。

どのような行政分野から優先的にデータ活用していこうかというようなお尋ねでございますけども、かけられる時間や労力は有限でございますので、どうしても全ての施策だとか、事業で等しく高いレベルでデータを活用するというのは、これはなかなか難しいことです。 そのため、少し抽象的な表現にはなってしまいますが、データ分析の効果が高いと見込まれるような分野から優先的に生かしていく考えでございます。まだまだ研究途上だと認識しております。リソースなどの現実的な制約の中で、どれだけデータ利活用、ＥＢＰＭを推進していくのか、さらなる研究をしてまいります。 以上です。

木村委員の質疑を終わります。 ほかに質疑を受けます。

私からは３点ほど伺いたいと思います。 まず、ＤＸの推進について。区では来年度もＤＸの推進に力を入れて、行政手続のオンライン化率８０％を目指して進めていく予定です。ＤＸ戦略課長が目黒区に来られてから、本区におけるＤＸ化は飛躍的に進みました。ツールの整備やオンライン化の取組で、いわゆる目黒区の武器は大分整ってきましたが、そこを使いこなしていける人材の育成について、来年度はどのように進めていくのか。特にこの分野においては日進月歩でありますので、新たな技術を取り入れて活用していける人材が必要不可欠です。来年度のデジタル人材育成の取組についてを伺います。 それから、２点目、これは広報広聴課なのか、資産経営課なのか、どっちなのか、ちょっと分からないんですが、現在、向原小学校の建て替え工事の白い仮囲いに１年生から６年生までの児童たちの絵がパネルで展示されています。私も拝見しましたが、小学校での思い出として、子どもたちが描いたカラフルな絵が展示されており、さながら屋外美術館のようなしつらえになっていて、地元住民からも大変好評で、立ち止まって写真を撮っていらっしゃる方もいます。 同時に、防災課からのお知らせということで、向原小学校ができるまでの地域の避難先についての案内も展示されており、大きくて見やすい、内容を知らなかったからありがたいといった声も寄せられています。 工事内容のお知らせをただ掲示するだけではなく、無機質な仮囲いを有効利用して、こうした区からの大事なお知らせであったり、子どもたちの様子が分かる絵であったり、そういう使い方ができたいい事例だと思っています。 所管自体は資産経営課だと思いますが、デザインは広報広聴課がされたと伺いました。今後もこうした区有施設の工事の際には、可能なところでは、こうした活用をぜひ広げていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また最後に、５年間にわたり目黒区の広報部門にメスを入れて、他自治体からも一目置かれるようになるまで改革を進めてきていただいた杉山課長、本当にお疲れさまでした。ありがとうございました。 昨年末には広報広聴担当課長の後任の公募がされていたようですが、このバトンがうまく引き継がれていくように、来年度デジタルアーカイブ以外で課として力を入れていく取組、課題などについても伺っておきたいと思います。 以上、３点です。

御質問いただきました１点目の区におけるデジタル人材育成の取組について御説明させていただきます。 目黒区では、ＤＸを推進するためのデジタル人材の育成につきましては、一過性の研修にとどまらず、区のあらゆる分野でＤＸを自立的、継続的に進めていけるような体制をつくり上げていきたいということを目的に計画的に取り組んでいるところであります。 デジタル人材育成の仕組みを少しちょっと触れさせていただきますと、目黒区で取り組んでいるデジタル人材育成研修は、管理職、ＤＸ推進リーダーの育成、職員の３階層に分けて取り組んできております。その中でも中核となるＤＸ推進リーダー育成の取組は、令和５年度から試行を開始し、令和６年度より本格的に開始しているというような状況になっております。 ＤＸ推進リーダーの育成の取組自体は、冒頭申し上げましたとおり、目黒区の中であらゆる分野でＤＸを自立的に取り組むことが実現できるように、中期的には各所属の係単位に１名のＤＸ推進リーダーの配置ということを目指して進めてきております。全体でいくと３００名の育成ということを中期的な目標として取り組んでいるところです。そして、令和７年度末までには中間目標として、各所管課に１名の配置を目指して、合計１２０名を超えるＤＸ推進リーダーの育成を目指して、着実に進めてきているといったところになります。 目黒区におけるＤＸ推進リーダーの定義ですけれども、課題解決などにデジタル技術を活用して取り組み、所属部門内でしっかり連携し、ＤＸを牽引することができる人材という形で定義をし、その候補者には各所属長からの推薦並びに自薦を基本として選抜して研修を実践しているといったところになります。 具体的な研修の内容につきましては、ＢＰＲやデザイン思考といった考え方を学ぶとともに、それを使って受講者自身が自らの職場で業務改善に取り組むＯＪＴを行うことまで研修に組み込んでおり、単なる知識研修だけではなくて、実践を通じてスキルとして身につけるところまでを目指して進めてきているところです。 その研修の一環である業務改善につきましては、研修受講者が自らの職場で御自身の目の前にある業務の困り事に対して、改善策を練って、所属長と合意を取って業務改善に進めていく内容となっておりまして、研修においても実践に踏み出していく重要な一歩というふうに捉えております。 一つ一つの改善規模は大きなものではありませんけれども、所属長の理解とバックアップなども得ながら、御自身の目を通じて感じている課題解決の進め方を実際に進めていただき、スモールサクセスを築いていくといったことは、御本人の自信にもつながってくることと思います。 そして、その研修での業務改善の成果ですけれども、本年度も約５０件の業務改善の実績が出ており、この２年間で約１００件近くとなっております。さらには、その業務改善の取組の中で優秀なものを「めぐろ名改善」という形で好事例を認定し、今年も３月に認定式の場を設けて、ＣＩＯである副区長に御同席いただき、ＣＩＯからの取組の評価と次への挑戦につなげる直接のメッセージや賞状をお渡しし、モチベーションを上げながら、ＤＸ推進リーダーが誕生してきているというような状況になっております。 そして、令和８年度も継続して育成施策を行い、ＤＸ推進リーダーの数を増やしていくとともに、研修を修了して誕生したＤＸ推進リーダー自体が業務で生かしていく場面を意図的につくっていきたいというふうに思います。したがいまして、実践の場を通じて、スキルを磨いていってもらうということを令和８年度は計画しているといったところになります。 目黒区でのＤＸを進めていく上での原点は、ＤＸビジョンにも記されてますけど、他人任せではなくて、職場の職員自身が課題を見つけて、工夫して、よりよくしていく、する、よりよくなっていくための行動することだというふうに考えておりまして、ＤＸ推進リーダーには区政のあらゆる分野において中心的な役割を担っていただけるように育成していきたいというふうに考えております。 また、ＤＸ推進リーダーとしては、一旦身につけた知識、スキルは、委員おっしゃるとおり、新しい技術は日進月歩で変わってきておりますので、技術の動向や世の中の変化に応じて、さらに磨いていかなければいけないというふうに思いますので、フォローアップの研修も設けながら、区で進めていく新たな技術習得も含めて、継続してスキルの向上につなげていきたいというふうに考えております。 私からの説明は以上です。

それでは、２点目の向原小学校の仮囲いアートの実施の件、工事に関する部分だけ私から御答弁いたします。 これまでも学校の改築事業におきましては、児童参加の機会といったものを、設計もしくは工事の中で何か実現できないかということで、教育委員会と連携して取組を進めてまいりました。 向原小学校に関しましては、残念ながら、設計の段階でなかなか子どもたちの参加できる企画ができなかったことから、今回工事が始まったところで、学校の協力をいただきまして、子どもたちの絵を仮囲いアートとして掲示したものとなっております。その場合につきましても、ただ絵を貼るだけでは、なかなかまちの景観の向上といったところまでつながらないところから、今回広報広聴課のデザイナーさんに協力いただいて、仮囲いアートを掲示したということとなります。 現在、工事期間が２年、３年と長期化していることから、町なかに１００メーター近い長さの白い壁が建ってる、これは近隣の方の圧迫感だったり、そういったことにもつながりますので、今後も掲示面積だったりとか、どういったものを表示するか、こういったところは敷地ごとに様々ございますが、継続して、こういったせっかく町なかにある掲示ができる場所、積極的に活用するという観点で、今後も仮囲いアートの掲示については取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 私からは以上です。

向原小の仮囲いのデザインの部分につきまして御回答申し上げます。 今お話しありましたとおり、デザイナー担当の係長がこの話を聞きまして、そういった業務というか、そちらに力をサポートさせていただいていいかという相談を受けまして、ぜひ行ってきてくださいということで、本件、担当係長を１人投入したというか、携わっていただきました。 私の前職の渋谷区で仮囲い、多分めちゃくちゃそういう使い方をして、多分私もメディア系というか、ＰＲ業界出身の人間ですので、白いところを、空間を見ると全部メディアに見えてきて、有効活用したくなるという習性がどうしてもありまして、前の渋谷区でもそうだったかと思いますので、渋谷区の話をしたいのではなくて、私も外部人材として、次の質問にもつながってくるかと思いますけれども、外部人材として採用いただきまして、自分が持ってた引き出しの一つとして、役所、自治体が持つ工事現場仮囲い、渋谷の再開発がずっと続いていますので、そこがいろんな有効活用ができるんだと、まちの景観として、あるいはまち行く人に固い区政情報を軟らかく伝えるとか、そういった様々なメディアとしての効用というのを実感していたので、ぜひデザイナーの係長がやりたいという話をしてきたときに、思い切りやってきてくださいという形で、今回の向原の件が実現したかなというふうに思っております。 このまま続きまして、３つ目の質問にいかせていただきます。来年度の令和８年度、広報広聴課としての取組というか、重点、重視することということかと思いますけれども、後任課長が着任しますので、その時点での状況とか見ながら、改めて課題を見つけて、いろいろな取組をしていただけると思いますので、現時点の来年度の課題を私がこの場で申し上げるというよりは、令和７年度終了時点で私がむしろやり残した、できなかったことというか、そういった観点で反省、後悔としてお話をさせていただきたいと思います。 一番今お話しいただいて、真っ先に頭に浮かんで思ったところは、やはり最大の課題というのは、全部署、全業務、そうだと思うんですけど、人材育成だと思います。広報に関しても御多分に漏れず、人材育成というのはとても大事でして、５年間一緒に仕事をしてきた広報広聴課のメンバーに関しましては、いろいろ対話を通じて、仕事を通じて、そういったことを伝えることができてきたのかなと思いますけれども、当然役所の目黒区役所の広報の仕事は広報広聴課だけが担うものではなくて、全庁で一丸となってやるという意識、スキル、マインド、全部必要だと思います。 全国の自治体が立ててる広報計画とか、広報戦略みたいなのを読みますと、多分ほぼ１００％掲げられてるのは、全庁広報マインドの育成みたいな、情勢みたいなことがあって、裏を返せば、全ての日本中の、想像の範疇は超えないですけれども、全ての自治体において、全庁レベルで広報マインドを持つっていうことの難しさというのが確実にあるんだろうと思います。その意味で目黒区も、私の前職も含めて、御多分に漏れずというところはあろうかと思います。 ただ、直近２年度、非常に広報広聴課の職員もそこに課題意識を持ってくれて、庁内研修っていうのは非常に多様な研修、多様なレベルで、デザインからオウンドメディアの話から、そういったものをするようになってきて、成果も出てきていると思います。これもかつて申し上げたこともあるかもしれませんが、ＳＮＳのＬＩＮＥとかのバナーとか、Ｘのバナーとかのクオリティが、あれはデザイナーが直接入っていないもののほうが当然主流で、所管の職員の皆さんがつくったデザインで、全く他自治体のＳＮＳに遜色ないというのは謙虚な言い方で、もっと言えば非常に優れたビジュアルでＳＮＳ発信等できてると思いますし、ウェブサイト上のバナーもそうですし、印刷するような媒体も、研修を受けた所管の皆さんの頑張りもありまして、すごく目黒区よくなってきてると思います。 ただ、もちろん５年足らずというところでいくと、これだけの規模の組織ですから、やり残したというか、課題としてはあるかなと思ってますし、私個人の、とりわけちょっとやり残したと思っているのは、広報研修を管理職の方の必修研修という形ではできていなくて、一般職員の方に関しては何回も私も講師を務めるのを含めてやってきましたが、若干外様の公募の課長として遠慮してしまったところがありまして、管理職の皆さん宛ての研修、必修研修というのは、ちょっと私の至らなさというか、力不足で実施に至っておりません。 あるいは企業ですと、これは逆に私、企業のＰＲ会社等にいたときにはやってたことですけれども、自社の社長であったり、クライアントの社長さん等の報道対応の研修、こういったものを区長、副区長等、教育長等に対して、研修機会を本当は事務方として、そういう機会を設けるべきだったかなというのも、反省というか、やり残しというか、申し訳なかったところかなというふうに思います。 実はやっぱり現場で仕事をしていますと、若手職員に意欲とか、センスがある職員が多くて、ちゃんと当然いまして、そういった思いですが、それをジャッジするのは当然上役の方たちがやるんですけれども、上役の方たちの中にも、当然広報という部分に関しては、思いも当然皆さんあるでしょうし、ただスキル等も千差万別な中で、ちょっと言葉を選んでしゃべってますけれども、今、管理職やってる方は若い頃思ってたはずなんですが、上の方がちょっとこのテナントが分かってくれないんだよな、みたいな少し壁になってる側面というのは、こういうクリエイティブの世界では恐らく、当然目黒区に限った話じゃありません、企業でもそうだと思いますけれども、ジェネレーション的なところも含めて、結構組織であるあるだと思いますんで、その意味で広報的なところ、デザインとか、クリエイティブを判断、ジャッジする管理職の方等の広報のそういう物差しをお伝えさせていただくような機会を設けることができなかったところは、私のサボタージュというか、ちょっと至らなかった最大のところかなというふうに思っております。 もう一つが、今ちょっと急遽引用させていただきますけれども、日本広報学会という学会がありまして、ここが２０２１年、比較的最近に広報の定義というのを改めております。その中で、広報の定義なんですけれども、組織や個人が目的達成や課題解決のために、多様なステークホルダーとの双方向コミュニケーションによって、社会的に望ましい関係を構築・維持する経営機能であるというのが、業界の英知を結集した最新の広報の定義になっております。この定義、私も納得感のある定義なんですけれども、単なる情報発信とかではなくて、経営機能の一部であるという言い方をしているんです。 その意味でいくと、目黒区の今後、広報広聴、広報ですかね、まずは。発展していくためには、経営というものと区政運営、経営と相乗効果、刺激し合って、両方が高まっていかないと広報も上がっていかないというところで、また広報から経営にフィードバックできることも当然あると思いますので、その辺が私としてもやり切れたかというと、心残りのところは正直なところ多々あるのが率直な感想になります。 広聴におきましては、民意を酌み取るような様々なＩＣＴを活用したウェブサービスですとか、アプリケーションサービスがありまして、地域住民の方の合意形成をする上で、そういったＩＣＴを活用するというのは、実際採用している自治体というのは、まだまだ全国のマジョリティじゃないと思いますけれども、出てきているところもあると思います。 私も外から来た身ですけれども、やはり目黒区、非常にすばらしい区民の方がいらっしゃって、意識の高い方もいらっしゃって、そういった方の区民の皆様、あるいは在勤・在学の方も含めたステークホルダーの皆さんの御意見等を、また時代に即したＩＣＴを活用した声をいただいて、それを区政に反映させていくという仕組みであったり、導入といったものは、思いとしてはありましたけれども、これも言ってみればちょっとやり残したところでありますので、大変申し訳ありませんが、反省事項であり、場合によっては次の方に託させていただきたいといった課題かなというふうに思っております。 最後になりましたけども、発言機会を頂戴できましたので、最後ということで感謝の気持ちをお伝えさせていただければと思うんですけれども、やはり５年の任期が終わるということで、任期中に５０歳も超えて、感傷深くもなってきたんですけれども、やはり月並みかもしれませんが、最後に残るのはやはり感謝の思いです。 限られた一度きりの人生の中で、このたび５年間のトライの機会、チャンスを設けていただきました。５年前のいろいろ環境整備等も含めて御尽力くださった区長、副区長、議員の皆様ですとか、多分人事の皆様動いてくださったと思いますので、そういった皆さんに感謝を申し上げるとともに、スペシャルサンクスみたいな感じにはなるんですが、いろいろ心中思うところたくさんあったと思いますけれども、情報政策推進部長、企画経営部長、私の上長ですね、いい意味で泳がせてくださって、やりたいようにやらせてくださいましたので、目に余るところもたくさんいろいろあったはずなんですけれども、そのような環境で５年間やらせてくださった部長の皆さんにとりわけ感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 そして、５年間の間でもちろん異動等も含めて出入りはありましたけれども、一緒に広報課、区民の声課、広報広聴課で一緒に仕事をすることができた職員の皆さんですとか、あるいは広報広聴の事業を通じて、お世話になった区民の皆さんもいらっしゃいまして、いろんなまちの苦情をずっと伝えてきた、とあるまちの御高齢の方がいらっしゃったんですけれども、私も現場に出ていって、その誤解を解きながら、一旦は仲よくなりまして、今度飲みに来てくれやみたいに言われて、それもちょっと実現せずに至ってるんですけれども、業務を通じて知り合った本当に様々なステークホルダーの皆さんに改めて感謝を申し上げまして、まだ半月ありますけれども、この場で感謝をお伝えさせていただければと思います。本当に皆さん、ありがとうございました。（拍手）

さながら杉山課長の卒業式のような流れになりましたけれども、再質１点だけ伺いたいと思います。 ＤＸ推進リーダーについては、来年度も力を入れていくということ、全庁的に育成に取り組まれていることには大変期待を寄せています。また、先ほどからも広報広聴課長からの心残りの部分、やり残した部分について、るる御答弁をいただきましたので、また新たな課長が着任された際には、こうしたところもぜひ引き継いでいただきたいと思っています。 人材育成という点についての再質なんですけれども、以前からも、またこれからも、分野横断的に人材育成という点は大きな課題だと感じています。今後は、管理職も含めて、区のプロパー職員の方々の育成を図るとともに、区がまだまだ弱いと認識している分野においては、引き続き民間の力が必要です。 本区に新たな風とスキルをもたらしてくれた課長たちがこれから続々と卒業されていきますので、今後も積極的に外部人材を登用して、組織全体の底上げを図っていっていただきたいと思いますが、大きく今後の人材の育成、人材活用として、区の考えを伺いたいと思います。

今後の人材育成、それから外部人材の活用ということでございます。 これまでも様々御質問の中でお答え申し上げましたが、やはり我々の公務の中では、しっかり法律を守って、適切に運用していくということは得意ではある。ただ、なかなか民間が得意とするような様々な分野になかなか得意じゃないところっていうのも多々あるかなというふうに思ってます。 そういった意味では、しっかり民間の力を活用すべきところはどこなのかと、それに対して、しっかり外部人材を、適切な人材を見極めて、活用していく、それは非常に重要なことかというふうに思っておりますので、これまでも広報分野、それからＤＸ分野、様々デザインの分野、やっぱりこういう弱い分野にしっかり外部人材を登用して、一定の成果が上がってきたということは大きな成果だったというふうに思ってますので、こうしたことは引き続き検討していきたいというふうに思っております。 また、人材育成につきましては、さきの人事課長も答弁申し上げましたけれども、人材育成が今後本当に区政運営に対して非常にウエートを占めてくるというふうに思っています。採用困難、あるいは人員不足といったことが日本中で起きてくる中で、現在の職員のスキルを上げていくということは非常に重要なことになるかというふうに思っておりますので、来年度、令和８年度で様々人材の育成方法等につきまして、コンサルの力も活用しながら、区としてどういう方針でいくかということを取りまとめていきたいというふうに思っておりますけれども、それを実践につなげていくということが重要かというふうに思っておりますので、職員の力の底上げ、人材育成については最重要課題として取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上です。

小林委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第２項企画経営費から第４項監査委員費までの質疑を終わります。 以上で、第２款総務費の質疑を終わります。 説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。 次に、第１款議会費にまいります。 初めに、補足説明を受けます。

それでは、予算書の１５２ページをお開きください。 １款議会費、１項１目、説明欄１、区議会の運営の（５）一般事務は、ハラスメント相談窓口に係る経費等でございます。 １５４ページにまいりまして、このページは説明を省略させていただきます。 以上で、第１款議会費の説明を終わります。

説明が終わりましたので、第１款議会費、１５２ページから１５５ページまでの質疑を受けます。

それでは、私から１点、２点になるのかな、議会費で、目黒区議会で行政視察を受け入れる際の接遇、いわゆるおもてなしについて伺いたいと思います。 行政視察で我々がいろんな自治体に行くときに、よく議員の中でも話題に上がるんですが、目黒区議会では毎年全国各地の自治体から行政視察を区議会としても受け入れています。大体１０～２０ぐらいになるのかな。そのときに、目黒区では現在、防災備蓄品の賞味期限が近いペットボトルのお水を１本提供されているというふうに伺っています。逆に我々が他の自治体に行くときには、その自治体それぞれの特徴のあるものを、おもてなしをしていただくことがあるんですけれども、まずは目黒区議会に来ていただく行政視察の一行の皆様に接遇として出されているものについて、これは時の議長判断でなされているものなのかということが１点目。 それから、目黒区議会で行政視察を受ける際の接遇については、これまでどのようにされてきたのかと、経緯ですね、これについて伺いたいと思います。

行政視察の接遇についてということで、これまでどういうふうに対応しているのか、時の議長の判断なのかというふうに御指名を受けましたので、私のほうからお答えさせていただきたいと思うんですけども、今、小林委員のほうからもお話があったとおり、大体年間行政視察１０件～１５件ぐらい、このぐらいの視察を受け入れています。令和７年に関しては、今のところ９件の視察を受け入れているところであります。 大体視察を受け入れたときには、まず皆さんのところに私が赴きまして、議長からの挨拶ということで、歓迎の挨拶をさせていただいております。時間があるときには議長室でちょっと懇談をすると、こういったこともやるときもあります。あと、実際に会議室、委員会とかをやってる会議室、ここを使ってやるんですけども、こちらのほうで御提供しているのは備蓄用のミネラルウオーター、これを今提供しているのと、あと区議会だより、こちらを今提供しています。 特に私のほうからミネラルウオーターのみしか提供するなとか、そういったような、そういうことを言ったということはありません。接遇に関しては、前の議長からも引継ぎを受けて、その上で私の中で判断して、私の判断で今年度も対応しているというところでございます。まずは、御回答とさせていただきます。

ありがとうございます。接遇に関しては、おもてなしといった心を具現化するものだと思っています。私たちが行政視察に行くと、デジタルサイネージに目黒区議会御一行様と表示がされたり、またその土地の様々なものをお土産で頂いたり、本当に自治体によって様々です。なので、目黒区の受入れの際に、そこに公費を充てるっていうことに関しては、議会の中でも様々な意見があると思います。 ですので、例えば今ほかの自治体だと視察自体を有料化しているところも増えてきています。１人当たりだったりとか、１団体についてだったりとか、そういった視察を有料化することで、その土地土地の特産品を御紹介したりだとか、ふるさと納税につなげたりだとか、またそういった取組をされてるところもありますし、またこれは別の議論にはなっていくんですけれども、わざわざ全国各地から目黒区の政策を学びに来られている団体の議員の方たちに対してのやはりおもてなしという面で見ると、ミネラルウオーター１本だとちょっとどうなのかなという気もいたしますし、でもそれはやはり備蓄品を順繰り順繰りローテーションしながら使っていくという防災の観点でのおもてなしの形でもありますから、それは説明していただければいいと思うんですけれども、ここの部分については、やはり議長のそのときの気持ちも表れると言って過言ではありませんので、やはり少し改善の余地があるのかなとも思うんです。 ですので、前議長から引き継いだというようなこと、御答弁でもありましたが、やはり一度今後の在り方について、いろいろな形が今ほかの自治体でも出てきていますから、ちょっとそのあたり改善の余地があるということについての現議長のお考えを伺いたいと思います。 以上です。

前議長から引き継いだというか、前議長がやっているものをそのまま私も自分の判断でやってるだけであって、具体的に引き継いでるっていうわけではないです。私は自分の判断でやってます。 私も当然行政視察の中でいろんなところに行ってますから、行けば、それこそ歓迎目黒区議会様っていうのが出てて、中には役所の正面玄関にどぉんと出てたりもするのもあります。そういうときっていうのは本当に歓迎されてるんだなって、うれしい気持ちにもなったりするし、実際に視察に入ったときにも、いろんなものを配られて、提供されていて、特にやっぱりその地域の特産品だったりとか、この地域ではこんなものが売りなんですよって言って配られたり、あと議会運営委員会で豊田市行ったときなんかは、豊田は車のまちだからっていうことで、ミニチュアですよね、これが配られたりもするっていう、私も頂きました。確かにそういうのは私も承知しているし、私以上に皆さんがいろいろ視察行って、やっぱり同じように皆さんがきっと、この議場にいる皆さんが承知していることだと思います。 実際に私も行って感じるのは、おもてなしっていう面もあるかとは思うんですけども、おもてなしもあるとは思うんですけども、私はそれ以上に、やっぱりわざわざ来てくれている人たちに自分のまちを知っていただきたい、自分たちのまちはこんなまちだよ、こんなことやってるんだよっていうのを知っていただきたいっていう思いもあって、おもてなしっていう部分だけではなくて、そういう意味でそういうものが配られてるのかなというふうに私は理解してます。 この接遇っていう部分は、よその自治体がやってるから、だから目黒もやりましょうとか、やらないとか、そういうことではないと思っていて、目黒の区議会の皆さんが、やはりわざわざ目黒を視察先に選んでくれて、わざわざ来てくれている皆さんに対して、それなりの接遇をしましょう、歓迎をしましょう、あるいは目黒をもっと知っていただくために、こういったものを配ったらどうかっていう思いがあれば、それはそれで検討すればいいと思ってます。今ちょうど議運の中で議会改革っていうのもありますから、だから例えば議長提案で、そういう中で検討していってもいいのではないかというふうに考えてます。 以上です。

小林委員の質疑を終わります。 （「委員長、関連」と呼ぶ者あり）

今、御答弁の中で私が何もしなかったというような印象を受けるようなことがございましたが、私は滝川クリステルの次におもてなしにうるさい男でございまして、正直申し上げて、まずどこ行っても、行政視察行かれるとああいう接遇があります。お茶が出ます。お茶どころのところは、お茶をまず説明されまして、お菓子が出るところは、地域のお菓子が出てくる。いろんなお土産を頂くとこもあるんですが、目黒の場合は、スイーツのまちっていう自由が丘も持っていて、いろんな部分がありますので、あとお菓子も有名なお菓子もあるし、お茶は、これは作ってませんから、致し方ないと思いますが、私の際にも御提案を何度もさせていただきました。 その際には食糧費と官官接待の関係でこれはできませんというふうに、私はお願いをしましたが、それは事務局側として認めないということを言われたので、私はそのまま従っただけのことでございまして、ただ５年の保存水に関しては、ローリングストックを活用していきましょうということがありましたので、それに対しては了承しましたけれども、私の考えで何か食べ物とか、接遇がなかったわけではなくて、これは私は求めましたけども、事務局として却下された。却下された理由は、当時接待に関する予算上の基準があるということと食糧費に問題があるということで、できませんということを言われましたので、再度御検討いただいて、名誉をちょっと守りたいんで、私も言っておきたかったんですが、その点を含んで今後対応していただければと思いますけど、いかがでしょうか。

ちょっと私の言葉も言葉足らずだったんで、あれですけども、今、おのせ委員がおっしゃってるとおりの経緯ではございます。さっき申したとおり、今ちょうど議会の中に議運の中に議会改革がありますから、その中に改めて議長提案として出していって、検討をまずしていくということがよいのではないかというふうに考えております。 以上です。

おのせ委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第１款議会費の質疑を終わります。 説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。 次に、第３款区民生活費にまいります。 初めに、補足説明を受けます。

それでは、予算書１８０ページをお開きください。 ３款区民生活費、１項地域振興費、１目、説明欄２、地域振興事務の（１）一般事務費は、区民葬儀の祭壇券などを利用して葬儀をする方が、特別区が指定する民間火葬場を利用した場合に助成を行う経費等。 ２目、説明欄２、町会・自治会活動の支援は、地域コミュニティの活性化に向けて、区内の町会・自治会が所有する町会・自治会会館の整備費を一部助成する経費等。 ３、北部地区住民会議等活動の支援から７、西部地区住民会議等活動の支援までは、地域コミュニティの活性化に向けて、町会・自治会、住区住民会議の周知度向上のための支援策の実施経費等。 １８３ページにまいりまして、１０、中央地区住区センターの管理の（３）五本木住区センターは、エレベーター改修工事に係る経費等でございます。 １８４ページにまいります。このページは説明を省略させていただきまして、１８６ページにまいります。 ２項税務費、２目、説明欄１、賦課納税事務の（１）課税事務は、イメージ管理システム改修に係る経費等、（３）徴収事務は、オンライン納付相談に係る経費等でございます。 １８８ページにまいります。このページは省略させていただきまして、１９０ページにまいります。 ３項戸籍及び住民記録費、１目、説明欄２、戸籍事務は、戸籍システムの標準準拠システムの移行作業に係る経費等。３、住民記録事務は、システム標準化に伴うコンビニ交付システムの改修に係る経費等。５、マイナンバー制度事務は、マイナンバーカードの交付を円滑に行うためのコールセンターの運用経費等でございます。 １９２ページにまいります。 ４項統計調査費、１目及び２目は、説明欄記載のとおりでございます。 １９４ページにまいります。 ５項国民健康保険費、１目は、説明欄記載のとおりでございます。 １９６ページにまいります。 ６項後期高齢者医療費、１目は、説明欄記載のとおりでございます。 １９８ページにまいります。 ７項国民年金費、１目は、説明欄記載のとおりでございます。 ２００ページにまいります。 ８項区民施設費、１目、説明欄５、区民センター等の管理の（２）区民センターは、エレベーター改修工事に係る経費等でございます。 ２０２ページにまいりまして、９項文化・スポーツ費、１目、説明欄４、国際化推進・自治体交流の促進の（１）国際化推進事業は、外国人住民の生活支援のためのタブレット端末による通訳サービス業務委託等の経費。（２）自治体等交流促進事業は、友好都市である中国北京市東城区・韓国ソウル特別市中浪区との三区間交流事業における経費等でございます。（３）目黒区国際交流協会助成は、目黒区国際交流協会を通じて、ウクライナ避難民の方への生活支援を実施するための補助等。５、観光まちづくりの推進は、めぐろ観光まちづくり協会への管理運営費等の補助。６、目黒区民まつりの開催は、今年度５０回目を迎える目黒区民まつりの実行委員会への運営費等の補助。７、スポーツ振興事業の（５）スポーツ機会創出事業は、トップアスリート交流事業、ｅ－スポーツ体験事業、オクトーバー・ランアンドウォークにおける条件達成者へのデジタルポイント付与等の実施経費でございます。 ２目、説明欄１、芸術文化の振興促進の（１）芸術文化活動推進事業は、メグロダンスコネクション開催に伴う実施経費等。（２）目黒区芸術文化振興財団助成は、目黒区芸術文化振興財団への自主企画展等の事業費補助。２、文化ホールの事業運営は、めぐろパーシモンホールの天井非構造部材落下防止対策等施設改修工事期間におけるピアノの移動経費等でございます。 ２０４ページにまいります。 ３目、説明欄１、スポーツ施設の事業運営の（１）北部地区スポーツ施設は、駒場体育館におけるカーボンオフセット都市ガス切替え経費等。２、地区プールの運営は、小学校屋内プールの券売機キャッシュレス対応に係る経費等でございます。 以上で、第３款区民生活費の補足説明を終わります。

説明が終わりましたので、第３款区民生活費、１８０ページから２０５ページまでの質疑を受けます。

私のほうから３款区民生活費、メグロダンスコネクションについて、予算書は２０２ページになります。予算編成概要で５８ページ、予算計上額８０６万４，０００円ということです。 ダンスコネクション、令和６年度から開始した事業で、令和７年度、つい先日が３月１日に第２回目として開催されたところです。まず、ダンスコネクションは１回目が終わった時点で、生活福祉委員会のほうでいろいろ議員のほうからも、結構そのときも高い評価を皆さんからされていて、それとプラスいろんな要望がその場で出てたかと思います。私は切にそのとき要望したのが、会場の一体感が生まれるイベントＴシャツをぜひ販売してほしいというようなことを要望させていただいて、こちらは今年販売されていて、訪れてた、来場してた議員さんたちも多数購入されたということで伺っていて、着ていてとてもうれしいなと思いました。 ほかにも委員会での質疑の中では、ダンス事業者、区内のダンス事業者をしっかり巻き込んでほしいっていうことと、あとやはり福祉工房とのコラボっていうようなことをすごく委員会の中でも質疑があったかと思うんですが、その点についても、今回アメージングコーヒーと福祉工房のコラボレーション企画があったりとか、昨年度の一番大きい課題だったのが、小ホールが結構がらがらで、そこに対してどうしようかっていうことが結構課題感として上がってたんですけど、今回はテーマを一つディスコということで決めて、しっかり取り組まれていて、私、ちょうどシニアのダンス、ディスコのところ見に行ったんですけど、すごい盛り上がってて、ちょっとびっくりしちゃってっていうようなことがあったんですが、そういったことで、まだ２年目、２回しかやってないところですけども、少なくとも１回目から２回目へと発展していて、目黒区のダンスがつなぐ文化縁というのがまさにつながり始めたなというのが、道筋が見えてきたなというのが私の今回の印象でした。 そこで、まず１点目、改めて確認したいところで、本事業の趣旨と目的のところをまず１点確認したいのと、２点目は、令和６年度の開始時に比べて、７年度、８年度と年々予算額が増額になってます。予算特別委員会ですので、予算額の増額の背景について伺いたいと思います。

ＭＤＣについて、２点御質問いただきました。 ＭＤＣについて言及いただいてありがとうございます。こちらのメグロダンスコネクション、こちらについて改めて趣旨等を説明させていただきますと、この事業なんですが、区内の芸術文化振興を目的として、令和６年度より新たに開始した事業ということでございます。この事業なんですが、芸術文化活動を通じて、年齢や性別、国籍などの違いを超えて幅広い属性の人々が参加して、そして交流をして、互いに刺激し合う機会をつくるということです。 目黒区ではこれを文化縁、先ほど委員からも説明いただきましたが、文化縁と言っておりますが、きっかけはダンスですね、ダンスを通じて文化縁をつくって、それを充実させていくというところを大きな目的としております。区内で活動するダンスの団体であったり、あとアーティストの発表の場を確保して、地域の芸術文化、これをさらなる発展させていくということを目的としているものでございます。こうした取組を通じて、参加者のみならず、来場者、実際会場に来てくれる方であったり、地域の方々に芸術文化に触れる機会をどんどん広げていくというところを目指しているイベントでございます。 先日、まだ１０日ぐらい前、３月１日日曜日の第２回開催においては、今、上田委員にも御紹介いただいたワークショップであったり、あとてこ入れがされた小ホールのディスコイベントなど新たな企画を実施いたしました。そのほか、区内企業からヨーグルトの協賛をいただいたり、あとはちょっと細かいところですと、小ホールのディスコイベント、子どもがいっぱいいるところで、清掃のマスコットキャラクターのゴミラス君に登場していただいたりとか、そういったような形で会場全体に活気が見られて、事業が着実に成長していることを感じているところです。我々としても、今後もこの事業を通じて、ダンスを通じた文化縁、これの形成を図っていきたいというふうに思っているところでございます。 ２点目が予算の増額のお話をいただきました。６年度に開始してから、確かに費用が増額されているところでございます。実際終わったものについては、決算額を申し上げますと、６年度が６８０万円余、７年度が７３０万円余、そして８年度、これからなんですが、当初予算で８４０万円余と御指摘のとおり増額となっている状況です。 これなんですけど、御多分に漏れずというか、近年の物価高騰の影響、これによって、人件費、資材購入費が高騰しているっていうところで増額になっているのが主な要因なんですけど、そのほか、職員がどんどんアイデアを出してくれて、やりたいこと、できることっていうのを検討しながら進めている結果、コンテンツ事業、どんどん追加しているっていうところも増額の一因となっております。 例えば今年度、７年度については、ＭＤＣ、３月１日の本番前に関連事業として、１１月にＭＤＣダンスラボと銘打って、ＭＤＣの機運醸成のためのダンスのワークショップを実施したりしています。こういったものも予算増額要因の一つであると御理解いただきたいと思います。 以上でございます。

ありがとうございます。まず、増額の背景については、ワークショップが追加になったりとかということと、資材高騰、人件費の高騰というところで理解できました。 本事業、３年目になります。事業開始のときは、青木区長のまず肝煎りの施策ということで、ダンスを軸として文化縁をつなぐという強い思いを持って始まったというのが私の認識で、文化縁をつなぐって言っても、文化の縁もつなぐし、文化で縁もつなぐしということで、２つあるかなと思うんですけども、そういう強い思いで始まったと認識しています。 区長ラストイヤーになります。区長がラストイヤーになるっていうことは、文化縁をつなぐというこの思い、始まったそのときの強い思いというものが、次の区長がどなたにバトンが渡されるかによって、変わっていってもらっても困るなと思って、あえてちょっと質問というか、この議場でお話をさせてもらってるんですけども、やっぱり文化縁事業であるということだけは、どなたが次のバトンを渡されても、ぶれてほしくないなと思ってるんです。 あえてここで言ってるのは、やっぱり倍率７倍という狭き門になってきているところで、当選枠の希少価値というのも物すごく高まってる事業の一つで、またこういう芸能プロダクションとかとの連携企画っていうのは、やっぱり華やかで目立つものなので、本来の趣旨とは異なる、そういった使われ方をされやすい、言葉を選ばずに言うと政治利用されやすい、そういった側面もあると思うんです。 なので、目黒区の文化縁事業として、持続可能なものにしていくっていうことはすごく重要なので、令和８年度は本事業のさらなる発展と同時に３年目終了時点での評価もしっかりと行わなければいけないかと思っています。この点についても、現時点で検討している点があれば伺います。 以上です。

再質問いただきました。御指摘のとおり、ＭＤＣ、来年度で第３回目を迎えます。ＭＤＣはもちろんのこと、区が実施する芸術文化の推進のための事業は、言及いただいてる文化縁、これを育むということが最終目標になっています。ＭＤＣについても文化縁を育むという核、これは揺らぐべきではなくて、今後も引き継いでいく最も重要な価値ということで我々は当然考えております。 そうした理念、考え方の下、８年度事業実施に当たっては、これまでの成果、２年間の成果、あとやってきての課題もあります。これらを踏まえて、着実に事業を続けていきたいと今のところは考えております。 ８年度の新たなさらなる発展というようなお話もあったと思うんですけど、これについてはまだ全然検討段階ではあるんですけど、例えば我々の友好都市である金沢市であったり、気仙沼市、あと角田市、こういったところのダンス団体に声をかけてみて、大ホールのダンスパフォーマンスのほうにちょっと参加してもらえないかとか、先方の都合もあることなんで、実現可能性も含めて、まだまだ不透明なんですけど、そういった形での文化縁の広がりも考えられたらというふうに今現在検討しているところでございます。 事業評価のお話もありました。我々としては、文化縁の積み重ね、それが事業評価につながっていくものかというふうに考えています。この事業、まだ２年目、やっとこの間終わったところということで、我々としてもまだ成長途中の事業だというふうに考えています。我々ももちろん頑張っていますし、ぜひ上田委員はじめ区議会議員の皆様にも御協力いただいて、これからどんどん熱く、でも冷静に、そういった形で事業展開、職員一同、進めていきたいと思ってますので、どうぞよろしくお願いします。 私からは以上でございます。

上田みのり委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はありますか。

１８１ページの区民生活の２目から、現在、住区センター会議室の貸室の管理は民間事業者、昨年から民間事業者と住区住民会議の方が行い混在してる状況です。民間事業者による指定管理者の従事者、管理してる従事者の方は健康保険や雇用保険などに加入していると聞いております。しかし、住区住民会議が行っている指定管理者のほうは有償ボランティアとなっており、社会保険に加入しておりません。同じような業務をしていても、けがなどで補償に差が出てくると考えます。現状について、まずお伺いいたします。

委員の御質問についてお答えいたします。 委員御質問のとおり、令和６年度から住区センターコミュニティルーム、当時は住区会議室でございましたが、その指定管理者は、１４住区については住区住民会議、８住区については民間事業者が住区センターの施設の運営管理を行っているところでございます。 営利企業である民間事業者による指定管理者の管理受注者に関しては、労働形態が雇用という形であることから、労働の対価として賃金を受け取り、社会保険の加入条件に満たす方には社会保険に加入していただいてございます。 一方、指定管理者が住区住民会議の場合についてでございますが、住区住民会議で管理受注者として登録していた方に業務を担っていただいておりますが、住区住民会議は法人格を持たない任意の団体であり、被用者保険が適用される事業者ではございませんので、委員御指摘のとおり社会保険のほうには加入してございません。 なお、区は、指定管理事業のほか、住区住民会議との連携による良好な地域社会の維持、形成をなすことを目的として、区の事務事業の一部をお願いしております。その業務に従事する場合に、従事中、事故によるけがなどに対する備えとして、地域活動団体傷害保険制度に加入しており、その保険料につきましては区のほうで負担しているところでございます。管理従事者がけがをされたなどの連絡があった場合、傷害保険制度について丁寧に説明し対応しているところでございます。 説明は以上になります。

ありがとうございます。歳出ってほど歳出ではないんですが、区の傷害保険っていうのは、施設内でけがをした場合、対象となるのでしょうか。普通仕事をされてる会社員の方は、通勤途中でも事故があった場合は労災とか下りるんですが、区の場合の傷害保険っていうのは施設内で起きたものだけでしょうか。 以上です。

ただいまの御質問にお答えいたします。 当然施設内での事故については当然適用になりますが、通勤、そういったところでけがをされた場合も適用になるというふうに聞いております。 以上です。

佐藤ゆたか委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はありますか。

３款区民生活費の区民葬儀についてお伺いします。 日本全体では火葬料金の平均が１万円前後と言われる中、東京２３区内の大半の火葬場を運営する東京博善の火葬料金は約９万円と高い水準にあります。これまで２３区では、区民葬儀により約６万円で火葬ができましたが、東京博善の離脱を受け、２３区では新たな助成制度が導入され、実質的に約６万円となる仕組みがつくられました。 一方、目黒区を含む臨海５区では、５区共同で公営の火葬場、臨海斎場を運営しており、区民の火葬料は４万４，０００円と区民葬儀よりも安く火葬ができます。本来目黒区は臨海斎場に運営費も払っているのですから、こっちを使ってもらうべきで、区民葬儀の火葬券は要らないのではという思いもある中で、区民葬儀は２３区共通の仕組みなので、仕方がないという前提で質問します。 近年２３区の火葬料が高いと騒がれた一方で、区民葬儀や臨海斎場などの仕組みは用意してあるけれども、今の公開情報だけでは全く分からないわけです。例えば東京博善のホームページでは、各葬儀プランの説明として、どのような方に向いているか、何が含まれるか、当日はどういう流れになるかということが写真つきで１ページで分かりやすくまとまっています。 一方で、目黒区の区民葬儀のページには、金額の記載はなく、配布しているチラシを見ても、結局幾らかかるのかが分かりません。そもそも区民葬儀は、火葬券、祭壇券、霊柩車券などを組み合わせる仕組みですが、これらの券だけでは直葬ですら行えず、安置費用など別途費用が必要になります。また、取扱い事業者ごとにプランや価格が異なるために、最終的な費用は各事業者に問い合わせなければ分からないという状況になっています。 こうした状況ですので、結局のところなかなか利用ができない、結果として、区民葬儀の利用率は約１割にとどまっております。これを前提として、区民葬儀を提供するのであれば、区民が検討しやすいように最小限の直葬とか、一日葬だけでも総額で幾らかかるのかが分かる形でウェブサイトやチラシ等で案内する考えがないかを伺います。 以上です。

ただいま委員より東京博善株式会社のホームページについて御紹介いただきました。ホームページ等の見やすさという観点で申し上げますと、区民葬儀を利用する方が、まずどのようなサービスをどの程度の金額で葬儀ができるかを知ることはとても重要となりますので、区といたしましても、昨今の葬儀ニーズの多い直葬ですとか、一日葬において、かかる総額の目安、どのような形で区民葬儀を活用すれば、区民が御納得いただける金額や葬儀となるかなどについて、例えばフローチャートを用いるなどして、区公式ウェブサイトやチラシ等を通じて分かりやすく周知してまいります。 以上でございます。

山本委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はありますか。

私からは１８１ページの住区住民会議の活動支援、あとは１８３ページの住区センターの管理、１９３ページの統計調査費について、３点お伺いいたします。 まず、１点目ですけども、住区住民会議に対する補助金についてでございます。 住区住民会議に対する補助金について、現在年間１０８万円の補助金を支給しておりますが、昨今の物価高騰によって、住区住民会議の活動を今までどおり実施していくためには、支出金額も非常に多額になっており、厳しい状況があるということで、現場の方から引上げを検討してほしいという声があります。 昨年９月の決算特別委員会にて、この質問を行ったところ、答弁として、補助金については各住区住民会議の活動によって補助金の使われ方に違いがあり、補助金の限度額まで使用しない住区もあれば、限度額いっぱいまで使用し、もう少し限度額を引き上げてほしいという声も聞いている。一方で、補助金の使い方について、住区住民会議の補助の対象となるのかどうか、補助金の見直しＰＴにおいて議論となるケースも判明しており、現在精査を進めているところという御答弁でございました。 そこで、現在補助金の見直しについてはどのような状況になっているのかお伺いいたします。 ２点目、令和７年の国勢調査についてでございます。 昨年の国勢調査について、調査員の負担軽減や調査員の人材確保など、様々な工夫や取組を行ったと思いますけども、その点についての成果と課題についてお伺いします。また、町会・自治会から国勢調査に関しての声などありましたら併せて伺いたいと思います。 ３点目、住区センターの外国語対策です。 コミュニティルームの予約等についてでございます。現在、住区センターには様々な国の方々が来館され、最近は増加傾向にあるとのことです。その際、コミュニティルームの予約などで問合せをいただいた際に運営員さんが対応に苦慮することがあるということでございます。外国人の方々への対応について、区としてどのように把握しているのか、お伺いいたします。 １回目は以上です。

それでは、御質問の１点目、住区住民会議に対する補助金の見直しの状況についてお答えいたします。 補助金の見直しにつきましては、昨年４月に発足したプロジェクトチームにおいて検討を進めております。見直しに当たりましては、補助金が住区住民会議の役割である地域コミュニティの推進に資するものになるという視点で、補助金額、補助制度の仕組みなどの様々な観点から検討を進めております。 現状の課題としましては、物価高騰により、住区活動を活発に行っている住区住民会議では、１０８万円の上限額では十分ではなく、配慮する必要がある。補助金の支給に当たっては、本来の目的であるコミュニティ施策に資するものであること。そのためには、補助基準を明確にすること。補助の仕組みを簡素化・効率化することなどが挙げられております。そうした課題を踏まえて、補助金制度の考え方を整理しているところでございます。 なお、住区の補助につきましては、住区住民会議からも見直しについての御意見もいただいていることから、先日、住区住民会議連絡協議会の場において現状を説明しており、今後、住区住民会議の皆様の御意見を伺いながら見直しの検討を進めていくとしているところでございます。 説明は以上でございます。

それでは、２点目と３点目、国勢調査の成果と課題、それと住区センターの外国語対応について、私のほうから御説明いたします。 国勢調査は、生活環境の改善や防災計画など、私たちの生活に欠かせない様々な施策に役立てられてる大切な調査であり、令和７年９月１日から１０月３１日までの２か月間調査が行われまして、目黒区による審査を得て、３月５日に調査票などの調査書類を国に提出したところでございます。今後、速報集計は令和８年５月頃、人口等に関する基本集計は令和８年９月頃、就業状況等基本集計は令和９年３月頃までに公表される予定となってございます。 今回の国勢調査を終えての課題でございますが、令和７年１０月の生活福祉委員会や令和８年１月の情報公開・個人情報保護審議会でも報告させていただきましたが、地域の方から推薦いただきました調査員が、個人情報を記載した可能性のある書類を紛失したという事象が生じてしまいました。調査中、調査後の書類の確認、管理の徹底が不十分だったことと区への報告も遅かったという点が挙げられます。 また、国勢調査を実施するに当たっては、約１，４００人の調査員が必要でございましたが、実際に任用した調査員につきましては、町会・自治会からの推薦、御協力をいただいた調査員をはじめとして、１，１５０名にとどまったところでございます。調査員の確保や高齢化なども課題のほか、都市部特有の問題といたしまして、オートロック住宅や単身世帯の増加、シェアハウスなどの新たな住居形態が浸透したことにより、調査書類の配布と回収が難しい状況が続いている状況でございます。 国勢調査でございますが、こうした課題がありますが、生活環境の改善、防災計画など、私たちの生活や区政運営に欠かせない様々な施策に役立てられる大切な調査であり、今後も必要な調査と捉えております。国勢調査の集計結果が出ましたら、区議会のほうにも御報告させていただきます。 なお、町会・自治会からの声につきましては、調査前に調査員の推薦が難しいといった声がございましたが、調査終了後は町会・自治会からの御意見、御要望などは今のところ出ていないというような状況でございます。 続いて、３点目の住区センターの外国語対応でございます。 外国人の方々への対応について、区としてどのように把握しているかでございますが、運営員の対応の苦慮について、各地区サービス事務所の職員に確認したところ、年間数件あるというふうに聞いてございます。 外国語対応が必要な方につきましては、外国人の御本人持参のスマートフォンの翻訳機能を使うことで、おおむね対応は可能となっているような状況でございます。また、施設予約システムにおいては、ウェブなどの翻訳機能を使用することにより、求める言語に翻訳できるようになっております。 地区サービス事務所として、日々の業務を通じて、外国語対応に限らず、住区センターの管理運営員の困り事、相談事を聞き把握した上で助言、支援を行っているところでございます。 説明は以上です。

吉野委員の質疑の途中ですが、本日の予算特別委員会は以上をもちまして散会いたします。 次回は３月１３日午前１０時からです。お疲れさまでした。 　　〇午後５時散会