令和 7年 第1回定例会 （第7日 3月21日）

これより本日の会議を開きます。

◎会議録署名議員の指名 まず、会議録署名議員を定めます。 １２番 岸 大 介 議員 ２３番 竹 村 ゆうい 議員 よろしくお願いいたします。 次に、去る３月６日における山本ひろこ議員の議事進行に対する措置について御報告申し上げます。 御指摘がございました発言箇所について議事録を確認したところ、当該御指摘を受けるような内容のものではないと判断をいたしました。当該会派にも御本人にも御説明を申し上げ、御確認いただきましたことを御報告申し上げます。 これより日程に入ります。 日程第１、議案第１９号から日程第４、議案第２２号までの４件を一括議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第１９号 令和７年度目黒区一般会計予算 議案第２０号 令和７年度目黒区国民健康保険特別会計予算 議案第２１号 令和７年度目黒区後期高齢者医療特別会計予算 議案第２２号 令和７年度目黒区介護保険特別会計予算 （委員長報告） 本案に関し、予算特別委員長の報告を求めます。１９番西村ちほ委員長。 〔西村ちほ委員長登壇〕

ただいま一括議題になりました４議案につきましては、予算特別委員会において審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。 なお、本４議案につきましては、議長を除く全議員による審査を行いましたので、質疑の内容等につきましては報告を省略させていただきます。 まず、２月２１日の委員会におきましては、正副委員長の互選を行い、委員長に私が、副委員長に斉藤優子委員がそれぞれ選任されました。その後、３月７日から１７日までの７日間にわたり、慎重な審査を行いました。 初めに、日程第１、議案第１９号、令和７年度目黒区一般会計予算について申し上げます。 本案審査に当たり理事者から補足説明を受けた後、質疑を行い、最後に討論を行いましたところ、反対意見が日本共産党目黒区議団、無会派のこいで委員から、賛成意見が自由民主党目黒区議団・区民の会、めぐろの未来をつくる会、公明党目黒区議団、立憲民主・目黒フォーラム、日本維新の会目黒区議団及び無会派の上田委員、白川委員、増茂委員からありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第２、議案第２０号、令和７年度目黒区国民健康保険特別会計予算について申し上げます。 本案審査に当たり、理事者から補足説明を受けた後、質疑を行い、最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、新年度の保険料は、高い水準となっていた１人当たりの医療費の伸び率の推計が、新型コロナ以前の伸び率の水準まで下がると見込み、都の国保事業費納付金も減となるため、特別区基準保険料率による１人当たり保険料は対前年度で減の見込みとなった。その結果、賦課限度額は引き上げられるものの、目黒区の１人当たりの保険料は、基礎分、後期高齢者支援金分合わせて年額１７万６，１７０円となり、４，８４８円の引下げ、介護納付金分は４万３，２８６円で４５１円の引上げとなった。今年度の保険料増額が広域化した２０１８年度から過去最高であったことから比べれば、物価高騰が継続する中にあって、新年度保険料は区民の負担が少なからず軽減することになるため、本案に賛成する。 一方で、統一保険料方式に参加している特別区が保険料抑制のために行ってきた、一般会計からの法定外繰入れは令和８年度をもって解消する方向であること。さらに国が制度の持続可能を担保したいとして打ち出された高額療養費の自己負担引上げ案は、多くの国民、がん患者団体などからの反対もあり、土壇場で見送りにしたが、今年の秋に向けて再度検討していくとしていること。 これらは将来的な大きな保険料の引上げとともに、医療の受診控えにつながり、住民の命の危険に直結する大問題である。区民の生活実態をつかみ、保険料の抑制に努めることを要望する。 また、区は国保料の滞納者の延滞金を徴収してこなかったが、システム標準化に合わせて徴収する意向を示している。滞納者であっても、被保険者の命と健康を守り、医療を受ける権利を保障するために、引き続きこれまでの措置を継続することを要望する、との意見・要望がありました。 以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第３、議案第２１号、令和７年度目黒区後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。 本案審査に当たり、理事者から補足説明を受けた後、質疑を行い、最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本案に反対する。東京都の後期高齢者医療広域連合は、２０２４、２５年度の保険料率を６．２％引き上げ、２０２５年度の１人当たり平均保険料は年額で８万６，３０６円、月額７，１９２円となっている。年金収入が限られた高齢者にとって大きな負担増となるものであり、到底容認できない。 さらに、２０２４年度から、出産育児一時金拡充の財源の一部を７５歳以上の高齢者に負担させ、１人当たり６４１円を保険料に上乗せした。その影響は２０２５年度にも引き続きのしかかる。高齢者へ重たい負担を押しつける後期高齢者医療制度は廃止すべきである。加えて、２０２４年１２月から現行の健康保険証が廃止され、マイナンバーカードとの一体化が強行された。高齢者の中には、マイナンバーカードをまだ取得していない方や取得手続を負担に感じる方、顔認証がうまくいかないケースや暗証番号を忘れてしまうケースなどで、スムーズに医療を受けられないなど、混乱をもたらす、との意見がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 最後に、日程第４、議案第２２号、令和７年度目黒区介護保険特別会計予算について申し上げます。 本案審査に当たり、理事者から補足説明を受けた後、質疑を行い、最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、介護保険制度は２５年前に発足したが、現在、提供体制の崩壊という制度の危機が進行している。ホームヘルパーなど介護人材が不足し、人手不足と経営悪化による介護事業所の撤退、廃業、倒産が続出している。特に、政府が今年度から訪問介護の基本報酬を削減したことが大きな打撃になった。保険料、利用料を払っても、人材や事業所がないため介護サービスが受けられないという危機的事態が広がり、希望の多い居宅での生活が不可能になるなど、住み慣れた地域で暮らし続けることが困難な事態が進行している。 また、特別養護老人ホームや地域密着型施設など、整備に向けた一定の努力はあるものの、不十分であり、保険あって介護なしと言われる状況は変わっていない。介護労働者不足の解消は緊急の課題である。厚生労働省は、２０２４年度報酬改定で処遇改善加算を一本化するなど措置を講じたが、長引く物価高騰に追いつくものではなく、全産業平均との格差を解消する規模でもない。区としての独自施策も不十分である。以上のような介護の危機と言われる状況を改善する施策に乏しく、本案に反対する。 国に対し、介護保険への国庫補助の増額を求め、介護基盤整備の強化を思い切って進めることを要望するものである、との意見・要望がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 議案第１９号につきましては討論の通告がありますので、順次発言を許します。１８番芋川ゆうき議員。 〔芋川ゆうき議員登壇〕

私は、日本共産党目黒区議団を代表し、議案第１９号、令和７年度一般会計予算について反対する立場から討論を行います。 労働者の賃金は３０年間もの長期にわたって減り続け、実質賃金はピーク時の１９９６年から年収で平均７４万円も減少しています。そこに物価高騰が追い打ちをかけています。本日３月２１日に公表された総務省消費者物価指数の２月分は、２０２０年を１００として１１０．９ポイントであり、前年同月比は３．７％の上昇です。天候や世界情勢の影響を受けやすい生鮮食品を除く総合指数は１０９．７ポイントであり、前年同月比は３．０％の上昇としています。 一部大手では賃上げの報道がされておりますけれども、中小企業、小規模事業者においては、なかなかコスト増加分を価格転嫁しづらい状況から、賃上げができないのが現実です。東京商工リサーチの調査では、新年度に賃上げを実施すると回答した大企業は９２．８％に対して中小企業では８４．６％にとどまり、８ポイント程度の差があります。かつ、賃上げ率のボリュームゾーンでは、大企業では５％台が最も多く３２．２％に対して、中小企業では３％台が２８．９％と最多でした。 目黒区内の生活実態は、日本共産党目黒区議団が行った「くらし・区政への要望アンケート」において、生活状況が「苦しくなった」「苦しい状況が続いている」と答えている人が全体の９３％を超えています。物価高騰、エネルギー高騰などで厳しい生活の実態が続いています。 この区民の求める声に対して、今、政治の役割が大きく問われています。福祉の増進を目的とする地方自治体の役割を発揮することが重要ですが、新年度の予算は、そうした点から不十分です。反対する主な理由を以下、５点述べていきます。 大きな１つ目は、区の予算は、区民生活を支えることを優先し、大型再開発は凍結し見直しをせよということです。新年度は一般会計の予算額は１，４２３億円余で、前年度比９．５％の増で、目黒区過去最高です。また、区税収入においても５２２億４，０００万円余であり、前年度比６．３％の増で、同じく過去最高です。 区は、今後、老朽化する区有施設の更新や市街地再開発の推進などで多額の費用がかかり、区の財政を圧迫するとしています。しかし、そのために区民生活を支える事業が縮小するなどあってはなりません。区は今後５年間、自由が丘駅前再開発に２２１億円（うち区費６３億円、区債１５億円）、中目黒北側の再開発に３７億８，０００万円（うち区費１４億５，０００万円）をつぎ込む予定です。現在の建築資材の高騰などにより、中野サンプラザをはじめ各地の大型再開発事業が、事業の延伸や採算が合わなくなるなど、大幅な計画の変更に迫られている下で、区内の２つの大型再開発も最終的にはどれくらいの事業費がかかるのか、予測がつきません。 区民へのアンケート、再開発についての設問では、「進めてほしい」「にぎわいが生まれてよい」など賛成する回答が１０．２％、「分からない」や未記入などは１２．６％、「目黒区にはふさわしくない」「住環境の悪化が懸念」など反対の意見が残り７７．１％程度です。 超高層ビルは防災面でももろいことが指摘をされ、風害など周辺地域の住環境を脅かしています。そうした声を聞き、区民生活を守るため、２つの駅前大型再開発計画は凍結し見直すべきです。 大きな２つ目は、物価高騰から区民の生活を守るための取組が不十分であることです。区は、物価高騰対策としてやるべきことをやっていると言うが、生活が大変な状況にある区民を支えることが必要です。ほかの自治体では、新年度に向けてそうした取組を拡充させています。品川区が始めた学用品無償化は、一部でも無償化にする区を含めて、江戸川区など７区にまで広がっています。さらに、足立区が２０２５年度から修学旅行、移動教室、教材費の無料化実施を表明しました。区内アンケートにおいても、子育て世帯から、近隣区である品川の取組を目黒でもやってほしいと声が多数寄せられています。子育て世帯の支援のために目黒区も行うべきです。 また、生活保護世帯などに対しては、昨今の異常な夏の暑さで熱中症など、命が危険にさらされる状況があるため、エアコン購入・設置助成を早急に行うよう求めました。しかし、区は区独自の拡充はせず、国の要件以上のことは行いません。練馬区などでは、生活保護以外の低所得世帯にもエアコン購入・設置助成を行っています。目黒区でも行うべきです。 杉並区では、住まいの権利を実現するため、区営住宅の入居抽せんに落ちた低所得者向けに家賃補助を行います。私は、物価高騰で生活が大変な単身者・若者向け家賃補助創設を求めましたが、一般財源を投入するほどの効果を検討しなければいけないとして、行わないということです。 大きな３つ目は、新年度の国民健康保険制度が、安心して医療を受けられるようにしてほしいという区民目線になっていないことです。３点述べます。 その１は、保険料抑制として行っていた法定外繰入れを、解消の方向性を打ち出したことです。これは保険料の大幅な値上げにつながります。そのことは受診控えにつながり、命に直結する問題です。そうではなく、安心して医療を受けられる制度にするために、区は保険料の抑制に努めるべきです。 その２は、高額療養費自己負担引上げに対し、区民の実態の把握に努めないことです。国が制度維持のためだとして、昨年末に高額療養費自己負担の引上げを行うと言い出しました。しかし、がん患者団体をはじめ、世論の大反対があり、新年度からの導入は見送りとしました。ただし、これは白紙撤回ではありません。 予算委員会の総括質疑で、私は、秋頃までに再検討される高額療養費自己負担引上げについて、区民の声を積極的に聞き、意見を上げるよう求めました。しかし、区の答弁は、制度維持のために考えているという国と同じ立場に立ち、世論の声を届けようとしない姿勢です。区民に一番近い基礎自治体として、区民の声の把握に努めるべきです。 その３は、システム標準化に合わせて、令和８年度賦課保険料分から延滞金を徴収できるよう調整、検討していくとしていることです。区は今まで、国保料の滞納者の延滞金は徴収してきませんでした。その理由は、区民の命と健康を守るため、医療を保障する姿勢があったからです。今後も、滞納者であっても、被保険者の医療を受ける権利を保障する立場に立つべきです。 大きな４つ目は、資産経営の名の下に、区有施設の大幅な再編が行われます。貸室が、目的別の施設ごとに設けられてきた会議室や研修室などが統一化されコミュニティルームに、社会教育館や体育館、区民センターや中目黒スクエアなどの駐車場料金などを大幅に値上げします。区有施設は区民活動を支えるための公の施設です。その使用料は、区民にとって低廉で使いやすいサービスにするべきです。区有施設を資産と位置づけ、受益者負担を殊さら強調して、区民に負担を押しつけるのは反対です。 大きな５つ目は、地域の介護事業者への取組が弱い点。また、補聴器購入費助成の拡充を行わない点です。深刻な人材不足を背景に、介護事業者が疲弊している状況や、介護報酬改定に伴い介護事業者の多数の撤退が報道されています。そうした地域の介護を担っている事業者に対して、世田谷区のような直接的な支援や抜本的な取組は見られません。また、区民からも陳情が上げられている補聴器購入費助成の拡充は、ほかの自治体が、５年ごとの複数回利用を可にすること、助成金額の増加や所得制限の廃止など、制度拡充を行っている中、目黒区は制度の検討段階であるとして拡充は行いません。 以上、大きく５点を述べました。 最後に、区のカーボンハーフの取組は重要であると認識しながらも、なかなか目標の達成が見えません。国や都の補助金を今まで以上に活用し、前進させること。人権と多様性の尊重としてのパートナーシップ制度は早急に実現すること。区民は、区長がこうしたことを先頭に立って進める姿勢を求めています。 また、区民センターの建て替えに関しては、再度検討することになりましたが、区民参加を保障すること。目黒区美術館の存続も含めて検討すること。公共の役割を重視したコンパクトな建物にするなどを要望します。 代表質問で私たちが、物価高騰で区民生活が大変な中、区が国に対して消費税５％減税することを求めよと質問をしました。区長は答弁で、歳入が減るからと、声を上げないとしました。しかし、大企業減税の撤回や大株主への課税強化、軍事費の削減を行えば、消費税５％への減税は実現できます。区民の生活実態に寄り添うのが区長としての役割です。 日本共産党は、富裕層や大企業への行き過ぎた優遇税制とともに、際限のない軍事費の拡大を改め、先進国最低の教育予算を増額し、学費半減の実現や社会保障の充実を目指し、反対討論とします。（拍手）

芋川ゆうき議員の討論を終わります。 次に、２０番鈴木まさし議員。 〔鈴木まさし議員登壇〕

私は、自由民主党目黒区議団・区民の会を代表して、議案第１９号、令和７年度目黒区一般会計予算について、賛成の立場から討論します。 予算編成案の基本的な考え方は、「区民の暮らしを支え、スマートで強靱なまちをつくる目黒未来予算」と位置づけ、令和７年度にスタートする新たな実施計画により、未来へつなげる取組を行っていくものとしています。 予算特別委員会の質疑では、区長の明確な未来像が見えませんでした。近年では、テクノロジーの進化により得る様々な予測情報を基にして、未来社会の姿を描写することもありますが、私たちが目の当たりにしている日常から、未来の社会像を想定することが重要です。変動性、不確実性、複雑性、曖昧性という４つの単語の頭文字をとった言葉、ＶＵＣＡ（ブーカ）、目まぐるしく変転する予測困難なＶＵＣＡ時代では、なおさら未来像を描くことが重要です。 ただし、私たちは未来を見据える力を磨かなければなりません。未来を見据える力とは、過去の事例や失敗を反省し、学びを続けることで磨かれていきます。まさに、現在の目黒区民センターの状況がこれに当てはまります。まずは、現行の公募条件による事業実施が中止に至ったことを謙虚に反省し、多角的に見直すことを要望します。最終的な責任は区長です。今後は、令和９年度以降の具体化を目指しますが、その期間中にも社会と物価が大きく変動することが予想されます。しっかりと未来の目黒区民センター像を描き、同じ失敗を繰り返さぬように、バックキャスティング等で現実的な計画を策定してください。 新たな目黒区民センター等の整備について、いまだに知らない区民が多いことは否めません。このほかの事業においても、区民が知らなかったことで不利益と受け止めている事例が散見されます。もちろん、職員の努力により、めぐろ区報の全戸配布や、１８万人の登録者数を誇る目黒区公式ＬＩＮＥを活用した情報発信等は、大変に評価されるものであります。今後は、必要な区民に必要な情報が届くよう、所管と広報の連携強化を要望します。 予算特別委員会では、我が会派から、目黒の未来を見据えながら様々な質疑に臨みました。生産年齢人口の減少と物価高騰下における学校等の公共施設更新が本格化する中、持続可能な財政運営を実現するためには、事業スクラップによる歳出抑制だけでは困難です。公共施設の跡地を活用した財源確保、競馬組合分配金の有効活用、体験型ふるさと納税の推進等による歳入確保にも取り組むことを要望します。また、森林環境譲与税については、目黒区民の恩恵となる取組に活用すること。 令和６年能登半島地震と奥能登豪雨で得た教訓を、区の防災対策に生かしていかなければなりません。輪島市で発生した大規模火災は火元が１か所でした。能登町では、多くの町民が自宅の２階に垂直避難しました。災害時に火事を１か所も出さない防火対策の啓発、在宅避難の推進を要望します。動物愛護基金は、人間を主体とした視点でペットの災害対策に活用することを要望します。自治体ＤＸの推進は、住民サービスの利便性向上を目的とした取組から、デジタル技術を活用した新たな住民サービスの開発にシフトしています。民間データを利活用したＳＮＳ公民連携の推進、統合型ＧＩＳの導入と区民への公開による区民生活の支援を要望します。 コロナ禍を経て、地域コミュニティの衰退が課題になっています。町会・自治会の高齢化と担い手不足、上目黒住区住民会議が活動を休止する一例もできました。地域コミュニティはライフスタイルの多様化に合わせた運営体制の構築が必要であり、結ネットやアプリ等のＩＴを活用した運営に向けて支援することを要望します。 今年は団塊の世代が後期高齢者になる、いわゆる２０２５年問題を迎えました。生産年齢人口が減少していく中で、介護基盤の整備と健康長寿社会の実現に向けた取組が必要です。高齢者の外出や歩行運動を推進し、自ら支援にアクセスしないひきこもり対策は、当事者の家族に対する相談窓口の充実を要望します。認知症は様々な身体症状を合併します。多くの区民が認知症に関する相談窓口を把握しておらず、周知を強化していただきたい。 令和７年度から新たな子ども総合計画がスタートし、子育て家庭の孤立防止等を目的としたこども家庭センターを開設します。母子保健と児童福祉のパイプ役を担う人材はキーパーソンとなるため、適正な人材を配置すること。センター内に開設する児童相談所サテライトオフィスでは、区の職員が都の職員と連携し、専門的な能力の向上に努め、目黒区で二度と虐待死を起こさないという強い覚悟を持って、児童虐待防止に取り組むことを要望します。 我が会派は、昨年６月にプレミアム付商品券事業の再開を緊急要望し、補正予算での議決を経て準備が進んでいます。今年度に実施した効果検証を踏まえて、商店街振興と区民の消費喚起の両面から、成果が出るよう要望します。 区では、公共施設の大規模更新のほかに、ビッグプロジェクトとして、自由が丘駅周辺、中目黒駅周辺、目黒駅周辺の再開発事業に取り組んでいます。いずれの地区も区を代表する商業集積地であり、公民連携、ウォーカブル、リノベーションまちづくりを主導しなければなりません。３Ｄ都市モデル等を活用し、点から面へのまちづくりの推進を要望します。目黒駅周辺地区においては、見直しとなった目黒区民センター敷地と隣接しており、影響が出ないように留意すること。 教育長の任期も残り６か月となりました。現在、日本型学校教育は正解主義から脱却し、個別最適な学びに変わろうとしています。児童・生徒一人一人と向き合う時間をつくるためには、教員の働き方改革が最重要であり、ハードとソフトの両面から取り組むことを要望します。 ３月１９日に行われた区立中学校の卒業式では、生徒から次のような言葉がありました。「先生からの厳しい言葉、指導は私たちにとって必要なことでした。」児童・生徒は、課題を把握し、必要な措置を理解する力を持っています。教育長、教育委員会は、児童・生徒の持つ能力が最大限に発揮できるよう支援してください。 最後に、本定例会では、目黒区職員のハラスメントの防止等に関する条例が可決されました。これにより、ハラスメントが根絶し、全ての職員において不利益、不快感、人権侵害、モチベーション低下等のない職場の実現を期待します。 一方で、モチベーション低下の防止と併せて必要となる取組が、職員のモチベーション向上です。特に管理職による職員のモチベーション管理は最重要です。区長のビジョンや理念が明確に職員に浸透していません。このままでは、山積する課題を残したまま区長の任期が終わってしまいます。 目黒区は、新たな子ども総合計画をスタートします。基本目標の一つに子どもの意見表明と参加の推進があります。同じように、若い世代を中心とした職員の意見、声を聞き、フィードバックし、施策に反映させていくことで、職員のモチベーションとエンゲージメント向上に取り組むことを要望し、賛成討論といたします。（拍手）

鈴木まさし議員の討論を終わります。 次に、６番こいでまあり議員。 〔こいでまあり議員登壇〕

無会派、れいわ新選組、こいでまありです。 議案第１９号、令和７年度目黒区一般会計予算について、反対の立場から討論いたします。 今回の予算は、前年度比９．５％増の１，４２３億円余となっています。区民税の増などにより、区税収入６．３％増を見込んでおります。３月１４日、財務省解体デモが全国で開催されました。日本の経済停滞の主因となっている財務省の緊縮財政、国は税金を取り過ぎ、国民は取られ過ぎている。そのことに多くの人が今気づき始めて、そして行動を起こし始めています。 しかし、目黒区は独自に基礎的財政収支、プライマリーバランスの指標をつくり出し、その黒字化を目指すという方向性を打ち出しました。この方向性は本当に正しいのでしょうか。地方自治体は、国のように確かに通貨発行権はありません。しかし、家計とは違い定年退職や死亡に備える必要はありません。また、企業のように、２０年～３０年と言われている本業の収益構造の変化といった心配もないんです。 確かに、日本全体については人口減少と高齢化のリスク、これは予想されています。しかし、人口流入率の多い東京都の特別区に日本全体の影響がどこまで出てくるのか、ある程度限定的ではないかと私は予想しています。区民に本当のイメージを持っていただくためにも、現実的な試算をしていただくことを要望いたします。 総括質疑では、特別区の財政破綻の可能性について質問いたしました。特別区は特殊な自治体です。上下水道や消防などの業務は都が行っている。また、都区財政調整交付金といった財政面でも２３区全体として都と協議を行っている、そういう特殊な自治体なんです。 この６月には都議選が行われます。東京都の令和６年度の一般会計の予算規模は８．５兆円。これに特別会計と公営企業を合わせた都全体の予算規模は、単純合算で１６．６兆円、スウェーデンやチェコなどと同じ規模です。令和５年度末の積立基金の総額は１．７兆円。この東京都と緊密な関係にある特別区が、天災などの特殊な場合を除いて財政破綻することって本当にあり得るんでしょうか。 歴史的経緯を見ると、区長も、区民から選挙で選ばれる公選制と、議員から選任される選任制を行ったり来たりしており、そこで、１９６３年、昭和３８年最高裁の判例で区長公選制廃止は合憲であるとして、特別区は、憲法９３条２項における地方公共団体であるとは認められないという判断が下されています。昭和３８年、この判例ちょっと古いですか。 しかし、義務教育無償化について区の回答は、いつも昭和３９年の最高裁の判例を引用しています。特別区の独立性は市町村のそれとは異なることについての判例は、古いからと採用せず、義務教育の無償化に関する判例は採用するんでしょうか。これが自分の都合によい基準の採用、つまりダブルスタンダードです。青木区長、これがダブルスタンダードの正しい使い方です。 予算特別委員会の款別質疑では、誰一人取り残さない目黒区を目指して、このたび国の重層的支援体制の構築推進の一つとして新たに始まる、ひきこもり支援における当事者経験のある方々の有償ボランティアとしての参画について、障害者の就労支援については、近年増加傾向にある発達障害を持つ方々の支援について、保護費については、外国人の生活保護について質問いたしました。 令和７年度予算が想定している生活扶助を受ける方々の人数は２，３３０人、うち外国人は５６人、２．４％とのことでした。令和６年１０月１日時点の住民記録人口は２８万１，００１人、うち外国人は１万１，０６４人、３．９％です。生活保護を受ける外国人の割合は、住民記録人口に占める外国人の割合よりも低いということが確認できました。 この区役所の庁舎を清掃している方々には、多く外国語を話している、恐らくは外国人の方々をお見かけします。この中目黒、深夜のコンビニエンスストアでも多くの外国人が働いているのを目にします。物価高騰で生活が苦しい。税金や社会保険料の負担が重くて、賃金が増えても手取りが全く増えない。少子高齢化で明るい将来が見えないという、この国の中間層の方々の悲鳴にも近い思いを日々感じます。 しかし、一部の権力者が自分たちの長年の責任を追及されないように、私たちを分断させるために吹く犬笛に決して踊らされてはならないと私は思います。そして、この外国人生活保護の問題は、第２次世界大戦に起因する問題でもあります。国別の開示は、本区はしていないということでありましたが、戦後８０周年の今年、被害者、そして加害者としての日本を見詰める機会となることを期待いたします。 さらに、政治は生活である。政治に無関心な人がいたとしても、政治に無関係な人は一人もいない。その点を区民にイメージしていただきたく、また、人間と動物の調和の取れた共生社会の実現、東京都ハルスプランの精神に基づき、ごみのカラス対策、防鳥ネットについて質問いたしました。２０１２年４月１日、東京都から清掃業務の移管後、２０１３年度にはたった８，３００程度だったごみステーションの数は、現在２万２，４６７か所、うち６，２６６か所、２７．９％で、防鳥ネットが使用されていることが確認されました。誰でもきちんと手軽にごみを捨てられる市販の折り畳みネットボックス、これについては、直接区民から御意見をいただいた提案です。 先ほどお伝えしたとおり、目黒区に住む外国人比率は３．９％。そのほかにインバウンドの外国人旅行者も増えています。日本の首都東京では、言語や常識が異なる人々が生活していることを前提に、さくら咲き人間にも動物にも心地よい目黒区の実現を求めます。 目黒消防署での図上訓練を受けてヒントを得た、東京消防庁の防災アプリに消防水利番号を追加してほしいという質問もしました。都知事への答申に本要望を記載いただけるとのこと、進捗を見守ります。 以上のように、総括質疑と款別質疑で持ち時間６０分を全て使わせていただきました。今回の予算については、区民の方々と一緒に作成した予算要望を、昨年１０月に私から提出しております。総論としては反対としましたが、中身を詳細に見ますと、予算額は少なくてもきらりと光る数々の事業が見受けられます。理事者、職員の方々におかれましては、４月から大いに活躍していただいて、区民生活の底上げに従事していただきたいと思います。 特に、区有施設見直しのリーディングプロジェクトであった区民センター再開発、めぐろかがやきプロジェクトの再生は、区民ばかりではなく、全国からの注目を今、集めています。８０年代、９０年代に批判を受けた公共事業、２０００年代には、その反省で生まれたＰＦＩ手法も今限界を迎えているんじゃないでしょうか。今こそ住民視点に立った、都立大跡地、めぐろ区民キャンパスのような、これまでの目黒の文脈に沿った構想を期待いたします。 以上で、私の反対討論といたします。（拍手）

こいでまあり議員の討論を終わります。 次に、７番かいでん和弘議員。 〔かいでん和弘議員登壇〕

めぐろの未来をつくる会を代表して、議案第１９号、令和７年度目黒区一般会計予算に、賛成の立場から討論いたします。 今回の当初予算案は総額で１，４２３億４，０００万円余、そのうち区税収入は５２２億４，０００万円余と、いずれも区政史上最高額の計上です。 一方で、財政計画素案によれば、今後５年間、区税収入こそ現在の水準をおおむね維持するものの、建築費等の増加により基金は半減し、区債は３倍以上に膨れ上がると見込まれています。この想定には、一旦中止となった区民センター建て替え費用も含まれてはおりますけれども、それを差し引いたとしても、この先たった５年の間においても、区の財政状況は急速に悪化していくとされています。 さらに、より長期で見れば、総括質疑でも触れたように、生産年齢人口の減少に従い区税収入すらも落ち込み出し、その場合、４３年間で３，０００億円が不足するとしている現在の区の財政シミュレーションの、さらに倍近く厳しい状況を迎える可能性すらある情勢です。 そのような厳しい未来を目前に控え、しかし今はまだ財政が好調である。そのような状況だからこそ、昨年秋、令和５年度決算の討論で私から、将来を見据えた事業の取捨選択を進めてほしいということ。それから、時代を先取りする取組にトライ・アンド・エラー大歓迎で挑戦してほしいということを申し上げたわけです。 あれから半年、残念ながら今回の予算案も例年同様、時代を先取りする取組、他区に先駆けた取組はダンスを活用した介護予防事業など僅かであり、ほぼ見当たりません。区長は、区民センター建て替え中止ばかりが報道されることを嘆いていらっしゃいましたが、ほかの区の打ち出したきら星のごとき先進的取組に比べれば、目黒区の予算案は、新しい挑戦もなければ大きな事業のスクラップもないという、明らかに守りに入ったラインナップであり、報道機関の判断は至極妥当であると言わざるを得ません。 長期政権が続いたがゆえの停滞感が、他区と比べたときにはより一層際立って見え、予算編成権が我々議会にないことが歯がゆいばかりです。 以上、苦言を呈しましたが、とはいえ私たちは今回の予算案に賛成いたします。それは本予算案にトップダウンがない中でも、各部署の皆さんがボトムアップで築き上げた重要な事業が多く盛り込まれているからです。 まず、大きな点で申し上げれば、ほかの区や東京都でばらまき合戦が過熱化している中で、目黒区はそうした引力にぶれることなく、真に基礎自治体が担うべき事業に限って支出をしている。この堅実さは私たちも賛同いたします。さらに、予算案の目玉施策の一つ、めぐろ子ども・若者会議をはじめとした子ども・若者社会参画プロジェクトについては、我が会派からも、その手段や目的をめぐって別角度の意見が交錯する瞬間がありましたが、全庁を挙げて推進していただきたいという思いは一致しています。 目黒区は平成１７年に子ども条例を、それこそ全国に先駆けて制定したわけですから、その矜持を持って、今からでも子ども・若者政策は目黒区が一番と言われるような施策展開を期待しております。ほかにも、子どもの居場所創設事業に代表されるように、今ある区有施設を最大限活用しようという姿勢が見られた点や、基金の積立てに当たって、一部とはいえ、減価償却費も盛り込んだ財政運営上の３つのルール見直しを行った点など、決してドラスティックな変革が現れた予算案ではないものの、各部署の皆さんの一つ一つの事業にかける熱い思いは、予算審査を通じて多く感じられました。ぜひ、これからもその思いを持ち続けていただきたく思います。 以上の理由から、本予算には賛成することを表明した上で、重ねて申し上げます。 今の目黒区政に最も必要な要素は、予算書には載っておりません。青木英二区長の覚悟です。例えば、事務事業評価について、総括質疑でも申し上げましたが、予算を縮減できるかどうかは、事務事業評価を行うか否かにかかわらずトップの意向次第です。町会・自治会と住区住民会議、２つのコミュニティ組織の在り方についても触れましたが、この課題は、３０年以上前から明らかです。あとは政治的決断を待つばかり。 令和７年度から８年度にかけて取りまとめる区有施設見直し方針とその関連計画で、どこまで踏み込んだ方針を出せるか。区民の皆さんも我々議員も、区長が残る２年の任期を波風立たせずに終えることは望んでいません。区長には、区長が退任された後の未来のために、在職２０年間で積み残してきた課題の解決に着手し、決断を下した上で、次の世代に引き渡していただかなければなりません。 御自身が総決算と語る６期目、残り２年の間で、青木英二区長が積年の課題を文字どおり総決算していただくことを、この上なく強く求め、討論といたします。（拍手）

かいでん和弘議員の討論を終わります。 次に、２１番はまよう子議員。 〔はまよう子議員登壇〕

私は、公明党目黒区議団を代表して、議案第１９号、令和７年度目黒区一般会計予算について、賛成の立場から討論いたします。 日本は今、高騰し続ける物価高、人手不足、働き方改革における現状とのギャップ、また、２０４０年に向けて高齢者数の増大と現役世代の急減も見込まれており、増加する単身世帯への対応と併せて、全ての世代を支える社会保障制度の再構築に、将来を見据えた改革を急がねばなりません。 さらには、気候変動に伴い、激甚化、頻発化する自然災害から命と暮らしを守る防災・減災対策や、安心して暮らし続けられる地域づくりなど、不安を取り除き、生活基盤を強化する取組が必要です。 また、日本を含む世界においては、社会の分断や環境問題など、様々な課題を背景に、国家、経済、社会などあらゆる分野でルールや前提が変わろうとしています。こうした変革期にあって、閉塞感を打ち破る新しい力が求められ、我々は若者に寄り添う姿勢を貫くとともに、目黒区においても、新しい時代のトップランナーとして若者一人一人が個性を磨き、輝ける未来をつくるためのビジョンを描き、示していかなければなりません。 そのためには、若者と共に政策を練り上げるボトムアップ型にモードチェンジしていくべきではないでしょうか。若者と一緒に目黒区の未来を考え、共によりよい社会をつくるという意識をさらに高めることが、ますます重要だと考えます。 さて、目黒区一般会計の予算額は１，４２３億円余で、目黒区過去最大を更新しました。また、人口動態は２０２０年１月を基準として、１５歳から６４歳までの生産年齢人口が減少し、特に３０代、４０代が減少し続けており、６５歳以上の高齢人口の比率が上昇していきます。財政シミュレーションでは、扶助費の増加、市街地再開発・再整備、区有施設や学校施設の更新等に伴い歳出が増大し、基金の大幅な減少と区債の増加が見込まれて、令和１５年度には、１９年ぶりに区債残高が基金残高を上回ることが予想されています。 今後、持続可能な行財政運営のために、区有施設等の抜本的な見直しと、あらゆる場面を捉えて区民に対して丁寧な説明を行うことで、より一層の理解を深め、意識変革を促していくことを要望します。 令和７年度は、組織の見直しにより子育て支援部が子ども若者部に名称変更し、新しい子ども総合計画がスタートします。重点的な取組として、総合的な子ども家庭支援プロジェクト、子ども・若者社会参画プロジェクト、子ども・若者居場所づくりプロジェクトが報告されました。 これは、昨年１０月に我が会派から予算要望した子ども・若者支援施策である、子ども・若者の意見を聞き施策に反映させる取組を検討すること、様々な課題を抱えている子どもや若者が孤立せず、安心して学び、生きていけるよう、当事者を中心に関係者が緊密に連携し、学習支援や居場所の確保、訪問支援を含む相談体制を強化することなどが反映されたものと評価しており、今回の予算審査でも、非常に関心の高かった新たな取組であったと感じています。この取組こそ、これからの目黒区の目玉政策として輝かせ、育てていただきたいことを切に願います。 また、同じく予算要望した住まいの防犯対策助成事業、ひきこもり相談支援の機能強化、区内全域の路上喫煙・歩行喫煙禁止の実現に向けた、環境整備等の施策を今後実施することは、区民への還元につながるものであり、評価いたします。 それでは、本予算審査の場で我が会派の議員が行った質疑から、意見・要望を申し述べます。 総括質疑では、区民に対して安心と期待感を持たせられるような政策のアピールをしていくこと。区内中小企業に対し、物価高を上回る賃金の持続的な上昇対策として、職員が現場に出向いて支援メニューの活用と普及啓発に回ること。超高齢社会を迎える中で、介護の技法である人間の尊厳を大切にしたユマニチュードの継続した取組と普及啓発に取り組むこと。就職氷河期世代への将来を見据えた相談体制の構築を図ること。路面下空洞調査について、安全点検をおろそかにせず、目黒区としての点検基準、点検サイクル等の見直しを行うこと。子ども若者部において、誰一人取り残さない相談体制の充実と安心した居場所、これからの未来に羽ばたくための行政サポートを目指すこと。区民が安心して暮らすことができ、区民の暮らしを守る施策が進められることを要望いたします。 続いて総務費です。特殊詐欺について、被害の甚大さや事態の深刻さなど、犯罪の道に染まることのないよう若者へ周知すること。トイレトラックの整備に当たっては、目黒らしいラッピングを区民意見を踏まえ施し、平時から区のイベント等で活用しながら、多くの区民に触れていただく機会を設け、防災に対する意識啓発を図ること。災害時に活躍が期待される、防災区民組織に所属する従事者の手を保護するための防刃手袋を装備すること。民間企業との包括連携協定締結をはじめ、区民福祉の向上につながる公民連携の取組については、言葉だけにとどまらずスピード感を持って検討し実行していくこと。事業実施に当たっては、慎重さも求められますが、スピード感や時を意識した対応を要望いたします。 区民生活費からは、マイナンバーカードの取扱いについて、区民が容易に理解できる啓発、丁寧な対応を行うこと。ポーランド共和国との交流を進展させるため、本年１０月に開催されるショパン国際ピアノコンクールに合わせ、ポーランド大使館や東京音楽大学と連携しながら音楽イベントの開催を検討すること。令和７年度はめぐろ芸術文化振興プランの改定が行われます。区内の関係機関との連携を深めるとともに、区民一人一人に寄り添った丁寧な対応をしていただくことを要望いたします。 健康福祉費からは、利用時間外活動支援事業においては、就労条件をなくし、当事者家族のレスパイト利用ができるようにすること。多様な働き方に配慮し、目黒区以外で先行する日曜保育を実施すること。今年開催予定のデフリンピック開催に合わせ、遠隔手話通訳サービスを導入すること。区有施設内の授乳室の「搾乳できます」の表示について、安心して利用してもらえるようなデザインに考慮しながら設置すること。菅刈地域からの熱い思いを酌んで、子どもの多様な居場所として区内初の常設プレーパークを設置すること。グリーフケアの一環として、死産を経験された方も産後ドゥーラが速やかに利用できるよう制度を改めること。アピアランスケア事業の助成範囲を、ウイッグ等に限らず拡充を図ること。 都市整備費からは、少し休めるベンチやお休み石の設置など、ユニバーサル社会を目指した区全体のバリアフリー化を推進すること。国や都の補助金を活用しながら、公園等に永久水循環型バイオトイレを設置し、実証実験を行うこと。中目黒駅周辺地区のウォーカブルなまちを実現するため、市街地再開発事業と連携した公共空間の整備を目指し、区が準備組合への支援に向けた予算を確保するなど、早期の市街地再開発事業の着手を目指し取り組むこと。中長期的な視点で区民の理解を得ながら、区民にとってより有益な事業展開を推進することを要望いたします。 環境清掃費からは、サステナブルファッションの実現に向けて取組を強化するとともに、古着・古布のアップサイクル品を活用した取組をすること。落書き消去用貸出しスプレーについて、書かれた場所の素材・塗料によって有効な消去剤を数種そろえること。区有施設において遮熱フィルムの効果検証をすること。令和８年度に向け、区内全域路上喫煙禁止・歩行喫煙禁止に罰則を設けること。 教育費からは、学校施設の計画的な更新に当たっては、早い段階から新設される施設整備担当課等と連携し、現状を踏まえた効果的・効率的な発注を行い、入札不調が起こらぬよう工夫をすること。 以上、我が会派の議員が区民のお声を聞き、そのお声を形にして提案いたしましたので、実現に向けた前向きな検討をお願いいたします。 前熊本県知事、東京大学名誉教授の蒲島郁夫さんは、「知事としての私の目的は県民の幸福量の最大化です。その行動指針は自分のためではなく、公僕として県民に尽くすことでした。当時、折々に県庁職員に伝えることの一つが「皿を割れ」という精神です。皿を多く洗うほど割ってしまう確率も上がりますが、県民の幸福のため、失敗を恐れずにたくさん挑戦してほしいと伝えました。そうした挑戦の成果が「くまモン」であり、くまモンの関連商品の売上げは累計１兆５，０００億円以上になり、熊本の経済に大きく貢献しました。」と語っています。 人材はいないのではない、今ここにいます。その人材を生かすのもトップである青木区長の姿勢です。青木区長にあっては、日頃から職員の中に入り、職員を励まし、職員が区民のために働くことに喜びを感じ、仕事が楽しいと思える環境を整えることを要望いたします。 ２００４年１２月、持続可能な開発、民主主義と平和への貢献が認められ、アフリカ人女性初のノーベル賞が贈られた故ワンガリ・マータイ博士は、「未来はずっと先にあるわけではありません。未来は今ここにあるのです。将来実現したい何かがあるなら、今そのために行動しなければなりません。問題を理解することと、その問題について何か行動を起こすのは全く別のことです。」と、日本の青年に向け、確信あふれるメッセージを残しました。 必要な課題解決のために、今、取り得るべき最善を尽くしていくことを切に要望し、議案第１９号、令和７年度目黒区一般会計予算に賛成いたします。（拍手）

はまよう子議員の討論を終わります。 次に、２番細貝悠議員。 〔細貝悠議員登壇〕

私は、議案第１９号、令和７年度目黒区一般会計予算に対し、立憲民主・目黒フォーラムを代表し、賛成の立場から討論いたします。 本予算は、過去最大規模となる１，４２３億円余を計上し、前年度比１２３億円増となっています。しかし、物価高騰、円安、人材不足といった外部要因に加え、公共施設の建て替え、生産年齢人口の減少など、目黒区が抱える内部要因も相まって、財政状況は決して楽観視できるものではありません。 今回の予算審議では、多くの会派、委員から、目黒区の将来に対する不安の声が上がり、財政運営、事業の見直し、ＥＢＰＭの推進、そして区長の姿勢について活発な質疑が交わされました。本予算を、「区民の暮らしを支え、スマートで強靱なまちをつくる目黒未来予算」という位置づけにしたことに、本区の未来への強い覚悟を感じます。 過去数年間の予算は、ポストコロナ時代における喫緊の区民生活をいかに守るかに重点を置いていたのに対し、令和７年度は、公共施設建て替え等の本区が抱える中長期的な課題解決に真正面から取り組む姿勢が現れていると考えます。 我が会派からも、１年、２年先だけではなく５年、１０年、さらにはその先の目黒区を見据え、多角的な視点から議論を重ねてきました。 総括質疑では、将来予測が困難な時代において、各種計画策定の方針をコンパクト化し、裁量の幅を広げるべきではないか。一般会計予算の１０分の１を占める団体への助成金の透明化を図るべきではないか。最多期数の区長として、特別区財政調整交付金割合の率先的な引上げを求めるといった点をただしました。 各款の質疑では、総務費では、障害者雇用の安定化、平和記念行事における特派員の派遣先の選択肢拡充。区民生活費では、住区センター施設予約枠拡充、スポーツ推進計画の促進、体育祭冬季長距離レース大会の参加者増加対策、ｅスポーツの高齢者への展開、砧球技場の仮設トイレ整備に関して質疑し、健康福祉費では、障害者相談、就労支援、介護福祉人材の確保、手話言語条例のさらなる発展、ヤングケアラー支援事業における区の関わり方、二十歳のつどいの効果的な運営、ひきこもり支援、中高生のフリースペースの必要性についてただしました。 都市整備費では、道路や橋梁の維持管理、ウォーカブルなまちづくり、木密地域における無電柱化、区民農園の運営改善。そして、環境清掃費では、脱炭素化推進事業の予算内容と目標設定に関して質疑し、教育費では、電子書籍の拡充、学校評価アンケートへの「よく知らない」の選択肢の追加、中学校における授業の振り返り運用見直し、不登校児童・生徒支援としてのバーチャル・ラーニング・プラットフォームの導入、エデュケーション・アシスタントの人材確保、日本語を母語としない児童・生徒への支援体制強化といった点に関して質疑を行いました。 区長は、２０年以上にわたり目黒区行政の長として、リーマン・ショックやコロナ禍といった困難な時期を乗り越え、多くの功績を上げられてきました。その御尽力に敬意を表します。しかしながら、長期にわたる区政運営の中で、行政体制の硬直化、事業の積み重ね、区長の意思の薄弱化、職場環境の閉塞感といった負の側面も生じてきたことは否めません。区長の残された任期は、いつかの委員会でおっしゃっていた有終の美を飾るための期間とするのではなく、新たな目黒区の始まりとするための２年間としていただきたい。区民の未来につながる施策を、言葉だけではなく、具体的な行動で示していただくことを強く求め、今回予算特別委員会でお伝えした、これら意見を区政に反映していただきたいと要望し、我が会派の賛成討論といたします。（拍手）

細貝悠議員の討論を終わります。 次に、３１番上田あや議員。 〔上田あや議員登壇〕

私は、日本維新の会目黒区議団の一員として、議案第１９号、令和７年度目黒区一般会計予算に、賛成の立場から討論します。 今回は、まず総括で５点質疑しました。１、基金と起債、本予算と補正予算の関係について。２、命に関わる防災対策、他区との連携について。３、交通安全対策、近年増えている新たな乗り物について。４、健康推進、美容やストレスケアについて。５、子どもたちの区政参画、ブロードリスニングについて伺いました。 各款では６点、区政全般にわたり、さらに詳細に質疑をさせていただきました。 以下、簡潔に申し述べます。 １、まず、令和１５年に区債が基金を上回る財政悪化の対策について。デジタル化やＥＢＰＭ、事業評価だけでは捻出できない約２，０００億円の更新費、その４分の３余りを将来世代の借金に回すことのないよう、例えば、２分の１を基金の目標とする新たなバックキャスティングや、さらなる財政ルールの見直しについて質疑いたしました。 本予算の財布を小さくしてやりくりをする。不可避の財源は次世代の借金より極力基金を充てる。柔軟な補正対応も可能にし、効率的で効果的な行財政運営が持続するよう求めてまいります。 ２、次に防災対策。今年度から始まった災害時要配慮者の安否確認など、民間事業者との協定ですが、隣接区利用の区民把握もできる運用となるよう望みます。また、避難所での行政アプリ活用による利用者のスムーズな受付と、運営負担の軽減と他区との連携の有効性について質疑もしました。 ３、交通安全対策については、近年増えている新たな乗り物、ペダル付き電動バイクを中心に取り上げ、利用者の安全教育と利用者以外の周知について求めました。 ４、健康推進は、美容やストレスケアと絡めたトータルウエルネスの取組について伺いました。他自治体の例も参考に、従来の事業にとどまらず、未利用の新たな区民の参画を図り、健康寿命の延伸や生活の質、ＱＯＬの向上をさらに進めていただきたく存じます。 ５、子どもたちの区政参画は、めぐろ子ども・若者会議と並行させて、多くの小・中学生の主権者教育にもつながるブロードリスニングを取り上げました。様々なソースからの意見集約、分析、結果の視覚化に優れるこのツールの検討と導入を、今後も求めたいと思います。 次に、各款質疑で６点伺いました。 １、ＤＶ加害者変容支援について。被害の再発防止、暴力の連鎖の断絶、そして社会コストの削減のため、被害者支援のみならず加害者変容支援に取り組む必要があります。啓発チラシの配布、職員向け講習の実施などとともに、将来的に配偶者暴力相談支援センターを設置する際には、加害者変容支援の視点を取り入れることを求めます。 ２、防災について。総合庁舎及び防災センターにおける発電機燃料の劣化対策を求めます。燃料備蓄量についても、特に総合庁舎の備蓄量には課題があるため、今後の改善を求めます。また、マンション防災についての周知啓発と目黒区防災アプリの見直しを求めます。 ３、健康福祉について。目黒区内に９か所ある緊急医療救護所につき、ＥＭＩＳへの情報入力及び適切な更新につき、区のサポートを求めます。今回特に取り上げたのは、非常用発電機燃料についてでしたが、燃料だけでなく、その他の情報についても適切な情報管理が行われるよう、区のサポートを求めます。 ４、敬老記念品料について。少子高齢化社会の中で持続可能な高齢者福祉となるよう、効果検証を求めます。 ５、東京都シッター助成事業について。子どもの体調不良によるキャンセル料が助成対象外となることにつき、引き続き東京都への働きかけを求めます。 ６、教育について。公立小・中学校のＩＣＴ化、日本版ＤＢＳの施行、同制度施行前の対応、学校・家庭間の連絡アプリの見直しについて質疑をしました。特に、日本版ＤＢＳについては、目黒区は既に一定、子どもたちを守る運用を行っております。日本版ＤＢＳは初犯を防ぐ仕組みではなく、また適用範囲も限定的です。令和８年の同制度の施行後も気を緩めることなく、子どもたちを犯罪から守る運用を求めます。 以上、改めて質疑の要点を申し上げ、今後に期待して賛成の討論といたします。（拍手）

上田あや議員の討論を終わります。 次に、８番上田みのり議員。 〔上田みのり議員登壇〕

私、上田みのりは、議案第１９号、令和７年度目黒区一般会計予算について、賛成の立場から討論をいたします。 令和７年度予算編成は、「区民の暮らしを支え、スマートで強靱なまちをつくる目黒未来予算」と位置づけ、行財政運営基本方針からは、平和への貢献と人権・多様性を尊重する地域社会の実現、地域コミュニティの形成と多様な主体との連携の推進、持続可能な行財政運営に向けた取組の推進、これら３つの基本姿勢を示し、５つの重点課題に対し、必要性、緊急性の高い事業に予算配分されたとしています。 令和７年度の区政運営の３つの基本姿勢の１番に、平和への貢献が明記されました。私が決算特別委員会で質疑をいたしました、戦後８０年、平和都市宣言４０年の重みをしっかりと感じてくださり、令和７年度より予算増額をし、小・中学生の広島派遣者数の増加、また体験者の講話をしてくださることをうれしく思います。 私たちの当たり前の日常、日々の暮らしは、平和の上にしか成り立たないことを改めて再認識し、被爆国である日本が世界に向けて、戦争のない平和な社会の重要性を発信できるように、そして被爆地は広島だけではなく長崎もあることを忘れずに、そして、全ての戦争によって命を落とされた先人と、戦争体験者の皆様へお心を寄せていただき、平和都市宣言区としての姿勢、施策を示し続けていただき、平和教育についても、教育委員会とも連携を強化し取り組んでいただくことを期待しています。 重点課題には、物価高騰対策も含み８２億３，８４２万円余が計上されました。 重点課題の１の、多様性と包摂性のある地域社会の構築においては、２９項目、２億７，５４４万円余が計上されました。 本定例会で、目黒区手話言語条例が制定され、手話の理解促進、普及啓発事業として３９５万円余が計上されました。繰り返しとなりますが、これからも当事者と一緒に必要な施策を進めていただきたい。目黒区の姿勢として、手話言語の理解促進という観点からも、言語としての手話を、あまねく区民に広げていただきたい。 もの忘れ検診こと認知症検診については、私が令和５年に一般質問をし、令和６年度より開始、１年が経過するところで来年度は対象年齢の拡大が行われます。単なる受診率の向上だけに目を向けずに、認知症への理解促進、差別の解消がなければ効果的な施策にならないため、より一層の普及啓発を図ることをこれからも進めていただきたい。 また、このもの忘れ検診は、単にアルツハイマー型、レビー小体型、脳血管性、前頭側頭型という、いわゆる４大認知症の早期発見だけではなく、正常水頭圧症、慢性硬膜下血腫、脳腫瘍、甲状腺機能低下症、ビタミンＢ欠乏症、鬱病などなど、多岐にわたる疾病の早期発見にもつながります。こうした効果も併せて発信していくことで、検診へのハードルを下げる工夫も凝らし、一人でも多くの区民が自分らしい人生を送れるように取り組んでいただきたい。 文化・交流課の事業で、本年度初めて開催されたメグロダンスコネクションをきっかけに、令和７年度は、介護保険課がダンスを活用した、高齢者を対象としたフレイル予防の新規事業が生まれました。一つの事業が他の事業へと発展、縦ではない横連携でなし得た施策ではないでしょうか。高く評価をしています。 ダンスというのは、決して体を動かすだけではなく、視覚的、聴覚的、触覚的にも刺激を受けることができるもので、赤ちゃんから高齢者まで、年齢や性別、障害の有無にかかわらず、誰もが同じ空間で楽しむことができること、共生社会実現にも効果的です。つまり、基本姿勢に示された地域コミュニティの形成と多様な主体との連携の推進につながっていけるのです。ダンスという一つのスポーツ文化が、化学反応をするようにあらゆる施策に波及し、ダンスによって縁、コネクションを結んでいく目黒区らしい魅力ある地域共生社会を実現していくことを期待しています。 重点課題２、安全・安心への取組と計画的なまちづくりは、４６項目、６億８，６９４万円余が計上されました。 決算特別委員会の際に述べましたが、自然災害そのものは人で防ぐことはできません。ですが、減災は人だからできます。燃えない、落ちない、倒れない、そして慌てないの、４つの「ない」ができる防災に強い目黒区のために取り組み、いつ起きてもおかしくないという言葉だけの机上の空論にならないように、実効性ある施策にしていただきたい。 さきの決算特別委員会の際に、防災・水防フェスタ時は、来場者がその場で防災グッズを購入できるように調整をいただけると御答弁をいただきました。自助力こそが最大の防災力であり、二次災害を防ぐこともできます。そのための施策をより一層取り組んでいただきたい。 計画的なまちづくりについては大きな予算が必要ですが、国の補助金を最大限に活用していき、地域住民の方々に、まちづくりをしてよかった、住みやすくなった、住み続けたいと感じていただけるように、丁寧な説明、合意形成をしっかりと図っていただきたい。 重点課題３、子どもを取り巻く環境整備と教育の充実は、６１項目、６２億１２４万円余が計上されました。 本定例会、予算特別委員会において、区長の公約であるプレーパークやその他、新たな子どもの居場所づくりについて、いろいろな質疑がありました。この子どもの居場所の主語は、それぞれが誰なのか、子どもがいたいのか、大人がいさせたい場所なのか、改めて一つ一つ主語を明確にしていただきたい。私自身、子どもの居場所づくりがライフワーク化しています。だからこそよく分かります。大人がいてほしいから行く居場所は、子どもがいたい居場所ではありません。大人がつくりたいプレーパークは子どもが遊びたいプレーパークではありません。 区長の、子どもの意見を聞くという御答弁には安堵し、胸をなでおろしました。区長の公約であるプレーパークにおいては、大人の満足度を上げるために子どもを利用する施策とならないよう、主語を明確にし、ぶれることなく施策を進めていただくことを要望いたします。 そして、プレーパークが必要な社会となってしまった背景は、公園の禁止事項が増え、自由がなくなったことが根幹にあることも忘れないでいただきたい。令和５年第３回定例会において私は、公園ルールの見直しについて一般質問を行い、本年１０年ぶりの公園の在り方調査が施行となりました。公園は誰かのものではなく区民のものです。その調査結果としてしっかりと合わせて検討を進めることを要望いたします。 重点課題４、システム標準化への取組とＤＸの推進は、１８項目、１億１，７７８万円余が計上されました。 基本方針には、防災、福祉、子育て、環境、教育といった幅広い分野でネットワークを形成し、連携を推進していくと明記されており、そのネットワークを形成する手段が、ＩＣＴを活用したＤＸを進めることという認識が、一緒であることを認識いたしました。 私は、現時点では、道半ばの区の施策は、本来のＤＸの目的にたどり着くことができるのかと不安ですが、情報セキュリティ、情報リテラシーについてしっかりと取り組んでいくこと。国策のシステム標準化、またオンライン申請の拡大、キャッシュレス決済、これも目黒区が決済手数料を負担するとの方針確認ができた上で、本予算審議に臨み、それぞれ予算計上されており、この点は大きく動き出したと認識しています。 重点課題５、中長期の見通しを踏まえた行財政運営の推進は、４項目、６，８４０万円余が計上されました。こちらについては、総括質疑でしっかりと区長に質疑をさせていただきましたので、割愛させていただきます。 今回の一般会計予算額は１，４２３億円余で、予算規模は目黒区過去最大となりました。今、日本全体が子育て支援に財源を投入しています。しかし、今、目の前の少子化対策、子育て支援にばかり注力されては、未来の負担をただただ先送りして、未来で確実に起こる今以上の生産年齢人口減少が及ぼす経済への影響を、さらに膨らませてしまっているのではないかと危惧されます。 また選挙パフォーマンスのような無償化、ばらまき政策が行われる一方で、その対象とならない人、子育てをしていない、できない、でも働き盛りで、まさに日本の経済の労働生産力の要となっている国民への支援は見当たらず、この不公平感、公平性の担保ができていない状況をどう理解してもらうのか。それどころか、切り捨てられていくのかと憤りすら感じる次第です。 行政の役割は、区民の命を守り、安全・安心、そしてその上に存在する、一度しかない人生の幸福度を上げるために、痛みを取る、苦しみを取る、笑顔を増やす、そのために安定した行財政運営を行うことです。区長は本定例会の中で繰り返し、「私はあと２年、その先は私はもういませんので」という言葉を繰り返し繰り返しおっしゃっていました。区長にとってはあと２年かもしれませんが、目黒区はその先も永遠に続いていきますし、続かせなければなりません。 区長は既にお辞めになっているであろう令和１５年、西暦で言えば２０３３年に基金、区債の逆転が生じることが示されていますが、少子高齢化、生産年齢人口が急速に加速してしまっている真っただ中です。あと２年でお辞めになることをお決めになっている状況ですが、リーマン・ショックよりも危機的であることを御認識しているのならば、せめて、なぜ目黒区がよいのか、目黒区というブランドの価値を下げないために、区有施設はもちろん、地域コミュニティ等の山積したままの課題を、あと２年で政治生命を燃え尽くすほどの情熱を持って区政運営に取り組み、青木区政で築いたものが未来への負の遺産を残すこととならない状況をつくって旅立つこと、立つ鳥跡を濁さずを行うことを強く要望し、私の賛成討論といたします。（拍手）

上田みのり議員の討論を終わります。 次に、１３番白川愛議員。 〔白川愛議員登壇〕

さきの予算特別委員会において、議案第１９号、令和７年度目黒区一般会計予算案に対し、私からは、総括質疑を通して大きく５点にわたり改善が必要な課題をお示しさせていただきました。本日は、来年度予算案に賛成の立場から、以下、それぞれの課題に対する提案と改善要望をもって、私の賛成の討論とさせていただきます。 １、国や都との連携に関して。 区が主体的に政策を進めるとしながらも、国や都の施策の補助金を活用する方針が明確ではない。国や都に支援を求める姿勢が、単なる財源確保のためと受け取られかねない。地域課題解決に結びつける視点による施策の実施手法が、今後どのように具体的に変わっていくのかが不透明である。これらの点について、今後は、地域課題解決に結びつける視点を具体化し、国や都との連携の目的を明確にする。補助金ありきの政策立案を排除し、区の主体的な判断による政策選択を徹底する。実施手法の見直しと柔軟な運用を図り、より効果的な政策を実施する方針を示すことを提案いたします。 ２、予算編成の柔軟性不足。 予算の執行状況を踏まえた適時適切な見直しが不足している。年度末の最終補正で未執行額を減額補正するだけでは、迅速な政策対応ができない。未来の東京戦略で掲げるアジャイルな運営を目黒区も取り入れるべきとの考えから、私は、９月補正予算で中間決算的な視点を導入し、未執行額の有効活用を図る、事業の実施手法をフレキシブルに見直し、変化に即応できる体制を整備することを提案いたします。 ３、既存事業から新規事業への予算シフト。 ビルド・アンド・スクラップの原則に基づいた優先事業の明確化が不十分。国や都の補助金の有無が政策選定の基準になってしまい、本来の政策目的が曖昧。数値化しにくい分野の成果指標が不明確で、評価基準が不十分。期待される財政効果指標が削除されたことで、事業の費用対効果がはかりにくいなどの課題に対して、今後は、政策評価の基準を明確化し、国や都の補助金に依存し過ぎない政策選定を行う。 数値化が困難な分野でも、定性的・定量的な成果目標を設定し、評価を徹底する。期待される財政効果指標に代わる指標を早急に設定し、費用対効果の可視化を強化することに、これまで以上に具体的に取り組んでいただきますよう強く要望いたします。 ４、財政運営に関する課題。 一般財源総額を前年度同水準で確保するという慣例的な決着が続き、財政の硬直化を招いていることから、景気変動を見据えた財政調整機能を強化し、基金の適切な活用を進める。一般財源総額の維持という形式的な考え方を見直し、歳出の効率化を図ることに重きを置き、これまで以上に意識的に取り組んでいただきますようお願いいたします。 ５、予算の説明不足と情報公開の不十分さ。 目黒区の予算内容が区民に十分に伝わっておらず、区民に対する説明責任を果たすという観点では課題がある。予算プレス資料や区報における情報は簡略化されているため、内訳の詳細が不明確になっている。区民には、重点事業の予算額が少額過ぎると思われており、本当に重点的に取り組む気があるのか、不透明に映っているという課題がある。民間企業のようなアニュアルレポート形式で政策の背景や目的を明示する工夫がない。 この点に関しては、区報の臨時号発行や動画配信などを活用し、予算の詳細を分かりやすく説明。重点事業の内訳や背景を明確にし、政策の優先順位を区民に伝える。財務情報だけでなく、区長のビジョンや重点施策の意図を明文化する資料を作成するなどして、区民に対して、さらなる説明責任を果たす工夫をしていただけるようお願いいたします。 以上のように、目黒区の政策と財政運営には、国や都との連携の在り方、予算編成の柔軟性、施策の評価基準、財政調整機能、区民への説明責任といった重大な課題があると考えます。これらの課題を一刻も早く解消し、より透明性と柔軟性のある行政運営を行えるよう着実に準備を進め、実行に移されることに期待し、私、白川愛の賛成討論を終わります。 以上となります。（拍手）

白川愛議員の討論を終わります。 次に、５番増茂しのぶ議員。 〔増茂しのぶ議員登壇〕

私、目黒・生活者ネットワーク、増茂しのぶは、議案第１９号、令和７年度目黒区一般会計予算に、賛成の立場から討論いたします。 令和７年度一般会計の予算額は１，４２３億円余で、前年度比９．５％、１２３億円余の増となり、規模は過去最大となりました。特別区税や特別区交付金が堅調に推移するものと見込まれる一方で、不安定な国際情勢などに伴う原油価格、原材料価格の高騰、ふるさと納税の影響による区税収入の減収影響の拡大、国による新たな税源偏在是正の動きといった懸念があり、予断が許さない状況が続くものという見込みとなっています。 そのような状況下で、区民の皆さんが安全にかつ安心して生活ができることを最優先に考え、各相談窓口の充実を図ること、アウトリーチを図ることを要望いたします。誰かの困り事を解決することは、みんなの困り事を解決することにつながると考え、積極的に区民の方の意見や要望を取り入れていくことが、区政をより身近に、またニーズに合ったものにしていくのではないでしょうか。 総括質疑では、市民参加型予算について質問いたしました。多くの区民の方からは、行政からの情報が少ない、また、全て決まった後に報告だけがあり、要望を反映してもらえないといった声が聞かれます。いただいた意見を全て実現させなければいけないということではなく、できないのなら、それはなぜなのか対話が必要なのです。対話から別のアイデアが出てくる可能性もあります。大事なことは、区民が決める、政策決定の場に区民が参加することは、住み続けたい、住んでいてよかったと思えるまちづくりに寄与すると考えます。 また、行政の手が届いてないことに、地域の方が率先して取り組んでいる事例がたくさんあります。子育てひろば、プレーパーク、子ども食堂をはじめとする子育て支援、居場所づくり、フードバンク、高齢者支援、ペットの保護活動、町会・自治会の活動など、地域コミュニティの相互扶助を進めるためにも、行政の支援を要望します。 防災まちづくりに関しては、取り組む課題はたくさんある中で、ブロック塀は個人所有でありながら公共性が高く、地震の際は崩れたことによる死亡事例もあることから、除却にもっと積極的に取り組んでいくべきと考えます。また、東山のいちょう通りの樹木診断は根上がりに対処するため予算計上されましたが、根上がりしている樹木は他の地域にもあり、樹木の健康や歩行者の安全のため、早期の手当てが必要ではないでしょうか。 スポーツに親しむ習慣づくりとしては、デジタルクーポンを活用したオクトーバー・ランアンドウォークは、参加人数に課題がありますが、今後も楽しみながら運動習慣ができるイベントとして期待いたします。 本区の重要課題と施策の方向性として、多様性と包摂性のある地域社会の構築とあります。インクルーシブな地域社会は、まず、地域の子どもたちが、障害のあるなしによって分けられない、分離教育ではない環境で育つことで醸成されていくものだと考えます。子ども時代から多様な仲間と接すること。それが後に、人は皆違ってよいのだという個性を認め合うことにつながり、障害と言われているものも個性の一つとして捉え、差別や偏見のない多様性と包摂性のある社会になっていくのではないでしょうか。 現在、学校の多くは不登校児童・生徒が増え続け、それによって学校以外の学びの場をつくることが優先課題となっています。私も、令和５年度決算特別委員会で、学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校をつくるべきではないかと質問いたしました。しかし、分けられた居場所は一時避難場所と捉え、避難場所としての役目を果たす一方、このような避難場所がある間に、学校そのものが多様性を認め合う、全ての子どもを受け入れる居場所として変わらなければならないと考えます。 最後に、施設の整備、建て替えは長寿命化を念頭に置いて進め、限られた資源の有効活用をし、資源の奪い合いではなく分かち合うことを要望し、私の賛成討論といたします。（拍手）

増茂しのぶ議員の討論を終わります。 以上で討論を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 〇午後２時４３分休憩 〇午後２時５９分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 これより採決を行います。 まず、議案第１９号を採決いたします。 本案は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、議案第２０号を採決いたします。 本案は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、議案第２１号及び議案第２２号の２議案を採決いたします。 本２議案は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本２議案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 ここで、区長から発言の申出がありますので、これを許します。 〔青木英二区長登壇〕

ただいま、令和７年度の各予算案の可決を本議場でいただきましたので、一言お礼の御挨拶を申し上げたいというふうに思います。 私は、先月１７日からスタートいたしました令和７年の区議会第１回定例会におきまして、一般会計１，４２３億円余、国保特別会計含めて３特別会計、４会計２，００４億円余の歳入歳出予算案を議会に提出をさせていただいたところ、先月の２１日に予算特別委員会が設置がなされまして、委員長に西村議員、そして副委員長に斉藤議員がそれぞれ選出をされ、１週間にわたりまして熱心な御審議をいただき、ただいま本議場におきまして４会計全ての可決をいただきました。改めて、区を代表してお礼を申し上げたいというふうに思います。誠にありがとうございました。 時間の関係もありますので、一般会計だけ少し述べさせていただきたいと思います。 全体像は１，４２３億円余ということで、当初予算の段階では初めて１，４００億円台となったところでございます。歳入については、ふるさと納税については来年度、５０億円を超える流出があるというふうに私ども見込んでいるところでございます。 また、今年度実施をされました個人住民税の定額減税の減収分については復活がされます。そしてまた雇用、そして所得の環境の改善によって、給与収入は増ということで、こういったことが相まって、税で申し上げますと５２２億円余、今年度当初比３１億円増でありまして、先ほどもお話がありましたように、過去最大の税収となったところでございます。 しかしながら、海外に目を転じますと、依然としてロシアのウクライナへの侵略は続いております。ドナルド・トランプ米国大統領の和平の仲介については、残念ながら全面停戦にはならなかったというふうに報道がされております。また、ガザにおけるイスラエルとイスラム組織ハマスの、現在一時停戦が進められておりますけれども、これも報道でありますけれども、全面の停戦には至っていないという報道がされております。 引き続き世界状況が流動的、こういったことが原油価格、また原材料価格の上昇に引き続きつながっていく懸念がございます。また、先ほども申し上げましたように、私どものふるさと納税がどんどんどんどん右肩上がりに流出をしております。 こういったことに加えて、御案内のとおり、私ども２３区の財政構造は、リーマン・ショックのときにも明確になりましたが、一気に景気悪化とともに私どもの歳入も減になっていき、私ども、先ほどからもお話がありましたように、令和１１年度には財政調整基金が１５０億余まで減になるということを、区長としては極めて厳しく、また深刻に受け止めているところでございます。 また、歳出につきましては、区民の生活、暮らしをしっかりと支え、スマートでそして強靱なまちをつくっていく目黒未来予算として位置づけをいたしました。そして３つのポイント、１つは、来年度から新たに実施計画がスタートをいたします。新校統合などに計上させていただきました。また２つ目については、昨年の９月に策定いたしました行財政運営基本方針、例えば、安全・安心な取組、計画的なまちづくりなど、５つの項目を計上させていただいております。そして３つ目は、区立小・中学校の給食費の保護者負担ゼロなど、物価高騰に対する対応等に重点的・効率的に予算を計上し、区民福祉総体としてアップを努める予算とさせていただいたところでございます。 令和６年度の私どもの当初予算で申し上げますと、民生費については、生活保護費を除けば、２３区で非常に高いレベルにはなっておりますけれども、今後も区民生活を支える大きな予算になる民生費についてはしっかりと今後も対応していき、区民の皆さんに最も身近な基礎自治体の長として、子育て世代から高齢者世代まで、様々な世代に対してしっかりと対応ができる総合行政として、しっかりと区政執行を担っていきたいと思っておりますので、またよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 基金についてでありますが、私ども、昨年の２月１日に、今後の中期の経営指針を策定をいたしました。その中で、基金について特に財政調整基金、学校施設整備基金については、将来を見据えたバックキャスティングな考え方をということをお示しをさせていただき、昨年の１０月に財政のルールの２を改定をし、来年度初めてバックキャスティングな積立てをさせていただき、学校施設には３億７，０００万余、施設整備基金には１０億４，０００万余を積ませていただいたところでございます。 また、それだけではなくて、２月３日の都区財政協議においては、来年度の需要額について、公共施設の工事費として臨時的な算定がなされました。その算定分について私どもはしっかりと基金に積んでいく。また競馬組合の分配金についても積んでいくということをさせていただき、その結果として、施設整備基金には財調分として５億、そして学校施設整備基金については、財調分として９億、そしてまた競馬組合の分配金として３億７，０００万円を積ませていただいたところでございます。 基金で申し上げますと、やるべき課題、しっかりやった結果として２５億４，０００万円余の取崩しをさせていただきました。６年度では２５億９，０００万円の取崩しになっておりますので、この２年間でも５０億の取崩しをさせていただき、完全に身の丈を超える、今、予算になっていますけれども、現下の厳しい物価高騰に対して、区民の皆さん、事業者の皆さんをしっかりと支えていくということで、私としては、取崩しを決断をしたということでありますので、どうぞまた御理解をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 また、７日間にわたりましては様々な御質疑をいただきました。区長として、新たな施策をしっかり展開していくべきだと。また、今後の財政状況をしっかりと検討していくべきである。また、区民センターについての考え方をしっかりとまとめていく、様々な将来を見据えた御質疑もいただいたところでございます。 また現在、この議場で様々な意見・要望もいただきました。そういったことをしっかりと踏まえながら、私が描く未来像、それはもう明確に議会にもお示しをさせていただき、区民の皆さんにもお示しをさせていただいておりますが、基本構想・基本計画の中で、「さくら咲き 心地よいまち ずっと めぐろ」づくりに向けてしっかりと、私だけがいいということではありません。当然、今後の区政も見据えながら、しっかりとこういったことに取り組んでまいりますので、どうぞ、おのせ康裕議長はじめ、議員各位におかれましては、一層の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、４議案可決に当たってのお礼の御挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。

次に、日程第５、議案第２８号及び日程第６、議案第２９号の２件を一括議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第２８号 目黒区国民健康保険条例の一部を改正する条例 議案第２９号 目黒区介護保険条例の一部を改正する条例 （委員長報告） 本案に関し、生活福祉委員長の報告を求めます。１９番西村ちほ委員長。 〔西村ちほ委員長登壇〕

ただいま一括議題になりました２議案につきましては、去る１８日の生活福祉委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について、順次御報告申し上げます。 まず、日程第５、議案第２８号、目黒区国民健康保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、保険料率、賦課限度額及び保険料を減額する基準額を改定するため提出されたものであります。議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から、次の諸点について質疑がありました。 まず、国民健康保険料の延滞金徴収の検討に当たり、どのように運用するかは非常に重要と考える。命に関わる制度であるため、柔軟で丁寧な対応を求めるが、区の考えを伺う、との質疑があったのに対しまして、現在も、納付が遅れた場合は丁寧な対応を行っているが、延滞金徴収を開始した場合は、より早く滞納者へ接触し、生活状況・経済状況を踏まえた計画的な納付が図られるよう、きめ細やかな対応に努めたいとの答弁がありました。 次に、徴収開始の起算日はいつか。また、現状の滞納者の扱いはどうなるのか、との質疑があったのに対しまして、８年度の賦課から開始予定である。例えば、年の保険料を１０回に分けて払う場合は、最初の納期限が８年６月３０日となり、起算日は翌日の７月１日となる。７年度の賦課以前の滞納者については、今までどおり延滞金はつかないとの答弁がありました。 次に、先々を考えると、必要な医療を提供することだけに絞らなければ国民健康保険制度はもたないと考えるが、区の考えを伺う、との質疑があったのに対しまして、国民健康保険制度は構造的課題を抱えていると認識している。毎年、特別区長会から国宛て、抜本的改革についての要望書を提出している。区としては、現場での様々な声に日々対応し、一つ一つの意見を聞きながら、今後の制度運営に生かしていきたいとの答弁がありました。 以上が、質疑の主な内容であります。 最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、新年度の保険料案は、高い水準となっていた１人当たりの医療費が新型コロナ以前の伸び率の水準まで下がる見込みのため、都の国保事業費納付金も減となり、特別区基準保険料率による１人当たり保険料は対前年度で減となった。ただし、その一方では、制度維持のためとして賦課限度額は引き上げられる。加えて、区は将来的には国保の構造的な問題や、法定外繰入れの解消の検討などで、保険料は値上げになるとしている。 保険料を払えなくなることは、受診控えや医療の提供を制限することにつながり、命の危機に直結するため、そのようなことはあってはならない。しかしながら、私たちが求めてきた保険料の引下げという観点では、値上げの一途であった保険料が、抜本的な改善ではないにせよ、たまたまにせよ、今回は引下げになる。区は区民の生活実態を調査し、あらゆる手段を用いて値上げをしない取組を求め、本案に賛成する、との意見・要望がありました。 以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第６、議案第２９号、目黒区介護保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、保険料率の算定に係る所得基準を見直すため、提出されたものであります。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から、今回の改正の対象となる区分以外の段階に関しては、所得基準の見直しを行わないのか、との質疑があったのに対しまして、今回の改正の趣旨は、収入が老齢基礎年金のみの方について、保険料の区分が自動的に引き上げられてしまうことを防ぐことであり、改正対象区分より上位の区分の見直しは行わないとの答弁がありました。 以上が、質疑の主な内容であります。 意見・要望は特になく、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本２議案は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本２議案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第７から日程第１７までの１１件につきましては、企画総務委員会、生活福祉委員会、文教・子ども委員会、施設更新・ＤＸ等調査特別委員会及び議会運営委員会の各委員長から、閉会中の継続審査の申出がありました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◎・「選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書」採択に関する陳情（陳情７第６号）の継続審査について ・区民センター再開発について、「目黒区美術館の保存」も含めた幅広い可能性を検討することを求める陳情（陳情７第１０号）の継続審査について ・議会の審議において、どの議員が、どの議案に「賛成」「反対」「棄権」したかが分かるような図をつくり、自治体のホームページで公開することに関する陳情（陳情７第１号）の継続審査について ・区内介護事業者の実態調査と人材確保のための財政支援を求める陳情（陳情６第３６号）の継続審査について ・新型コロナワクチン予防接種台帳の保存期間延長に関する陳情書（陳情７第４号）の継続審査について ・三年進級時、在籍人数が大幅に増える目黒西中学校に対して区の財政措置を伴う支援を求める陳情（陳情７第１２号）の継続審査について ・「めぐろかがやきプロジェクト 新たな目黒区民センター等整備・運営事業 現在の公募条件での事業実施を中止する」を受けて区民参加で計画の再検討・見直しをすることを求める陳情（陳情７第９号）の継続審査について ・「新たな目黒区民センター等整備・運営事業」再検討に関する陳情（陳情７第１１号）の継続審査について ・加齢性の難聴をもつ者への補聴器購入助成制度の充実を求める陳情（陳情６第３５号）の継続審査について ・区民センター再開発について、他地域も含めた目黒区全体構想（グランドデザイン）を提示することを求める陳情（陳情７第１３号）の継続審査について ・現在の目黒区民センター再開発計画ではなく別の案の採用を求める陳情（陳情７第５号）の継続審査について

お諮りいたします。 まず、日程第７につきましては、閉会中の継続審査に付すことに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 次に、日程第８につきましては、閉会中の継続審査に付すことに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 次に、日程第９につきましては、閉会中の継続審査に付すことに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 次に、日程第１０につきましては、閉会中の継続審査に付すことに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 次に、日程第１１につきましては、閉会中の継続審査に付すことに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 次に、日程第１２につきましては、閉会中の継続審査に付すことに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 次に、日程第１３及び日程第１４の２件につきましては、閉会中の継続審査に付すことに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本２件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 次に、日程第１５につきましては、閉会中の継続審査に付すことに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 次に、日程第１６につきましては、閉会中の継続審査に付すことに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 次に、日程第１７につきましては、閉会中の継続審査に付すことに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 お諮りいたします。 この際、追加日程３件を上程いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 追加日程３件を上程することに決定いたしました。 これより追加日程に入ります。 追加日程第１を上程いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第３１号 目黒区監査委員の選任の同意について 〔事務局長朗読〕 副区長に提案理由の説明を求めます。 〔荒牧広志副区長登壇〕

ただいま上程になりました追加日程第１、議案第３１号、目黒区監査委員の選任の同意について御説明申し上げます。 当区監査委員、大坂恭子氏には、平成２９年４月１日に委員に就任以来、令和３年の再任を経て、今日に至るまで、当区の財務会計の適正な運営のため指導助言を賜り、その功績は顕著でありますが、来る３月３１日をもちましてその任期が満了となります。 つきましては、その後任者につき検討いたしました結果、人格が高潔で、財務管理、事業の経営管理などに優れた識見を有する樋口隆幸氏を適任者であると考え、地方自治法第１９６条第１項の規定に基づき、議会の同意をいただいた上で、同氏を監査委員に選任いたしたく本案を提出いたした次第でございます。 なお、同氏の略歴は議案添付資料のとおりでございますので、御了承いただきたいと存じます。 以上で説明を終わります。 よろしく御審議の上、同意くださいますようお願い申し上げます。

本案について、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案は、会議規則第３７条第２項の規定により委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。 これより採決を行います。 本案は、原案に同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本案は、原案に同意いたしました。

◎就任・退任の挨拶 ここで、ただいま選任の同意をいたしました樋口隆幸さんから御挨拶をいただきます。 〔樋口隆幸氏登壇〕

次に、退任されます大坂恭子さんから御挨拶をいただきます。 〔大坂恭子監査委員登壇〕

ただいま御紹介いただきました監査委員の大坂恭子でございます。 このたび、３月末日をもって退任させていただくこととなりました。平成２９年４月から令和７年３月までの、２期８年間務めさせていただきました。 区政のことはよく分からないことも多々ございましたが、監査事務局の皆様方の御協力や、青木区長をはじめ行政を執行する区の皆様方、及び区議会議員の皆様方の多大なる御理解を賜り、無事任期を全うすることができました。心から御礼申し上げます。 この８年間、皆様方と共に仕事をさせていただいたことを、誇りに思っております。特に監査事務局の皆様方におかれましては、秋丸代表監査委員、小野塚監査事務局長はもとより、皆様方が極めて少ない人数でありながら、充実した、また効率的・効果的な監査のために、日々工夫をしておられました。心から敬意を表したいと思います。 私の後任には、樋口隆幸委員が監査委員を務めます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 最後になりますが、皆様には８年間本当にお世話になりました。感謝の気持ちでいっぱいでございます。本当にありがとうございました。 簡単ではございますが、私の退任の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）

以上で挨拶を終わります。 次に、追加日程第２を上程いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第３２号 目黒区議会委員会条例の一部を改正する条例 〔事務局長朗読〕 提出者に提案理由の説明を求めます。２０番鈴木まさし議員。 〔鈴木まさし議員登壇〕

ただいま上程になりました追加日程第２、議案第３２号、目黒区議会委員会条例の一部を改正する条例につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。 条例案の内容は議案記載のとおりでありまして、目黒区組織条例が改正されることに伴い、規定の整備を行うため、条例改正の必要を認め、提出した次第であります。 付則について申し上げます。 本条例は、令和７年４月１日から施行する旨定めるものでございます。 よろしく御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。 提案理由の説明を終わります。（拍手）

本案について、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案につきましては、会議規則第３７条第２項の規定により委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。 これより採決を行います。 本案につきましては、原案のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本案は、原案のとおり可決いたしました。 次に、追加日程第３を上程いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第３３号 相談支援専門員の人材不足解消を求める意見書 〔事務局長朗読〕 提出者に提案理由の説明を求めます。１０番金井ひろし議員。 〔金井ひろし議員登壇〕

ただいま上程になりました追加日程第３、議案第３３号、相談支援専門員の人材不足解消を求める意見書について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。 相談支援専門員は、中立的な立場で、障害を持つ利用者やその家族と相談支援を行い、利用者が適切な支援を受けられるようサポートする役目を担いますが、現在この相談支援専門員の不足が深刻な問題となっています。 相談支援専門員が不足する要因は様々ですが、資格取得の機会や更新の条件が大きな要因となっていることから、目黒区議会として、人材不足の改善を求めるため、本意見書を提出するものであります。 内容につきましては、案文の朗読をもって代えさせていただきます。 相談支援専門員の人材不足解消を求める意見書。 相談支援専門員は、障がいを持つ利用者やその家族と相談支援を通して困りごとや不安を解決し、利用者が適切な支援を受けられるようサポートする人材である。 昨今、福祉業界全体の人材不足が課題となる中で、相談支援専門員の不足は一層深刻な問題となっており、相談支援を受けることができず適切な支援につながることができないケースも年々増加している。また、相談支援専門員の不足により相談支援事業を廃止または休止する相談支援事業所も増えており、運営を継続していくための専門員の確保は不可欠である。 相談支援専門員の資格を取得するためには通算３年以上の実務経験と東京都の相談支援従事者初任者研修を修了する必要がある。また、資格取得後も５年ごとに相談支援従事者現任研修を修了する必要がある。 現在、東京都の養成研修は年に１回しかなく、更新研修も産休・育休等のやむを得ない事情で受講できない人への救済措置がなく、相談支援専門員が不足している大きな要因となっている。 よって、目黒区議会は東京都に対し、相談支援専門員の人材確保の観点から下記の事項について要望する。 記。 １、相談支援従事者初任者研修の回数を増やすこと。 ２、やむを得ない事情で相談支援従事者現任研修が受講できない人への救済措置を設けること。 ３、相談支援専門員の魅力を伝え、認知度が向上するよう取り組みを実施すること。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出する。 令和７年３月２１日。 目黒区議会議長、おのせ康裕。 東京都知事宛て。 よろしく御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。 以上で説明を終わります。（拍手）

本案について、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案につきましては、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。 これより採決を行います。 本案につきましては、原案のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本案は、原案のとおり可決いたしました。 以上で、全日程を議了いたしました。 それでは会議を閉じます。 これをもって、令和７年第１回目黒区議会定例会を閉会いたします。 〇午後３時３６分閉会