令和 5年 決算特別委員会 （第6日 9月25日）

おはようございます。 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 署名委員は坂元悠紀委員、関けんいち委員にお願いいたします。 なお、欠席の届けが青木英太委員、河野陽子委員からありましたので御報告いたします。 本日も、新型コロナウイルス感染症への対策として密集を避けるため、議場への入退場は柔軟な運営を行います。 定足数を正確に把握するため、各委員におかれましては、一時的な退席も含め、必ず氏名標の上げ下げを行っていただきますようお願いいたします。 なお、発言申請は氏名標を倒すと消えてしまうので、その場合、再度発言申請ボタンを押してください。 それでは、議場に着席する委員数を調整いたします。退席される委員は、別室において会議の視聴をお願いいたします。 〔退席委員、退席〕

本日は、前回に引き続きまして、第４款健康福祉費の質疑を受けます。 松嶋委員の２回目の質疑に対する答弁からお願いします。

私からは、新型コロナウイルス後遺症の医療費助成制度の創設に関するお答えをいたします。 コロナの後遺症は、診断基準もまだ明確なものはなく、一般的に除外診断と呼ばれていますが、この疾患でもない、あの疾患でもないというふうに一つ一つ可能性を消去していって、そして最後に残ったものがコロナであろうと、こういう診断の方法を取っております。それから、人数、患者さんの数がどのくらいのものかというのも、まだはっきりしたものはございません。 また、治療方法に関しては、幾つかの治療方法が示されるようにはなってまいりましたが、どの程度の治療をどれぐらいやるとどの程度効果が上がるのか、こういったことはまだ不明な点が多い状況でございます。また、コロナの後遺症、つらい症状が長く続くといった方がいらっしゃる一方で、一般的には、時間の経過とともにその大半は改善すると考えられております。 したがって、医療費助成の制度を考える場合に、他の様々な疾患と比較して医療費助成の対象とするのに公平な疾患であるかどうか、こういったことも検討していかなければなりません。したがいまして、コロナの後遺症に関して、医療費助成の対象、創設等をすることはまだ検討の余地があると考えております。 それから続きまして、２つ目の様々な社会的な支援制度の周知についてでございます。 東京都立病院のコロナ後遺症相談窓口がホームページを開設しておりますが、ここには、後遺症をきっかけとする失業、それから生活困窮等、生活上の問題に関する相談を御希望になる方へ、各種相談窓口リストが紹介されております。心の健康、生活全般、労働、子ども、若者、女性、ひとり親、高齢者、外国人といったカテゴリーに分けられております。こういった窓口があることも、引き続き御紹介してまいりたいと思います。 私からは以上です。

私からは、障害者手帳のことにつきまして答弁させていただきます。 新型コロナウイルス感染症の罹患後症状による身体障害者手帳の取得につきましては、先日お答えさせていただきましたとおり、身体障害者福祉法に規定する障害に該当し、かつ、その障害が永続するものとして認定されることが必要であると考えてございます。 手帳の相談に限らず、私どもの窓口のほうには、様々な事情やお悩みを抱えた方が来庁されます。場合によっては、伝えたいことも十分に伝えられない方もいらっしゃいます。そういったことも踏まえまして、御相談される方に合わせながら、今後も引き続き、傾聴と懇切丁寧な対応に努めてまいりたいと考えてございます。 私からは以上でございます。

では、保育の問題に限って、ちょっと再々質問をさせていただきたいと思います。 弾力運用ですが、国は、保育園の運営費のうち８割が人件費として投入されることを想定していると聞きます。しかし、実態は、株式会社立の認可保育園の人件費率は平均で５３％、一番低い園では３６％、その原因が弾力運用だということを私は指摘してきたわけです。 目黒区でも、弾力運用している保育園の人件費率を見ますと３０％とか４０％台、そういう保育事業が現にあっても目黒区は容認すると。区の公費が他の自治体に流用するということも認めるんだと。それでいいんですか。 弾力運用で保育士の処遇が悪化して、保育士不足も加速してるわけです。その中で、職員を水増しして不正に補助金を受給する事件まで起こっている。これを改善するためには、世田谷区のように、人件費の割合５０％ルール、人件費率の下限を目黒区でもきちんと設けて、保育士さんの働く状況を改善させることが必要じゃないでしょうか、伺います。 ２点目、弾力運用は、目黒区が目黒区の子どもたちのために支払われた公費が会社の本部へ上納されて、役員報酬とか株式の配当に回っていくと。税金の支払いとかにも回っていくと。新しい保育園をつくるための費用にも流用されていくと。現場で働く保育士さんが低賃金で苦しんでいる状況なのに、こういうことを見逃すんですか、こういうことでいいんですかということが問われてるんです。 東京自治労連の資料では、２０２０年度の東京全体の株式会社の弾力運用、総額９１億７，２３３万円という調査結果が出ています。巨額ですよ。株式会社の園への補助金の支給は、区市町村が担います。区市町村がそれぞれの保育園に出した補助金なんです。その原資は、区民の税金なんです。その使い道は、目黒区、目黒区民の利益のために使われるべきだし、その意向を反映すべきです。それが反映しない弾力運用が東京全体で９１億円ですよ。こんなことを認めていいんですか。 地方自治法第１条の２、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割、これが自治体の基本中の基本なんです。自治体の本旨から見ても、弾力運用は認めるべきではない、廃止すべきじゃないですか、伺います。 ３点目は、不正受給です。民間の保育園が全て悪いということは言ってません。現場の保育士さんは本当に頑張ってます。経営の不正によって、一番大変な思いをしてるのが保育士さんであり、子どもたちじゃないですか。目黒区が現場と信頼関係を築きながら支援していくのは当然です。そんな中で、不正を暴くのに１年もかかった。大変だというんですけど、私立はもう今１００近くあって、これは本当に保育の質を守れるんでしょうか。 今回、保護者の苦情があって、都と区の特別指導検査でようやく判明したわけです。目黒区は、保育の質向上のためのガイドラインもつくった、指導検査、巡回指導も増やした。しかし、今こうして保育の質が問われる問題が次々噴き出している。目黒区は、引き続き指導検査を強化するというんだけど、不正が起こってから、事故があってからでは取り返しがつかない。遅いんですよ。 だから、この問題の原因である保育の民営化、これを本当に率直に問題があるって認めて、保育の事業を、公共部門を市場に開放した結果、民設の保育園の全体の保育士の賃金は下がり、一部で不正受給が起こり、配置基準すら守られない保育園も出てきた。この現実を直視して、これ以上の民営化をやめるべきだと思うんですけど、いかがですか。 ４点目、今回不正受給があった保育園では、基準どおり保育士が配置されないという問題がありました。保育士の配置基準の改善について伺いたいんですけど、やっぱり４、５歳児では、子ども３０人に最低保育士１人を配置するとしていますけど、これ７０年以上、基準が変わっていない。国際的に比較しても、日本の配置基準があまりにも低い。保育の質を守るためにも、目黒区が独自に加算して今配置してます。これをやっぱり抜本的に国が見直すべきです。 政府が少子化対策で保育士の配置基準、改善ということを言い出しましたけども、これは保育士を手厚く配置した施設に運営費を加算して支給する方式で、抜本的な解決になってない。子どもたちにもう１人保育士をと、今現場で働いてる保育士さんのこれスローガンになってます。目黒区として、この配置基準の見直しを国に求めるべきじゃないでしょうか、伺います。 以上です。

私のほうから、松嶋委員の３点目の不正受給に関してお答えをさせていただきます。 まず、その前にちょっと申し上げておきたいんですけども、昨今報道等でも、本区においてもございますけれども、不正受給、不適切に関する報道が散見されているという状況があります。 これに対して、保育の民営化が問題があるというような御発言がありましたけれども、先日も保育計画課長のほうからも答弁があったように、私のほうでは、少なくとも区においては、ほとんどの事業者についてはしっかりと運営がなされているというふうに認識をしてございます。 逆に、こういったことが出てきてることによって、そういった真面目にしっかりと保育所運営を行っている事業者さんに風評被害じゃないですけれども、そういったことが起こっているというのが非常に残念なところでして、まずはそういったところは御理解いただきたいというふうに思っております。 そういった中で、今回不正受給、こういった報道がされているところでございますが、これ自体は非常に私どもも危惧をしてるところでございます。ただ一方で、これにつきましては保育整備、これがこれまではとにかく待機児童をなくそうということで保育整備をしてきたというところでございまして、それがやっと一段落をし、これからはしっかりと質の向上に向けて、各自治体がこの数年しっかりと指導検査に取り組んでいた結果ではないかと、私どもはそういうふうに思っております。 そうした中で、やはり保育事業の不正問題、これからそういった問題のある事業者が淘汰されていくことになるという、そういった過渡期にあるのかなというふうに思っております。 そうした中で、やはり法令等に沿って、これは松嶋委員おっしゃるとおりなんですが、法令に沿ってしっかりと適切な運営がされているかどうか、これを区または東京都も含めて、しっかりとそういったところをチェックしていくと。こういった機能は、我々今後も特に重要視しているところでございまして、今年度から労働環境モニタリングを入れたり、公認会計士を入れて財務関係のチェックもしているところでございます。 そういったところも含めて、先ほど申し上げたとおり、我々だけでできる問題ではありません。また、委員おっしゃいますように本来であれば、なるべく早くこういった事業者さんをしっかりと指導していくというのが本来の筋でございますが、やはりこの中身を審査するというのは非常に時間がかかるものでございます。 そういったところをしっかり東京都とも連携を図りながら、また、現場のしっかり運営をしている事業者さん、こういったところにはやはり支援をしながら、適切な保育所運営につなげていくという覚悟で臨んでまいりたいと思います。 私からは以上です。

それでは、私のほうから１点目と２点目の御質問について、順次お答えを申し上げます。 まず、１点目と２点目に関しましては、委託費の弾力運用についてということなので、併せてお答えをさせていただきたいと思います。 大変恐縮ですが、繰り返しになりますけれども、委託費の弾力運用につきましては、保育園の適正な運営が行われているということが前提でございます。こちらのほうが実施されているということをしっかり国と東京都、国が認めた制度であり、東京都が審査を行った上で実施されているというものでございます。 また、人件費率、人件費に関してもお話がございましたけれども、人件費に関しましてもせんだってお話をさせていただきましたとおり、職員の若いという状況もございます。経験年数の関係もございます。また国、東京都、目黒区も、保育士の処遇の改善に関しては引き続き努力をしてきてございまして、着実な処遇の改善につながっているという認識でございます。 ですから、人件費に関しまして一律でない、何％だからいい悪いという判断ではないというところでございますので、世田谷区のようなルールを設けることは、今現在考えてございません。 また、弾力運用につきましても、繰り返しになりますけれども、こちらのほう、国に認められている制度ということがございます。例えば御紹介にありました新規開設園で、ほかの自治体に使われているという状況があるというところなんですけれども、これは国として待機児童対策をするために、全国でそういった運用を可能にすることによって、例えば目黒区にもそういったお金を使って、他区のほうからのお金を使って配置が進んで、園の新設が進んできたという背景もございます。 そういった関係もありまして、我々のほうからこの弾力運用について、その是非について問う立場ではないということを繰り返しお伝えをさせていただきたいと思います。 続きまして、配置基準についてでございます。配置基準に関しましては、待機児童対策の推進によりまして、量の拡大が現在進んでございまして、ただ一方、委員御指摘の例えば幼児教育・保育の現場で、子どもをめぐる事故ですとか、不適切な保育の対応、そういったもので子育て世代が不安を抱えているというところで、安心して預けられる体制を急遽整備するという必要性があることから、７５年ぶりの配置基準の改善ということが示されたところでございます。 こども未来戦略方針のほうには、１歳児に関しましては、子ども６対１という配置で保育士を配置しておりましたがこちらのほうを５対１、４歳児、５歳児に関しましては、３０人に対して１だったところが２５対１にするというところを書いてございますが、こちらのほうの検討されているスキームに関しましては、配置基準自体を見直すことではなく、３歳児配置加算、こちらのほうが２０対１、１５対１にした場合に、２０対１が原則でございますが、１５対１にした場合に運営費の加算を行うという、こういった形で今回も考えられているというところでございます。 これにつきましては、やはり保育士の不足、こちらが課題となっているという現状でございまして、これを基準自体を本当に引き上げて配置ができない場合に、保育の現場に混乱が生じると、こういうことも想定されてるところでございます。 委員おっしゃるとおりの配置基準の改善を国に求めよというところでございますが、こちらに関しましては、やはり保育士不足をしっかり解消していくという、そういった視点から、区といたしまして、特別区長会のほうでも保育士の人材確保の財源措置、こちらのほうに関しまして、令和６年度についても国に対して継続の要望をしているというところでございます。 以上でございます。

松嶋祐一郎委員の質疑を終わります。 ほかに。

私からは、２６４ページの奨学資金貸付について質問させていただきます。先週、別の委員からもこちらについて質疑がありましたが、違う観点からお話をさせていただきます。 現在、目黒区において私立高校に進学する予定の方に対して、目黒区奨学金制度があります。こちらの募集要項を見ると、非常に使いにくい印象を受けた次第でありました。 簡単に申込資格の説明をさせていただくと、１つが、保護者が目黒区内に１年以上居住していることというのが居住実態、２つ目が、保護者の所得が一定の基準以下であること、所得制限ですね、３つ目が、学業に意欲があり、修学に堪え得る健康状態であること、学業と健康で、４つ目が、同種の資金をほかから借りていないことということがあります。こちら、利率は無利子なんですが、貸付限度額が上限３０万円となっていて、返済が高校卒業後１０年以内となっている制度であります。募集人数が毎年５人というふうなことで、非常に少ない人数であります。 奨学金根本のお話なんですが、奨学金は２種類ありまして、返済不要の給付型と、返済が必要な貸与型がありまして、目黒区の場合は、先ほどお伝えしたように貸すということなので貸与型の奨学金となっております。 日本で多くの奨学金制度があるんですが、その中で多く利用されているのが、皆さんも御存じかもしれませんが、日本学生支援機構の奨学金制度があります。こちらの奨学金のほうが目黒区の奨学金制度より、限度額ですとか申請条件が柔軟だと思っております。 これを前提に質問をさせていただきます。過去５年間で、目黒区の奨学金を申し込んだ人数、申込者数と貸与実績を教えてください。また、現在における未返済人数と合計金額も、もしありましたら教えていただきたいです。お願いします。

奨学資金貸付につきまして、２点御質問を頂戴しております。 まず１点目、申込者数と貸与実績、過去５年間というところでございますが、平成３０年度は申込者数が１人に対して貸与者数が１名、それから令和元年度が申込者数２名に対して貸与の実績なし、令和２年度が申込者数３人に対して貸与者数１、令和３年度は申込者がなし、令和４年度が申込者数２人に対して貸与者数１ということになっておりまして、いずれも私立高校に入学などのための３０万円の限度額の貸付けの貸与を行っているというところでございます。 また、申込みをしながら貸与に至らなかったものは、こちらの奨学金ですけれども、私立高校というところを要件にしておりますので、都立高校合格のために不要になったというようなものでございます。いずれにいたしましても、こういった少ない実績という状況です。 ２点目の未返済の人数ですが、こちらは日々返済が進むことで変動しておりますので、直近、ちょうど９月２１日、こちらの決算特別委員会に入る直前のデータでございますが、いわゆる未返済で滞納なさっている方が１９１人で、合計額が、これは滞納だけではなくて今後調定していくというようなところも含みますけれども、２，５００万円余という状況になってございます。 以上でございます。

ありがとうございます。今、数字の答弁をしていただきました。現状として、実績は非常に低いなという印象を正直受けてしまいました。こちらの制度の周知、もしくは制度自体に問題があるかどうか、ちょっと分かりかねるところではありますが、今後、目黒区として、こちらの奨学金制度をどのようにしていく考えがあるか教えてください。 未返済額、目黒区としてどのようにこれから返済を促していくのか、もしお考えがあれば教えていただきたいです。お願いします。

２点目、再質問でございますが、まず、２点目の返済を促す取組のほうから申し上げますと、子育て支援課からは、まず１か月に一遍、定期的に督促を送ってございます。また、あまりに返済が滞っているというような場合には、滞納対策課に移管いたしまして、連携して取り組んでおります。滞納対策課に移管した場合に、場合によっては滞納対策課の職員と、それから私ども子育て支援課の職員が貸付先に臨戸訪問いたしまして、返済を促すというような取組を行っているところです。 今後の奨学金ですけれども、この利用の少ない状況が、さきの別の委員の御答弁の中でもちょっと申し上げましたけれども、高校につきましては実質無償化ということで、かなり制度が整ってきているというようなところがございます。 そうした中で、現在直ちに奨学金へと制度を変更するというところは予定していませんけれども、区といたしまして、昨年１２月に、総合的な子ども家庭支援体制の構築と環境整備についてを策定いたしまして、第１段階としまして、鷹番保育園の跡にこども家庭センター設置の予定でございます。そういったところで、妊娠期から乳幼児、学童期、中高生を含めて若者に至るまで、ここを切れ目なく支援していこうというところを目指してございますので、こうした中高生や若者支援の観点から、制度の見直しは必要というふうに認識しているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。目黒区としても、子ども・若者育成支援の観点からいろいろ取り組んでいるということでありますので、今後変わっていただければいいなと思ってはいるんですが、今ある貸与型ではなく給付型にするという動きについて、もし何かあれば教えていただきたいですし、こちらに関しては、以前ほかの委員からも質問があって、目黒区としては、質疑をしたという背景が議事録から読み取れたことがございます。 もしくは、こちらを貸与型から給付型にするのも一つの考えではあるんですが、このような実績であれば、このような制度を廃止するという視野はあるかどうか、目黒区の考えをお聞かせください。

一部繰り返しの御答弁になってしまうかもしれませんけれども、区の奨学資金の貸付けの実績、これが少ないということは課題として認識しているところでございます。令和７年度から新たな計画期間になります子ども総合計画の改定作業を来年度行ってまいりますけれども、その中で、国のこども基本法における市町村こども計画というところの位置づけになっていくということでございます。 こども基本法では、こどもの定義からも年齢の要件がなくなってきたというようなところもありまして、若者支援、これは確実に盛り込んでいくことになろうかと存じます。委員から御提案、御指摘がございました給付型に変えていくのかどうかであるとか、そういった今の奨学金そのものをどうするかということも含めまして、こうした若者支援、中高生への支援というトータルの視点の中で、どのような奨学金の在り方がよいのかというところを検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。

木村あきひろ委員の質疑を終わります。 ほかに。

保育園絡みと、児童館という２点、お伺いさせていただきます。 まず、保育園なんですけども、「こども誰でも通園制度」というモデル事業が今年の国のモデル事業として始まってます。全国の３１の自治体、５０施設が参加予定で、既に１４の自治体、４２の施設で実施されています。 ２３区内では、文京区のほうでモデル事業をされており、３０人枠に１８０人の受皿ということで、非常に好評というか、こども誰でも通園ということですので、そういった申込者が多いということです。 その中でも、親が自宅で子どもと向き合い続けて疲弊したり、誰にも悩みを打ち明けられなかったりする「孤育て」に陥る可能性が指摘されている。こうした問題が家庭内で起きるため、虐待や障害といった課題を抱えていても発見が遅れがちなのが特徴、こういったことが非常に相談しやすくなるということですけども、１つはまず１点目として、目黒区として、こども誰でも通園に関してどのように考えているかお伺いさせていただきます。 ２点目が、児童館の設置です。 本年４月ですよね。碑住区センターのところに児童館と、あと東根住区に児童館が２件できました。それまで１６だったのが２つできて１８になりました。やはりこれは非常に、地元の特に東根の方は熱心にいろいろ動かれており、東根小学校区に児童館を作る会ということで、四、五年熱心に動かれ、署名活動ですとかほかの児童館を見学したりとかも熱心にやられて、陳情を出されたというのが４年前かなと思います。 その中で、東根に関しましては、職員住宅が移動したことによってその空きのところにでき、碑も区の施設ですよね。すみません、ちょっと度忘れしましたが、それが移動してできたということです。特に今までなかった部分で、東根のほうは八雲のほうまで通ってたり、碑文谷のほうもまた平町のほう、あちらまで通ってた。非常に暑い夏、通わなくても済むというので、非常に地元にとって喜ばれています。 たしか、区の目標としては、住区２２に全て児童館を設置するということですので、１８できましたよ、あと残り４つなんですけども、それについてのお考えをお伺いさせていただきます。 以上です。

こども誰でも通園制度に対するお尋ねでございます。 本制度につきましては、ゼロ歳～２歳児の約６割を占めるとされる未就園児、いわゆる幼稚園や保育園等に通われていないお子様と、未就園児を含めて全ての子育て家庭への支援を拡充するという趣旨の下、保育所の空き定員などを活用しまして、月の一定期間、枠を決めまして、時間単位で利用を可能とするなど、保護者の就労要件を問わない形での新たな通園制度として、本年の６月に国が発表しましたこども未来戦略方針に、制度創設について明記されたものでございます。 国では、本制度について速やかに全国的な実施とすべく、今年度から未就園児の預かりモデル事業というのを開始してございまして、その効果や課題を検証するとしてございます。現在、全国３１の自治体でこのモデル事業に実際参加がされ、その取組が進められていると承知してございます。 また、本年４月に発足しましたこども家庭庁の来年度予算案には、本格的な取組に向けた試行的な実施をより検証するという趣旨で、金額を示さない形ではあるんですけれども、事項要求という形で予算要求がされてるというところも承知してございます。 また、東京都におきましても、基本的には国と同様の趣旨で、今年度から、保護者の就労の有無にかかわらず、ゼロ～２歳児を保育所などで受け入れるための制度を新たに創設してございまして、複数の自治体が参加の意向を示しているという状況でございます。 確かに、未就園児への支援というところは、先ほど委員のほうからも御紹介いただきましたが、育児負担の軽減、育児ストレスの軽減というところを効果として見据えておりまして、それによって、ひいては虐待予防につながるというところが国のほうからも言われておりますが、現状、これらの制度を実施するに当たっては幾つか課題があると区としては捉えております。 一番大きな課題としては、そういった誰でも通園制度を提供する社会資源といいますか、施設が現状はなかなか十分ないのではないかというところです。令和４年度以降、確かに区内の保育所各所で、定員の空きというのが散見される状況にはなりましたが、本制度の対象年齢であるゼロ～２歳児については、十分な空きがあるという状況では現状ございません。そうしますと、新たなニーズに応えていくための受皿というのが十分用意できないといった懸念がございます。 また、未就園児を、これは制度の骨格がまだ十分決まっていないんですけれども、一定枠の中で預かっていくということになりますので、先ほどの理由ともちょっと重複するんですけれども、十分な受皿がないという中では、要は保育所自体は、そもそも就労等の要件で保育が必要な御家庭のお子さんを預かるというのが本来の使命でありますので、本来保育が必要なお子様が入園できないというような状況が発生する可能性もあるというところです。 こうしたことから、目黒区としては、現時点ではまず、区内にある保育所には児童福祉施設としての役割をしっかりと果たしていただきたいと思っております。そのための支援というのをしっかり取り組んでいくというのが、今、現時点では重要ではないかと考えております。 加えて、区におきましては、こうした未就園児を抱える御家庭への支援として、私立認可保育所において一時保育ですとか、本年の４月からは、小規模保育所において定員の空きを活用した余裕活用型の一時保育というのを実施してございます。ゼロ～２歳児の登録者は堅調な伸びを示してまして、月の延べ利用が６０人を超えるというような状況も見受けられております。 また、ベビーシッターを利用する際の補助というのも近年拡充実施をしてございますので、現状において、ゼロ～２歳児の保護者の就労の有無や、保護者が預ける理由を問わずに保育をしていくという制度を一定数整備してるというところがございます。 現時点で、保育所において誰でも通園制度を実施するという考えはないですけれども、未就園児への支援というのは大事な視点ではありますので、国の検討会での進捗などを踏まえながら、この問題については慎重に考えていきたいと、現時点では考えております。 私からは以上でございます。

それでは、児童館の整備に関するお尋ねにつきましては、私のほうからお答え申し上げます。 初めに、過去の経緯、先ほど委員がおっしゃったような２２の整備ということでございますけれども、こちらは、目黒区生活圏域整備計画の中では児童館を住区の施設として位置づけていたところでございます。ただ、その後のこの計画の検証を通じて、ハードウエアの整備に関しましては個々の計画に沿って進めるものとされたというふうに認識してございます。 こうした経過を踏まえたこれまでの取組でございますが、令和２年度から６年度にかけてを計画期間とする目黒区子ども総合計画に基づき、現在のこどもの森児童館を整備しました。また、この計画において、拡充整備の検討を進めることとしてその後に策定した実施計画で、委員おっしゃるように碑住区センター及び東根住区センターにそれぞれ児童館を整備することとし、今に至っております。 これまでの取組を踏まえた現状といたしましては、現時点で具体的にどこにつくるという整備計画を持っているものではございません。居場所づくりは、引き続き必要という認識を持ってございますし、児童館は、その機能を果たす重要なものの１つであるというふうに考えております。 ただ、今般の子育て子育ちを取り巻く情勢の変化を考えますと、様々な施策や事業において、多様な役割が期待されていると考えております。先ほど、子育て支援課長から別の委員にもお話のありましたように、令和６年度から始まる新たな子ども総合計画の策定などを通じて、改めて児童館についても、役割について検討すべきであると認識しております。 私からは以上でございます。

まず、こども誰でも通園なんですけど、現実的には基本的には空きがないというので、今すぐこれをやるということは、それは当然できないですね。ただ、小規模保育所は絶対減っていきます。当然どうしても２歳までしかありませんので、その中で一時保育が随分増えているということなので、現実的には、ですから今すぐじゃなくても、いずれ空きが出てくるんではないかと。そう予想されるので、その中で取り組んでいっていただきたいと思うんですけど、やはり課題もあるかと思います。 要するに子どもの特性を知るのに、保育士さんの方がやはり週１回程度の通園では、どういったお子さんか分からないみたいな部分で、そういったところで慌ててやって事故が起きたり等もあるかも、それに対してはやはり非常に危惧される部分があるので、今後、当然空き数が出てきた場合によって御検討になるかと思いますけども、取り組んでいただけたら、非常にニーズとしては高いというのが現実的にあるということですので、その辺もお考えいただいて、もう一度お答えをいただきたいと思います。 児童館に関しましてなんですけども、確かに実施計画のほうで、令和４年から令和８年、もう１８ということで、そうするとただ東根、碑に関しても、もう物理的にもできなかったんですね、本当に。ただ、そういうことでようやく区のほうの空きスペースを何とかつくり出してやったということですので、そこもまずあるので、全部整備の児童館をするというのはなかなか難しいかなと。 ただ、やはり様々放課後の子どもに関しては、多くの方の御要望、待機も出てる部分も、学童ですか、そちらにもありますので、やはりある程度まだ地域的なところも検討していただいて、確かに児童館だけではなく、今後、そういった部分での対応をしていただけると思いますので、それについてはいかがでしょうか。 以上です。

こども誰でも通園制度に関する再質問にお答えいたします。 本制度の実施の意義というところにつきましては、先ほどの御質問の中でも申し上げたとおり、保護者の育児負担の軽減やストレスの解消等というところはあると。 その一方で、国の検討会の中でも議論はされてるんですけども、子どもの視点にとってどうかというところで、子どもの健全な育成というところに保育所等の中での集団保育というところが期待されてるというのは認識してございまして、制度そのものの実施の意義というのは、今後国のほうでも検討会の中でしっかりと深めていくというところですので、そこも区としてしっかり見定めながら、この制度をどうしていくのかというのは、しっかり考えていく必要があるかなと思っています。 先ほど、私、小規模保育所の空きを活用してというお話をさせていただきました。今現在、保育所の空き問題に対処するために、今後の保育需要の予測というのをＥＢＰＭの考え方を活用しながら実施してございます。 そうした意味で、これまでよりも精度の高い需要予測に基づいた定員管理を今後やっていきたいなと考えているんですけども、その中で、やはり活用できる保育所というのが今後見えてくる部分もあろうかと思います。そうした意味では、そういった児童福祉施設という今性質ではありますけれども、その中で、こうした未就園児の方々を受け入れるというところも考えていきたいなと思います。 実は、先週の木曜日に、国のほうで、こども誰でも通園制度の検討会の第１回というのが開催されてまして、本当にユーチューブのほうにも検討会の様子が公開されています。私もちょっとその中身を拝見したんですけども、やはり先ほど委員がおっしゃられたとおり、実際に実施に当たってはいろいろと意義もあるけれども、課題があるねというところで、ゼロ～２歳児のお子様が定期的にとはいえ、週に１回や２回、または２時間といった形で利用されるという中にあっては、やはりお子様自身がその環境に慣れるために、しばらくは親御さんと一緒に登園されるというのがいいのではないかですとか、また、集団保育といった意味においても、ゼロ～２歳児についてはなかなか愛着形成の時期であって、集団的な活動はやはり２歳児になってからというところもありますので、やっぱり年齢層に応じて実施の形態というのをしっかり考えなきゃいけないのではないかと、そういったいろいろ議論がされておりました。 区としては、本当にこの制度の意義というところを国の検討会でも議論されておりますので、そこの中身を注視しながら、区のほうでもどういった意義があるのかというのはしっかり考えていきたいと。その上で、既存の保育資源に限らずですけれども、区の目黒区内にあるそういった保育施設等の中で、どういった提供体制が組めるのかというのを今後の保育需要予測や、まさに子ども総合計画の改定を見据えてやるニーズ調査の結果なども踏まえながら、慎重に考えていきたいなと思います。 私からは以上でございます。

それでは、先ほど委員のほうから学童というようなお尋ねも出ましたので、併せて児童館の整備について改めてお答えしたいと思います。 私が新たな学童保育クラブの整備を担当しておりますので、現状から御説明申し上げますと、学童保育クラブを１クラス分造るのに、大体１００平米あればできるかなというような状況でございます。 一方で児童館なんですけども、１つ造るとなりますと、少なくとも６００平米、今回の東根で言いますと８００平米以上ということで、いずれにしましても、場所探しに関してはなかなか私どもとしても努力はしてるつもりですが、難しいという現状はございます。 とはいえ、ちょっと先ほどの繰り返しになってしまいますけれども、こども家庭庁の設置やその後の取組という背景を踏まえますと、例えば若者の孤立支援とか、孤立防止や支援、不登校児等への支援など、今後、区として様々な支援が求められるというふうに認識してございます。 また、これまで児童館として実施してきた乳幼児の保護者支援機能も、引き続きまたこれまで以上に求められていくものと考えられます。そうしたことを児童館だけで単独でやるということではなくて、こちらの担当業務である学童もそうです。それから、小学校内に子どもの居場所をつくるというランランひろばの事業も実施しています。さらに、児童館もこれまで整備してきたところでございます。 そうした相互の事業を連携させていくという視点から、区としてどのような事業を展開していくべきか、しっかりと考えていく。不安や孤独を取り除き、自宅や学校、あるいは職場とは異なる第３の居場所で機能していくように、繰り返しになりますが、改めて検討は引き続きしてまいりたいと考えております。 以上でございます。

武藤まさひろ委員の質疑を終わります。 ほかに。

では、私から、介護、障害にわたり大きく４点、質問させていただきます。 まず、２３２ページ、１項１目７及び２３３ページ、８の社会福祉協議会補助及び社会福祉事業団補助についてお伺いいたします。 両社会福祉法人は、かつて区が行っていた事業を引き継ぐなど、ほかの民間事業所がケアすることのできない困難を抱えた方などへの介護など、社会的意義の高い事業を行っていると認識しております。 しかし、私は介護業界にいましたが、社協、事業団の名前は聞くんですが、それほど実態を知る機会がなかったように思っています。この両法人、もっと区民に知られるべきだと考えております。 それを踏まえて数点お伺いいたします。 両法人の主な業務内容についてお伺いいたします。 そして２点目、両法人に補助金や指定管理料を含め、目黒区から総額幾らのお金が入っているのかお伺いいたします。 ３点目、事業団は、区有施設を賃貸しているように認識しておりますが、各施設の賃料は幾らぐらいになるかお伺いいたします。 ４点目、最後、両法人の職員の平均賃金はどのぐらいになるかお伺いいたします。 大きく２問目、２３４ページ、１項１目１０、保健福祉総合相談支援についてお伺いいたします。 地域包括支援センターは、地域包括ケアシステム構築の旗手だと考えております。しかし、地域包括ケアシステムを十分に理解している者は業界にも少なく、地域包括支援センターの知名度もまだまだ足りていないように思います。担当部署として地域包括ケアシステムをどのように捉えているか。そして、その中で、地域包括支援センターがどのような役割を演じているかお伺いいたします。 大きく３問目、２４８ページ、３項２目１８、介護・福祉人材の確保・定着・育成事業における介護職員宿舎借上げ補助についてお伺いいたします。 これは実質、家賃の補助制度でありますが、家賃の削減は可処分所得につながるわけで、利用しない手はないと思っておりましたが、それほど利用されている方が増えているように思えません。また、この制度は、目黒区が先駆けとなっており、東京都のほうでも追随して内容が重なっている事業が始まっております。この制度の内容を含め、当事業の実績についてお伺いいたします。 大きく４点目、２５８ページ、４項２目７、障害福祉サービス費給付に関してお伺いいたします。平成３０年より共生型サービス制度が始まりました。これは、介護サービスと障害サービスが事実上、制度上分断されていることにより、要介護者は障害サービスを利用することができません。そして同様に、障害をお持ちの方は介護サービスを利用できない立てつけとなっております。この壁を取っ払うために、横断的なサービス利用を可能にするのがこの共生型サービスだと考えています。 そこで、目黒区の障害行政として、この共生型サービスをどのように捉えているか、目黒区内でどれだけの事業者が共生型サービスの指定を受け、そして、どれだけ利用者がいるのかお伺いいたします。 以上です。

それでは、委員の１点目、４問にわたる御質問にお答えいたします。 まず、その前に、目黒区社会福祉事業団と目黒区社会福祉協議会について、両法人とも社会福祉法人でございますが、設立の経緯が異なっておりますので御説明をさせていただきたいと思います。 まず、目黒区社会福祉事業団でございますが、それまで自治体が設置した社会福祉施設は自治体が経営するとされてきましたが、昭和４６年に国の通知が出され、これはいわゆる４６（ヨンロク）通知と言いますが、この通知で定める基準に基づいて、区では平成元年１０月に、今後できる区立特養ホームなどの区立福祉施設の運営をさせることを目的として、社会福祉事業団を設置しました。事業団を運営するに当たっては、事業団職員の給与等は区職員に準拠するといったこの通知にのっとり行う必要がございました。 その後、平成１４年の国の通知によって、このヨンロク、昭和４６年の通知は義務づけ通知から技術的助言となるとともに、事業団の役割は、委員御指摘のように、一般の社会福祉法人では果たすことが困難な事業への取組が求められるようになりました。また、介護保険制度導入後の高齢福祉分野における社会福祉法人の状況が大きく変化している状況がございます。 社会福祉協議会につきましては、設立の経緯が戦後の経済復興の中で、多くの社会福祉関係者や地域住民からの要望を受けて、昭和２７年に任意団体として設立され、昭和３８年に法的な位置づけを明確にするため社会福祉法人の認可を受けた、社会福祉法に基づき地域住民と一緒に地域福祉の推進を図ることを目的とする、自主性を有する民間の社会福祉法人でございます。 なお、区では、条例に基づき、社協への補助金交付は行っているところでございます。 それではまず、第１問、両法人の業務内容についてです。 社会福祉事業団についてですが、先ほどの御説明と重なりますが、区が設置する社会福祉施設の合理的、効率的、かつ柔軟な運営の確保を期して、その経営を委託するために社会福祉法人が設立されました。 現在、事業団は、区が設置する福祉施設を指定管理及び委託契約により運営しています。高齢者施設では、特養ホーム３施設と在宅ケア多機能センター２か所、障害福祉施設では４施設、母子生活支援施設１施設を指定管理者として、また、地域包括支援センター１か所を委託により運営しています。 なお、事業団の自主事業として、特養ホーム１か所と居宅介護支援事業所、これはケアマネの事業所ですが、２か所運営しています。 続いて、社会福祉協議会の主な業務内容についてでございますが、平常時には、大きく８つの取組を通じて地域福祉の推進役を担っています。１つが在宅生活の支援、２つが障害のある方の支援、３つ目に子育て支援、４つ目に地域における支え合いの支援で、これはコミュニティ・ソーシャルワーカーや生活支援コーディネーター協議体などになります。５つ目として南部包括支援センター事業、６つ目としてボランティア・区民活動支援事業、７つ目として権利擁護センター「めぐろ」、そして最後に、地域住民への支援、いわゆる募金や資金の貸付け等の業務でございます。 続きまして、２問目、両法人に、補助金や指定管理料を含め、区から総額どのぐらいの金額が入っているのかについてでございます。 令和４年度で申し上げますと、社会福祉事業団は、区の補助金が約１億２，８００万円余、こちらが本部補助金でございます。また、指定管理料と委託料で７億２，８００万円余、総額でおよそ９億７，１００万円強が事業団に出しております。 社会福祉協議会につきましては、区の補助金１億９，１００万円余、そして委託料が約１億５，６００万円余、総額３億４，８００万円余となってございます。 続きまして、３問目、事業団に区有施設を賃貸しているかと思うが、賃料についてということです。 まず、事業団は、区から指定管理者及び委託契約により、区立施設、事業所の運営を委託しておりまして、土地、建物の賃借関係はなく、賃借料は発生しません。 なお、総合庁舎別館の法人の事務局及び自主事業のケアプランセンターについては、所定の手続を行った上で使用料が免除されております。 ４問目の職員の平均賃金が幾らかというところで、まず、社会福祉事業団のこちら介護職員の平均賃金は、年間約５１７万円です。社会福祉協議会の推計の平均賃金は、概算で約５０６万５，０００円となります。 以上でございます。

大きな２点目、地域包括ケアシステム及び地域包括支援センターについてのお尋ねでございます。 国においては、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途としまして、重度な要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援を一体的に提供していくことが地域包括ケアシステムの理念でございます。 地域包括支援センターにおきましては、保健福祉の総合相談支援業務、権利擁護業務、介護予防ケアマネジメント等の地域包括ケアシステムの実現に向けた中核的機関として、区が設置しているところでございます。 介護保険法におきましては、包括的支援事業に位置づけまして高齢者を対象としておりますが、本区におきましては、高齢者に限らず全ての区民を対象として、地域の身近な保健福祉の相談窓口として対応しているところでございます。 職員配置につきましては、介護保険法施行規則で定められ、保健師ほか、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種で構成され、医療と福祉の有資格者を配置しており、チームとして対応しているところです。 地域包括支援センターでは、相談者にどのような支援が必要かを把握し、適切な保健医療福祉サービスにつなげ、また様々な相談支援機関や制度の活用を図りながら、住み慣れた地域で安心して生活を継続できるよう、地域包括ケアシステムの担い手として取り組んでいるところでございます。 私からは以上でございます。

私からは、大きな３点目、介護職員宿舎借上げ補助につきまして御答弁申し上げます。 こちらは目黒区の単独事業ということで、平成２８年度から開始したものでございまして、区内の民間の特別養護老人ホームを運営する設置者に対しまして、採用後７年間、介護や看護の従事職員が入居するための宿舎の借り上げに係る経費の一部を補助するというものでございます。１人当たり月額５万円を上限に補助をしております。 この実績なんですけれども、事業を開始した当初は、大体年間で１３人とか１４人ぐらいの実績があったんですけれども、ちょっと令和２年度、３年度、若干ちょっと実績が落ち込みまして、大体年間で５人ぐらいだったんですが、昨年度は、ある法人で大量に職員を採用したと。そこでこの制度を活用するというところがございまして、昨年度の実績としましては、４法人で３４人で、金額にしまして９３０万円余を支出したところでございます。 御案内のように、同様の事業は東京都のほうにもございまして、ただこちらは、令和３年度までは助成の条件として、災害時には福祉避難所としての協定を結んでるということが条件だというところでございました。その後、令和４年度からこういった福祉避難所だけではなくて、区市町村と安否確認の協定を結んだ訪問介護事業所・通所介護事業所、こういったところも対象にするというところと、あと補助率は下がるんですけれども、災害時の特に要件はなくても一定の介護事業所であれば対象となるというふうに制度も変わってきているところでございます。 事業実績と東京都の制度については、私からは以上です。

それでは、私からは大きな４点目、共生型サービスについてのお尋ねでございます。 まず、共生型サービスというものでございますが、こちらは介護保険か障害福祉のどちらかの指定を受けている事業所が、もう一方の制度の指定も受けやすくする制度といたしまして、平成３０年に創設されたものでございます。 この制度につきましては、障害のある方が６５歳以上になっても、使い慣れた事業所におきましてサービスを利用しやすくするですとか、あるいは地域の実情に合わせまして限られた福祉人材を有効活用するという観点から、高齢者と障害児、障害者が同じ事業所を利用できるようにするという制度として、介護保険、それから障害福祉のそれぞれの福祉制度に位置づけられてございます。例えば、介護保険の訪問介護につきましては、障害福祉サービスの居宅介護ですとか、重度訪問介護の指定を受けやすくするというものでございます。 区内の事業所のうち、共生型サービスの指定を受けている事業所の数、それから共生型サービスを利用されている支給決定の障害者の数ということについてお尋ねございましたが、現時点で把握はしてございません。 それから、このサービスをどのようにして捉えているかということだったんですけれども、制度の趣旨にありますとおり、６５歳以上になっても障害のある方が使い慣れた事業所においてサービスを利用するということにつきましては、こちらとしてもそのような事業者が増えていただければという気持ちは持ってございます。 私からは以上です。

議事の都合により暫時休憩いたします。 再開は１１時１５分です。 〇午前１１時０４分休憩 〇午前１１時１５分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 坂元委員の２回目の質疑からお願いします。

御答弁ありがとうございます。では、再質問、まず１問目、社会福祉協議会及び社会福祉事業団の運営についてからお伺いいたします。 介護職員の低賃金が問題視されている中で、いい賃金を払えていることはすばらしいことだと思うと同時に、民間の介護職員が３５０万円に満たないと言われている中、そういう現実がある中で、民間も同程度に引き上げられるべきではないかと強く思いました。 また、両法人に対する補助金の金額が大きいか少ないかについては、私が今判断できることではありませんが、少なくとも区のお金が入っているわけですので、ちゃんとガバナンスを効かせなければいけないとは考えております。 また、指定管理を委託している事業の評価がそれほど点数が高くないということも認識しています。私は、両法人に介護業界のリーダーとなってもらうべく、高みを目指していただきたいと考えております。 そこで、３点お伺いします。 両法人に対して、区として、ガバナンスがどのように機能しているか教えてください。 ２点目、これからの財政予測と目標の設定について、どのように考えているか教えてください。 ３点目、これからの社協、事業団の在り方や役割について、どうお考えになられているか教えてください。 再質問２問目、地域包括ケアシステムに関してですが、地域包括支援センターが万能なコーディネーターであり、そして、困難を抱えた区民の相談に乗れる窓口でなければいけないと認識いたしました。そして、本区の地域包括支援センターは、人員が豊富であり、お年寄りから子どもまで幅広い相談に乗ることが可能であると聞いております。 ただ、まだ知名度が足りなかったり、高齢者だけのための相談所といった誤った認識がされているように思います。これから区民に浸透させ、困ったら包括に相談だと認識してもらうために、これからの地域包括支援センターをどのように描いているかお伺いいたします。 ３番目、社宅、宿舎借上げ補助制度についてです。 東京都が同様の制度を始めており、受けやすくなっているということでありますので、この補助金を東京都の制度を利用していただき、目黒区で使っていた予算をこの制度を補うために使うことはできないかお伺いしたいです。 例えば、東京都の補助金を受けるためには、施設周辺に引っ越してこなければならないわけですが、そもそも介護福祉の職員は、引っ越し代や敷金、礼金を払うことができず、引っ越すことができず、この制度を使えないといった実態があると聞いております。例えば、区への引っ越しを条件に引っ越し代や敷金の立替えを行ったり、東京都の補助金の期間の延長に充てるなど考えられると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ４点目、共生型サービスについてですが、残念ながら共生型サービスが期待したほど進んでいないように感じております。ただ、厚生労働省のホームページなどを見ると、共生型サービスへの期待や効果が以下のように記されております。 高齢者、障害者ともに利用できる事業者の選択肢が増える。介護や障害といった枠組みにとらわれず、多様化・複雑化している福祉ニーズに臨機応変に対応することができる。地域共生社会を推進するためのきっかけとなる。人口減少社会にあっても、地域の実情に応じたサービス提供体制整備や人材確保を行うことができるなどなど、そもそも介護保険制度の詳細設計が行われ始めた１９９５年の段階では、老人保健福祉審議会において、障害サービスと介護サービスを同時に保険化することも検討されていました。 そのメリットは、さきに申し上げた点とともに、財政面でも大きなメリットがあると考えられております。この際には、大きな制度改革になるために、まずは介護から保険化という結論になりましたが、私はいずれ介護制度と障害制度が同一保険化される日が来るのではないかと考えております。 そこで、お伺いいたします。 共生型サービス、つまり、介護、障害、横断的なサービス利用の需要がどれだけあるものなのか、そのニーズの把握の調査からでも始められるお考えはないでしょうか、お伺いいたします。

それでは、１点目の再度の御質問、まず、１問目でございます。 区としてのガバナンスについては、両法人とも独立した社会福祉法人でございまして、まずは、法人ごとに自分たちでガバナンスを保つことが必要でございます。福祉サービスの供給体制の整備及び充実を図るため、平成２９年４月に、社会福祉法人制度改革が施行されました。経営組織のガバナンスの強化が求められ、社会福祉法人の理事会、評議員会などの機関について多くの改正が行われました。 改革の５つの柱に、１つ、経営組織のガバナンスの強化、２つ目に、事業運営の透明性の向上、３つ目として、財務規律の強化、４つ目として、地域における公益的な取組を実施する責務、最後に５つ目として、行政の関与の在り方、これは所轄庁による指導監督の機能強化などでございます。 事業団では、令和元年度から会計監査人を導入し、財務会計のチェック体制も強化しております。ここで区では、社会福祉法人制度改革の社会福祉法人のガバナンスの強化に際しても、各法人を支援し、協議を進めてまいりました。 委員お尋ねの区としてのガバナンスという点につきましては、区民への質の高いサービスの提供、地域福祉の推進の確保は当然のこと、両法人への区からの補助、事業委託、指定管理事業など、財政面で大きい関わりがあることから、その運営及び経営、補助金の使途の確認等を適切に行っております。 ２０２２年度までの目黒区行革計画におきましても、外郭団体の自立的、効率的運営に向けた協議の仕組みづくりを掲げて取組を進めてまいりました。指定管理につきましては、毎年度、運営評価委員会を実施し、結果を議会に御報告しているところでございます。定期監査、包括外部監査や財政援助団体監査、そして、所轄庁として３年に一度の社会福祉法人指導監査を実施するとともに協議し、今後ともさらなるガバナンスを働かせてまいります。 続きまして、２問目です。これからの財政予測、目標設定についてです。 まず初めに、社会福祉事業団についてでございます。 社会福祉情勢の変化に対応するため、平成３０年２月に事業団は、第三次経営計画を策定し、本部補助金の廃止、指定管理料の見直しと、自主事業として新たに特別養護老人ホームを始めるなど、財源確保策を打ち出しましたが、令和元年度以降、特養開設時期が１年遅れ、また、地域包括支援センターが受託を２か所終了、そして、コロナの影響等により財源確保が厳しく、補助金等の見直しが遅れております。 現在の厳しい経営状況から、今年度末までには計画を見直した上で、社会福祉事業団の一層の自律的・効率的な運営に向けて、区と必要な協議を進めながら支援に努めてまいります。指定管理につきましても、満足度向上に向けてさらに取り組むように指導してまいります。 続きまして、社会福祉協議会につきまして、令和４年度に策定をしている５年間の社協の事業計画と経営上の取組をまとめた第四次社協発展・強化計画に基づく事業も実施しています。全国社会福祉協議会、東京都社会福祉協議会からの事業もあり、区の補助金だけではないため一概には申せませんが、会員の増員なども含めて、自主事業等にも力を入れて、収入確保に努めることが必要であると考えております。 ３問目でございます。これからの在り方や役割についてです。 事業団につきましては、先ほど申し上げましたように、第三次経営計画の補助金見直しが進んでいないことから、早急に計画を見直し、事業団の経営基盤強化に向けて進めるように協議を続けてまいります。区立施設の役割、緊急対応や困難事例の受入れ等についても積極的に取り組み、適切な法人運営と社会福祉事業の健全な確保を図ってまいります。 社会福祉協議会につきましては、地域福祉の推進の中心的な担い手、要でございます。６年度から区が本格実施をいたします重層的支援体制整備事業をはじめ、目黒区の地域福祉の推進に区とともに取組を進めていくよう支援してまいります。 いずれにいたしましても、区といたしましては、地域共生社会の実現を目指し、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する課題を解決していくよう、経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の確保、財務規律の強化など、健全な法人運営を進めてまいります。 現在、区では、保健医療福祉計画の改定に当たり、目黒区地域福祉審議会からこのたびいただいた答申も踏まえて、社会福祉事業団、それから社会福祉協議会の在り方、役割についても、区として、さらに検討を進めてまいりたいと存じます。 以上です。

それでは、２点目、地域包括ケアシステム及び地域包括支援センターについての再度のお尋ねでございます。 地域包括支援センターでは、知名度、認知度向上のため、区報の特集やホームページ、また様々なイベントでもＰＲに努めているところでございます。ここ数年は、出張相談に力を入れておりまして、現時点で１７か所ございます。令和元年度に６か所開設というところでございましたけれども、この３年間で大幅に増加し、住区センター、高齢者センター、老人いこいの家等の公的機関や、昨年度からは碑文谷にある大規模小売店舗でも行っておりまして、令和４年度の実績で３９３名の方が出張相談による相談を受けております。 引き続き、より身近な場所で、地域の方が相談しやすい環境づくりに努めてまいりたいと存じます。 また、地域包括支援センターは、様々な保健福祉の相談の入り口であり、そこを起点として適切な保健医療福祉につなげていくことが求められております。本来支援を必要とする方が自ら相談することが困難なケースも少なくありません。地域包括支援センターに地域の方から寄せられる相談通報を見てみますと、民生・児童委員の方が最も多く、次いで近隣住民、知人となっております。 区では、地域の気がかりなことがある場合、地域包括支援センターに連絡いただく見守りサポーター養成講座を行い、これまで７００名を超える方を養成してまいりました。また、見守りネットワークに令和４年度末で参加している団体が２５、機関が４、事業者は４４４に達しております。今後とも、こうした地域のネットワークづくりを通じまして、地域における相談支援体制のさらなる充実を図って、地域包括ケアシステムの構築に努めてまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。

それでは、私からは、大きな３点目の宿舎借上げ補助についての再質問をお答え申し上げます。 さきに御答弁申し上げたとおり、東京都の補助事業の助成条件のレベルが緩和されてきているというところで、使いやすくなってきているという実情もございます。そうなると本区で現在実施していますこの補助事業、かなり重複する面もございますので、このまま継続する、そのままで継続するのか、それともまた見直すべきか、この辺を検討する時期に来ているのではないかなと私どもでも考えてるところでございます。 ただいま委員のほうから幾つか御提案いただきました、例えば、引っ越し代につきましては、まずはやっぱり目黒区内に転居してきて住んでいただかないと、家賃補助も成立しない、これは確かでございます。また補助期間も、区の７年に対して東京都は４年であったり、補助額も、区の５万円に対して都は７万円というところで、両制度にちょっと差があるかなというところでございます。 さらに、宿舎借上げ補助に限らず、介護職員の方の負担軽減というところでは、ＩＣＴ環境整備とか、お金がかかるがためになかなか事業所として踏み切れない、こういった課題もあるのは認識してございます。こうした点を整理しながら、介護人材の定着促進に向けまして、より効果的な支援策となるよう研究してまいりたいというふうに思います。 以上でございます。

それでは、共生型サービスの再質問につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。 先ほどお答えさせていただきましたけども、区内の事業所のうち、共生型サービスの指定を受けている事業所の数につきましては把握はしてございませんが、先ほど委員からのお話もありましたが、思ったほど進んでいないといったことがございましたけども、厚生労働省の資料によりますと、令和４年１１月の時点で、全国の事業所のうち、共生サービスの請求を行った事業所の数といたしまして、障害福祉サービス事業所では１７０件余、介護保険事業所では１，０００件余といった状況でございまして、全国的にも、共生型サービスの指定を受けている事業所については、多くはないといったような状況にございます。 また、障害福祉サービスの利用につきましては、障害のある方やその御家族は、相談支援事業所の相談支援専門員と相談をしながら、どのようなサービスを利用していくのかといった計画案を立てまして、その計画案を基に区が支給決定をした上で、サービスを利用してございます。その後も、区は定期的に報告を受けることになっておりますため、この中で、利用者のニーズ等も把握できる仕組みができてございます。 また、介護保険サービスの利用につきましても、ケアマネジャーとともにサービスの利用計画を立てて利用してございますので、こういった中で、一定のニーズを把握できるものと認識してございます。 先ほど委員のお考えをお伺いさせていただきました。今後、共生型サービスに関する状況等につきましては、国の動向や他の自治体、また利用者やサービス提供事業者等の状況に留意してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。どれも長い年月をかけていろいろと解決をしなければいけない問題であるとともに、前向きな答弁をいただきましたので、非常に私もうれしい気分、質問してよかったなという思いがございます。 再々質問、ちょっと１点だけ、共生型サービスについて実際に合ったニーズを２例ほど簡単に紹介させていただいて、質問させていただきます。 １例目は、脳性麻痺を患った４０代の女性、障害者の方です。この方は、障害サービスだと家でお風呂に入らなければいけない状況でした。それが嫌で、高齢者のデイサービスでお風呂に入りたいという要望をしまして、その高齢者のデイサービスが共生型サービスの指定を受けまして、入浴をさせて、１人で湯船に１０分入れてあげるというようなサービスをすることができたという事例がございます。 ほかにも、６６歳の方で、脳梗塞で倒れて半身麻痺、ただ、介護サービスを使ってリハビリを行った結果、大分よくなって就業、働きたいという思いを持たれた方です。介護には就業支援といった考え方がありません。ただ、障害には就業移行支援という考え方があり、その障害サービスを使いたいという強い要望があったんですが、障害の手帳を取るなどそういったことが煩わしかったり難しかったりで、断念したという２例がございました。 この共生型、横断したサービスを使いたいという需要は、必ずあると私は思っております。障害をお持ちの方、介護が必要な方、全体にアンケートなどは難しいということは私も分かっておりますが、ケアマネジャーですとか相談支援員の方にアンケートを取ったり、研修をしていただく、そういったお考えはないか、最後、お伺いいたします。

３回目のお尋ねでございます。 ただいま事例を２つ御紹介いただきました。いずれも共生型サービスを利用してということかと思います。 先ほど少し触れさせていただいたんですけれども、共生型サービスにつきましては、介護保険サービスと障害福祉サービスで、相当するサービス、似通っているサービスがある場合に、どちらか一方の指定を受けていれば、もう一方の指定を受けやすくするというものでございます。 ここで言うところの相当するサービスは、例えば介護保険の訪問介護では、障害福祉サービスの居宅介護や重度訪問介護、介護保険のデイサービス通所事業所、通所介護につきましては、障害福祉では生活介護、それから介護保険のショートステイ、短期入所生活介護は、障害福祉の短期入所という形になります。 まず、お風呂の話をされていたかと思うんですが、これは個別の事例ということかと思うんですけれども、障害福祉のサービスでも、心身障害者センターあいアイ館のほうで巡回入浴、訪問入浴、機械入浴のサービス等を行っておりますので、こういったサービスを活用していただけるかと存じます。 それから、先ほどサービスのほうを少し御紹介させていただきましたが、就労継続支援や就労移行支援につきましては、障害福祉サービスのみでしかないサービスでございますので、こちらを使う場合には、６５歳を過ぎていたとしても障害者手帳などの一定の条件を満たしていただいて、障害福祉のサービスを使えるというものでございます。 介護保険事業者、それから障害福祉の事業者、それぞれが御自身の法人、あるいは事業所運営の中で、共生型サービスをするかどうかというものについては、事業所の運営として決めていくものではないかと認識してございます。 また、相談支援事業所やケアマネジャーなどに、アンケートであったりニーズ調査をしてみたらどうかというような御意見もいただきましたが、現時点では、先ほど障害者支援課長からも答弁したとおり、それぞれのサービスを提供していく中で、日々、御相談を受けている中で、一定のニーズ把握はできているかと存じておりますので、ニーズ把握の調査をするようなことは、現時点では考えてございません。 以上です。

坂元悠紀委員の質疑を終わります。 ほかに。

ありがとうございます、私からは、５点ございまして、まず、２４４ページのシルバー人材センター振興からです。 ８月は、３１日間連続真夏日という記録を更新したんですが、まさに灼熱地獄の中、早朝から昼まで毎日駅に立ち、日々交通整理をし、自転車への注意喚起、時には白つえをつく方への支援であったり、車椅子の方へのフォローもしております。 そのシルバー人材センターの方が、本年活動中に熱中症で倒れ、救急車で搬送されるという事案がありました。ここで思ったのが、未然に防ぐことができなかったのかなということです。一歩間違えれば誰でも命を落とす危険があることですが、この事案に関しては、区の見解と、冷却グッズを配る等、再発防止に向けた取組があるかどうかをお伺いしたいと思います。 次に、２５４ページ、民間施設運営費補助の中から、職員の宿舎借り上げについてです。 さきの委員は、高齢者の人材、私が今対象にしているのは障害福祉の職員の宿舎借り上げについてです。まず、令和２年度から４年度の実績、３年分の実績と手続の方法をお伺いいたします。 次に、２５６ページ、ホームヘルプ・緊急一時保護から、こちらの移動支援についての質問です。 目黒区の健康福祉から直近２年のデータを申し上げますと、令和３年、支給決定が６３３名、延べ利用者数が３，５９９名、延べ時間数が６万１，４３９時間、令和４年、支給決定が６１２人、延べ利用者数が４，１０３人、延べ時間数が６万７，２５４時間。この支給決定を受けた人というのは、自分で事業所を探し、契約をし、ヘルパーさんが派遣されるというのはそういった大まかな流れにはなっているんですけれども、この中で、私は契約業務を取り上げたいと思います。 まず、相談電話から始まり、そこで、どんな人なのか、どういった支援が必要なのか、契約業務の前に、ヒアリングであったり面談、アセスメントの作成、そして利用計画書、契約書、契約書別紙、重要事項説明書、個人情報の取扱い、説明書など、事業所が用意する必要があります。これで大体３時間くらいかかる作業です。この移動支援事業は、区の事業であります。一方で、居宅介護事業というのは国の事業で、この居宅介護事業については、初回加算として契約業務にかかった分として事業所への補填があります。 ここでお伺いいたしますが、移動支援、今現在この初回加算もない中で、３時間、言わばただ働きをしている状態なんですが、この移動支援についても初回加算として、新規契約に対して実際職員が時間と手間をかけておりますので、事業所に対して何らかの手当てを行う考えがないかお伺いいたします。 次に、４点目、２７０ページ、一般質問でも取り上げられていましたが、医療的ケア児及び重症心身障害児の放課後等支援事業補助金について伺います。 区長答弁の中で、医療的ケアを必要とする重症心身障害児とその家族が身近な地域で適切な支援が受けられるよう、支援体制の整備を図ることは極めて重要な課題と受け止め、今後の施策及び事業の展開を検討してまいりたいという力強い答弁がありました。 ここで確認に近い形なんですが、お伺いいたしますが、これは来年度、しっかりと検討されていくという考えでよろしいのでしょうか、お伺いいたします。 最後に、５点目、２７４ページの保育所運営からお伺いしたいと思います。 ずばり、手ぶら登園、おむつサブスクについて取り上げたいと思います。 これは少し説明をさせていただきますが、ゼロ～２歳児のとき、かわいい我が子のおむつに名前を記入し、保育園に必要な分だけ持っていく。保育園側もそれを受け取り、誰々ちゃんのおむつという必要な分だけを整理し、取り替え、足りないときには保護者に持ってきてくださいと連絡したり、必要分持っていく等、管理をしていたのが当たり前なんですが、かなり大変な作業じゃないかということで、このおむつサブスクというのが注目を浴びて、自治体単位では兵庫県明石市で始まったとされております。 利用者が定額料金を支払い、園側でおむつ管理を行うというものです。メリットとしては、保護者側としては、名前を書く手間が減る、たくさんの荷物を持たなくて済む、足りないからといって届ける必要もなくなる。園側とすれば、これは誰々ちゃんのおむつだからとそれぞれの棚にしまう手間が減ったり、足りないときに連絡をしなくても済むということもあり、今、おむつサブスクがいろんな保育園で導入されております。 そこでお尋ねいたしますが、現在、目黒区内の保育園ではどれくらい導入されているのか。また、公立の保育園で導入に向けた検討はされているのか、２点お伺いいたします。 １回目の質問は以上です。

それでは私からは、１点目の目黒区シルバー人材センターの熱中症対策についてお答え申し上げます。 シルバー人材センターでは、会員の皆さんの事故、災害を防止するための組織として、危機管理安全委員会というのを設けまして、就業前の準備体操ですとか安全ハンドブックの熟読の推進、こういったことを通じまして、事故ゼロを目指した安全環境づくりに努めているというふうに伺っております。 委員おっしゃいますように、今年の夏のような非常に猛暑の時期、こういうときには、熱中症への注意喚起も併せて行っているところでございます。委員会からニュースを発行するという形で、全会員さんのほうに啓発を行っているというところでございます。 今年でいえば、暑さに対する工夫ですとか体力づくり、暑さから身を守るアクションなどを分かりやすく会員様のほうにお伝えをしているというところでございます。 あわせて、今年は、熱中症対策の一環ということで、全会員さん向けに経口補水液のパウダーを５００ミリリットル、これを１人２袋配付して活用していただいているというところでございます。 今年のような猛暑は、来年以降も引き続きあると予想されますので、本区といたしましても、シルバー人材センターのほうには、注意喚起を行いますよう適切に働きかけをしていきたいというふうに思っております。 以上です。

それでは、私からは、２点目の職員の宿舎借上げ事業と、３点目の移動支援事業につきまして、順次お答えをさせていただきます。 まず、２点目の職員の宿舎借上げ事業についてでございますが、こちら障害の部分につきましては、区内に所在します夜間支援を行う民間の障害者施設、グループホーム、施設入所支援、それから短期入所、こういった事業を運営いたします法人に対しまして、職員の宿舎借り上げを支援し、住宅費の負担を軽減するということ、それから、人材の確保、定着を図るということを目的としております。それから、防災の取組ですとか、災害時の支援体制の確保ということにつきましても、この目的には含まれてございます。 こちらの補助事業なんですけれども、令和２年度から開始してございまして、お尋ねの実績でございますけれども、令和２年度は、１法人から申請がございまして、２つの事業所で２戸、２部屋補助してございます。それから３年度は、２つの法人から申請がございまして、合計で３事業所で４戸、４部屋でございます。４年度は、３法人から申請がございまして、５つの事業所で９戸補助をしてございます。 申請手続についてでございますが、この補助金を希望する法人につきましては、毎年度、８月３１日までに交付申請書に必要な書類を添えていただきまして、区に申請をしていただきます。区では、提出されました交付申請書類等を審査いたしまして、要件に該当すると認められた場合につきましては、交付決定を行い、申請者に対しまして通知をいたします。 この交付決定を受けた法人が、年度末の３月３１日までに実績報告書と請求書を区に提出いただきまして、これらの書類を審査後、金額を確定してお支払いするという流れでございます。 続きまして、３点目、移動支援事業についてでございます。 移動支援についても、国の初回加算と同様に、事業者に何か手当てをする考えはないかということでございました。 まず、本区の移動支援事業につきましては、障害者総合支援法の中にございます地域生活支援事業ということで、目黒区の移動支援事業実施要綱を策定しております。この要綱に基づきまして、本区の移動支援事業を実施しているところでございます。 この要綱では、移動支援の支給決定を受けた方が移動支援事業者からサービスを受けたときに要した費用を移動支援給付費として、支給決定を受けた障害のある方に給付をすることとしてございますが、実際には、事業者が代わりに受け取る法定代理受領方式というものを取ってございますので、区から直接事業者の方に報酬としてお支払いをしております。 この報酬額につきましては、障害者総合支援法に基づきます居宅介護というサービスの、その中で通院等介助というものの単位数に、厚生労働大臣が定める１単位の単価を乗じて得た額としてございます。御紹介のありました国の初回加算につきましては、新規に居宅介護計画を作成した利用者に対しまして、サービス提供責任者がサービスを提供した場合や、そのサービスに同行した場合に、初回について加算として、報酬上の評価をするというものでございます。 これと同様の加算を本区の移動支援事業でもできないかということでございますが、実際に、移動支援事業に係る契約手続に要します時間や、その内容につきましては、そのサービスを利用される方の障害の程度などの状況、それから、各事業所によっても異なると認識してございますので、一律に報酬として評価することは難しいと考えてございます。 また、仮に報酬として評価をするという場合につきましては、利用者の自己負担金にも跳ね返ってまいりますので、新しい加算等をつけるということにつきましては、慎重に考えていく必要があると考えてございます。 以上です。

それでは、私のほうから、４点目につきましてお答えをさせていただきます。 重症心身障害児や医療的ケア児に対する放課後等支援についてでございます。 さきの一般質問におきましても同様の御質問いただきまして、区長から答弁させていただいたところでございます。医療的ケア児を含む重症心身障害児を受け入れる放課後等デイサービス事業を実施する場合におきましては、一般的な放課後等デイサービス事業所とは異なりまして、看護師でありましたり、児童指導員の複数配置や送迎手段の確保等の施設整備といった面で負担が大きくございます。 また、運営面に厳しいものがございますので、医療的ケア児の療育機会の確保のため、事業者の安定的な運営を支援する必要性は認識しているところでございます。 こうした中、令和３年度に東京都におきましては、医療的ケア児及び重症心身障害児の放課後等支援事業補助金を創設しておりますので、また他区においても、この補助を活用いたしまして事業を実施しておりますので、他区における実施状況でありましたり、区内事業所の実情等を調査した上で、本区といたしましても、今後、事業実施に向けた検討を進めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。

それでは、おむつのサブスクサービスにつきまして２点いただきました。順次お答えいたします。 おむつのサブスクサービスにつきましては、事業者が選定したおむつのサブスク事業者に、定額の月額料金を払うことによって保育園で使用する紙おむつ、またお尻拭きなどが使い放題になるというサービスでございます。 メリットにつきましては御紹介いただいたとおりでございますが、令和５年７月の段階で、区内の私立認可保育所等におけるおむつサービスのサブスクの導入状況でございますが、約６６％でございまして、導入を予定している園がほかにもあるなど、今後拡大をしていくのだと予想しているところでございます。 区立保育園の導入についてということでございますけれども、委員御紹介いただきましたとおり、他区ですとか他の自治体で、モデル事業の実施や、実際に導入がされているということは承知してございます。 先ほどメリットを御紹介いただきましたが、一方で、課題もあるというふうな認識を持ってございます。例えばやはり大量のおむつが届くことになりますので、清潔に保管できる場所の確保が必要となること、公立保育園は、非常に古い施設もございまして、狭隘になっているという状況もございます。 また、おむつのサブスクでは、おむつの種類が限られてしまうので、やはり子どもの肌に合わないとか、そういったことで利用が進んでいないという園の実態もございます。 また、利用しない方、そういった方も一定数存在することから、サブスクを利用する方としない方が混在する形になってございまして、保育園でのおむつの管理が大変になっているというような状況も聞いてございます。 また、感染症等で長期のお休みになってしまうと、やはり休んでいる間のおむつについては、保育園だけの利用と限られていることから家庭に持ち帰ることができないことや、やはり成長によっておむつの使用頻度が下がってくると、いいタイミングでやめないと割高になるという点もございます。 区立保育園には保護者アンケートを取ってございまして、私のほうでも確認しておるんですけども、現時点では保護者からの要望も多くはないというような状況でございます。 ただ、令和５年７月に調査をしているという段階でございまして、やはり区立のおむつのサブスクの導入につきましては、保護者の負担の軽減ですとか、そういったメリットもございます。ただ、一方で課題もございますことから、先行自治体の状況ですとか、職員や保護者等の現場の意見を踏まえて、導入については調査研究していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

議事の都合により暫時休憩いたします。再開は午後１時です。 〇午前１１時５８分休憩 〇午後１時再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 金井委員の２回目の質疑からお願いします。

では、順次、再質問に入っていきたいと思います。 まず、１点目のシルバー人材センターについては、こちらは再質問はございません。 ２点目、宿舎借り上げについての再質問ですが、この宿舎借り上げというのは、福祉人材の定着を目的としております。職員、事業所を下支えする大事な事業だと考えております。ただ、現場の声を聞くと、事業者が契約し、住まわせるとなると、事業者自体がかなり負担に感じていて、嫌がるというケースもあると思います。 先ほどの答弁の中では、年々増えていってはいるんですが、より使いやすい、制度自体使いやすくする考えがあるかどうかというのを伺いたいと思います。 次に、３点目の移動支援について。 今回の決算ですが、予算に対して残りが９００万円近く不用額が生じていると。こちらを振り向けることはできないのかなと、素人考えで思ったりはしております。 現状、移動支援の事業所、行っている事業所に対して、新規の契約業務についてどれぐらいの負担感があるかというのをヒアリングする考えがあるかどうかというのを伺いたいと思います。 そして４点目、医療的ケア児等通所については、こちらもしっかりと検討されていくということなので、再質問はございません。 最後に、保育所運営から再質問でございますが、ただいまの答弁にありましたように、今年の７月で６割を超える民間の保育園が導入しているというのには大変驚きました。ただ一方で、種類が限られる、混在することで逆に管理が大変になる、大量のおむつの保管場所といった課題、デメリットも含めてお答えいただきました。 ここで２点お伺いいたしますが、保護者からの要望、声が高まれば実施していく事業なのか、それと来年度、どこかの園で試験的に実施してみようというふうに考えているのかどうか、そういうお考えがあるかどうかを伺いたいと思います。 再質問は以上です。

それでは、再質問、私からは宿舎借り上げと、その次の移動支援についてお答えいたします。 まず、宿舎借り上げでございますけれども、事業所が契約をするということで、事業所が負担になっているというようなことを現場からお聞きになっているということでございました。 改めてでございますが、この宿舎借り上げ事業でございますけれども、対象となる法人が借り上げた宿舎に対しまして、法人が支払った職員宿舎の賃借料から入居者、これは宿舎に住まわせる世話人等についてでございますけれども、その方々から宿舎の使用料として徴収した金額を除きまして、助成金額と比較していずれか低いほうの金額を補助するというものでございます。 ここで、法人が借り上げる宿舎として限定してございまして、これはいわゆる社宅や寮のように、法人が職員に対しまして、比較的安価で貸与する住宅として職員の住環境を補助していただくというものでございまして、いわゆる法人の福利厚生の一つでもあると考えております。こういった法人が福利厚生、しっかりしているよというようなことで、職員の人材の定着ですとか、確保というものも図られるものと考えております。 福祉人材の定着ですとか、職員や事業所を支える大事な事業ということにつきましては、委員の御意見のとおりと認識してございます。 先ほど実績等のほうも述べさせていただきまして、事業開始から徐々に実績というものは伸びてございますので、引き続き制度の趣旨を御理解いただきまして、効果的に活用していただけるよう努めてまいりたいと存じます。 それから、２つ目の移動支援でございます。新規の契約事業について、どれくらい負担感があるのかということについて、ヒアリングしてみてはどうかという御質問でございました。 こちらも繰り返しになりますが、新規契約に係る業務への負担感というものにつきましては、利用する対象者の方それぞれの状況や、それから業務を担当される方の経験等によって異なるものと認識してございます。 それからまた、利用前の契約業務というものを丁寧に行っていただくこと、こちらが事業者とサービスを提供するヘルパーさん自身を守りまして、また利用される方と事業所との信頼関係につながるものと存じてございます。 ヒアリングにつきましては、現時点では実施する考えは持ち合わせてございませんが、直接お声を伺うことということも必要でございますので、日々の業務の中でのやり取りを大切にしてまいりたいと存じます。 私からは以上です。

５点目の再質問をいただきまして、順次お答え申し上げます。 おむつのサブスクについて保護者からの要望でございますが、こちらのほう先ほど来お伝えさせていただいたとおり、区立園のほうでは第三者評価というものを受けてございまして、そちらの中の保護者アンケートの中には、そういったおむつのサブスクの導入について多くの意見はないというような状況ではございます。 ただ一方、私立認可保育園で、これだけサービスが拡充されているというところを考えますと、また保護者様のメリット、こちらのほうを考えますと、やはり一定の需要があるというふうには考えてございます。 こちらのほうを導入していくに当たってなんですけれども、今、目黒区では、調査を実施してございまして、課題も把握しているというような状況でございます。 今、区立保育園に関しましては、私立も同様ですけれども、新型コロナウイルス感染症が５類に移行した後も、保育園に関しては原則休園ができないという状況の中で、様々な感染症、闘いながら、日々、保育を実践してくれているという状況でございます。 そういった保育士の職場の負担感、こういった新しいサービスを入れることによって、一定の負担が生じるということも考えてございます。その際には、委員から御提案があった、例えば先行で実施をして課題を整理していくと、そういう考え方も必要かというふうに考えてございます。 来年度から即実行していくかということでございますが、今現在、状況に関しましては、保護者の要望等を踏まえて、そういう考えはございませんけれども、そういった社会状況の変化ですとか、現場の意見、こういったことも含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

それでは、最後の質疑に入りたいと思います。 １点だけ、移動支援の契約業務について、再々質問させていただきます。 １回目の質疑で申し上げたとおり、契約業務は最低でも３時間かかっております。この業務につくのは、主にサービス提供責任者の立場の人間が行っております。それをやはりただ働きというか、ボランティアでいいのかなというのが、非常に疑問として残っております。国は手当てをしているが、区としてはこのまま放置していいと考えているのか。 契約業務というふうに言ってしまったので、あれですけれども、例えば利用計画書の作成として、その業務についた者に関して何かフォローはできないか、最後に伺いたいと思います。 以上です。

契約業務につきましてでございます。 先ほどの２回目の質疑の答弁と同様になるんですけれども、まず利用契約自体を行っていただくことが、障害福祉のサービスを提供する事業者と利用者の方の契約関係という形になります。これに基づきまして事業者サービスを提供し、さらには提供した後の報酬を受け取るという仕組みになってございますので、まず利用契約を丁寧にしていただいて、相互の信頼関係を築いていただく、その人に適したサービスを提供していただくことから事業が発生しているという形になりますので、そこの部分も含めて、報酬というのは検討されているというところでございます。 また、先ほども申し上げましたが、新しい報酬の加算等を加えますと、ひいては利用者の自己負担金に跳ね返ってまいりますので、改めてこちらは慎重に考えていく必要があると存じますので、今現時点では、サービス管理責任者等が新たに利用計画を作成されたときに対する加算というもの自体につきましては、検討というところについてはまだ至っていないというところでございます。 以上になります。

金井ひろし委員の質疑を終わります。 ほかに。

２８０ページ、保護費等について伺います。 生活保護は憲法２５条のすべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという理念に基づき、最低限度の生活を保障する制度であり、病気やけが、そのほか様々な事情で暮らしに困っている方に、国が定める最低限度の生活を保障するとともに、自分の力で生活できるように援助することを目的とされています。 様々な事情で困難な状況のある方について、最低限度の生活を保障することは、困難な状況のある当事者のみならず、困難な状況に陥ったとしても、最低限の暮らしは守られるんだという安心感から、社会の治安維持にも貢献しているものと思います。 一方で、生活保護という扶助費は、国にとっても、目黒区にとっても負担になっている面も否めません。 令和４年度においても、保護費等は５６億円、国の負担は４分の３、区の負担は４分の１ですので、一般財源での負担は、おおむね１４億円程度と推計いたします。 負担解消のためには、困難な状況がある程度解消して働ける余力が出てきた人については、就労して生活保護を卒業できるようなサポートをしていくことが必要かと思います。また、本人にとっても、働ける余力が出てきたにもかかわらず、その力の使い方が分からないまま生活保護を継続するという状況は、社会活動に参加する喜びを得る機会を失ってしまうという意味で、非常にもったいない状況ではないかと思います。 目黒区としても、目黒区基本計画において、自立支援プログラムによる就労の支援として、令和１３年度末までの達成目標を年間３０人としています。 まず、最初の質問として、令和４年度のこちらの実績について伺います。

それでは、山村委員の生活保護受給者の自立支援プログラムに関する御質疑がございましたので、私のほうから御答弁させていただきます。 令和４年度の自立支援プログラムによる就労支援対象者数は延べ７４人、その中で就労に至った方は延べ３４人、そのうち就労収入が保護基準を超過して保護廃止に至った就労自立による生活保護廃止者数でございます自立支援プログラムによる就労者数はお一人でございます。 以上でございます。

令和４年度の実績について、ありがとうございます。 就労人数としては３４人、うち生活保護を卒業できるほど収入を得られるようになった方は１人ということで承知いたしました。 本プログラムは、社会にとっても、本人にとっても大変有意義な事業ですので、今後も継続して取組をしていただければと思いますが、令和４年度における実績は１人となった点について、要因等どのように捉えられているのか、また今後の展望についてどのように考えられているのかについて伺います。

それでは、再質問がございましたので、私のほうから答弁させていただきます。 自立支援プログラムは、平成１７年度から実施してございまして、専門職による就労促進相談員の配置をはじめ、ハローワーク及び就労支援委託事業者との連携の下、被保護者の早期就労を含めた自立の実現を目指しております。 自立支援プログラムは、就労可能と判断される被保護者の就労意欲の喚起、社会生活自立、就労自立を図るため、就労促進に向けた面接相談、これまでの職業経験や経歴、御希望に応じた仕事探しのアドバイスをする就業相談、ハローワークへの同行訪問等を行うほか、事業委託による就労に関する基礎能力の習得、就労継続への定着支援を行ってございます。 自立支援プログラムの参加者は、被保護者単独では就労に結びつきにくい要因を多く抱えている方となります。被保護者の中には、一般就労が困難と思われる方、対人関係に課題を抱える方、就労経験が少ない方、日常生活や社会生活の面で課題を抱え、就労への意欲を含め、一定程度の時間を要する方など、複合的な課題を要する方がいらっしゃいますので、支援の現場では、個々の課題に応じた就労支援を展開する必要がございます。 また、自立支援プログラムは、被保護者の同意を得て行うものでございまして、地区担当員、ケースワーカーが支援の対象者と思われる方について、係長級である査察指導員や就労促進相談員等と協議を図り、早期支援が開始できるよう、被保護者の働きかけを継続的に行っているところでございます。 委員からの要因と展望ということでございますが、令和４年度の実績が１名ということであったことに対しましては、自立支援プログラムの参加者が延べ７４人、そのうちの３４人が就労に結びついたものの、就労意欲や経験、仕事の選択などの面で対応、調整することが多かったことから、生活保護を脱却するほどの収入を得ることが困難であったというふうに認識しているところでございます。 このような中で、複合的な課題を有する被保護者の就労自立は大変厳しいものと考えてございますが、今まで以上に関係機関と緊密な連携を持ちながら、情報共有を行いまして、お一人でも多く、被保護者の早期就労、そして自立の実現に向けた支援につなげてまいりたいというふうに考えてございます。 私からの説明は以上でございます。

山村まい委員の質疑を終わります。 ほかに。

私からは３点ありまして、２４２ページの高齢福祉費について、そして２６２ページ、児童福祉費について、２７０ページの児童福祉事業費の中の利用者支援事業についてお伺いしたいと思います。 まず、高齢福祉費についてですが、介護従事者の月額賃金は全産業労働賃金よりも低く、報酬が上がっても加算算定によるため、その加算の対象とならなかったり、事務処理の負担が大きいため、申請を諦めたり、小規模事業所にとっては大変厳しい状況が続いています。人材不足もあり、全国的に小規模事業所の閉鎖が相次いでいます。このままでは、小回りの利く小規模事業所は減っていき、体力のある大規模事業所だけが残り、利用者にとって受けたいサービスがなくなる可能性があります。 介護従事者が働きがいを感じられ、月額賃金も平均賃金並みになるよう、加算算定ではなく、基本報酬を上げるよう、区は保険者として国に対して意見を出したことがありますでしょうか。また、小規模事業所に対する区独自の加算の考えはございますでしょうか。 次に、児童福祉費についてです。 区立保育園の民営化が進む中、一たび民営化されてしまうと、目黒区が長年培ってきた保育の理念や質を保つのは難しくなると考えられます。さらに、区立園と民営の保育士、両者の違いは園の運営自体が分かっているかどうかと言われています。また、区立保育園でも保育士不足が続いていて、派遣会社に頼まざるを得ない状況もあり、かなりの経費がかかっていると聞いています。 派遣の保育士ももちろん有資格者ではありますが、専門性が高まるとは思えません。さらに、派遣との契約は、保育士に準ずるはずですが、それが保たれているのか。その時間だけの人の配置は、契約違反とも言えます。人材派遣会社にお金を出すよりも、区立保育士を確保し、人材育成を行い、目黒の保育の質を確保するべきではないでしょうか。 次に、３点目です。子育てひろば事業について伺います。 ゼロ歳～２歳児の保育所利用など、利用申込みは５０％を超えましたが、いまだ多数の方が家庭内保育をされています。区は子育てひろば事業を進めていますが、保育園型が１０か所、民間が３か所と、保育園型が多いのが現状です。 ホームスタートという、乳幼児がいる家庭に研修を受けた地域の子育て経験者が週に１回２時間程度、無償で訪問し、親の気持ちを受け止めて話を聞くことや、親と一緒に家事や育児、外出などをする家庭訪問型子育て支援があります。このホームスタートや子育てサロンなどの拠点を増やし、常設化を進めるなど、地域で子育てを支え合うには、地域の方の活動を支えることがますます必要になってきます。これに関して区の考えを伺います。 以上３点です。

それでは、まず１点目の御質問につきまして、介護保険課長のほうからお答えいたします。 まず、委員御指摘の小規模事業所も含めまして、介護保険事業者の主たる収入につきましては、介護保険からの介護報酬となりますので、一義的には厚生労働省がどのような報酬基準を設定するかによるものと考えております。 また、介護保険は皆様からお預かりをする介護保険料、これを原資として各事業者の皆様に介護報酬の支払いを行うという制度設計をしておりますので、報酬の引上げと保険料の引上げには一定の相関関係が存在するところでございます。このような点も踏まえて、適切な対応を行っていくことが肝要と考えております。 その一方で、区といたしましては、小規模事業所も含め、区民が様々な事業者の中からサービスを選択することができる、こういう環境を整備することが、介護保険の健全性を担保するためにも大事なものと考えております。 なお、昨今の物価高は介護事業者の皆様にも影響を及ぼしていると認識をしておりまして、昨年度、そして今年度におきまして、物価高騰対策の給付金、これは昨年度は２，７００万円余、今年度につきましては現時点で４，０００万円余支給をさせていただいているところでございます。 また、国や都への要望につきましては、本年の７月に特別区長会を通じまして、国のほうには介護保険制度の充実に係る要望を行っております。また、東京都に対しても、８月に高齢者福祉の充実に係る要望、これを行わせていただいたところでございます。 今後も本区における介護保険制度が円滑に運用できるよう、保険者として様々な機会を捉えて、東京都ですとか、国のほうへ要望を伝えるとともに、事業者の方々とも連携を深めていきたいと考えているところでございます。 以上です。

それでは、公立保育園も含めて民営化が進んでいく中で保育の質の御質問かと思いますので、私のほうからお答えをさせていただきます。 まず、目黒区のほうでは、健康で豊かな人間性を育む、こちらを保育の基本理念としてございまして、子ども一人一人を大切にする精神に基づいて、自己肯定感や人との信頼関係を育み、様々な生活経験を積み重ねる中で、健康で豊かな人間性の基礎を培っていくことを理念としてございます。 これにつきましては、毎年度４回程度実施しております合同公私立園長会の中で、必ず確認される事項でございまして、各私立保育園におきましては、この基本理念を踏まえた保育が実践されてございます。 こちらを支える保育士には、保育に関する知識、そういった技能の基礎、思考力、判断力、表現力等の基礎、やはり保育を学びに向かう力、人間性、こういったものをしっかり身につけて、乳幼児期における発達の特性を理解して、子ども一人一人に応じた保育、こういったものを行う職として、高い専門性が求められているというふうに考えてございます。 こういったことも含めまして、公立の保育園につきましては、人事課主催の職層の研修の実施に加えまして、保育課主催で各役割に応じまして、体系づけた研修を行っているというところでございます。 また、私立認可保育園につきましては、指導検査の中でも、各園で職層に応じた工夫された研修の充実が図られているということは確認してございまして、例えば保護者から要望が多いところで今拡充が進んでいるのが、子どもたちが自分の体を大切にするというそういった視点から、プライベートゾーンに関する研修が充実していると。そういった社会状況や時代に即した研修が実施されているという状況でございます。 今年度、区では公私立の職員を対象といたしまして、保育課主催の研修として、不適切な保育の状況も踏まえまして、改めて子どもの人権に配慮した保育を考えるというところで、外部有識者を招いて、子どもの人権を大切にする保育、このテーマについて研修を実施したところでございます。 しかしながら、研修というのは、受けただけではなかなか知識技術の定着というのは難しいと考えてございますので、各保育園においては、各園それぞれの課題や状況に応じて様々な研修や実践を通して、大人の立場からの保育ではなく、子どもの立場から見ての保育という視点で、保育の振り返りを行っていただき、改善を行っていただくよう、巡回指導等で指導助言を行っているところでございます。 こういった取組を通しまして、保育の質、保育士の人材育成、そういった視点に関しては、区全体といたしまして、引き続き社会状況とか、子育てのニーズに合わせた研修の拡充を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 また、保育の質の全般に関しまして、１点、委員のほうから御指摘がございました公立の保育園の人材不足についてでございますが、我々のほうとしまして、やはり退職者の状況を踏まえまして募集を行ってございます。 こちらに関しましては、昨年度もそうなんですけども、我々が必要とする人員に関しまして、需要を満たしていないということはございません。ただ、例えば保育園に関しましては、やはり女性が多いという職場でございまして、毎年度一定程度の人数について産休・育休の取得が想定されてございまして、この産休・育休の代替に関しましては、一定数の任期付職員の配置ですとか、御紹介いただきました民間事業者である人材派遣、また会計年度任用職員の活用を前提として、その対応を行っているところでございます。 しかしながら、待機児童対策によって、やはり保育園が増加しているという保育士不足、こういったものが社会問題化されていく中で、なかなか保育士の成り手というものが不足してございまして、任期付職員ですとか、あと派遣職員に関しても、なかなか産休・育休の代替の職員を十分に配置するということができないという状況も多少見られるという状況でございます。 こういったメインの時間に関しましては、しっかり保育士を確保しておるんですけれども、なかなか当番の部分で常勤保育士が通常の延長保育に対応するなど、現場で工夫を行って対応していただいているというような状況でございます。 こういった形、所管課長といたしましては、早急に改善してまいりたいというふうに考えているところでございますので、この辺に関しましては人事課と適正に検討してまいりたい課題と認識してございます。 派遣会社の活用に関しましては、適正に派遣会社と契約条項に基づきまして、派遣をされているという認識でございまして、適切に運営されているという認識でございます。 以上でございます。

それでは、増茂委員の３点目、子育てふれあいひろばでございますが、子育てふれあいひろばはゼロ歳～２歳を育てる親子を対象者といたしまして、専任の職員を配置しまして、親子が共に過ごす居場所機能、そして子育て講座や相談などを受けまして、子育てを支援しているというところでございます。 この子育てふれあいひろばを背景的なところから御説明いたしますと、先ほど委員からも保育園の利用率というようなお話が出ましたけれども、未就学児３歳～５歳とゼロ歳～２歳、様相が異なっておりまして、３歳～５歳で見ると、保育施設を利用している児童が３分の２弱、また幼稚園を利用している児童が３分の１弱ということで、家庭内で保育されている方というのはごく僅かという状況です。 一方で、ゼロ歳～２歳ですが、保育施設を利用している児童が今年度の頭で約６割、残りの４割が家庭内などでの保育というところです。これ、育児休業制度などが充実してきたこともございまして、２歳までの家庭内保育の割合が大きいという状況だと捉えておりますけれども、一方でこの時期の家庭ですが、子育てに対する不安感ですとか、孤立感を抱えている場合もございまして、そうした支援は重要な課題というふうに考えているところです。 そこで、国のほうも、こども家庭庁が先ほど別の委員の質疑にもございましたが、こども誰でも通園制度というようなことを打ち出しておりますが、これも家庭での保育における不安感、孤立感に寄り添う施策というふうに捉えております。 こども誰でも通園制度をただちに導入するには課題がありますけれども、区では子育てふれあいひろばにおいて、ゼロ歳～２歳を単なる居場所、遊び場という形で親子の方に過ごしていただくということだけではなく、様子を見ながら、ちょっと親子の様子が何か引っかかりがあるなということがあれば、専門の職員が声をかけるというような、アウトリーチも含めた支援を行っているということでございます。 子育てふれあいひろばですが、現在この総合庁舎別館の２階に、「ほ・ねっと ひろば」が設置されておりまして、ここは子育て総合相談を行う基幹的なものとして設置されておりまして、そのほかに保育園に併設されているものが９か所、それから児童館併設１か所、民営３か所で合計１４か所設置しているところでございます。 これまで、おおむね５地区に３か所ずつ整備したいということ、ここはおおむね達成してきたところではございますけれども、区では総合的な子ども家庭支援体制の構築と環境整備の中で、地域の中の子育ての網の目の一つとして子育てふれあいひろばを捉えておりますので、今後も拡充していきたいというふうに考えてございまして、その一例といたしまして、令和７年度に開設予定となっております鷹番保育園の跡を利用した、こども家庭センターの中に子育てふれあいひろば機能を併設したいというふうなことを予定しているところでございます。 私から以上になります。

では、再質問は子育てサロンの件について伺いたいんですけれども、子育てサロンを増やすために、具体的に何か考えていらっしゃるということがあれば教えていただきたいのと、また子育てサロンを継続していくには、場所を確保するということが大変難しくて、課題の一つになっておりますが、区の貸室の優先利用や空きスペース、または空き家などの紹介を進めていただきたいなと思うんですが、そちらはいかがでしょうか。 あとまた、子育てサロンをやられている方の中には、地域の中でやはり不安感、孤立感を持っている方を、そういった方にもっと利用していただきたい、アウトリーチしたいという声がありますが、区としてはこういった子育てサロンと区を結ぶネットワークづくりのようなものは考えていらっしゃるでしょうか。お願いいたします。

再質問、子育てふれあいひろば、子育てサロンについて２点頂戴いたしました。 まず、サロンを増やしていくですとか、場所の確保。この場所の確保につきましては、これまで公募型で民間の子育てふれあいひろばを公募する中でも難しいというお話は頂戴しておりまして、私ども令和４年度の公募では、家賃の補助などを少し拡充をいたしまして、その結果、令和４年度につきましては、民間のふれあいひろばを都立大の駅近辺に整備し、今年度から開設することができたというような成果も上がっておりますので、そのようなところも、今後また続けていきたいなというふうに思っております。 また、地域のサロンを広げていくというところなんですが、こちらはちょっと具体的な支援策というのが、今あるというところではないんですけれども、先ほど申し上げました総合的な子ども家庭支援体制の構築と環境整備をしていく中で、地域のネットワークを組んでいこうというところを今検討しているところでございますので、こちらは令和７年度からの新たな子ども総合計画の改定と併せまして、具体的にどのように地域の力を子育ての網の目として結集していくのかというようなところは検討してまいりたいと存じます。 その中で、各子育てふれあいひろば、特に民間の部分が来るのを待っているということではなくて、地域のほうで不安感や孤立を抱えている子育て世代の親子の方を見つけていきたいと、ニーズとしてはあるんだろうというふうに思っております。 一方で、これ今のところダイレクトに、そういった地域の中でお困りの親子を、例えば子ども家庭支援センターのようなところが見つけたときに、子育てふれあいサロンに直接情報を流してつないでいくというようなことは、個人情報の観点から難しいというところもありますので、一方でこの子育てふれあいひろばについては、様々な運営主体、民間ですとか、保育園主導、保育園も民営と区営と両方ありますので、運営についての横のつながりを確保すると、また情報交換をしていくという意味において、昨年度から子育てふれあいひろばの代表者による連絡会などを開催いたしまして、区として子育てふれあいひろば、こういった役割を持ってほしいというようなことを伝えながら、各施設の代表者の方に運営についてのノウハウなど横展開する意味で、意見交換などをしていただくというような場を設けております。 今後もそういった場を利用しながら、地域で子育てにお困りの方をどうやって掘り起こしたらいいかというような知恵も全区的に共有できるような取組を続けてまいりたいと存じます。 以上でございます。

増茂しのぶ委員の質疑を終わります。 ほかに。

５項児童福祉費、３目家庭福祉費、２７４ページの養育費確保支援事業について質問いたします。 日本における離婚の種類は６種類です。協議離婚、調停離婚、審判離婚、和解離婚、認諾離婚、裁判離婚ですが、実に９０％が協議離婚です。平成２４年に民法７６６条が改正され、協議離婚の際に夫婦が取り決める事項として、親子交流と養育費の分担などが明文化され、離婚届に協議の有無についてチェック欄が設けられています。しかし、十分な協議や取決めなしでも離婚はできてしまうことから、実に７割以上が養育費を受けられていないこと、それだけでなく離婚に至った父母間の７割以上が協議さえされていないといった調べも出ているというのが、日本の現状です。 親子交流と養育費、これは両輪です。どちらも子どものためのものであり、子どもの健やかな成長のために大切なものです。 私は１１歳のときに両親が離婚をし、以降２０年間、母親の居場所さえ分からない人生を歩んできましたが、その長い時の流れの中で、父親を責めたり、母親を恨んだり、子どもが当たり前に抱く親に会いたいという気持ちすら表現できないといった、ゆがんだ感情を幾つも抱えてきました。それすらも両親が離婚したらごく普通のことなんだと、思い込んでいた当時の自分からすると、２０２３年現在、日本の先進自治体の中で、親子交流支援、養育支援がされていることを感慨深く思っているところです。 離婚後も両親が子育てに関わることが共同養育であり、共同養育において大切なことは、子どもが両親の顔色をうかがわずに、素直な気持ちを表現できること、子どもが両親と自由に連絡し合えたり、家を行き来できることだと考えます。 １点目の質疑ですが、目黒区において、令和３年４月開始の民間保証会社と養育費保証契約を締結するための保証料一部補助という養育費保証契約促進事業と、令和３年１０月開始の公正証書等による債務名義を取得するための公正証書等作成促進補助金事業に関して、前年度との比較も含めて利用実績をお伺いします。 それから、国としては、令和元年度から離婚前後親支援モデル事業を実施しているかと思いますが、目黒区としても現在、離婚前後の親支援講座が年４回程度のペースで開催されています。 この親支援講座ですけれども、令和４年度からは、それまでの対面形式からオンライン参加が導入され、名称も目黒区離婚前後の親支援講座「子どものために考えておくこと」に変更されています。 利用希望者の利便性の観点から、オンライン講座の導入をしたのであろうと推察しているところですけれども、対面形式からオンライン形式に進化させたことの利用者評価と、どういった段階の方々が講座に参加をされているのか、それから講座に参加をして、その後の行動の変化はあるのか、この部分はこの講座の意義としては大変重要だと思いますので、併せてお伺いします。 以上２点です。

それでは、２点御質問いただきましたところに対しましてお答えいたします。 まず、養育費確保支援事業に関しての実績でございます。 養育費保証契約促進補助金と公正証書等作成促進補助金の２種類ございますが、保証契約のほうは、３年度、４年度ともに実績はございませんでした。 公正証書等作成促進補助金は、令和３年度が１件、令和４年度は１０件でございました。 続きまして２点目、離婚前後の親支援講座のオンラインの開催についてでございますが、こちらはコロナの状況が引き続いていたため、感染対策といたしましても、昨年度からオンラインの開催としたところでございます。 利用者の評価の部分ですけれども、講座を実施した後にアンケートを実施しておりまして、昨年度実施いたしましたアンケートによりますと、開催方法、内容について回答された全員の方から「満足」、「やや満足」という回答をいただいております。 あと、どういった段階の方かも伺っておりまして、これはアンケートに答えていただいた方全員が現在婚姻関係があり、離婚を検討されている状況ということでございました。 この講座を受講された後の行動の変化についてでございますけれども、講座の内容は離婚が子どもに与える影響や子どもの気持ちについて理解していただく、それから養育費や親子交流の取決め、区の支援メニューの紹介等となっております。 区といたしましては、この講座を受講していただくことで、養育費の確保や親子交流について、父母双方で取決めをすることが大切であるということを認識していただきたいと考えております。 実際この講座を受講された後に、区の公正証書等作成促進補助金を利用された方はいらっしゃいました。 お答えは以上になります。

御回答ありがとうございます。 親支援講座に参加された方が、講座での学びから公正証書を作成するに至ったという大変すばらしい事例をお聞きしました。親支援講座の意義が、そこに確かにあると思っています。 再質問を細かく４点させていただきます。 離婚前後の親支援講座の開催時間帯ですけれども、平日午前中になっているかと思います。曜日や時間帯が変われば、違うニーズにも応えられるかと思います。より間口を広げるために、別の時間帯、休日開催も検討すべきと考えますが、１点目としては、離婚前後の親支援講座の開催日時の今後の検討状況についてお伺いします。 それから、離婚直前の方々が子どもの生活や成長を案じて、親支援講座に離婚直前の方が来られているというお話もありました。大変効果の高い講座になっていると、すごく個人的に評価しているところです。 ここから先のステップとしては、離婚直前の方々だけでなく、もっと前段階で親のするべき責務を伝えていく、子の利益を最も優先して考慮しなければならないことをしっかりと伝えていく取組が必要だと考えています。 また、離婚としてではなく、様々な区が行っているアンケート等で、子育て関係に興味があるよというふうに設問があったとした場合、それに答えた方、チェックをつけた方に、数ある情報のうちの一つとして、親支援講座のことも盛り込むのであれば、押しつけがましくもなく、また丁寧な印象にもなるのではと考えています。 ２点目としては、もっと前段階から親支援講座の情報提供すること、情報提供の間口を広く取ることについて伺います。 続きまして、親支援講座に参加された方々の生の声、アンケートにお答えいただいているという話もありました。そのアンケート結果に基づいた対応をしていく、それからその先に反映させていくことが大事だと思います。 練馬区では、平成２８年度に実施したひとり親家庭ニーズ調査の結果に基づいて、平成２９年度にひとり親家庭自立応援プロジェクトを開始していますが、そこから練馬区で養育費の取決め率が上がっているというデータがあります。 こうした事例からも、３点目としては、参加者のアンケート結果を今後の展開に反映させていくことについて伺います。 最後、４つ目です。また、講座を受け持っていただいている方の講師の熱量ですとか、窓口等で相談支援をされている方の相談員さんの熱量、質も大変重要だと思います。 お隣、世田谷区は、子育て応援相談員さんが率先的に集まって定期的に会議を開催、情報共有と意識共有をされていると聞いています。すぐお隣ですし、目黒区での相談支援のスキルアップ、相談員さんの熱量アップのためにも、ぜひ交流を図っていただきたいと思いますので、４点目としては、目黒区の相談員さんの効率的なスキルアップのため、世田谷区さんと隣接区の相談員さんとの研修や交流の場を持っていただきたいことについてお伺いします。 以上です。

ただいま４点、再質問いただきました。 まず、１点目の講座の開催日時に関してでございます。 昨年度はオンライン開催ということで、区に来庁せずに講座を受講いただけるということで、利便性が増したかなというふうに区では考えております。 委員御提案のとおり、様々な方のニーズを捉えるためには、曜日ですとか、時間帯の検討は必要であるというふうに考えておりますので、一方で平日開催は、お子さんが保育園や学校に行っている間に参加できるというふうな利点もございますので、平日開催と併せて夜間ですとか、土曜日ですとか、そういった様々な時間帯の開催ができるように検討してまいりたい、そのように考えております。 続きまして、講座をもっと前の段階から周知してはいかがでしょうかという御質問だったかと思います。 こちらに関しまして、親支援講座は離婚前後の段階にある方に合わせた内容に今なっております。ですので、まずはそういった段階の方への周知を進めて、参加率、参加者数を増やしていきたいというふうに考えております。 この親支援講座でやっていただきたい手続もお伝えしているんですけれども、そのほかにも子どもの立場に立って考えることとか、あと子どもの気持ちを酌み取ることの重要性、それから離婚が及ぼす子どもへの影響について、参加される方に理解していただくという内容にもなっておりまして、これを理解していただくことが、子どもの権利を尊重すること、子どもの利益を確保することにつながっていくというふうに、区としては考えております。 委員のお話にありました様々なアンケート等で、子育て関係に興味があるとお答えの方に情報提供する点につきましては、子育て子育ちに関わる方、関心がある方へ、子どもの権利の尊重と子どもの利益の確保の重要性を理解していただくことが大切だろうと考えておりますので、今年度、子ども総合計画の基礎調査を行うところでございますので、その結果も踏まえまして、子育て子育ちに関わる部署が連携して、理解促進に努めてまいりたい、そのように考えております。 それから、３点目がアンケート結果を今後の講座内容に反映させる点でございますが、委員おっしゃいますとおりでございまして、昨年度の受講者のアンケートでは、子どもへの影響について勉強になったとか、また法律関係のことなど具体的な制度や相談窓口が分かりよかったという御意見をいただいておりますので、こういったアンケートの結果等は、しっかり次年度の講座に反映してまいりたい、そのように考えております。 ４点目が相談員のスキルアップでございます。 世田谷区の事例を御提案いただいておりますけれども、現在子ども家庭支援センターでは、相談員のほうのスキルアップとしましては、１つは都や関係機関が行っております様々な研修、そちらのほうを受講しております。もう一つは、ひとり親家庭のしおりという、ひとり親の方を対象にした手続やサービス、相談窓口などをお知らせしているしおりを作成しておりますが、このしおりを作成する中で、部署横断的に情報交換を行っておりまして、知識の蓄積に努めておるところでございます。 御提案いただきました他区の方をお呼びしての研修なども含めまして、今後も区の状況ですとか、国の動向把握できるかなど、そのような観点で研修の受講を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。 再々質問、短くというか、端的に２点お伺いします。 冒頭にお伝えしましたが、親子交流と養育費は両輪だと思っています。７割以上で養育費が支払われていないわけですから、また親子交流が行われているほうが、養育費の支払い率が高いという事実もあったりします。 質疑としましては、これからこども家庭センターも整備されていく目黒区ですので、親子交流コーディネートといった親子交流支援にも期待したいところです。養育費と両輪である親子交流への支援についての見解をお伺いします。 もう一点は、また親支援との両輪として、子どもへの支援も必要だと考えます。子どもたちに子どもの権利をしっかり伝えていくことも重要であるはずですけれども、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンによる学校生活と子どもの権利に関する教員向けアンケート調査結果によりますと、教員の３割が子どもの権利の内容を知らないという回答結果でした。これ、昨年２０２２年の調査です。 また、同アンケートの中で、学校における子どもの権利教育を４７％が「特に取組をしていない」と回答しています。子どもの権利とは、全ての子どもが心も体も健やかに育つために必要な権利です。とても大切な子どもの権利について、しっかりと子どもが学べる機会を与えてあげなければなりません。 最後に、子どもの権利を子どもたちに伝えていくための重要性をどのように捉えているのかお伺いします。 以上です。

では、２点の再々質問にお答えいたします。 面会、親子交流についてでございますけれども、区では離婚届を取りに来られる方で、１８歳未満のお子さんがいらっしゃる方に対しましては、面会、親子交流と養育費の取決めが大事なんですというパンフレットをお渡ししておりまして、また相談窓口の一覧もお渡ししているところでございます。取決めの重要性について周知を図っております。 親子交流につきましては、国の養育費等相談支援センターが専門的な相談を受けていることや、都のひとり親家庭相談支援センターで、親子交流のコーディネートのサービスを既に実施しておりますので、そういった区のほうで御相談を受けた際には、このような国・都の支援へつなげてまいりたいと存じます。 それから、子どもの権利を子どもたちに伝えていくことの重要性でございますが、委員御質問のその点につきましては、区では目黒区子ども条例を定めまして、子どもの権利を尊重し、子どもが自らの意思で健やかに育つ子育ちを支えるまちづくりの実現を目指しております。令和４年３月に策定いたしました目黒区基本計画では、施策の一つに子どもの権利が尊重される環境の整備を掲げまして、その成果指標を小学５年生の子ども条例の認知度としております。 子ども条例の中で、子どもの権利が尊重される、守られるということを明示しているところなんですけれども、子どもたちに対しましても、こういった権利が守られるので、子どもはどんどん相談していいんだよということを子ども相談室、「めぐろ はあと ねっと」があるということで周知をしております。この「はあと ねっと」につきましては、カードですとか、定規を配布して周知しているところです。 いずれにいたしましても、子どもの権利について、またその権利を尊重することの重要性につきましては、子育て子育ちに関する全ての所管において、子どもたちに対して様々な取組を通して、これからもより一層進めてまいりたい、そのように考えております。 お答えは以上になります。

竹村ゆうい委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第４款健康福祉費の質疑を終わります。 説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。 次に、第５款産業経済費にまいります。 初めに、補足説明を受けます。

それでは、産業経済費の補足説明を申し上げます。 主要な施策の成果等報告書の２８２ページをお開きください。 ５款産業経済費、１項商工消費行政費、２目商工振興費、３、商業振興の不用額はプレミアム付商品券事業の実績による残等でございます。 ４、工業振興の不用額は、新型コロナウイルス感染症の影響による販路拡大支援事業補助金の残等でございます。 ２８４ページにまいりまして、１３、中小企業振興の不用額は、区内飲食店向け感染防止対策助成金の実績による残等でございます。 ２８６ページにまいりまして、３目消費生活費、１、消費生活センター運営の不用額は、スマートフォン安全教室の委託経費の残等でございます。 以上で、５款産業経済費の補足説明を終わります。

補足説明が終わりましたので、第５款産業経済費、２８２ページから２８７ページまでの質疑を受けます。

２８４ページと２８６ページの消費生活センター運営からお聞きします。 令和４年度も公衆浴場確保対策として、経営安定を図るための設備調整や、めぐろリフレッシュ湯等の確保対策事業を行っておりますが、めぐろリフレッシュ湯のほうが年々利用している区民が減っております。事業概要とかで見ていきますと、平成２８年度５万７，０００人ぐらいいまして、それが令和４年度では３万３，６００人、約２万４，０００人近く減っております。 そして、経営安定対策も燃料費と、あと設備助成などを行っておりますが、公衆浴場も１３か所から８か所と、大変減ってきております。地域によっては、周りになくて、バスで公衆浴場に行ったり、またほかの区へ行ったりしている区民もいます。 現在の経営安定策や確保対策でも、大変厳しい状況が続いていると思います。これをこのまま続けていっても、数年後には本当に目黒区から公衆浴場がなくなるおそれがあるんじゃないかと思いますが、目黒区としては、今後の公衆浴場や利用者の減少を止めるためのほかの支援策などを考えているのか伺います。 もう一点目が消費生活センター運営、ここで聞いていいんだと思うんですが、目黒区でも点検商法が最近、去年辺りですかね、増えてきまして、私も何件か、屋根の工事をしたいという相談を受けていろいろ調べたら、区外の業者だったりとか、それは危ないですよと言うにも、はっきり断れないし、教えられなかったという経験がありました。 消費生活相談が事業概要では令和３年は２，４８０件、令和４年は２，５６８件と増加している中で、工事建築、リフォーム工事、屋根、壁補修などが、令和３年は１０１件、令和４年は１０７件と相談が増えてきております。 よくある点検商法というのは、「近くの工事現場からお宅のほうを見たら、屋根が壊れているのが見えました。無料で点検します」と言って屋根に上り、何もない屋根を壊していく。そして、「いや、大変ですよ、これはすぐに工事しないと大変な事故につながりますよ」と言って、契約を迫る業者もいるそうです。また、直すための商品を売りつける点検商法が発生しております。 そして最近では、屋根のほかに「ガス器具の無料点検をします」と言って、家の中に入り込もうとする業者、また別の業者では、水道のバルブ交換が必要だと。このバルブ、すぐに取替えないと大変なことになりますよ、水が噴き出しますよ、そういう危険性をにおわせながら訪問している業者がいるということです。 私たち区民も、私たちもそうですが、その商品が必要かどうか、屋根が大変危険かどうかというのはなかなか分からない。そういう意味で、この点検商法から区民を守るための対応方法など、目黒区は周知や啓発をしているのか伺います。 まず、１点目、よろしくお願いします。

佐藤委員からの２点の御質問でございますので、順次、御答弁申し上げます。 まず１点目、公衆浴場の助成等々に関してですけれども、まず御紹介ありましためぐろリフレッシュ湯の利用実績というところで、こちらに関しては、委員おっしゃったとおり、近年、減少傾向にあるというところでございます。 数字で申し上げると、令和２年度が３万９，８７０、令和３年度が３万６，５９２、令和４年度が３万３，６００ということで減少傾向になってございます。 こちらは目黒区在住の６０歳以上の方で月４回まで、１回２５０円で入浴が可能な制度ということで、区内にある９つの浴場のうち、組合に加盟している８つの浴場で実施をしているところでございます。 こちらめぐろリフレッシュ湯の助成に関してとプラスアルファ様々、区としては公衆浴場の確保対策として事業を実施してございます。 最近行っている例としては、燃料費の助成ということで、令和４年度原油価格や物価の高騰によって経営負担が増加しているというところを踏まえまして、燃料費助成の増額を行ってございます。従来までは月ごとに４万円の助成をしておったところですけれども、昨年度は物価高騰対策として、１浴場当たり１万５，０００円の増額をいたしまして、１浴場、月５万５，０００円の燃料費助成を行ったところでございます。こういった対策を進めまして、公衆浴場の確保、転廃業の防止等を目的として、継続して公衆浴場の対応については図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ２点目の御質問ですけれども、点検商法に関してでございます。 点検商法につきましては、点検に来たと言って御自宅に訪問して、工事をしないと危険などと言って不安をあおったり、早く修理をしないとっていうところで商品やサービスを契約させるものでございます。 本区の消費生活センターでの点検商法の相談実績といたしましては、令和３年度が１６件、令和４年度が２０件、令和５年度は、本日までの数字で申し上げると、２１件となってございます。 代表的なものとしては、屋根の点検修理であるとか、給湯器の点検修理などの相談が多くなってございます。 こういった点検商法、特に屋根の点検修理が件数としては多いわけですけれども、こちらに関しては、めぐろ区報であったり、区の公式ウェブサイトであったり、あとＳＮＳ等活用しながら周知を図っているほか、あとは町会の回覧ですとか、公営の掲示板などでも周知を図っているところでございます。 こういった屋根修理の点検の相談を受けたときに、危機管理部のほうでの生活安全パトロールのほうにも話としてつなげまして、その地域を重点的に回っていただくなどの周知も現在行っているところでございます。 私からは以上でございます。

ありがとうございます。 １点目の公衆浴場の件ですが、今回私もそのリフレッシュ湯の権利を取得しまして、申し込もうかなと思ったら、私の家の周りにも銭湯がないという状況で、この目黒区内、やはりこれから高齢者も増えますし、高齢者の方たちの中でお風呂つきでないお部屋もたくさんあります。そういう方たちが入るためにも、やはり公衆浴場を守っていかなければいけないし、ただこの安定化策、経営を守るための確保対策も、まだまだ足りないのではないかなと。 公衆浴場、公衆という言葉がつくっていうことは、やはり行政の機関でも施設でもないけど、これは区民にとっては大事なものだから公衆という字がついていると思うんですが、そういう意味では、最近では若い人たちもお部屋にシャワーしかないとか、そういうお部屋に住んでいる方もいますし、リフレッシュ湯の例えば年齢制限を緩和するか、引き下げるか。高齢者の方たち、６０歳以上の方たちは週１回で月４回でしたっけ、それを若い人たちには、それを月２回とか、多くの方たちが地域の銭湯に集えるように、そうすることによって顔なじみになるし、やはりコミュニケーションも発達するのではないかなと考えられます。そういう意味で、このリフレッシュ湯の年齢制限を緩和することなど考えられないか、まずお伺いします。 そして、点検商法のほうなんですが、私も最近、掲示板を見てたら貼ってたので、あれって驚いて、国民生活センターのチラシなんですよね。それに判こを押すような、回覧板でも回せるようにされているんですが、これ土日しか相談できないんですよ。目黒区のほうでも、印刷されているのが消費生活センターなんですが、土日しかなくて、先日の区政再構築等調査特別委員会で、今度、消費生活相談がオンラインでできるようになるって聞いたんですけど、これ来月ですかね、それもやはり土日しかできない。 一番大事なのが、そのチラシの中に１８８という番号があったんですね。それは国民生活センターですかね、それが年中無休でやっていると。時間帯はあるんですが、そこが小さくほとんど、町会のチラシだったら、印鑑を押すような升目で、隠れるような位置になっているんですよ。そういう点では、本当に点検商法を撲滅していくには、しっかりとした、２４時間じゃないんですけど、土日も含めてすぐに相談できるような、その１８８をしっかりと明示するようにしていただけないか伺います。 以上です。

佐藤委員の２点の再質問についてお答え申し上げます。 まず１点目、めぐろリフレッシュ湯の対象年齢の引下げについて検討すべきではないかというところでございますけれども、めぐろリフレッシュ湯につきましては、先ほど申し上げたとおり、目黒区在住の６０歳以上の方が月４回まで利用できる制度ということで、こちら組合ですね、東京都公衆浴場業生活衛生同業組合目黒支部のほうが実施している事業の一つでございまして、これに対して区が補助を実施してございます。 対象年齢の引下げに関してですけれども、当該事業は高齢福祉施策としての側面があることですとか、利用年齢引下げによって浴場運営にどういった影響がどの程度あるのかですとか、コロナ禍を経て今後利用者数の推移がどうなっていくのか等を注視いたしまして、慎重に考える必要があるかなというふうに思ってございます。 対象年齢の引下げに関して、委員からの今いただいた御要望については、組合のほうにもお伝えしつつ、今後の検討課題と捉えてまいりたいと存じます。 続いて、２点目の点検商法に関して、１８８番、こちら消費者庁が運営する消費者ホットラインのことでございますけれども、こちら目黒区の消費生活センターは月曜日から金曜日ということでございますが、それ以外の土曜、日曜、祝日と、急ぎ相談が必要な場合にも利用可能な番号となっております。 こちらの周知に関しましては、先ほど委員お話ございましたとおり、よりこれが利用されるように、周知を図っていくべきではないかというところですので、こちらは今後こういった点検商法に限らず、こういった番号がありますよと、御相談できますよというところは、周知啓発の際に留意していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

最後に、点検商法のほうなんですが、特殊詐欺はあっちの生活安全課、点検商法というのは産業経済・消費生活課となっています、詐欺とはなっていないので、手口が巧妙なわけですよ。契約、物を売りつけるっていうことは、買うっていうことは、そこで売買が成立する、詐欺には当たらないわけですよね。それが高い安いは別として。 ただ、本当にこの点検商法というのは、手を変え、品を変え、先ほどガス器具の無料交換、給湯器の交換って、課長のほうからもありましたが、私のほうではガスの無料器具交換ということで、部屋の中に入ってこようとしていました。ある１件は、２年前に水道局が点検した後のところに来て、「メーターの横についているバルブが外れそうです。８，０００円でいいから取り替えてくれないか」という相談が来ましたので、「危ないですよ」と。私もバルブが壊れているかどうかって、そんなの見ても分からない。写真を撮ったんですけど分からず、水道局に電話しました。水道局が言うには、「メーターを点検したときに、バルブもその付近のもの全て見ています。そのときにおかしかったらすぐ連絡しますので、それは絶対に詐欺ですから連絡しないでください」ということで、区民の方に伝えました。 私たちはよく分からないわけですよ。そういう意味では、先ほどいろいろなこともやっていると言いましたが、「めぐぴー」に特殊詐欺って入れるといろいろ出てくるんですよね。でも、点検商法って入れると何も出てこないんですよ。なかなか勉強させるのは大変かもしれないんですが、例えばホームページをよく見ている人だったら、そこに入れられるように、先ほどＳＮＳ、ＬＩＮＥとか、そういうのも使っているということですが、そういうところで、簡単に危ないよっていうことが分かるような形で周知啓発できないか、最後、お伺いさせていただきます。

佐藤委員の再々質問に関してお答えいたします。 点検商法の周知に関してですけれども、先ほど委員御紹介にあったとおり、点検商法の手口、こちらは本当に日々更新されているというか、本当に巧妙な手段が増えているというふうに考えてございます。 先ほどお話のあった、ＡＩのチャットボット、めぐぴー、区のほうでありますけれども、こちらで例えば点検商法について入力すると、相談窓口の御紹介をするとか、様々まだやれることっていうのはあるかと思いますので、こちら情報政策推進部、例えば広報課であるとか、ＤＸ戦略課とも協議をしながら、どういった周知が考えられるかというところは、今後検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。

佐藤ゆたか委員の質疑を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。再開は２時２５分とします。 〇午後２時１５分休憩 〇午後２時２５分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 ほかに質疑はございますか。

私からは目黒区インキュベーションオフィス利用促進事業について伺います。 本区では、実践めぐろ創業塾の修了者の円滑な創業を支援するため、一定の基準を満たしたインキュベーション施設の新規創業者の利用に対して、利用料の一部を利用者に補助するとともに、これを実施するに当たり、本区が施設指定を行うインキュベーション施設も同時に募集しています。 実践めぐろ創業塾受講者が希望する業種、業態などの最近の傾向含め、４年度の実績と所見を伺います。 続いて、施設指定についてです。 事業者の申請資格として、当該インキュベーション施設にて実施する創業支援に係る継続的かつ具体的な運営計画を有することとされていますが、本区が施設指定をした学芸大学駅前にあるシェアオフィスは、２０２２年４月にオープンし、たった１年後の２０２３年５月末に突如閉鎖しました。 そこで伺いたいのは、本区がこの事業者から目黒区内からの撤退を知らされたのは、実際の撤退のどれぐらい前だったのでしょうか。 続きまして、本区の事業を活用して、当該、早期撤退してしまったオフィスを実際に利用していた方はいらっしゃったのでしょうか。 また、こういった利用者の意思にはよらない利用中断などが生じた場合、補助制度の利用中の利用者のその後についての扱いというのはどのようになるのでしょうか。 施設の募集に対して、継続的に創業者を支援することが求められていますが、今回のように、運営事業者の経営判断によって早期撤退なども、今後やむを得ず起こり得ることがあると思いますので、そのような中で、利用可能な施設と区内新規創業者の需給見合い、そして助成金額などの現状分析や課題など、何かお気づきになった点があったら教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

それでは、白川委員からのインキュベーションオフィス等利用促進事業補助金に関しての御質問にお答え申し上げます。 まず、インキュベーションオフィス等利用促進事業補助金ですけれども、こちら、区の創業支援事業である実践めぐろ創業塾の修了者の創業の取組を後押しすべく、施設の利用について、その利用料の一部を補助することによって区内への定着を支援する制度でございますけれども、令和４年度に関しては、利用実績１５件を見込んでおりましたところ、実績としては２件という状況でございました。 件数が２件というところで、昨年度募集をしたのが年度後半、１２月～１月にかけてというところですとか、事業の実施初年度ということで周知不足もあったというふうに捉えているところでございます。 実績が伸びていないというところを踏まえて今年度、実践めぐろ創業塾、春と秋、秋のほうは１０月～１１月にこれから実施をしますけれども、こちら修了後に速やかに対象となる方々に制度の御案内を送付するということを予定してございます。 続いて、２点目のインキュベーションオフィスの廃業についてのお尋ねでございます。 令和５年の５月末に事業所一部廃業ということでありましたけれども、区のほうで情報をつかんだ時期としましては、令和５年の２月に、施設の担当者から直接、区へ御連絡をいただきまして、把握をいたしましたところでございます。 こちらの施設に関して、当該補助金の利用はございませんでした。実績としてはこの施設は利用していなかったというところでございます。 この補助金の交付要綱の中では、交付決定の通知後に、施設側の例えば経営判断による廃業であるとか移転などがあって、交付決定時と状況が変化することはあり得ることというふうにこちらも考えておりますので、その際は、変更であるとか廃止の申請を御利用者の方からいただくという流れで考えてございます。 区としての救済策のようなものに関しては、要綱に特段の規定はございませんけれども、他の指定の施設を御紹介するなど、意欲をお持ちの方への支援を区として工夫しながら継続してまいりたいというふうに考えているところでございます。 説明に関しては以上でございます。

白川愛委員の質疑を終わります。 ほかに。

私からは、２８２ページの１項２目３、商業振興から１点だけ。 昨年の決算特別委員会でも取り上げましたプレミアム付商品券ですが、今回の目玉は、何といっても１円単位で使えることで、そしてデジタル商品券のみということです。区のＤＸ推進にかける決意が表れているなと思っております。 私も実際利用しましたが、前回よりもやはり使いやすい印象で、決済時の「にゃーん」という声もかわいいなというふうな声も聞かれております。私も、本当はもっとにゃんにゃん言わせたいのですが、使えるお店が若干少ない印象を受けております。 そこでお伺いいたしますが、現在の課題として捉えていること。前回のデジタル商品券が使えるお店から増えたのか減ったのか。使える店舗を増やす工夫というのをお伺いしたいと思います。 以上です。

それでは、金井委員のデジタル商品券に関しての３点の御質問について御答弁申し上げます。 まず、今年度実施しておりますめぐろデジタル商品券事業ですけれども、こちら、目黒区商店街連合会、区商連が実施している事業でございまして、目黒区はそれに対する補助を行っているという状況でございます。 まず、御質問の１点目ですけれども、現在課題と捉えていることについてでございますが、今年度は初めてデジタルのみで実施する商品券事業でございますけれども、ほぼ、事前に計画したスケジュールのとおりに進んでいるものと捉えてございます。先ほど委員からもお話があったように、今年度は１円単位で利用が可能となったことで利便性の向上が図られているというほか、説明会であったり相談会、あと出張スマホ相談やスマホ貸出しなど、区民のデジタルディバイド対応にも積極的に取り組んでいるところでございます。 一方で、紙の商品券を求める声が一部あるほか、専用アプリに対応可能なスマートフォンのＯＳバージョンについて御意見をいただいていることなどを課題として捉えているところでございます。 続いて２点目ですけれども、デジタル商品券が使用可能な店舗数についてでございますが、こちら、店舗募集の開始の際には、委員も周知に御協力をくださいまして、大変ありがとうございました。私どもも区商連と協力しながら現在取り組んでいるところでして、先週末の時点で、昨年度のデジタル商品券を取り扱った７４４店舗を上回る８９１店舗の参加をいただいているところでございます。 最後、３点目、使える店舗を増やす工夫についてでございますけれども、参加する店舗が商品券事業を実施するに当たっては、初期費用や維持費用がかからないということですとか、ＱＲコードを設置するだけという導入のしやすさ、あとは決済手数料がかからないことなど、様々なメリットを分かりやすく、チラシや専用ウェブサイトなどでＰＲに取り組んでいるところでございます。 なお、店舗登録は年末の１２月２８日まで可能ですので、さらなる店舗数の増加に向けて、引き続き区商連と取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

御答弁いただきました。再質問させていただきます。 昨年もこの場所で申し上げたのですが、お隣の世田谷区においては、使用された金額の５％をその商店側に補助として、そういったインセンティブを持たせて事業が行われ、広げる工夫をしているということでありました。 例えば、今回の決算から見ると、数字を丸めてお話ししますけれども、予算が７億１，５００万円に対して執行額は６億３，４００万円、不用額が８，１００万円というふうになっております。予算計上された金額７億１，５００万円のうち、その予算に対しての５％、ざっくり粗い計算ですけど、インセンティブを出すとなると、３，５００万円ほどとなります。そういった取組を行う考えがあるかどうかというのを再質問とさせていただきます。 以上です。

それでは、金井委員の再質問についてお答え申し上げます。 委員御案内の、ほかの区での事例に関しては、決済額に応じた事業者への還元事業ということで存じ上げているところでございます。今年度も、めぐろデジタル商品券事業の実施に際して、参加いただく店舗数の増加に向けましては、こうした取組を本区で行うかどうかについて、事業実施主体である区商連との取組検討の過程では、アイデアの一つとしてはございました。しかし、今年度については、先ほど申し上げたような初期費用ですとか維持費用がかからないことですとか、ＱＲコードを設置するだけという導入のしやすさ、ほかのキャッシュレス決済と異なって、決済の際の手数料が一切かからないということなどを参加店舗数の増加に向けてＰＲしていくことといたしました。 現状としては、先ほど申し上げたように、昨年度、デジタルの商品券を取り扱った７４４店舗を上回る、現時点では８９１店舗の参加をいただいており、ある程度の効果はあったものと捉えているところでございます。 今後の取組につきましては、参加店舗数のさらなる増加を図るために、どのような手法を選択することが最適かという視点を持ちながら、事業の実施主体である区商連と協議を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。

金井ひろし委員の質疑を終わります。 ほかに。

私は、２８４ページの公衆浴場確保対策についてなんですけれども、先ほどの委員からもありましたように、区内にはもう９つしかお風呂屋さんが残っていなくて、地域のインフラとして考えたときに、もう減ってしまったのはしようがないですけれども、これ以上減らないようにいろんな対策を立てていただきたいなと思います。そして、その地域のインフラとして考えたときに、バリアフリー化をもっと進めてほしいと思いまして、公衆浴場のための設備助成として今はどういった補助を行っているのかということと、また、浴場のバリアフリー化なども対象になるか、件数や金額の実績などを教えていただければと思います。お願いします。

それでは、増茂委員の質問についてお答え申し上げます。 公衆浴場の設備改修につきましては、目黒区公衆浴場設備助成要綱に基づきまして、設備改修等に必要な資金の一部を助成している状況でございます。 東京都公衆浴場業生活衛生同業組合目黒支部、こちらの組合から推薦のあった浴場につきまして、１つの浴場当たり２００万円を限度といたしまして、設備改修資金の一部を助成しております。ですので、２００万円以下の設備改修であれば、自己負担なく改修が可能な状況でございます。 こちらの制度では、例えば釜の入替え及び改修ですとか、浴室及び脱衣場の内装工事、その他区長が必要と認める工事などが助成の対象となりまして、御質問ございましたバリアフリー化につきましても対象となるところでございます。 設備改修の助成に関しては、昨年度、令和４年度、５つの浴場で、金額としては合計で９９０万円余の施工実績がございました。 以上でございます。

ありがとうございます。利用者には高齢の方ですとか、また障害を持っている方、体が動かしにくくなっている方などもいらっしゃいますので、お風呂を楽しめるよう、さらにバリアフリー化を進めていってほしいと思いますが、今後の助成に関して教えてください。

それでは、増茂委員の再度の質問についてお答え申し上げます。 委員おっしゃったように、公衆浴場に関しては、例えば高齢の方であるとか障害をお持ちの方、様々、広く御利用いただけるように、例えばバリアフリー化ですとか、様々、改修工事について、現在助成を行っているところは先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。公衆浴場は公衆衛生上、必要な施設ということで、こちらの確保ですとか、転業・廃業の防止を目的とした区の支援というのは、公衆浴場、利用者双方にとって必要不可欠であるというふうに考えているところでございます。組合の意向も踏まえながら、引き続き適切に予算措置を行いまして、設備の改修等々が進むように区としても考えていきたいと思っております。 以上でございます。

増茂しのぶ委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第５款産業経済費の質疑を終わります。 説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。 〔説明員交代〕

次に、第６款都市整備費にまいります。 初めに補足説明を受けます。

それでは、都市整備費の補足説明を申し上げます。 主要な施策の成果等報告書の２８８ページをお開きください。 ６款都市整備費、１項都市計画費、１目都市計画総務費は、２９０ページにまいりまして、９、都市計画施設計画修繕の不用額は、修繕工事費の実績による残でございます。 ２９６ページにまいります。 ２項土木管理費は、２９８ページ、２目交通安全対策費、３、自転車シェアリング普及の不用額は、自転車シェアリング事業補助金の残等でございます。 ３項道路橋りょう費、１目道路橋りょう総務費は、３００ページにまいります。 ３、道路橋りょう一般管理の不用額は、桜開花期間中の目黒川沿線道路等警備業務委託の残等でございます。 ３目道路新設改良費、１、道路改良の不用額は、電線共同溝詳細設計委託経費の残等でございます。 次は３０４ページにまいります。 ７目私道整備助成費、１、私道整備助成の不用額は、地元調整による整備内容の変更に伴う残でございます。 ３０６ページにまいりまして、５項緑化公園費、１目公園総務費、２、公園一般管理の不用額は、需用費の実績による残等でございます。 ２目公園等管理費は、３０８ページにまいりまして、５、公園等管理施設計画修繕の不用額は、修繕工事費の残でございます。 ６目サクラ寄付金等積立金は、３１０ページ、２、サクラ基金積立の不用額は、寄附実績による積立金の残でございます。 ７項住宅費、１目住宅対策費は、３１２ページにまいりまして、住宅対策一般管理の不用額は、住宅使用料等の滞納者に対する法的措置の費用を支出しなかったことなどによるものでございます。 ４、区民住宅管理及び５、従前居住者用住宅管理の不用額は、いずれも指定管理料の残等でございます。 以上で、６款都市整備費の補足説明を終わります。

補足説明が終わりましたので、第６款都市整備費、２８８ページから３１５ページまでの質疑を受けます。

それでは、私のほうからは、新耐震基準の住宅と耐震工事助成について、１点お伺いをします。 １９８１年に設けられた新耐震基準から４０年が経過しましたが、現在の技術で検証を改めてしますと、新耐震基準の建築物も、壁面バランスや接合部の強化面で、耐震が不十分な場合があるとされているということです。 ２０１６年に起きた熊本地震では、１８．４％の木造建築物が倒壊等の被害を受けたというところです。 首都直下地震が予想される中で、２０００年基準より前に建てられた木造に関しては、甚大な被害を及ぼす可能性が潜んでいると言えます。都市防災機能を高めるためにも、直せる人から直すように促していくことが必要ではないかと思います。 新耐震基準の居住者も、修繕を検討したいと考えている世帯も多くあると聞きます。現在、目黒区においてのこの点についてお伺いいたします。

御指摘の、新耐震基準の耐震性が不十分な木造住宅についてでございます。 委員からの御指摘もございましたけれども、旧耐震建築物、昭和５６年以前の建築物については、法的に高い耐震性が、現在ほど高い耐震性が要求されていなかったということで、これまでも対応してきたところでございますけれども、それ以降の新耐震基準の建物においても、西暦で２０００年までの建物については、御指摘のとおり、壁の配置ですとか、それから接合の部分について、まだ疑義が残る部分があるというのが指摘されております。これに関しまして東京都も、耐震改修促進法に基づく促進計画を改定いたしまして、２０００年までの耐震性が不十分な木造住宅について、補助等のメニューを設けた、令和５年の４月に枠組みを整えたというところでございます。これに関しまして各区対応を今検討しているところでございます。 目黒区におきましても、目黒区は都心区に比べて低層の住宅地が多いということで、木造の建築物が一定量あるというふうに考えてございますので、これに関しまして、令和６年度以降、どのような対応ができるかということについて、今検討を進めているところでございます。今後、助成制度の中身などについて、より具体的な検討を続けてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

今、世の中、脱炭素社会を形成するためにというような部分で、多くの住宅で太陽光発電機の設置や高断熱化対策などを進めているということでありますので、建築物の重量が増し、必要な耐久性の能力がますます必要であるというような世の中の流れがあると思います。 片や、今、他の自治体の話も少し触れていたかと思うんですけど、杉並区や港区、三鷹市では、新耐震基準の木造住宅に関しても既に耐震工事助成を始めてるというふうに聞いております。他の自治体の情報をよく調べるということもそうですし、今、脱炭素社会というような側面なども世の中進んでいる部分がありますので、目黒区としてもこの点についてしっかり取り組んでいかなければならないと思うところでございますので改めてもう一度お伺いしますが、令和６年度に向けてというところでぜひ必要ではないのかということでお伺いします。

御指摘のとおりでございます。私どもでも、特別区で今助成制度を持ってる区を調べますと、４区程度あるというふうに承知してございます。繰り返しですけれども、この４月に東京都が枠組みを整えたことによりまして、そのほかの区でも前向きな検討がどんどん進んでいくと思われます。目黒区も、遅れを取るとかそういうことではございません、区民の方々の御要望とか、それから安全・安心につながる施策として何ができるかということはしっかりと考えて、令和６年度以降、対応できるようにしていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

佐藤昇委員の質疑を終わります。 ほかに。

私のほうからは、３００ページにあります３項道路橋りょう費の２目道路維持費、３目道路新設改良費と、３０６から３０９ページになります５項の緑化公園費、２目の公園等管理、また５目の緑化推進費についての質問になります。 目黒区におきまして、緑化リノベーション、公園等の整備に歳出した令和４年度の支出済額といたしましては、道路新設改良費が２億５，９００万円余、道路緑地等管理が８，８９６万円余、公園等改良としまして、駒場公園がメインかと思いますけど、２，２７５万円余、みどりの推進では３，７４２万円余と、それぞれ都市整備や公園の整備、そういったものにはしっかりとしたインフラにおける投資が必要になってくるかと思いますけれども、そういった金額を使われております。 昨今、都市のゲリラ豪雨被害やヒートアイランド現象などで、自然災害というものが日々隣り合わせ、そういった危機が隣り合わせの状態である中で、東京都ではＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトとして、目黒川におきましても氾濫防止に対しての貯水池の設置などを設けていますけれども、これから、災害のダメージを最小限に抑えたり、スピーディーかつリーズナブルな復興を助けていく可能性として、環境保全や地域の活性化にもつながる持続可能な社会を築くための有効な手段としているのがグリーンインフラの考え方だと思います。 私の質問は１点でございます。目黒区において、グリーンインフラに対しての区の認識とこれまでの取組についてお伺いいたします。

グリーンインフラに対しての認識とこれまでの取組でございます。 グリーンインフラに対しての認識でございますけれども、社会資本整備ですとか土地利用等のハード、それとソフト両面におきまして、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある都市・地域づくりを進める取組という認識を持っております。 こういった取組が求められている背景といたしましては、委員からもお話ございました、近年の気温の上昇や大雨の頻度の増加などによります豪雨対策、それと自然と共生する社会の実現などが背景にあるというふうに考えてございます。 区のこれまでの取組を御紹介させていただきますと、まずハード面では、令和元年度に整備した富士見台公園では、植栽帯に雨水を積極的に集めて浸透させる植栽帯内貯留、また桜森児童遊園には、雨水を一時的に貯留し、時間をかけて地下へ浸透させる、透水型のレインガーデンを整備しております。近年では、呑川緑道リノベーション工事におきまして、大雨時に道路へ雨水が流出しにくくなるように、園路舗装の透水性の高い舗装へ改良し、土中に浸透させるなどの改善を進めているというところでございます。 ソフト面では、平成２６年３月に策定いたしました目黒区生物多様性地域戦略に基づきまして、地域との連携による生き物の供給拠点等の樹木保全、樹林保全のため、菅刈公園と駒場野公園を生物対応保全林に指定しております。今年度は、碑文谷公園の指定に向けて取り組んでいるところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 我が区において、かつて高度経済成長期と言われたときのインフラ整備は、道路とかダムとか、そういったいわゆるグレーインフラという形を中心に整備していて、グリーンインフラと対比してそういった表現を使われているとは思うんですけれども、最近では、どちらかというと、双方の特性を踏まえて適切に組み合わせることで新たな価値の創出、新たな価値の創出によって生まれる安全で安心な持続可能な国土形成に役立つのではないかという期待があると思います。まさに目黒区の取組も、そういったこと一つ一つの整備の中で、土を一つ使うにしても、ただ土を使うのではなくて、浸透性の高い土を使うとか吸水性が高いものを使う、グリーンインフラをしっかり意識した都市整備が行われているんだなということで私も今確認ができて、非常にうれしく思っております。 これからいろんな都市整備が進んでいく中でも、道路整備においても、公園整備でも、都市開発においてもそうですけども、やはりサスティナブルでかつワイズスペンディングに進めていくために、グリーンインフラ、そしてグレーインフラ、ハイブリッドなインフラ整備というものが重要になってくるかというふうに思います。 私からの再質問としては１つですけれども、今後の目黒区の取組について伺いたいと思います。今、いろんな区でグリーンインフラ、世界中ですけども、注目をされている中で、いろんな他区の取組がある中でも、私はやっぱり、他区でいいものはいいとこ取りしていいかなと思うんですけども、目黒区の都市に関して、地形であったりとか、人口もそうですし、今、目黒区に何が必要なのかっていうのは、またそれぞれの区それぞれで違ってくると思うんです。目黒区らしさというところも考えながら進めていただきたいなと思っていますけども、今現在、今後の取組について、目黒区の取組について伺いたいと思います。

グリーンインフラの今後でございます。 こうしたグリーンインフラの取組につきましては、これまで御説明いたしました豪雨対策、また持続可能で魅力ある都市・地域づくりに寄与するものと考えております。 今後ですけれども、引き続き、公園リノベーション等の改修等の機会を捉えまして、また委員からもお話ありましたように、他区の事例も参考に、またあと、地形等でいきますと、目黒区は坂道が多いという特徴がございますので、そういったところも踏まえながら取組は進めてまいりたいと思います。 また、区だけでできる取組とは思っておりませんので、区民ですとか民間事業者との連携、またそれに伴う普及啓発にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。

上田みのり委員の質疑を終わります。 ほかに。

２９６ページの土木管理総務費の道路認定、官民境界確定について伺います。時間がないので、簡潔な御答弁よろしくお願いいたします。 区民から相談があった件です。近所の住宅が相続の関係で官民の境界確定をしなければならなくなり、近所１０人以上に声がかかりました。集まった区民の中には、建て替えとともにセットバックをしまして、固定資産税の免除を申請済み、既に払っていないことが分かりました。相談者は、所有している土地が区道に接しているけど、まさか自分の土地が一部道路になっているということは思ってもいなかったと言いました。近隣の方が相続の関係で官民の境界確定が必要になったことで、初めて自分の敷地の一部が道路であることを知りましたが、固定資産税は何十年も払い続けていました。しかし、固定資産税の減免を遡れるのは５年です。区内には同様の事例もあるからこそ、都税事務所も固定資産税納付税書の中に、「土地や家屋をお持ちの方へ」という書面を同封していると思います。 同じ条件であっても、何かをきっかけに知った区民は、免除を知らなかった区民は固定資産税を払い続けるという自己責任には無理があります。区道に接している官民境界もあることから、境界に関してのそういったことがあるよということを区報やＬＩＮＥなどを使いまして、固定資産税を払う本人でなくても家族が気づく場合もありますので、定期的に発信していくのはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。

委員からの御質問にお答えをいたします。 まず、こちらの道路認定、境界確定でございますが、ここであるのは区道との境界確定でございます。 区は、土地の所有者からの申請に基づきまして区道の境界確定したものをここでは指しています。件数は、令和４年度２７２件でございましたが、境界確定後に窓口閲覧やデータの管理をしているという内容でございます。 ここで、委員からのお尋ねの道路内の民有地でございますけれども、これにつきましては、まず土地の登記とその閲覧については法務局で行われ、固定資産税の手続については都税事務所で行われるというところでございます。 これらの内容は、境界確定を申請する所有者からの依頼を受けた専門業者は理解をしていることで、土地家屋調査士が道路内民有地の相談も請け負われているケースが多いと思われます。こちら窓口では、このような専門業者から質問をいただくことはほとんどないのですけれども、時々、まれに一般の区民の方から個別相談で、道路内の民有地について質問されることがございます。その際は、法令の扱いや官公庁の説明を丁寧に行って情報提供しているところでございます。また、都税事務所での道路内民有地に対する非課税扱いの情報も提供しているところでございます。 今後もこのように、相談内容に合わせて、個別に情報提供に努めてまいりたいと存じます。 以上です。

斉藤優子委員の質疑を終わります。 ほかに。

私からは、３０６ページの公園管理で２つお願いします。 公園や児童遊園のトイレの洋式化を少しずつ進めていただいておりますが、令和４年度はどのくらいまず進んだのか伺います。 また、事業概要で、公園トイレについての意見要望が５０件近くありましたが、どのような意見が多かったのか伺います。 ２つ目は、同じく公園管理なんですが、剪定など管理だけではなく、いろいろ管理されていると思いますが、去年の暮れあたりから地域をいろいろ回っていきますと、公園の入り口の柵やブランコ前の柵、あと砂場などの周りに、鉄骨で組まれている、上にすのこを乗っけたりするための鉄の棒があるんですが、そういうのがさびてるのが何箇所も見受けられます。最近では、保育園に園庭のない子どもたちが多く遊びに来てますが、そういう部分では、鉄さびとか手についたり服についたりして、保護者の方から何とかならないかという御意見をいただいております。 このさびについて、管理はどのように、何年に一遍ずつ塗り替えられているのか伺いたいと思います。 以上です。

私のほうから、トイレの関係とそれからさびの関係につきましてお答えをしたいと思います。 まずトイレにつきましては、区民要望が何件か、５０件ほど令和４年度にあったわけですけれども、その内訳としてどういったものかということなんですけれども、大体多いものが、水がちょっと止まらないというようなことだったり、逆に水が出ないというようなことがございます。そのほかに、和式のトイレを洋式にしてほしいという御要望、そういったものがほとんどを占めております。 それから、トイレの洋式化についてでございます。昨年度、洋式化したトイレの数でございますけれども、全部で６か所ございます。公園で西小山公園１か所、児童遊園が３か所、公衆便所が２か所で、合計６か所につきまして、トイレの洋式化を行っているものでございます。トイレにつきましては以上となります。 次に、遊具周り、砂場周りの鉄骨のもの、つまりパーゴラというか日よけのことをおっしゃっているかと思います。そちらの柱のさびをどのように管理しているのかということでございます。 こちらにつきましては、御要望のあったところにつきまして、順次、塗装していくというような形を取っておりまして、今のところ、計画的にどこの公園の何について塗装していくかというところについては行っておりません。それは、塗装のはげ方というのが公園によりまして違うので、何年間に一度というのはなかなかちょっと計画を立てるのが難しいということで、順次御要望いただいた上で塗装を行っているというところでございます。 具体的に塗装が必要とされるような公園等ございましたら、後ほど個別にお話しいただければ対応していきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。

ありがとうございます。令和４年度は６か所、洋式化されてるということですが、公園トイレ、もう私も何度も何度も質問、区長とやり取りもしたりしましたが、昭和の遺物と言ったら申し訳ないんですが、古いものもありますよね。公園利用されてる小さなお子様のお母さんから、トイレ洋式化されてるところなんですが、大人用の洋式化で、子どもだとちょっと大きいと。ダブル便座っていうんですか、取り付けてくれているところもあるんですが、まだ全てつけられてないという部分で、ダブル便座もつけていただきたいということと、洋式化をもっと進めていただきたいということですが、今後の計画をお伺いします。 そしてあと、さびの問題なんですが、御要望があったらということで今答弁ありましたが、しっかりと要望させていただきたいと思いますし、やはり子ども目線で見ていただきたいんです。子どもっていうのは、もう何でもぺたぺた触るんですよね。手についたら、体で拭く。大体皆さん小さいときは同じようにしてお母さんに怒られた経験あると思いますが、その手をなめたりする場合もあるわけですよ。公園の遊具の安全点検はよくされてると思うんですが、そのときに一緒に、これもう、まずいかなとか危ないなって思ったら、塗り替えを要望からではなくて、区自らそういう形でできないか伺います。

私のほうから１点目の公園トイレの今後の計画ということで御答弁させていただきます。 目黒区実施計画に位置づけてます公園リノベーション事業、これは公園ですとか児童遊園の改修等を行っております。そういった中で、実施計画に基づきまして改修予定のところ、住民参加を基本とした公園づくりの中で、利用者の意見を聞きながら今現在進めているところでございます。 先ほど委員からもお話ありましたのはダブル便座ですかね、幼児用の。実際、児童遊園改修時にそういった声いただいて設置しているところもございますので、そういった取組、声を聞きながらしっかりと対応していきたいと思います。 以上です。

では、私のほうからは、塗り替えについての御答弁をいたします。 塗り替えにつきましては計画的に、施設点検の際に気づいたらやっていくべきではないかというようなお話でございますけれども、まず、安全な遊具という点では、それの塗り替え以前に、もう少し遊具の、例えばここの金具を取り替えないと使えなくなってしまうとか、そういったものがどうしても優先されてしまうので、今のところ、塗り替えについては後回しになっているというのが正直なところでございます。 ただ、ペンキの剥がれた後も幼児が触ると手を切ってしまうというようなおそれもあったりということもございますので、本日、委員のほうからこうしたお話頂戴いたしましたので、これからはそういった目でも見ながら、できるところをなるべくお声をいただく前にやっていきたいというふうに考えます。 私からは以上でございます。

佐藤ゆたか委員の質疑を終わります。 ほかに。

私からは、２９０ページの自由が丘駅周辺地区整備、それから３０６ページの公園管理から碑文谷公園のポニー園についてお伺いをいたします。 まず、自由が丘駅周辺地区の街づくり全般について伺います。 こちらにつきましては、さきの予算特別委員会でも質問させていただきましたが、区としては、区を代表する商業集積地として、自由が丘の魅力を一層高めつつ、自由が丘駅周辺地区の課題の解決へ向け、市街地の一体的な更新、道路ネットワークの構築、道路と鉄道の立体化について、令和５年度も継続して取組を進めていくというふうに御答弁をいただきました。令和４年度の決算資料では、区は自由が丘駅周辺地区整備に約２３億円余を支出し、検討会や勉強会といった地域の皆様の街づくり活動への支援をはじめ、市街地再開発事業への補助金の交付、駅駐車場地域ルール策定に向けた検討、そして自由が丘の未来ビジョンや都市基盤整備構想といった計画の策定など、自由が丘が抱えるハード面やソフト面の課題に対して、区として多面的、そして複合的に取り組んでいることについて、地域からも評価を得ているところです。しかし、裏を返せば、自由が丘の現状はこうした総合的な街づくりに取り組まなければならないほど駅周辺の課題が山積しているという現状の表れであると言えることから、こうした区の積極的な街づくりの取組を今後も継続していただきたいと思っています。 そして、自由が丘駅周辺の課題と取組については、先日もテレビ東京の「ＷＢＳ」で取材をされまして、話題となりました。今も関連動画をインターネットで閲覧できますが、その動画の内容説明として、「渋谷駅から東急東横線に乗ると、およそ１０分で到着する東京目黒区の自由が丘駅、かつては住みたいまちとして人気だったまちは、今、再開発が進んでいます」と紹介されています。かつて人気だったまちというふうに自由が丘が紹介されているという現状です。 ここで、目黒区、そして自由が丘を愛する区民の１人として、すごく切ない思いがあります。自由が丘駅は、地理的には区の端に位置した小さなエリアではありますが、さきの予算特別委員会でも御答弁をいただきました、自由が丘の発展は目黒区の全体の発展に寄与すると考えているというふうに御答弁をいただいております。私も同じ思いでございます。 そこでお伺いします。自由が丘駅周辺地区の課題解決に向け、昨年度から継続して取組を進めている今年度の街づくりの状況について伺います。 続いて、碑文谷公園のポニー園についてです。 この利用状況につきましては、都市整備事業概要にありますので引用しますが、令和元年度～３年度は一部利用制限がありと注釈がありますので、利用制限がないコロナ禍前の平成２８年度～３０年度の３年間の平均と令和４年度の利用状況を比較して引用します。ちょっとピックアップなので、全てではないんですけれども、まず、例えば小動物とのふれあいとなりますと、平均が５万９，６４６人だったところが３万３１４人とマイナス４９％、ポニー教室の個人で言いますと、６，９８９人が４，３７９人とマイナス３７％、どうぶつクラブ等もマイナス５９％など、結構大きく減っておりまして、利用者総数で言いますと１２万５，３２１人というのが３年間の平均だったところが、令和４年度が８万１，８６７人とマイナス３５％という利用状況になっております。 令和４年度は、コロナ禍の状況というのがまだ続いておると考えられまして、軒並み減少しているところなのかなと思うんですけれども、令和３年度までは一部利用制限がそもそもあったということですけれども、令和４年度には運営側の受入れ体制はどうだったのかということ、また、コロナ禍のコロナ感染症対策、また利用率の低下、物価高騰、これらによって歳入歳出への影響があったのかについて伺います。 以上、１回目の質問です。

それでは私からは、１点目の自由が丘駅周辺地区における今年度の街づくりの取組状況についてお答えいたします。 自由が丘駅周辺地区は、多くの来街者が訪れる魅力的なまちですが、道路や鉄道といった交通基盤が未整備であり、老朽建物の更新も進まず、防災性の低下が課題となっています。 そこで区は、自由が丘駅周辺の課題解決に向けまして、委員の御質疑にもございました大きく３つの取組を掲げ、建物や都市基盤の更新に向けた市街地再開発事業の推進、また都市計画道路の整備とウォーカブルな街の実現、道路と鉄道の立体化による地域分断の解消に向けまして、公民連携で取り組んでいるところでございます。 昨年度から継続して取り組んでいる街づくりとしましては、自由が丘サンセットエリアや東急東横線沿線街区の勉強会など、地域主体の街づくりへの支援をはじめ、自由が丘一丁目２９番地区第一種市街地再開発事業への補助金の交付、自由が丘駅周辺地区の駐車場地域ルール策定に向けた検討、そういったハード、ソフトの両面で街づくりに取り組んでいるところでございます。 さらに、自由が丘の新しい街の将来像の実現に向けまして、本年２月に公民連携によって策定しました自由が丘未来ビジョン、こちらに掲げた様々な取組の推進や、本年４月に区が策定しました自由が丘駅周辺地区都市基盤整備構想に基づきまして、開かずの踏切解消に向けた道路と鉄道の立体化、こちらに関する調査検討に取り組んでいるところでございます。 また、限られた財源の中で、今後もこうした様々な街づくりを継続的に取り組んでいくためには、国や都から補助金をしっかりと確保した上で、駅周辺の多様な団体や企業といった民間活力とも連携を取る必要があることから、各取組について、公民連携による協議、調整を実施しながら、相乗効果が見込める街づくりを推進しているところでございます。 区としましては、自由が丘駅周辺地区の様々な課題を解決し、さらなる魅力の創出に向けまして、引き続き、公民連携によるきめ細かな街づくりに積極的に取り組んでまいります。 私からは以上でございます。

私のほうから、委員お尋ねのポニー園についてお答えさせていただきます。 碑文谷公園のポニー園ですが、指定管理者制度を導入しまして、ポニーによる引き馬や、個人と団体利用者向けにポニー教室の開催、小動物とのふれあいコーナーなどを行っております。 ポニー園の利用状況でございますが、委員御指摘のとおり、令和２年度から３年、４年度まで、コロナ禍の影響により、利用者数が減少しております。平成２８年度と比較しますと、利用者数が半分程度まで減少している状況でございます。これは、新型コロナウイルスの感染の影響により、令和２年４月～５月にかけて施設の閉鎖を行い、再開後も、感染対策としてポニー教室や小動物とのふれあいコーナーの人数制限や引き馬の予約制を導入するなどの影響により、利用者数が減少したものでございます。また、平成４年度は、行動制限に伴う利用制限はないものの、平成５年度５月に５類感染症へ移行するまでは、３密回避の励行や感染者数の増減報道の影響などもございまして、利用者数が伸びなかったものと考えられます。 令和５年度につきましては、これまでの月例報告書の利用状況から、コロナ禍前に戻ってきていると判断しております。 ２点目です。人件費や物価高騰による影響でございますが、歳入につきましては、令和２年度で３９９万円、令和３年度が４７２万円、令和４年度が５３４万円と、少しずつ回復はしてきております。ただ、やはり物価高騰、人件費、特にポニー園、ポニーの餌代等、そういったものが高騰しております。それにつきましては、費用等、あと職員の人件費、その分については、その相当分の歳出を計上させていただいているところでございます。 私からは以上でございます。

ありがとうございます。再質問いたします。 まず、自由が丘駅のほうで御答弁ありがとうございました。今年度の取組状況分かりました。自由が丘の魅力を高める街づくりというのを進めていくためには、やはりおっしゃっていただいたように、公民連携というのも含めまして、力を合わせて取組を進めていくことが重要であるというふうに私も考えています。 一方で、現在の自由が丘の魅力がどうかというところなんですけれども、民間の調査による住みたいまちランキング、これいろいろな見方があると思うんですが、こちらのほう、１０年ほど前までは自由が丘というのは３位にランクインしていました。それが２０２３年の最新のランキングでは２４位と、たった１０年で大きく低下をしているところです。この要因としては、鉄道沿線の各駅周辺地区において、市街地再開発をはじめまして都市計画道路整備、また鉄道の立体交差化といったハード面の街づくりが進んで、新たな定住人口や産業文化の創出、こういったものによる魅力のある街の更新がほかの街で進んでいったという結果で、相対的に自由が丘の魅力が低下したものというふうに想定をされます。 自由が丘駅が再び名実ともに住みたいまちの上位にランキングされるためには、こういった沿線の各駅に負けない魅力というものを創出すべきであると考えますが、街の更新が進んだ駅周辺地区については、ある日突然、街づくりというのが進むというようなわけではなくて、行政と地元が長期的なビジョンを持ち、連携して取り組んだ成果であると考えます。 そこでお伺いします。自由が丘のさらなる魅力向上に向けた街の更新について、区としてはどういった方向性や長期的なビジョンを持って街づくりに取り組むのかについてお伺いをいたします。 次に、碑文谷公園ポニー園のほうですけれども、こちらの広報と利用促進についてお伺いをします。 先天性脳性麻痺で、医師から車椅子生活になると言われていた目黒区の吉越奏詞さん、この方が見事に馬術のパラリンピアンになられたのは記憶に新しいところです。吉越選手は、馬に初めて乗ったのは乳幼児の頃です。兄が碑文谷公園ポニー教室に通っていて、母と一緒に僕も行っていました。馬は、障害を持っている子でも乗れる、馬が好きなら乗ってみたらとスタッフの方が誘ってくれたそうです。母の努力もあり、区の療育施設、すくすくのびのび園乳幼児クラスでポニー乗馬を始めましたとインタビューで答えています。 身近に格安でポニー乗馬ができる場所があるということは、子どもの喜びや夢を育てる目黒区の自慢の一つであると考えます。より広く多くの子どもたちに楽しんでもらいたいと思い、２問質問をします。 まず、ポニー園の区民の認知度というのがどの程度であるか、把握してらっしゃいますでしょうか。調査やアンケート結果、またその捉え方について、何かありましたら御見解を伺います。 また、ポニー園の広報と利用促進に係る取組について伺います。 以上で再質問、２回目とします。

それでは、再度の御質問の１点目につきまして、私のほうからお答えいたします。 自由が丘のさらなる魅力向上に向けて、どういった方向性や長期的なビジョンを持って街づくりに取り組むのかについてでございます。 自由が丘は、区を代表する商業集積地としてもちろん魅力的なまちですが、地域の皆様、特に飲食業ですとか小売業を営んでる方からは、委員からの御質疑にもありましたとおり、民間の調査結果ですとか、あと日々の集客状況などを当事者として実感される中で、他都市間競争に非常に危機感を持ってらっしゃいます。また、区が調査したデータからは、自由が丘における年間の商品販売額の推移は、コロナ禍以前より下降傾向が続いておりまして、一定の来街者はいるものの、消費活動が年々減少している状況であると考えられます。さらに、本区と生活圏、または経済圏を共有する沿線の主要駅周辺地区では、先ほど御質疑にもありましたとおり、市街地再開発による建物の更新ですとか、また道路や鉄道といった都市基盤の整備による街の更新が進みまして、新たな魅力ある都市がどんどん整備されてるという現状でございます。 こうした自由が丘を取り巻く現状や、今後の魅力ある街の更新を見据えまして、自由が丘駅周辺の多様な主体と区が連携しまして、今から約３０年後となる２０５０年頃の自由が丘の将来像を取りまとめた長期的なビジョンとしまして、本年２月に自由が丘未来ビジョンを策定したところでございます。 このビジョンに掲げた、自由が丘を取り巻く今後の大きな視点としましては、まず本年３月の相鉄東急直通線の開業をはじめ、また将来的には羽田空港からの新空港線や羽田空港アクセス線の開業といった、鉄道網の拡大による自由が丘の拠点性の強化、また自由が丘を中心とした沿線での企業や大学といったところでの新産業創造、こういった兆しがございます。さらに現在、自由が丘駅周辺の３地区におきまして、市街地再開発事業の実現に向けた地域主体の街づくりが展開されているとともに、都市計画道路補助１２７号線、こちらにつきまして、昨年９月に区が都から事業認可を取得しまして、都市計画道路の拡幅整備についても取組を開始したということを踏まえまして、長期的には、市街地や道路といったハード面の整備、これが一定程度進んでいくことが想定されてございます。 こうした自由が丘を取り巻く社会情勢やハード面での街づくりの機運を捉えまして、ビジョンに掲げた方向性としましては、駅周辺の高度利用によります職住遊が融合した環境を形成していくことで、例えばですけども、定住人口の増加や産業を支えるビジネス交流人口、そういった方々の誘致とともに、自由が丘文化を継承した新たな文化や交流の創出による魅力ある街づくり、また、街の更新による防災性の強化や自然環境の創造、建物の更新により新たな利用者を受け入れるなど、公民連携で取り組むことをビジョンとして長期的なものを掲げてございます。 区としましては、区を代表する商業集積地としまして、都市間競争に打ち勝つ魅力ある自由が丘の実現に向けまして中長期的なビジョンをしっかりと持ちながら、今後の街づくりに取り組んでまいります。 私からは以上でございます。

私のほうから、ポニー園の認知度と、あと利用促進に向けた取組ということでお答えさせていただきます。 認知度でございますが、具体的な数字的なものはちょっと持ち合わせてございません。今後、どういった形で認知度を数値化するかというのは調査研究してまいります。 それと、利用促進に向けた広報活動でございますが、これは、区のほうで認知度向上に向けて、区ホームページや、あと指定管理者のほうでブログや、現地で園内掲示板等により、利用情報や各種お知らせ等の情報を発信させていただいております。さらに、令和４年４月からは、保護者からの御要望もございまして、インスタグラムによる動物の様子や休園情報を写真と動画で発信するなど、利用者に親しみや関心を持ってもらえるように情報発信を行っております。 情報発信につきましては、区と指定管理者で協議し、連携を図りながら、ポニー園に興味や親しみを感じてもらい、来園につながるように、他の自治体の施設の手法も参考にしながら、工夫に努めてまいります。 私からは以上でございます。

御答弁ありがとうございます。 まずは自由が丘のほうですけれども、さらなる魅力向上に向けた街の更新というところで御答弁をいただきました。長期的なビジョンを持ちながらということで、まずはそこが第一だと思っております。また、市街地の更新と都市計画道路の整備などを公民連携で進めるということ、また、定住人口というようなことも御答弁をいただきました。産業文化のほうを創出していくというところで、方向性は分かりました。 その上で最後に１点質問をいたします。さきの予算特別委員会でも質問しましたが、この自由が丘駅周辺を魅力あるウォーカブルな街づくり、こちらのほうを更新するためには、開かずの踏切の解消、これに向けた道路と鉄道の立体化の実現ということがすごく重要であると考えています。 自由が丘駅周辺地区では、東急大井町線の踏切、また東横線の架道橋により、歩行者の回遊性の低下ですとか、あと緊急車両の通行阻害というのが課題になっております。私も今年度、今年入ってから２件ぶつかって、物を落としたとか、あと通行止めになってちょっと整理しているというのは目撃をしております。また、多くの来街者が訪れる自由が丘の駅前広場、こちらがバスやタクシーのほかに、送り迎えをされるお車、一般の車両も乗り入れるために、車中心の駅前の広場となっています。さらに、地域の皆さんが駅前広場でイベントを実施する際には、駅前広場の空間そのもの自体がすごく狭い、すごく狭いと言うと言い方あれですけれども、イベント事をするために狭いために、公共空間の有効活用というのが進まない現状があります。 先ほどの御答弁の中にも、区として本年４月に、自由が丘駅周辺地区都市基盤整備構想を策定し、道路と鉄道の立体化に関する調査検討に取り組んでいるというお話がありました。そこで、市街地再開発や都市計画道路整備など、街の大きな更新が喫緊の課題となっている自由が丘において、道路と鉄道の立体化、そして駅前広場の整備について、今年度具体的にどういった取組をされていくのか伺います。 それから、ポニー園のほうの環境整備についてお伺いしたいと思います。 ポニー乗馬は、暑さや雨など天候の影響を受ける場合があり、日差し、雨によって、楽しみにしているポニー乗馬を諦めざるを得ない子どもが出ています。待ち時間などに日陰などがなくて、体温調節ができない障害児にとって深刻であるということ、また、雨天だと中止で、数少ない乗馬の機会が減ってしまうために、主要部分だけでも屋根をかけてもらえないかという障害者団体からの要望があります。 人も動物も、熱中症対策など安全管理を徹底するとともに、できる限りその体験の機会を奪わないように努めていただきたいと思っております。 そこで、ポニー教室に関して、日差しや雨をよける環境整備、あるいは代替策についてお伺いします。また、暑さ対策について、指定管理者に対して何らかの指導やルールづくりをしているのかという点を最後に伺います。

それでは、再々質問の１点目につきまして、私からお答えいたします。道路と鉄道の立体化や駅前広場の整備に関する今年度の取組内容についてでございます。 御質疑にもありましたとおり、自由が丘駅には東急大井町線と東横線が乗り入れており、東京都が平成１６年６月に策定した踏切対策基本方針では、東急大井町線の緑が丘から等々力駅付近、また東横線の都立大学から田園調布駅付近の区間が鉄道立体化の検討対象区間に抽出されております。 そこで区は、自由が丘の今後の街づくりの将来像や方向性を踏まえまして、都市計画道路や鉄道といった都市基盤の現状と課題を明らかにし、街づくりと一体的な都市基盤整備に向けた方向性や取組を示すことを目的としまして、都市基盤整備構想を４月に策定いたしました。 今年度の具体的な取組としましては、大きく３点ございます。 まず１点目としましては、大井町線と東横線の検討対象区間は本区と世田谷区にまたがっているため、道路と鉄道の立体化を推進するためには、世田谷区と連携しながら、広域的な道路ネットワークの調査検討を実施する必要がございます。そこで今年度から、目黒区と世田谷区の両区が連携し、広域的な道路ネットワークの検討に向けた交通量調査を実施する予定でございます。 ２点目としましては、道路と鉄道の立体化を推進するに当たりまして、駅前広場の整備についても検討を行う必要があることから、今年度から駅前空間に必要となる面積、まずは面積の概略算定を行いまして、将来的な駅前広場整備の必要性ですとか、駅前広場へのアクセス道路、そういったものの検討を開始してございます。 ３点目としましては、昨年度に引き続きまして、東横線沿線街区における権利者の皆様と勉強会を開催しまして、土地の有効活用に向けた手法ですとか、建て替え手法の検討などをしてまいります。 区としましては、都市基盤整備構想に掲げた街の将来像である、自由が丘らしく、「人」が主役となるまち、こちらの実現に向けまして、市街地、道路、鉄道の三位一体となった街づくりに引き続き取組を進めてまいります。 私からは以上でございます。

私のほうからは、日差しや雨対策として馬場に屋根設置できないかということと、暑さ対策に対する指導についてお答えさせていただきます。 日差しや雨対策として、馬場に屋根を設置することにつきましては、委員御指摘のとおり、この夏、猛暑日や真夏日が観測史上最多を記録して、とても暑い状況で、ポニー園の運営におきましても非常に苦慮しているところでございます。ポニー園での熱中症対策としまして、乗馬を待つ間、タープを張った木陰スペースを作成したり、冷房が効いた更衣室で順番を待ってもらうなどの工夫をしております。また、暑さ指数が３１を超える高温、光化学スモッグの発生時などは、利用者の安全対策上、ポニー乗馬の利用を中止しております。 御要望のありました、馬場を屋根で覆うことにつきましては、柱を設置することによって馬場の活動面積が減ってしまうことや、また日光による砂場の消毒ができなくなるなど、維持管理上の問題もございまして、現実的には難しいと考えております。ただ、暑さや降雨でやむを得ずポニー乗馬ができない場合につきましては、厩舎で馬のブラッシングや餌やりなど、ポニーに直接触れてもらう機会を提供させていただきまして、利用者からもそのことについては御好評いただいております。今後もこのような工夫を凝らして、利用者に満足いただけるように努めてまいりたいと思います。 ２点目の、暑さ対策について指定管理者に対する指導の件ですけれども、指定管理者とは、暑さ対策についても絶えず連絡会等で協議しておりまして、暑さの指数が熱中症警戒アラート等の気象情報等により上がった場合や、職員が直接、測定器を馬場の中に置きまして、馬場のところで暑さ指数の測定を行って判断しております。特に日中の午前中１０時～１５時の時間帯は、夏場の暑さに対して特に注意を払っておりまして、具体的な事例といたしましては、団体利用時に熱中症警戒アラートの発令や暑さ指数が３１を超えるときは、ポニーの団体利用を中止しております。暑さ指数が２８～３０のときは、乗馬回数を２回から１回に制限したりとか、馬の世話などのメニューに変更するなどの対策を行っております。 いずれにしましても、指定管理者と連携を密にしまして、利用者が安全に御利用できるように、運営に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。

西村ちほ委員の質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 〇午後３時３８分休憩 〇午後３時５５分再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ほかに質疑はございますか。

３０４ページ、河川維持管理、目黒川水質浄化対策についてお伺いします。 目黒川といえば、今や全国的にも桜の名所と知られており、目黒区にとって誇り高い宝である一方、悪臭、臭いの問題を抱えております。目黒区におかれましては、長年こちらの課題に対応されており、私としても、幼少期に比べて、臭いは軽減してきたように感じております。また、よく目を凝らしてみると、魚が泳いでいる姿、カモが獲物を捉えている姿を見ることもでき、自然を身近に感じられる場にもなってきました。 目黒区としては、さらに目黒川の水質浄化対策を進めるため、令和４年度主要な施策の成果等報告書において、目黒川水質浄化対策施設建屋新築工事、目黒川水質浄化対策施設高濃度酸素溶解水供給装置設置工事を行ったと記載があるように、太鼓橋付近に対策施設を設置されていると思います。 そこで、最初の質問として、目黒区における目黒川の水質浄化対策についてのこれまでの取組、今後の展望について伺います。

目黒川水質浄化対策のお尋ねでございます。 まず、これまでの取組でございますが、区では、昭和６０年度から川の流れをよくするための河床整正、また、平成７年度には、都や流域の世田谷区、品川区と連携しながら、都の清流復活事業によりまして、落合水再生センターからの高度処理水を導水、また、平成２０年度からヘドロのしゅんせつを、毎年度、継続して実施しております。 また現在、水質浄化対策施設の建設を進めております太鼓橋下流で、大規模なしゅんせつを都に要望し、５年に１回程度、都により工事が行われているというところでございます。 一方で、委員からお話もありましたように、悪臭の発生、白濁化など、水質改善にはまだ至っていないということから、水質や臭気対策、臭気の調査分析を進めまして、平成２１年度から平成２３年度にかけて、品川区と合同で高濃度酸素溶解水供給の実験を行っております。また、平成２８年度からは、川底にありますヘドロを改善する底質改善剤の散布実験にも取り組んでまいりました。 これらの取組を評価するために、平成３０年度に、東京都、品川区、世田谷区で構成します目黒川水質浄化対策評価委員会を設置し、既存対策、また、実験結果を学識経験者への意見聴取も行いながら評価しまして、端的な水質改善策として、高濃度酸素溶解水の供給を最善策として評価してまいったところでございます。 令和元年度には、この評価委員会と同じスキームで目黒川水質浄化対策検討会を設置し、水質浄化に向けた目標値の設定、また、具体的な水質浄化対策について検討を進めまして、令和２年６月に、区が目黒川水質浄化対策計画を策定し、昨年度から水質浄化対策施設の建屋工事、また、今年度に高濃度酸素溶解水を生成します機械、それと放流管等を整備し、来年３月からの稼動を目指して、現在、取り組んでいるというところでございます。 ２点目の今後の展望でございますが、水質浄化対策計画に定めました目標値をモニタリング調査等、今後も行ってまいります。そこで長期目標の川辺で憩える親しみのある目黒川、これに向けて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。

目黒川の水質浄化対策につきまして、御尽力ありがとうございます。目黒川は、目黒区にとって憩いの場、観光資源、様々な生き物が暮らす場として誇り高い宝であると思っておりますので、さらに価値を高めていくべく、引き続きの御対応をお願いできればと思います。 御答弁にもありましたが、目黒川は、目黒区だけを流れているわけではないため、世田谷区、品川区、東京都とも連携して取り組む必要があるとも認識しております。 再質問として、現状における世田谷区、品川区、東京都の連携につきまして、お伺いいたします。

再度の御質問でございます。現状における東京都、世田谷区、品川区との連携についてでございます。 先ほどお話ししました令和元年度に設置しました目黒川水質浄化対策検討会、これは現在も継続しております。この中で、毎年度のモニタリング調査結果、それと目標達成までの追加対策の検討、必要な情報共有をしていくというふうにしております。 今般、水質浄化対策を、現在、進めておりますけれども、これを整備するだけでは、計画に定めます目標値、いわゆる大気中硫化物濃度がすぐに達成できるわけではございません。これには、東京都の初期越流水の貯留施設などの下水道整備や部分分流化の推進、それから効果的なしゅんせつに必要なモニタリング結果を共有しまして、東京都、世田谷区、品川区と連携して、協議を進めながら今後も取り組んでいく必要がございます。 委員からもお話がありましたように、目黒川は重要な目黒区の観光資源でもありますので、しっかりとそこら辺、品川区、世田谷区、東京都と連携するようにして進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。

山村まい委員の質疑を終わります。 ほかに。

私の地元であります目黒区三田の基金についてお伺いさせてください。 こちら三田地区街づくり寄付金等積立基金についてなんですが、こちらの基金は平成元年に設立されておりまして、令和４年度末の残高において約６．５億円もの財源がございます。本基金は、使用可能地域が限定されていて、目黒区三田一丁目及び目黒区三田二丁目の地域並びに区長が定めた地域となっている上に、目黒区の基金の中でも三田という地域名がついているなど、特殊な基金だと思っております。 そこで質問させていただきます。 目黒区において、三田地区の街づくり整備等にのみ使われるであろうこちらの三田地区街づくり寄付金等積立基金が設立された背景等、教えてください。

それでは、三田基金についてのお尋ねですので、私からお答えさせていただきます。 三田の街づくり基金ですけれども、こちらにつきましては、サッポロビール恵比寿工場が三田にございまして、それの再開発に合わせてサッポロビール株式会社と協定を締結しまして、三田の街づくりに資するためにということで１０億円の寄附を頂いたところでございます。 当初、三田のサッポロビールの工場については大きな道路がなくて、例えば目黒駅から、今、補助１８号線が整備されていますけども、そういった道路の整備が必要だというようなことで、三田の街に大きな影響があるということで、その再開発を成功させるがために、そういった寄附金をサッポロビールからいただいたという背景でございます。

ありがとうございます。こちら本基金ができた際には、サッポロビール株式会社から約１０億円を基金として頂いたということですが、今までの主な基金の使用実績を教えてください。 あともう１点が、こちらの本基金を使う際に、目黒区が使途を決めることではなくて、町会の方ですとか地域住民の方と協議会などを経て、合意の下に使途を決めると思うんですが、目黒区の今後の使い道の予定等がありましたら、教えていただきたいです。お願いします。

それでは基金のこれまでの使用ですけれども、平成１５年に三田防災街づくり会館を建設をいたしました。これの建設用地取得に基金を充てたということが大きなところで、それ以外では三田フレンズの改修、地下にレクリエーションホール、第１音楽室、第２音楽室等の整備をしました。平成２５年には、町の防犯性を高めるということで、防犯カメラを町に設置をするということで、それの費用といたしたところです。令和２年には、その防犯カメラの更新ということで使用させていただいているという状況でございます。 今後の使用ですけれども、三田防災街づくり会館が設置後、十数年経過しということで、外壁が大分傷んできているということで、今年度、外壁の改修工事に７００万円ほど使用させていただくという予定となってございます。 また、三田防災街づくり会館の維持、清掃、施設点検であるとか防犯カメラの維持費等に、毎年、大体ランニングコストとして５００万円ほどかかっていくというような状況でございます。大きな、これから施設を整備するとか、そういった計画は、今のところ持ち合わせてはおりません。 以上です。

ありがとうございます。こちら地元地域の住民の方々との協議を経て、本積立金条例に従って使途が決まるということだと思います。 そこで、本基金条例における使用可能使途と、目黒区の財源を本来は使えるような使途がかぶった場合、本基金もしくは目黒区の財源のどちらを優先して使うかなど、優先順位の決まり、もしくはルールなどがあれば教えていただきたいです。お願いします。

三田の街づくり基金の使用につきましては、今、委員御指摘のとおり、三田街づくり協議会を今設置していただいてございます。この協議会と協議をした中で、三田の街づくりに資するというようなものについて使用をしていくということになってございます。 現在、条例上は、三田地区の街づくり等のために必要があると認める場合に限り、その全部又は一部を処分ができるということになってございます。街づくりを推進するために必要な公共施設の整備等について、地域の方とよくお話をして、使用の用途については決めていきたいというふうに考えてございます。 区費をどれだけ入れて、基金をどれだけ入れるのかというのは、その中身によって大幅に変わってきますので、それぞれその中身を精査した上で、協議をしながら進めていきたいというふうに考えてございます。 以上です。

木村あきひろ委員の質疑を終わります。 ほかに。

私のほうからは、２９４ページ、中目黒駅周辺地区整備についてお伺いします。 周辺地区のウォーカブルな街の実現に向けた取組ということで、昨年１０月に目黒川沿いの区道で実施をされました道路を、区道を歩行者優先道路として実証実験を行いまして、私も会場を訪問して新たな空間の利活用体験し、未来ビジョン策定後のウォーカブルな街の実現に向けて、期待を寄せているところであります。 中目黒は、今、区立公園、また、桜でも先ほどお話がありましたけども、桜で有名になりました目黒川沿いの空間、あるいは再開発で新たに誕生した公共的な空間、そして民間の商業施設、また、東京音楽大学の開校など、多くの来街者を引きつける魅力あふれる空間が点在しています。 さらに、今後、中目黒駅前北口地区での再開発、そして、中目黒公園の至近にある国有地に、国のグローバル・スタートアップ・キャンパス構想による拠点整備など、今後も魅力ある施設が、長期的に整備される予定となっています。 そこで、こうした中目黒駅周辺の状況を踏まえて、現在、区がウォーカブルな街づくりの実現に向けて検討している未来ビジョンについて、どのような将来像を掲げる予定なのか、その方向性について伺いたいと思います。よろしくお願いします。

それでは、中目黒駅周辺地区におけるウォーカブルな街の実現に向けた未来ビジョンに掲げる将来像の方向性について、お答えいたします。 御質疑にもありましたとおり、中目黒には、民間の商業施設や目黒川など環境資源が点在し、多くの来街者が訪れる魅力ある都市として発展しています。また、東京音楽大学の開校や国のグローバル・スタートアップ・キャンパス構想によるフラッグシップ拠点の整備など、今後も動的で広がりのある街の変化が予想されています。 さらに、新しい生活様式の定着による職住遊の融合が進みまして、身近な生活圏で過ごすことが増えるなど、区民の皆様の働き方、暮らし方も多様化していることから、居心地のよい空間づくりに向けて取り組む必要がございます。 こうした状況を踏まえまして現在、公民連携で検討を進めている未来ビジョンにつきましては、その将来像を「中目黒、つながりが咲くまちへ」としまして、大きく５つの目標を掲げる予定となってございます。 その方向性としましては、歩いて巡りたくなるウォーカブルネットワークの構築をはじめ人やまちの魅力に出会える拠点づくり、人々が多様性を認め合いながら魅力ある個性を表現できるインクルーシブなまち、多様な活動とつながりから活力が生まれるクリエイティブなまち、また、暮らしを豊かにする情報発信、また、デジタル技術が活きるまち、この大きく５つの目標を掲げる予定で検討しております。こちらにつきましては、現在、地域の皆様と検討を重ねてございますので、地元案が取りまとまりましたら、議会にも情報提供させていただく予定でございます。 区としましては、中目黒駅周辺のウォーカブルな街の実現に向けまして、今後も公民連携による取組を進めてまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。

中目黒の未来ビジョン策定に向けた将来像や方向性については、今、御答弁いただいてよく分かりました。この未来ビジョンを掲げるウォーカブルな街を実現するためには、これから計画的な事業を推進するとともに、今後、より一層、公民連携をしっかり進めていって取り組む必要があると考えております。 中目黒には、先ほどありましたけども、環境、商業、文化に関する多様な施設が点在することで、多くの来街者を引きつける魅力ある観光資源となっています。また、これらの施設は、行政が管理しているものもあれば、当然民間が管理しているものもあるということで、そこがてんでんばらばらだと、せっかくの街づくりも方向性としては、やはり面のそうした取組が必要であるなというふうに考えます。 中目黒を本当の意味でウォーカブルな街にするためには、こういった点在する施設を歩いて巡りたくなるような施策や、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の拠点整備と地域との連携強化、広場や公園といった憩いの空間の公民連携によるリニューアル、桜の開花時期におけますオーバーツーリズム対策など、行政と民間がしっかりと連携することによって、課題の解決や魅力の向上といった相乗効果が生まれた街づくりを実現できると考えます。 そこで、中目黒のウォーカブルな街の実現に向けて、具体的に今後、どのような施策を公民連携で取り組むのか、見込みを伺いたいと思います。 以上です。

それでは、再度の御質問につきましてお答えいたします。 中目黒のウォーカブルな街の実現に向けた公民連携で取り組む具体策の見込みについてでございます。 御質疑にもありましたとおり、中目黒は公と民が管理する多様な資源に恵まれておりまして、今後、魅力ある施設が整備される見通しでございます。 これからの街づくりとしましては、公民連携の相乗効果によりまして、こういった拠点となる施設の魅力をさらに向上させつつ、人々を引きつける施設の点と点をつなぐ歩行者の回遊性、そういったものを向上させることで、ウォーカブルな街を実現できると認識しております。 お尋ねの公民連携の取組の具体策の見込みにつきましては、現在、地域の構成員の皆様と、エリアプラットフォームの中でいろいろ国の補助事業の活用も視野に入れながら検討を進めております。その一例としましては、例えば歩行者の回遊性や憩いの空間の向上に向けた歩行環境の整備、また、ベンチや植栽の充実、全ての人が安心、快適に利用できるトイレの改修、新たな施設整備をきっかけとした地域交流や産業の創造、桜開花期間中のサスティナブルツーリズムの実践、また、中目黒での新しい情報発信や多様な交流をもたらすビジネスの創出、そういった内容を、今、検討しているところでございます。こちらにつきましても、具体策が取りまとまった段階で議会にも情報提供させていただきたいと存じます。いずれにいたしましても、区としましては、公と民の強みを生かした未来ビジョン、こういったものをまず策定しまして、ウォーカブルな街の実現を目指しまして、さらなる持続可能な街づくりを推進してまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。

川原のぶあき委員の質疑を終わります。 ほかに。

２問、質問がございまして、緑化推進費、３０８ページと道路緑地等管理３０６ページについてお聞きいたします。 まず、３０８ページのほうですけども、植樹に対する区の考え方をお聞きしたいんですけれども、樹木は二酸化炭素排出を抑えるほかには、夏には心地よい木陰を提供してくれたり、また、生物多様性を守るなど、とても大事な存在だと考えます。そういったことで、植樹をして緑を増やすという考えがあるのかどうかというのをお聞きしたいです。 それと、街路樹の維持管理についてです。 延焼防止効果もあり、減災の街づくりには欠かせない存在である街路樹でありますけれども、剪定について、剪定がとても強くて、樹木の形を生かしたり樹木の性質を生かした剪定が行われているのかどうか、そのようなことをちょっと疑問に思いましたので、お聞きいたします。 また、害虫に対して、農薬を使った害虫作業を行っているかどうかも併せてお聞きいたします。お願いいたします。

それでは１点目、植樹の考え方、それと緑を増やす考えについての御質問は、私のほうから御答弁させていただきます。 まず、区内の緑の中で、まず１点目、公園の緑についてでございます。通常の維持管理時の補植のほか、公園のリノベーション事業ですとか桜保全事業等の機会を捉えまして、住民参加を基本とした公園づくりの中で取り組んでいるところでございます。 公園づくりの中では、公園の緑化を求める声があるというのも一方で、広場ですとか遊具、また、休憩施設の様々な意見がございます。そういった中で合意形成を図りながら、植樹可能な場所で進めているというところでございます。 それと民有地の緑でございますけれども、みどりの条例に基づく緑化協議、また、まちなみ助成に取り組んでおります。そういった中で、みどりの保全と創出を進めているというのに加えまして、緑化苗木配布、これは区民への配布ですけれども、この苗木は、平成１４年１０月に友好都市であります角田市と取り交わしました交流事業に関する覚書に基づきまして、角田市から購入し、令和４年度ですけれども、アジサイ、ムクゲ、ハギ、ドウダンツツジなど１，１００本を、住区等のイベントにおいて配布しているというところでございます。 また、生物多様性にも寄与するということで、御質問の中にございましたけれども、これまで菅刈公園ですとか駒場野公園、生物多様性保全林ということで指定して、ソフト面でも地域と一緒になって守っていこうという取組を進めております。 現在も碑文谷公園の中で、生物多様性保全林指定に向けて、地域と話し合いながら進めているというところでございます。 いずれにいたしましても、今年度、区内のみどりの実態調査を実施しておりますので、その調査結果を踏まえまして、今後、目黒区に必要な緑化施策等については、検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。

私からは２点目、街路樹の維持管理につきまして、剪定が強いのではないかということと、それから害虫に対しての防除をどのようにしているかということにつきまして、お答えをいたします。 区では、街路樹につきましては、例えば隣の敷地などに越境している枝、それから枯れ枝、こういったものを中心に、おおむね数年に１回剪定をしているところでございます。樹木の剪定は区の職員のほか、造園業者への委託により行っております。 街路樹ですが、歩道側に枝が伸びてしまうと、沿道の建物の敷地に越境してしまう、それから雨の日には、歩行者の傘に枝が当たるので歩きにくいなど、また車道側に枝が伸びますと、枝で交通標識や信号が見えにくくなる、バスなど車高の高い車両に当たってしまうなど、交通に支障を来すことがございます。剪定は、こうした枝の越境などを未然に防いだりするほか、樹木の健康を保ったり、台風など強風の際の樹木の転倒を予防するなどを目的として行っているものでございます。 また、毛虫やアブラムシといった害虫が発生した場合、害虫のついている枝を剪定して取り払ってしまうことが迅速かつ効果が最も高く、沿道の住民の方や通行者の方などの健康に対して、農薬を使わないので安全であるため、区では、農薬を使わないで剪定で対応をしております。 剪定に関しまして理想を言えば、夏頃には、越境した枝や枯れ枝などの支障となる枝を中心とした軽い剪定、そして、葉の落ちた秋から冬にかけては、樹木の姿を整える剪定と、年に２回、行いたいところではございます。しかしながら、限られた予算内で区内の樹木を剪定するには、一本の樹木に対しまして１年間に複数回の剪定を行うことは困難な状況でございます。そのため、強めに剪定せざるを得ない状況ですので、御理解いただきたく存じます。 私からは以上でございます。

増茂しのぶ委員の質疑を終わります。 ほかに。

私からは、道路公園課のＬＩＮＥ通報について伺いたいと思います。 現在、ＬＩＮＥを使って、道路公園課と区民の間で、道路などの不具合の通報手段として活用が進んでいますが、その通報範囲について伺いたいと思います。 現在の通報対象範囲は、目黒区が管理している道路及び道路付帯物に限定されています。先ほども他の委員からも質問があり、私もこの夏、何度も所管と連絡のやり取りをせざるを得なかった公園内の不具合箇所についてなんですが、こういったものにまで、今後、通報の対象範囲をぜひ拡大していただけないかという質問です。具体的には、公園内の遊具や電灯、トイレ周り、樹木の不具合、そういったところにまで活用いただけないか、本区の考えを伺います。

お尋ねのありましたＬＩＮＥの通報システムでございますが、こちらにつきましては、令和３年１１月より、道路の通報システムとして試験的に、試行的に運用を開始していまして、今年度から本格的に運用している状況でございます。 お尋ねがありましたように、道路のＬ型の損傷とか舗装の不具合について通報いただき、それを通報された画像やＧＰＳによる位置情報を使って、区の職員が速やかに維持補修するという点で、非常に有効な手段だと考えております。 委員から御指摘ありました公園等の拡充でございますが、それにつきまして、区のほうでも現在、準備を進めてございまして、公園の遊具の不具合とかトイレの不具合等、あと樹木等に関して通報できるように、今、準備を進めておりまして、この秋にできるだけ速やかに公園のほうのサービスも提供できるように、今、着々と準備を進めている状況でございます。 私からは以上でございます。

白川愛委員の質疑を終わります。 ほかに。

私からは、３０６ページの区民農園管理について質問させていただきます。 区民農園の応募倍率は、令和４年度では２．９３、令和５年度では３．５６と、作物を植えられるような広い庭はなかなか持ちづらい目黒では、区が運営する区民農園のニーズが年々高まっています。今後、区民農園を増やす意向はあるのかどうか、お聞きします。

現在、区民農園ですが、世田谷区の深沢に２園、１１７区画がございまして、毎年、抽せんを行い、当選された方に１年間５，５００円という金額を頂戴して御利用いただいております。 区民農園につきましては、土地所有者から無償で区が借り受けて、農園の維持管理に関する経費、例えば農具の整備や清掃、年度末に行う畑を耕す工事の経費の部分として、全額自己負担として割り返して年間５，５００円を利用者に負担いただいている状況でございます。 例えば今後、区が農園を増やすにしても、やはり土地所有者の意向というか、生産緑地等と農園の所有者の意向なしになかなか農園として整備するのは難しい状況でございまして、例えば民間でシェア畑というので有償で借りるサービス等ございますが、有償となると、その分､目黒区の高い地価の借地料等を考えますと、相当な金額になることも踏まえまして、なかなか広げていくのは難しい状況でございます。 私からは以上でございます。

ありがとうございます。今、御答弁いただいたように、世田谷区にある目黒区の区民農園の利用料は、１区画年間５，５００円、目黒区内にある民間シェア畑は、区民農園の半分以下の用地で月１万円を超えています。区民の公平な緑と触れ合う機会を提供するために、ぜひ目黒区内にも区民農園を増やすようにしていただきたいです。 区民農園は、目黒区民の方から無償で農地を借り受けています。ですが、現在、なかなか区内で用地を獲得するのは難しいという御答弁をいただきましたけど、そこで提案なんですけども、目黒区にある生産緑地などを有償で借り受けられるよう、働きかけはできないでしょうか、御答弁お願いします。

ただいま生産緑地ということで再度のお尋ねでございますので、私からでございます。 今、おっしゃられた中で、生産緑地そのものにつきましては、都市における貴重な都市農地ということで、私ども保全に努めているところでございます。 貸借のお話がございましたけれど、制度的なところとしては、平成３０年から法律が制定されまして、現段階で生産緑地のまま貸借をすることが制度上は可能になっております。実際に区の中の生産緑地の中で、２か所ほど、今、おっしゃったシェア畑として民間の市民農園をやられているケース、これは私どもも把握しているところでございます。 一方で、生産緑地そのものの保全の観点で申しますと、私ども例えばこういった新たな貸借の制度については、例えば所有者の方が農作を続けることが高齢化等で困難になられたとき、手放すような御意向をいただいたときに、私どもは継続していただきたい農地の継続の観点から、そういったときにこういった貸借の制度等についての周知を差し上げた上で、様々な方法で農地を保全していただけないかどうか、これは働きかけをこれまでもいたしてきたところでございます。 そうした中で、委員お尋ねの区民農園の拡充ということでのこういった貸借の制度でございますけれど、これは私ども貴重な都市農地を保全する観点、これは揺るがないところでございますので、改めて今後、機会を捉えまして、そういった貸借の制度があることの周知も含めて、これは貴重な都市農地を保全する観点で、これは取組を努めてまいりたい、このように考えているところでございます。 以上でございます。

細貝悠委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第６款都市整備費の質疑を終わります。 説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。 〔説明員交代〕

次に、第７款環境清掃費にまいります。 初めに、補足説明を受けます。

それでは、環境清掃費の補足説明を申し上げます。 主要な施策の成果等報告書の３１６ページをお開きください。 ７款環境清掃費、１項環境対策費、１目環境対策総務費、４、環境調査の不用額は、交通騒音・振動及び交通量調査委託の残等でございます。 ７、環境美化の推進の不用額は、おめくりいただきまして３１９ページ、公衆喫煙所の整備費補助の実績による残等でございます。 ２項清掃費、１目清掃総務費は、３２０ページにまいりまして、５、清掃施設計画修繕の不用額は、修繕工事費の残でございます。 ３目ごみ収集費、１、清掃事務所管理の不用額は、光熱水費の残等でございます。 以上で、７款環境清掃費の補足説明を終わります。

補足説明が終わりましたので、第７款環境清掃費、３１６ページから３２１ページまでの質疑を受けます。

３１８ページの事業者向けの地球温暖化対策の推進について１点、３２０ページの収集作業の廃プラスチックについて１点伺います。 まず１問目、地球沸騰化は、既に海の中でも事象として現れています。４０年前は美しいサンゴが広がっていた場所も、今は海水温の上昇により白化し、サンゴは死滅、サンゴと共に共生する魚もいなくなっています。熱風と乾燥で大規模な火災が世界中で発生し、別な地域では、１００年に一度と呼ばれる大洪水が次々と発生しています。アメリカによる水爆実験が行われたマーシャル諸島では、これまでは被曝が大きな問題でしたが、今、喫緊の問題は、海面上昇によりいつ島に住めなくなってしまうか分からないので、アメリカやカナダに気候難民の申請をしている状況です。 ゼロカーボンシティ実現に向け、区では普及啓発を行っていますが、区内事業者を含めた自治体からの本気の取組の対策が必要です。事業者も個人も、カーボンニュートラルは知っているけれども、何をしていいか分からないという方もまだまだ多いのが現状です。 ２０２２年、ゼロカーボンシティの実現に向け、普及啓発を行っていますが、区民や事業者を巻き込んだ具体的な施策をもっと強力に推進していかなければ、目標を達成するのが難しくなるのではないかと危惧しているため、昨年の実績を踏まえて質問いたします。 地球温暖化や廃プラスチック問題は、個人の問題だけではなく、区内事業経営者と共に密接につながっています。区は、個人向けにめぐろスマートライフ食べきり応援、ごみの資源化、プラスチックのリサイクル、小型家電回収など、情報発信や提案を行っていますが、事業者とともにプラスチックを大量に消費する事業などにも、行動配慮につながる具体的な提案が必要です。区内の事業者にも併せて学習や脱炭素の見える化を進めることで、脱炭素が進んでいきます。区内事業者向けの脱炭素事業も積極的に行ってきたのか、伺います。 ２問目、廃プラスチックについてです。 御存じの方も多いと思いますけれども、本当に海はごみだらけで、水質調査を行えば、ほとんどの場所でマイクロプラスチックが検出される危機的状況です。目黒では、他区に比べてプラスチックの種類にかかわらず、化学工業の原材料やプラスチック製品の材料など、リサイクルすることができています。しかし、先進的にプラスチックのリサイクルが進んでいることはよいことですが、そもそも進めていかなければならないのは、石油系原料資源の消費を減らしていく、プラスチックフリーの取組を進めていくことです。私個人としては、食器用のスポンジは原材料がプラスチックではなく、植物繊維が原料のセルロースのスポンジを使い、粗目のスポンジには、原料がクルミやヤシの天然素材を使い、歯ブラシもプラスチックではない竹素材の柄や天然の毛が入っている歯ブラシを購入するなど、ペットボトルやプラスチックに入っているドリンクではなく、紙パックのドリンクを購入することを意識するなどしていますが、注目されがちなのは、リサイクルです。もっとプラスチックごみを出さない、買わないことを前面に押し出した学習や広報が必要ではないかと思いますが、伺います。

それでは、私のほうからは、事業者向けの脱炭素事業につきましてお答えしたいと存じます。 お尋ねの事業者向けの脱炭素事業でございますが、広く捉えますと、今年、令和５年３月に、区民と多様な主体に共通となる目黒区環境基本計画を改定したことをはじめまして、令和５年２月には、めぐろパーシモンホールにて、「めぐろゼロカーボンシティ キック・オフ・イベント」を開催したり、また、事業者の方々が自主的に環境マネジメントシステムなどに取り組むための団体、めぐろ環境マネジメントシステム研究会の活動支援を行ったりしたところでございます。 こちらの研究会でございますが、令和４年１２月には、その研究会主催で「めぐろエコサミットｉｎ２０２２ エネルギー問題最前線 脱炭素社会へ向けＳＤＧｓに取組む交通業界」というテーマで開催されまして、エネルギー問題に着目して、公共交通機関並びにレンタカー業界がどのようにエネルギー問題と向き合い、事業活動を進めているのかというような講演がなされました。 さらに、今年度事業になりますが、区内事業者の方を対象にいたしまして、東京商工会議所が実施いたします環境社会検定試験（ｅｃｏ検定）の受験費用の一部助成事業などを行ったというものでございます。 私からは以上でございます。

私からは２問目、廃プラスチックに関する取組について御答弁させていただきます。 令和４年４月にプラスチック資源循環促進法が施行されたこと等を受けまして、区では、本年４月から、これまでの容器包装プラスチックに加えて、プラスチック製品についても資源回収して、リサイクルする事業を開始したところでございます。 事業を開始してから約３か月経過しますが、区民の皆様の御協力により、大きな混乱もなく、資源回収の輪が徐々に拡大している状況かと考えてございます。 しかしながら、本当に大事なのは、委員御指摘のとおり、プラスチックをできるだけ使わない、そういった工夫かというふうに考えてございます。このため区では、飲食店舗がテイクアウト用に提供するプラスチック製の容器を紙などの環境に配慮した容器に変更する事業者を支援するエコテイクアウト推進事業を実施してございます。 なお、昨年度の本事業においては、３万個以上のプラスチック製の容器が削減されたものと推定してございます。 このほかでございますが、プラスチック問題に関する環境学習の推進、それから使い捨てプラスチック削減に関する啓発チラシの配布、区報やホームページ、ＬＩＮＥ、それから旧ツイッター、Ｘなどを活用した広報、それからめぐろ買い物ルールの普及啓発の中で、レジ袋の削減等、そういったところの普及啓発を行っております。 区は、今後もプラスチックの資源循環に関する啓発動画の作成でございますとか、あとは区内の飲食店舗向けのテークアウト用リユースの拡大に向けた取組等、様々な施策を工夫してまいりたいと考えてございます。 私からは以上です。

１番について再質問をいたします。 川崎市では、地球温暖化防止活動推進センターが中心となりまして、事業者向けに炭素の見える化事業は、初めて参加する事業者には、日本商工会議所が事業者向けに無料で提供しているＣＯ2チェックシートを活用して、これをダウンロードしてもらい、脱炭素経営ツールを提供しています。その後、専門家が現地を確認し、指導を行い、炭素排出量を把握してもらう事業です。さらに、削減に取り組む事業者には、削減対策の企画を実施し、脱炭素レポートなど作成まで行うという、手厚いサポートを行っています。区としても川崎市のような取組を進めていくべきだと思いますが、区の考えを伺います。 以上です。

ただいま委員から、川崎市のような取組を進めていくべきではないかということで御質疑をいただきました。 事業者向けの炭素の見える化事業ということの御趣旨だったと受け止めてございます。委員御指摘のように、私どもといたしましては、ゼロカーボンシティの実現に向け、地球温暖化対策を推進することは、区だけで達成できるものではないということで、区民、事業者の皆様と連携協力しながら取り組んでいくことが、何よりも重要ではないかというふうに考えてございます。 例えば具体的には、地球温暖化対策により強く関心を持っていただく情報発信をはじめ温暖化対策について気軽に利用できる相談支援窓口の開設ですとか、アドバイザー機能を含めたサポート事業、また、アプリなどツールを活用した見える化事業など、今、思い浮かぶだけでも様々な事業展開が考えられるところでございます。 このような事業展開を、今後、どういうふうに行っていくかというところでございますが、私どもでは、今現在、めぐろグリーンアクションプログラムというものを承継する事業というのを、今後、予定しているところでございまして、そういった中に、今まさに委員御指摘のような川崎市のような取組も見据えて、今、検討しているところでございます。 今後、今回、委員から川崎市の御紹介がございましたので、川崎市以外にも先進的な取組などを情報収集しながら、区民の皆様や事業者の方の行動変容につながるような効果的な取組につきまして、調査研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

斉藤優子委員の質疑を終わります。 ほかに。

それでは、新型コロナ感染症の拡大とともに、家庭で購入したアルコール消毒液、これの廃棄について伺います。 その多くが３年間の使用期限が設けられていまして、アルコール液は濃度が６０％以上あり、揮発性があって引火しやすいため、消防法上の危険物に当たります。学校や職場からアルコール消毒液を支給されたり、いつもより多めに購入された御家庭も少なくはないと思います。 ２０２０年から３年がたち、そろそろ使い切れずに消費期限を迎える消毒液が廃棄されることが予想されます。余ってしまったアルコール消毒液の処分について、御近所の方々に伺ったところ、余った液体はキッチンの流しで水で薄めながら捨てて、容器を洗い、その空はプラスチックごみとして出しているとおっしゃっていた方が、予想よりも多くいらっしゃいました。 これは東京都の水道局に確認したところ、「下水道管の中で火災が起こる可能性もあるので、絶対にやめてください」というふうにおっしゃっていました。廃棄する際には、古新聞や使わなくなった布に染み込ませて、気化をさせて、気化したところで燃えるごみに出してくださいということでした。処理方法、悪気はないと思うんですが、処理方法を誤解をされている方も多いように見受けられましたので、いま一度ぜひ目黒区でも、アルコール消毒液の適切な処理方法について、区のウェブサイト、家庭から出るごみの分け方・出し方というのがあるんですけれども、そこのページにもぜひ掲載をしていただいて、あとちょうど消費期限が切れそうなこの時期に、区報なども通じて広く区民の方に周知を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

消毒用アルコールの処分方法及び区民周知についてでございますが、新型コロナ感染症の拡大とともに御家庭で購入したアルコール消毒液の多くは、３年の使用期限がございます。今後、使用期限を過ぎたアルコール消毒液を処分される方が増加することも想定されます。 アルコール消毒液は濃度が６０％以上あり、揮発性が高く、引火しやすいため、消防法上の先ほどおっしゃっていましたが、危険物に当たります。このようなため、御家庭の流し台やトイレに流してしまうと、下水道管の中で火災が起きる可能性がございますので、下水に流すことはできません。また、区ではアルコール消毒液などの危険物は適正に処理することができませんので、収集はしておりません。特にアルコール消毒液が入った状態で容器ごとごみ集積所に出してしまうと、ごみ収集車や清掃工場の火災や事故につながる危険性があるため、ごみの分別に御協力をお願いしています。 清掃事務所では、アルコール消毒液を処分する場合には、雑巾や古紙に染み込ませて、火の気がない換気のよい場所で乾燥させてから燃やすごみに出していただき、容器は材質に応じて分別してお出しいただくように御案内しているところでございます。大量に余ってしまい、この方法で処分できない場合には、購入した販売店に引取りを依頼するか、お問合せをいただければ、適正に処理することができる専門業者を御紹介させていただいております。 これまでも危険物の処分方法については、パンフレットや公式ウェブサイトで区民への周知を図っているところでございますが、改めてアルコール消毒液の適正な処分方法について、公式ウェブサイト、旧ツイッターのＸ、ＬＩＮＥ、めぐろ区報など、幅広く区民への周知を検討してまいります。 私からは以上です。

白川愛委員の質疑を終わります。 ほかに。

私からは、３１６ページ、環境対策総務費の中の５番、環境保全一般管理のア、ハクビシン等の相談・捕獲処分に関して御質問させていただきます。 こちらに関しては、令和４年３月、ほかの会派の委員から、公衆衛生の観点から質問がありました。私は、ハクビシン、アライグマの処分に関して、動物福祉、アニマルウェルフェアの観点から質問させていただきます。 まず、質問です。ハクビシン、アライグマ等の捕獲状況、こちらを教えてください。専門の業者に委託しており、東京都の補助が２分の１出ているということですが、かかった金額、そして処分の方法を教えてください。

ただいま委員からございましたハクビシンの捕獲状況等につきまして、お答えしたいと存じます。 ハクビシン、また、アライグマにつきましては、様々な場面で生活環境被害が発生するほか、人獣共通感染症の媒体となり得ることが知られてございます。こうした状況は都内共通の課題でございまして、そのため、東京都のほうでは、東京都アライグマ・ハクビシン防除実施計画という計画を策定しておりまして、区においては、この計画に同意し、平成２９年から、区内での分布拡大の防除を図っているというようなところでございます。 被害を受けている方には、区が委託した法律に基づく鳥獣捕獲許可を所持している専門業者が、希望により箱わなを設置したり、捕獲できた場合には、その処分をしているところでございます。 お尋ねの令和４年度のハクビシン、アライグマの捕獲状況でございますが、ハクビシンが１４頭、アライグマが４頭でございます。ハクビシン等の相談、捕獲処分業務委託に要した経費といたしましては、１６０万円余でございます。 また、殺処分の方法でございますが、炭酸ガス、二酸化炭素による安楽殺の後、焼却処分をしているというものでございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。大体の状況が分かりました。殺処分の方法、箱わなと言われている箱の中にハクビシンを閉じ込める、アライグマを閉じ込める。そして、それを水没させるなどの処分方法もあると聞いていまして、それは本当に残虐だなと思いました。東京都のきちんとその防除計画、実施計画というものが、動物福祉、アニマルウェルフェアにもちろん考慮した、そういった殺処分の方法というのを推奨しているということで、そして、それに本区も従っているということで、本当に安心しました。 それでは質問でございます。 足元で、動物愛護に関するふるさと納税制度を通じた指定寄附が増加しています。これを受けて、専門の基金を設立する条例案が本定例会にも提出されております。動物愛護に対する区民の関心が高まっている、その一つの表れではないでしょうか。一般質問でも、ドッグランの質問もありました。また、動物の避難対策の御質問もありました、決算でも。 さて、近年、動物愛護というものが一歩発展しまして、お伝えしております動物が生きてから死ぬまで、なるべく苦痛を与えない動物福祉、アニマルウェルフェアという概念が少しずつ広まりつつあります。家畜分野について、国、農林水産省なども推進をしております。この観点から、ハクビシン、アライグマといった害獣の処分について、外部の業者に委託する場合は、もう既に御対応済みだと思いますけれども、その処分方法について、なるべく苦痛を与えない方法、それを選択する業者を、価格ではなくてここはこだわって選んでいただきたいと思います。 また本来、考えてみればできるだけ殺処分とならないように、本来であれば、山間部、多摩地区などに住んでいる自然動物が都市部に滞留、そして繁殖しないように、地域猫の餌を食べて繁殖しているという一説があります。地域猫シェルターの増設、そして、空き家が自然動物のすみかとなって増えているという観察もございます。空き家対策、そして、電線を使って山間部から移動してきているというふうな観察もございます。電柱の地中化といった関連部署との連携をぜひしていただきたいと思います。 コロナウイルス、蔓延しておりますけれども、ＳＡＲＳ、鳥インフルエンザ等新たな感染症の起源というのは、自然動物との人間との接触、また、ほかの動物の接触により発生しているという研究もございます。 さらに、もちろん動物愛護については改正動物愛護法、害獣の捕獲については鳥獣保護管理法、そして、外来生物法といった根拠法も全く異なり、所管部署も異なりますが、動物愛護を一歩進めた動物福祉の観点から、新設予定基金、この本分野への活用なども御検討いただけると幸いなんですが、区の見解を教えてください。

ただいま大きく３点の御質問いただいたかと存じます。順にお答えしてまいりたいと存じます。 まず、委託業者への関係、殺処分の関係でございますが、一般的には炭酸ガスですとか麻酔薬の過剰投与、注射によって安楽殺をしているというふうなことで認識してございます。委員御指摘のとおり、現在は、アニマルウェルフェア、動物福祉の観点から、できる限りその動物に苦痛を与えない方法によって、殺処分を行うことが求められているというような状況でございます。 区といたしましては、適正な炭酸ガス等による安楽殺を選択できるように、事業者を委託契約事業者というふうな形で、今後も引き続き契約してまいりたいというふうに考えてございます。 次に２点目、関連部署との連携、また感染症等の関係でございますが、できるだけ殺処分とならないような対策ということで、生態系や生活環境、農業等へ被害を与える外来生物を、山間部であれば生息させてよいかというようなことも少し考えなければいけないというふうに認識しております。ですので、まずはその点につきましては、現状等を調査研究させていただいて、事業展開を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 あと３点目でございますが、動物愛護基金の活用というような御質問でございますが、動物福祉の観点からハクビシン等の捕獲事業に活用というようなことでございますが、そもそも動物福祉という考え方が、野生で暮らす動物は対象外ではないのかなというふうにも認識しております。人間が保護管理下において、飼っている動物に対しての考え方ではないかなというふうなことで認識してございます。 一方で、動物愛護といえば野生動物も含めた考え方もございますが、法律、いわゆる動愛法では、愛護動物という形で定義づけをしてございます。また、東京都では、先ほど申し上げた計画に基づいて、目標としてハクビシン等の生息数の削減、分布域の縮小などを目指しているというような状況でございます。 さらに、今回、動物愛護基金に寄附をいただいた皆様のお気持ちのほうを考えたときに、そういう被害をもたらす外来生物対策を基金積立ての目的でございます動物愛護事業として捉えていくとことは、なかなか難しいのではないかなというふうに考えてございます。 ですので、今後、今、委員御指摘いただいた点につきましては、改めて調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。

もちろんペットと野生動物というのは違うものですし、今回、捕獲されているような動物というのは害もあるということで、捕獲が目標とされているということなのですが、目黒区って本当に意識の高い方が多くて、この動物愛護の分野を頑張って進めていらっしゃる方も本当に意識の高くてレベルの高い方が多いので、こういった観点も一つ必要なのではないかというふうに思いまして、今回、この質問をしております。もちろんほかの部署の新しくできた予算をこっちに分けてくださいというのは、本当にその部署からも言いづらいことだと思うんですが、ぜひ情報共有で結構ですので、進めていただきたいと思います。いかがでしょうか。

目黒区民が動物愛護に対する意識が高いというのは、私もそのとおりであるというふうに認識してございます。なかなか動物愛護と外来生物の対策というのが、真逆的な観点がございますので、なかなか難しいのかなというふうには認識してございますが、今回、委員のほうが御指摘いただきましたので、その動物愛護基金を所管している方は情報共有したいと思います。 以上でございます。

こいでまあり委員の質疑を終わります。 第７款環境清掃費の質疑の途中ですが、本日の決算特別委員会は、以上をもちまして散会いたします。 〇午後４時５８分散会