令和 6年 第4回定例会 （第4日12月 5日）

これより本日の会議を開きます。

◎会議録署名議員の指名 まず、会議録署名議員を定めます。 １０番 金 井 ひろし 議員 ２６番 松 嶋 祐一郎 議員 よろしくお願い申し上げます。

◎諸般の報告 次に、諸般の報告を申し上げます。 区長から、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき専決処分した和解及び損害賠償額の決定について報告がありました。 次に、監査委員から、令和６年１０月分の例月出納検査の結果及び令和６年度庁外施設定期監査の結果について報告がありました。 以上の報告につきましては、いずれも文書を配付いたしました。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１、議会運営委員会委員辞任許可を議題といたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議会運営委員会委員辞任許可 山本ひろこ議員から議会運営委員会委員の辞任の申出がありました。 お諮りいたします。 委員会条例第１１条の規定により、山本ひろこ議員の議会運営委員会委員の辞任を許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、山本ひろこ議員の議会運営委員会委員の辞任を許可することに決定いたしました。 次に、日程第２、議会運営委員会委員選任を議題といたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議会運営委員会委員選任 お諮りいたします。 委員会条例第５条第１項の規定により、金井ひろし議員を議会運営委員会委員に指名したいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、金井ひろし議員を議会運営委員会委員に選任することに決定いたしました。 次に、日程第３、議案第６５号から日程第５、議案第６７号までの３件を一括議題といたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第６５号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 議案第６６号 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 議案第６７号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 （委員長報告） 本案に関し、企画総務委員長の報告を求めます。３６番関けんいち委員長。 〔関けんいち委員長登壇〕

ただいま一括議題になりました３議案につきましては、去る１１月２６日の企画総務委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について、順次御報告申し上げます。 一括して審査を行いました、日程第３、議案第６５号、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、日程第４、議案第６６号、幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、日程第５、議案第６７号、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の３議案につきまして申し上げます。 これら３議案は、育児を行う職員及び幼稚園教育職員を対象に、部分休業を補完する休暇として新たに子育て部分休暇を設けるため提出されたものであります。 理事者からの補足説明は特になく、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、新たに設ける子育て部分休暇と現状の年次有給休暇との違いについて伺う、との質疑があったのに対しまして、子育て部分休暇は、小学校就学後から小学校３年生までの子を養育する職員が、部分休業と同様に１日の勤務時間のうち２時間を超えない範囲内で取得できる無給の休暇であるが、年次有給休暇は取得事由を問わない有給の休暇であるとの答弁がありました。 次に、休暇制度の拡充に対する効果を検証しているのか、との質疑があったのに対しまして、一つ一つの事業を効果検証してはいないが、子育てとの両立を図るための休暇制度の利用実績は増えており、今取り組んでいる職員のエンゲージメントに一定反映してくると考えられる。その客観的な分析結果も踏まえ、子育てとの両立支援策について引き続き検討し、充実を図っていくとの答弁がありました。 次に、子育て部分休暇の取得における今後の運用に関しては、規則で定めるとの認識でよいか、との質疑があったのに対しまして、詳細については今後規則で定めていくとの答弁がありました。 次に、職場体制の充実のため、常勤職員を中心とした全体的な職員配置は、子育て部分休暇の取得推進のために必要と思うが、今後どのようにしていく考えか、との質疑があったのに対しまして、職場体制において一定の配慮を行う必要があると考えている。どういう形で支援し、職場体制の補強を図ることができるか、引き続き検討していくとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 次に、議案第６５号につきまして、意見・要望を求めましたところ、目黒区議会立憲民主党の委員から、区職員向けの子育てに関わる休暇は、既に女性で１４種類、男性で１１種類と多種多様な制度が用意されている上、有給での休暇となるものも多数あり、非常に手厚い待遇が用意されている。今回はさらにこの制度への上乗せということで、育児中の職員にはさらなる待遇向上となる一方で、共に働くチームメンバーとの調和や効率的な業務執行のバランスを考慮する必要もある。制度の効果や業務執行状況を確認しながら進めていくことを要望し、本案に賛成する、との意見・要望がありました。 以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、議案第６６号につきましては、意見・要望は特になく、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、議案第６７号につきましては、意見・要望は特になく、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本３議案は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本３議案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第６、議案第６８号を議題といたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第６８号 目黒区立体育施設条例の一部を改正する条例 （委員長報告） 本案に関し、生活福祉委員長の報告を求めます。１９番西村ちほ委員長。 〔西村ちほ委員長登壇〕

ただいま議題になりました日程第６、議案第６８号、目黒区立体育施設条例の一部を改正する条例につきましては、去る１１月２６日の生活福祉委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について、順次御報告申し上げます。 本案は、使用料の額を改定し、使用料に係る利用者の区分を見直すとともに、体育施設をスポーツ施設とし、併せて規定の整備を行うため提出されたものであります。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、区民センター体育館におけるトレーニングスタジオの団体貸切り利用時にトレーニング室が使えるという案内が区民にされていたのか伺う、との質疑があったのに対しまして、目黒区施設予約システムなどでのお知らせが十分ではなかったことは反省点であるとの答弁がありました。 次に、スタジオの団体貸切り利用時にトレーニング室の個人利用の実績があったと伺ったが、使用料の二重取りとも思われるが、区の見解を伺う、との質疑があったのに対しまして、スタジオはトレーニング室を含めての団体貸切り利用という案内は不十分で、利用者側もダンス等でスタジオを借りていたため、そうした意識がなかったと推測している。条例上、全体利用でも、スタジオ単体利用でも、一律の使用料で制定されていたとの答弁がありました。 次に、利用団体から多く払っていたのではないかという問合せや返金を求めてきた場合における区の対応について伺う、との質疑があったのに対しまして、平成２５年度に区が適切な手続により現行の使用料に条例改正したものであり、区として返還する予定はない。問合せがあった場合は丁寧に説明するとともに、必要に応じて関係部署とも共有し、同じ御案内ができるよう努めていくとの答弁がありました。 次に、使用料の改定に当たり、文化・スポーツ部として全ての体育施設に関して、現場調査として現地確認を行ったのか伺う、との質疑があったのに対しまして、改修工事もなく、面積が変わっていないことは書面上明らかであるため、実際の現場にそのためだけに行く調査はしていない。使用料の試算に当たり、施設がどういう使われ方をしているかという視点での現場調査には甘いところがあったと考えるとの答弁がありました。 次に、平成３０年頃にトレーニングスタジオとトレーニング室の可動壁の一部が動かなくなっていた区の当時の対応について伺う、との質疑があったのに対しまして、当時、区の担当者に指定管理者から連絡があり、情報は共有し、施設課に見積りを取り、相当な額になることは確認していた。区民センターの建て替えも視野に入れ、スタジオとトレーニング室の区切りのところで固定されており、各室の利用はできることから、それを生かした運用としたとの答弁がありました。 次に、平成３０年から可動壁の一部が壊れていることを委員会の冒頭で説明すべきではなかったのか伺う、との質疑があったのに対しまして、トレーニングスタジオとトレーニング室は一体であるが、その間にある可動壁が動かなくなっても、スタジオとトレーニング室が利用できる実態について説明をしてこなかったことは反省点であるとの答弁がありました。 次に、今回の使用料算定に関わる区の対応策について、全体を見える化したようなものを提示していただきたいが、区の考えを伺う、との質疑があったのに対しまして、資産経営課及び各所管でチェックできるもの、それを成果として見える化ができるよう、今後検討していきたいとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 最後に、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本案に反対する。本案は、第３回定例会で提出されたものは、委員会での賛成多数の後、八雲体育館の面積算定を間違えていることが発覚し、撤回された。また、今回は八雲体育館の面積算定を正しいものにするとともに、目黒区民センター体育館のトレーニングスタジオについても面積区分を変更した。これはトレーニング室と合算した面積にて算定していたものを、実際の使われ方を調査した結果として、トレーニングスタジオ単体での面積区分に変更したものである。 しかし、公の施設使用料の見直し方針は、子育て支援としての減額の側面があるとはいえ、受益者負担が強調され進められようとしている。体育施設において、夜間の時間帯は負担割合が１対１．５から１対１．２５と割合引下げにより、今までより安くはなるが、ほかの時間帯全てで値上げとなり、利用促進を図る観点からは後退することが懸念される。 区民活動の根幹である公の施設の使用料は収入に関係なく、区民にとっては低廉で使いやすいサービスにすることである。また、今までの区民センタートレーニングスタジオについては、貸切りとしてトレーニング室と合算した面積での料金であったにもかかわらず、実際の運用面でトレーニング室貸切りが十分に知らされないなど、大きな問題があったことが質問の中で発覚した。その全容解明をせずに料金改定を行うことも大問題である、との意見がありました。 次に、めぐろの未来をつくる会の委員から、本案に賛成する。本案は委員会での可決後に数字の誤りが判明し撤回、その後修正した上で再度上程されるという、全国的にも例のない経過をたどったものである。誤りがあったのは、議案中に算定根拠となる数字が記載されていない別表部分だったため、担当部署以外の職員が従来の方法で発見するのは極めて困難であったと理解している。 ミスをすることは人間ならば誰しもあることだが、そのミスをカバーするためのチェック体制に抜け穴があったことが今回の事態を招いた。まずはこのことについて大いに反省いただき、今後、算定式の簡略化、明文化等、ミスを減らす工夫とチェック方法の再検討等、ミスを発見しやすくする工夫の両面から、再発防止策を講じていただきたい。 なお、誤りが発覚した後にそれを認め撤回した一連の事後対応については適切なものであったとあえて申し添えたい。同様の事象は二度と起こしてはならないが、仮に生じてしまった場合には、非難を恐れて黙殺するのではなく、必ず誤りを認め、そのときにできる最善の対応を速やかに取ることを強く求める。 一方で、本案のもう一つの論点は、撤回された議案にはなかった区民センター体育館トレーニングスタジオの使用料の変更である。委員会中、ミスではなく、考え方の変更である旨の答弁があったが、実態に即していない状況は昨今始まったものではなく、それならば考え方の変更は、遅くとも前の定例会で提出された議案時点で行うべきであった。今回のような特段の再確認の機会がなければ、変更されることはないまま条例改正が成立していたはずである。 すなわち、実態に即していない条例案を区は一度看過していたことにほかならない。当然、この点も修正の判断を下したこと自体は間違っておらず、議案に反対するものではない。しかし、この２か所の修正によって、議員も、そして区民も、これまでの議案に果たして誤りはなかったか、気づかれていないだけで実態にそぐわない条例はほかにもあるのではないかと、これまでの区の説明にも疑念を感じるようになってしまった。 区政への信頼回復に向けて、常に現場でどのような運用がされているのかを確かめた上で政策立案や議案作成を行うよう、いま一度全庁で徹底いただきたい。これらの再発防止策の確実な実行と、今後も誤りがあった場合にはすぐに認めて対処することを期待する、との意見・要望がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 本案につきましては、討論の通告がありますので順次発言を許します。２０番鈴木まさし議員。 〔鈴木まさし議員登壇〕

自由民主党目黒区議団・区民の会を代表して、議案第６８号、目黒区立体育施設条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論いたします。 本議案は、さきの第３回定例会にて提出された議案第４１号、目黒区立体育施設条例の一部を改正する条例を、所管常任委員会の生活福祉委員会で審査した際、対象施設の一つである八雲体育館について、ほかの体育施設と比較し、使用料額の上がり幅があまりにも大き過ぎると議会から指摘したことで、計算ミスによる算定額の誤りが判明しました。行政自らが過ちを認め、議案の撤回を経て、本定例会に提出されたものであります。 区議会に提出した議案に誤りがあり、委員会での審査後に誤りが判明するという事態は決してあってはならないことであり、区民から信頼を損なうこととなります。区民の皆様はたまたま判明していないだけで、ほかにもあるのではないかと疑念を抱いたことでしょう。本議案では、区民センター体育館のトレーニングスタジオの使用料金に関しても算定対象の面積を見直しました。 一方で、議会のチェック機能がしっかりと働いたことで誤りを明確にし、区民の不利益を回避した事例ともなりました。今後も、私たち目黒区議会はチェック機能を果たして、区民の負託に応えてまいります。 さて、「過ちてこれを改むれば、これ過ぎたざるなり」とのことわざがあります。過失はやむを得ないが、過ちと気づいたら謙虚に受け止めて改めることの重要性をことわざにしたものです。人は誰でもミスをします。どんな優れた組織でもミスをします。ヒューマンエラーを認識した後の対応次第で再発防止となり、組織力が高まります。なぜミスが起こるのか。なぜミスが頻発するのか。謙虚に受け止めて対応してください。 一般的に、ミスの多い組織や職場には共通点があります。幹部が具体的な指示をできない、成功を幹部の手柄にする、ミスを環境のせいにするなどです。いま一度このような組織体質に当てはまっていないか、組織の執行体制を検証し、組織力を高めていくよう要望します。 今回の体育施設条例の改正で、八雲体育館の貸切り使用料金が値上げとなります。附帯する駐車場も２０分間につき１００円から３０分間につき２００円に実質値上げとなります。この物価高騰の中で、料金値上げは決して悪いことではありません。区の設定した料金体系に対して、サービスの内容や質が満足するものになっているのか、このことこそが重要であります。 八雲体育館は値上げしたけども、設備が充実していて使いやすい、スタッフの対応がとても丁寧で安心できる、こういった利用者の声が私たちにも聞こえてくるよう取り組むことを要望し、賛成討論とします。（拍手）

鈴木まさし議員の討論を終わります。次に、１番後藤さちこ議員。 〔後藤さちこ議員登壇〕

私は目黒区議会立憲民主党を代表して、議案第６８号、目黒区立体育施設条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論いたします。 本議案は、令和６年第３回定例会において、生活福祉委員会における審査の結果、可決すべきものと議決された後、八雲体育館の貸切り利用の使用料算定面積に誤りがあることが判明。その後、同本会議において議案の撤回がなされ、使用料が修正された上で、改めて本定例会に上程されたものであります。 私は一区民として八雲体育館をふだんから利用しており、利用者として使用料の上がり幅が大きいと率直に思い、委員会で指摘をいたしました。区民が支払う使用料などにつきましては、丁寧に確実に算定していただくことはもちろんのこと、自身が一区民だったらこの金額をどう思うか、利用しやすいかといった視点も必ず併せて持っていただきたいと考えたからです。 しかしながら、委員会で可決されたものの、私が同委員会で指摘した点に違和感を覚え、改めて確認していただけたことにつきましては謝意を表します。また、誤りに気がついた後の一連の対応は、行政として区民の皆様に対し、誠実であったと考えます。 細心の注意を払っても、残念ながらミスは必ず起きるものですが、今後は委員会でも多く発言がされていましたように、ミスが起きにくい仕組み、またそのチェック体制の強化、改善を要望いたします。 さらに、本議案では、新たに目黒区民センター体育館トレーニングスタジオの貸切り利用について、トレーニング室及びトレーニングスタジオの一体的な利用として算定していた使用料を、貸切り利用はトレーニングスタジオに限定されている実態が確認されたため、使用料の再算定が行われています。 実態を確認されたことは評価しますが、では、なぜ第３回定例会での議案にこの件は含まれていなかったのか、この実態はいつ分かったものなのかなど、委員会において、かなり議論されました。 実態を把握するためには、日常から担当部署が現場に足を運ぶことが重要だと考えます。体育施設は指定管理者が実際の運用を行っていますが、一定の手間がかかったとしても、担当者が自ら足を運び、現場でのヒアリング、調査を愚直に行っていただくことを強く要望いたします。 今回の一連の件を全庁的な教訓にしていただきたいことと同時に、ミスを恐れるあまりに消極的な行政運営にならないことを要望し、本議案の賛成討論といたします。（拍手）

後藤さちこ議員の討論を終わります。 以上で討論を終わります。 これより採決を行います。 本案は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第７、議案第６９号を議題といたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第６９号 目黒区自転車等放置防止条例の一部を改正する条例 （委員長報告） 本案に関し、都市環境委員長の報告を求めます。２３番竹村ゆうい委員長。 〔竹村ゆうい委員長登壇〕

ただいま議題になりました日程第７、議案第６９号、目黒区自転車等放置防止条例の一部を改正する条例につきましては、去る１１月２６日の都市環境委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 本案は、自転車駐車場の規模の特例を設けるとともに、規定の整備を行うため提出されたものであります。 理事者からの補足説明は特になく、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、今回の改正により、課題解決が図られるか見込みを伺う、との質疑があったのに対しまして、現在の自転車を取り巻く状況として、自転車利用者の増加や車種の多様化を課題と捉えている。改正により、民間施設内の自転車駐車場、いわゆる駐輪場設置義務の内容を見直すことで、規模や車種など、現在の需要を踏まえた駐輪場の整備が進む見込みである。また、利用しやすい場所への設置や、施設利用者だけでなく広く区民が利用できる駐輪場の整備を促進するとの答弁がありました。 次に、再開発により新たに高層の商業ビルが複数建てば、来街者だけでなく住民も増えるため、再開発事業者の責任において地域枠として駐輪場を確保すべきと思うが、区の認識を伺う、との質疑があったのに対しまして、今回の再開発地域における附置義務駐輪場の基準の見直しは、地域全体の駐輪場の利用率、需要を考慮して設定している。来街者や地域全体の需要はその時々で変化することから、附置義務駐輪場制度も柔軟に対応する必要がある。今後も民間事業者等と協力し、住みやすい環境の維持に努めるとの答弁がありました。 次に、利用しやすい場所に規模を緩和した駐輪場が造られた場合、これまでと同じ利用台数が確保できる見込みなのか伺う、との質疑があったのに対しまして、再開発地域において、事業者へのヒアリング等を通じて、需給状況を把握している。屋上に設置された駐輪場などは、地域からの改善の声があり、基準の見直しを行うことで、駅前などに区民が利用しやすい駐輪場が設置されることを期待しているとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 最後に、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、駅を中心とした広いエリアの再開発計画では、駐輪場の需要がさらに膨らむことが予測され、住民にとって駅の利用がしにくくならないよう、事業者の責任で分かりやすいところに、地域用の駐輪場の台数を十分確保するよう求めるべきである。よって、本案に反対する、との意見がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本案は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第８、議案第７０号を議題といたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第７０号 目黒区立保育所条例の一部を改正する条例 （委員長報告） 本案に関し、文教・子ども委員長の報告を求めます。１０番金井ひろし委員長。 〔金井ひろし委員長登壇〕

ただいま議題になりました日程第８、議案第７０号、目黒区立保育所条例の一部を改正する条例につきましては、去る１１月２６日の文教・子ども委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 本案は、保育所を廃止するため提出されたものであります。 理事者からの補足説明は特になく、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、民営化に当たり、既存建物の解体及び新設の保育園整備のどちらかの工期が遅れた場合に、子どもの預け先がなくなるようなことがないよう計画されているのか伺う、との質疑があったのに対しまして、現在令和７年４月の開設に向け、上目黒職員住宅、目黒土木公園事務所の跡地で、新設民営化園の整備工事を実施している。万が一、工期が遅れた場合は、既存の第二上目黒保育園の園舎が存在しているため、引き続き受入れ可能であるとの答弁がありました。 次に、保護者や地域の方からは、公立園のよさを残してほしい。特に、地域にも親しまれている「民舞」を残してほしいという強い要望があり、新しい園にも引き継いでほしいがいかがか、との質疑があったのに対しまして、民営化の公募をする際には、民舞を引き継いでいくということを条件に行い、了解の上、今回の園が選定された。区としても最大限、新しい園に伝統として引き継がれるように対応していくとの答弁がありました。 次に、工事の近隣説明会に参加したときに、地域住民の方からは、工事の騒音や動物を飼育する際には慎重にしてほしいといった心配の声があったが、その後、話合いで解決に向かっているのか伺う、との質疑があったのに対しまして、工事の騒音、工事車両の出入りの経路については、工事業者から説明し、合意を図った上で工事に取りかかっている。動物の飼育に関しては、園が近隣住民・保護者の理解を得てから実施する認識であるとの答弁がありました。 次に、第二上目黒保育園を民営化園として引き継ぐ園に、どのような期待をしているか伺う、との質疑があったのに対しまして、第二上目黒保育園を民営化するに当たっては、区立保育園として入園された方が今後も在園されるため、急激に特色を出すのではなく、保護者の意向や要望を踏まえながら、徐々に特色を出していくことを期待しているところであるとの答弁がありました。 次に、第二上目黒保育園は賃貸で契約し、４０年間で総額２１億円もの費用を支払ってきたことについて、本当に適切だったのか検証が必要ではないか伺う、との質疑があったのに対しまして、当時、中目黒に保育需要がありながら、土地の取得ができなかった中、賃貸で場所が確保できたということで、適切な整備であったと考えているとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 最後に、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本案に反対する。第二上目黒保育園から民間への保育の引継ぎ体制について、今いる公立保育園の園児が来年４月に民間の保育園に引き継がれる際、第二上目黒保育園で実施していた豊かな保育内容が引き継がれるのか、特色ある保育をきちんと引き継いでほしいという保護者要望にも応えること、目黒区の支援も含めしっかりと継続できるよう、保育体制などを検証すること。コストの問題について、第二上目黒保育園の施設については賃貸で契約し、４０年近く運営してきた。区立保育園の運営は必要なことだが巨額のコスト総額２１億円に上ったことについては検証が求められる。当初からきちんと土地を確保し運営すれば、区の公有地として区民のために活用できたことも含めて、今後の区政運営のための検証が必要である。保育園のさらなる民営化はやめることについて、目黒区の公立保育園は保護者、保育関係者、行政、地域が一緒になってすばらしい保育をつくってきた長い歴史がある。それをこれ以上壊してはならない。公立保育園の持つ公的責任は今ますます重要である。 今後、目黒区はこども家庭センターの整備、都の児童相談所との連携など、総合的な子ども家庭支援体制の構築が予定されている。様々な部署との連携をはじめ、地域に密着した子育てのネットワークの構築がますます求められている。児童虐待や子どもの貧困など、社会全体で取り組むべき重要な課題を解決するために、公的機関としての公立保育園の役割はますます重要である。 また、多様な保育要求が待機児童解消という量の確保から、保育士の配置基準の見直し、要支援児保育や医療的ケア児の保育の拡充など、保育の質の充実へと進んでいる中、公立保育園の果たす公的役割が求められている。したがって、第二上目黒保育園は、子どもたちのためにも廃止するのではなく、上目黒職員住宅、目黒土木公園事務所跡地に同じ公立の運営体制の下、公設公営の保育園として開設するべきであったと考える。今後さらなる公立の保育園の民営化については、やめることを強く要望する。 次に、めぐろの未来をつくる会の委員から、本案に賛成する。これまで公立園だからこそ、選んできた保護者の気持ちを大切にしてほしい。その１点に尽きるが、具体的にはこれまで保護者との意見交換、保護者会で上がってきた要望はリストがあるとのことだった。また、公募要項にも様々引継ぎをしていくと記載し、公募したところである。そうしたいろいろな取決めだけではなく、気持ちの面で保護者の要望、地域の声も区としてしっかりと守っていただきたい。特に、民舞という第二上目黒保育園の特色でもあった保育行事の一つは、地域のお祭りで披露するなど、地域からも愛されてきた行事である。この民舞についても、民営化後も区としてしっかりと支援をし、伝統を引き継いでいただきたい。 次に、無会派の委員から、本案に賛成する。廃園となる第二上目黒保育園は、保育園機能だけではなく、併設の子育てふれあいひろばは、長年地域の子育て世帯が集まり、話し合える関係づくりなどに大きく貢献してきた。また、地域行事に参加するなど、地域に愛され、地域とともに育ってきた保育園であった。とりわけ民舞活動は長年保育士たちが継承し、日本の伝統文化を子どもたちに伝え、子どもの育ちに大きく貢献してきた。民営化されても、これまで培ってきた文化を継承していくべきと考える。 新しい保育園に園児たちが移るわけだが、園児や保護者に負担がかからぬよう、スムーズに保育園生活を送ることができるように配慮すること、今までどおり地域とともに子どもの育ちを見守ることができる園となることを要望する、との意見・要望がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本案は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第９、議案第７１号及び日程第１０、議案第７２号の２件を一括議題といたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第７１号 目黒区立コミュニティルームの指定管理者の指定について 議案第７２号 目黒区立在宅ケア多機能センターの指定管理者の指定について （委員長報告） 本案に関し、生活福祉委員長の報告を求めます。１９番西村ちほ委員長。 〔西村ちほ委員長登壇〕

ただいま一括議題になりました２議案については、去る１１月２６日の生活福祉委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について、順次御報告申し上げます。なお、これら２議案は、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき提出されたものであります。 まず、日程第９、議案第７１号、目黒区立コミュニティルームの指定管理者の指定について申し上げます。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から、住区センター指定管理料のうち、コミュニティルームの指定管理料だけ抜き出して算出することができるのか伺う、との質疑があったのに対しまして、コミュニティルームだけ抜き出して試算はしておらず、施設全体を通して見積りを出していただいているとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 最後に、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本案に反対する。区はコミュニティルームについて、区民の地域参加や地域団体との交流の場と位置づけている。今後もどのように地域コミュニティを拡充していくかということが問われており、引き続き区民交流と地域コミュニティの発展に区が負う責任は大きい。また、管理業務などを民間に委ねていくことは問題である。地域コミュニティの増進は区が責任を持って職員を配置しながら根気強く行っていくことを要望する、との意見・要望がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第１０、議案第７２号、目黒区立在宅ケア多機能センターの指定管理者の指定について申し上げます。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、今回１法人のみの応募であったが、その１法人が適当と認められなかった場合の対応について伺う、との質疑があったのに対しまして、早急に条件を再精査して再公募する間、利用できない期間が発生する場合には、利用者のケアマネジャーを通じて区内の類似施設にサービスの提供を移す作業が発生するとの答弁がありました。 次に、現行事業者が引き続き指定管理者となる予定であるが、評価結果から関係機関との連携について課題と判断するが、この点をどう克服していくのか伺う、との質疑があったのに対しまして、現状における事業者の課題点については、今後も区が歩調を合わせて考えながら、要介護者の質的向上につなげられるようにしていきたいとの答弁がありました。 次に、前回より評価結果が下がり、現行事業者が受託した場合の数年間について、サービス全体の質の低下が懸念されるが、区の見解を伺う、との質疑があったのに対しまして、事業者は、ヒアリング等を通じて、これからの改善点だと認識をしている。区が事業者と情報共有を密にしながら、目の前にいる利用者のサービスの質をどう担保するか、これからの５年間が大事だと考えているとの答弁がありました。 次に、事業者選定に関わる現地視察はどのように評価に反映されているのか伺う、との質疑があったのに対しまして、書類審査で概要等を確認した上で、１次評価の内容と実際の現場での運用や職員の動き等を照らし合わせ、２次評価を行っているとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 最後に、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本案に反対する。高齢者や障害者が生活をする福祉施設には、とりわけサービスの質や安定性、継続性が求められる。しかし、指定管理者制度は、質の向上とともに相反する効率性や経費削減が常に求められるだけでなく、指定期間によって期間が定められ、安定性がない。福祉施設事業者からは、継続して悲鳴が上がっている人材不足などの諸問題についても、これまで以上に区が積極的に事業者の訴えを聞いて対応し、安心して区民が生活できるよう努めることを要望する、との意見・要望がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本２議案は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本２議案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第１１、議案第７３号を議題といたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第７３号 目黒区有通路路線の認定について （委員長報告） 本案に関し、都市環境委員長の報告を求めます。２３番竹村ゆうい委員長。 〔竹村ゆうい委員長登壇〕

ただいま議題になりました日程第１１、議案第７３号、目黒区有通路路線の認定について、につきましては、去る１１月２６日の都市環境委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 本案は、土地所有者から寄附の申出があった私道を目黒区有通路路線として認定する必要があるため、目黒区有通路条例第４条第４項の規定に基づき提出されたものであります。 議案審査に先立ち、理事者からの補足説明を受けた後、現地視察を行い、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、今回認定する区有通路の経緯及び認定に至るまでの手続等の流れを伺う、との質疑があったのに対しまして、今回認定する区有通路は、本年３月に私道の土地所有者から寄附申出書が提出されたものである。今後は議会の議決を経て、所有権を移転し、区長による認定の告示を行った後、工事などの整備を行うとの答弁がありました。 次に、認定要件にある境界確定は、費用負担も含め、私道所有者と区のどちらが行うのか、との質疑があったのに対しまして、区の費用で区が境界確定を行うとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 意見・要望は特になく、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本案は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第１２、議案第７４号から日程第１７、議案第７９号までの６件を一括議題といたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第７４号 目黒区長等の給料等に関する条例等の一部を改正する条例 議案第７５号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第７６号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第７７号 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 議案第７８号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 議案第７９号 目黒区長等の給料の特例に関する条例 （委員長報告） 本案に関し、企画総務委員長の報告を求めます。３６番関けんいち委員長。 〔関けんいち委員長登壇〕

ただいま一括議題になりました６議案につきましては、去る１１月２６日の企画総務委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について順次御報告申し上げます。 まず、一括して審査を行いました、日程第１２、議案第７４号、目黒区長等の給料等に関する条例等の一部を改正する条例、日程第１３、議案第７５号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、日程第１４、議案第７６号、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、日程第１５、議案第７７号、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の４議案につきまして申し上げます。 まず、議案第７４号は、特別職の給料及び報酬並びに期末手当の額を改定するため、議案第７５号及び議案第７６号は、特別区人事委員会勧告等に伴い、給料月額、期末手当、勤勉手当及び初任給調整手当を増額するとともに、扶養手当の支給範囲及び額の見直しを行うため、議案第７７号は、特別区人事委員会の勧告に伴い、期末手当及び勤勉手当を増額するため提出されたものであります。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、今これだけ物価が高騰し、民間で給料のベースアップが望まれる機運がある中、議員の報酬について、審議会でどのような検討がされたか、との質疑があったのに対しまして、審議会の中で、昨今の物価高や民間の給与状況等について、事務局から説明し、資料を提供した上で審議いただいた。区は厳しい状況ではあるものの、今年度は民間で大幅なベースアップがあった状況も踏まえ、最終的に報酬額の引上げの判断がなされたと認識しているとの答弁がありました。 次に、区報やウェブサイトなどに、給料月額とは別に地域手当の額を公表するよう、今後検討すべきと考えるがいかがか、との質疑があったのに対しまして、今後は資料の公表の仕方も含めて、分かりやすい公表に努めていく考えであり、改めて検討していくとの答弁がありました。 次に、厳しい労働市場環境の中で、人材確保を主目的として、今後も若年層職員の給料が手厚い傾向であってほしいと考えるが、区はどう評価しているか、との質疑があったのに対しまして、給与水準は国や東京都、民間企業も含めた他団体との均衡を保つ点が大原則であり、それを踏まえた勧告内容と捉えている。また、特別区において人材確保が大きな課題である中で、他団体との比較において大きく引けを取らない水準であるのは、人材確保に資するものと考えているとの答弁がありました。 次に、「目黒区長等」というように、特別職のほか、議員なども対象に含めて条例が提出されることに違和感があるが、その見解を伺う、との質疑があったのに対しまして、手法として一括して条例を提出することは一般的に行われており、区においてもこれまで同様に行っているとの答弁がありました。 次に、医師または歯科医師に対する初任給調整手当について、これまでは東京都と目黒区で差があり、その差を都の水準に引き上げるとの理解でよいか、との質疑があったのに対しまして、御指摘のとおり人材確保が困難な職に対して支給している初任給調整手当について、都との均衡を図っていくものであるとの答弁がありました。 次に、議案第７４号の改正による財政負担は１，１４０万円を超える。今の物価高騰や財政状況を踏まえても、区長をはじめ、議員、特別職、行政委員の給与を引き上げるとの判断でよいか、との質疑があったのに対しまして、客観的な判断が非常に重要であり、その判断となる特別職報酬等審議会からの答申を尊重して、今回の議案を提出したとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 最後に、まず議案第７４号につきまして、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、現在区民生活は、さらに続く異常な物価高騰と実質賃金の伸び悩みで非常な苦労が強いられている。特別職報酬等審議会の答申でも、原油価格や原材料価格の高騰の影響や区の長期的な財政状況への不安感、区政の諸課題への取組などに言及し、以前にも増して区民の信頼確保に努めよという厳しい指摘になっている。 区長、議員をはじめ、特別職は総額１，１４０万９，０００円の引上げ分を区民の生活と福祉を支えるために使うべきである。こういう状況の下で、区政運営の先頭に立つ区長をはじめ、議員、特別職は区民の実態を考慮し、給料または報酬は引き上げないという判断を行うべきである。よって、本案に反対する。 次に、無会派の委員から、本案に反対する。区長と議員による二元代表制で厳しくチェックし合わないといけない、その２つのものが１つの条例に収まっている、その立てつけに違和感を感じる。また、区長から客観性を持った特別職報酬等審議会からの答申を尊重するという発言があったが、この特別職報酬等審議会がきちんと区で３回行われている。そこはすばらしいところではあるが、このメンバーに関して、区長自らが委嘱しているという点に、客観性に一部欠けるところがあると考える、との意見がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、議案第７５号につきまして、意見・要望を求めましたところ、無会派の委員から、そもそも人事委員会勧告制度自体が公務員の労使交渉を制限するゆがんだ仕組みであり、将来的には改善することを前提に申し上げる。また、今回の引上げ幅に関しては、昨今の物価高騰を超えるものとはなっておらず、もっともっと引き上げてほしい思いがあるが、少しでも給料が上がることによって、職員の方々が満足するということであれば賛成したいという趣旨で、本案に賛成する、との意見がありました。 以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、議案第７６号につきましては、意見・要望は特になく、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、議案第７７号につきましては、意見・要望は特になく、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第１６、議案第７８号、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。 本案は、雇用保険法等の一部を改正する法律が施行されることに伴い、雇用保険に準拠して定めている失業者の退職手当の支給要件を見直すため提出されたものであります。 理事者からの補足説明は特になく、また質疑、意見・要望もなく、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第１７、議案第７９号、目黒区長等の給料の特例に関する条例につきまして申し上げます。 本案は、区長及び副区長の給料の額を令和７年１月１日から同月３１日までの間、減ずるため提出されたものであります。 理事者からの補足説明は特になく、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、減額率の根拠について伺う、との質疑があったのに対しまして、明確な根拠はないが、事の重大さなど状況を総合的に判断して、本議案を提出したとの答弁がありました。 次に、今回の事態を受け、今後の再発防止の考えについて伺う、との質疑があったのに対しまして、使用料の算定についてきちんとマニュアル化していくことが必要と考える。また、ヒューマンエラーを最小限にしていく仕組みをつくるため、管理職向けの研修を今年度中に行うとともに、今後全庁的に研修等を行い、再発防止を図っていくとの答弁がありました。 次に、目黒区立体育施設条例の一部を改正する条例の議案の作成に関わった２つの部署で、管理職が自己都合で３月に退職しているが、今回の事態は背景となっているのか、との質疑があったのに対しまして、これに関して退職者はいない。再任用終了による退職と、東京都からの派遣期間の終了により都に戻った管理職はいるとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 意見・要望は特になく、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 まず、議案第７４号を採決いたします。 本案は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、議案第７５号から議案第７９号までの５件を一括して採決いたします。 本５議案は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本５議案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第１８を議題といたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎陳情６第３０号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情 （委員長報告） 本件に関し、生活福祉委員長の報告を求めます。１９番西村ちほ委員長。 〔西村ちほ委員長登壇〕

ただいま議題になりました日程第１８、陳情６第３０号、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情につきましては、去る１１月２７日の生活福祉委員会におきまして審査し、結論を得ましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 本陳情の趣旨は、固定資産税及び都市計画税に係る軽減措置について、令和７年度以後も継続されるよう、東京都に対して意見書を提出することを求めるというものであります。 本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査いたしました結果、採択の上、関係機関に意見書を提出すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本件は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 議事の都合により暫時休憩いたします。 〇午後２時０２分休憩 〇午後２時１５分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、日程第１９を議題といたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎陳情６第３３号 再審法改正促進の意見書を国会・政府に提出することを求める陳情 （委員長報告） 本件に関し、企画総務委員長の報告を求めます。３６番関けんいち委員長。 〔関けんいち委員長登壇〕

ただいま議題になりました日程第１９、陳情６第３３号、再審法改正促進の意見書を国会・政府に提出することを求める陳情につきましては、去る１１月２７日の企画総務委員会におきまして審査をし、結論を得ましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 本陳情の趣旨は、再審のための全ての証拠開示、再審開始決定に対する検察官の上訴禁止及び再審規定の整備を含む再審法改正の促進を求める意見書を国へ提出することを求めるものであります。 本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査をした後、採決を行いましたところ、採択することについて、賛成少数により不採択にすべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本件は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、日程第２０から日程第２２までの３件を一括議題といたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎陳情６第１８号 民営化によって新たに生じた、日々の保育サービスにおける重大な公私間格差（オムツ無償処分・保育ＩＣＴシステム提供）是正の経過措置を要望する陳情 陳情６第３１号 目黒区教育委員会が応用行動分析学者の奥田健次さんにお願いして、先生方に詳しい指導方法をもとめる陳情 陳情６第３７号 統合新校目黒西中学校学区のすべての子の通学の安全保障と地域学校協同活動の推進のために東急バスの臨時系統設置を目黒区が要請・支援することを求める陳情 （委員長報告） 本件に関し、文教・子ども委員長の報告を求めます。１０番金井ひろし委員長。 〔金井ひろし委員長登壇〕

ただいま一括議題になりました３陳情につきましては、去る１１月２７日の文教・子ども委員会におきまして審査し、結論を得ましたので、その経過並びに結果について、順次御報告申し上げます。 まず、日程第２０、陳情６第１８号、民営化によって新たに生じた、日々の保育サービスにおける重大な公私間格差（オムツ無償処分・保育ＩＣＴシステム提供）是正の経過措置を要望する陳情について申し上げます。 本陳情の趣旨は、区立保育園の民営化に関する計画に沿って民営化された園において、区立保育園同様に使用済みおむつの保育園での処分の無償提供及び保育ＩＣＴシステムＣｏＤＭＯＮ（コドモン）の導入が提供されるよう、区で助成・提供を行う経過措置を求めるというものであります。 本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査をした後、採決を行いましたところ、採択することについて、賛成少数により不採択にすべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第２１、陳情６第３１号、目黒区教育委員会が応用行動分析学者の奥田健次さんにお願いして、先生方に詳しい指導方法をもとめる陳情について申し上げます。 本陳情の趣旨は、目黒区教育委員会が応用行動分析学者の奥田健次さんに、先生方を対象に発達障害のある児童への指導方法をお願いすることを求めるというものであります。 本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査をした後、採決を行いましたところ、採択することについて賛成はなく、不採択にすべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第２２、陳情６第３７号、統合新校目黒西中学校学区のすべての子の通学の安全保障と地域学校協同活動の推進のために東急バスの臨時系統設置を目黒区が要請・支援することを求める陳情について申し上げます。 本陳情の趣旨は、統合新校目黒西中学校仮校舎期間の措置として、通学の安全保障と地域学校協同活動の推進のために、目黒区が東急バスに臨時系統を設置するよう要請・支援することを求めるというものであります。 本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査をした後、採決を行いましたところ、採択することについて、賛成少数により不採択にすべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 まず、陳情６第１８号を採決いたします。 本件は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、陳情６第３１号を採決いたします。 本件は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、陳情６第３７号を採決いたします。 本件は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、日程第２３から日程第２９までの７件につきましては、企画総務委員会、生活福祉委員会、都市環境委員会及び議会運営委員会の各委員長から、閉会中の継続審査の申出がありました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎・国に対し、当面の間現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める意見書の提出を求める陳情書（陳情６第３８号）の継続審査について ・拉致問題啓発に関する陳情（陳情６第２５号）の継続審査について ・北方領土及び竹島の領土問題の啓発に関する陳情（陳情６第２６号）の継続審査について ・加齢性の難聴をもつ者への補聴器購入助成制度の充実を求める陳情（陳情６第３５号）の継続審査について ・区内介護事業者の実態調査と人材確保のための財政支援を求める陳情（陳情６第３６号）の継続審査について ・下水道設置工事に伴う私道の区道化に関する陳情（陳情６第１３号）の継続審査について ・目黒区議会開示請求に関する陳情（陳情６第１９号）の継続審査について お諮りいたします。 まず、日程第２３につきましては、閉会中の継続審査に付すことに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 次に、日程第２４につきましては、閉会中の継続審査に付すことに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 次に、日程第２５から日程第２９までの５件につきましては、閉会中の継続審査に付すことに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本５件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 お諮りいたします。 この際、追加日程３件を上程いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 追加日程３件を上程することに決定いたしました。 これより追加日程に入ります。 追加日程第１を上程いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第８０号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する意見書 〔事務局長朗読〕 提出者に提案理由の説明を求めます。１９番西村ちほ議員。 〔西村ちほ議員登壇〕

ただいま上程になりました追加日程第１、議案第８０号、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する意見書につきまして、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。 本案は、先ほどの固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情の採択に伴いまして、目黒区議会として、東京都に対し、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求めるため提出した次第であります。 次に、意見書案を朗読いたします。 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する意見書。 我が国の経済状況は、令和６年１１月に内閣府が公表した月例経済報告における景気の基調判断によると、景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しているとされており、企業収益は総じてみれば改善していると報告がされている。 一方、消費税のインボイス制度の施行に伴った小規模事業者に対する課税の強化に事務負担の増加等、厳しい事業経営を強いられ、家族や従業員等の生活基盤は圧迫され続けている現状にある。 さらに、小規模事業者のみならず、多くの都民が消費税をはじめ、所得税や住民税、社会保険料等の負担の増加にあえいでいる実態にある。 このような厳しい状況の中で、都独自の施策として定着している小規模住宅用地に対する都市計画税を２分の１とする軽減措置、小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を２割減額する減免措置、及び商業地等における固定資産税及び都市計画税について負担水準の上限を６５％に引き下げる減額措置は、小規模事業者にとって事業の継続や経営の健全化への大きな支えとなっている。 これらの軽減措置が廃止されると、区内小規模事業者の経営や区民生活はさらに厳しいものになり、地域経済の活性化のみならず、日本経済の回復に大きな影響を及ぼすことになりかねない。 よって、目黒区議会は東京都に対し、下記の事項を令和７年度以降も継続するよう強く要望する。 記。 １、小規模住宅用地に対する都市計画税を２分の１とする軽減措置。 ２、小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を２割減額する減免措置。 ３、商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を６５％に引き下げる減額措置。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和６年１２月５日。 目黒区議会議長、おのせ康裕。 東京都知事宛て。 以上です。 よろしく御審議の上、可決くださいますようお願い申し上げます。 提案理由の説明を終わります。（拍手）

本案について、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案は、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。 これより採決を行います。 本案は、原案のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本案は、原案のとおり可決いたしました。 次に、追加日程第２を上程いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第８１号 地方議会への多様な人材の参画推進を求める意見書 〔事務局長朗読〕 提出者に提案理由の説明を求めます。２０番鈴木まさし議員。 〔鈴木まさし議員登壇〕

ただいま上程になりました追加日程第２、議案第８１号、地方議会への多様な人材の参画推進を求める意見書について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。 少子高齢化、人口減少等による社会経済の急速な構造変化を背景に、地方公共団体の重要な意思決定を行う地方議会は、地方分権が進み、多様化する民意の集約と地方行政への反映がますます期待されています。 地方議会議員は、これまで以上に活動が広がり、様々な分野において的確に執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められていきます。今後、住民の期待に応え、議会をさらに活性化させていくためには、若者や女性、会社員等、多様な人材の議会への参画を促し、安心して議員活動に専念できる環境の整備が必要であることから、本案を提出するものであります。 内容につきましては、案文の朗読をもって代えさせていただきます。 地方議会への多様な人材の参画推進を求める意見書。 少子高齢化をはじめとした社会経済の急速な構造変化を背景にして、地方公共団体の重要な意思決定を行う地方議会においては、多様化する民意の地方行政への反映が期待されており、その果たすべき役割と責任は重要性を増している。 地方議会が多様化する民意に応えていくためには、若者や女性等の多様な人材が参画し、議会を活性化することが不可欠である。 昨今の全国地方議会においては、若者や女性議員の躍進が見られるが、一方で投票率の低下や無投票当選者の増加といった議会への関心の低下が深刻化している。議会への多様な人材の参画を実現していくためには、議会への関心の向上と議員活動を続けていくための労働環境を整えていかなければならない。 よって、目黒区議会は国に対し、幅広い層の国民の政治参加と地方議会における多様な人材確保の観点から、下記の事項について要望する。 記。 １、主権者教育の推進に向けた、さらなる環境整備を図ること。 ２、労働者が議員への立候補に伴い取得できる休暇制度や議員活動のための休職制度の確立、地方議員が厚生年金に加入できるよう法整備を図ること。 ３、政治分野における男女共同参画を推進するため、議員活動と出産や育児、介護等の両立を支援すること。 ４、社会状況に応じて議員の労働環境を見直すことのできる仕組みを構築すること。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出する。 令和６年１２月５日。 目黒区議会議長、おのせ康裕。 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣宛て。 よろしく御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。 以上で説明を終わります。（拍手）

本案について、御質疑はございませんか。

質問させていただきます。 全国の地方議会で、厚生年金への地方議会議員加入を求める意見書が上がっており、全国市区町村議会議長会や特別区議長会などでも、どれだけの議会で可決されたかをカウントしています。 本意見書のタイトルは、地方議会への多様な人材の参画推進ということですが、私は議運で、この要望事項２点目の地方議会議員の厚生年金加入の部分を丸ごと削除してもらえないのであれば賛成できないとお伝えしたところ、削除は難しいとのことでしたので、反対しました。 その後、各会派と文言調整されましたが、この厚生年金部分の文言は残っています。ということは、この意見書の主たる目的は、議員の厚生年金加入かと思われますが、いかがでしょうか。

今提案理由でも申し上げたとおり、この意見書の主たる目的というのは、多様な人材が今後、これからも議会に積極的に関心を持って参画できるための様々な環境を整備するというのが主な目的であって、そのためのいろいろな課題がある中の一つに厚生年金も入っているというだけであって、これだけが主な目的ということではございません。

もう１点伺います。 この意見書が採択された場合、事務局から全国市区町村議会議長会や２３区議長会等へもこのような内容の意見書が可決されたということが伝わります。その場合、さきに述べた厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書を可決した議会の一つとしてカウントされることになると思いますが、それも含めて、議員の厚生年金加入の文言を入れているという認識で正しいでしょうか。

今現在私たちが把握しているのは、令和６年７月時点では１，１９３の団体で可決されたということで、大体全国の議会の７割ぐらいに当たるかと思います。 その一つ一つを細かに見ているわけではありませんが、先ほども申したとおり、この意見書というのは、あくまでも多様な人材の参画推進であります。その中の一つに、厚生年金というものが入っているだけですので、これがカウントされるものなのかどうなのかというのは、こちらでは把握できません。

山本ひろこ議員の質疑を終わります。 ほかに御質疑はございませんか。

日本共産党目黒区議団からも質問させていただきます。 この提案会派、自民党さんに質疑なんですけども、まず、この中で議員の厚生年金の加入について伺います。 意見書では、厚生年金の加入ということが書かれております。地方議員が厚生年金に加入する際には、その保険料の半額というのは、事業者である目黒区が負担する仕組みとなっています。したがいまして、各自治体がこの議員年金、議員の厚生年金の半分を負担することになり、その財源は区民の税金です。 自民党は、目黒区の自民党さん、この間、今後の社会保障の増に備え、歳出削減、基金の取崩しも抑制せよと目黒区に求めていらっしゃいます。議員の厚生年金の加入というのは、目黒区の歳出を増大させることにもなります。 区民のサービスは歳出削減、事業スクラップを厳しく求め、自分たちの年金の半分は、これ、公費負担をさせるということ、これはいいのかと。国民、区民の理解は私は得られないと考えるんですけれども、伺います。 それから、多様な人材の確保ということで伺います。 この文言で、議会への多様な人材の参画を実現するということで、しかしこの人材不足ということですけども、この間、目黒の区議会の議員選挙においては、多様な人が立候補されております。不足しているどころか様々な人材が立候補していると考えるんですけども、こういう意見書を目黒区議会から出す意義はどこにあるのか伺います。 以上です。

まず、最初の公費負担のところなんだと思いますが、御質問としては。まず最初に、今回の意見書に関しては、特に、特別に議員が年金に加入するための特別な制度を設けてくださいということを言っているものではありません。だから、当然、一般の人たちと同じように、厚生年金に加入するということになるわけで、そうなってくると、当然その２分の１の公費負担というのは生じるんですが、これに関しては国の財政措置も一般の厚生年金と同じであると、そのように認識しております。 事業スクラップのこと、これはこの意見書とはちょっと趣旨が外れていますが、一言申しておくと、事業スクラップというのを言っているというのは、持続可能な財政運営を実現していくために言っているのであって、財政が破綻してしまっては全てが進んでいきませんから、このことのほうが重要だというふうに理解しております。 それから、人材不足の話がありました。要は、都市と地方の違いを言っているんだと思います。地方は確かに無選挙という、選挙なしというのもあったりする。目黒は多くの人たちが、ということで、現在はそうですけども、これから人口が、少子高齢化で人口がどんどん減ってきて、そして今でも人手不足という話になっていて、これからもっと人手不足になっていったときに、本当にこれから社会で仕事をしていこうと思っている人たちは、やはり自分たちの労働環境がしっかり整っているところを選んでいくことになっていきます。 そうなってくると、都市部だってこれから先、何もしなければ本当に私たち都市部の議会だって、成り手不足が生じることは懸念されます。だから、今からこういう環境を整えていこうということを言ってるわけであります。

今、厚生年金、議員の厚生年金の問題ということで私聞きました。一般の事業所と同じように、厚生年金の加入をというような御答弁でしたけども、問われているのは、政治の分野において、この地方議員の中で厚生年金つくるということは、これは議員だけの話ではなくて、やはり国民、今の年金制度、本当に大変な中で、これ、このような年金制度でいいのかということとセットで、やっぱり議論されるべきだと思うんですね。 この間、年金の問題でいうと、老後が年金だけでは暮らせない、２，０００万円ためなさいと。これ、金融庁、国が国民に示して大問題になりました。さらに、物価高騰で高齢者の年金生活を直撃してまして、年金だけでは暮らしていけないと、こういう声が上がっているわけですね。年金だけで暮らせないこんな制度でいいのかと、年金制度いいのかというのが問われてるわけです。 そういう意味で、私たち日本共産党は、地方議員の年金制度の在り方については、国民誰もが安心して暮らせる年金制度を確立する国民的議論の中で検討されるべきものであること。したがいまして、単に議員の年金のみの議論で、これ、済ませられるものではないと考えております。 この間、自公政権がマクロ経済スライドで物価上昇を下回る年金改定を行って、実質減額を続けてます。第２次安倍政権以降の１２年間で、公的年金は実質で７．８％も削減しました。目減りした年金額は、これ、３０兆円を超えると言われているわけです。 そうした中で、国民には年金給付のカットを押しつけながら、地方議員は公費負担を入れて、この厚生年金をつくって給付を増やすと。これは国民、区民からの批判は避けられないと思うんですけれども、政権与党である自民党としてどのように考えているか伺います。 以上です。

今、厚生年金、議員だけじゃなくて国民全体の問題じゃないかという質問だと思います。議員は御承知なのかどうか、年金改革は国のほうでも様々な協議検討はされていて、今現在もされています。特に今でいえば、例えば対象、フリーランスだとか、短時間労働者を対象にしていくことが検討されていたり、あるいは給付額を増やしていくために、逆に言うと納付期間を延ばしていこうと。今の４０年から４５年に延ばしていこうとか、今、国のほうでは、厚労省では様々な年金改革の検討が進んでいるわけで、議員だけという話をしているんではなくて、国民の年金改革は、既に今現在でも様々な検討がなされていると理解しております。

松嶋祐一郎議員の質疑を終わります。 ほかに御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案は、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。 本案につきましては、討論の通告がありますので、発言を許します。９番山本ひろこ議員。 〔山本ひろこ議員登壇〕

ただいま議題に上がりました議案第８１号、地方議会への多様な人材の参画推進を求める意見書に反対の立場から討論します。 この意見書については、先日の議会運営委員会の場でも、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿この厚生年金の部分が丸ごと削除されない限り、賛成できないという旨をお伝えしましたが、それはできないということでしたので、反対意見を表明しました。 本意見書には、既に賛成の表明をされている方が多くいます。この後、議決になりますが、いま一度よくよく考えていただきたいと思い、反対討論をします。 区議会だよりなどには、意見書のタイトルしか表示されません。なので、地方議会への多様な人材の参画推進というようなタイトルでは、一般的には議員が厚生年金加入を要望しているようには見えないでしょう。耳当たりのよいタイトルで濁してはいますが、議員の厚生年金という部分を削除要望しても、削除はしない。さきの質疑でも、この点が問われましたが、要はここが賛成側にとっても、反対側にとってもキーポイントですので、この点に絞って反対理由をお話しします。 この厚生年金というのは、労使折半です。議員の厚生年金の場合、その「労」に当たるのは「役所」、つまりは税金で掛金の半分を負担するということです。目黒区議会で厚生年金を採用することになれば、単純計算で議員１人当たり月額５万円以上の予算が必要です。区議会３６人全員では年間約２，４００万円もの予算が必要になります。予算とは言っていますが、これは皆が納めた税金です。 さらに、全国の地方議会でこの制度ができると、年間約２００億円かかると言われています。果たして国民の理解が得られるでしょうか。 この手の意見書は、全国の地方議会で上がってきています。早くは平成２８年頃から始まり、既に全国１，７００の地方議会のうち、１，０００以上の議会が厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書を可決しています。 目黒区議会にも、平成２８年以降、毎年のようにこの厚生年金の意見書について、全国市議会議長会の会長から、意見書可決の検討についての依頼文が来ています。議長会では、全国でどれだけの議会が意見書を可決したかをカウントして定期的に報告しています。今回の意見書が可決されれば、目黒区も議員の厚生年金を可決した議会の一つにカウントされるでしょう。 また、令和元年には全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会の連名で、厚生年金への地方議会議員の早期加入を求める大会決議を表明しています。その決議文には記載しています。 とりわけ厚生年金に地方議会議員が加入できるようにすることは、民間サラリーマン等が議員に転身しても、切れ目なく厚生年金の適用を受けることとなり、老後の生活や家族の心配を軽減し、議員活動を充実することができる。そして、結びには、厚生年金へ地方議会議員が加入できるよう、所要の法整備を早期に実現することを強く求める、と明記しています。 繰り返しになりますが、議員は雇用ではない。議員になることは就職ではありません。なぜそこに税金で老後の生活保障という発想が出てくるのでしょうか。こういう発想自体がおかしいと思いませんか。 選挙ごとに３分の１のメンバーが入れ替わる都市部の目黒区議会と、メンバーがほぼ入れ替わらない郊外の市議会では、全く状況が違います。最近の議会では、ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策づくり）を訴える方が多いにもかかわらず、多様な人材の参画というような曖昧な根拠で、多額の税金を使ってまで全国一律で議員が厚生年金に加入できる制度をつくろうというのは、ＥＢＰＭにもそぐわない、矛盾していると思います。 ちなみに、遡ること１３年前、平成２３年、議員年金が廃止されました。たった３期１２年加入しただけで、多額の年金がもらえるということで、特権だと批判する声も多かったこの制度が廃止になったとき、廃止後１年以内に代わりの年金制度について検討するという附帯決議がなされています。 議員年金は税金による財政負担が大きく、継続が困難ということで廃止されましたが、既得権益となっていた議員年金を廃止することには反対の議員も多くいたことでしょう。もしかしたらその時点では、こうした附帯決議をつけなければ合意に至らなかったのかもしれません。 しかし、あれからもう１０数年です。私たちは次の世代の議員として、税金で負担されるような年金制度は不要だと、言えるではないですか。議長会の説明では、昔の議員年金のような特別な年金ではなく、民間企業と同じ厚生年金だと言いますが、何度も言うとおり、議員はサラリーマンでも就職でもありません。ほかの個人事業主と同じ国民年金で、なぜ足らないのですか。 受給額が少なくて不安だというのはみんな同じです。目黒区にもたくさん国民年金に加入されている方がいるのに、なぜそういう方々を差し置いて、全国一律で早々に議員の厚生年金が必要だということになるのですか。 多様な人材の確保のためと言いますが、そもそも議員というのは、社会保障を手厚くして新人をリクルートするような仕事でしょうか。そのために、報酬とは別に議員１人当たり毎月５万円以上の税金が使われることに、区民は納得できるでしょうか。議員になっても厚生年金がないんじゃ老後の生活が不安だと言うような人に、税金で掛金の半分を支払ってまで議員になってほしいと誰が思うんでしょうか。 この税金による老後の安心のための議員の厚生年金の加入制度、全くもってつくる必要はないと考えます。納税者の視点に立った皆様の判断に期待します。 以上。（拍手） （「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）

ただいま山本ひろこ議員の討論の中で、委員会中、休憩の中での発言がございました。そもそも委員会の休憩の中での発言は、表に出さないで自由濶達な意見を言えるというのが休憩中でございます。その点につきまして、休憩中云々かんぬんに関しましては、議事録から削除していただきたい。これを理事会を開きまして、御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

ただいまの議事進行につきまして、私のほうでお預かりをさせていただきまして、議運のほうにも諮らせていただきたいと思います。議運に関しましては、休憩中の発言ということで御指摘をいただきましたので、私のほうでお預かりをさせていただきます。 山本ひろこ議員の討論を終わります。 以上で討論を終わります。 これより採決を行います。 本案は、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本案は、原案のとおり可決いたしました。 次に、追加日程第３を上程いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議員の派遣について 〔事務局長朗読〕 本件につきまして、派遣内容の説明を求めます。２２番たぞえ麻友議員。 〔たぞえ麻友議員登壇〕

ただいま上程になりました議員の派遣について、派遣内容の説明を申し上げます。 既に配付してあります「議員の派遣について」に記載のとおり、友好都市協定及び災害時相互援助協定を締結している自治体とのさらなる議会交流を進める一環として、気仙沼市を訪問し、行政施策や議会活動視察のほか、災害時の円滑な相互援助に資するため、議員同士の意見交換、調査研究を行うことを派遣目的とします。 派遣場所は、気仙沼市。派遣期間は令和７年１月１６日から１７日までの２日間とし、派遣議員は、かいでん和弘議員、西村ちほ議員、小林かなこ議員、山村まい議員、竹村ゆうい議員、佐藤ゆたか議員、金井ひろし議員、斉藤優子議員、こいでまあり議員、以上９名です。 以上で、派遣内容の説明を終わります。（拍手）

本件について御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件は、直ちに採決に入りたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 これより採決を行います。 議員の派遣についてに記載のとおり、派遣することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本件は、議員を派遣することに決定いたしました。 なお、やむを得ない事情による変更または中止については、その決定を議長に委任していただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、やむを得ない事情による変更または中止については、その決定を議長に委任をすることに決定いたしました。 議事の都合により暫時休憩をいたします。 〇午後２時５７分休憩 〇午後４時０５分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほど、山本ひろこ議員の討論の中で発言されました議会運営委員会の休憩中の発言について、本会議で述べることは適切ではないと議事進行がございました。 議会運営委員会で御協議をしていただきました結果、休憩中の内容に関わる発言について、当該会派から御本人の該当箇所に係る部分について、議事録の削除する旨のお申出がございました。今回はこのように取り扱うことといたしますので、御報告をさせていただきます。 よって、後ほど山本議員の発言については、お申出に基づき適切な措置を講ずることといたします。 以上でございます。 以上で、全日程を議了いたしました。 会議を閉じます。 これをもって令和６年第４回目黒区議会定例会を閉会いたします。 〇午後４時０６分閉会