令和 5年 第4回定例会 （第4日12月 6日）

これより本日の会議を開きます。

◎会議録署名議員の指名 まず、会議録署名議員を定めます。 ４番 高 島 なおこ 議員 ３１番 上 田 あ や 議員 によろしくお願いいたします。

◎諸般の報告 次に、諸般の報告を申し上げます。 監査委員から、令和５年１０月分の例月出納検査の結果及び令和５年度庁外施設定期監査の結果について報告がありましたので、文書を配付いたしました。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１、議案第７４号を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第７４号 目黒区国民健康保険条例の一部を改正する条例 （委員長報告） 本案に関し、生活福祉委員長の報告を求めます。３５番武藤まさひろ委員長。 〔武藤まさひろ委員長登壇〕

ただいま議題になりました日程第１、議案第７４号、目黒区国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、去る１１月２７日の生活福祉委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 本案は、出産する被保険者に係る保険料の減額措置を講ずるとともに、地方税法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、規定の整備を行うため、提出されたものであります。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 届け出た出産予定月と出産月が異なった場合、変更の届出は必要か、との質疑があったのに対しまして、届出は出産予定月でもよいため、変更は求めないとの答弁がありました。 ウェブサイトで制度を周知する際に分かりやすく工夫する考えはあるか、との質疑があったのに対しまして、免除対象月などを分かりやすい形で掲載するよう準備をしているとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 最後に、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、会社員が加入する健康保険では、既に産前産後や育児休暇中の保険料が減額免除され、国民健康保険でも、加入している出産被保険者の産前産後４か月間の保険料が減額されている。対象者には制度について相談しやすい環境づくりと、一人一人の心情に寄り添った対応を要望し、本案に賛成する、との意見・要望がありました。 以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上で報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本案は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第２、議案第７５号及び日程第３、議案第７６号の２件を一括議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第７５号 目黒区教育・保育に係る利用者負担額等を定める条例の一部を改正する条例 議案第７６号 目黒区立学校設置条例の一部を改正する条例 （委員長報告） 本案に関し、文教・子ども委員長の報告を求めます。２３番竹村ゆうい委員長。 〔竹村ゆうい委員長登壇〕

ただいま一括議題になりました２議案につきましては、去る１１月２７日の文教・子ども委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について順次御報告申し上げます。 まず、日程第２、議案第７５号、目黒区教育・保育に係る利用者負担額等を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、保育所等の利用者負担額のうち、給食費相当額を減額するため、提出されたものであります。 理事者からの補足説明は特になく、質疑もなく、最後に、意見・要望を求めましたところ、公明党目黒区議団の委員から、本案に賛成する。去る９月２９日の本会議で、ゼロ歳～２歳児の第２子以降の保育料無償化が全会一致で可決成立したばかりではあるが、ゼロ歳～２歳児については最も経済的な負担が生じているものと認識している。昨年来より長引いている物価高騰の状況を鑑みて、これまでゼロ歳～２歳児の第１子で住民税非課税世帯のみを保育料無償化の対象としていたが、今回の改正は住民税課税世帯の給食費相当分について、目黒区独自に利用者負担額の軽減として無償化することで、子育て世帯への支援の幅を広げていくものであり、公明党が目指す子育て支援の方向性に合致しており、大いに評価する。今後も子育て世帯をしっかり支える観点から、より一層の充実を図ることを要望する、との意見・要望がありました。 以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと、議決いたした次第であります。 次に、日程第３、議案第７６号、目黒区立学校設置条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、第七中学校及び第九中学校を統合し、新たに目黒南中学校を設置するとともに、第八中学校及び第十一中学校を統合し、新たに目黒西中学校を設置するため、提出されたものであります。 理事者からの補足説明は特になく、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、統合新校いずれの校名も生徒の投票結果で多くの支持を得た校名案とは違う名前となり、該当する地域と生徒に対するこれまでの周知について伺う、との質疑があったのに対しまして、地域に対しては１１月上旬に統合新校推進協議会の連絡報告会において、校名の選定経過を説明した。生徒に対しては、まず、投票への協力に対するお礼のチラシを配付した。１１月に入り、現在まで、２校において意見交換会を実施し、校名の選定経過や今後の取り組み内容について説明した。意見交換会に参加していない生徒に向けては、説明動画を作成し、周知をしていく予定であるとの答弁がありました。 次に、特別支援学級に通級する生徒に対して、新校移転後のバスの運行など具体的な対応について伺う、との質疑があったのに対しまして、特別支援学級に通級予定の児童・生徒の保護者に対して、来年１月または２月ぐらいに、複数回の意見交換会を行い、就学相談前に様々な課題を拾い上げ、方針を決めていきたいと考えている。また、令和９年度に第十一中学校の場所に新校舎ができる際、現在の小学５年生の児童に影響があるため、来年度から始まる就学相談を６月から前倒しで行い、丁寧な相談を行うこととしているとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 最後に、意見・要望を求めましたところ、自由民主党目黒区議団・区民の会の委員から、本案に賛成する。今後、統合に向けて、校名をはじめ、新設校について、地域住民、当該中学校の生徒、保護者、卒業生、今後進学が予想される該当小学校の児童、保護者等に対し、丁寧な説明、対応をすること。また、特別な配慮が必要な児童・生徒やその御家族に対しても、不安が払拭できる相談体制をつくり、個々に寄り添った対応を要望する。 次に、めぐろの未来をつくる会の委員から、本案に賛成する。今回の統合新校の校名選定までのプロセスは、統合対象校の学校関係者、保護者、地域の方々等で構成する統合新校推進協議会での協議、検討を行い、それによって示された統合新校整備方針において公募を行い、選定されている。公募の対象者は、区内在住・在勤・在学者、区外在住の統合対象校の卒業生、元教職員とされ、選定方法は三次選定まで行い、最終的に教育委員会において校名案を決定するものである。選定までのプロセスで、在校生や卒業生、地域の意見が一次選定の公募という形で表明されたことは評価すべき点であるが、最終的に三次選定で決定した校名案は、生徒たちの多くが投票した校名案との乖離が見られているのも事実である。選定の方針として、数字のついたものや統合対象校のどちらかの地域に寄り過ぎた名前を避け、両方の地域から理解を得られるようにと進めていたが、そうであるならば、一次選定の公募の段階でその方向を明確に開示した上で校名を募るべきであり、例えば望ましい校名候補が５校程度にまで選定された二次選定の統合新校推進協議会委員投票の際、在校生から選ばれた代表者が参加し、投票できるようにするなどの工夫も必要であったと考える。めったにない貴重な選定の機会であるからこそ、生徒や地域の意見をしっかりと受け止め、特に統合対象校の在籍生徒の投票結果は、子どもの権利条約第１２条の意見表明権として最大限に尊重されるべきだったと考える。最終的に教育委員会で選定された校名案がどのような議論の中で選定されたのか、児童・生徒や地域に対して丁寧に説明をすることを強く要望する、との意見・要望がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 議案第７６号につきましては、討論の通告がありますので、発言を許します。１８番芋川ゆうき議員。 〔芋川ゆうき議員登壇〕

私は、日本共産党目黒区議団を代表して、議案第７６号、目黒区立学校設置条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論を行います。 本条例は、区立第七・第九中学校を統廃合し目黒南中学校に、第八・第十一中学校を統廃合し目黒西中学校として設置するものです。 以下、反対の理由を大きく４点述べます。 １点目は、教育委員会が統廃合の理由としている「望ましい規模の区立中学校の実現を目指して」は、教育の観点において、科学的根拠がなく、今の子どもの抱える問題を正面から捉えていない点です。 この計画は、２００１年１２月、区立中学校適正規模等検討委員会からの中学校の適正規模・適正配置を求める答申を踏まえ、２００３年９月に策定されました。教育委員会は、適正規模の必要性に関して、教職員の配置が少ないこと、小規模では活力ある学習活動や部活動の展開に制約を生むことや、多様な人間関係など、充実した教育環境の整備に不十分であるとし、１１学級以上、３００人を超える規模が望ましいとしています。しかし、この内容は、方針策定から２０年が経過し、子どもたちを取り巻く環境は複雑になっている中で、現状の問題に合っていません。 内閣府における子供・若者白書では、諸外国に比べて、日本の子どもたちは自己肯定感が低いと示されています。また、ネットでのいじめなども存在し、自殺にまで追い込まれることも起こっている中、コロナ禍を経験し、タブレット端末が児童・生徒全員に配付されるなど、状況は大きく変わっています。 多様化する一人一人の子どもたちにどのように関わっていくのか。説明会において、大規模、大集団になじめない子どもの保護者などからも不安の声が出されました。 魅力ある学校とは、子どもの個人の尊厳を尊重した、子どもの声に丁寧に応える教育であり、一人一人に目が届く教育を子どもの状態に応じて進められる自主性が発揮できる仕組みをつくることです。魅力ある学校にするために、少人数学級の実践が必要です。 また、部活動においては、小規模の課題として取り上げています。実際に、過去の統合校において、場所がないために活動回数が減るなどの制約があり、継続ができなかったという住民からの意見も出されています。全国では、周辺校と合同で部活動を行うなど、工夫をする動きもあります。 ２点目は、肝腎の子どもたちの声が十分に聞かれていない点です。 目黒区子ども条例では、第１２条の２に「大人は、子どもの意見を受け止めるよう努めなければなりません。この場合、その年齢や成長に応じてふさわしい配慮をしなければなりません」とあります。私たちは何度も、子どもたちに統廃合の可否を問うこと、子ども向けの説明会などを求めてきました。しかし、教育委員会は行いませんでした。 ある区立中学校の卒業生は、今回の統廃合の計画において、子どもの意見が聞かれていないと、まさに上意下達であると言いました。この計画は大人の都合で進められていると言いました。校章、校歌、標準服だけでなく、学校がどうあるべきなのかを、統廃合の影響なども聞かれていなかったことが一番の問題です。 ３点目は、子どもにとっても、地域にとっても大きな負担を強いられることです。 その１つは、通学距離が遠くなることについての影響です。このことは、不登校の生徒が増えている中で、さらに子どもたちに負担をかけることになります。体力がない子や学校生活に不安を抱えている子は、物理的に学校との距離が遠くなることで、さらに精神的にも学校との距離が遠くなります。また、特別支援学級の保護者からは不便を強いられるという声も噴出し、現在署名活動なども行われています。 ２つ目は、地域住民の不安や疑問が払拭されていないことです。教育委員会が進めてきた地域の協議会において、委員から、「協議ではなく区の説明でしかない」という声が出されました。また、「会の終了後に、異を唱えることができない環境になっている」「地域住民が区の後ろ盾に使われている」などという声が聞かれました。学校は単なる公共施設ではなく、歴史的に地域コミュニティの中核を担っています。そのような地域との関わりが希薄になるのではないかという不安もあります。また、避難所としての機能など、地域の住民自治にも大きく関わるものであり、地域や保護者が分断されかねません。 ４点目は、区有施設の見直し方針において、公共施設を４０年で１５％の総量削減を掲げています。目黒区においても、学校は区有施設の延べ床面積の４０％を占めるとし、再編の対象にしており、中学校に関して統合ありきで進められてきたことです。 これは、国が全自治体に計画を要請した公共施設等総合管理計画が強力なインセンティブとなっており、自治体は全ての公共施設を維持すると、将来的に改修、建て替えのための多額のコストがかかるという観点から押しつけられているのです。 そのように、あらかじめ施設の延べ床面積などを減らすことを自治体に自主的に計画させてきました。少人数学級の必要性が求められている中で、学校の規模全体を削減することは逆行する流れです。 以上、大きく４点にわたって反対の理由を述べました。 最後に、今、子どもの貧困や虐待など、子どもの成長環境が大きく脅かされています。そのような下で、公教育の在り方が大きく問われています。目黒区子ども条例を生かし、統廃合についてはやめるべきであり、反対討論といたします。 以上です。（拍手）

芋川ゆうき議員の討論を終わります。 以上で討論を終わります。 これより採決を行います。 まず、議案第７５号を採決いたします。 本案は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、議案第７６号を採決いたします。 本案は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第４、議案第７７号を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第７７号 東急東横線に架かる東三谷橋耐震補強・補修工事の委託契約 （委員長報告） 本案に関し、企画総務委員長の報告を求めます。１９番西村ちほ委員長。 〔西村ちほ委員長登壇〕

ただいま議題になりました日程第４、議案第７７号、東急東横線に架かる東三谷橋耐震補強・補修工事の委託契約につきましては、去る１１月２７日の企画総務委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 本案は、目黒区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、提出されたものであります。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、今後も同等規模の工事は定期的に行うのか、との質疑があったのに対しまして、今回の工事は、区の橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的に補修を行うもので、今後も鉄道事業者等と協議を行いながら計画的に修繕を行っていくとの答弁がありました。 次に、橋梁や高架の老朽化により事故が起こらないような対策が必要と思うが、いかがか、との質疑があったのに対しまして、区民の安全で安心な通行を確保するため、東急電鉄とも連携し、安全対策に取り組んでいくとの答弁がありました。 次に、今回の工事において、橋桁の欄干の高さを改修する工事は含まれないのか、との質疑があったのに対しまして、欄干の高さについては、道路橋示方書に基づいた規定と、５年に一度の点検結果を踏まえ、今回は改修を行わない。今後も点検結果を踏まえ、必要な時期に対策を行っていくとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 意見・要望は特になく、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本案は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第５、議案第７８号から日程第１１、議案第８４号までの７件を一括議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第７８号 目黒区立住区会議室の指定管理者の指定について 議案第７９号 目黒区中小企業センターの指定管理者の指定について 議案第８０号 目黒区勤労福祉会館の指定管理者の指定について 議案第８１号 目黒区文化ホールの指定管理者の指定について 議案第８２号 目黒区美術館の指定管理者の指定について 議案第８３号 目黒区高齢者センターの指定管理者の指定について 議案第８４号 目黒区立知的障害者グループホームの指定管理者の指定について （委員長報告） 本案に関し、生活福祉委員長の報告を求めます。３５番武藤まさひろ委員長。 〔武藤まさひろ委員長登壇〕

ただいま一括議題になりました７議案につきましては、去る１１月２７日の生活福祉委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について順次御報告申し上げます。 なお、これら７議案は、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、提出されたものであります。 まず、日程第５、議案第７８号、目黒区立住区会議室の指定管理者の指定について、につきまして申し上げます。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、今回、９施設で民間事業者が選定された。他の住区会議室の民間事業者への移行は５年間を待たずに協議の中で変えられるのか、との質疑があったのに対しまして、学校施設更新時など、施設の複合化により一体的運営管理となる機会等での見直しを考えているとの答弁がありました。 次に、現在の従事者は、希望すれば新しい指定管理者で雇用されるのか、との質疑があったのに対しまして、区として強制はできないが、事業者からは継続雇用を優先的に行うと聞いているとの答弁がありました。 次に、今後、指定管理先の候補となる事業者は多くあるのか、との質疑があったのに対しまして、今回の公募には、他自治体で実績のある１０者程度からの問合せがあったとの答弁がありました。 次に、指定管理先で働く人の労働条件等を区は把握できるのか、との質疑があったのに対しまして、労働環境モニタリングや運営評価委員会の中で確認していくとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 最後に、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、指定管理者の中に住区住民会議のほか、民間事業者が指定されたのは、住区会議室や他施設の会議室や研修室等を区民交流活動室に再編することを見越したものである。住区会議室や地域活動拠点は地域活動を支える重要な施設であり、その機能は今後も維持・活用していくと言いながら、その中身は再編統合であり、施設ごとに設置されてきた会議室や研修室などの区民交流活動室に一元化することには反対である。住区会議室は、単なる貸室ではなく、住民自治、地域コミュニティ形成の場と位置づけている地域の住民にとって大事な施設である。指定管理者を民間事業者に広げることは、これまでの区のコミュニティ施設を根本から変えてしまうことにもなるため、本案に反対する。 次に、目黒区議会立憲民主党の委員から、本案は、これまで住区住民会議が施設管理を行ってきた住区会議室のうち、運営管理の継続が困難な住区について、公募により民間事業者にビル管理とセットで委託するための条例改正である。住区会議室の運営管理が民間事業者に変わることにより、どれくらいのサービス向上の効果があるのか。また、ビル管理についても同委託業者による再委託とすることでの安全性は担保されるのか、変更によるメリット・デメリットを今後検証していくことを求め、本案に賛成する、との意見・要望がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、一括して審査を行いました、日程第６、議案第７９号、目黒区中小企業センターの指定管理者の指定について、日程第７、議案第８０号、目黒区勤労福祉会館の指定管理者の指定についての２議案につきまして申し上げます。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から、前回と同じ事業者ということだが、５年前と比較して、評価に変化があったか、との質疑があったのに対しまして、第一次評価のサービスの実施に関する事項や経営能力等に関する事項で点数が上昇しているほか、全体に少しずつ点数が上がっており、良好な評価であったとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 最後に、まず議案第７９号について意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、原価が高騰し、厳しい経営を迫られている中、インボイス制度が開始され、実質１０％の増税となり、既に廃業を検討している事業者も少なくない。施設管理に当たり個人情報が流出しないよう、情報セキュリティ対策についてもきちんと行いつつ、公契約条例に基づき、しっかりと労働報酬下限額を守ることを要望し、本案に賛成する、との意見・要望がありました。 以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、議案第８０号について、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、勤労福祉会館の指定管理では一部再委託が行われているが、再委託においても協定を遵守し、働く人の賃金や労働条件などを区がきちんと把握することを要望し、本案に賛成する、との意見・要望がありました。 以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、一括して審査を行いました、日程第８、議案第８１号、目黒区文化ホールの指定管理者の指定について、日程第９、議案第８２号、目黒区美術館の指定管理者の指定についての２議案につきまして申し上げます。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、美術品の保管はどのように行っているか、との質疑があったのに対しまして、美術館の３階にある保管庫で、気温管理等を適切に行っているとの答弁がありました。 次に、ホールと美術館の危機管理に関して、どのように考えるのか、との質疑があったのに対しまして、それぞれの施設には、職員や警備員が常駐している。日頃から事象別の危機管理マニュアルの整備や訓練を通じて、職員の危機管理意識の徹底や危機管理体制の構築を行っているとの答弁がありました。 次に、芸術文化に造詣の深い区民のために、発表の場をつくる提案はあるのか、との質疑があったのに対しまして、目黒区芸術文化振興財団も、ホールは区民の芸術文化の発信の拠点と認識している。一般の方の発表の場やイベントの開催について、財団と連携し、進めていきたいとの答弁がありました。 次に、財団の事業別の損益状況が読み取れるよう、財務諸表にセグメント情報をつけてはいかがか、との質疑があったのに対しまして、財団や会計士等と相談し、検討したいとの答弁がありました。 次に、区民ギャラリーは稼働率が高いのに評価が低い。懸念する点があるのか、との質疑があったのに対しまして、選定評価委員から、抽選でなかなか利用できない方のための提案が欲しいという意見があったとの答弁がありました。 次に、本案に限らず、指定管理者制度では、業務内容や金額の変更点が分かりにくいと思うがいかがか、との質疑があったのに対しまして、選定評価委員会では、業務内容を踏まえた上で、プロポーザル方式により評価している。今後は変更点等についても分かりやすい説明に努めるとの答弁がありました。 次に、選定評価委員から、美術館の区民無料化を進めてほしいとあるが、財団や区はどう考えるか、との質疑があったのに対しまして、昨年の区民の日には区民入場無料、今年の区民まつりでは一般に無料開放したところ、多くの来館があった。美術館の存在価値を広め、ファンを増やす取組として、継続して実施したいとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 最後に、まず議案第８１号について、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、目黒区芸術文化振興財団は、目黒区が芸術文化の振興を図り、地域社会の発展向上を目的として設立された。コロナ禍で積極的に感染対策に取り組みながら、事業を展開してきた。引き続き区民が豊かで潤いのある生活を送るための企画を要望し、本案に賛成する、との意見・要望がありました。 以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、議案第８２号について、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、目黒区美術館が、これからも区民や障害者の方の作品を発表できる場として、区民の入場者数のさらなる向上を要望し、本案に賛成する、との意見・要望がありました。 以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第１０、議案第８３号、目黒区高齢者センターの指定管理者の指定について、につきまして申し上げます。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑はなく、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、超高齢化社会が進む中、介護予防事業もさらなる積極的な事業展開が求められている。目黒区高齢者センターは高齢者の健康と福祉の増進のみならず、重要なコミュニティ拠点となってきた。福祉色の強い施設であるため、区が直営できちんと行うべきである。よって、本案に反対する、との意見がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第１１、議案第８４号、目黒区立知的障害者グループホームの指定管理者の指定について、につきまして申し上げます。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から、現在の事業者から継続困難の申出があった経緯を聞きたい、との質疑があったのに対しまして、令和５年３月に意向確認を行ったところ、継続を見送りたいと申出があったとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 最後に、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、今回、今まで指定管理を受けていた事業者側から継続困難であるとの申出から公募となり、指定管理者が変更になった。障害者施設は、そこで働く職員の賃金をはじめ、労働条件の整備と介護技術の向上と継続性が特に求められる施設である。事業者が変わると利用者に大きな影響が及ぶ。安定的な運営と質の向上を目指すためには、指定管理者制度は相反するものである。安定的に事業者を固定できないのであれば、これを機に直営に戻すべきである。よって、本案に反対する、との意見がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上で報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 まず、議案第７８号を採決いたします。 本案は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、議案第７９号から議案第８２号までの４件を一括して採決いたします。 本４議案は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本４議案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、議案第８３号を採決いたします。 本案は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、議案第８４号を採決いたします。 本案は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第１２、議案第８５号から日程第１８、議案第９１号までの７件を一括議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第８５号 目黒区立自転車等駐車場の指定管理者の指定について 議案第８６号 目黒区立公園の指定管理者の指定について 議案第８７号 目黒区営住宅の指定管理者の指定について 議案第８８号 目黒区立区民住宅の指定管理者の指定について 議案第８９号 目黒区三田地区整備事業住宅の指定管理者の指定について 議案第９０号 目黒区従前居住者用住宅の指定管理者の指定について 議案第９１号 目黒区エコプラザの指定管理者の指定について （委員長報告） 本案に関し、都市環境委員長の報告を求めます。３４番田島けんじ委員長。 〔田島けんじ委員長登壇〕

ただいま一括議題になりました７議案につきましては、去る１１月２７日の都市環境委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について順次御報告申し上げます。 なお、これら７議案は、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、提出されたものであります。 まず、日程第１２、議案第８５号、目黒区立自転車等駐車場の指定管理者の指定について、につきまして申し上げます。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、駐輪場の利用時間を各施設でそろえる考えがあるのか伺う、との質疑があったのに対しまして、各駐輪場設置の際に、地元の方との話合いに基づき利用時間の設定をしている。区としてはいろいろな意見を聞き、合意が図れるかを検討の上、進めていきたいとの答弁がありました。 次に、電動キックボードの駐輪スペースの確保について、どの程度協議が進んでいるのか伺う、との質疑があったのに対しまして、既に令和５年１０月から、区内の主な５つの駅で各１か所の電動キックボードに対応した駐輪場を設置している。令和６年４月以降は駐輪場の利用管理システムを導入しているグループＡと、導入していないグループＢに分割して２つの指定管理者を指定しているが、いずれの指定管理者とも、今後、区内全ての駅で１か所以上の設置を目指して調整しているところであるとの答弁がありました。 次に、２つの指定管理者に対して同じ利用料金を設定してもらうのか、競争性ということで、おのおのの指定管理者の判断で設定するのか、との質疑があったのに対しまして、指定管理者の施設の利用料金については、条例で定める上限の範囲内で、区と指定管理者の協議の上で決定をしていく。利用料金の設定は、グループＡとＢで金額をそろえるという考え方ではなく、また、同じ指定管理者の中でも同一の利用料金ではなく、それぞれ駅への距離や利便性等により変わってくると考えている。基本的には健全な競争性により、事業者の努力によって設定された利用料金について、区が承認するかどうかということになるとの答弁がありました。 次に、空き状況の管理システムについては、グループＡだけでなくグループＢの施設でも利用できるのか伺う、との質疑があったのに対しまして、令和６年度以降、システムは違うが、グループＡ、Ｂともに空き状況が確認できることになる見通しであるとの答弁がありました。 次に、グループＢは、新たな事業者が指定管理者になったことを利用者にどう案内するのか、との質疑があったのに対しまして、満車か空車かの情報や定期利用枠の登録方法などについて、どのように操作を行えば利用できるのか、来年４月からの新体制に支障のないよう適宜案内してまいりたいとの答弁がありました。 次に、システム自体が違っていたとしても、利用方法を同じにしてほしいが、いかがか、との質疑があったのに対しまして、グループＡ、Ｂの２つのシステムで細かい点において違いは出るかもしれないが、利用者の立場で、どのようにすれば同じように利用できるか分かるように案内をしていきたいとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 最後に、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、今後５年間の区立自転車等駐車場について、日本コンピュータ・ダイナミクスと芝園開発の両社に指定管理者として管理を代行させるということであり、日本コンピュータ・ダイナミクスはシルバー人材センターに再委託をする計画である。芝園開発についても、シルバー人材センターへの委託の可能性もある。シルバー人材センターは、高齢者の雇用を促進するための区の外郭団体であり、区として配分金の問題など責任を持つべきである。しかし、区の答弁は、その辺がはっきりせず、高齢者の雇用促進と生活維持という役割を軽んじるものであった。また、利用料金制の下で、各自転車等駐車場の料金設定に違いが出てしまっては、区民が利用する自転車等駐車場に差異が生まれてしまい、公平性が損なわれるおそれもある。また、競争性を優先させ、事業者の利益優先になりやすい側面もあり、区民の意向が反映されるかという問題もある。よって、今回の指定管理者の指定には問題があり、本案に反対する。 次に、目黒区議会立憲民主党の委員から、本案はこれまでの駐輪場業務を整理し、料金等も民間に委ね、よりきめ細かなサービスを区民に提供できるものと捉えている。そこで、これまで多数の区民の方から求められている開場時間の平準化を進めていくことを求め、本案に賛成する、との意見・要望がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第１３、議案第８６号、目黒区立公園の指定管理者の指定について、につきまして申し上げます。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、ポニー園の指定管理者の評価結果のうち、管理運営経費に関する事項の点数の理由を伺う、との質疑があったのに対しまして、管理運営経費については、もともと区が参考として提示している金額の１％以上を縮減した場合に、ゼロを基準にして加算していくという方式を採っている。ポニー園の指定管理者が大変な努力をし、区の提示よりも１％以上の縮減という経費を出したということであるとの答弁がありました。 次に、駒場公園茶室、和室及び駒場野公園デイキャンプ場の指定管理者であるシルバー人材センターから利用者のニーズに応えるための改善要望があったときに、区はどのぐらい応える考えがあるのか伺う、との質疑があったのに対しまして、例えば施設に設置してあるＱＲコードを読み込むことにより、仮想空間をＡＲ技術で再現するというサービスをシルバーのガイドボランティアからの要望に応えて導入しているとの答弁がありました。 次に、駒場野公園デイキャンプ場は、運営評価結果を総合的に判断してシルバー人材センターを継続して指定管理者としているが、ほかにメリットや理由はあるか、との質疑があったのに対しまして、自然観察舎や各種公園の活動団体等やボランティアとの信頼関係が蓄積されていることや、利用者のサービスにおいて、高齢者ならではの配慮やサービスをしていただけることであるとの答弁がありました。 次に、シルバー人材センターと配分金等の問題を含めてどういう交渉をしていくのか伺う、との質疑があったのに対しまして、配分金の件については、この施設だけではなく、全体に関わる話になるため、ほかの施設と併せて考えていくとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 最後に、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本案に賛成する。ポニー園は、ハーモニィセンターが長年にわたり指定管理者を務め、ボランティアの育成や障害者の雇用にも力を入れ、動物の飼育・供給体制も確保し、福祉・子育てに寄与する部分も非常に大きいものがある。公契約条例の適用業者でもあり、さらに従業者への待遇改善を望む。駒場公園の茶室、和室及び駒場野公園デイキャンプ場については、シルバー人材センターの会員が来館者への対応をはじめ、自主的に資料の研究や勉強会などを実施し、スキル向上に努めている。こうした努力を後押しするためにも、会員への配分金がしっかり確保されるよう要望する、との意見・要望がありました。 以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、一括して審査を行いました、日程第１４、議案第８７号、目黒区営住宅の指定管理者の指定について、日程第１５、議案第８８号、目黒区立区民住宅の指定管理者の指定について、日程第１６、議案第８９号、目黒区三田地区整備事業住宅の指定管理者の指定について、日程第１７、議案第９０号、目黒区従前居住者用住宅の指定管理者の指定についての４議案につきまして申し上げます。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、管理運営経費の効率化の評価結果がゼロ点になっているが、この項目を設ける意味はあるのか、との質疑があったのに対しまして、今回ゼロ点というのは、区が提示した金額と同等のもので、縮減率が１％未満でプラスの点数がなかったものである。施設管理を行うに当たっては、どれだけ経費の削減ができるかということ、企業努力も着眼点として評価に含めているものであるとの答弁がありました。 次に、区営住宅の居住者が高齢化してきているため、居住者が連絡したときには安心できるような対応をするよう指定管理者に区から指導していただきたいが、いかがか、との質疑があったのに対しまして、居住者に高齢者の方が増えており、相談を受ける機会も多くなっているため、今まで以上により適切に対応するよう、指定管理者には伝えていきたいとの答弁がありました。 次に、独り住まいの高齢者対策として、見守り体制はどうなっているのか伺う、との質疑があったのに対しまして、福祉部門と連携している。各戸に関しては、様々なサービスやひとりぐらし等高齢者登録をしていただくように、回覧板の形式でチラシへの掲載等で指定管理者からお知らせしている。また、単身高齢者の孤独死防止ということで、８０歳以上の方については、指定管理者が各戸訪問をしているとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 次に、議案第８７号につきまして、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、区営住宅は公営住宅法に明記されているように、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とした住宅である。したがって、賃貸住宅の提供ということにとどまらず、空き室募集や入退去に伴う事務、計画修繕、個別改善、小規模修繕などの改修事業や住環境保全事業、使用料の徴収や納付相談などに関わる業務、居住者の相談や苦情対応、さらに入居者の孤立死防止のための訪問調査や災害時の対応など、業務は大変多岐にわたるものである。しかも、入居申込者の申請書類をはじめ、収入報告書や減免申請書の取扱い、受付、提出書類の内容審査など、区民の個人情報の取扱いも多岐にわたっている。自力で住まいを確保することが難しい低所得者や高齢者、障害者、ひとり親家庭など、住宅の確保に特に配慮が必要な区民が増えている中で、区営住宅の一層の供給も必要になっている。このように、住まいの問題は、住宅部局だけでなく、福祉部局も含めた総合対策が必要になっている中で、とりわけ福祉の増進に寄与することを掲げている区営住宅の管理業務は、指定管理者ではなく、区直営で行うべきである。よって、本案に反対する、との意見がありました。 以上の後、議案第８７号について採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、議案第８８号について、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、区民住宅は、国の特定優良賃貸住宅制度に基づいた中堅所得者向けの賃貸住宅であり、生活の安定と福祉の増進、区民の定住化を目的とした制度とされてきた。しかし、傾斜家賃であり、空き室も多く、区はこの間、借り上げ型の区民住宅について、２０年の契約期間を終え次第、再契約を行わない措置を取ってきた。また、区直営の区民住宅についても、区営住宅などに転用するなどの措置を始めている。特優賃制度に基づく区民住宅が果たして生活の安定や区民の定住化に寄与してきたのか、検証が必要である。区民住宅の今後をはじめ、公的な住宅の在り方の整理が必要であり、指定管理ではなく、直営での管理に戻すべきであり、本案に反対する、との意見がありました。 以上の後、議案第８８号について採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、議案第８９号について、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、三田地区整備事業住宅は、道路整備事業の施行に伴って住宅を失うことにより、住宅に困窮する者に対して提供する住宅である。三田地区整備事業が終了している下で、区は今後の整備事業住宅の在り方について、地域の方々との話合いの経過を考慮し、整理をして、今後についての対応をしていくという方向を示し、実際に用途変更もしてきた。今後の公的な住宅の在り方について、整備事業住宅を含め、全般的に整理が必要になっている中では、指定管理者制度の下で民間事業者に管理を任せるのではなく、直営の管理に戻すべきである。よって、本案に反対する、との意見がありました。 以上の後、議案第８９号について採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 最後に、議案第９０号につきまして、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、従前居住者用住宅は、老朽化した木造の建築物などが集中して立地している地区において行う住宅市街地総合整備事業、東京都の防災密集地域総合整備事業、不燃化推進特定整備事業、その他の建て替えの促進、居住環境の整備などを行う事業によって住宅を失う方の対策のための賃貸住宅である。この間も補助４６号線の整備に伴う事業で入居する方もいるなど、区の街づくり事業と密接に関わる住宅でもある。そうした性格を持つ公的な住宅であり、指定管理者制度による民間事業者の管理ではなく、直営で管理をすべきであり、本案に反対する、との意見がありました。 以上の後、議案第９０号について採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 最後に、日程第１８、議案第９１号、目黒区エコプラザの指定管理者の指定について、につきまして申し上げます。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、公平性という観点での公募について、公募の特例という形で指定されているが、その経緯について伺う、との質疑があったのに対しまして、エコライフめぐろ推進協会は、次期指定期間中の事業計画等について「十分水準を超えていた」との評価結果、経営状況が安定しているなどのほかに、毎年度の運営評価委員会において、常に１００点満点で８０点程度の評価を受けていることや、委員からの改善事項を基に新しい取組にチャレンジする姿勢があること、また、次期指定管理期間においては、２０５０年ゼロカーボンシティの実現に向けて、エコプラザの機能強化を予定しているため、実績、ノウハウ、経験などを十分に生かせる指定管理者であるとの認識で、今回公募の特例とした。今後は取組状況に応じて、公募も検討していくとの答弁がありました。 次に、人材が足りないという課題はどのように改善する予定なのか伺う、との質疑があったのに対しまして、協会と話合いを設け、来年度２名の増員という形で、当初予算に計上していく予定である、との答弁がありました。 次に、協会と区との連絡体制などについて伺う、との質疑があったのに対しまして、協会は別館に事務局があり、電話だけでなく、必要に応じて別館のほうに赴き、事業の取組、施策の展開などについて話し合うことができる環境にあり、これからも関係を密にして対応していきたいとの答弁がありました。 次に、協会から、学校、町会・自治会などに出張するというような活動の提案があったのか伺う、との質疑があったのに対しまして、出張して行う活動を出前講座と呼んでおり、コロナ禍で一定程度、学校からの依頼は減ってしまったが、徐々に回復していると聞いている。引き続き来年度に向けても、学校などからの依頼に応じて、出前講座をしっかり行っていきたいとの答弁がありました。 次に、追加する２名の雇用形態はどのようなものか、との質疑があったのに対しまして、契約職員であるとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 最後に、意見・要望を求めましたところ、めぐろの未来をつくる会の委員から、本案に賛成する。目黒区エコプラザの指定管理者の指定については、平成１８年度より４期にわたってエコライフめぐろ推進協会が指定され、次期で５期目となる。過去には公募による選定もあったが、現在は公募の特例によりエコライフめぐろ推進協会が指定されている。事業の実施に関する事項、管理運営に関する事項などにおける令和４年度の運営評価は、「十分水準を超えていた」という結果については認識しているところであるが、公平性の観点などから、公募の特例ではなく、公募による指定管理者の指定を行うことが適当であると考える。よって、今後は他の事業者へ公募を行うことをしっかりと周知した上で、公募での指定管理者選定を検討することを要望する。 次に、日本共産党目黒区議団の委員から、本案に賛成する。エコライフめぐろ推進協会は、リサイクル推進協会の時代から長年にわたり活動し、また指定管理者として長年、施設を管理運営してきており、環境問題に真摯に取り組んでいる。気候変動や地球温暖化の進行を食い止めていくなど、環境問題に対処していくため、引き続き講座の充実、若年層への働きかけを強めていくよう要望する、との意見・要望がありました。 以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 長くなりましたが、報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 まず、議案第８５号を採決いたします。 本案は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、議案第８６号を採決いたします。 本案は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、議案第８７号から議案第９０号までの４件を一括して採決いたします。 本４議案は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本４議案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、議案第９１号を採決いたします。 本案は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 議事の都合により暫時休憩いたします。 〇午後２時０７分休憩 〇午後２時１５分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、日程第１９、議案第９２号から日程第２２、議案第９５号までの４件を一括議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第９２号 目黒区長等の給料等に関する条例等の一部を改正する条例 議案第９３号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第９４号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第９５号 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 （委員長報告） 本案に関し、企画総務委員長の報告を求めます。１９番西村ちほ委員長。 〔西村ちほ委員長登壇〕

ただいま一括議題になりました４議案につきましては、去る１１月２７日の企画総務委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について順次御報告申し上げます。 一括して審査を行いました、日程第１９、議案第９２号、目黒区長等の給料等に関する条例等の一部を改正する条例、日程第２０、議案第９３号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、日程第２１、議案第９４号、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、日程第２２、議案第９５号、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の４議案について申し上げます。 まず、議案第９２号は、特別職の給料及び報酬並びに期末手当の額を改定するため、議案第９３号及び議案第９４号は、特別区人事委員会勧告に伴い、給料月額、勤勉手当及び管理職員の期末手当を増額するため、議案第９５号は、特別区人事委員会の勧告に伴い、給料表の給料月額が増額等された場合の当該給料表の適用について定め、期末手当の額を改定するとともに、勤勉手当を支給するため、提出されたものであります。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、目黒区特別職報酬等審議会の答申に「特別職には、より一層の高度な判断と実行力が求められており、その役割と職責は極めて重要である」とある。今回の給与改定は、その求められる高度な判断と実行力の対価に対する改定との認識でよいか、との質疑があったのに対しまして、委員の認識のとおりであるとの答弁がありました。 次に、特別職の給与改定について、物価高騰等の影響により区民の生活が苦しい中で、どういうことを根拠として、今回の議案提出に至ったのか、との質疑があったのに対しまして、客観的な評価が重要であり、その評価となる特別職報酬等審議会からの答申を尊重し、議案提出に至っているとの答弁がありました。 次に、特別職報酬等審議会の構成員に公募区民を選出しない理由を伺う、との質疑があったのに対しまして、広く区民の意見を聞くための人選とし、一定数以上の区民をもって構成する公共的団体等からの推薦を受けることで、区政全般にわたる立場に立って、公平に、より多くの区民意見を反映することができるとの考えで委員を選出しているとの答弁がありました。 次に、今回の議案が議決されれば、職員の給料が引き上げられることになると思うが、区が発注する民間業者の従業員の賃金への考え方について伺う、との質疑があったのに対しまして、現在、区の公契約審議会に対し、来年度の労働報酬下限額について諮問をしており、公契約条例の適用対象となる案件については、今後その答申を踏まえた対応を行っていくとの答弁がありました。 次に、今回の特別区人事委員会勧告の概要にある、未来を切り拓く人材の確保や、職員のやりがい、意欲を高める環境づくりについて、区の認識を伺う、との質疑があったのに対しまして、公務員としての生きがいや働きがいを実現できるよう、職員エンゲージメント向上プロジェクトに取り組むとともに、処遇改善も図りながら、特に若手職員の育成に努めていくとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 最後に、まず、議案第９２号につきまして、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、今回の区長など特別職及び区議会議員の給料、報酬の引上げ改定は、目黒区特別職報酬等審議会からの答申を受け、行われるものである。現在、区民生活は異常な物価高騰と、それに見合った賃金の上昇が少ない中で、大変な苦労が強いられている。今回の給料、報酬の増額における年間所要額は５４９万円に上る。こうした経費は、区民の生活支援のために使うべきであって、区政運営の先頭に立つ特別職や議員が区民の実態を考慮し、引き上げないという判断を行うべきであった。よって、本案に反対する、との意見がありました。 次に、無会派の委員から、今回の条例改正案に当たり、区長が最も大事だというふうに思われている目黒区特別職報酬等審議会のメンバーに、ぜひとも一般からの公募区民を入れることを要望する、との発言がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、議案第９２号につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、議案第９３号につきまして、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本案に賛成する。今回の条例改正は、特別区職員労働組合連合会と区長会が協議を重ね、妥結した内容の条例改正である。一般職員については、人事委員会勧告どおり月例給、一時金ともに引上げされる。物価高に対応し、着実な賃上げを進めるものである、との意見がありました。 以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、議案第９４号につきましては、意見・要望は特になく、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、議案第９５号につきまして、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、今回、特区連と区長会の交渉の中で、会計年度任用職員は期末手当を０．１月分の引上げ、勤勉手当の支給を２０２４年度から実施することや、給与の改定時期も常勤職員の給与改定に準ずるなど、職員側の要求の実施も含まれており、本案に賛成する。会計年度任用職員などの非正規公務員は、無期転換ルールや雇止め法理の適用もなく、低賃金で働いている実態がある。会計年度任用職員は、会計年度ごとの１年契約を原則とする非正規公務員であり、国、自治体が率先して待遇改善を行うことを強く要望する、との意見・要望がありました。 以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 まず、議案第９２号につきましては、討論の通告がありますので、発言を許します。３１番上田あや議員。 〔上田あや議員登壇〕

私は、日本維新の会目黒区議団の一員として、議案第９２号、目黒区長等の給料等に関する条例等の一部を改正する条例について、反対の立場から討論をいたします。 我が会派が本議案に反対する理由は２点ございます。 １点目が、区民の理解に関する点、２点目が本条例案のベースになった人事委員会勧告に関する点です。以下、順次申し述べます。 １点目について、本区は今後、少子高齢化対策や学校施設をはじめとした区有施設の更新、災害への備えのためなど、一層の行財政改革が求められます。また、現在、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格・原材料価格高騰により、区民生活は逼迫しております。例えば総務省により１１月２４日に公表された消費者物価指数においても、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数について、２０２０年を１００として、２０２３年１０月分は１０５．８であり、５．８ポイントもの上昇となっております。このような中、区長をはじめとする特別職の給料及び議員報酬の増額改定をすることは、区民の理解を得られるとは到底思えません。 ２点目について、本議案は、令和５年１１月２２日に出された目黒区特別職報酬等審議会の答申書を基に提出されております。答申書では、議員報酬並びに区長、副区長及び教育長の給料月額は、令和５年の特別区人事委員会勧告が初任給及び若年層に重点を置きつつ、職員の月例給引上げを勧告するものであることから、幹部級職員の改定率０．３％を月例給に反映し、同率の増額改定とすることが適当である。特別級の支給月数については、令和５年の特別区人事委員会勧告に基づく一般職員の期末・勤勉手当の引上げ月数に準拠して、年間０．１月分引き上げることが適当であると記載されております。つまり、審議会において前提とされているのが令和５年特別区人事委員会勧告であります。 ここで、我が会派は、勧告の基礎となる職員と民間従業員との給与比較の方法について疑義を呈します。 給与比較については、企業規模５０人以上かつ事業規模５０人以上の都内事務所を調査母集団としておりますが、経済産業省が行った令和３年経済センサスによれば、従業員規模５０人以上の事業所の割合は３．３％とされています。そして、その中から対象とし、調査できたとする僅か数百事業所については、その抽出方法も調査結果も不透明であり、区民に説明ができません。 さらにこの民間従業員との給与比較については、いわゆる差額支給の問題もございます。差額支給は、平成３０年４月の給料表切替えの際に特段の措置によって生じたものですが、実際には差額が支払われているにもかかわらず、公民給与比較においては、計算のらち外に置かれているものです。 差額支給は、人事委員会勧告において、毎年、着実な解消を求められております。また一時的、特例的な措置であり、常態的に取られるべきものではないと明記されているにもかかわらず、本区において、この部分につき解消がなされておりません。 このように、民間の給料については上位の一部を対象とし、公務員の給与については差額支給分を計算対象外としたこの公民比較の計算は失当であると考えます。 最後に、目黒区議会では、過去に緊急財政対策の時期に、特別職報酬等審議会を経ずに約２％の議員報酬を減額した年がありました。人事委員会勧告についても、報酬審の答申にしても、その決定に従うかどうかは、各区、各議会の判断です。以上の理由から、議案第９２号、目黒区長等の給料等に関する条例等の一部を改正する条例について、日本維新の会目黒区議団は反対いたします。（拍手）

上田あや議員の討論を終わります。 次に、議案第９３号につきましては、討論の通告がありますので、発言を許します。６番こいでまあり議員。 〔こいでまあり議員登壇〕

無会派、れいわ新選組、こいでまありです。 議案第９３号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論します。 代表して、こちらの条例について反対討論しますが、議案第９４号、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第９５号、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例にも同様の趣旨で反対です。 れいわ新選組としては、そもそも人勧、人事院勧告制度自体が公務員の労使交渉権を制限するゆがんだ仕組みであり、将来的には改善することを前提に、以下、意見を申し上げます。 本条例に反対の理由は、一言で言って、この上げ幅があまりにも不十分だということです。れいわ新選組、大石あきこ共同代表が国会で使った言葉を借りれば、これではしょぼ過ぎます。今回の条例改正は、３，７２２円の公民較差、公と民、公務員と民間の給与の格差を埋め、物価高騰に対応するものであるということです。 この改正により、２３区の職員の初任給は月額１８万８，２００円から１９万６，２００円に８，０００円の引上げ、学校の教職員の初任給は２０万７，４００円から２１万６，１１２円と、８，７１２円の引上げとなるそうです。 こう聞くと、なかなか良い改正のように聞こえますが、実態は違います。今回の給与引上げは、国家公務員の給与改正に倣って、若年層を重視した方針となっています。そのため、若手職員の引上げ幅は相対的に大きいですが、３０代中盤以降の職員、４０代、５０代、そして６１歳の方までについては、全て引上げ幅はたったの１，０００円台ということです。 これでは、足元で続いています物価高騰を考えれば、実質的な賃上げにはなっていません。特別区人事委員会の勧告８０ページにも掲載されています。消費者物価指数、総合、東京都区部を見ると、２３年、毎月昨年比３～４％、物価が上昇しています。物価高騰、インフレを考慮した実質的な賃上げをするには、月給３０万円もらっている人ならば、１万円ぐらいの増額が必要ではないでしょうか。これでやっと３．３％の増額です。 全国的に見ても、厚生労働省が１１月７日に公表した９月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比２．４％低下して、１８か月連続で低下しています。 さて、ここで比較されている民とは、先ほどの議員からもありました、従業員５０人以上、まあまあの大企業、それを比較しています。それでも民間企業は市場競争に常にさらされています。そして、ほとんどの企業形態は株式会社です。株式会社は利益を出して、その利益から株主に配当を出さなければなりません。人件費を増やすという方針は、株主のプレッシャーもあり、なかなか厳しい状況です。 先日、東証の株式売買代金の内訳を見て私は驚きました。今、約７０％の外国人投資家が売買代金を占めているんです。一部の権力者は、日本人の労働環境を壊して、中間層の生活を売り渡してきました。そして、民間準拠により、公的部門もそれに追随して、日本人の給与はずっと上昇せず、公と民、みんなで仲よく貧しい国になってしまいました。 厚生労働省、２０２２年国民生活基礎調査、日本の相対的貧困率は１５．４％、貧困率が高いと言われているアメリカ、韓国にも抜かれて、最悪の状況です。先進国の中で最悪です。 １１月２８日、参議院予算委員会で、岸田総理に山本太郎代表が直接このデータを用いて質問しています。こうした傾向には、身を切る改革といった、いわゆる政治家の人気取りも影響しています。１１月１６日、国会での内閣委員会で、自民党の河野太郎国務大臣とれいわ新選組、大島九州男参議院議員のやり取りの中で、主に地方議員の給与の低下に関して、河野大臣も政治の影響について発言しています。 もちろん世の中はお金が全てではないです。お金で買えないものもたくさんあります。しかし、経済的余裕、これは心の余裕なんです。日本の中でも財政的に余裕のある東京都、その中心部である２３区、特別区がもっと大胆な賃上げをより早くリードして始める必要があると考えます。 そして、ただ単に給与を引き上げるだけでなく、区民の税金を効率的に使用する観点から、無駄な業務の見直し、形式的な業務の見直しをぜひやった上で、適材適所な人員を配置して、人件費を有効活用していただきたい。表面的な法令遵守でなく、本当の意味で区民目線でのコンプライアンスを実践している人材、あらゆるハラスメントをしない、させない人材が、ジェンダー平等に昇進、昇格する人事を行っていただきたいということにも言及します。 特別区全体の動きでありますが、ぜひ目黒区から率先して、日本の失われた３０年を取り戻す機運を高めていただきたいんです。 以上で私の反対討論を終わります。（拍手）

こいでまあり議員の討論を終わります。 以上で討論を終わります。 これより採決を行います。 まず、議案第９２号を採決いたします。 本案は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、議案第９３号から議案第９５号までの３件を一括して採決いたします。 本３議案は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本３議案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第２３を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎陳情５第２８号 別居・離婚後の親子を支援する公的サポートを求める陳情 （委員長報告） 本件に関し、文教・子ども委員長の報告を求めます。２３番竹村ゆうい委員長。 〔竹村ゆうい委員長登壇〕

ただいま議題になりました日程第２３、陳情５第２８号、別居・離婚後の親子を支援する公的サポートを求める陳情につきましては、去る１１月２８日の文教・子ども委員会におきまして審査し、結論を得ましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 本陳情の趣旨は、目黒区において、別居・離婚後の親子交流、養育費確保に対する公的支援体制・相談体制の実施、充実を図ることを求めるというものであります。 本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査をした後、採決を行いましたところ、賛成多数により採択の上、執行機関に送付すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本件は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、日程第２４を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎陳情５第３７号 東日本大震災による目黒区民住宅への避難者に対する建物明渡等請求 について目黒区長に対し議会への裁判経過報告を求めるとともに建物 明渡後も訴訟を継続することの意図を説明することを求める陳情 （委員長報告） 本案に関し、企画総務委員長の報告を求めます。１９番西村ちほ委員長。 〔西村ちほ委員長登壇〕

ただいま議題になりました日程第２４、陳情５第３７号、東日本大震災による目黒区民住宅への避難者に対する建物明渡等請求について目黒区長に対し議会への裁判経過報告を求めるとともに建物明渡後も訴訟を継続することの意図を説明することを求める陳情につきましては、去る１１月２８日の企画総務委員会におきまして審査し、結論を得ましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 本陳情の趣旨は、次の２点を目黒区長が区議会に対して行うことを求めるものであります。 １、「建物明渡等の請求に関する民事訴訟」の裁判経過報告。 ２、被告による建物明け渡し後も民事訴訟を継続することの意図の説明。 本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査をした後、採決を行いましたところ、採択することについて賛成少数により、不採択にすべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本件は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、日程第２５から日程第２８までの４件を一括議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎陳情５第１６号 健康保険証の存続を求める陳情 陳情５第１７号 加齢性の難聴をもつ者に対して目黒区としての補聴器購入助成制度の早期実施を求める陳情 陳情５第２５号 現行の健康保険証の存続を求める陳情 陳情５第３５号 介護保険料の引き下げを求める陳情 （委員長報告） 本案に関し、生活福祉委員長の報告を求めます。３５番武藤まさひろ委員長。 〔武藤まさひろ委員長登壇〕

ただいま一括議題になりました４陳情につきましては、去る１１月２８日の生活福祉委員会におきまして審査し、結論を得ましたので、その経過並びに結果について順次御報告申し上げます。 まず、一括して審査を行いました、日程第２５、陳情５第１６号、健康保険証の存続を求める陳情、日程第２７、陳情５第２５号、現行の健康保険証の存続を求める陳情につきまして申し上げます。 本陳情２件の趣旨は、健康保険証の廃止を中止し、存続するよう、国へ意見書を提出することを求めるものであります。 本委員会といたしましては、本陳情２件について慎重に審査をした後、採決を行いましたところ、採択することについて賛成少数により、不採択にすべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第２６、陳情５第１７号、加齢性の難聴をもつ者に対して目黒区としての補聴器購入助成制度の早期実施を求める陳情につきまして申し上げます。 本陳情の趣旨は、加齢性難聴を持つ高齢者の補聴器にかかる補助制度を実施すること、難聴の早期の段階で補聴器を活用し、継続して使える仕組みを構築することを求めるものであります。 本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査をした後、採決を行いましたところ、採択することについて賛成少数により、不採択にすべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第２８、陳情５第３５号、介護保険料の引き下げを求める陳情につきまして申し上げます。 本陳情の趣旨は、高齢者や家族の経済的負担を減らし、誰もが安心して介護を受けられるよう、介護保険料の引き下げを求めるものであります。 本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査をした後、採決を行いましたところ、採択することについて賛成少数により、不採択にすべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 まず、陳情５第１６号を採決いたします。 本件は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、陳情５第１７号を採決いたします。 本件は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、陳情５第２５号を採決いたします。 本件は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、陳情５第３５号を採決いたします。 本件は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、日程第２９から日程第３１までの３件を一括議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎陳情５第２２号 保育士の配置基準の見直しを求める意見書の採択を求める陳情 陳情５第４１号 学童保育の定員数に関して「概ね」の解釈に関する陳情 陳情５第４２号 学童・児童館の業者選定において「利害関係者」表現の使用に関する陳情 （委員長報告） 本案に関し、文教・子ども委員長の報告を求めます。２３番竹村ゆうい委員長。 〔竹村ゆうい委員長登壇〕

ただいま一括議題になりました３陳情につきましては、去る１１月２８日の文教・子ども委員会におきまして審査し、結論を得ましたので、その経過並びに結果について順次御報告申し上げます。 まず、日程第２９、陳情５第２２号、保育士の配置基準の見直しを求める意見書の採択を求める陳情について申し上げます。 本陳情の趣旨は、国に対して、保育士の配置基準の見直しを求める、というものであります。 本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査をした後、採決を行いましたところ、採択することについて賛成少数により、不採択にすべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第３０、陳情５第４１号、学童保育の定員数に関して「概ね」の解釈に関する陳情について申し上げます。 本陳情の趣旨は、学童保育の定員数に関して「概ね」が「２割内外」という説明の撤回を求める、というものであります。 本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査をした後、採決を行いましたところ、採択することについて賛成少数により、不採択にすべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第３１、陳情５第４２号、学童・児童館の業者選定において「利害関係者」表現の使用に関する陳情について申し上げます。 本陳情の趣旨は、今後の学童の事業者選定において、区民を「利害関係者」と表現するのは控えることを求める、というものであります。 本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査をした後、採決を行いましたところ、採択することについて賛成少数により、不採択にすべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 まず、陳情５第２２号を採決いたします。 本件は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、陳情５第４１号及び陳情５第４２号の２件を一括して採決いたします。 本件は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、日程第３２を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎陳情５第３４号 目黒区民センターの大規模再開発についての詳細情報を区民に明らかにするように求める陳情 （委員長報告） 本件に関し、区政再構築等調査特別委員長の報告を求めます。１２番小林かなこ委員長。 〔小林かなこ委員長登壇〕

ただいま議題になりました日程第３２、陳情５第３４号、目黒区民センターの大規模再開発についての詳細情報を区民に明らかにするように求める陳情につきましては、去る１１月２９日の区政再構築等調査特別委員会におきまして、審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 本陳情の趣旨は、目黒区民センターを７０メートルのビルにする根拠を区民に知らせること、目黒区民センター及び目黒区美術館を解体するとして、産業廃棄物や二酸化炭素についての対応を明らかにすること、目黒区美術館の地下設備の調査報告書を区民に示すことを求める、というものであります。 本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査をした後、採決を行いましたところ、採択することについて賛成少数により、不採択にすべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本件は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、日程第３３から日程第４０までの８件につきましては、企画総務委員会、生活福祉委員会及び文教・子ども委員会の各委員長から、閉会中の継続審査の申出がありました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◎・急増する「不登校生」の学習権を保障する新しい教育の場の設置を求める陳情（陳情５第４３号）の継続審査について ・消費者被害を防止、救済するため特定商取引法の抜本的法改正を求める意見書を政府 等に提出することを求めることに関する陳情（陳情５第３９号）の継続審査について ・東京都中学校英語スピーキングテスト（ＥＳＡＴ－Ｊ）の結果を都立高校入試に利用 しないことを都教育委員会に求める意見書に関する陳情（陳情５第１３号）の継続審査について ・イスラエル・ガザ戦争の即時停戦と、人道支援に向けた日本政府の一層の外交努力を 求める意見書の提出について（陳情）（陳情５第４０号）の継続審査について ・父母の離婚後の子育てに関する家族法改正の早期法案成立を求める陳情（陳情５第２９号）の継続審査について ・行政が運営主体となる新規火葬場建設を求める陳情ほか１件（陳情５第３１号及び陳 情５第３２号）の継続審査について ・シルバー人材センターに関する陳情（陳情５第３６号）の継続審査について ・緑が丘児童館・学童保育クラブ民営化計画の見直しに関する陳情（陳情５第３８号）の継続審査について

お諮りいたします。 まず、日程第３３につきましては、閉会中の継続審査に付すことに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 次に、日程第３４につきましては、閉会中の継続審査に付すことに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 次に、日程第３５につきましては、閉会中の継続審査に付すことに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 次に、日程第３６につきましては、閉会中の継続審査に付すことに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 次に、日程第３７につきましては、閉会中の継続審査に付すことに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 次に、日程第３８につきましては、閉会中の継続審査に付すことに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 次に、日程第３９につきましては、閉会中の継続審査に付すことに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 次に、日程第４０につきましては、閉会中の継続審査に付すことに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 お諮りいたします。 この際、追加日程４件を上程いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 追加日程４件を上程することに決定いたしました。 これより、追加日程に入ります。 追加日程第１を上程いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第９６号 目黒区教育委員会委員の任命の同意について 〔事務局次長朗読〕 副区長に提案理由の説明を求めます。 〔荒牧広志副区長登壇〕

ただいま上程になりました追加日程第１、議案第９６号、目黒区教育委員会委員の任命の同意について御説明申し上げます。 本区教育委員会委員、松村眞理子氏には、令和元年１２月９日、委員に就任以来、本区の教育行政に尽力され、その功績は極めて顕著でありますが、１２月８日をもちましてその任期が満了となります。 つきましては、その後任者につき検討いたしました結果、幅広い見識を持ち、経験豊かな同氏を再任いたしたいと存じますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき、議会の同意をいただいた上で、引き続き教育委員会委員に任命いたしたく、本案を提出いたした次第でございます。 なお、松村眞理子氏の略歴は、議案添付資料のとおりでございますので、御了承いただきたいと存じます。 以上で説明を終わります。 よろしく御審議の上、御同意くださいますようお願い申し上げます。

本案について、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案は、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって本案は、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。 これより採決を行います。 本案は、原案に同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本案は、原案に同意いたしました。 次に、追加日程第２を上程いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第９７号 令和５年度目黒区一般会計補正予算（第３号） 〔事務局次長朗読〕 副区長に提案理由の説明を求めます。 〔荒牧広志副区長登壇〕

ただいま上程になりました追加日程第２、議案第９７号、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。 本年１１月２９日に、国において、５本の柱から成るデフレ完全脱却のための総合経済対策の財源の裏づけとなる補正予算が成立いたしました。これを受け、今回の補正予算は、物価高対策のための物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した低所得世帯への支援など、国の総合経済対策に掲げる施策のうち、早期に取り組む必要がある事業について補正を行うものでございます。 それでは、予算案について御説明申し上げます。 まず、予算総則ですが、予算書の３ページを御覧願います。 第１条は、歳入歳出予算の補正について定めるもので、歳入歳出にそれぞれ２１億９，５９９万円を追加し、総額を１，３２１億４，０９２万６，０００円とするものであります。款・項の区分ごとの補正金額は次のページの第１表のとおりでございます。 補正予算の概要につきましては、別途、議会運営委員会でお配りいたしました資料、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第３号）案の７ページと８ページを御覧願います。 まず、歳入予算の補正でございますが、都支出金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施するために交付される、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の計上により、２３億３，８００万円余を計上いたしております。繰入金は、財政調整基金繰入金が減となることにより、１億４，２００万円余の減額となっております。 ８ページにまいりまして、歳出予算の補正でございます。 いずれも臨時経費の計上となりますが、住民税非課税世帯に対して、１世帯当たり７万円の現金を給付する物価高騰対応重点支援給付金や、プレミアム付デジタル商品券の発行セット数を増加するための経費を計上するほか、私立幼稚園における給食事業補助や商店街街路灯等電気料金補助の追加交付に係る経費の計上などにより、総額で２１億９，５９９万円の増額となっております。 以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

本案について、総括質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 本案は、企画総務委員会に付託いたします。 次に、追加日程第３を上程いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第９８号 学校給食費の無償化を求める意見書 〔事務局次長朗読〕 提出者に提案理由の説明を求めます。２２番かいでん和弘議員。 〔かいでん和弘議員登壇〕

ただいま上程になりました、追加日程第３、議案第９８号、学校給食費の無償化を求める意見書について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。 近年、物価が高騰する中で、子育て世帯への経済的な負担軽減を行うために、給食費の無償化に取り組む自治体が増えてきましたが、このような取組は、自主財源に余力がある自治体のみで行うことができるものであり、自治体間の格差が問題となっています。 目黒区議会として、国の財源による全国一律での学校給食費の無償化を早急に実現することを要望するため、本案を提出いたした次第です。 内容につきましては、案文の朗読をもって代えさせていただきます。 学校給食費の無償化を求める意見書。 文部科学省の令和３年度学校給食実施状況等調査では、給食費は全国月額平均で、小学校が４，４７７円（東京都は４，４６９円）、中学校が５，１２１円（同５，３３７円）と、保護者への大きな負担になっています。経済的な負担を感じずに子どもを産み、育てられる社会をつくることは、これからの日本社会の発展にとって不可欠なことです。 今年度、特別区のうち２０区が給食費の保護者負担ゼロを実施しましたが、来年度以降も同事業の実施を表明しているのは、現時点で僅か４区にとどまります。本区においても年間約８億円に上る事業費負担が重く、来年度以降の実施は不透明な状況です。 学校給食法第１条において、学校給食は「児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものである」とされています。同法では学校給食費は保護者負担とされていますが、学校給食の意義に鑑みて、それぞれの自治体が保護者負担の軽減に取り組んでいます。その取り組みに、自治体の決断や財政状況によって差が生じたり、事業の継続性が損なわれることは望ましくありません。 国は令和５年３月のこども・子育て支援加速化プランで、学校給食費の無償化に向け、全国ベースでの学校給食の実態調査を進め、課題を整理していると聞いていますが、全国一律での公立小・中学校の学校給食費無償化を早期に決定するべきと考えます。 よって、目黒区議会として、国に対して、公立小・中学校の学校給食費無償化を実施することを強く求めます。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 令和５年１２月６日。 目黒区議会議長、おのせ康裕。 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣宛て。 以上です。 よろしく御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）

本案について御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案は、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。 本案につきましては、討論の通告がありますので、発言を許します。１９番西村ちほ議員。 〔西村ちほ議員登壇〕

私は、自由民主党目黒区議団・区民の会を代表して、議案第９８号、学校給食費の無償化を求める意見書に賛成の立場から討論します。 コロナ禍による景気低迷とウクライナ情勢に端を発した物価高騰及び光熱費高騰のあおりを受け、学用品、塾や習い事の支出が子育て世帯の大きな負担となっています。 子どもの育ちにかける支出が圧縮されないよう、自由民主党目黒区議団は、令和４年１２月２８日、小・中学生がいる子育て世帯へ、所得制限のない臨時給付を行うよう区に要望し、令和５年度目黒区予算には、１８歳以下の方１人当たり１万円を支給する子育て応援給付金が盛り込まれました。 また、給食費については、給食の水準を維持するとともに、食材費高騰による負担増を保護者に求めることがないように、給食食材費購入費の一部を公費で補填することについて、議会として後押ししてきました。 本年７月１２日には、区に対し物価高騰対策、並びに、国に先んじて子育て支援の充実を図るため、区立小・中学校の給食費負担軽減等に関する４点の緊急要望を行い、１０月分から給食費保護者負担ゼロが実現しました。 自治体が給食費の保護者負担軽減に取り組む一方で、学校給食法第１１条第２項で、給食食材費は保護者の負担とすると定められており、給食費無償化のためには学校給食法の改正が必要であること、また、給食費の保護者負担軽減策の有無に自治体間の違いがあり、居住地域により支援の格差が生じていることから、全国一律の学校給食費無償化へ向けた国の決断が求められています。 本意見書は、本区の財政負担の軽減はもとより、財政余力が十分ではなく、給食費保護者負担軽減の実施が困難な自治体も多い中で、自治体が給食費無償化を実施し、継続できるように、制度改正及び財源措置を国に求めるものです。 昨日、東京都が公立小・中学校の給食費の負担軽減に向けて支援する方針を表明しましたが、深刻な少子化が進む日本において、全国的な対応の早期実施が必要であることは変わりません。よって自由民主党目黒区議団・区民の会は、より安心して子どもを産み育てられる日本社会の実現を強く願い、議案第９８号、学校給食費の無償化を求める意見書に賛成します。（拍手）

西村ちほ議員の討論を終わります。 以上で討論を終わります。 これより議案第９８号の採決を行います。 本案は、原案のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本案は、原案のとおり可決いたしました。 次に、追加日程第４を上程いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議員の派遣について 〔事務局次長朗読〕 本件につきまして、派遣内容の説明を求めます。２７番河野陽子議員。 〔河野陽子議員登壇〕

ただいま上程になりました議員の派遣について、派遣内容の説明を申し上げます。 既に配付してあります「議員の派遣について」に記載のとおり、友好都市協定及び災害時相互援助協定を締結している自治体とのさらなる議会交流を進める一環として、大分県臼杵市を訪問し、行政施策や議会活動視察のほか、災害時の円滑な相互援助に資するため議員同士の意見交換、調査研究を行うことを派遣目的とします。 派遣場所は臼杵市、派遣期間は令和６年１月１８日から１９日までの２日間とし、派遣議員は、おのせ康裕議員、木村あきひろ議員、高島なおこ議員、上田みのり議員、かいでん和弘議員、武藤まさひろ議員、芋川ゆうき議員、細貝悠議員、松田哲也議員、増茂しのぶ議員、以上１０名です。 以上で、派遣内容の説明を終わります。（拍手）

本件について御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件は、直ちに採決に入りたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 これより採決を行います。 「議員の派遣について」に記載のとおり、派遣することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本件は、議員を派遣することに決定いたしました。 なお、やむを得ない事情による変更または中止については、その決定を議長に委任していただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、やむを得ない事情による変更または中止については、その決定を議長に委任することに決定いたしました。 この際、お諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合により延長したいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 それでは、先ほど付託されました議案第９７号の審査を行うため、企画総務委員会を行っていただきます。 委員会審査のため、暫時休憩いたします。 〇午後３時１７分休憩 〇午後７時４５分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 お諮りいたします。 この際、追加日程１件を上程いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 追加日程１件を上程することに決定いたしました。 これより追加日程に入ります。 追加日程第１を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第９７号 令和５年度目黒区一般会計補正予算（第３号） （委員長報告） 本案に関し、企画総務委員長の報告を求めます。１９番西村ちほ委員長。 〔西村ちほ委員長登壇〕

ただいま議題になりました、追加日程第１、議案第９７号、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第３号）につきましては、本日の企画総務委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 本案は、去る１１月２９日に、国において、５本の柱から成るデフレ完全脱却のための総合経済対策の財源の裏づけとなる補正予算が成立したことを受け、物価高対策のための物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した低所得世帯への支援など、国の総合経済対策に掲げる施策のうち、早期に取り組む必要がある事業について補正を行うため、提出されたものであります。 本補正予算は、歳入歳出にそれぞれ２１億９，５９９万円を追加し、総額を１，３２１億４，０９２万６，０００円とするものであります。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑を行いました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 本案につきましては、討論の通告がありますので、順次発言を許します。６番こいでまあり議員。 〔こいでまあり議員登壇〕

無会派、れいわ新選組、こいでまありです。 令和５年度目黒区一般会計補正予算（第３号）案に関して、反対の立場から討論をいたします。 私は、２つの観点から、この補正予算に関しては反対です。 まず第１、法的側面です。 一般質問で６月に区長から御説明を受けました財政調整基金の根拠法、地方財政法第４条、そこにはこう書かれています。経済事情の著しい変動等により財源が不足する場合に、不足を埋めるために、この基金というのはある。そう書かれています。今がまさに経済事情の著しい変動時ではないでしょうか。この法律を基に、目黒区財政調整基金条例も書かれております。ぜひこの機会に取り崩していただきたかった。しかし、区は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金２３．４億円のお金を都から頂いたのに、１億４，０００万円を財政調整基金にさらに積み増すことになりました。それが第１点目です。 そして、第２点目、歳出、物価高騰対応重点支援給付金、先ほどの企画総務委員会を聞いておりました。こちらには２１億５，３００万円余のお金が計上されております。２号補正予算で２万３，４１８の住民税非課税世帯にお金が給付されました。そして、均等割の世帯というのは３，０５９、家計急変世帯は８７、これを足すと２万６，５６４になります。 ３号補正予算で給付金に計上されている金額、こちらを１０％の事務費を勘案して７万７，０００円で割ってみてください。２万８，０００世帯、２万７，９６１世帯に７万７，０００円が配れるだけの金額がここには入っているんです。つまり、結構なバッファーがここには含まれている。それにもかかわらず、さらに財政調整基金のところで、ダブルでバッファーを入れている予算なんです。この点を私は賛成することはできない。そう考えて反対いたします。 以上でございます。（拍手）

こいでまあり議員の討論を終わります。 次に、２０番鈴木まさし議員。 〔鈴木まさし議員登壇〕

私は、自由民主党目黒区議団・区民の会を代表して、議案第９７号、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第３号）について、賛成の立場から討論を行います。 我が国の経済は、コロナ禍の３年間を乗り越え、経済状況が改善する中で、低物価や低賃金に象徴されるコストカット型経済から３０年ぶりに変革を果たす絶好の機会を迎えようとしています。 一方で、７月～９月期のＧＤＰは前期比０．５％減と、３四半期ぶりのマイナス成長となったため、長年のデフレで定着した国民や事業者の意識を変えていくためには、早急な経済対策の実行が求められています。 政府は、本年１１月に、デフレ完全脱却のための総合経済対策を閣議決定し、第１段階を、足元の物価高から国民生活と事業活動を守っていく施策とし、１１月２９日には、施策の裏づけとなる一般会計の総額で１３兆１，９９２億円の補正予算を可決しました。 この新しい資本主義実行戦略を具現化していくためには、国の予算措置のみならず、税制や規制、制度改革にも併せて取り組み、地方自治体は後れを取ることなく、国と連携して迅速に施策を実行することが必要です。 今回の本区の補正予算は、国の総合経済対策に着手するための補正予算成立を受けて迅速に対応するものであり、評価します。 具体的には、国から新たに示された物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の目黒区交付限度額分２３億３，０００万円余を全額活用し、足元の物価高から国民生活を守るための対策、物価高騰対応重点支援給付金を早期に実行するため予算計上をしているほか、交付金の推奨事業メニュー枠も活用し、プレミアム付デジタル商品券事業の拡充、区立学校の就学援助費拡充、区内の団体向け電気料金補助の追加交付等、区が独自に支援をすべきと判断した事業も予算計上しています。 また、自由民主党目黒区議団・区民の会は、本年７月に区長と教育長に対し、令和５年度途中から年度末までの区立小・中学校の給食費を徴収しないよう緊急要望し、補正予算２号で可決しましたが、さらに我が会派からは、私立幼稚園に通う園児のいる家庭の負担軽減も追加要望しました。今回の補正予算に私立幼稚園給食事業補助を予算計上したことも評価します。 昨年２月のロシアによるウクライナ侵攻に起因した物価高騰は、長期化していることで多くの区民や区内事業者が負の影響を受けています。今後の支援について、プレミアム付デジタル商品券事業は、支援の恩恵を受けられない区民や区内事業者への配慮も検討すること。電気料金の値上げ対策は、町会・自治会等が管理する防犯カメラの電気料金補助にも注視する等、その他の事業も含めて、支援が一部に偏らないよう指摘しておきます。 最後に、政府のデフレ完全脱却のための総合経済対策はスタートしたばかりですが、負のＧＤＰギャップが解消され、物価や賃金が上がらないという区民や区内事業者の意識を変えていくためには、継続的な対策を講じていくことが重要です。 令和５年度はまだ４か月近く残っています。今回の補正予算で、地方創生臨時交付金の目黒区分の交付限度額を全て予算計上したため、今後、区独自で物価高騰対策を講じていく場合には、財源が財政調整基金の取崩し等による一般財源からの拠出となります。 学校施設の更新等に備えた基金の積立ても重要ではありますが、年度末ぎりぎりまで物価高騰による区民や区内事業者への影響を見極めて、必要であれば、基金の取崩し、一般財源の投入で対応するよう要望し、賛成討論とします。（拍手）

鈴木まさし議員の討論を終わります。 次に、７番たぞえ麻友議員。 〔たぞえ麻友議員登壇〕

めぐろの未来をつくる会を代表し、議案第９７号、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第３号）に賛成の立場から討論いたします。 今回の２１億９，５００万円余の増額補正の最も大きな施策、物価高騰対応重点支援給付金については、住民税非課税世帯のみが対象であることを確認させていただきました。 前回の電力・ガス食料品等価格高騰重点支援給付金、つまり３万円の給付金の対象では、住民税均等割のみの課税の方も、そして家計急変世帯の方、いわゆるはざまの世帯について、今回は対象となりませんが、今後、国の丁寧に対応するという言葉が具現化されることが前提となってはいますが、今後の区の対応を注視してまいります。 定額減税については、国からの詳細が１２月末の閣議決定される税制改正により明らかになるということで、区としては今後の事務について準備が進まない状況があることが分かりました。 先ほどの質疑の中でも、各委員からスピーディーな対応をという発言がありました。各議員から、国に対して、このように大きなことを言うならば、詳細を早く詰めて発表してほしいものだという働きかけがあるといいですね。 プレミアム付デジタル商品券については、紙の商品券については実施をせず、デジタルのみの対応となったことについて、ほかの委員から質問がありましたが、私たち会派としては、むしろデジタルのみにしたことを評価しています。 誰一人取り残さないという言葉の捉え方による違いはあると思いますが、私たちは、デジタルに苦手意識のある方々に対して紙で対応することを誰一人取り残さないための対応だとは思っていません。今回、スマホの貸出しや相談会の実施など、非常に丁寧な対応をしていただいたと思っています。３２１台のスマホ貸出しに申込みがあったことは非常によいことだと思っています。 今後もデジタル化は行政だけでなく、民間でも加速していきます。だからこそ、区が区民の方にデジタルに触れてみる機会をつくり出し、デジタルライフを楽しんでいただける一助となることは、新しい時代に向けて、誰一人取り残さないための施策になっていると評価をします。 一方で、デジタル商品券の有効な使い方の一つである、ＥＢＰＭに資するという側面が全く生かされていないことについては嘆くばかりです。質疑でも効果検証をすべきと申し上げましたが、再度お伝えします。 多くの区民に購入、利用されているのか。事業者のデジタル化は進んだのか。小規模店舗の購入にしっかりとつながっているのか。これらについて、データを基に明示してください。効果検証なく補助金を出し続けるのはやめてください。 そして、子育て支援については、都立特別支援学校に通う子どもたちの給食費について、５つの都立特別支援学校に通っている目黒区の子どもたちへの給食費の保護者負担ゼロは、我が会派から要望していたところであり、御対応に感謝いたします。質疑の中で、非常に複雑な金額体系となっていることを理解しました。 国の異次元の少子化対策がかすむ中、昨日、小池百合子東京都知事が給食費の保護者負担軽減の基礎自治体への補助を行うこと、また、私立高校の実質無償化等を行っていきたいと表明をしました。給食費についての大きな動きがある中で、給食費については引き続き、より幅広い区内の子育て家庭へ公平に届けることを目指していただくことを要望し、賛成討論といたします。（拍手）

たぞえ麻友議員の討論を終わります。 次に、２９番佐藤ゆたか議員。 〔佐藤ゆたか議員登壇〕

私は、公明党目黒区議団の一員として、議案第９７号、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第３号）に賛成の立場から討論を行います。 日本経済は、長く苦しいコロナ禍を乗り越え、再生に向けた歩みを始めようとしています。しかし、物価高騰が依然として続く中、賃金引上げが追いつかず、国民生活や事業者に深刻な影響を与えております。 国のほうでは、デフレ完全脱却のための総合経済対策に公明党が強く訴えてきた内容が数多く反映されており、今回の補正は２つの柱から構成され、１つ目は、低所得者への支援として、住民非課税世帯に対し、１世帯当たり７万円の給付。２つ目は、事業者支援として、地域の実情に合わせた自治体が柔軟に活用できる推奨事業メニューになっております。 この補正予算を迎えるに当たり、公明党目黒区議団は、去る１１月１６日に、国の動きに呼応して、青木区長に対して、物価高騰対策と経済再生に向けての提言を提出し、国で審議される補正予算が成立し、目黒区としての運用を決める補正予算が上がった際には、低所得者世帯に対して７万円の定額給付は年内給付を求めたのと、区民の意見を聞き取り、必要性が考慮される５項目の推奨事業を要望しました。その提言に沿って意見、要望を申し上げます。 まず、物価高騰で苦しんでいる住民税非課税世帯に対しての１世帯当たり７万円の給付についてですが、住民税非課税世帯には高齢者世帯も多く、年を越すのが厳しい世帯もおります。そうしたことを鑑みて、年内での給付を強く求めておりましたが、答弁では１月下旬～２月上旬とのことで、早めても１月中旬とのことでした。大変残念なことであり、必要な施策でありますので賛成はしますが、できる限りの手を尽くして、一日でも早く、迅速な給付を強く求めます。 次に、事業推奨メニューについてですが、計２億３，０００万円余の予算が下りたと思います。実際には４，０００万円余しか使われておらず、そのうち２，７００万円はプレミアム付デジタル商品券で３回目応募に応募された方に充てられた計上となっております。そこが真に必要な予算づけなのか。また、１億４，０００万円分は財政調整基金の取崩しを復元する補填に充てるのが主になっております。 我が会派で求めたのは、困っている生活者、事業者に支援を差し伸べることです。その中で、東京都立特別支援学校小学部・中学部へ通う児童・生徒への給食費を無償化することが計上されました。この事業は、本来であれば東京都が予算計上すべきと考えますが、困っている方を見逃さないで予算化していただいたことは評価します。 しかし、他の要望については、医療、介護、保育施設、学校施設や中小企業、商店街等の負担軽減支援策をしっかり充てていただきたいと要望を上げました。答弁では、介護事業所、障害サービス事業所、保育施設及び中小企業に関しては、補正１号で来年３月までの予算がつけられたとするものが多く、先方からの苦しい声は区には上がってきていないとのことでした。 国が予算の事業推奨メニューに挙げているのは、厳しい状況がいまだ回復せず、長引いているからです。これまでの補正予算では十分行き渡らなかった現場もあるのではないでしょうか。市況を聞いても、中小企業は大変だと、よく声を耳にします。そういった観点で状況をよく精査し、必要な分は予算を十分配分していかなければならないと我が会派は考えています。よって、その現場の状況について、しっかり声を聞いているのか、状況把握が行き届いているのか、十分な対応が必要だと考えます。 医療施設の支援において、診療報酬の議論を注視すると言っておりますが、議論を待つのではなく、支援が必要な区民、事業者の声を聞き取りにいく姿勢で臨んでもらいたい。そこに十分な予算を投入できた上で、余った分を財政調整基金の取崩し分の復元に充てていただくのが正しい順序だと考えます。 今回の補正は、迅速な対応を求めております。議案第９７号、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第３号）には賛成します。しかし、誰のためのデフレ完全脱却のための総合経済対策なのか、いま一度真剣に考えていただき、今後の行政のかじ取りを担っていただくことを強く求めさせていただきます。（拍手）

佐藤ゆたか議員の討論を終わります。 次に、２６番松嶋祐一郎議員。 〔松嶋祐一郎議員登壇〕

私は、日本共産党目黒区議団の一員として、議案第９７号、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第３号）案について、賛成の立場から討論を行います。 東京２３区の先月の消費者物価指数は、速報値で、去年の同じ月より２．３％上昇、食料品は７％以上のプラスが１１か月続いています。一方で、実質賃金は１８か月連続でマイナスと言われ、区民生活は厳しい状況が続いています。 今回の補正予算は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金に基づいた住民税非課税世帯への７万円の給付金支給、さらに街路灯や私道防犯灯への電気料補助、私立幼稚園や都立特別支援学校の給食事業補助、公衆浴場への燃料費補助など、一定程度の区民支援が盛り込まれるものであり、賛成です。 しかしながら、今回の補正予算は、国の不十分な支援策の範囲にとどまるものであり、目黒区の補正予算案としても不十分だと言わざるを得ません。 国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金では、推奨事業メニュー枠として５，０００億円が計上されています。そのうち目黒区の交付限度額は２億３，０００万円です。今回、目黒区がこのメニューを活用して計上した補正予算は、たったの４，２８５万円余です。なぜこんなにも少ないのでしょうか。 国は、このメニューの中で、エネルギー価格高騰で苦しむ低所得世帯や中小企業に対する負担軽減策を示しています。我が会派は、今定例会における一般質問でも、商店、中小企業へのテナント料補助、燃料代補助、生活保護世帯への区独自の冬季加算を要望しましたが、盛り込まれませんでした。 今回、区長は、いつか基金を取り崩すときが来るかもしれないなどと言って、１億４，２００万円余を財政調整基金の繰戻しに充てました。基金を繰り戻すのではなく、積極的な区民支援策に使うべきです。区民の暮らしの厳しい実態を把握し、その上で、区内事業者と区民生活を守るため、目黒区としてさらなる支援に取り組むことを強く要望します。 今回の物価高騰対応重点支援給付金については、非課税世帯に対する７万円の給付となります。しかし、住民税均等割のみ課税世帯など約３，０００世帯については、区は今後の国の動向を見て支給するとして、今回支給対象に盛り込まれませんでした。今回支給対象の非課税世帯と同時期に支給できるよう、国の動向を待たずに支給を行うべきです。 今回の補正予算案では、プレミアム付デジタル商品券を追加発行する経費も盛り込まれています。しかし、現在取り組まれている商品券事業については、デジタル商品券に一本化したことで、様々な区民からの声が寄せられています。 １つ目は、１００％デジタルは高齢者や障害者にとって使いづらく、不公平な点です。ふだんからスマートフォンやデジタル機器に不慣れな方からは、扱い方が分からない、買うのを断念したとの声が寄せられています。実際、前回も、今回も、デジタルの商品券購入は目標に届いていません。結局購入者を限られ、商品券事業の実施意義がなくなってしまいます。 ２つ目は、１００％デジタルは個人の中小商店の参加が困難です。地域経済を下支えしている区内の中小業者が商品券事業から外されてしまいかねません。 ３つ目は、アプリをダウンロードできるスマホのバージョンが限定されていることです。そのために、らくらくホンや無料の端末などを使用している人はダウンロードできず、せっかく当選しても使用できないといったことも起こっています。また、区のスマホの貸出しも、故障や紛失が心配で気軽に借りることができないとの声も上がっています。 こうしたこともあり、新宿区では、デジタルと紙の併用を行い、北区や品川区、豊島区などは１００％紙の商品券を発行しています。世田谷区、杉並区、文京区、渋谷区、中野区などは実施効果を検証し、今年度は実施していません。区として事業の再考を強く求め、賛成討論を終わります。（拍手）

松嶋祐一郎議員の討論を終わります。 以上で討論を終わります。 これより議案第９７号の採決を行います。 本案は原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本案は、原案のとおり可決いたしました。 以上で全日程を議了いたしました。 最後まで闊達な運営に感謝を申し上げたいと思います。 会議を閉じます。 これをもって令和５年第４回目黒区議会定例会を閉会いたします。 〇午後８時１４分閉会