令和 7年 予算特別委員会 （第8日 3月17日）

おはようございます。 ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 署名委員には、鈴木まさし委員、たぞえ麻友委員にお願いいたします。 皆様に申し上げます。 発言の順番につきましては、正副委員長において確認しながら進行してまいりますので、よろしくお願いいたします。 なお、発言申請は氏名標を倒すと消えてしまうので、その場合、再度発言申請ボタンを押してください。 本日は、先週に引き続きまして、第６款都市整備費の質疑を受けます。

私からは、２５１ページの木密地域の整備促進で補助４６号線沿道まちづくり推進の部分を伺いたいと思います。 都市計画道路補助４６号線沿道まちづくり協議会の活動については、区でもこれまで支援をしてきておりまして、沿道の用地取得もかなり進んできていて、既に９割を超えていると聞いています。 沿道のまち並みも、私が議員になってからもう１０年がたって、本当に変わりました。本区の木密地域、特に南部地区においては補助４６号線においても、中央体育館前を含めて無電柱化の整備が進んでいますし、西小山の駅前も併せて災害に強いまちづくりを目指した整備を進めているところです。 この補助４６号線沿道の整備については、原町一丁目・洗足一丁目地区４６沿道まちづくり協議会でも、整備が進むことでまちが分断されたくないとの思いが非常に強くて、分断ではなくまちをつなぐ道路としての整備を進めてほしいということで、令和４年には東京都と本区に対してまちづくり提案を、そして令和５年の秋には信号のない交差点への信号機の設置、それから歩道の幅員５．５メートルの確保に向けての具体的な要望書を東京都と警視庁宛てに提出しています。 現在は、地域の防災性を向上させるために、補助４６号線にスタンドパイプを設置できるよう検討が進められておりまして、先月２月２２日には補助４６号線の沿道の３つの町会が集まって、初めて３町会合同で防災訓練を行い、私も町会員として参加をしました。 そこでは、スタンドパイプの使い方の確認のほか、３つの町会のエリアの中のどこに消火栓があるかを探すという消火栓ナビというのを行いまして、地元の子どもたち、保護者、多くの参加が見られました。 そこで、改めて補助４６号線の整備についての進捗状況と今後について伺います。 以上です。

補助４６号線沿道へのスタンドパイプの設置につきまして、私のほうからお答えいたします。 都市計画道路補助第４６号線につきましては、東京都と連携しながら道路整備と一体的に進める沿道まちづくり、これを区は行ってございます。現在、４６沿道まちづくり協議会におきましては、委員御紹介がありましたように、本格的な道路整備の前に、４６沿道まちづくりのコンセプト、「まちを分断する道路」から「まちをつなぐ道路」のために、令和４年２月及び３月に東京都、本区に対しまして４６沿道まちづくり提案がなされまして、区としては、東京都への意見要望事項の実現に向けた支援、そして東京都と地域をつなぐ役割、そして本区への意見要望もございましたので、その対応を行っているところです。 意見要望事項のうち、無信号の交差点への信号機の設置、また歩道幅員５．５メーターの確保といったものにつきましては、先ほども委員御紹介いただきましたとおり、こちらについても区が支援をさせていただきまして、令和５年１１月及び１２月に警視庁や東京都に対する追加の要望提出を行ったということもございまして、この２つ、実現の可能性が高くなってきているという状況です。 また、スタンドパイプの設置につきましては、先ほど来、委員のほうから御紹介いただきましたように、４６沿道まちづくり協議会のイベントとして、スタンドパイプ設置の必要性を改めて御認識いただくとともに、関係町会が連携した防災訓練やイベント、消火栓ラリー、こういったイベントを区としても行わせていただきました。このようなイベントなどを通じまして、地域の皆様方がこの補助４６号線の道路整備で終わらせないといった防災意識の表れかなと思ってございます。 スタンドパイプに関する意見要望事項の実現に当たりましては、所管課としては防災課などとも調整を図るとともに、補助４６号線の整備を行っている東京都と連携して検討を行いつつ、補助４６号線整備の進捗状況を見ながら、道路管理者としての立場である東京都と協議・調整を行ってまいりたい、そのように考えてございます。 以上です。

ありがとうございます。 信号機の設置と歩道の幅員５．５メートルの確保、この実現に向けては、引き続き区としても可能な限りの支援をしていただきたいと思うんですけれども、歳出としては、スタンドパイプのほうなんです。 補助４６号線の沿道にお住まいの方々にしてみれば、道路の整備に協力をして土地を離れていってしまった方々もいらっしゃいます。残された方は、残地で建て替えを行っているというのが状況。区側でも御存じだと思うんですが、大きな敷地をお持ちの方ばかりではないので、スタンドパイプを置く場所については、ほかの自治体の状況も参考にしながら、補助４６号線でのスタンドパイプ、これ丁寧に、民地という区切りだけではなくて、場所があるのであればそこを利用した設置に向けて、ぜひ東京都のほうとも引き続き丁寧に協議・調整を進めていっていただきたいんですけども、最後、その点だけお伺いしたいと思います。

再度のお尋ねでございますけども、補助４６号線にスタンドパイプが設置できるようという形でございますけども、補助４６号線への設置というのは理想的かなと思いますが、それ以外に沿道の区を含む行政施設、また民地への設置といったものも候補に考えられます。 ４６号線の沿道まちづくり提案の中では、補助第４６号線沿道への公園やポケットパークの整備といったことが要望事項としてございましたけども、令和４年度に５４．６９平米の土地を区として取得させていただきまして、洗足北共栄ひろばとして今年３月に開園します。この広場には、スタンドパイプが設置できる環境が整うという状況です。 また、補助４６号線沿道で大きな敷地を有する民地への御協力、区としても協議会の皆さんとともに行ってまいりたいと考えてございます。 先ほど理想と申し上げました補助４６号線へのスタンドパイプの設置の検討を行っていくためには、道路構造の設計が進められているといったことが前提でございます。現在、補助４６号線は、本格的な道路整備を行う前の埋設企業者の工事といったものが始まったところでございまして、まだ道路構造の設計といったものが行われてございません。道路管理者である東京都への協議・調整がまだ行えないという状況です。 ただし、スタンドパイプが道路に設置されているという事例、本区としても調査してございます。例えば中野区にある、区内にある都道の早稲田通り、そういったところに地元町会のスタンドパイプが設置されていることを確認してございます。この事例につきましては、中野区が道路管理者である東京都に占用申請をして設置許可されている事例だということを把握してございます。 引き続き、道路整備を行っている東京都と連携・協力しながら、道路管理者である東京都との協議・調整がスムーズに進むよう準備を進めてまいりたいと思います。 以上です。

小林かなこ委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

おはようございます。まさかの最終日まで、都市整備の関係者の皆さん、本当にお疲れさまです。ちょっとほかの仕事もたまっているであろう中で大変恐縮なんですけれども、４点、５問伺ってまいります。もうしばしお付き合いいただくとともに、引き続き丁寧な御答弁のほど、よろしくお願いします。 １点目といたしましては、目黒区各会計予算の冊子をベースにいうと２５１ページ、先ほどの他の委員もありましたけれども、木造住宅密集地域の整備促進について伺っていきます。 東京都による防災都市づくり推進計画の改定に向けて、新たな基本方針が先日取りまとめられておりました。まだこちらについては意見募集を締め切ったばかりという段階ではありますけれども、その中では、祐天寺一丁目及び隣接する上目黒四丁目の２地区が防災環境向上地区に指定されるというふうなお話があります。 目黒区の２０２３土地利用のデータを調べますと、不燃化率は、祐天寺一丁目が区内８８の町名ベースでその地域の中でワースト２となる５６．９％、また、上目黒四丁目については、そこに続くワースト３となる５８．９％となっています。 また、不燃領域率については、祐天寺一丁目が８８の地域の中でワーストとなる一番厳しい状況というふうになっておりまして、５１．５％、２番目に続くのが上目黒四丁目となっておりまして５４．７％となっています。 東京都では、防災生活道路、公園などの公共施設の整備、老朽建築物等の建て替えによる対応で進めていくというふうに方針を書いていらっしゃいましたけれども、今回の指定によって目黒区はどのような方向性で進めていくことになるのでしょうか。今の段階でのお考えについて伺います。 ２点目としては、道路・橋梁とウォーカブルについて、２問伺っていきます。 まず、１問目といたしましては、同じく会計予算の冊子２５７ページに移りまして、１目道路の管理、それから２目道路の維持管理や道路の長寿命化及び２５９ページの７目道路橋梁の強靱化、こちらに当たってくるかと思います。 目黒区橋梁長寿命化修繕計画という計画ございますけれども、そちらを拝読すると、建設後５０年以上の区が管理する橋梁数の推移というふうな図がございまして、そちらによると、５０年を超える橋梁というふうになるのは２０３０年から４０年の間に急速に増えていくことになります。 現在のこの予算額の状況で本当に整備や修繕が間に合うのかというふうなところ、気になっております。特に来年度からは、区有施設見直し方針も包含された計画策定のタイミングに当たってくると思いますので、その下でどのようにお考えなのかを確認させていただきたいと思います。 次に、こちら２問目に移りまして、２５７ページの道路の新設・拡幅に３，９９６万円余りというふうな記載がございました。 ウォーカブルなまちづくりを進めるに当たっては、車で走りやすい道を造れば造るほど、逆に誘発需要で車が増えてしまい、また歩く人がどんどん減ってしまう。結果として、歩きやすいまちからはどんどん離れてしまうというふうな論文ですとか、それから本でも記載があったところが私としては気になっております。 都市計画マスタープランの目指すまちの姿では、真っ先に、落ち着きとゆとりのあるまちというような目標がございまして、その中で、歩行者中心の道路の整備などのヒューマンスケールのまちづくりを進めるということが書かれている中で、整合性が取れているかどうかというところが気になっております。 そこで、質問としては、どのような用途としてこの道路の新設・拡幅というところに費用を計上されているのでしょうか。 ２点目は以上となります。 次に、３点目です。２６７ページ、民間建築物の耐震化促進事業について伺います。 さきの補正予算の質疑では、他の会派の方から過大な予算になっていないかという視点で先に質問が出てしまったので、ちょっと視点を変えて伺っていきます。 そのときの御答弁では、今年度の相談件数が増えたので、来年度については実績を増やすことができそうだというふうな御答弁があったかと思います。そちらについては、せっかく相談を区民の方からしていただいても、その先の診断、設計、改修、場合によっては建て替えなど、その先につながらなければ来年度も減額補正だらけになってしまうのではないかと懸念をしております。 さきの補正予算の御答弁にありました相談、この先にどうつなげていくか、区の認識について伺います。 ４点目については、一旦２５１ページに戻らせていただきますけれども、自由が丘駅周辺地区のまちづくりについて伺っていきます。 実施計画での指標は適切か、あとは目的と手段が入れ替わってしまっていないかという視点での質問とさせていただきます。こちらについては、少なからざる一般財源を投じていただくだけに、議会の役割としてしっかり確認しておきたいと、そんな思いから伺っていきます。 実施計画は、さきに出されておりまして、また私、ちょっと文教・子ども委員会でしたので、そちらについて質問することができなかったんですけれども、その中ではウォーカブルなまちづくりをこの自由が丘のエリアでも推進するというふうな旨書かれていました。 このウォーカブルなまちづくりの目的が何だったのかということで、私、興味持っていたものの、ちょっと振り返って原点について確認をしたんですけれども、そちらについては、令和元年６月に国から都市の多様性とイノベーションの創出に関する懇談会というのが開かれておりまして、そちらの資料を改めて確認させていただきました。 その中では、生産性の向上につなげるために都市が果たす役割は何かというふうな記載がございまして、その中で書かれていた内容というのが３つありました。１つ目としては、偶然の出会いを生む都市空間、２つ目としては、リアルなつながりを生むコミュニティ×場（プレイス）、最後に３つ目としては、まちエリア全体の価値を高めるオペレーティングシステム、この３つでした。 こうした考えから申し上げますと、ウォーカブルなまちづくりを進めることで、自由が丘駅周辺地区にどれだけたくさんの人が訪れるようになるか、そして自由が丘駅周辺地区での回遊も含めた滞在時間がどのくらい増えるか、こうしたことを区の皆さんと、そして関係者の皆さんが追い求めていこうとしているんだろうなというふうに推察しておりますし、実際に自由が丘未来ビジョンには、そうした視点での目標や方針が描かれているというふうに私としても認識をしております。 その中で、実施計画に書かれた事業概要にも主たる達成目標として、それに即したものだというふうに私は認識しておりますけれども、一方で、肝心の成果指標というのは、歩行者空間が整備された主要道路延長の割合、それからもう一つ、ウォーカブルなまち並みが緑豊かだと感じる人の割合（２倍に増加）という２点となっておりました。 前者については、自由が丘未来ビジョンの将来像の中の目標１の中のさらに方針の３と６、それから後者の成果指標については、目標２の方針、さらにその①②の話で、全体から見れば点の話になっているようにも見えておりました。 試しに逆から考えていただくと、極端なことを言えば、歩行者空間を備えた道路や緑があると思う人の数が増えても、仮にやり方を間違えてしまえば、偶然の出会いが生まれない空間であったり、リアルなつながりが生まれにくい空間、こうしたものが出来上がったりしてしまっては、本来のウォーカブルなまちづくりの考えとは本末転倒になってしまうのではないかと感じております。 例えば、１人当たりの滞在時間がどのくらい伸びたか、偶然の出会いがどのくらい増えたか、アクティビティの多様性がどのくらい増えたか、利用属性、世代の多様性に広がりが出てきたか、こうした指標であれば、これからも続くであろう、３０年続くという様々な取組を進めていくと思いますので、その中でどれがうまくいったのか、きっととてもよいヒントになっていくのではというふうに思っております。 蛇足ですけれども、こちらの４つの指標というのは参考文献の丸パクリで、ちょっと私としても芸がないなというふうに我ながら思っている次第でありますけれども、こうした前提を踏まえて、質問としては、実施計画の成果指標である歩行者空間が整備された主要道路延長の割合、それからもう一つは、ウォーカブルなまち並みが緑豊かだと感じる人の割合（２倍に増加）、この意図について伺っていきたいと思います。 以上、４点、５問です。

それでは、１点目の防災都市づくり推進計画基本方針改定を踏まえて、防災環境向上地区指定への区の取組の方向性といったような御質問だったかと思います。 東京都の防災都市づくり推進計画基本方針の改定案の主な考え方としましては、今回の御質問、最も関連するかと思いますけども、防災都市づくりに関する地域の見直し、そして燃えない燃え広がらないまちづくりのための不燃化特区制度の延長などが示されているという状況です。 既存事業の区域以外では、先ほど御紹介いただきました新たに示された防災環境向上地区として、本区としては祐天寺一丁目、そして上目黒四丁目が指定されたところです。改定案の中には、先ほども委員御紹介いただきましたように、防災生活道路の整備だとか公園広場等の整備、建築物の不燃化などが示されているという状況です。ただし、現時点では、東京都からどのような要件をクリアすればどの事業が導入できるかといった考え方の全てが明らかになっていないというのが実情でございます。 例えば公園広場等の整備を行うためには、木造住宅密集地域の整備事業の導入というのは効果的であろうし、また、建築物の不燃化を行うためには、東京都の建築安全条例に基づく新たな防火規制の区域の指定、また、東京都から今後示される予定の建て替え助成など、今後そういったものを検討していく必要がございます。 先ほど委員から幾つか防災に関する指標、こういった資料に基づいて指標を御紹介いただきましたが、改めて地域の現状を調査する必要もございます。東京都防災都市づくり推進計画基本方針の改定を踏まえて、東京都との調整を行いつつ、対象地域内の地域住民の皆様、また地元町会の皆様方と意見交換しながら、今後の事業実施手法等については検討してまいりたい、そのように考えてございます。 私からは以上です。

それでは、２点目の１問目、橋梁の強靭化については私のほうから御答弁させていただきます。 区内の橋の整備や修繕、これにつきましては、平成２３年１２月に策定いたしました目黒区橋梁長寿命化修繕計画、これを策定しまして、整備の順位ですとか予防保全型修繕等による予算の平準化・縮減に努めてきたというところでございます。 平成２７年度から、道路法に基づきます５年に一度の橋梁定期点検、これを実施しまして、定期点検によりまして得られた健全性の診断結果、これを修繕計画に反映させて取り組んでいるというところでございます。 具体的には、予防保全型と事後保全型の維持管理について、今後５０年間に必要とされます維持コストを比較し、架け替えを前提とした事後保全から予防保全型に転換するということで、維持管理にかかる事業費を大幅に縮減できるということを確認してございます。 令和７年度に３回目の橋梁定期点検を予定してございますので、引き続き、さらなる新技術の活用、国の補助制度を活用しまして、予防保全型の修繕により事業費の縮減・平準化に努めてまいります。 委員からもありましたけれども、今後、区有施設見直し計画の令和８年度の改定に向けた取組の中で、道路・橋梁、それと公園のインフラも含めて全庁的な調整を図りながら検討を進めていくというふうにしておりますので、この取組の中で施設の老朽化への対応ですとか、限りある行財政資源の中でどのような見直しができるのかということも含め検討していきたいと考えております。 私からは以上です。

私からは、２問目の道路の新設・拡幅の予算の内容についてお答えさせていただきます。 内容でございますが、７年度に、新たに区有通路として２つの路線の整備を行う費用を計上しております。 １つ目でございますが、中央町一丁目の目黒区防災センター裏と補助２６号線を結ぶ路線でございます。 ２つ目でございますが、祐天寺一丁目の祐天寺駅通りとみよし通り商店街をつなぐ南北の路線でございます。 整備内容につきましては、区有通路として認定後に、歩行者が歩きやすい道路となるように舗装の打ち替え等の工事を行う予定となっております。 私からは以上でございます。

では、私から橋本委員の３点目の御質問、民間建築物の耐震化促進事業に関する御質問にお答えいたします。 先日も申し上げましたけれども、今年度は令和６年１月１日の能登半島地震の影響ですとか、今年度から始めました西暦２０００年までの新耐震木造住宅への助成などの影響によりまして、木造住宅の相談件数ですとか耐震診断の申請件数が例年に比べて非常に多くなってございます。 今年度耐震診断を行った物件につきましては、来年度以降に改修工事に進んでいくと考えるのが一般的であるとは思います。ただ、改修工事を行うには様々な問題が発生する場合もございます。 例えば、昔の建物は南側に大きな窓が多かったりいたします。改修工事を行うとこの窓が小さくなってしまうですとか、工事中に水回りが使えなくなるなど、理由は個々様々ではございますけれども、全てが改修工事に進むというわけではございません。 最近の傾向から申し上げますと、耐震診断を行った物件のおおよそ５０％～６０％ぐらい、この割合で耐震改修工事に進んでいるという現状でございます。 この事業自体は、各年度当初に実施計画を基に国と都に申請した補助金を活用して実施しておりますので、執行率を上げるということは一つ重要なことでございます。しかし、この事業の本来の目的、意味というのは、目黒区内の民間建築物の耐震化率を上げていくというところでございますので、委員おっしゃるとおり、耐震診断を行った物件のその後につきまして、建て替えも含めた耐震化に結びつけるということは重要なことであると考えております。 ただ、個人の所有物に関することでもありますので、現在は耐震診断後にいろいろな御案内を送付いたしまして耐震化につなげるよう働きかけを行っております。ただ、今後も、引き続き耐震化に向けた働きかけについて工夫して取り組んでまいりたいと存じます。 私からは以上です。

では、私からは４点目の御質問にお答えいたします。目黒区実施計画改定案の自由が丘駅周辺地区のまちづくりにおきます成果指標の意図についてでございます。 御質疑にありました自由が丘未来ビジョンにつきましては、区の行政計画ではなく、自由が丘駅周辺地区の町会や商店街振興組合をはじめ、まちづくり団体や企業、いわゆる民間と行政である区が構成員として、まちづくり組織である自由が丘エリアプラットフォーム、こちらの団体が策定したビジョンでございます。 このビジョンにおける区の役割としては、安心・安全な歩行者空間の確保に向けた道路の拡幅整備や、快適に移動できるウォーカブルなまち並みに資する広場など緑の空間確保を目指しているところでございますので、実施計画の指標につきましても、このビジョンに沿った指標を定めたところでございます。 具体的には、成果指標の１点目、歩行者空間が整備された主要道路の延長の割合については、自由が丘駅周辺の市街地再開発事業では、国の社会資本総合整備計画に位置づけまして、国の交付金による支援を受けながら事業を推進しているところです。この国の整備計画における定量的指標として道路面積の増加を位置づけていることから、本区の実施計画で主な事業となる一丁目２９番地区の再開発の成果をはかる指標として、歩行者空間が整備された主要道路延長の割合を成果指標に位置づけたところでございます。 次に、成果指標の２点目、ウォーカブルなまち並みが緑豊かだと感じる人の割合については、ウォーカブルなまちづくりなどに向けて国が公表しました都市再生整備計画事業評価の手引きの中で、住民などが豊かさの向上を実感しやすい指標の設定方法を例示とともに説明されており、事業の実施量だけではなく、事業を実施したことによる住民や社会への影響度をはかるとしています。この満足度をはかる指標としまして歩行者などにアンケート調査を実施する方法が示されていることから、このたびの指標に緑豊かだと感じる人の割合を指標としたところでございます。 私からは以上でございます。

まず、２点目の２問目については安心したというところ。それから、１問目については、区有施設の見直しと同様に財源の確保が大きな課題になることと思います。財源制約の中で実現可能な範囲の中で、笹子トンネルや八潮のように死傷者が発生するような事故が起きないようにするにはどうしたらいいかということ。場合によっては厳しい判断をする場面もあろうかとは思いますが、考えを尽くしていただきたいというふうにお伝えしておきます。ここは、再度の御答弁は不要です。 再質問としては、先ほどの３点目、民間建築物の耐震化促進についてと、４点目、自由が丘駅周辺地区のまちづくりの２点について伺ってまいります。 まず、１点目、民間建築物の耐震化促進、こちらについては、いろいろとお話を課長さんから伺った中で、来年度はもしかしたら減額補正とかほとんどせずにいけるんじゃないか、成功事例を今後に生きるような事例をつくれるんじゃないか、そんな期待を持ちましたので、ちょっと欲張って踏み込んで聞かせていただきます。 元小売業の従事者でしたので、私事ですけれども、会社員時代は、売上高、イコール、客数掛ける客単価というふうに口酸っぱく言われ続けておりましたし、また、新たな施策を打って何とか今の状況を打開しなきゃと考えるときには、考えの根底にはこういった考えを常に持ちながらやっておりました。 これと似た考えでいきますと、大型物件、売上高が客数が少なくても取れる、客単価の高いものっていうのは数年に一度あるかどうかと、これを大きく口を開けてそういったお客さんを待つよりも、その分の金額については、単価が低い方であっても、その分、数を取っていく、客数を取りに行く、そういった策を講じていただきたいというふうに考えております。 というのも、仮に順調過ぎるくらい予算が消化できたと仮定して考えてみていただきたいんですけれども、上限、例えば１，５００万円の補助金を出せるのは、来年度だからちょっと半年待ってくれというふうに役所から区の民間の方が言われて、待てないからやめるというふうにはなりにくいんじゃないかというふうに考えますし、逆に、今年度の予算枠がなくなるかもしれないからちょっと早めに申し込んだほうがいいかもというふうに役所の方がおっしゃったとしたら、迷っていた方は急いで申し込んでくれるかもしれません。 そうしたところで、１問目としては、先ほど建て替えというふうなヒントもあったかと思います。御高齢の方々だとなかなか改修工事はなさらないでしょうし、自らが住み続けるために建て替えるというふうなインセンティブというのはなかなか持ちにくいだろうと推察しますけれども、まちを歩くと、建て替えても、その後も建て替え前と同じ名字の表札が掲げられている家、恐らくこれは、多分３世代住宅で２世代目に引き継がれたんじゃないかなと、そんなふうに思うような例も散見されます。相続税が高い、そんなまちですので、必ずしも世代を超えて住み続けるとは限らないとは思うんですけれども、こうした方々にもアプローチする考えはないでしょうか。 流出しがちな若年層や子育て世代といっても、そのうちの一部だとは思いますけれども、そういった世代が住み続けられる一助ともなると思いますので、ぜひ御一考いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ２問目としては、ほかの課との連携についてです。 例えば木造住宅密集地域の整備促進、都市防災不燃化促進事業に関しては、前回の当初予算では一旦、予算額を９５５万円まで減らしたものの、今回再び２，２１６万円余りに増額となりました。 こうした事業でも当然様々なアプローチをされていらっしゃるというふうに思いますし、そのほかにも、町会関係の事業であれば持家の御高齢の方々、言い換えればこの制度を使う可能性が高いであろう方々も広く集まっていらっしゃるであろうというふうに考えております。 そこで、ほかの事業にも便乗して、便乗というとあまりいい言い方じゃないかもしれませんけれども、周知を広めてはいかがでしょうか。限られた予算の中で多くの区民に漏れなくしっかりアプローチしようとしていらっしゃる点は承知しておりますけれども、今のやり方、何年かでやっと区内全域を回れるというふうな状況では、せっかくの制度も必要なときに思い出してもらいにくい、記憶にも残りにくいというふうな印象がありまして、本当にもったいないというふうに私としては感じております。 ほかの事業では、私としては多くの区民に漏れなく周知できているかというふうな視点でしつこく伺っていることが多いというふうな状況ではありますけれども、ここについては広く浅くではなく、逆に対象となり得る方にとって記憶に残りやすい、そんなターゲットの絞り方をしていただいて、そして何回もアプローチする、そんな手法についてもぜひお考えいただきたいと思います。こうした考えの下で、以上の２問伺います。 次に、再質問の２点目、自由が丘駅周辺地区のまちづくりについては、１問伺います。 それぞれの指標について、その意図は承知をいたしました。自由が丘未来ビジョンの３章では、まちづくり目標と取組策の副題のところで、３０年をかけて自由が丘をどのようなまちにするかというふうにも書かれています。 もっとウォーカブルなまちづくり、本来の目的、意識に即した目標を何らかの段階で立てて、それを関係者の方と共有しながら進めていくということはできないか、伺います。 また、ほかのやり方でも構わないんですけれども、先ほど申し上げたように、１人当たりの滞在時間ですとか偶然の出会いの確率、アクティビティの多様性、利用属性、世代の多様性などといった指標について、定期的に確認していくというふうな考えはないでしょうか。このどちらかでも構わないんですけれども、ぜひ伺えればと思います。 なお、国や都のスキームを目いっぱい活用されている点というのは、私としても大いに評価をしておりますし、ウォーカブルなまちづくりというのは、日頃、わくわくしながらいろんなご報告を聞いておりますので、期待をしているということは改めて申し添えておきます。 以上、２点、３問伺います。

それでは、橋本委員の再度の質問に順次お答えいたしたいと思います。 まず、全体的な予算の執行率の話でございますけれども、これは先ほどもちょっと申し上げましたけれども、やはりこの事業自体が国と都の補助金を利用しているということで、最初に補助金を確保して運用しているという部分もございますので、執行率につきましては、正直なかなか難しいという部分があるということは一定御理解いただければと思います。 その上で、順次お答えを申し上げます。 まず、１点目、住み続けられるための建て替えにつなげられないかというところでございますけれども、この耐震化促進事業は、これまで、昨年度までは旧耐震基準の木造住宅を対象としておりました。この対象とした建物は築後４４年ほどがたっておりまして、これら物件は、所有されている方の高齢化もあると存じますので、建て替えのフェーズに入っているとも考えられます。 先ほどの繰り返しにもなりますけれども、これまでに耐震診断を受けられた方々で改修工事などを行っていない方には、毎年、改修助成ですとか除却助成、この御案内をお送りしております。 やはり耐震診断を行われた方といいますのは、いろいろと考えていらっしゃる方でもありますので、建て替えも含めて次のステップに行く一番近い方なのかなというふうに考えております。 現在、区の公式ウェブサイトや区報、ＬＩＮＥやＸなどで一般的な周知というのは行っておりますし、また、耐震フェアなども開催して周知啓発は行っているところでございます。 令和７年度は耐震改修促進計画の改定を行いますので、その作業の中で、他区の取組で参考になるものがあれば取り入れていくなど、様々なアプローチの方法も含めて、今後も調査研究をしてまいりたいと考えております。 続きまして、再質問の２問目、ほかの事業や他課との協力についてでございます。 先ほど、委員から例として挙げていただきました木造住宅密集地域整備事業の地域などではまちづくり協議会なども結成され、地区の地域のニュースなども発行されております。 また、地域的にも防災意識が高い地域でもございますので、このような地域で耐震助成の周知などを行うということは、一定程度有効なことであるかなというふうにも考えております。 現在も、リフォーム助成を行っております住宅課などとは連携して相互に案内などもしておりますけれども、ほかにも耐震化促進事業に関連する事業などがありましたら、その所管ですとか事業と連携して取り組んでまいりたいと思います。 木密地域の不燃化促進も耐震化促進も、都市計画マスタープランで掲げております災害に強いまちづくり、この事業でございますので、機会を捉えて積極的に周知を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上です。

では、私からは、再度の御質問の２点目についてお答えいたします。 まず、ウォーカブルなまちづくり本来の目的意識に即した目標を何らかの段階で立てることはできないかについてでございますが、区としましては、ウォーカブルなまちづくりだけではなく、このたびの実施計画改定案にお示ししたとおり、駅周辺における様々な課題の解決に向けて、総合的なまちづくりに取り組む必要があると認識しております。 つきましては、公民連携で策定しました自由が丘未来ビジョンや、区が策定した自由が丘駅周辺地区都市基盤整備構想に基づきまして、このビジョンや構想に示した目標や方向性、こちらをしっかり踏まえながら今後も取組を進めてまいりたいと存じます。 次に、様々な指標について定期的に確認していく考えはないかについてでございますが、自由が丘駅周辺の再開発などハード面の整備によって生まれる道路ですとか広場、そういった新しい公共空間について、区民の皆様にイベントや憩いの空間としての御活用いただくことで、まさに委員から御紹介ありましたとおり、人と人との新しい出会いや、多様なアクティビティによる区民の憩いやにぎわい、そういった活動の創出など、まさにウォーカブルなまちづくりが期待できると認識しております。 そこで区では、令和４年度から、公共空間利活用に向けた社会実験、こちらを公民連携で実施しております。この社会実験は、駅前広場を活用しながら、令和４年度から令和６年度まで、今のところ計３回実施しておりまして、この社会実験の中でアクティビティ調査やベンチなどによる滞在性調査など、定期的なデータの収集を実施しております。 この社会実験の中では聞き取り調査、こちらも実施しておりまして、利用属性ですとか世代など公共空間利用された方々の属性についても調査を行っております。 また、自由が丘商店街振興組合とも連携したまちづくりの調査にも取り組んでおりまして、令和５年４月に振興組合が駅周辺に設置したＡＩカメラ、こちらを活用しまして人流データの把握なども実施してございます。 さらに、駅前の都市計画道路用地では、まちなかの居心地のよさを図る調査としまして、今年度に道路用地内において調査員を配置しまして目視調査による滞留人口調査なども実施しております。 区としましては、自由が丘駅周辺地区のウォーカブルなまちの実現に向けまして、公共空間を利活用した社会実験による調査、また日常の人流調査など様々なデータを定期的に把握しながら、来年度も取組を進めてまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。

橋本しょうへい委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

公園リノベーション事業、碑文谷公園公民連携事業について伺います。 令和６年６月時点の碑文谷公園における公民連携の考え方に関する意見募集では、小動物広場横及びボート場への施設設置が検討されました。小動物広場横での結果は、賛成２８％、条件付賛成２３％、反対３２％、地域の祭りで使用するエリアとの指摘がありました。一方、ボート場に関しては、賛成３６％、条件付賛成１６％、反対２８％でした。これらの結果を受け、小動物広場横での施設設置は取りやめになったと理解しています。 これらの意見の属性区分、年齢層、居住地域などについて概要を伺います。 また、碑文谷公園、特に小動物広場を利用する子どもたちの意見はどのように聴取され、その結果はどうだったのか、方法と併せて伺います。 ２問目です。令和７年３月８日に開催された碑文谷公園における公民連携の考え方、ボート場に関する意見交換会においてどのような意見や要望が寄せられたのか伺います。 ３問目です。２０２５年に入り、地域から目黒区への要望により、碑文谷公園ロケット広場での大きな建物建設は中止になったという情報が流れています。これまでの検討結果や地域への情報提供の内容とは異なっているという認識を持っていますが、改めて碑文谷公園ロケット広場に大きな建物を建てる計画があったのかなかったのか、事実関係を伺います。 以上です。

それでは、碑文谷公園公民連携事業については、私のほうから御答弁させていただきます。 まず、１点目のこれまでの意見聴取でございますが、オンライン、メール、郵送受付によるアンケート、それとオープンハウス型の意見交換会で行っております。 それと意見の属性区分ですが、令和６年６月～８月に実施しましたアンケートでは、８７件の回答をいただいております。１２歳以下が１件、１９歳～２９歳が２件、３０歳～３９歳が８件、４０歳～４９歳が２０件、５０歳～５９歳が２２件、６０歳以上が２８件、未回答が６件という状況でございます。 それと、居住地域別で言いますと、碑文谷公園の近隣が３８件、近隣以外の区内が３９件、その他の区市町村等が１０件となっております。 次に、小動物広場を利用する子どもたちの意見でございますけれども、昨年６月２９日、３０日に小動物広場横でオープンハウス型の意見交換会を行っております。２日間で計１５１名来場されまして、約２０名のお子さんから意見聴取を行っています。 お子さんからは、お菓子やアイスなどの売店が欲しい、サッカーができるグラウンド・バスケットコートが欲しい、ぬいぐるみ屋さんが欲しいなどの意見が寄せられております。 それと、２点目のボート場に関する意見交換会でございますが、これまでのアンケート調査ですとかオープンハウス型意見交換会の結果、それと町会・住区関係団体との懇談、これを踏まえまして、区で課題があると考えておりますボート場について意見交換会を実施しております。 会の冒頭、公民連携、こういった事業がなぜ必要なのかというのを区のほうで説明した後、ワークショップ形式によります意見交換をした後、会全体でも意見交換を行っております。当日は、近隣のお住まいの方が多く参加されたこともありまして、近隣が利用しやすい静かな公園を望む声が多くありました。 ボート場に関する意見としましては、商業ベースの収益施設に反対するという意見が寄せられた一方で、収益施設を設置する場合の要望として、例えばコーヒー１杯２００円程度であるとか、ごみ対策などの意見もあったというところでございます。 また、ボート場の運営に関しても利用料金の見直しですとか、子どもがもっと利用できるようにということで、夏休みもしくは平日の夕方の営業もしてほしいという要望がございました。 次に、３点目、地域のイベント等にも使われている通称ロケット広場でございますけれども、区ではこれまで、小動物広場横のエリア、それとボート場のエリア２か所について、アンケートですとか、区の公式ウェブサイトで説明しておりますが、このロケット広場に施設設置を計画した、またその旨を公表したという事実はございません。 以上です。

御答弁いただきありがとうございます。 目黒区がこれまで、ロケット広場に施設を設置する計画を立てていないことは承知しております。しかし、地域内でそのような誤解が広がっている現状を鑑みますと、正確な情報を積極的に発信して、地域の皆様との信頼関係を築いていく必要があると考えます。 先日の３月８日の意見交換会では、公民連携の必要性、目黒区の人口動態、財政シミュレーション、急速な高齢化による社会保障費の増加見込みなど御説明いただき、大変感謝しております。 それでもなお、地域からは公民連携をやめろという声が上がり続けているのが現状です。集まった方々からは、収益施設の価格設定は、先ほど御紹介ありましたが、極力安くしてほしいですとか、アルコール提供は控えてほしいとの声が出ていますが、一方で、ビールを売ってくれれば買います、おいしいものがあれば購入します、といった意見も聞かれます。 碑文谷公園、ちょっと歴史を振り返りますが、１９３２年（昭和７年）に公園としての整備が始まり、２００１年には旧第一勧業銀行碑文谷グラウンドを公園用地として取得し、野球場やテニスコート、体育館を併設するなど、目黒区内でも有数の規模の公園となっています。 この際、ポニー場が公園拡張部分に移設され、もともとポニー場があった場所周辺は現在、正月のどんど焼きの際には、伝承遊びの場として活用されている側面もあります。 また、昭和５６年にはこども動物広場がオープンしていますが、それ以前には、鹿も飼育されていたと伺っています。 このように、碑文谷公園はその歴史の中で変化を受け入れ、新たな利用形態を生み出してきました。公園の改修や再整備においては、日々移り変わる利用者のニーズや利用状況を的確に把握し、それに基づいて計画を策定することが重要です。 質問としましては、碑文谷公園においては、まずボート場周辺の施設整備を検討していると思いますが、地域の歴史や文化を尊重しつつ、利用者の多様なニーズを反映させるための方針と地域との調整状況について、改めて伺います。

再質問でございますが、多様なニーズを反映するための方針、それと地域との調整状況についてかと存じます。 まず、委員からお話しいただきましたとおり、正確な情報を積極的に発信して地域との信頼関係を築いていくというのは、これは区もそのとおりであるというふうに考えております。 これまでも、この碑文谷公園に限らず、検討会ですとか大空意見交換会ですとかオープンハウス型の意見交換会、住民参加を基本とした公園づくりに取り組んで、その意見の反映に取り組んでいるというところでございます。 委員から、こども動物広場の経過もるる御説明いただきましたけれども、現段階で、その周辺で新たな施設整備であるとか予定しておりませんけれども、改修等を行う際は、これまでの取組を継続して、親しまれる公園になるように努めてまいります。 次に、地域との調整状況でございますが、令和４年度には公園周辺の町会・住区の代表に取組内容の説明、活動登録団体へのヒアリング、利用実態のウェブアンケート、５年度にはトライアルサウンディング、地域主催の碑文谷公園を話し合う会、これに２回参加しまして、令和６年度はオープンハウス型の意見交換会、それと町会・住区関係団体との懇談を２回、それと３月にボート場についての意見交換会を行っているというものでございます。 以上です。

ありがとうございます。 碑文谷公園は、幅広い世代に親しまれ、鷹番・碑文谷地域外からも多くの方が利用しています。公園内には遊具、ボート場、こども動物広場があり、ボール遊びを楽しむ子どもたちの姿も見られます。 オープンハウス型意見交換会では、子どもたちから、お菓子やアイスなどの売店が欲しい、サッカーができるグラウンド・バスケットコートが欲しい、ぬいぐるみ屋さんが欲しいといった声が寄せられたことを御紹介いただきました。私は、これらの声をできるだけ多くかなえてあげたいと強く感じています。 例えばぬいぐるみ屋さんの提案については、交通安全キャラクターのゴッドベアのトラフィ、見守りネットワークのキャラクターのまもりん、めぐろ観光まちづくり協会のＭＥＧＵＲＯレジェンダーズなど多彩なラインナップが想像され、楽しい展開が期待できます。 このように多様な利用者の声を反映させるためには、公園全体としての意見聴取を行い、地域住民だけでなく公園を利用する全ての方々の意見を幅広く収集し、具体的には、利用者アンケートの実施ですとか公園利用者への直接のヒアリングなど多角的な意見収集方法を検討していただきたいと思いますが、伺います。 さらに、地域の皆様からの御要望を受け、こども動物広場の施設改修が見送られていますが、現時点ではどのような時期を想定しているのか、また、実際に利用している子どもたちの声、先ほどのような声を反映させた整備を検討していただけるのか、伺います。

再度の御質疑でございます。 まず、子どもからの意見を多くかなえてあげたいということについては、私どもも同じ考えでございます。 オープンハウス型でやれば、子どもが自由に意見、直接言える一方で、大人も入った会議体、例えば公園のワークショップとかで子どもの意見が言いづらいっていう雰囲気もあるというのも認識してございます。 御質疑にあった多角的な意見集約の方法の検討にもつながりますけれども、昨年末、川崎市の子ども夢パークを視察に行ったと、先週の他の委員の質疑でも言いましたけれども、代表の方から伺った話では、夢パーク整備に当たってもやっぱりワークショップをやったそうなんですけど、やっぱり子どもから活発な意見が出なかったということなんですよ。これを打開するため、運営の検討に当たっては、子どもの人数を大人の人数の倍入れてやったというところを聞いております。こうした事例を参考に、意見の集約方法は今後考えていきたいと思います。 それと、こども動物広場の建て替え時期の想定ですけれども、他の公園施設との老朽具合ですとか優先度、総合的に判断して、時期については検討してまいります。 それと、実際に利用している子どもたちの声を反映させた整備の検討も、先ほど御答弁したとおり、様々な手法を検討して考えてまいります。 以上です。

竹村ゆうい委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第６款都市整備費の質疑を終わります。 説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。 次に、第７款環境清掃費にまいります。 初めに、補足説明を受けます。

それでは、予算書２７２ページをお開きください。 ７款環境清掃費、１項環境対策費、１目、説明欄４、環境美化の推進は、屋内型喫煙所の整備・維持・改修に係る経費の補助等。５、地球温暖化対策の推進の（１）地球温暖化対策事務は、多摩地域及び友好都市の森林整備事業に参加するための負担金等。（２）脱炭素化推進事業（区域施策）は、再生可能エネルギー及び省エネルギー設備を設置する方への助成金等。（３）脱炭素化推進事業（事務事業）は、区有施設における使用電力について段階的に再生可能エネルギー等の非化石燃料由来電力を導入するものでございます。 ２７４ページにまいります。 ２項清掃費、１目、説明欄３、清掃事務は、古着・古布資源回収に必要な委託経費等。４、普及啓発事業は、使い捨てプラスチック削減のため環境に配慮したテイクアウトを実施する事業者への補助。 ２目、説明欄１、資源回収の（２）資源回収事業は、区の古着・古布資源回収等に必要な委託経費等でございます。 ２７６ページにまいります。 ３目、説明欄３、清掃事業所の管理の（２）清掃事業所の維持管理は、清掃事業所の脱臭剤交換取付委託経費等。（３）清掃事業所の改修は、清掃事業所の洗車機等の改修経費でございます。 以上で、第７款環境清掃費の補足説明を終わります。

説明が終わりましたので、第７款環境清掃費、２７２ページから２７７ページまでの質疑を受けます。

私は、資源回収事業から質問させていただきます。 まず、本区におきましては、コロナ禍を経て、令和６年７月から停滞していた古着・古布のリユース・リサイクルの活性化を図るため、めぐろ衣類回収プロジェクトと称し、古着・古布の資源回収を再開いたしました。現在の回収状況、回収した衣類のリサイクル・リユース率、回収品を業者に引き渡し、その後どのように活用されているのか、回収を進めている中で区民からどのようなお声が寄せられているのか、古着・古布回収事業をどのように展開していく構想があるのか、５点伺います。

それでは、１点目、古着・古布の回収状況について御説明いたします。 令和６年７月１日から開始した古着・古布の資源回収、めぐろ衣類回収プロジェクトの令和７年１月末までの回収状況でございますが、区民の御理解・御協力により、目黒区総合庁舎及びイオンスタイル碑文谷に設置した回収ボックスによる拠点回収では、７，７２０キログラムの回収ができました。 特に、イオンスタイル碑文谷は７月の１か月間だけで４，２９０キログラムが回収できており、これは同施設が区民生活の動線上にあること、区の取組に賛同し、店内放送やデジタルサイネージ、折り込みチラシによる来店者への普及啓発などの御協力を得られたと考えております。今後の回収体制の拡大に生かしていきたいと考えております。 一方、月１回程度、住区センターなど区有施設を活用した巡回回収については、職員を配置し、区民から直接古着・古布の回収を受け付けており、回収量は４，９４０キログラムで、今後、回収機会を拡大する予定で準備を進めております。 以上、拠点回収と巡回回収の回収量を合わせますと合計１万２，６６０キログラムでございます。 次に、２点目、回収した衣類のリサイクル・リユース率についてでございますが、リサイクルやリユースに適したものなのかを判断する目安となるリサイクル・リユース率でございますが、回収した衣類等の中に古布や古着以外の有効活用できないものが２％程度混ざっていたことから、リサイクル・リユース率は９８％でございます。 次に、３点目、また衣類を回収した後の活用方法でございますが、区が回収した衣類は回収事業者によって選別した後、リユースショップ等の販売事業者に売却されます。その後、販売事業者は、衣類の程度に応じて選別し、古着などとして再販売しております。 ちなみに、区民の御協力で区が回収した衣類等は、事業者から程度のよさが評価され、全てがリユースされており、国内等で活用されております。 私からは以上でございます。

次に、区民から寄せられた声及び今後の展開についてお答えいたします。 区民から寄せられた声として、区が古布や古着を回収し責任を持って再資源化することへの安心感、不用になった衣類の処分方法に困っていたので助かるなど、感謝の声をはじめ好意的な御意見を数多く頂戴しています。 一方で、拠点回収が現状総合庁舎のみであることや、それからイオンスタイル碑文谷での拠点回収を再開してほしいといった利便性に関する声もいただいております。 拠点回収の拡大については、回収した大量の衣類を再資源化事業者に引き渡すまでの間、一時的に保管するバックヤードが必要であることと、回収ボックスからあふれた衣類をこまめに保管スペースに移送する手段等、維持管理の必要性も生じてまいります。このことから、回収拠点を受け入れてもらえる場所の確保は容易ではありません。 しかしながら、区といたしましては、今年度の拠点回収の成果を検証し、課題の整理等を行った上で、イオンスタイル碑文谷等の民間施設への地道な交渉によって回収ボックスの設置を拡大してまいりたいと考えております。 また、長年にわたり、衣類等の回収をしていた目黒区エコプラザをめぐろ衣類回収プロジェクトの回収拠点に加え、一体的に回収することで事業の効率化を図ってまいります。 区といたしましては、今後も区民の声に耳を傾けながら、コロナ禍で打撃を受けた再資源化事業者の動向にも注視しつつ、公民連携の拡大なども視野にめぐろ衣類回収プロジェクトの充実を図ってまいります。 私からは以上です。

リサイクル・リユース率が９８％ということで、非常に高い数字で正直驚いております。区民の皆様が古着・古布の回収の意義をきちんと理解し、御協力してくださっているものだと思っております。 一方で、衣類につきましては、大量生産、大量消費、大量廃棄により製造に係る資源やエネルギー使用の増加、ライフサイクルの短命化などから環境負荷が非常に大きい産業と指摘されるようになり、国際的な課題ともなっております。 そのような中、環境省は、ファッションの在り方をアップデートして次世代の環境につなげようと、２０２０年度から、日本で消費される衣服と環境負荷に関する調査、ファッションと環境に関する調査を実施しております。私たちの衣服の背景をしっかりと見詰めることから、生活者として、企業としてどのようにして改善できるのかを考える取組です。 ファッションと環境へのアクションは、あしたからでもすぐに取り組むことが可能です。例えば今持っている服を適切にケアしたり、リペアするなどの工夫をして長く大切に着る。思い入れのある１着を、お下がりで兄弟で長く着る。本当に必要なものかどうか長い目で見て、価値ある衣服を選ぶ。端材を再利用した服、再生原料を使用した服など製造工程を意識し服の作られ方を考えるなどなどです。 先週、新聞に、アパレル各社がおしゃれを持続可能にということで、服のリユースに本腰を入れ始めたという記事が掲載されておりました。昨年１１月に東京原宿で、新作ゼロとうたい、アパレルメーカーが回収したリユース品やモデル自身のたんすに眠っていたものを着用したファッションショーを開催したのです。また、会場ではほかに要らなくなった衣類をリユース品と交換したり、古着に刺しゅうを施してリメイクしたりするブースも設置されました。３日間で９００人以上が来場したとのことです。 衣類の生産から着用、廃棄に至るプロセスにおいて、将来にわたる持続可能であることを目指し、生態系を含む地球環境や関わる人、社会に配慮したサステーナブルファッションについて、これまで以上に力を入れて広報、普及啓発に区としても取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、再質の２点目としましては、川崎市の柿生小学校で昨年１１月に開催されたふれあいフェスタでは、小学校６年生の生徒の皆さんが、衣料廃棄物から生まれたグリーンアップサイクルのシートを使ってオリジナルコースター、しおり、小物入れなどを作り、模擬店で販売し、その売上げをユニセフに募金する取組をしました。 きっかけは、柿生小６年の担任の先生が、たまたま立ち寄った商業施設の店員さんがグリーンアップサイクルを使ったネームカードをつけているのを見て興味を持ち、業者さんに連絡したところから始まったといいます。 子どもたちが先生から話を聞き、自分たちに身近な服から新しい素材が生まれ、しかも環境に優しいということに興味を持ち、自分たちにできることを考え、行動に移した一例です。 また、本区におきましても、昨年１１月のめぐろエコまつりで、グリーンアップサイクルの展示とワークショップのブースが出展されました。 区内の町会では、同じくグリーンアップサイクルのワークショップを実施したところ、参加者の皆さん、区全体でこういう取組が進めばよい、小学生にもぜひ知ってもらいたいと非常に関心が高く、さらに発展させた取組ができないか検討していると聞きました。 現状、リサイクル・リユースに循環している衣類より焼却処分されている衣類のほうが多いのが現状です。本区でも、２Ｒの取組を強化するとともに、廃棄するしかない衣類にも目を向け、新たな素材として暮らしの中で再活用することを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上、２点、よろしくお願いします。

はま委員の再質問、順次お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、ファストファッションの流行で衣類の大量生産や大量消費が起こり、まだ着用できる多くの衣類が廃棄されていることが課題となっております。 衣類は、製造や販売の過程で石油などの化石燃料やエネルギーを大量に消費していることから、区は、資源の有効活用や地球温暖化対策の観点から取り組むべき重要な課題であると認識しております。 また、令和４年に区が実施した家庭ごみの組成分析調査から、燃やすごみには２，０００トン以上の再利用可能な衣類が含まれると考えられ、データ上からも古布や古着の再利用を進める必要性が明らかになったところでございます。 このため区では昨年７月から、区有施設などを活用して、御家庭で不用になった古布や古着などを回収するめぐろ衣類回収プロジェクトを開始したのは、さきの御答弁のとおりです。 プロジェクトの実施を通して様々な世代の区民と触れ合う中で、サステーナブルファッションがもたらす効果は、ごみ減量にとどまらず、衣類の原材料調達から製造・廃棄の過程で排出する多くの温室効果ガスを抑制し、地球温暖化に歯止めをかける重要な役割を担っていることを説明してまいりました。 また、清掃協力会の勉強会や地域で環境活動に携わる区民の皆様にも、環境問題と区の取組を説明してまいりました。 サステーナブルファッションを目指す上でのポイントは、委員御指摘のとおり、消費者一人一人が本当に必要なものを選んで購入し、購入したら長く使用すること、どうしても不用になった衣類についてはリメイクやリユースをすることとなります。 こうしたことから、区は服飾系大学と連携し、履修科目の中に衣類のリメイクやアップサイクルに関する課程を組み込み、その成果を発表する機会を設けることで調整を進めているところでございます。 いずれにいたしましても、委員御指摘のとおり、サステーナブルファッションの実現には地道な普及啓発が重要と考えておりますので、効果的な手法について調査研究を続けてまいります。 次に、廃棄するしかない衣類の再活用についてでございますが、委員御紹介のグリーンアップサイクルと申しますのは、事業者による独自のリサイクル技術で古着や古布などを圧着させて繊維シートや繊維パネルにリサイクルする取組と認識しております。 区が進める３Ｒですが、まずは発生抑制と再使用を優先し、なお発生する不用物についてはリサイクルすることとしております。 先ほども触れました家庭ごみ組成分析調査において、燃やすごみに混入している古布や古着の大部分がリユース可能と考えられ、めぐろ衣類回収プロジェクトで回収している衣類等の全てがリユースできていることは、先ほど申し上げたとおりでございます。 仮にリユースが難しい状態の古布や古着が含まれた場合については、付属品を取り外した後、ウエスやフェルトなどにリサイクルし、有効活用を図ることができる再資源化事業者と委託契約を締結しております。 御質問にありました新たな素材として暮らしの中で再活用することについては、安定的な処理体制や、それから衣類等の選別技術、委託経費など様々な課題がございますので、現状においての導入は非常に難しいと考えております。 一方で、リサイクル技術が日々進展しているのは承知してございます。また、委員御指摘のとおり、民間の取組が活性化しているということも承知をしてございます。先進的な技術開発を行う事業者と現在、意見交換を行うなど情報収集を行っているところでもございます。 今後も、こうした調査研究を続けまして、サステーナブルファッションの実現を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上です。

それでは、私のほうからリユースが難しい古着の活用方法について、若干補足説明をさせていただきます。 現状におきまして、衣類回収プロジェクトで回収した古着、こちらはほとんどリユースされておりますけれども、今後、可燃ごみに含まれております古着、こういったものを活用していく中では、委員からの御質疑のとおり、リユースが難しく古着・古布が混ざってくる可能性は非常にあるというふうに認識をしてございます。 リユースが難しい古布・古着につきましては、一般的には、素材選別をしないマットレスの中の詰め物であるとか、断熱材として自動車の内張り、こういったものに活用されておりますけれども、既にこういった利用方法については過剰ぎみ、過剰供給であるということで、受入れには限界があると言われております。 また、委員のほうから御紹介ございました個別事業者による個別活用につきましては、安定した受入れ体制、それから受入れ量の維持、選別・運搬に係る経費負担、販売の出口戦略、こういったものに課題があるというふうに認識をしております。 それから、その上のレベルになりますと、やはり素材の選別であるとかボタンとかファスナーなどの付属品の除去、こういったレベルになりますと、２０２２年の国のデータによりますと、年間の不用衣類全体の１％未満にすぎないと、非常に厳しい現状がございます。 このような状況がございますから、区はあくまでも衣類はリデュース・リユースに力を入れていこうと考えておりまして、リユースが難しい古着・古布の再資源化を図るというよりは、普及啓発の一つの手段として活用していきたいというふうに考えてございます。 それと、この点について非常に密接に関係しているのが自治体の経費負担についてでございます。これは古着・古布にはとどまりませんけれども、様々な資源リサイクルを行う上では、自治体の経費負担が非常に大きい、過剰であると、そんなふうに考えてございます。 このため、機会を捉えて国に対して、自治体と事業者の役割分担、それから経費負担の見直しを要望してまいりますので、こういった面での御支援・御協力も併せてお願いできればと、そんなふうに考えてございます。 私からは以上です。

はまよう子委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

それでは、私のほうからは落書きについて質疑させていただきます。 御承知のとおり、コロナ禍で落書きが全国的に非常に増えて、様々な自治体が対策を打っているわけですけども、コロナが明けてからも、じゃ落書きが減っていっているかっていったら全くそういうことはなくて、逆に増え続けているのが全国的な傾向と。 当然この議会の中でもずっとこれまで、様々な落書きに対する議論、質疑をしてきたわけですけども、基本的に割れ窓理論っていう話がいつも出てきて、書かれたらすぐ消す、書かれたらすぐ消すと、この繰り返しが一番の特効薬であるということを言われてきました。 お隣のちょっと渋谷区の話をするんですが、渋谷区は最も落書きが多いところであったので、落書き対策っていうのをいろいろやっているんですけども、特に令和３年度から、コロナ禍で一挙に落書きが増えたここから非常に落書き対策に力を入れて、この割れ窓理論に基づいての落書き対策ということで落書き対策プロジェクトっていうのを立ち上げて、今現在は、令和６年からはセカンドステージに入っているわけですけども、とにかく書かれたら消す、書かれたら消すということで、一つは本当に専門家の委託事業者に委託して、専門家が書かれたらすぐ消しに行くということをやっている。 それから、逆に区民の落書き消去サポーター、こういうのを募集して、落書きを見つけたら、地域の人たちもサポーターがすぐに消しに行く。あるいは、学生が多いまちなので、学生ボランティアっていうのも募集して、学生も消しに行くということで、いろいろな人たちが書かれたらすぐ消す、すぐ消すということを繰り返すことで落書きが減ってきた、少しずつここに来て減ってきたという効果が出ているということです。 一方、落書きをする人たちが減っているかどうか分かりませんが、渋谷はだんだん書きづらくなってきたということで、隣接するところに落書きをする人たちが流れてきているとも言われています。目黒も渋谷に隣接するところがあって、区境の目黒川っていうのは落書きがちょっと非常に増えてきていると認識しています。 まず、それで質問なんですけども、落書き対策いろいろあります。条例も一つの手段かと思いますけども、やはり実効性という部分では、やはり現場ですぐ消すという行動力っていうのがやっぱり非常に重要であるというふうに認識しているんですが、現在の区としての落書き対策、どう考えているのか伺います。

それでは、御質問にお答えさせていただきます。 委員のおっしゃられるとおり、まちの落書きを放置する、そのことにつきましては地域の治安を悪化させたり、また安全・安心なまちを脅かすにとどまらず、大きな犯罪の発生を招く、そんな危険もあるという理解をしているところでございます。 このため、落書きにつきましては、区民からの御希望があれば落書き消去用の薬剤、スプレーでございますけどもを貸し出すほか、落書きをされる場所が、例えば都道のガードレール、歩道橋など、それから電信柱、郵便ポスト、変電設備など、まちなか、いろいろなところ、本当に広範囲にわたるということから、区の管理地であれば当然区の所管のほうに連絡をすぐ入れるということでございますけども、区以外の設備等であれば、都の道路担当局や東京電力、郵便局など担当部署や事業者に連絡をして、早期の消去を依頼をして対応しているところでございます。 区の対応方針でございますけれども、落書きは、行為によっては刑法の建造物損壊罪や器物損壊罪、また軽犯罪法に該当する可能性があると言われる犯罪の行為でございますので、区だけではなく目黒警察署、碑文谷警察署、都の連携はもとより、町会・自治会、住区住民会議やＰＴＡ、商店街など地域の皆さんとも連携をしながらまちぐるみで取り組んでいる姿を示す、そういうことで犯罪を許さない地域の醸成に努めてまいりたいと考えているところでございます。 実際に令和５年度には目黒警察署と区が連携をいたしまして、地域の団体や学校に呼びかけて、中目黒と祐天寺の落書きを消去して、その上で中高生がアート作品を描くといったキャンペーンを実施いたしました。 区といたしましては、今後も警察や地域の関係団体、学校等との連携を深めまして、落書きの消去とアート作品などによるキャンペーン事業を実施して、落書きは地域ぐるみで許さないといった行動を示す、落書きの防止活動を進めてまいりたい、そのように考えてございます。 以上でございます。

分かりました。 落書きを消しに行くっていうことで、消しに行く人たちが消しながらよく言っているのが、これしかし一体いつ、どうやって書いているんだろうねって、これもよく聞きます。あれだけのものを誰にも見つからずにどうやって書いているんだろうねという話って必ずよく聞くんですけども、最近、よく防犯カメラに落書きをしている映像が捉えられていて、結構話題にもなっていて、防犯カメラの映像を見ると、とにかく瞬時に書いている、本当に数秒で落書きを書いていく。しかもグループが多いですね。中には外国人グループもいたりすると。時間帯なんかも、人けがないところだと日中やっている、夜じゃなくて日中やっているようなことも多くて、結局、それが最近防犯カメラにも映像で捉えられています。 ある映像が話題になったんですけども、商店街にたくさん防犯カメラが設置されていて、その商店街の中を落書きしていく人たちの映像なんですけども、本当に次から次へといろんな場所に落書きをしていくのが防犯カメラに順次写っていく。ある場所でふっと落書きするのはやめるんですよ。その映像も残っているわけです。それは何かというと、書こうとしたら、その壁に落書きは犯罪ですという大きなチラシが張ってあるんですね。そのチラシを見て、その人たちはそこでストップでやめたっていう映像が話題になって。 もちろんそういうものが貼ってあればしないんだと思うんですけども、常識がある人たちならね。よく言われるのは、落書きをしている人たちっていうのは、落書きが犯罪だというのはよく自覚している人たちが多い。自覚した上でやっているので、そういったものを目の当たりにすると、逆に絶対やらない。目の前にそういうチラシを見たりするとやらない。だから、効果があったと言われています。 ぜひそういう落書き防止のチラシを作って、よく落書きされるところに掲示されてはどうかなと思うんですけども、お伺いしておきます。

それでは、再度の御質問で落書き防止ポスターについてでございます。 落書き防止のポスターにつきまして、委員御指摘のとおり、落書き行為をさせないためには犯罪であることを自覚させるということ、本当に重要なことであると理解しているところでございます。 この落書きは犯罪であるとの観点から、区では警察署との連携を深めまして対応してきておりますが、落書き捜査にはやはり限界もあるということで、区内各所の落書きに対応することがなかなか全てにおいてというのは難しいという状況等も警察から伺っているところでございます。 このため区では以前、目黒警察署、碑文谷警察署、そして目黒区の３者の連名の落書き防止ポスターを作成をいたしまして、これまでも活用をしてきた経緯がございますが、今委員からも御指摘、御紹介ございましたように、他の自治体での効果等も踏まえまして、今年度、改めましてまた目黒警察署、碑文谷警察署と協議を重ねて、Ａ３判の大きさで、黄色の地に赤い文字で「落書き禁止」と記載をして、また次の行のところでは、また大きな文字ですけども、黒い文字で「落書きは犯罪です」という記載をした連名のポスターを作成をいたしました。今後、このポスターにつきましては、区と両警察でそれぞれに保管をして、区民からの御要望等に応じて活用して配付してまいりたいと考えているところでございます。 また併せまして、このポスターにつきまして、ぜひこういうものを持っていると、活用してくださいということを周知をしていきたいとも思っておりまして、今後、区の公式ウェブサイト等を通じまして周知を図ってまいりたい、そのように考えてございます。 以上でございます。

鈴木まさし委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

ありがとうございます。私も、環境清掃、珍しく３問させていただきます。 まず１問目は、前の委員も質問しておりましたが、落書きについてでございます。 目黒区では現在、美観を損ねる等の落書きをされた塀や建物等を所有している方や管理されている方に、個人や法人にスプレー消去剤を１本貸出ししておりますが、落書きされる場所というのは、コンクリートの壁の場合もあればモルタル、シャッターや門扉など金属製に書かれたり、ガラスやプラスチックなど、様々な場所に落書きされている現状です。 先ほどの委員も話しておりましたが、本当に驚いたのは、目黒川の川の横っちょに書かれたりとか、本当にどういう形で書いているのか。あと、目黒駅へ行きますと、これは品川区になりますが、目黒駅の構内から見えるところ、電車が走る側の壁のところに書かれたりと、本当にこの才能をもっと別に利用すればいいんじゃないかなぐらいの場所に書かれております。 ただ、落書きされている場所によって、現在、目黒区の貸出しされているスプレーで落とそうとしても消えづらい、消えないっていう状況下にあります。金属や、先ほどの建物とかそういう場所の種類もあるんですけど、油性や水性など、そういう部分の違いもあるわけですよね。そういう部分から、落書きされた塗料の種類によってスプレーを貸出しするなど、目黒区では考えられないのか、まずはお伺いします。 ２点目は、これもちょっと長年、私も区議会議員となって１４年近くなりまして、ずっと疑問に思っていたのは、総合庁舎１階が本当に冬になると寒いんですよ。室内、がんがんエアコン、暖房をつけていても、１階はとにかく寒い。 そこで、ちょっと目黒区としては２０５０年にゼロカーボンシティ宣言ということで、いろいろ再生可能エネルギーを導入して、脱炭素を目指しているということですが、そういう意味で逆行しているんじゃないかなと。再生エネルギーをどんどん使ったとしても、例えば夏は、この議場もそうですが、控室も大変暑い状況になっています。これは、窓から熱が入ってきたり逃げたりしているせいじゃないかと思われます。 そこで私は、この総合庁舎、特に窓ガラスに関しては遮熱フィルムなどを利用して、例えば冬には熱が出ない、夏には熱が入ってこないような形にしていくべきではないかと考えております。その点に関して、目黒区ではそういう検討を今までされてきたのかどうか、お伺いいたします。 そして３問目、これが防災課で質問しようかと思って防災課長に聞いたら、改修に関しては環境清掃、清掃事務所だということで、何を質問するかといいますと、簡易トイレなんですが、目黒区では、在宅避難される方に関して、簡易トイレの備蓄を呼びかけておりますが、いざ災害が発生したとき簡易トイレを利用しますが、復旧までの間、この簡易トイレを利用していくわけですが、どんどんたまってきますよね、簡易トイレ。この処理方法など、目黒区ではどのように対策を取るのか、まずはお聞きしたいと思います。 以上です。

それでは、私から２点を順次御説明をさせていただきます。 まず１点目、落書きの消去用のスプレーの件でございますけども、区では、落書きをされた区民の方が自らの手で消去したいという希望があった際に、落書き消去用の薬剤、スプレーを貸出ししているところでございます。 この消去用のスプレーの貸出しにつきましては、平成２５年度から開始をして今日まで続けてきているところでございます。 貸出しの実績としまして、令和５年度は１１件、令和６年度については、今日までのところで８件の御要望をいただいて、お貸ししたというところでございます。 貸出し用のスプレーにつきましては、現在１種類を貸し出しておりますが、このスプレーを採用するに至りましては、例えばシンナーやベンジン、灯油など、幾つもの種類で実際に試してみるということをやってきて、その上で、今回使用しているものが最も危険性がなくて、一般の方がご使用するときに危険性が少なくて、その上で、消去の効果もその中では高かったものということで選んできているところでございます。 落書きは、落書きされた場所が、委員からも御指摘ありましたように、金属面でつるっとしている面なのか、ブロック塀のように穴がぼつぼつ空いているのか、もしくは石材のようなものもあるし木もあるというようなことで、まずは書かれた場所の素材であるとか、委員御指摘のとおり、書いた塗料が油性、水性などの違いにもよって、これらを組み合わせるとなかなか消去が難しいというようなこともございます。実際には、消去の効果には多分その場面場面で違いが生じるのかなと考えているところでございます。 区といたしましては、委員の御指摘も踏まえまして、今後も安全で効果的、まずこの２点を抑えながら消去できることを大前提として、様々な方法を研究してまいりたいと存じます。 続いて、２点目でございます。総合庁舎断熱フィルムについてのお尋ねでございます。 委員おっしゃられたとおりで、区では２０５０年のゼロカーボンシティ実現を目指してのロードマップとして、目黒区環境基本計画を策定をいたしました。 区有施設の省エネルギー化、脱炭素化の推進を掲げるとともに、目黒区地球温暖化対策実行計画であるめぐろエコ・プラン３において、区有施設の新築・改築・改修時における省エネルギー化を進めることとしてございます。 総合庁舎につきましては、現在のところ、エネルギー設備の基本となる受変電設備等の入替え工事を行っているところでございますが、この工事の中では、全フロアを対象とした照明設備のＬＥＤ化工事も進めているところでございます。 また、今後予定している空調機械設備の更新工事における省エネルギー対策としては、高効率の空調設備の導入や太陽光発電設備の設置ができるかどうかを検討しているところでもございます。 委員御指摘のとおり、総合庁舎の窓については、その数が多く、サイズも大きなものとなっておりまして、エネルギーのロスを考える上で考慮すべき点であると認識をしているところでございます。 このため、遮熱・断熱フィルムの対策につきましては、メーカーによる説明を受けてデモンストレーションもしてもらって、また、このほか有識者からの助言など様々な情報収集を行ってきたところでございます。 その中で、遮熱・断熱フィルムの主な効果は直射日光による影響を低減させることであるため、総合庁舎のように建物の全体にバルコニー状のひさしがある建物は効果が限定的になるというようなことが予想されてまいりました。 このため、まずは省エネ効果が高い主要な空調機械設備の改修を進めてまいりますが、その後、総合庁舎の遮熱・断熱フィルムの施工については、予定している設備改修の省エネ効果も勘案しながら、費用対効果についても調査研究をして、施工の可能性について引き続き検討をしてまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。

それでは３点目、自宅で使用した簡易トイレの処分方法についてお答えいたします。 区は災害発生時には、令和４年３月に策定した目黒区災害廃棄物処理計画に基づき、ごみの収集・運搬体制を迅速に構築し、各家庭などから出るごみの収集・運搬を安定的に継続するよう最大限の努力をいたします。 委員御指摘の簡易トイレについては、袋と吸水シートや凝固剤がセットになっていて、袋の中に用を足し、し尿を吸水シートや凝固剤を用いて処理いたします。 自宅で簡易トイレを使用した場合の処分方法でございますが、週２回の燃やすごみの日に集積所にお出しいただければ可燃ごみとして収集いたします。災害の被害状況にもよりますけれども、燃やすごみの収集はできる限り最優先で継続してまいります。 私からは以上でございます。

ありがとうございます。 落書きのほうは、あまりいい返事ではないんですが、歳出としては、やはり先ほどの委員のときにも答弁ありましたように、書かれたらすぐ消す、それを繰り返して、どちらかが諦めるかというところまでやっていかなければ効果がないということですが、先ほども割れ窓理論のように、地域の方は本当に、ああ、ここまた汚されている、書かれている。じゃ、すぐ消そうと思っても、区からのスプレーがそういう効果があんまり、様々な面でこれがいいということで区は選んでいるんでしょうけど、やはりもう少し種類を増やすなど検討できないか、もう一度、お伺いします。 ２つ目の遮熱フィルムなんですが、総合庁舎が大きいからっていうことでしたら、まずはほかの区有施設とかで効果を試してみてもいいんじゃないですかね。本当に、先ほど課長、途中から遮熱になりましたけど、断熱ではなくて遮熱で熱を防ぐ。ですから、バルコニー的になっていても、熱は光が入ってくるっていう熱を遮熱で防ぐわけですから、そこのところ、ちょっと勘違いしないようにしていただきたいと思いますが、まずは、効果限定ということですが、他の施設でも検討してみるべきと考えますが、いかがでしょうか。 最後の簡易トイレなんですが、実は我が家で簡易トイレを買いました。大きな１箱で２００回分買ったんで、これはちょっと失敗したなと。２人で２００ってちょっと多いなと思ったんですが、１人大体１日７回～８回トイレに、誰が調査したか分からないんですが、７回～８回トイレに行くそうです。それで考えていくと、大体２人で１０日ちょっとで２００回がなくなってしまうんですよね。 それは、大きいのもあれば小もありますので何とも言えないんですが、ただ、１人に換算しますと１週間で大体５０袋～６０袋たまると。それを週２回、燃えるごみで出す。凝固剤を入れて固めるというんですが、臭いは確かにある程度は抑えられるんですが、悪臭がどんどん出てきてしまうと。これが一軒家、戸建てだったらまだいいですけど、マンションとか大規模な住宅になってきますと、なかなか処理もできないし、特にそういう燃えるごみの日に出すってなった場合には、これ大変な数になってきます。 そういう意味では、週２回の燃えるごみの日に出してくださいっていう、これ２回だけで足りるんでしょうか。災害のときは、それこそ、これまだ今ちょっと寒い季節だからいいんですが、夏になりますと家の中で保管できません。ベランダがあるところはいいんですが、ベランダに出したとしても、臭いが出てきます、不衛生になってきます。本当に週２回で回収が足りるのか。 これ申し訳ないんですけど、本当に検討した結果なのか。それとも、これからもう一度検討してくれるのか。ちょっと私、心配になってちょっときつく言いますが、目黒区、どう考えているのか、お伺いいたします。

それでは、私から落書きと、それから遮熱のフィルムにつきまして再質問にお答えさせていただきます。 まず、落書きの消去のスプレーについてでございますけれども、先ほどの回答の中でも申し上げましたが、私ども、何種類ものものをこれまで試してみたというところでございます。 結果を先に申し上げると、必ずしも１種類が全てであって、私どもはもうこれしか提供しないんだというつもりはもちろんございません。これまでも何種類も試してみた上で、肌や吸い込みということもある中で、安全性の高いものであって消去の効果が高そうなものということで、今は１種類を提供しているところでございます。 いろいろ試してみながらやっていくというその考え方は全く変わるところではございませんので、今後につきましても、本当に効果的な方法を探していくというようなことは続けてまいりたいと思います。 一方で、やはり私ども現場にも出ますし、現場で消去してみるというようなことをやっている上で思うところは、薬剤もやっぱり使い方によっては、逆ににじんで周りへ広がってしまうと、逆にやっていただく方が後悔をされる場合も実際には起こり得るというところで、小さなものであればこうやったほうが取りやすいですと、広がらないですというようなこととか、注意が直接できる場合にはそこまでをやりながらということもやっております。 そういったところ御理解をいただきまして、私どもとして、１種類に限定をするという考えは全くございません。ただ、本当に安全で効果が高いものにつきましては、今後も検討をしてまいりたい、そのように考えているところでございます。 再質問の２点目、遮熱のフィルムについてでございます。 遮熱フィルム、区有施設以外でもどうかという御質問かと存じます。遮熱のフィルムを活用した省エネ化を総合庁舎以外、区有施設に拡大をすることにつきましてでございますけども、実は、平成２３年度から２８年度にかけまして、田道ふれあい館や中目黒スクエアなどの区有施設の一部ではございますけども、試行的に遮熱のコーティング、いわゆるフィルムを施工した実績がございます。 効果の検証につきましては、施工前後の当時でいえば温度の検証のみ、室温の検証のみでございまして、どの程度の省エネルギーに結びついたのかというところまでの検証には至っておりませんでした。 今後につきましては、まずは省エネ効果が高い主要な設備、まずはいわゆる空調設備を改修をしていって検討を進めてまいりますけれども、その上で、遮熱フィルムの施工につきましても、施設の立地条件や構造、使用実態などを勘案しながら、費用対効果を検証して、設置の必要性について検討していくというところでございます。 私からは以上でございます。

可燃ごみの収集は週２回で足りるのかという御指摘でございます。 被災の状況にもよりますけれども、例えば道路が寸断されてしまったりとか、あと作業員とか運転手が被災する場合もございます。平常時、週２回回収しているわけですけれども、特にこういう災害時にそれ以上の回数の可燃ごみ回収というのは実際問題、困難な状況でございます。ですから、週２回をできる限り継続していくということで考えております。 以上です。

ありがとうございます。 最後に、簡易トイレの件なんですが、先ほどもお話したとおり、臭いがやっぱり問題となってくるんですが、区民の方に簡易トイレを在宅避難のときに備蓄、それだけを呼びかけるのではなくて、防臭袋っていうものも今あるらしいんですよね。臭いを最大限抑える袋があるということですので、それも一緒に備蓄するよう、そしてあと燃えるごみの日に出すってことがなかなか区民の方にも周知が行き届いていないと思いますので、周知啓発する必要があると思いますが、最後にお伺いいたします。

区民周知ということですけれども、簡易トイレの処分方法に関する区民周知につきましては、防災課や関係所管と協議しながら、今後検討してまいります。 以上でございます。

佐藤ゆたか委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

私は、２７３ページ、５番の地球温暖化対策の推進、こちらについて伺います。 こちらの予算は、総額で令和６年度の２．６倍の予算が計上されています。その中でも（３）脱炭素化推進事業（事務事業）が、昨年当初予算８００万円余から４．７倍の３，７４０万円余の予算が計上されています。先ほど財政課長から、区有施設の電力を非化石燃料に移行していく予算との説明がありましたが、４．７倍もの予算が計上されていますので、もう少し詳しく詳細の事業内容を教えてください。 以上、１点です。

それでは、地球温暖化対策の推進に関する予算につきまして御説明をさせていただきます。 令和７年度の地球温暖化対策の推進に関する予算につきましては、６年度の当初予算と比較をいたしまして全体で６，６００万円余を増額して計上をしているところでございます。 具体的には、新たに森林整備事業によるカーボンオフセットの事業が３事業、そのほかにも区有施設への太陽光パネルの設置に向けた調査委託経費であるとか、区有施設への再エネ電力の導入経費など複数の新規事業を計上してございますので、そのため、６年度の当初予算額４，２５８万円余と比べまして２．６倍の１億９００万円余の予算額となったところでございます。 お尋ねの資料（３）の脱炭素化推進事業の部分でございますけども、こちらにつきましては、区有施設で使用する電力について、再生可能エネルギーなどの非化石由来の電力を導入することによりまして脱炭素化を推進するための経費でございます。 区有施設の電力につきましては、目黒区地球温暖化対策実行計画であるめぐろエコ・プラン３において、非化石由来電力の導入数値目標を、令和１２年度末時点までに区有施設が使用する電力の９０％以上にすることと目標を定めておりまして、実施計画に基づき計画的に導入を推進しているところでございます。 令和７年度予算につきましては、来年度新たに再エネ電力を導入する施設に係る経費が１，１００万円余計上しているほか、令和５年度、それから令和６年度の２か年につきましては、非化石証書を調達をしていた施設がございますので、これらの施設を再エネプランに切り替えるということがございまして、それに必要な経費として２，６００万円余を計上しており、合計で３，７００万円余を計上したというところでございます。 今申し上げましたこの２，６００万円の再エネプランへの切替えにつきましては、過去５年度、６年度分を今回切り替えるということでございますので、来年度以降につきましては、この経費は既定経費となるので、来年度以降もまた３，０００万、４，０００万と上がるという経費ではございません。 私からは以上でございます。

ありがとうございます。 先ほどの（３）の脱炭素化推進事業は、新たに再エネ電力を導入する施設に係る経費として１，１００万円、そして令和５年度、６年度、非化石証書を調達していた施設について再エネプランへの切替えに関わる経費が２，６００万円ということで承知いたしました。 こちらの事業につきましては、予算編成概要の３３ページ、実施計画上として記載があり、区有施設の９０％以上を再エネ化するとしていますが、本区では２０５０年、ゼロカーボンシティの実現を目指すことを表明している限り、こちら１００％を目指すのがよいのではないかというふうに考えますが、９０％以上とされている理由と、１００％を目指していくのかというところを併せてお伺いいたします。 以上です。

それでは、回答させていただきます。 実施計画の進捗の状況でございますけども、令和６年度末において、区有施設が使用する電力量の累計５５％に非化石由来電力が導入される見込みでございます。令和７年度には１５％を導入して、累計で７０％とし、令和８年度にはさらに２０％を導入して累計で９０％を達成する見込みでございます。 目標を９０％としている理由でございますが、例えば指定管理者制度によりまして管理している施設など、区が電力契約を締結していない施設もあることから、計画を立てた時点において、およそ９割以上ということで目標値としたところでございます。 ゼロカーボンシティの実現に向けた取組は、区だけではなく区民や事業者の協力もやはり不可欠であると考えているところでございます。現在、区内で排出されるＣＯ2の燃料種別ごとの排出割合を見ますと、６割以上が電力が占めているという状況でございまして、再エネ電力の導入につきましては、委員御指摘のとおり、区有施設の残り１０％につきましても積極的に進める必要があると考えているところでございます。 再エネ電力の導入につきましては、電力契約に環境負荷が上乗せされることから一般的に導入コストが高くなるという課題がございます。この課題を解決するために、区では本年度、リバースオークション方式という仕組みを活用いたしまして、特別区における再エネ電力共同購入事業へ参加をし、再エネ電力の導入コストをより安価にする取組を行ってまいりました。この取組、一定の成果が確認できたところでございます。 今後は、同様の仕組みを活用した取組について区内の事業者へも広げていきたいと考えているところでございます。そこで、例えば指定管理者制度を導入している区有施設への声かけなども行ってまいりたいなと考えているところでございます。 再エネ電力の導入には様々な手法がございますけれども、ゼロカーボンシティ実現に向けまして、可能な限り全ての区有施設へ再エネ電力を導入して、１００％の導入を目指していく、その方向で今後も検討してまいりたい、そのように考えてございます。 以上でございます。

後藤さちこ委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

それでは、森林環境譲与税の使途等につきまして御回答させていただきます。 委員御指摘のとおり、区市町村においては、森林環境譲与税の使途、使い方としては、植えつけとか下草刈り、間伐など、そういったことを行う森林の整備に関する施策と、併せて森林整備に必要な人材育成・担い手の確保、木材の活用の促進や普及啓発などの森林の整備の促進に関する施策の２つに充てることとされております。 区では令和元年度以降、学校を含めた区有施設の改修・改築時の木材活用、それから生物多様性保全林事業や自然体験教室などで法の趣旨に沿って活用してまいりました。 その使途につきましては毎年、区の公式ウェブサイトにおきまして公表をしているところでございます。 来年度の当初予算におきましては、委員からも御紹介ございました多摩の森活性化プロジェクト及び友好都市と連携した森林整備事業の２つの新規事業を計上しております。事業費の一部に森林環境譲与税を活用する予定でございます。 多摩の森活性化プロジェクトにつきましては、間伐等の森林整備事業の実施によるカーボンオフセット、これのほかに多摩の森を活用した林業体験、自然観察、その他体験事業などの現場体験や、多摩産材を使用したノベルティを作製する木材活用についても併せて実施されるものでございます。 また、友好都市森林整備事業につきましては、まずは森林整備事業とＣＯ2吸収量の算定を着実に実施するため、令和７年度中には協定締結を目指しまして、引き続き両市と具体的な検討を進めているところでございます。 また、友好都市森林整備事業につきましても、多摩の森の事業同様に、将来的には目黒区民を対象とした現場体験事業や木材活用についても取り組む方向で、今後検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、両事業につきましては、都内、多摩地域及び友好都市の森林整備事業に貢献するということが、この点が大きな意義があるということでまずは考えており、区側のメリットとしては、多摩地域及び友好都市の森林整備を支援することで、区内で排出するＣＯ2をオフセットできる点というのが、まず１点目で抑えられるところでございまして、このほか併せて体験事業等の実施による自治体間の連携、それから森林に触れ合う場を区民に提供できる点などもメリットとして捉えていきたい、そのように考えてございます。 以上でございます。

議事の都合により暫時休憩します。再開は午後１時とします。 〇午前１１時５９分休憩 〇午後１時再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 岸委員の２回目の質疑からお願いします。

それでは、今後の展開につきまして御質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。 委員御指摘のとおり、本年度から森林環境税の徴収がスタートしておりますので、森林環境譲与税の使途につきましては、これまで以上に区民への丁寧な説明を求められる、そのように認識をしているところでございます。 森林環境税、森林環境譲与税の創設の目的につきましては、先ほど委員の説明にもございましたように、森林整備等のために必要な費用を国民一人一人が等しく負担をして、分離して森林を支える仕組みとして制度設計がされているところでございます。 都市部生活者へのリターンでございますけれども、森林の有する公益的な機能は温暖化対策はもちろんでございますけども、これだけではなく国土の保全や水源の涵養など、国民に広く恩恵を与えるものでございまして、様々な形で区民の生活に還元されるものであると認識をしてございます。 一方、見える形でのメリットとしては、例えば多摩の森活性化プロジェクトでは、参加する特別区それぞれから参加者を募り、令和７年度においては檜原村、奥多摩町、町田市において、自然体験ツアーを実施する現場体験事業を年８回実施していく予定でございます。これらいずれの事業におきましても、やはり双方の自治体にとってメリットがある、言ってみれば、ウィン・ウィンの関係となるような事業等をすることを大前提といたしまして、今後も検討を進めてまいりたい、そのように考えてございます。 以上でございます。

岸大介委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

私のほうから、区内全域の路上喫煙、歩行喫煙禁止の進め方と太陽光パネル設置ということで、２問お伺いさせていただきます。 まず、路上喫煙、歩行喫煙の禁止の進め方ですが、特別区では健康増進法が公布された平成１４年に千代田区が区内全域の路上喫煙を禁止し、現在においては全９区が区内全域で路上喫煙を禁止しています。こうした状況を踏まえ、現状の路上喫煙対策の問題解決も含め区内全域の路上喫煙、歩行喫煙の禁止に向けて、改正条例の施行目標適用は令和８年度とし、令和７年度までに区内喫煙所を一定数拡大するとともに、区内全域の路上での喫煙を禁止するというのが、区の方針として出されております。 今現在、多分結構区内にある実際の駅に関しては喫煙所等ができているんですけども、要するに区内からちょっと外れている、現実的には区外にある駅に関してのこれからの課題ってことですが、今までも結構、そういった中で駅のほうの近くに喫煙所をということで努力されてきたと思うんですけども、今後それを一段と進めて、実際条例ができるように喫煙の場所をつくるということですが、そこについての今後の進め方についての課題をお伺いさせていただきます。 ２点目の太陽光パネルの設置なんですけれども、東京都は２０２５年４月から太陽光パネルの設置を義務づける制度が始まります。制度としては、大手ハウスメーカー等の事業者が新築する延べ床面積２，０００平米未満の建物に太陽光パネル設置を義務づけるということになります。そういうことで、実際これ多分、小池さんのほうの東京都でしっかりと進めているってことなんですけれども、実際、都の制度なんですけれども、どうしてもやはり区と当然、区民の方は自分たちがつくっていく感じで、どういうふうに申請すればいいか、その辺のいろいろな問題があるかと思いますけども、まず区としての認識をお伺いさせていただきます。 以上です。

それでは、２点いただきました御質問、順次お答えをさせていただきます。 まず１点目、喫煙所の整備、充実についてでございますが、区では既に今年度、６年度から、この問題に着手をしておりまして、来年度にかけて引き続き重点的に進めてまいりたい、そのように考えているところでございます。 喫煙所の整備、拡充の方法といたしましては、１つには区が設置をし、維持管理をしていく公衆喫煙所を新たに整備すること。併せて、コンビニエンスストアなどの区内民間事業者が顧客のために既に整備している喫煙所を、指定喫煙所として指定をするという方法で拡充をしていくこと、大きくはこの２つかと考えているところでございます。 区が今年度から喫煙所整備、拡充できそうな２０か所を超える区内事業者等と対面で交渉を進めてきているところでございました。様々な事業者と交渉を進める中から、これまで区が補助事業としてやっておりました喫煙所の整備費、整備、つくるときの補助金に加えまして、区内事業者からは、喫煙所の維持管理に係る経費、それから空気清浄機などの機器が故障した際の修繕費などの問題が指摘をされてまいりまして、こうした問題、指定喫煙所を拡充していく上で必要であることを多くの事業者から意見としていただいてきたところでございます。 このような意見を反映いたしまして、令和７年度予算案の中に、これまでの６６０万円を上限とする公衆喫煙所の整備費の補助に加えまして、月に５万円の維持管理費の補助、さらには上限が３３０万円の機器の改修費の補助を設けて、この３つの補助制度をもって、民間事業者による指定喫煙所の拡充、拡大を図ってまいりたいと考えているところでございます。 また、ＪＴ、日本たばこ産業株式会社など、関連する民間企業とも喫煙所確保に向けた連携を進めておりまして、その結果として現在、９か所の喫煙所を何とか努力目標として２０か所に拡充するということで設定をしたところでございます。 ７年度の１年間で１１か所の増設につきましては、委員御指摘のとおり、厳しい面があるかなと感じているところでもございますが、喫煙所の整備は今後も継続して、今、重点的に取り組んでいるだけではなくて、その後も取り組んでいくべき課題として捉えてございまして、とりわけ６年度、７年度の重点的に取り組む期間を含め、目標としたところでございます。 次に、２点目、太陽光パネルについてのお尋ねでございますが、東京都では２０３０年までに温室効果ガス排出量５０％削減するカーボンハーフを目指した取組を進めておりまして、委員御指摘のとおり、この４月から新築住宅等への太陽光発電設備の設置や、断熱省エネ性能の確保等を義務づける新たな制度が始まってまいります。 この制度の内容でございますが、大手ハウスメーカー等の事業者が新築する延べ床面積２００平方メートル未満の建物に太陽光パネル設置等を義務づけるものでございまして、既存の建物は対象外となるものでございます。都の制度が始まることによりまして、新築住宅への太陽光発電システムの設置が加速的に進んでいくことが見込まれる一方で、制度に関する問合せや相談が増えることも予想されるところでございます。そのため都では今回の新制度の円滑な施行を図る、そのことに向けまして、新制度についての問合せや住宅の断熱、省エネや再エネ設備に係る各種補助制度、太陽光発電に関する一般的なお問合せを受け付ける総合電話相談窓口を令和５年１月に開設をしてございます。 また、区におきましても、国や都の再生可能エネルギー・省エネルギー関連サイト等について、区の公式ウェブサイトへのリンクの掲載など、必要な情報を検索できるよう周知するとともに、窓口や電話で関連する相談があった際には、相談内容に応じて関係する窓口を御案内するという取組をしてございます。 都の制度の運用につきまして、区で実は正確にそのことを回答するということが、とても困難な状況でもございます。新制度に対する区の相談窓口を設置するというようなことを今のところは考えてございませんけれども、問合せ等があった際には、引き続きしかるべく事業者のところへ御案内をするという対応、このことを進めてまいりたい、そのように考えてございます。 以上でございます。

では、再質ですが、まず路上喫煙のほうなんですけども、この路上喫煙に関して、吸いたい、吸う側の人も場所を確保してほしいというようなことも要望もあると思いますけども、やっぱり吸わなくて、いろいろ駅までの通勤の部分でやはり煙等が多いと、迂回していかなければならないといったような、そういったような区民からの御相談をいただいいております。特にいただいているのが、緑が丘駅の高架の線路の下なんですけども、ちょっと隠れて目立たないところなんですけども、そこで結構喫煙する方が多いということで、実際現場も行って、ここは喫煙所ではありませんというように、いろいろと区としてもやっていただいたんですけども、実際そこで吸うのは多分、今の現時点で違反ではないです。ただ、そのつくった、ここは喫煙所でございませんというようなところに当てつけのように、たばこの吸い殻が１０本以上置いてあるという、これはポイ捨て禁止ですので、これは当然駄目なんですけども、ただ、やはり駅にあれば駅で吸うんではないかというふうには思うんですね。今後、先ほど課長のほうは、そういったことに取り組んでいただければ、それに期待をしたいんですけども、質問としましては、この路上喫煙での罰則的なものは考えているのかどうか、お伺いさせていただきます。 次に、太陽光パネルです。目黒区では住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設置整備費の一部の助成ということで太陽光発電システム、助成額は１キロワット当たり３万円、助成額の上限は１５万円です。また、太陽熱利用システム、そういった部分での助成額の上限としては、自然循環型で２万円、強制循環型で５万円というふうにいろいろあります。今年度のこの助成のほうは、結構９月ぐらいにもうお金がなくなっちゃって、その後の申込みに関しては、ちょっと来年度に回してくださいみたいなことになっているというふうに情報で聞いております。 先ほど課長の答弁でも、都の新しい制度において、やはり多くの方が当然この設置をしなければならないので、区のこういった助成制度の活用となると思いますけども、その辺についての見通しについてお伺いさせていただきます。 以上です。

それでは、再度の御質問２点、順次お答えをさせていただきます。 まず、路上喫煙に関する罰則についての御質問でございますが、現在のいわゆるポイ捨て防止条例におきましては、吸い殻などのポイ捨てについては、３万円以下の罰金を科すこととしてございます。 今後は現在、区内４か所の路上喫煙禁止区域を設定しておりますけども、今後は区内全域にこれを拡大していく予定でございまして、そのための条例改正におきましても、吸い殻などのポイ捨てに対する罰則の規定につきましては、これまでどおりに残していきたいと考えているところでございます。 また、罰則の規定につきましては、路上喫煙の抑止効果を期待するところが大きいところでございますけれども、現在は路上喫煙禁止区域だけで行っているパトロールを区内全域に拡大するほか、今後も効果的な周知方法等を検討して進めてまいりたい、そのように考えているところでございます。 続いて、２点目、再エネ・省エネ設備設置助成についてでございますが、区では太陽光発電システムをはじめとする再エネ設備や蓄電池などの省エネ設備について、設置費用の一部を助成する再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置助成設置費助成を平成２１年度より実施しているところでございます。本事業は、近年の脱炭素に向けたニーズの高まりなどから、大変多くの申請をいただくようになっておりまして、本年度におきましては、昨年の６月から受付を開始いたしましたが、その後、予算上限に達する見込みとなったことから、同年の９月末で受付を終了してございます。 今後、都の新制度がこの４月から始まるということもありまして、当該補助事業に係る申請のさらなる増加ということも見込まれるところでございます。当該補助事業におきましては、令和５年度予算においては１，０００万円余の予算を増額し、令和６年度の当初予算では、さらに１，０００万円を増額することで、より多くの区民の皆様の支援につながるよう取り組んできたところでございます。 今後の進め方でございますが、都の太陽光パネルの設置義務化によりまして、都内に建設される新築住宅につきましては、東京ゼロエミ住宅、エコ住宅でございますけども、が主となる可能性が高く、区補助事業の有無にかかわらず、設置が加速的に進んでいくものと考えてございます。 一方で太陽光パネルの設置義務化は、既存住宅については規制対象となっていないことから、区といたしましては、既存住宅に対する再エネ設備の普及拡大にも取り組むことで、区域における再生可能エネルギーの導入容量等を増やしていきたいと考えているところでございます。 具体的には、まだ検討中ではございますけれども、例えば補助対象設備の見直し、これは毎年行ってきているところでございますけども、補助をする対象設備を見直していくこと。それから、設備ごとの受付件数に枠を設けて、どこか１つの枠に偏らないということ、そのようなこと、限られた予算をもって、効果的に活用できる、そんな工夫をしていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。

武藤まさひろ委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

それでは、桜咲き、人間にも、そして動物にも心地よい目黒区を目指して、１点質問させていただきます。 ごみのカラス対策です。この問題は、これまでも多くの議員が質問しております。それだけ区民の関心のある問題かと思います。昨年９月、私は八雲住区センターで区政報告会を開きまして、参加者全員で予算要望をつくりました。その御要望を踏まえての質問となっておりますので、ぜひ御回答いただきたいと思います。 予算書２７７ページ、３目ごみ収集費、説明欄２、収集作業（１）一般事務、１，２８４万７，０００円。質問です。こちらの金額にはごみステーションに出されたごみにかぶせるカラス対策のネットが含まれているというふうに聞きました。想定している枚数は何枚でしょうか。また、１枚当たりの単価を教えてください。それが質問１点目です。お願いします。

区民の方から、カラスによるごみ集積所を荒らす被害の御相談をいただいた場合には、職員が現地の状況を確認して状況に応じた対応をしているところでございます。具体的なカラス対策としては、排出全般に係るふれあい指導や、時間帯別の収集時間に合わせて搬出時間を守っていただくこと、ごみ容器によるごみ出しの推奨等の普及啓発をしているほか、４世帯以上で使用している集積所には、希望があれば区が無料で防鳥ネットの貸出しを行うなど、集積所の美化、衛生環境の向上に取り組んでおります。 ちなみに令和５年度の区内集積所は２万２，４６７か所あり、そのうち防鳥ネットを使用している集積所は６，２６６か所となっており、使用率が２７．９％でございます。 次に、令和７年度の防鳥ネットの予算でございますが、防鳥ネット大と小を購入する予算は総額６００万円余でございますが、競争入札を行いますので、単価と枚数の答弁は控えさせていただきます。 以上でございます。

ありがとうございます。カラス対策としてごみにかぶせる防鳥ネット、これが区民に貸与されているということですね。３月１日号の区報で春のカラスの子育てに伴う威嚇行為、こちらへの注意とごみのカラス対策のネットの情報がまとまったお知らせの記事になっておりました。本当に清掃事務所と生活衛生課、そして広報課の縦割りでない連係プレー、この記事からも感じ取ることができました。 カラスについては、一般的には怖い、不気味などと思う方が多いんでしょうか。私事なんですけれども、真っ黒なラブラドール・レトリバー、大型犬の９歳の犬を飼っておりまして、同じように何か真っ黒なカラスを見ますと、自分の犬をちょっと見ているみたいな感じで、憎めないなと私は思ってしまうんです。 東京都のハルスプランが言う、人と動物の調和の取れた共生社会、これが実現できたら本当にいいなと思います。人間がきちんとごみを捨てれば、カラスは自然の中で餌を探します。カラスは雑食です。もちろん昆虫も食べます。ほかの会派の委員から今回質問もありましたけれども、桜を枯らしてしまう昆虫、クビアカツヤカミキリ、カラスが食べてくれる、そんな効果も、もしかすると期待できるのではないでしょうか。 理想としてはそうなんですけど、しかし、実際にはごみステーションの近くにお住まいの方々、大変にお悩みだと思います。ごみステーションの数は２万２，４６７という御答弁がありました。私調べましたら平成１３年度、２００１年度には８，４１５だったんです。そして令和３年度には２万１，６７８、現在のごみステーションの数は平成１３年度比では約２．７倍、そして令和３年度との比較でも３．６％の増加になっています。ちなみに東京都から特別区へ清掃事業が移管されたのが平成１２年の４月１日でした。 そして、このカラスのネットなんですけど、防鳥ネットなんですけど、本当に少しでもネットが外れていると、ごみがありますと一瞬でカラスがもう荒らしてしまうという場面、私も何度も目撃しています。ですが、これ市販で最近、収納時も見栄えがいいネットつきの折り畳みのごみステーション、これがあるようなんですね。価格は９０センチ型が２万３，８００円というふうに聞いています。この製品の貸与や購入助成、これは検討できないんでしょうか。

委員から御提案のありました折り畳み式ごみネットボックスについては、区としても製品として情報収集や地域で購入、活用している集積所があることは承知しているところでございます。しかし、目黒区内の集積所は狭隘道路の公道上が多く、通行車両への影響や収集日時に合わせてネットボックスを組み立てたり、折り畳んだりする作業を地域でどのように管理するかなど、様々な課題がございますので、区による導入は困難と考えております。 一方、ごみ集積場所のカラス問題は後を絶たない状況がございますので、新たなカラス対策につきましては、引き続き調査研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。

ありがとうございます。確かに場所の確保、そして車両への影響、そのネットを誰が保管するか、そして価格もちょっと高いなど、４つの課題があると思います。それらの問題をクリアしている場合、つまり何か同意書のようなものをつくりまして、チェックシート兼同意書ですね。それに署名してくれる方、場所もちゃんとありますよと、車両への影響も自分でかぶりますと、あとは管理もきちんとします、そういう方がいらした場合というのに、購入に関して、区から一部助成、それを出すということはできないんでしょうか。 まずは下期に５件から１０件でもいいんで、サンプル調査をしてみるというのはいかがでしょうか。これ実際にやるのは本当に大変だということは理解できます。もう言うのは簡単ですけど、本当にこの２万２，０００をちゃんと管理していくのは本当に大変だということだとは思いますが、ぜひ少ない数でいいので、御検討いただきたいんです。お願いいたします。

それでは、私のほうからちょっと今の御質疑に対して御答弁を差し上げたいと存じます。 先ほど事務所長が触れましたけれども、区内の集積所、これは令和５年度末での数が２万２，４６７ということで、現在もそれは増え続けているという状況がございます。区といたしましては、どのような場所においても、分け隔てなく同じようなカラス対策が施せると、こういったものが重要であると、まずは考えてございます。そういった観点から区はこれまで防鳥ネットの貸出し、それから、併せて清掃事務所の職員を現地に派遣をして、ふれあい指導という排出マナーの啓発を行っておりまして、カラス対策、こちらにつきましても、地域から一定の評価をいただいているということがございます。 また、御提案いただきましたネットボックス、こちらにつきましては、既に区としても情報収集を行っておりまして、事務所長から御説明申し上げたとおり、様々な課題があるというところでございます。 それから、さらに年々集積場の小規模化、それから分散化が進んでいる。結果として数が増えているということでございますけれども、そういった傾向を踏まえて今後、集積所の在り方そのものを検討する時期に来ていると考えてございます。こういった様々な状況があることから、現状においてネットボックスの補助とか、御提案のありました点について、行う予定はございません。 以上です。

こいでまあり委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第７款環境清掃費の質疑を終わります。 説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。 〔説明員交代〕

次に、第８款、教育費にまいります。 初めに、補足説明を受けます。

それでは、予算書２７８ページをお開きください。 ８款教育費、１項教育総務費、２目、説明欄２、教育総務事務の（３）学校運営協議会は、学校運営協議会設置の委員報酬等。３、区立中学校の適正規模・適正配置の推進は、目黒西中学校の開校に伴い、一部地域から通学する生徒の通学負担の緩和措置として、登下校便の運行管理委託及び交通費の補助経費を計上するもの。６、学校・園の安全対策の（１）学校・園の安全対策は、子どもや学校関係者の安全確保体制を強化するための、運動会や体育祭開催時の警備員配置及び登校から下校までの時間帯の警備員試行配置経費等でございます。 （２）通学路の安全対策は、スクールゾーンの時間帯変更、又は保護者・地域による見守り体制構築等を行うまでの間、通学路における子どもたちの安全を確保するための交通安全補助員配置経費等。 ３目、説明欄１、教育指導事務の（１）一般事務は、教職員の出退勤管理システム更改に係る経費等。２、教職員の資質・能力の向上の（２）教育研究開発は、区立のこども園及び幼稚園において、乳幼児の興味・関心に応じた探究活動の実践を支援することにより、乳幼児教育の充実を図ることを目的とした、とうきょうすくわくプログラム実施に係る経費等でございます。 ２８１ページにまいりまして、３、児童・生徒の生活・学習指導の（１）学習支援充実は、区立小・中学校に整備した学習用情報端末の有効活用を図るための支援委託経費等でございます。 （３）学習指導支援事業は、教員の負担軽減を図るため、小学校１学年から３学年までを対象に、副担任相当の業務を担うエデュケーション・アシスタントの配置に係る委託経費等。（４）国際理解教育の推進は、めぐろイングリッシュ・キャンプ等の体験型英語学習事業に係る経費等でございます。 （５）校内別室指導は、不登校生徒への対応の充実を図るため、東京都の補助制度を活用した「校内別室指導支援員配置事業」の実施経費。８、めぐろ学校サポートセンターの管理は、めぐろ学校サポートセンターにおける常設仮校舎整備に係る設計業務委託経費等。９、特別支援教育の推進の（１）特別支援教育の支援員配置は、特別支援教育支援員の支援時間拡充に係る経費等でございます。 （２）小・中学校看護師人材派遣（医療的ケア児対応）は、看護師等の配置経費。１１、部活動等支援は、区立中学校部活動の内容充実と教員の負担軽減に向けた、委託による外部指導者の配置・効果検証経費等でございます。 ２８３ページにまいりまして、１５、教育支援センター分室の管理は、学習支援教室めぐろエミール室外指導の開始に伴う準備経費等。 ４目、説明欄１、めぐろ区民キャンパスの管理の（１）めぐろ区民キャンパスの運営管理は、老朽化に伴うＵＰＳバッテリーの更新に係る経費等。（２）めぐろ区民キャンパスの改修は、めぐろパーシモンホール大ホール及び小ホールの舞台機構更新工事等。 ５目、説明欄１、学校施設整備基金積立は、今後の学校施設更新需要等に備えて積み立てるものでございます。 ２８４ページにまいります。 ２項小学校費、１目、説明欄３、小学校運営の（１）一般運営は、小学校における用務業務等の委託経費等。４、小学校ＩＣＴ環境整備事業の（１）教育用コンピューターの管理は、教育システムとＧＩＧＡシステムの更新経費及び校内ネットワーク環境の改善を図るための構築経費等。（２）校務用コンピューターの管理は、校務システムのデバイス管理機能導入経費等。 ２目は、説明欄記載のとおりでございます。 ２８６ページにまいります。 ３目、説明欄１、小学校給食運営の（２）給食器材等の整備・補充は、給食備品等の整備費。（４）物価高騰対策は、物価高騰の影響を受ける保護者の経済的負担の軽減を図るため、引き続き給食費の保護者負担をゼロにするための経費。 ４目は、説明欄記載のとおりでございます。 ２８８ページにまいります。 ５目、説明欄１、小学校施設の管理の（３）小学校施設の改修は、給食調理室空調設置等の学校施設改修工事。２、小学校施設の整備は、教室などの空調設備における更新を効果的かつ効率的に行うための事業実施支援業務委託経費等。３、小学校施設の計画的な更新は、向原小学校及び鷹番小学校並びに大岡山小学校の計画的な更新に伴う改修工事費や仮設校舎の借り上げ等の学校施設更新経費でございます。 ２９０ページにまいります。 ３項中学校費、１目、説明欄３、中学校運営の（１）一般運営は、中学校における用務業務等の委託経費等。４、中学校ＩＣＴ環境整備事業の（１）教育用コンピューターの管理は、教育システムとＧＩＧＡシステムの更新経費及び校内ネットワーク環境の改善を図るための構築経費等。（２）校務用コンピューターの管理は、校務システムのデバイス管理機能導入経費等。 ２目は、説明欄記載のとおりでございます。 ２９２ページにまいります。 ３目、説明欄１、中学校給食運営の（２）給食器材等の整備・補充は、給食備品等の整備費。（４）物価高騰対策は、物価高騰の影響を受ける保護者の経済的支援の軽減を図るため、引き続き給食費の保護者負担をゼロにするための経費。 ４目は、説明欄記載のとおりでございます。 ２９４ページにまいります。 ５目、説明欄１、中学校施設の管理の（１）中学校施設の運営管理は、学級増に伴う学校備品の購入経費等。（３）中学校施設の改修は、普通教室化工事及び給食調理室空調設置の学校施設改修工事でございます。 ２、中学校施設の整備は、教室などの空調設備における更新を効果的かつ効率的に行うための事業実施支援業務委託経費等。３、中学校施設の計画的な更新は、目黒南中学校及び目黒西中学校の新校舎建設工事費や、第一中学校の計画的な更新に向けた土壌汚染調査委託等の学校施設更新経費でございます。 ２９６ページにまいります。 ４項幼稚園費、１目、説明欄３、幼稚園・こども園運営の（１）一般運営は、区立幼稚園において保護者負担軽減及び食育推進の観点から、弁当給食を実施するための経費等。（３）物価高騰対策は、区立こども園の給食に使用する食材の価格上昇に伴い、給食食材購入費を増額するための経費でございます。 ２９８ページにまいります。 ５項生涯学習費、１目、説明欄８、文化財の保護の（１）文化財保護は、目黒区指定文化財の修理に要する経費の一部補助等。１０、地域教育の推進の（３）地域学校協働活動推進事業は、新しく整備される地域学校協働本部に対する地域学校協働活動推進員の報酬や消耗品費などの支援経費等。 ２目、説明欄２、社会教育館等の管理の（３）東山社会教育館は、人件費や物価の高騰に伴い、施設運営委託費を増額するための経費等でございます。 ３００ページにまいります。 ３目、説明欄１、図書館の管理の（１）図書館の運営管理は、守屋図書館における駐輪場街灯のＬＥＤ化工事及び目黒区子ども読書活動推進計画の策定経費等。２、図書館資料の充実の（１）図書・雑誌の整備は、図書・雑誌等の購入費の増額に係る経費等。（２）電子図書館資料の充実は、電子書籍貸出サービスのコンテンツ購入経費等でございます。 以上で、第８款教育費の補足説明を終わります。

説明が終わりましたので、第８款、２７８ページから３０１ページまでの質疑を受けます。

では、質問させていただきます。大きく３問質問します。 質問１、公立小・中学校のＩＣＴ環境の整備について。 区内の学校における保護者向け説明会や個人面談の実施に関連して、学校のＩＣＴ環境の整備を求めますが、いかがでしょうか。 小・中学校においては、保護者会、各種説明会、個人面談など様々な行事がございます。ＩＣＴ化の状況については学校ごとにばらつきがあり、積極的にＩＣＴ化を行って、オンラインと対面参加のハイブリッドで行っている学校と、対面のみで行っている学校がございます。 令和４年の調査では、東京都の調査では子どものいる世帯のうち、共働き世帯の割合は６６．７％を占めました。仕事や介護などのため、対面のみですと、このような行事に参加したくてもできない方もいらっしゃいます。使いやすいオンラインツールの選定、優良アカウントの全校配付、学校への技術サポートなど、ＩＣＴ化の環境を整えていただきたいのですが、いかがでしょうか。 なお、公立中学校の中に今年度の新入生説明会を１月３１日に行った学校と２月１日に行った学校がございました。私立中学の入学試験は、例年２月１日から３日にかけて行われますので、入学試験の前日や当日だったわけです。感染症対策や試験の付添いなどのため、受験生の保護者は、入試の当日や前日に多数の人の集まる行事には行くことができません。事前に所管に問い合せたところ、今後はそのようなことがないようにするということでした。学校の行事の開催日程や開催方式について、できるだけ保護者や児童・生徒の立場に立って、参加したい方が参加しやすい日程や方式にて開催していただくようお願いしたいと考えております。その一環として、今回はＩＣＴ環境の整備について伺います。 質問２、日本版ＤＢＳについて、小さく２点伺います。 小さな１点目、日本版ＤＢＳが令和８年度に施行される予定です。国の制度では、学校や認可保育所などの法的に認可された施設は義務的に対象となりますが、民間事業者の運営するスポーツクラブや学童保育クラブなどについては、認定制度となります。 質問ですが、日本版ＤＢＳ制度の施行後、部活動指導や学童保育クラブについて、民間事業者に委託する場合には、日本版ＤＢＳの認定を受けた事業者へ委託をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。 小さな２点目、日本版ＤＢＳが導入される前の段階について伺います。 中学校の部活指導員の委託について、現在、区から事業者へ業務委託をする際に取り交わす文書には、禁固刑以上の刑罰を受けたことのある者を指導員としないというような条件は明記されておりません。何か問題が起こった際に根拠となる契約書、仕様書が存在しない状態ですと、十分な責任追及を行うことができません。 質問ですが、業者へ業務委託する際に取り交わす契約書や仕様書の中に、禁固刑以上の刑罰を受けたことがある者を指導員としないと入れていただきたいのですが、いかがでしょうか。 質問３、学校でのプリントの紙配付について。 現在、Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌというアプリにて、学校からのお知らせを配信していただいたり、家庭・学校間でのやり取りをさせていただいたりしております。議会でもプリントの紙配付ではなく、アプリ等オンライン配付を進めてくださいという要望が度々話題になりますし、教育委員会からも指導をしていただいておりますが、学校により進捗がまちまちであり、ほとんど紙配付の学校もあります。もしかしたらアプリの使い勝手の面で学校や家庭、それぞれに課題があるのではないかと考えております。本アプリについては、導入から数年が経過しております。 質問ですが、学校とのやり取りツールについてユーザー満足度調査を行い、ツールの改善や、場合によっては使用ツールの切替えを御検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。 以上です。

それでは、１点目と３点目につきまして、私から御答弁申し上げます。 まず、１点目、学校のＩＣＴ環境整備についてでございますが、委員のお話にございました保護者向け説明会や個人面談の実施に関連する学校ＩＣＴ環境に関しましては、結論から申しますと、現場でのサポートも含めて、本区では既に環境整備が済んでいるという状況でございます。 このように申し上げますのは、令和５年度から文部科学省が実施しているＧＩＧＡスクール構想の下での公務ＤＸチェックリストの調査の学校説明会や保護者面談などにオンライン形式を取り入れているかという問いに対しまして、本区の区立小・中学校、全３１校の６割弱に当たる１８校が「取り入れている」と回答し、この取り入れているとする学校では、本区ＧＩＧＡシステムにデフォルトで入っているアプリを使って、具体的な使い方は、システム運用保守事業者から定期的に派遣されているＧＩＧＡ支援員の方々の技術的助言を受けているのが一般的だと把握しているためでございます。 学習用情報端末をはじめとする本区ＧＩＧＡスクール環境の活用に対する考え方といたしましては、かねてから教育長が申し上げているとおり、これまでの教育実践と最先端のＩＣＴのベストミックスにより進めていくべきというものでございますが、このベストミックスの考え方は、学校説明会などにおけるＩＣＴの活用ということにおいても同様と考えているところです。 教育委員会といたしましては、来年度、令和８年２月に予定する本区ＧＩＧＡシステムの更新におきまして、保護者説明会などでＩＣＴを活用していく場面も含めて、各学校にとって今よりもっと使いやすい環境にしていくことを念頭に、鋭意取り組んでまいる所存でございます。 次に、３点目、プリントの配付についてでございます。 まず、委員のお話にございましたＨｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌにつきましては、学校や園と保護者間の連絡手段のデジタル化のために、令和３年１１月から導入しているクラウドサービスでございまして、本区では保護者連絡システムと呼んでいるものでございます。 導入後、学校から保護者への一斉連絡や保護者から学校への欠席連絡など徐々に活用が進んでいき、その後令和５年度にはこのシステムの活用によって、連絡手段のデジタル化をより一層進めていくことを教育委員会として、教職員の働き方改革に係る取組に位置づけて進めてきた次第でございます。その結果、現在、本区では全ての区立小・中学校が学校から保護者へ発信するお便りや配布物等をデジタル化した実績を有するものと把握をしております。 では、その活用頻度についてはどうかと申しますと、全体の半分以上としている学校が本区の区立小・中学校の９割以上となっておりますので、その進捗は全体としては、順調と言えるのではないかと考えております。 その一方で、それを受け取る保護者の皆様にどのように受け止められているかにつきましては、システム導入当初は「脱プリント地獄」などとウェブメディアで取り上げられるなど、前向きなものが多かった印象ですが、その後、現在では利便性が低いというようなお声を一部いただいている状況でございます。 教育委員会といたしましては、学校・保護者間の連絡手段のデジタル化の取組が順調に推移していることができた現段階においては、実際に利用する保護者や教職員をはじめとするユーザーの受け止めがどのようなものかを把握していくべき段階に来ていると捉えているため、今後ユーザーアンケートをはじめ、その手法について具体的に検討してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上です。

第２点目の御質問の部活動指導に係る内容につきましては、私から御答弁を差し上げます。 まず、第１問、日本版ＤＢＳ施行後、部活動指導を民間委託する際に認定事業者へ委託することについてですが、本区における部活動の地域移行、地域連携の取組の一環として、部活動指導を民間事業者へ委託する取組について、東山中学校をモデル校として本年度９月から実施しているところです。 委員の御説明にもありましたが、日本版ＤＢＳ、こども性暴力防止法につきましては、令和８年度中に施行されることとされており、学校においては、同法で定める教員等として、その業務を行わせる者について、特定犯罪事実確認が義務づけられているものですが、具体的な内容や対応方法は国から今後、ガイドラインなどにより示される予定となっております。現時点において国から示されている内容では、校長や教員のほか、派遣や委託関係にある者についても、その業務の性質を踏まえ、子どもと接する状態などの実態に即して判断する方向で検討することが示されております。 部活動指導員については、これまで教員が行ってきた部活動の顧問業務を担うものであり、民間委託事業者であっても、生徒に対して直接指導を行うものであることから、この日本版ＤＢＳの趣旨を踏まえた適切な対応をしていく必要があるものと考えております。今後、示されるガイドライン等を基に生徒が安心して部活動を行える措置を講じてまいります。 次に、第２問、日本型ＤＢＳが導入される前の委託契約内容についてですが、学校教育において禁錮以上の刑に処された者は、校長または教員となることができないとされております。また、地方公務員法においては、禁錮以上の刑に処せられ、その執行が終わるまで、またはその執行を受けることがなくなるまでの者は、職員となることができないとされております。 委託による部活動指導員については、身分上は教員、または地方公務員には当たらないため、同法の適用を直接受けるものではございませんが、学校の教育活動である部活動において指導を行うものであることから、欠格事由については、同等の要件を求めることが望ましいと考えております。 現在締結している業務委託の仕様書においては、禁錮以上の刑に処せられた者を選任しないという規定の明記はしておりませんが、本契約の仕様書では区及び学校において、必要としている人物について、事業者において適性検査、面接等の審査を得た上で選任することとしており、受託事業者において求人の応募があった時点で、過去に犯罪履歴がないか、反社会的勢力に関わる人物がいないかを調査し、前科等があった場合には、候補者として紹介をしない、採用しないという措置を行っております。 このような現在の業務履行において指導員として選任される人員については、犯罪履歴や反社会的勢力に関するチェック、こちらを確実に行っているところではありますが、指導員の選任要件として、契約の仕様書にあらかじめ明記することが望ましいというのは委員と同じ考えでございますので、令和７年度において、禁錮以上の刑に処せられた者を選任しない等の学校教育法及び地方公務員法の欠格事由を踏まえた要件を明記の上、契約締結する手続を現在進めているところでございます。 私からは以上です。

私からは、学童保育クラブの委託につきまして、ＤＢＳの認定事業者に委託してはどうかというような御質疑に御答弁させていただきます。 学童保育クラブにつきましても、先ほどの部活動指導員と同様でございますが、基本的にはこども性暴力防止法の趣旨を踏まえまして、今後示される通知ですとかガイドラインに沿って適切に対応していくというところが、現在の考えでございます。 ただし、現在におきましても、学童保育クラブを運営しております民間事業者は、様々な性暴力対策を講じております。一例を申し上げますと、採用時に性格ですとか、嗜好が分かる適性検査を実施した上で、非常勤職員も含めました全ての職員に、入社時の研修で私的コミュニケーション等を禁止事項として明確に示しております。 また、区としましても、運営事業者のプロポーザルの選定時におきまして、事業提案書やヒアリングの中で、職員から児童への性犯罪の防止策などを確認した上で評価しまして、最適な事業者を選定しております。 いずれにしましても、区と運営を委託している民間事業者がしっかりと連携協力しながら対策を講じるということが肝要かというふうに考えております。 今後も学童保育クラブの運営に当たりましては、民間事業者と連携をしながら、子どもたちが安全・安心に過ごせる居場所づくりに努めてまいります。 以上でございます。

ありがとうございます。日本版ＤＢＳについては再質問ございません。一言触れたかったんですが、時間がなくて残念です。 再質問１点です。公立小・中学校のＩＣＴ環境の整備について伺います。 学校説明会や保護者面談などにオンライン形式を取り入れているかという問いに対して、全体の６割弱の学校が取り入れていると回答しているとのことでした。まだまだ学校間の活用差があるということが分かりました。これについて今後どのように対応していくのか、方針を伺います。 以上です。

それでは、１点目の再質問でございます。 先ほど申し上げました文科省の校務ＤＸ化チェックリストの３４項目あるんですけれども、こちらのうち、この学校説明会などへのオンライン形式の取り入れの実施率につきましては、保護者にも直接にメリットがある取組でございますことから、教育委員会として優先度を高めて進めていくべきものと捉えております。したがいまして、今後は教育委員会として実施に向けた伴走支援をすることなども視野に入れながら、鋭意取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。

上田あや委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

それでは、私から２点お伺いします。 教職員の働き方改革と、あとキャリア教育というところでお伺いします。 この予算特別委員会の都度に、この働き方改革については質問してきたところでございます。その流れの中で副校長の補佐やＩＣＴ支援員など、多くの目黒区独自の施策が一般財源で行われてきているかと思います。現場の声といたしましては、他の区から来られた先生方は、この目黒区のサポートに、よくしていただいているというような、どちらかというと、少し驚きのようなっていうんですか、充実しているねというふうなお声もいただいているところなので、さらなる向上というところが望まれるところだと思います。 この中で今年度の予算書を見ますと、東京都のほうからスクールサポートスタッフであったり、学校マネジメント強化モデル事業ということで、こちらも副校長に関してなんですが、また、小・中学校のインクルーシブ教育支援員、校内別室指導支援員配置事業ということで事業がありましたり、デジタル活用支援員配置支援、エデュケーション・アシスタント配置支援、多岐にわたり予算がついているところでございます。 まず、最初には７年度に進めていく支援策、多岐にわたるんですけども、こちらについて全般お伺いをしたいと思います。 また、キャリア教育についてです。今、一般の企業、会社などに就職された方が３年以内に３分の１とも聞くんですけど、多くの方が辞めたり転職してしまうというような現状があります。職に対するイメージのミスマッチが関係しているものではないかと考えます。小・中学校の段階から様々な職業を知り、体験的に学んでいくことが、キャリア教育上も必要ではないかというふうに思っているところです。このような学びを各校で大きな負担なく実施できるよう、活用できる教材の提供もあるでしょうし、無理なくですけど、時間を多く確保するというような考え方が重要ではないかと思いますが、この点について目黒区の取組についてお伺いをします。 以上です。

まず、１点目の働き方改革全般につきまして、私のほうから答弁させていただきます。概要等を申し上げます。 教育委員会では、目黒区立学校・園における働き方改革実行プログラムに基づきまして、月当たりの時間外在校等時間が４５時間を超える教員をゼロにするということを目標として掲げまして、様々な取組を進めております。 具体的には会議や研修の効率化、あと、先ほど委員のほうから御質問ありましたように、副校長補佐ですとかＩＣＴ支援員、こういった多様な専門スタッフの活用などを進めてまいりました。また、昨年度から２年間、業務改善モデル校として一部小・中学校を指定しまして、ペーパーレス化ですとか、ＩＣＴ機器の活用などを行ってまいりました。特に小学校２校では都の補助事業を活用しまして、エデュケーション・アシスタント、こういったものを試行も行ってまいりました。その中で効果の高かった留守番電話の設定時刻の繰上げですとか、自動採点システムについては、今年度からその導入を図っているというところでございます。 教育委員会としましても、昨年９月から庁内各課のほうから学校や園向けのチラシ、印刷物、こういったものの配付依頼、かなり学校のほうで負担だったということで、これを教育委員会事務局のほうで受け付けるようにしまして、区の公式ウェブサイトに専用のページをつくりまして、電子データで掲載するというような改善も図っております。こうした取組によりまして、教員の方の時間外在校等時間は着実に減少傾向を示しているというところでございます。 来年度からはこうした取組に加えまして、２校での学校業務の委託化ですとか、また先行３校での学校運営協議会と地域学校協働活動の一体的な推進、こういったものも実施をします。 また、エデュケーション・アシスタントにつきましても、これは委託によりまして、全小学校で展開するというふうにしております。 教育委員会としましては、働き方改革の目的であります、教員が子どもたちと向き合う時間を創出するとともに、心身の健康を保持して、誇りとやりがいを持って勤務できる環境を確保するため、今後ともより実効性のある取組を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。

私からは、２点目のキャリア教育支援策についてお答え申し上げます。 キャリア教育でございますが、一人一人の社会的・職業的自立に向けまして、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育と定義されております。 このキャリア教育でございますが、各教科等を含めまして、全教育活動を通して行われているものではございますが、やはり社会的・職業的自立のために行っているものという点から、学校では特に地域社会と関わる体験活動として職場体験であるとか、様々な職業の専門家を招いての出前授業などが行われております。委員おっしゃいますとおり、各校で大きな負担なく実施できるように支援していくというところが重要であると考えておりまして、今年度は試行的に２つの中学校において、総合的な学習の時間に係るコンサルティング業務委託を実施しております。学校と実際に社会課題に取り組んでいらっしゃる複数の企業をつなぐコーディネートの役割も、一つの役割として担っていただいたところでございます。 それぞれの企業には生徒たちの学習に関わっていただきまして、生徒たちが発表した内容などについても、企業の方から感想やアドバイスをもらうなど、実社会とのつながりを意識できる形での課題解決学習が構築できたということがございますので、令和７年度はほかの中学校にもこの取組を広げ、生徒が様々な職業であるとか、働く方の思いに触れる体験的な学びの機会を設けてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

時間も限られているので、再質は１点にさせていただきたいと思います。 キャリア教育のほうですけれども、小・中学生の将来、社会に出ていくときに、すぐに先ほど申し上げましたけど、ミスマッチによる会社をすぐ辞めたりということが若者の貧困であったり、その先には少子化の原因の一つとも考えられることだと思います。目黒区だけで取り組んでもという部分もありますが、ぜひ目黒区においては、今の御答弁のように、しっかりとその内容を進めていっていただきたいと思います。お答えは結構です。 教職員の働き方改革の中で１点お伺いをします。 各学校では正規・非正規の職員と一緒に、各種補助員的教員、またスタッフ支援員など、本当に多くの方が働いております。また、時間の出退勤も様々ということで、出退勤システムも活躍しているところかと思うんですが、多くの方がいるということで、学校現場ではなかなか整理する部分が大変のようでございます。その点において、この学校の実情に合わせて活用というのはしっかりと行われているのか、再度この点について確認をさせてください。 以上です。

働き方改革についての再質問でございます。 まず、おっしゃるとおり、各校に多くの職員が配置されているので、事務作業も煩雑になっております。こちらでできることとして、やはり提出する書類の見直しであるとか、事務局でできるような作業はなるべく引き上げてこちらで行うことによって、学校の負担を軽減するというところが、まずございます。 それから、様々な人材を配置しておりますが、その配置する人材自体について、手配を含めて実施される事業もありますけれども、多くはやはり学校現場であるとか、担当課のほうで人材を探す必要がございます。人材不足が叫ばれる折、予算はあっても担う人材が見つからないという状況もしばしば残念ながらございます。 そこで、令和７年度につきましては、全小学校へ配置を予定しておりますエデュケーション・アシスタントについては、人材派遣事業を委託するという形で、学校現場の人探しの労力削減にも努めているところでございます。 今後も教員が教育活動の充実に注力できるよう、工夫しながら支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。

佐藤昇委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

私は予算編成概要の５４ページ、整理番号４６の小・中学校用務業務等委託からですが、４月から東山小と十中において委託を行っておりますが、この５，６７６万円というのは新規事業ですので、今までのやられていた方たちと、この委託することによって、この金額というのはどれだけ違いが出てきているのでしょうか。 そしてまた、業務内容を見てみますと、業務等ってなっているんですが、この業務範囲、どれぐらい今までと違うのか、お聞きします。

学校業務等の委託についての御質問でございます。 まず、金額でございます。５，６００万円余というところでございまして、ほぼほぼ、現在この２校で勤務されております会計年度任用職員や常勤の用務職員、こちらの人件費とほぼとんとんというふうにお考えいただいて結構かと思います。正直この委託によって大きなコストダウンというふうにはならないんですけれども、ただ、欠員が出た場合の対応など、やはり学校長のほうの人事管理の面で、これも負担がかなり軽減されるのではないかというところで、メリットがあると考えております。 また、業務内容としましては、学校環境整備ですとか、あと学校管理の運営業務、施設管理、来校者対応、あと、小学校では児童の登下校の交通安全誘導、こういったものでほぼほぼ現在行っている業務をそのまま引き継ぐというふうにお考えいただければ結構です。 以上です。

ありがとうございます。現在の人件費とほぼ同じということで分かりました。そうしますと、現在従事されている方たちは、この委託先に再雇用というか、雇用されるんでしょうか。以前、住区センターとかは面接等を行いまして、そのまま採用されていただいたんですが、今回はこの用務等、業務されている方たちはどうなるのでしょうか、教えてください。

今、現在勤めている職員の今後でございます。 委託校にはこのポスト自体がなくなりますので、ほかの学校への異動など、そういったことで対応することになります。そして、この委託会社のほうに勤務するかどうかにつきましては、私どものほうではちょっと把握はしてございませんけれども、確かにほかの委託の業務では、そういった事例もあるというふうには聞いておりますが、今回委託となった事業者が、そういった形をしているかどうかは、ちょっと私どもは把握しておりません。仮にそういう形をしていたとしても、私どもとしては、それは会社の判断でやっていることかなと。いわゆる４月以降の業務を円滑に進めるために、会社の判断でやることかなというふうに考えております。 以上です。

佐藤ゆたか委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

お疲れさまです。金井ひろしです。 私からは３０１ページ、５項３目２、図書館資料の充実の（２）電子図書館資料の充実から１点、お伺いしたいと思います。 プレス発表資料１４ページにもあるように、注目されている事業だということで、ここではちょっと具体的な数字が出てきたので伺いたいと思います。目黒区子ども読書活動推進計画（仮称）策定の進め方についてというのが昨年、令和６年９月９日の文教・子ども委員会で報告がありました。その議事録を振り返ったところ、質疑の中で、多様な子どもたちに読書に親しんでもらうため、障害のある子どもに対しての音声資料の用意や、障害者サービスの充実に関しても検討されるとの答弁がありました。今回は電子書籍の充実なので伺いますが、この電子書籍１，０００点購入のうち、何冊ぐらいが障害児向けの電子書籍なのか、お伺いしたいのが、これがまず１点。 また、種類についても様々な配慮がされた電子図書がありますが、どんな種類の電子図書が用意されているのか伺います。これが２点目。 そして、予算としてはどれぐらいが障害児向けの電子図書となっているのか、伺いたいと思います。 以上、３点です。

御答弁ありがとうございました。大体の割合も分かりました。コンテンツについても約半数近くが、そういった配慮がされているコンテンツが購入されているということでした。 そこで、再質問に入っていきますが、目黒区立図書館のホームページを見た感じでは、配慮が必要な方々への図書サービスについて、結構充実しているなというふうに感じております。この中で目黒区立図書館の障害者サービス登録者数というのは、どれぐらいいるのかというのが１点目です。 次に、図書館全体の電子図書館の貸出し率と、配慮が必要な方々への貸出し率というか、そういうのが分かればお伺いしたいのが、２点目。 最後に、区は目黒区子ども読書活動推進計画（仮称）の策定を今進めておりますが、電子図書館資料の充実をプレス発表で行っております。しかしながら、予算は３年連続横ばいということを、区としてはどのように考えているのかというのを伺いたいと思います。 以上、３点です。

金井ひろし委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。ございませんか。

２７９ページの学校評価と、あと２９１ページの中学校運営についてお伺いします。 １点目、学校評価アンケートにおける保護者の認識度測定について伺います。目黒区の学校評価アンケートについて、一部の保護者から聞かれていることについて、よく知らないので分からないに該当するのか、適当に答えるしかなかったという声が寄せられています。分からないという選択肢には良いのか悪いのかが判断できないということと、あとは何となく知っているけど判断できない。また、そもそも知らないから判断できないと、様々な理由が含まれてくるかと思います。 そこで、１問目です。アンケートにおいて「よく知らない」という選択肢を加えるほうが、認知度をより正確に把握できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ２問目、また保護者が学校の取組をよく理解した上で回答できるよう、アンケートの前段として、学校での活動状況を簡潔にまとめた動画を提供することも有効ではないでしょうか。最近では保護者会の際に、よく授業風景なんかの動画を拝見することがあるんですけれども、これが結構面白いんですよ。言葉で活動状況をいろいろ説明してもらうよりも、百聞は一見にしかずということで、子どもたちの学校での様子を動画で見られれば、非常に分かりやすいですし、何よりも子どもたちの表情が見られるのが楽しみでもあります。 アンケートをオンライン化してから回答率が下がったと聞いておりますけれども、せっかくオンラインにしたのであれば、その特徴を生かして動画のＵＲＬを張って、活動状況を見られるようにして学習の様子の動画を見て、アンケートに回答してくださいなどというような形で、アンケートへ誘導することを検討してみてはいかがでしょうか。 ２点目です。中学校における授業の振り返りの意義と運用の見直しについてです。 小・中学校では、様々な折に振り返りを書かせる運用がなされています。子どもたち自身にとっても学習の確認となり、先生方にとっても生徒の理解度確認に役立つものであるということは一定理解しております。しかしながら、中学生の意見によると、「英・数・国以外、ほとんどの授業で毎授業ごとに実施されている」「授業終わりに書けず、後日出すことも多い」「成績に影響するから、テスト前に遡って以前の振り返りも出している」という実態があると聞いています。本来、振り返りは学習の定着や自己調整のために有効なものですが、実態は成績のために書かなければならないというような提出義務になってしまっています。こうした状況では、振り返りが形式的な作業になり、本来の目的を果たせていない可能性があります。 そこで、１問目です。特に休憩時間は１０分しかなくて、トイレや移動時間なんかを考えると振り返りを書く余裕はないので、多くの子が放課後にまとめて書いているとの声もあります。振り返りを書かせるのであれば、せめて授業の最後に時間を取っていただき、授業終わりに回収する。逆に言えば、その時間内で書ける範囲で書いてもらうという工夫はできないでしょうか。 ２問目です。本当に毎授業ごとに書かせるのが適切なのか、その頻度についても必要性を精査してもらえないでしょうか。区の見解を伺います。

２点の御質問に順次お答え申し上げます。 まず、学校評価アンケートの選択肢についてでございます。本区では学校運営の組織的、継続的な改善であるとか、児童・生徒、保護者、地域等の参画による学校づくり、それから教育水準の質の向上等を目的に学校評価アンケートを実施しております。令和５年度からはオンライン回答による学校評価、それから園評価もアンケートを実施しておりまして、その状況を踏まえまして、今年度には有識者も招聘しながら、オンラインでの意見集約という観点から、在り方について指導、助言をいただいた上で、学校・園評価検討委員会で検討を重ね、改善を図ってきてはいるところでございます。 アンケートの選択肢には肯定か否定かという選択肢のほかに「判断できない」「分からない」という選択肢を設けておりますが、取組を知った上で、どちらとも言えないと考える場合や、それから尋ねられている取組自体を知らないと思われる場合なども確かにございますので、「判断できない」「分からない」ということを選ぶことがしっくりいかないなという感じで、回答しにくいと感じられる方もいらっしゃると、改めてお話を聞いて認識いたしました。 学校や園は、その方のお考えが肯定なのか、否定なのかというだけではなくて、「判断できない」「分からない」を選ばれた場合についても、その理由を考えて、学校や園の教育活動であるとか、カリキュラム改善につなげていこうと考えて、毎年取り組んでいるところでございます。保護者や地域の方がお忙しい中でも、何とか学校に御意見を届けようと考えて回答してくださっているということも考えまして、この「判断できない」「分からない」に加えまして、「よく知らない」という例示も加えて、学校評価アンケートへの回答しやすさについて、つなげていきたいと考えてございます。１点目は以上でございます。 ２点目の学校の活動を動画にまとめたものを併せて、ＵＲＬなどを張ってお知らせしてはどうかということでございます。 こちら私も教員のときに、保護者会の前には子どもたちの様子などを動画で見せるなどということを行いまして、学校での取組のより詳細な様子というところをお知らせしたところでございます。確かにとてもよく伝わると感じておりますし、今でも学校はそういった取組もしていると思います。ただ、これは保護者会に来ていただくクローズドな中でお見せできる様子という一面もございますので、なかなか全体にＵＲＬを張って配信するというところは、少し難しいのかなとは考えております。 ただ、オンラインでアンケートを取るというところの意義は、そういったプラスアルファの情報に触れる、ＵＲＬを張って誘導するという、そういった考え方も有効だと思っておりますので、どんなことができるのかという点については、学校の実情なども踏まえまして、考えてまいりたいと存じます。 ２点目の学校における振り返り活動の意義についてでございます。 こちら授業における振り返りというのは、児童・生徒が学習の見通しを立てたりとか、学習したことを振り返ったりする活動というのを計画的に取り入れるように工夫することということ自体が学習指導要領にも示されておりますので、各教員さん、そちらを有効に何とか行っていこうとしているところではございます。 この１単位時間、または学習のまとまりごとに児童・生徒が自分の学びを振り返るということで、今後の学習に向けて学び方を見直したりとか、見通しを立てて取り組むということが期待できると考えております。こういった活動を繰り返すことで、学びに向かう力であるとか、自己調整をする力の育成につながると考えて取り組んでおります。 ただ、振り返りを目的にするのではなく、振り返りを通して児童・生徒が自らの学びの達成感を得たりとか、学習状況を捉えたりしながら、次の学びにつなげることができるよう、指導する教員自身が正しく認識することは重要であると捉えております。 その上で児童・生徒と振り返りの目的を共有するとともに、児童・生徒の実態に応じて振り返りのポイントを示したり、振り返りの時間を確保したりする等の指導の工夫も、もちろん必要であると捉えております。 こうした学習活動を行うためには、教員の指導力向上が欠かせないところではあるのですが、各学校における教員の指導力向上については、まず学校長が日常的な授業観察を通して行うものでありますが、教育指導課では教員の経験を持つ指導主事もおりますことから、教員研修であるとか学校訪問の機会に教員に対して授業を観察し、指導の改善に向けた助言を具体的に行っております。ですので、授業時間内に書き終わるように時間配分を考えるとか、振り返りを書く頻度が１単位時間なのか、学習のまとまりごとなのか、そういったこと両面含めて、指導を行っております。 こういったことについて、児童・生徒の主体的・対話的で深い学びにつながる授業となるよう、引き続き御指摘いただいた点については、改めて先生方に指導、助言をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。１点目のアンケートに回答するメリットというんでしょうか、アンケートに回答したくなるモチベーションアップという意味で、先ほどは動画をぜひ提供してはいかがかということをお伝えしたんですけれども、それは保護者会のようにクローズドの場ではないので、ちょっと公開していいものやらどうやら、内容を御検討されるということでしたが、必ずしも動画でなくても、それがスライドがいいのか、ちょっと文章になると読みにくいのかなとは思うんですけれども、何らかの形で回答するに当たってのモチベーションアップとなるようなものを前段に仕込むということが、オンラインならではの工夫としてできると思うので、そこを改めて何かしら工夫できないかなと思いますが、いかがでしょうか。

アンケートのモチベーションアップの取組としてということでございます。 学校のほうもこれまでは学校だより、学年だよりの中で子どもたちの様子、お知らせしてきたところではございますが、Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌなどを通じて、電子で配信することも増えましたので、その中でどのような様子を配信するか範囲の方を決めて、どういった形で配信することが学校の教育活動、子どもたちの様子、知ってもらえるのかというところの工夫もしております。そうした情報の積み重ねの中で、アンケートをお答えいただくシーズンは秋冬と決まっておりますので、思い起こしていただくための材料としてお見せするというところも、また一つ大切なのかなと捉えておりますので、どういった形で示せるのかというところ、また、各学校、園長会とも話し合いながら、考えてまいりたいと存じます。 以上でございます。

山本ひろこ委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

私からは２８１ページ、３目教育指導費、そして２８３ページ、同じく３目教育指導費から２点お伺いいたします。 まず、１点目です。こちら予算概要５５ページにまいります。エデュケーション・アシスタント配置支援業務委託についてです。 このエデュケーション・アシスタント配置支援業務委託は、教員の負担軽減を図るため、小学校１年生から３年生までについて、副担任相当の業務を担う人材を委託により配置するとの記載があります。今年度は小学校において、モデル校として２校で実施されていると思いますが、来年度は区立小学校２２校全てで実施されると聞いています。 最初の質問は、この事業において配置される副担任相当の人材は教員免許が不要とのことですが、どのような人材を想定し、具体的にどのような業務を担うことを想定されているか教えてください。 ２点目は、教育支援センター分室の管理からお伺いいたします。 さきの一般質問でも取り上げさせていただきましたが、不登校児童・生徒への対応についてです。令和６年５月より東根住区センター児童館で開始された学習支援教室めぐろエミールの室外指導事業について、令和７年度からは目黒本町にある区有施設を活用し、さらに事業を拡充されると聞いております。先週の御答弁でも話がありましたが、この施設では１階で子育てふれあい広場、２階でめぐろエミール、夕方からは小・中・高生の居場所といった形で、主に１階２階をタイムシェアしながら活用される予定とのことです。 また、施設自体は高齢福祉課、子育てふれあい広場は子育て支援課、子どもの居場所創設事業は放課後子ども対策課、そしてめぐろエミールの室外指導は教育支援課と、それぞれ異なる課が所管し、さらに地域子育てふれあい広場及び子どもの居場所創設事業は、民間事業者への委託で運営される一方、めぐろエミールは区の直轄事業であると聞いています。このように複数の部署と公民が連携する形で進められる事業となりますので、それぞれがうまく連携を図り、より良い取組になることを期待しております。 しかしながら、めぐろエミールの室外指導については、現在実施されている東根住区児童館での取組とは運営環境や状況がかなり異なるものになるのではないかと考えています。 そこで質問です。２か所目となるめぐろエミール室外指導について、どのような効果が期待できるのか。また、現時点での課題についてお聞かせください。 以上２点です。

１点目のエデュケーション・アシスタントの人材想定と業務内容について御答弁申し上げます。 まず、エデュケーション・アシスタントの職でございますが、人材想定としては、就学前であるとか、放課後の児童の教育・保育に関する勤務経験がある者ということを想定してございます。業務内容でございますが、配置された学年の各学級運営における副担任相当の業務ということで大きくは４つ、１点目としては、学年、学級の経営上必要な業務全般、２点目として、子どもからの相談対応や登下校の見守り、３点目として、学習・生活指導の補助、４点目として、校長が組織運営の必要上、特に命じる業務ということになっております。 以上でございます。

それでは、２点目の御質問につきまして、私のほうからお答えさせていただきます。 今年度、東根住区センター児童館において開始しました学習支援教室めぐろエミールは、現時点で小学生２名、中学生２名、計４名のお子さんが利用しています。通い方はそれぞれですけれども、室外指導から校内別室の利用につながったり、必要な指導の拠点があるということで、心に余裕ができて登校しやすくなるといったような、学級に通いづらい状況となったお子さんにとって、安心していられる場所として機能しているということが分かってきております。 来年度、区長部局と共に取り組む新たな拠点につきましては、目黒平和通り商店街の中にある高齢者福祉住宅で、タイムシェアにより室外指導を行うというものですが、メインは２階のフロアということで、予定をしているところでございます。 今の児童館での取組は施設の特性から午前中の２時間のみとなっておりますが、新たな拠点におきましては、午前中から午後２時頃まで実施ができるということを見込んでおります。 現在のめぐろエミールには南部地区からも中学生を中心としまして１０名程度のお子さんが通っているということがありますので、最寄りの拠点ができれば、その方たちも通いやすくなるということも期待しております。また、潜在的な需要もあるのではないかと見込んでいるところでございます。 そして、課題ということなんですが、今見えているものと見えていないものがありまして、一つはまず、今、委員がおっしゃったように、公民連携という取組でもございますし、区長部局、他の部局と手をつないでうまく連携していくということが課題になっていくと思います。 そしてもう一つは、支援拠点をうまく周知していくということが必要になりまして、予算計上もさせていただいておりますが、講演会を行う中で保護者の方への周知ということを徹底してまいりたいと思います。 以上でございます。

ありがとうございます。エデュケーション・アシスタントの職には就学前や放課後の児童の教育・保育に関する勤務経験がある方を充てていただけるということで、業務内容も４つ、承知いたしました。 それでは、再質問をそれぞれさせていただきます。 まず、エデュケーション・アシスタントのほうです。この事業に係る費用は総額で１億８，９００万円余、全て都からの全額補助ということで、１０分の１０で賄われる予定です。これ教員免許は不要とされているものの、人材の確保は各自治体のお任せといったところで、補助があるというのは大変助かるところだと思いますが、その人材を探すといったところに各自治体苦慮しているわけですので、お金と人材のセットで支援していただきたいなと思うところですが、それはさておき、一財からの支出はないものの、人材募集採用に関して、自治体側の取組が重要になってくるということが考えられます。 そこで、再質問といたしましては、エデュケーション・アシスタント配置事業は、全、全ての小学校２２校で始まりますが、令和７年度からということは、あと２週間ほどで開始ということになります。先ほど指導課長からの答弁の中で、人材確保のために人材派遣業務を委託するといった言葉があったかと思いますが、その取組の詳細と、４月実施に向けての人材確保の現在の状況を教えてください。こちらがエデュケーション・アシスタントについての再質問です。 そして、室外指導について再質問させていただきます。 不登校児童・生徒への支援につきましては、めぐろエミールの室外指導の拡充、そして全区立中学校の校内別室指導の実施、また小学校においても令和８年度から校内別室指導の開始を目指して、令和７年度には教育開発指定校での児童の居場所づくりに関する実践研究が進められる予定と聞いています。 加えて保護者向けには、不登校児童・生徒の保護者のためのガイドが作成されるなど、教育支援課を中心に多くの施策を講じていただいていることに感謝申し上げます。子どもたちには、ぜひこれらの支援に素直に手を伸ばしてもらいたいと願うところですが、それがなかなか難しいのが不登校という問題の本質であるとも感じています。私自身、身内に１年以上不登校の子どもがいるため、そのことを実感しているところです。 そこで、再質問いたします。 支援の場に足を運ぶことができない、家から出られない子どもたちのために、東京都が補助金を出しているバーチャル・ラーニング・プラットフォームの導入を、ぜひ目黒区でも検討頂きたいと考えています。この事業は令和５年度から新宿区、墨田区、渋谷区、中野区、杉並区の計５区で実施し、令和６年度からは千代田区、台東区、江東区、品川区をはじめ、さらに１０区が新たに加わって、現在２３区中１５区が導入をしている状況でございます。都の補助金があるとはいえ、予算措置が必要なものですから、来年度から即時実施ということは難しいということは理解しておりますが、しかしながら、学びの保障という観点に加え、子どもたちを孤立させない、人とつながる機会をつくるという観点からも、ぜひこのバーチャル・ラーニング・プラットフォームの導入について、前向きに御検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。 以上２点です。

本区には都や国の補助金も活用しながら、本当に多くの学校教育活動を支える人々を配置させてもらっているところでございます。ですが、やはりその職を担う人材が見つからないという状況があり、結果として配置できない事態というのもやはり生じております。こういった状況を踏まえまして、先ほど御質問いただきましたエデュケーション・アシスタントについては、この人探しの負担軽減を絶対お願いしたいという小学校長会の強い要望もございまして、人材派遣事業の委託を行ったところでございます。 プロポーザル方式による選定を終えまして、パーソルテンプスタッフ株式会社が受託しております。こちらは仕様により、指揮命令権者である学校長及び指揮命令権者が指定するものとして、副校長や学級担任の指示の下、業務を行うこととしているところでございます。規模に応じて２名配置も考えてはございますが、受託者を通して、まずは各校１名、確実に配置していくように進めているところでございます。 ４月１日配置を目指して現在、派遣事業者から学校へは順次、派遣する候補者情報の提示であるとか、実際に派遣される方の職場見学を行っているところでございます。４月１日、順調にスタートが切れるよう進めてまいります。 以上でございます。

それでは、ただいまの不登校の対策に関しての再質問にお答えさせていただきます。 東京都が行っているバーチャル・ラーニング・プラットフォームとは、不登校児童・生徒及び日本語指導が必要な児童・生徒に対しまして、オンライン上の仮想空間を活用して新たな居場所や学びの場を自治体等に提供するという仕組みでございます。パソコンやタブレットなどＧＩＧＡ端末を通じまして、３Ｄメタバース空間により構成されたバーチャル空間でアバターを操作して、コミュニケーションを取るということができます。 本事業の効果としましては、通うことが難しい児童・生徒に学びの場を提供するということだけでなく、発話や聞き取りに自信のない児童・生徒も含めて、積極的に会話に参加できるということなどが期待されているところです。 一方で他自治体の事例では、利用者は１桁の場合が多く、その数名の利用者に対し、やはりこのバーチャル空間の中でのトラブル防止のために、開設時間内は常時管理人を常駐させるということが必要でございまして、そのための人件費として数百万円かかるということがございます。 また、本年７月には民間事業者のヒアリングも行ってみましたが、やはりこれも相当の経費を要するということが分かっております。目黒区で導入した場合でも、利用者が数名にとどまるという可能性が高いと考えまして、教育委員会としましては、これまでの取組、校内別室指導支援員の配置でしたり、めぐろエミール室外指導や、校内外における相談体制の強化といったところをさらに充実させていくということを重点に置いて進めまして、今後、子どもたちの声に耳を傾けながら、その他の施策については調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。

後藤さちこ委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

３分しかないので、端的にまず、学校施設の計画的な更新ということで、先週１２日に向原小学校の改築工事の入札がありまして、残念ながら不調ということになりました。その結果を受け止めて、どう考えているか、まずお聞きしたいと思います。

委員御指摘のとおり、向原小学校の入札においては建築工事で不調になりました。我々としては、次の再入札にかけて、できる限りのことを行っていく。何が要因で落札に至らなかったのかということを、まず調査をしていくということが１点と。 あと、今後このような状態が続く可能性もございまして、ほかの案件についてもしっかり考えていかなければいけないんですけども、考える、建設業界の状態は、今すぐどうこうできるようなものではなく、我々としては、このような状況をきちっと学校なり保護者なり、各方面に丁寧に説明していくことが重要なのかなというに思っております。 他の自治体の状況を見ましても、不調になっているという状況は見受けられますので、これをきちっと受け止めて、どのような対応、その状況を御理解いただくということをしっかり説明していくということが、まず第一なのかなというに思っております。 以上でございます。

それで、やっぱり早い段階から予算管理というのをしっかりしていただきたいなと。向原小学校、僕は細かい実施設計の図面を見ていないから積み上げは分からないんですが、パースを見る限りは、建物の壁の部分が丸くなるんですよね、ラウンドしている。四角でもいいんじゃないかとね、例えば。丸くなっていると、型を丸くしなきゃいけないし、建具、鋼製建具のベランダのバルコニーありますけど、あそこも丸くしなきゃいけないと、その辺でお金がかかるんで、そういったところをもっと実施設計のところとか、しっかり計画課と、今度新設される施設整備担当課としっかりと協議をして、なるべくこの予算に収まるような施策をつくって、計画的な更新を実施していただければと思いますが、いかがでしょうか。 以上です。

形状に関しましては、なるべく施工しやすい形にしていくということは、落札しやすい状況にするという意味で一つあるのかなと思います。ただ、今問題になっているのは、お金の面も確かにあるんですけども、人材不足という面が非常に大きいというふうに各業界から聞いているところでございまして、委員の御指摘も１点考えながら今後、取組を進めたいと思います。 以上でございます。

川原のぶあき委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

先ほど我が会派の委員からも、教員の働き方改革について質疑をさせていただきましたので、私も細かい点でお聞きしたいと思います。 まず、ノー残業デー・ノー会議デーの取組についてです。こちらはうちの区役所のように曜日は特に決めていなくて、各学校で工夫して取り組んでいるということなんですけれども、今年度行って出てきた課題と、来年度の取組についてを伺います。 それから、また働き方改革に関連してなんですが、英語教育の部分で毎年行っているイングリッシュキャンプの内容についてです。 今年度は先生方、教員の引率を伴わないで、委託業者とそれから区の職員が同行してイングリッシュキャンプを試行的に実施しました。来年度はどのように行っていくのかを伺います。 それから、３点目、学校におけます予告なし避難訓練、これについて伺います。向原小学校では地震による避難を想定した予告なしの避難訓練を行っています。これは担任の先生の指示なしで、児童だけで避難できることを目的としているんですけれども、この予告なし避難訓練を実施している学校と、していない学校があるようなんですね。この部分についても教育委員会でどのように把握されているのかということと、これ校長先生によって、する、しないを決めているのか、ちょっと分からないんですが、来年度についてもこの部分の取組について伺いたいと思います。 以上、３点です。

それでは、１点目、教員の働き方改革についてでございます。 現在、先ほどの答弁でもちょっとちらっと申し上げましたけれども、働き方改革実行プログラムに基づきまして、４５時間を超える教員をゼロにするという目標を掲げまして、取り組んでいるところでございます。実際そういった効果は出ておりまして、４５時間を超える教員がまだゼロになってはいないんですが、やはり今回、５年度と６年度で業務改善モデル校の取組をやって、その中で非常に効果のあるものについては、全校展開というふうにした結果、これにつきましては減ってきているということで、効果が出ているというふうに考えております。 今後、業務改善モデルというような形は行いませんけれども、各校がそれぞれ働き方改革に引き続き取り組むということで保護者、地域の方にも周知をしながら取り組んでいくと。我々教育委員会事務局としましては、いろんな周知を行ったりですとか、必要な情報があれば、適宜学校に提供したりするなどして、引き続き残業代、時間外の在校時間の現状には取り組んでいきたいと考えております。 以上です。

２点目、３点目につきましては、私から御答弁申し上げます。 まず、２点目のイングリッシュキャンプの件でございます。本年度、先生方のお力を借りずに実施したというところでございまして、この形でもやっていけるという見通しも立ちましたので、来年度、体制としては同じような状況でいきたいと考えております。 ただ、参加人数でございますが、八ヶ岳で実施しているところではあるのですが、今年度定員１００名として行ったところ、１００名の生徒さんいらっしゃいますと、ちょっと人数が多過ぎて、セッションの部屋の設定等が難しい状況がございましたので、残念なのですが、来年度は８０名程度、これが生活指導上も適正な人数だろうというところで、その人数での実施を考えております。 ２点目の予告なしの避難訓練でございますが、こちらが小・中学校とも全校必ず１回は実施をするというところを必須としておりますので、どういった時間帯でやるとか、そういうところは学校によるかとは思いますが、必ず小・中学校全校で実施しているものでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。予告なし避難訓練のところは、うちの学校でやっていないようなんだけど、という地域の声があったので、ちょっと確認をさせていただきました。必須ということで、やはり予告があると、みんなどこに逃げたらいいかというので、お決まりのルートを行ってしまうので、あまり訓練としての期待というのは、予告なしに比べれば低くなるのかなと思っていたので、そこは安心しました。 それで、働き方改革のところなんですけれども、先ほどからも来年度から導入されますエデュケーション・アシスタントについての話が出ています。これ教職免許を持たない方で、それでも学校の現場をサポートしたいと意欲がある方を募って配置されていくんだと思うんですけれども、先生のこの業務を負担軽減するために人を配置していくのはもちろんなんですけれども、その新しい方たちに校長先生、副校長先生をはじめ、先生方がいろいろ一から教えなければならなくて、逆に時間を取られてしまうということも、最初のうちは仕方がないのかなとは思うんですが、いろんな学校によっては、いろんなことに対応していかなければならないので、本当にその学校それぞれでいろんなケースが考えられると思います。 これまでも出退勤システムでも、エラーの対応で先生方と教育委員会で余計な時間がかかってしまって、ちょっと本末転倒だったというような過去もありましたし、人を配置することで、本当に先生が子どもたちに向き合う時間が増えて、集中して密な時間が持てるのが理想なんですけれども、逆にやっぱりほかの新しく入ってくることで、余計な時間が増えてしまって、おろそかになるということだけは避けたいとは思うんですね。なので、そのあたりやはり私もとても心配しているので、めり張りを持った学校の働き方という部分でも、新しくこのエデュケーション・アシスタントを導入するに当たっての教育委員会としての、また改めてのお伺いになるんですが、支援の今後の在り方ということを最後、大きくお伺いしたいと思います。

本当に御心配いただくとおり、本当にたくさんの人を配置しているんですけれども、なかなかその多くなればなるほど、子どもたちの情報を連携するための時間を取るとか、そういった悩みも出てくるというのが実情です。今回のエデュケーション・アシスタントについては、学校経験がない場合もありますので、おっしゃるとおり、他地区の状況を見ても、まずはどういうもの、学校ってどういうところだよというところから説明を始めたなんていう話も聞きますので、教育指導課で用意している着任者向けの研修なども、動画ですけれども、こういうｅラーニングなども活用できるかなというふうには考えております。 また、学校のほうも考えておりまして、エデュケーション・アシスタントとはちょっとできませんけれども、そのほか配置している様々な業務は、同じ方が別の役割を時間によって違う形で担っているということで、よく学校を知っていらっしゃる方が、いろんな形で学校に関わるという在り方で、何とか対応しているという学校も結構な数あります。そういったところを踏まえまして、今回の人探しの負担軽減というところもそうですけれども、とにかくまずは人がいればいいというよりは、どんな人がいればいいかというところが一番重要になるというところは、学校も教育委員会も共通認識でございますので、そういった質の向上というところにも目を留めながら、先生たちの真の負担軽減ってどういうことなのかというところは学校と連携を取りながら、引き続き考えながら支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。

小林かなこ委員の質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩します。 再開は午後３時１０分とします。 〇午後２時５６分休憩 〇午後３時１０分再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ほかに質疑はございませんか。

はい、よろしくお願いいたします。 学校統廃合に関係する部分、特に校歌に焦点を当てて質問いたします。 １問目、校歌の教育的・文化的価値について。 校歌は、児童・生徒が学校への愛着や誇りを持ち、地域の文化や歴史を学ぶ貴重な教材です。教育的観点からも重要な意義を持つと考えますが、区として、校歌の価値をどのように認識しているのか、お考えをお聞かせください。 ２問目、学校統廃合などによる校歌の存続課題について。 目黒区では、令和７年度に第七中学校と第九中学校、第八中学校と第十一中学校が統合されます。統廃合により、長年親しまれた校歌が歌われなくなることは、卒業生や地域にとって大きな損失と考えられます。文部科学省の報告によれば、全国の小学校数は１９５７年の２万６，９８８校をピークに、２０２４年には１万８，８２２校まで減少しており、この約６７年間で約８，０００校の小学校が減少し、その分、多くの校歌が失われてきたことになります。 このように、学校統廃合による校歌の喪失は全国的な課題であり、目黒区においても対応が必要と考えます。統合される各校の校歌を保存・継承するため、デジタルアーカイブの整備や、新しい学校の行事での歌唱機会の創出など、具体的な保存・継承策を講じる必要があると考えます。区は、統廃合による校歌の存続課題について、どのように認識しているのか伺います。 以上です。

まず１点目、校歌の教育的・文化的価値について、私のほうから御答弁させていただきます。 結論から申し上げれば、委員御指摘のとおり、目黒区としても校歌というものは非常に教育的な観点から、非常に重要な意義があるというふうには考えております。 校歌というものは、これは申し上げるまでもなく、世代を超えて同じ歌詞、同じメロディーで歌うことによって、一体感ですとか愛校心を持つものでありまして、特に法的な要件、条件は特にないんですけれども、児童・生徒や保護者等の学校への帰属意識や連帯感を高めるなど、学校を象徴するものとして、目黒区でも全校で校歌が歌われているというものでございます。 直近の例で申し上げますと、統合新校でございます目黒南中学校では、区内にキャンパスを構えます東京音楽大学さんと連携をいたしまして、第七中学校、第九中学校の生徒を対象とした、校歌制作ワークショップを通じた生徒参加による取組を行いまして、ワークショップの講師及び校歌の作詩・作曲は、アーティストの中西圭三さんに務めていただきました。 また、同じく統合新校である目黒西中学校では、区内に所在する株式会社ホリプロさんと連携をいたしまして、第八中学校、第十一中学校の生徒を対象とした、こちらもワークショップを通じた生徒参加による取組を行いまして、その講師、また校歌の作詩・作曲はシンガーソングライターの植村花菜さんに務めていただいております。 このように、校歌の制作に当たりましては、当事者となる生徒たちの参加の下、地元の事業者、団体との連携、そして著名なアーティストの作詩・作曲によりまして、末永く歌い継がれていくすばらしい校歌ができたと自負しているところでございます。 校歌の歌詞からは、学校の教育方針や、子どもの未来にかける人々の思いや願い、また地域の豊かな自然や環境の中で育つことへの期待、こういったものが読み取れまして、その学校の長い歴史とともに、それまで育んできました教職員や保護者、地域の人たちの、こうした子どもたちであってほしいという思いを育んできたものと。その結晶として、校歌には教育的意義があるものというふうに考えております。 私からは以上です。

私からは、２点目の学校統廃合などによる校歌の存続課題についてお答えいたします。 今回の南部・西部地区の統合によって閉校する４校の校歌の取扱いにつきましては、卒業生や地域の方にとって特に愛着のあるものであることから、歴史的な資料として、区教育委員会として保存していくべきだろうと考え、検討してまいりました。 まず、いつでも、どこでも、誰でもアクセスできることが大切だと考え、そこで区のコンテンツを活用できないかということで、行政情報マネジメント課に相談いたしまして、目黒デジタルアーカイブ１００に「区立中学校の統合」という特設コーナーを設けてもらい、校歌以外にも、今回閉校する４校の昔の校舎の写真データなどを歴史的な資料として保存していくこととしました。 その上で、そちらのウェブページから、区の公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルの、今回閉校する学校の校歌動画ページに飛べるように、リンクを掲載することといたしました。区の公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルの校歌動画につきましては、広報課に制作を担ってもらいまして、校歌の歌声に関しては、１２月から１月にかけて閉校する４校の、それぞれの体育館で、全校生で斉唱してもらい収録したものでございます。 また、背景に流れる映像につきましては、校歌の歌詞と校庭、校舎そして学校を象徴する校名盤や校章などのスライドといたしました。こちらは３月下旬のリリースを予定しております。 卒業生や地域の方に親しまれてきました閉校する４校の校歌を、何かの機会に思い出して聞いていただければと考えています。 私からは以上です。

御答弁ありがとうございます。さらに、今回のすばらしい取組に関して心より感謝申し上げます。 まず校歌の存続課題に関しては、私の母校が統合でなくなったという経験もあり、以前から考え続けていた課題です。閉校する４校、第七中学校、第八中学校、第九中学校、第十一中学校の校歌が、歌声だけでなく歌詞や学校の風景とともに保存されていくことを大変うれしく思います。 そして、効果の価値について、すばらしい答弁ありがとうございます。世代を超えて同じ歌詞、同じメロディーで歌うことによって一体感や愛校心が育まれるという点は、校歌が持つ教育的・文化的意義を示すものだと感じています。 音楽や歌は、言葉や文化、国境を越えて人々の心をつなぐ力を持っています。メロディーやリズム、そして歌詞を通じて喜びや悲しみ、希望や共感といった感情を共有し、他者との深いつながりを感じることができます。例えば、同じ歌を口ずさむことで家族や友人、恋人との絆が深まるだけでなく、世代や言語が異なる人々とも共感を生み出すことができます。音楽は、言葉では表現し切れない感情や思いを伝える、普遍的なコミュニケーション手段として、私たちの生活に豊かさと意味をもたらしてくれます。 このように、音楽の力や歌のすばらしさを改めて実感させていただいたところで、校歌の保存・継承に関して２つの視点から再質問いたします。 １問目、過去の統合で廃校となった校歌の保存・継承について。 過去の統合で廃校となった、私の母校である第六中学校の校歌をはじめ、既に失われつつある校歌についても記録を残すことが可能だと考えます。例えば、音源、楽譜、歌詞をデジタルアーカイブ化し、区のホームページや資料館、ＹｏｕＴｕｂｅなどで公開することで、多くの人がアクセスする仕組みをつくることができます。区として、こうした具体的な保存・継承の取組を進める考えはあるのか伺います。 ２問目、他自治体の事例を踏まえた校歌の保存・継承策について。 東京都千代田区では、統廃合で歌う機会が失われた１１校の校歌をＹｏｕＴｕｂｅで配信し、記録を残す取組を進めています。先ほど、千代田区公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルを確認したところ「校歌でよみがえる記憶」という再生リストに、現在１６校の校歌が当時の写真とともに配信されていました。 実は、その１６校の校歌の一つに私の父親の母校である麹町小学校の校歌があります。先日、私の父親に母校の校歌を聞かせたところ、５０数年前の小学生時代を懐かしんで校歌を口ずさんでいました。そうした自分の父親の姿を見て、校歌は世代を超えるだけでなく、時代を超える力も持ち合わせているんだなと感じたところです。 目黒区としても、こうした他自治体の事例も参考にして、校歌の保存・継承に関する方針を検討すべきではないでしょうか。 以上２点。２つの視点から、校歌の保存・継承について考えを伺います。

それでは、再質問の１点目の、過去の統合で廃校となった校歌の保存・継承についてと、２点目の、他自治体の事例を踏まえた校歌の保存・継承策については、合わせてお答えさせていただきます。 卒業生や地域の方にとって、何かの機会に閉校した校歌を聞きたいというお気持ちはとてもよく分かります。これまで統合により閉校となった第二、第三、第四、第五、第六中学校の５校の校歌、こちらについては、現時点ではＹｏｕＴｕｂｅチャンネル等で公開するものではございません。 これらにつきましても、多くの方がアクセスできるということからいたしますと、今考えられることとしては、今回閉校となった４校と同様に、区の公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで公開が考えられると思います。 また、他自治体の事例として挙げていただきました千代田区の「校歌でよみがえる記憶」につきましては、教育委員会としても認識しておりまして、今回、４校の校歌動画を制作するに当たりまして参考とさせていただきました。千代田区や他自治体の事例も参考といたしまして、過去に閉校した学校の校歌の取扱いや保存・継承に関しましては、その時代に応じた校歌の保存・継承がなされていくべきであると考えております。 それらの取扱いにつきまして、今回の統合の取組では行いませんでしたが、今後の検討課題とさせていただければと思います。 以上です。

竹村ゆうい委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

２８１ページ、３、児童・生徒の生活学習指導、（３）学習指導支援事業についてお聞きします。 先日、複数の特別支援教育支援員の方々から次のような声を伺いました。最近、日本語を全く理解できない外国籍の児童が増えているように思う。子どもたちは適応力や対応力が高いため、長期的な支援が必ずしも必要ではないと思うが、入学当初の学校生活に慣れるまでの間、母語でのコミュニケーションが取れる通訳などの初期的な支援があると、児童本人だけではなく、支援員や教職員にとっても大きな助けになるという御意見でした。 そこで、以下伺います。 日本語が全く理解できない児童・生徒が入学してきた場合、その児童の母語に精通している通訳を学校に配置するための予算は、現在計上されているのでしょうか。また、今お伝えしたような児童・生徒が入学してきた場合の、現在の取組を教えてください。 以上２点です。

２点の御質問に順次お答え申し上げます。 まず、１点目の予算計上についてでございます。 こちらでございますが、日本語指導員謝礼といたしまして５８０万円を計上しております。ただ、これは主として区が学校に派遣してございます、有償ボランティアである日本語指導員への謝礼でございます。ですが、この予算の中から、ボランティア通訳の方へも、僅かな額で恐縮ですが、実績に応じてお支払いしているという状況でございます。 ２点目の転入児の現在の取組でございます。 この対象の児童・生徒が転入してきた際の取組といたしましては、先ほど申し上げました母語の通訳者の派遣に加えまして、日本語指導担当教員、または区が派遣いたします日本語指導員による日本語指導を行っております。 母語の通訳者は、目黒区国際交流協会（ＭＩＦＡ）と連携しながら、帰国・外国籍児童等と各学校長等、まず教員との意思疎通を支援するための通訳者として、１人当たり大体在籍期間中延べ２０時間程度、必要に応じて派遣するということを行っております。 日本語指導なんですけれども、日本語指導学級を設置している学校では、日本語指導担当教員が行いますが、それ以外の学校では、区が派遣する日本語指導者、こちら会計年度任用職員４名体制プラス有償ボランティア、およそ１５名程度。こちらが生活に関わる言語に重点を置いた、日本語の初期指導というのを行っております。 なお、区が派遣いたします日本語指導員であるとか、日本語の指導者の人材につきましては、早稲田大学との協定を結びまして、小・中学生など年少者の日本語指導に専門性を有する人材の募集に協力をいただいているところでございます。 また、日本語指導の方法であるとか、習熟の状況の見取り方といった技術面についても御支援をいただいております。 以上でございます。

ありがとうございます。 現時点でも、延べ２０時間程度ではあるけれども国際交流協会、ＭＩＦＡさんとの連携をされていて、通訳者を必要に応じて派遣していただいていたり、日本語指導の先生が初期指導を行っていただいているとのことでしたが、対象人数が増加して、対応が追いついていないところがあるのかなと推察しています。 そこで、再質問としては、日本語指導が必要な児童・生徒は、恐らく増加傾向にあることを考えると、今後、令和７年度に向けて改善を図っている点があるか、お聞きします。

再度の御質問にお答え申し上げます。 ＭＩＦＡと連携いたしました通訳者派遣につきましては、対象となる児童・生徒がとにかく１日でも早く日本の生活になじんで、安心して学校生活が送ることができるよう、通訳者の方が現在の活用よりも、子どもたちの学校生活の助けになるような関わり方で、支援に当たることができる体制というのをつくっていこうという相談を、ＭＩＦＡとしておりまして、現在、調整しているところでございます。 もう１点、来年度に向けての改善としては、日本語指導に当たる区の会計年度任用職員ですが、やはりこちらも対象者数増えてまいりましたので、現在の４名体制から５名体制へと１名増やして、支援が必要な児童・生徒のもとへなるべく早期に派遣できるようにしていくというところに、取り組んでおります。 この２点が主な改善でございます。以上でございます。

細貝悠委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第８款教育費の質疑を終わります。 次に、第９款公債費、第１０款諸支出金、第１１款予備費に入ります。 初めに、補足説明を一括して受けます。

それでは、予算書３０２ページをお開きください。 ９款公債費、１項１目、説明欄２、特別区債元金積立（減債基金積立）は、銀行等引受債の一括償還のための積立てでございます。 ２目及び３目は、説明欄記載のとおりでございます。 ３０４ページにまいります。 １０款諸支出金、１項財政積立金、１目、説明欄１、財政調整基金積立は、令和６年度決算剰余金見込みの２分の１の金額を、財政調整基金へ積み立てるものでございます。 ３０６ページにまいります。 １１款予備費、１項１目は、予定外の支出に対応するため２億円の計上でございます。 以上で、第９款から１１款までの補足説明を終わります。

説明が終わりましたので、第９款公債費から第１１款予備費まで、３０２ページから３０７ページまでの質疑を一括して受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第９款公債費、第１０款諸支出金、第１１款予備費の質疑を終わります。 以上で、議案第１９号、令和７年度目黒区一般会計予算に関する質疑は全て終了いたしました。 討論、採決は、各予算の質疑が全て終了した後に行いますので、御了承願います。 説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 議案第２０号 令和７年度目黒区国民健康保険特別会計予算 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、議案第２０号、令和７年度目黒区国民健康保険特別会計予算を議題に供します。 本件については、歳入歳出一括して補足説明を受けます。

それでは、予算書３４４ページをお開きください。 まず、歳入でございます。 １款国民健康保険料、１項１目１節、説明欄１、現年分は、前年度に比べ４億２，１００万円余の減で、（１）現年度分の被保険者数は２，３２７人の減、調定見込額は５億２，５００万円余の減、収入歩合は前年度に比べ１ポイント増でございます。 （２）過年度分の収入歩合は、前年度に比べ１０ポイント増でございます。 ２節、説明欄１、滞納繰越分は、前年度に比べ２，７００万円余の減で、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。 ３節、説明欄１、現年分は、前年度に比べ２，７００万円余の増で、（１）現年度分の被保険者数は７８９人の減、調定見込額は１，８００万円余の増、収入歩合は前年度に比べ１ポイント増でございます。 （２）過年度分の収入歩合は、前年度に比べ１０ポイント増でございます。 ４節、説明欄１、滞納繰越分は、前年度に比べ７３０万円余の減で、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。 ５節、説明欄１、現年分は、前年度に比べ４，５００万円余の減で、（１）現年度分の被保険者数は２，３２７人の減、調定見込額は７，３００万円余の減、収入歩合は前年度に比べ１ポイント増でございます。 （２）過年度分の収入歩合は、前年度に比べ１０ポイント増でございます。 ６節、説明欄１、滞納繰越分は、前年度に比べ６８０万円余の減で、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。 ３４６ページにまいります。このページは省略をさせていただきまして、３４８ページにまいります。 ２款一部負担金、１項１目は科目存置でございます。 ３５０ページにまいります。 ３款使用料及び手数料、１項手数料、１目は前年度と同額の計上でございます。 ３５２ページにまいります。 ４款国庫支出金、１項国庫補助金、１目は科目存置でございます。 ３５４ページにまいります。 ５款都支出金、１項都補助金、１目１節、説明欄１、普通交付金は、保険給付費の増等に伴い１，３００万円余の増。 ２節、説明欄１、特別交付金は実績見込み等により４９０万円余の減でございます。 ３５６ページにまいります。 ２項財政安定化基金交付金、１目は科目存置でございます。 ３５８ページにまいります。 ６款繰入金、１項他会計繰入金、１目１節、説明欄１、保険基盤安定制度繰入金（保険料軽減分）は保険料均等割額の見込額の減等に伴い、前年度に比べ４，９００万円余の減。 ２節、説明欄１、保険基盤安定制度繰入金（保険者支援分）は、算定基礎となる前年度１人当たり平均保険料調定額の減等に伴い３，６００万円余の減。 ３節、説明欄１、未就学児均等割保険料繰入金は、未就学児均等割軽減の見込額の減等に伴い２５０万円余の減。 ４節、説明欄１、職員給与費等繰入金は、職員人件費の更正等に伴い５，１００万円余の増。 ５節、説明欄１、産前産後保険料繰入金は、産前産後保険料軽減見込額の増等に伴い５１０万円余の増。 ６節、説明欄１、出産育児一時金等繰入金は前年度と同額の計上。 ７節、説明欄１、その他一般会計繰入金は、財源不足額の減により４億３，７００万円余の減でございます。 ３６０ページにまいります。 ７款繰越金、１項１目１節、説明欄１、その他繰越金は前年度と同額の計上でございます。 ３６２ページにまいります。 ８款諸収入、１項延滞金，加算金及び過料、１目から３目まではいずれも科目存置でございます。 ３６４ページにまいります。 ２項預金利子、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ３６６ページにまいります。 ３項受託事業収入、１目は科目存置でございます。 ３６８ページにまいります。 ４項雑入、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。 ３目１節、説明欄２、証明書郵送料等受入は新たな計上でございまして、オンライン申請における各種証明書の郵送手数料を計上するものでございます。 以上で歳入の説明は終わりまして、３７０ページにまいります。 ここからは歳出でございます。 １款総務費、１項総務管理費、１目、説明欄２、資格賦課事務は、資格証明書の交付に係る経費等でございます。 ３７２ページにまいりまして、このページは省略をさせていただきまして、３７４ページにまいります。 ２項徴収費、２目、説明欄１、保険料収納事務は、窓口キャッシュレス決済導入経費等でございます。 ３７６ページにまいります。 ２款保険給付費、１項療養諸費、１目、説明欄１、療養の給付は、前年度と同額の計上でございます。 ３７８ページにまいります。 ２項高額療養費、１目、説明欄１、高額療養費は、前年度と比べ１，２００万円余の増でございます。 ３８０ページにまいります。 ３項移送費、１目は前年度と同額の計上でございます。 ３８２ページにまいります。 ４項出産育児諸費、１目は前年度と同額の計上でございます。 ３８４ページにまいります。 ５項葬祭費、１目は前年度と同額の計上でございます。 ３８６ページにまいります。 ６項結核・精神医療給付費、１目は前年度に比べ１３万円余の増でございます。 ３８８ページにまいります。 ７項傷病手当金、１目は、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者に対する給付金を計上するもので、前年度に比べ９４万円の減でございます。 ３９０ページにまいります。 ３款国民健康保険事業費納付金、１項医療給付費分、１目は、前年度に比べ９億２，１００万円余の減でございます。 ３９２ページにまいります。 ２項後期高齢者支援金等分、１目は、前年度に比べ８，１００万円余の減でございます。 ３９４ページにまいります。 ３項介護納付金分、１目は、前年度に比べ５６０万円余の減でございます。 ３９６ページにまいります。 ４款財政安定化基金拠出金、１項１目は、前年度と同額の計上でございます。 ３９８ページにまいります。 ５款保健事業費、１項特定健康診査等事業費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ４００ページにまいります。 ２項保健事業費、１目も説明欄記載のとおりでございます。 ４０２ページにまいります。 ６款諸支出金、１項償還金及び還付金、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。 ４０４ページにまいります。 ２項公債費、１目は前年度と同額の計上でございます。 ４０６ページにまいります。 ７款予備費、１項１目は、前年度と同額の計上でございます。 以上で、国民健康保険特別会計の補足説明を終わります。

説明が終わりましたので、歳入歳出全般、３４４ページから４０７ページまでの質疑を受けます。

３９９ページ、５款保健事業費の１項、特定健康診査等事業費、特定健診・特定保健指導事業について伺います。 昨年の決算特別委員会でも取り上げましたが、特定健診・特定保健指導の実施率の低さが本区の課題となっています。第４期特定健康診査等実施計画、第３期データヘルス計画によると、特定健診の受診率は４４．３％、そして特定保健指導の実施率は７．３％となっており、東京都や２３区と比べても低い水準にあります。また、本区の計画では、特定保健指導実施率の目標値として６０％を掲げておりますが、目標値に照らしてもまだ大幅に低い水準にあります。 本区の国民健康保険の医療費は、疾病別の上位３位は、糖尿病外来、慢性腎臓病（透析あり）外来、脂質異常症外来です。このことからも、生活習慣病の発症予防と重症化予防が、目黒区民の健康長寿の延伸と医療費適正化を図る上でも鍵になると言えます。 健康を長く維持するためには、日々の生活習慣の積み重ねが基盤となることからも、食生活や運動習慣を見詰め直し、行動変容につなげる意味においても、特定健康診査・保健指導の実施率向上が求められます。 特に、年齢階層別に見ると、４０代や５０代などの世代の健診受診率、保健指導の実施率が低くなっています。そして、不参加の理由として「多忙」や「興味なし」というのが挙がっています。仕事や家庭などで忙しい働き世代でもあり、また、まだあまり自覚症状も出てきてないというふうにも思われますので、受診の動機が乏しいといった要因も考えられますが、自らの健康の維持向上に対する動機づけと、健診を受けやすくするための工夫が必要です。 本区では、健診で要指導となった対象者に対し、保健指導の実施率の向上を図るために、先行自治体を参考にして、対面指導を行う会場のアクセスを確保するということで２か所の面談会場を設置しておりまして、土日開催も行っておられます。また、オンラインでの面談も実施されております。 現在、保健指導の実施場所は本庁舎と碑文谷保健センターの２か所ですが、碑文谷保健センターは、児童相談所の設置に向けた準備のために今月末をもって終了します。４月から本庁舎に移転されますので、面接会場が１か所に減ることはないのか、また別の会場を確保されるのか、さきの決算特別委員会で伺いましたところ、西部地区で新たに代替場所を検討されているとの御答弁でした。 つきましては、その後の進捗状況について、すなわち碑文谷保健センターの移転に伴う新たな面接会場の確保について、確認をさせていただきます。 以上です。

碑文谷保健センター移転に伴う面接会場の確保についてでございますけれども、調整の結果、めぐろパーシモンホールの会議室、こちらのほうを面接会場として利用することとなりました。したがいまして、これによって対面による面談につきましては、来年度も目黒地区と碑文谷地区の２か所において実施をすることとなります。 委員からお話にもございましたとおり、対面による面談のほか、引き続き来年度もオンラインによる面談も合わせて実施をしてまいりますので、特定保健指導の対象となる方が参加しやすい環境づくりに努めながら、生活習慣を見直すサポートのほうを継続してまいりたいと存じます。 以上でございます。

高島なおこ委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

３７９ページの高額療養費について伺います。 国民健康保険における高額療養費申請の適正な運用について質問します。日本の医療制度は世界的にも高い評価を受けており、がん治療や心臓外科手術、再生医療などの分野で先進的な技術を持っています。そのため、海外から日本の医療を求めて来日する患者が増加をしています。 この流れを受け、政府は２０１１年に医療滞在ビザを導入しました。これは外国人患者が適正な手続を経て日本で医療を受けるための専用ビザであり、国民健康保険には加入できず全額自己負担となるため、不正利用のリスクは低い制度です。 問題となるのは、留学ビザなど中長期滞在可能なビザで入国した後、住民登録を行い、国民保険に加入し、その後すぐに高額な医療を受けて帰国するケースが存在することです。以前は、国保の加入には１年の在留期間を満たすことが必要でしたが、平成２４年の住民基本台帳法改正により、３か月以上の滞在で加入が義務づけられるようになりました。 このように、国保加入のハードルが下がったことや医療費の高騰により、支払額に上限がある日本の医療制度の魅力が高まっていることが、悪用の背景にあると言われています。このような現状を踏まえ、国保の適正な運用を確保するために、自治体の窓口でどのような対策ができるかについて確認したいと思います。 １点目、窓口での適正性確認の実施状況です。 目黒区の国民保険で、高額療養費の支払い件数は２万９，４１３件、金額は１９億１１９万円です。月平均に直すと毎月２，４５１件の申請があることになります。これを踏まえてお伺いします。国保加入後、短期間で高額療養費の申請があった場合、窓口ではどのような確認を行っているのでしょうか。また医療機関との照会を行うことは可能でしょうか。 ２点目、過去の事例やデータの把握です。 国保加入直後の高額療養費請求について、過去の発生件数や傾向を把握はしていますでしょうか。また、過去に支給を見送った、あるいは保留としたような事例はあるでしょうか。 以上、お伺いします。

２点御質問いただきました。 まず１点目の、窓口での対応についてでございますけれども、まず前提としてなんですけれども、外国人の方の国民健康保険への加入について御説明させていただきますけれども、外国人の方が医療目的で滞在する場合は、国保への加入はできないということとなっております。外国人の方が医療目的で滞在する場合、日本に入国する際の入国管理の審査において、在留カードに特定活動による滞在であることが記載され、その理由として医療目的であることがパスポートに記載をされますので、区の窓口では、在留カードやパスポートなどの必要書類によって、医療目的による滞在ということを確認すれば、国保への加入をお断りすることとなります。 また、２点目でございますけれども、過去の事例やデータの把握についてでございますが、外国人の方のデータというものは、特段抽出してございません。過去に支給を見送ったり保留したりしたというケースもございませんので。したがいまして、外国人の方のデータのみを特に抽出して、データを分析するということも行っていない状況でございます。 以上でございます。

今伺いましたように、基本的には在留カードやパスポートなどで確認して、医療目的でないということを前提に国民保険に加入すると。その後、適正な保険証を持った方というのは医療機関に行って普通に受診ができるわけです。高額だから受診できないっていうことは基本的にはないと思います。 なので、振り返って、国保の窓口で高額医療の請求があったときに、何かしらの適切性がチェックされているのかなと思い質問したわけですが、逆に、国保の窓口でも加入後すぐに、例えば高額療養費が請求されたかどうかというようなチェックは、自治体の窓口ではそもそも行えないという認識で正しいでしょうか。 最後、確認でお願いします。

再度の御質問で適切性の確認ということでございますけれども、先ほどの御答弁の繰り返しになりますけれども、医療目的で滞在する外国人の方が国保に加入するということは認められておりませんので、外国人であるということだけをもって給付の可否を問うということは行ってはございません。 このため、外国人の方が医療を受けることが適切でないと判断するケースということもございませんので、目黒区に限らず、自治体の窓口において、高額医療費の適切性について調査するということは難しいと考えてございます。 以上でございます。

山本ひろこ委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。 以上で、議案第２０号、令和７年度目黒区国民健康保険特別会計予算の質疑は終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 議案第２１号 令和７年度目黒区後期高齢者特別会計予算 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、議案第２１号、令和７年度目黒区後期高齢者医療特別会計予算を議題に供します。 本件については、歳入歳出一括して補足説明を受けます。

それでは、予算書４２８ページをお開きください。 まず、歳入でございます。 １款後期高齢者医療保険料、１項１目１節、説明欄１、特別徴収保険料は、調定見込額の増等に伴い前年度に比べ３，８００万円余の増で、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。 ２目普通徴収保険料、１節、説明欄１、現年度分は、調定見込額の増等に伴い９，０００万円余の増で、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。 ２節、説明欄１、滞納繰越分は７８万円余の増で、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。 ４３０ページにまいります。 ２款使用料及び手数料、１項手数料、１目は、前年度と同額の計上でございます。 ４３２ページにまいります。 ３款繰入金、１項他会計繰入金、１目１節、説明欄１、療養給付費繰入金は、区の公費負担分で前年度と比べ９，６００万円余の増。 ２節、説明欄１、保険基盤安定繰入金は、保険料軽減対象者の増等に伴い４３０万円余の増。 ３節、説明欄１、事務費繰入金は、資格確認書等発送業務に係る経費の増等に伴い５４０万円余の増。２、職員給与費繰入金は、人件費の更正等に伴い９５万円余の減。３、広域連合事務費負担金繰入金は２，２００万円余の増。 ４節、説明欄１、保険料軽減措置繰入金は６８万円余の減。 ５節、説明欄１、健康診査費繰入金は１９０万円余の増。 ６節、説明欄１、葬祭費繰入金は、葬祭費支給見込み件数の減により８０万円の減。 ７節、説明欄１、その他繰入金は、前年度と同額の計上でございます。 ４３４ページにまいります。 ４款繰越金、１項１目は前年度と同額の計上でございます。 ４３６ページにまいります。 ５款諸収入、１項延滞金加算金及び過料、１目及び２目は科目存置でございます。 ４３８ページにまいります。 ２項償還金及び還付加算金、１目及び２目は前年度と同額の計上でございます。 ４４０ページにまいります。 ３項預金利子、１目は前年度と同額の計上でございます。 ４４２ページにまいります。 ４項受託事業収入、１目１節、説明欄１、健康診査費受託事業収入は、広域連合からの受託事業収入で前年度と比べ８６０万円余の増。 ２節、説明欄１、葬祭費受託事業収入も、広域連合からの受託事業収入で２００万円の減。 ３節、説明欄１、保健事業費受託事業収入も、広域連合からの受託事業収入で、前年度と比べ２８万円余の増でございます。 ４４４ページにまいります。 ５項雑入、１目及び２目は科目存置でございます。 以上で歳入の説明は終わりまして、４４６ページにまいります。 ここからは歳出でございます。 １款総務費、１項総務管理費、１目、説明欄２、後期高齢者医療一般事務は、資格確認書等発送に係る経費等でございます。 ４４８ページにまいります。 ２項徴収費、１目、説明欄１、徴収事務は、システム標準化に伴うシステムテスト等に係る経費等でございます。 ４５０ページにまいります。 ２款保険給付費、１項葬祭費、１目、説明欄１、葬祭費は、葬祭費支給見込み件数の減により、前年度と比べ２８０万円の減となっております。 ４５２ページにまいります。 ３款広域連合納付金、１項１目、説明欄１、広域連合分賦金は、広域連合への納付金でございまして、前年度と比べ２億５，２００万円余の増でございます。 ４５４ページにまいります。 ４款保健事業費、１項１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。 ４５６ページにまいります。 ５款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目及び２目は前年度と同額の計上でございます。 ４５８ページにまいります。 ２項繰出金、１目、説明欄１、一般会計繰出金は前年度と同額の計上でございます。 ４６０ページにまいります。 ６款予備費、１項１目は前年度と同額の計上でございます。 以上で、後期高齢者医療特別会計の補足説明を終わります。

説明が終わりましたので、歳入歳出全般、４２８ページから４６１ページまでの質疑を受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。 以上で、議案第２１号、令和７年度目黒区後期高齢者医療特別会計予算の質疑は終了いたしました。 説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 議案第２２号 令和７年度目黒区介護保険特別会計予算 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、議案第２２号、令和７年度目黒区介護保険特別会計予算を議題に供します。 本件については、歳入歳出一括して補足説明を受けます。

それでは、予算書４８４ページをお開きください。 まず歳入でございます。 １款保険料、１項介護保険料、１目１節、説明欄１、現年度分は、前年度に比べ４，０００万円の減で、（１）第１号被保険者数は前年度に比べ４８１人の減でございます。収入歩合は前年度と同様の計上でございます。 ２節、説明欄１、現年度分は、前年度に比べ４，０００万円の増で、（１）第１号被保険者数は前年度に比べ７８１人の増、収入歩合は前年度から０．７ポイントの増でございます。 ４８６ページにまいります。 ２款使用料及び手数料、１項手数料、１目１節、説明欄１、各種証明手数料は、前年度と同様６万円を計上しております。 ４８８ページにまいります。 ３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目１節、説明欄１、現年度分は、（２）に記載の対象費用額について、（３）に記載の国の負担率である、施設等給付費の１００分の１５、居宅給付費の１００分の２０を計上しております。なお、以降、これと同様に対象費用等について、それぞれの負担割合により計上しているものについては、負担割合のみの読み上げとさせていただきます。 ４９０ページにまいります。 ２項国庫補助金、１目の補助率は１００分の４．４５でございます。２目の補助率は１００分の２０、３目の補助率は１００分の３８．５でございます。 ４目は、高齢者の自立支援・重度化防止等の取組を推進するための交付金を計上するもので、科目存置でございます。 ５目は、介護予防・健康づくりに資する取組に対する支援のための交付金を計上するもので、科目存置でございます。 ４９２ページにまいります。 ４款支払基金交付金、１項１目及び２目の負担率は、いずれも１００分の２７でございます。 ４９４ページにまいります。 ５款都支出金、１項都負担金、１目の負担率は、施設等給付費が１００分の１７．５、居宅給付費が１００分の１２．５でございます。 ４９６ページにまいります。 ２項都補助金、１目１節、説明欄１、地域福祉推進区市町村包括補助事業費は、第三者評価に係る補助の計上でございます。２目の補助率は１００分の１２．５、３目の補助率は１００分の１９．２５でございます。 ４９８ページにまいります。 ６款財産収入、１項財産運用収入、１目は、基金利子等の計上でございます。 ５００ページにまいります。 ７款繰入金、１項一般会計繰入金、１目の負担率及び２目の補助率は、いずれも１００分の１２．５、３目の補助率は１００分の１９．２５でございます。 ４目１節、説明欄１、職員給与費繰入金は、前年度に比べ３，５００万円余の増。 ２節、説明欄１、その他一般会計繰入金は、職員給与費以外の事務費に充当するため繰り入れるもので、前年度に比べ３，３００万円余の減でございます。 ５目１節、説明欄１、現年度分は、低所得者の介護保険料軽減措置を実施するため繰り入れるもので、前年度に比べ４，９００万円余の減でございます。 ５０２ページにまいります。 ２項基金繰入金、１目１節、説明欄１、介護保険料分繰入金は、７年度の介護サービス給付費に充当するため繰り入れるものでございます。 ５０４ページにまいります。 ８款繰越金、１項１目は科目存置でございます。 ５０６ページにまいります。 ９款諸収入、１項延滞金，加算金及び過料、１目から４目まではいずれも科目存置でございます。 ５０８ページにまいります。 ２項預金利子、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ５１０ページにまいります。 ３項雑入、１目及び２目は科目存置でございます。 ３目１節、説明欄１、介護予防・日常生活支援総合事業自己負担金は、介護予防・日常生活支援総合事業のうち、介護予防・生活支援サービス事業の実施に伴う利用者負担金を計上するものでございます。 ２節は科目存置でございます。 以上で歳入の説明は終わりまして、５１２ページにまいります。 ここからは歳出でございます。 １款総務費、１項総務管理費、１目、説明欄３、介護保険システムの管理は、介護保険システムに係るシステム標準化対応経費等でございます。 ４、保健事業一般管理は、第１０期介護保険事業計画策定に向けた基礎調査実施経費等でございます。 ５１４ページにまいります。 ２項徴収費、１目、説明欄１、賦課徴収事務は、スマートフォン決済アプリによる、介護保険料の納付を可能とするための収納業務委託経費等でございます。 ５１６ページにまいります。 ３項介護認定審査会費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ５１８ページにまいります。 ２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目は、居宅介護サービスの保険給付費を計上するもので、前年度に比べ２億２，７００万円余の増。 ２目は地域密着型介護サービスの保険給付費を計上するもので、前年度に比べ５，４００万円余の増。 ３目は施設介護サービスの保険給付費を計上するもので、前年度に比べ１億６，４００万円余の増。 ４目は、ケアプラン作成に係る保険給付費を計上するもので、前年度と同額の計上でございます。 ５２０ページにまいります。このページは省略させていただきまして、５２２ページにまいります。 ２項介護予防サービス等諸費、１目は、要支援者に対する介護予防居宅介護サービスの保険給付費を計上するもので、前年度に比べ４，１００万円余の増。 ２目は地域密着型介護予防サービスの保険給付費を計上するもので、前年度に比べ１６０万円余の増。 ３目は介護予防ケアプラン作成に係る保険給付費を計上するもので、前年度に比べ８８０万円余の増でございます。 ５２４ページにまいります。 ３項高額介護サービス等費、１目は前年度に比べ４６０万円余の増でございます。 ５２６ページにまいります。 ４項高額医療合算介護サービス等費、１目は前年度に比べ２，５００万円余の増でございます。 ５２８ページにまいります。 ５項特定入所者介護サービス等費、１目は前年度と同額の計上でございます。 ５３０ページにまいります。 ６項その他諸費、１目は、東京都国民健康保険団体連合会への委託料を計上するもので、前年度に比べ２９万円余の増でございます。 ５３２ページにまいります。 ３款地域支援事業費、１項介護予防・日常生活支援総合事業費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ５３４ページにまいります。 ２項包括的支援事業・任意事業費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ５３６ページにまいります。このページは説明を省略させていただきまして、５３８ページにまいります。 ４款基金積立金は、説明欄記載のとおりでございます。 ５４０ページにまいります。 ５款公債費は、説明欄記載のとおりでございます。 ５４２ページにまいります。 ６款諸支出金、１項償還金及び還付金、１目は、説明欄記載のとおりでございます。 ５４４ページにまいります。 ２項繰出金、１目は、重層的支援体制整備事業として実施される地域支援事業の保険料負担分を、一般会計に繰り出すものでございます。 ５４６ページにまいります。 ７款予備費は、前年度と同額の計上でございます。 以上で、介護保険特別会計の補足説明を終わります。

補足説明が終わりましたので、歳入歳出全般、４８４ページから５４７ページまでの質疑を受けます。

お疲れだとは思いますが、最後１５分少々お付き合いいただければと思います。 介護福祉業界の人材不足や処遇の改善の話、特別養護老人ホームに関しては多くの方に触れていただきましたので、私のほうではＩＣＴ化による業務の効率化についてお伺いしたいと思います。 私が介護現場で働いていて感じていたことの一つが、とにかく事務作業が多くて、高齢者と向き合う時間が取れないことへの憤りでした。主な無駄は２種類あると思っていまして、その一つ目が利用者情報の再三にわたる入力でした。介護事業所は、介護計画を立てるための様々な基礎情報を取得しますが、それがとにかく手間を取らせる作業でした。高齢者を相手にしていますので、保険証１枚お持ちいただくのにも、紛失されていたり、健康保険証と勘違いして管理されていたりといったような具合でした。 その中でも、特に利用者の身体の情報、いわゆるアセスメントと言われるものを取る作業に本当に苦労していました。アセスメントというのは、今維持されている運動能力ですとか、飲まれている薬の情報から御自宅での生活状況まで様々な項目があり、丁寧に聞いていくと２時間以上も時間を費やすことになり、業務を圧迫していました。 そして、その情報を請求データ、介護計画、リハビリ計画など、何度も何度も同じ情報を入力し直さなければいけませんでした。当然、そのデータをつくることが利用者にとって有益なものであればいいんですが、御利用者様の基本情報、御家族の情報等にしても誰が取得しても同じ情報ですし、どの事業所が別々にその体の状況を確認しても、そのほとんどは結局同じような内容になるため、結局打ち直しているだけの状態に、コピペをするだけというようなことが常態化していました。 これが、例えばケアマネジャーが取得した情報をみんなで共有することで、多くの時間を省くことができるようになります。共有した上で、それぞれの事業所が気づいた点を上書きしていくような仕組みがつくれれば、利用者様の変化にもすぐに気づくことが可能になるんではないかと、強くその頃は思っていました。 続いて２番目の無駄に関しては、これは本当に利用者のためにまるでならない、関係ない事務作業になるんですが、給付管理やレセプトと言われるような作業についてです。介護保険請求をして報酬を頂くには、１か月分のサービス提供状況をまとめて、国民健康保険団体連合会という、保険者の委託組織にそのデータを提供をします。 このデータは、簡単に言うと御利用者様の出欠表のようなものになっていまして、利用するサービスの予定に対して、実際どのぐらい出席されたというようなデータになります。このデータを見て、国民健康保険団体連合会が報酬を支払うのですが、このデータを、全く同じものをケアマネジャーに対しても送らなければならなかったんですが、これが物すごく手間だったんです。 というのも、業界の古い風習というかしきたりなのか、ケアマネジャーとやり取りするにはファクスを使わなければいけないといったものがありまして、それが常識になっていたんで、全ての利用者を担当するケアマネジャーに対して、１回ずつファクスを送らなければなりませんでした。 私の場合は毎月末付近に８０件、３００枚のファクスを送る作業を行って、深夜まで残って作業をしていたことは、これは一生忘れられない思い出です。これに関しても既に国保連合会に同じデータを送っていますので、このデータ連携はインターネット上でできるんですが、そのデータをケアマネジャーが確認することができれば、それだけで済む話であるはずだと思っていました。 こういったＩＣＴ環境が整えば、大きく介護従業者の業務を削減できるというようなことが多々ある中、この２５年間なかなか進んでいなくて、介護現場を疲労させていると思います。 さて、このような状況を国も問題視していまして、介護事業所は、自治体におけるＩＣＴ等を活用した業務の効率化を推進していくこととしております。そのため、厚生労働省は昨年、介護情報基盤整備の理想像のようなものをホームページ上で発表しております。これが結構期待が持てるような内容になっておりまして、現場の方々の意見をかなり聞いたんではないかというような内容になっていまして、今私が話した２つの事例に関しても、解決されるんじゃないかなというようなものでありましたので、早く実現してほしいと思っています。 ただ、この理想に近づけるのに時間がかかるだろうなとか、今ある請求のソフトを統合できるかなど、多くの不安も同時には抱えています。しかし、理想を出しただけでも、第一歩を踏みしめただけでも、私は大きな前向きな前進であると考えています。 そこで、この理想に早く近づくために、本区で取り組める２つのＩＣＴ化についてお伺いしたいと思います。 １つ目が、ケアプランデータの連携システムについてです。 これはちょっと決算特別委員会でも話したんですが、時間切れになってしまったんで、ここで話したいと思います。このシステムが導入されることによって、ケアプランに関する情報がデータで送受信できるようになります。紙でやっていたものをデータで送信できる。そして、この介護情報基盤整備に向けても、基礎となる最初の一歩として重要なシステム化だと考えておりますが、本区での導入状況について伺いたいと思います。 次に、要介護認定の事務についてです。 要介護認定は、高齢者の申請によってケアマネジャーなどが調査員として伺って、介護度の認定を行うものなんですが、基本的に法律で、申請から３０日以内に認定を出すということになっているんですが、今現在、全国平均でも４０日以上かかってしまうというデータがございます。この点も、ＩＣＴ化によって今後効率化を図っていくことが非常に求められている分野なんですが、現状として、本区の介護認定にどの程度の期間を要しているのか、お伺いしたいと思います。 以上です。

それでは、委員の２点にわたる御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、ケアプランデータの連携システムについてでございますが、こちらケアプランデータ連携システムは、国民健康保険中央会において構築をされたシステムでございまして、令和５年４月から稼働を開始してございます。 委員御紹介いただきましたとおり、このシステムの導入によりまして、これまで紙を使ってファクスですとか、自ら事業所に出向いたりとかでアナログでやり取りをしていた情報が、この電子データで共有ができるようになるということで、職員の負担軽減ですとか、情報共有の迅速化などの業務の効率化が期待できると認識をしてございます。 また今後、整備が予定をされております、御紹介いただいた介護情報基盤ですね。これにおきましては、電子データのやり取りにつきまして、ケアプランデータの連携システムの利用を前提としていると認識をしてございます。 お尋ねのシステムの導入状況についてでございますが、区として把握をしている限りでは、現時点では６事業所となってございます。 続いて、要介護認定事務についてでございます。 こちらも委員御指摘のとおり、要介護認定にかかる期間の全国の平均日数としては４０日程度となっておりまして、こちらの介護保険法においては、原則３０日間という期間が定められてございますので、こちらを超えてしまっているということについて、全国的な課題となっているところでございます。 本区における要介護認定にかかる平均的な日数につきましても、４２日程度となっているところでございまして、全国平均と同様に３０日を超えてしまっているという状況となってございます。この主な原因として考えてございますのは、認定審査の過程において必要な医師の意見書ですとか、また介護認定審査会に係る資料が、紙ベースでのやり取りが必要という状況になってございまして、資料の作成ですとか郵送に時間を要しているということが１点ございまして。またそのほか、区の付属機関として介護認定審査会を設置をしてございますが、こちらの保健・医療・福祉に関する専門的な知識を有する外部委員で１４個の会議体を構成しまして、介護度の審査というのをしていただいているところなんですが、現時点でほとんど毎日審査会を開催をしている状況で、この申請数に対して審査できる数にも限度があるという実情もございます。 こういった課題について、全国的にも共通のものとなっていることを踏まえまして、国においては、介護情報基盤において、この要介護認定事務の一部というのを電子化する機能を設けて、事務の効率化と要介護認定の期間の短縮を図っているという方向で検討が進められておりまして、詳細についてまだ示されているものではございませんが、本区で行っている要介護認定事務にも大きな影響が生じる可能性というのもございますので、今後とも、国の動向を注視してまいりたいと考えてございます。 私からは以上です。

御答弁ありがとうございます。では再質問させていただきます。 まずは、ケアプランデータ連携システムについてですが、区内２００以上ある事業所の中で導入しているのが６事業所だけというのは、率直に言ってとても残念な数字だと思います。このシステムは、ケアマネ事業所と各サービス事業所の参加が多ければ多いほどメリットがある。逆に言えば、参加者が少ないと、結局参加してない事業者にはファクスで送らなきゃいけない。データとファクスを２つやらなければいけない、手間になってしまうといったものになっております。 やはりこれはネットワーク的な広がり、まずは一気に普及することが重要だと考えています。区としても、これを広げるために取組をどんどん行っていただきたいと考えていますが、今の段階で各事業所が導入を行わない原因についてなど、区として分析等を行っているのかをお伺いしたいと思います。 続いて、要介護認定についてです。 要介護認定に関する現状と、ＩＣＴ化や介護情報基盤が整備されれば、状況が改善される可能性が大いにあるということについては理解しました。 一方で、現時点でも多くの区民、３０日を超えて審査結果を待っている状況を聞いています。介護認定申請の件数が今後ますます増えていくことを考えれば、この基盤整備ＩＣＴ化を待つばかりではなく、区としてもできることがあるんではないかと思いますが、何かその対策、お考えあれば教えていただきたいと思います。 以上です。

それでは、再度の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、ケアプランデータの連携システムについてでございますが、こちらなかなかシステム導入が広がっていないということについては、区としても課題認識を持ってございまして、昨年９月に、区内の事業所に向けて、ケアプランデータ連携システムに関するアンケート調査を実施をしたところでございます。その結果、９０の事業所から回答を得たところでございますが、この結果としては、導入に向けた課題として最も多く挙げられていたのは、導入にかかるコストでございました。 こちらのシステムについては、導入した場合、年間２万１，０００円のライセンス料がかかるということのほか、場合によっては事業者が利用しているシステムの改修経費等も必要となるということで、一方で、システムの導入が広がっていない現状においては、委員の御指摘ありましたが、自分の事業所だけ導入してもシステムのメリットを生かせないと、コストだけが発生してしまうという状況になるため、導入を見送っているという趣旨の意見が、多数の事業所に共通した意見として挙げられていたところでございます。 この点に関しましては、２月にちょうど厚生労働省から通知がございまして、この介護情報基盤の活用には必須のシステムとなっていますので、これを見据えた、このケアプランデータ連携システムの利活用の促進策として、令和７年度については、１年間ライセンス料、これを無料とする予定ということで聞いていますので、こうした情報を区として介護事業者連絡会等を通じてＰＲをすることなどを通じて、システム導入が広がっていくよう努めてまいりたいと考えてございます。 続いて、要介護認定事務についてでございますが、こちら、区としてもこれまで認定期間の短縮に向けた事務の効率化の取組というのを行ってきてございまして、例えば、審査会については従来より対面で開催していたものを、各審査会員の御協力をいただきながらオンライン開催を導入いたしまして、現状ではほぼ全ての審査会でオンラインを活用しながら行っているというところがございます。 また今年度についても、ＤＸの取組としまして、この介護認定審査に係る電子申請を導入をいたしました。またそれに伴う事務手続の見直しも一定行ってございまして、また審査会の運営に関する、その他の一部業務の見直し等の取組も行っているところでございます。 こういった事務負担の軽減を図るための、改善の取組を継続して行ってきてございまして、こういった取組の積み重ねが、今後増加していく認定申請への対応、またひいてはこの期間短縮にもつながっていくものと考えてございます。 今後についても、この期間短縮に向けて、事務の効率化等の検討を進めてまいりたいと考えてございます。 私からは以上です。

どうもありがとうございます。 では３度目の質問を１点だけ。ケアプランデータの連携システムに関して、コストの面で無料という英断を行ったことをすごく評価して、どうぞ広げていただきたいと思います。 ただ、コストだけじゃなくて、パソコンが苦手な方が介護業界多かったりとか、そういったハードとかの部分だけじゃない部分が心配されている方多いと思うんですが、そういった事業所の課題などを把握して、導入に向けて前向きにできるような支援を行うべきではないかと思うんですが、最後、介護保険課の考えを教えてください。

それでは、ケアプランデータの連携システムに関してでございますが、御指摘のとおり、小規模事業所等では特にコスト面以外にも人材、導入に関する人材の不足等も考えられますことから、来年度、導入状況を見ながら、区としてどういった支援ができるのか含めて、検討をしてまいりたいと考えてございます。 私からは以上です。

坂元悠紀委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。 以上で、議案第２２号、令和７年度目黒区介護保険特別会計予算の質疑は終了いたしました。 以上で、本委員会に付託されました４件にわたる議案の質疑は全て終了いたしました。 議事の都合により、暫時休憩いたします。再開は放送をもってお知らせいたします。 〇午後４時２４分休憩 〇午後４時４５分再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 これより、議案第１９号、令和７年度目黒区一般会計予算について討論を行います。 まず、反対の意見から伺います。

日本共産党目黒区議団は、議案第１９号、令和７年度目黒区一般会計予算に反対いたします。 なお、詳細につきましては、後日、本会議にて申し述べます。 以上です。

次に、賛成意見を伺います。

自由民主党目黒区議団・区民の会は、議案第１９号、令和７年度目黒区一般会計予算に賛成いたします。 なお、詳細につきましては、後日の本会議にて我が会派の議員より申し述べます。

次に、反対の意見を伺います。

私、れいわ新選組、無会派、こいでまありは、議案第１９号、令和７年度目黒区一般会計予算に反対いたします。 なお、詳細については、後日の本会議で申し伝えます。

次に、賛成意見を伺います。

めぐろの未来をつくる会は、議案第１９号、令和７年度目黒区一般会計予算について賛成いたします。 なお、詳細については、我が会派の議員が後日の本会議にて申し述べます。

次に、賛成意見を伺います。

次に、賛成意見を伺います。

我々立憲民主・目黒フォーラムは、議案第１９号、令和７年度目黒区一般会計予算に賛成いたします。 なお、詳細につきましては、後日、本会議にて我が会派の議員より申し述べます。 以上です。

次に、賛成意見を伺います。

日本維新の会・目黒区議団は、議案第１９号、令和７年度目黒区一般会計予算に賛成いたします。 詳細については、後日の本会議で申し述べます。

次に、賛成意見を伺います。

私、上田みのりは、議案第１９号、令和７年度一般会計予算に賛成いたします。 なお、詳細につきましては、後日、本会議にて申し述べます。

次に、賛成意見を伺います。

私、白川愛は、議案第１９号、令和７年度目黒区一般会計予算に賛成いたします。 なお、詳細につきましては後日の本会議場で述べさせていただきます。

次に、賛成意見を伺います。

私、目黒生活者ネットワーク、増茂しのぶは、議案第１９号、令和７年度目黒区一般会計予算に賛成いたします。 なお、詳細については後日の本会議にて申し述べます。

以上で討論を終わります。 次に、採決に入ります。 議案第１９号、令和７年度目黒区一般会計予算については、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

賛成多数と認めます。御着席願います。 本予算につきましては、これを可決すべきものと議決いたしました。 次に、議案第２０号、令和７年度目黒区国民健康保険特別会計予算について、意見・要望を伺います。 意見・要望は賛否を明らかにした上で、この議案に対する意見・要望のみを明確に御発言ください。

新年度の保険料は、高い水準となっていた１人当たりの医療費の伸び率の推計が新型コロナ以前伸び率の水準まで下がると見込み、都の保険事業費納付金の減となるため、特別区基準保険料率による１人当たりの保険料は、対前年度で減の見込みとなりました。 その結果、賦課限度額は引き上げられるものの、目黒区の１人当たりの保険料は、基礎分、後期高齢者支援金分を合わせて年額１７万６，１７０円となり、４，８４８円の引き下げ、介護納付金分は４万３，２８６円で、４５１円の引き上げとなりました。 今年度の保険料増額は、広域化した２０１８年度から過去最高であったことから比べれば、物価高騰は継続する中にあって、新年度保険料は区民の負担が少なからず軽減することになるため、本案に賛成します。 一方では、統一保険料方式に参加している特別区は、保険料抑制のために行ってきた一般会計からの法定外繰入れは、令和８年度をもって解消する方向であること。さらに、国が制度の持続可能を担保したいとして打ち出された、高額療養費の自己負担引上げ案は、多くの国民、がん患者団体などからの反対もあり土壇場で見送りにしたが、今年の秋にかけて、再度検討していくとしていること。 これらは将来的な大きな保険料の引上げとともに、医療の受診控えにつながり、住民の命の危険に直結する大問題です。区民の生活実態をつかみ、保険料の抑制に努めることを要望します。 また、区は保険料の滞納者の延滞金を徴収してきませんでしたが、システム標準化に合わせて徴収する意向を示しています。滞納者であっても、被保険者の命と健康を守り、医療を受ける権利を保障するために、引き続きこれまでの措置を継続することを要望します。 以上です。

ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、意見・要望を終わります。 次に、採決に入ります。 議案第２０号、令和７年度目黒区国民健康保険特別会計予算については、原案どおり可決すべきものと議決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、本予算につきましては、これを可決すべきものと議決いたしました。 次に、議案第２１号、令和７年度目黒区後期高齢者医療特別会計予算について、意見・要望を伺います。 意見・要望は賛否を明らかにした上で、この議案に対する意見・要望のみを明確に御発言ください。

日本共産党目黒区議団は、議案第２１号、令和７年度目黒区後期高齢者医療特別会計予算に反対します。 東京都の後期高齢者医療広域連合は、２０２４、２０２５年度の保険料率を６．２％引き上げ、２０２５年度の１人当たり平均保険料は年額で８万６，３０６円、月額７，１９２円となっています。これは、年金収入が限られた高齢者にとって大きな負担増となるものであり、到底容認できません。 さらに、２０２４年度から出産育児一時金拡充の財源の一部を７５歳以上の高齢者に負担させ、１人当たり６４１円を保険料に上乗せしました。その影響は、２０２５年度にも大きく引き続きのしかかります。高齢者へ重たい負担を押しつける後期高齢者医療制度は廃止するべきです。 加えて、２０２４年１２月から現行の健康保険証が廃止され、マイナンバーカードとの一体化が強行されました。高齢者の中には、マイナンバーカードをまだ取得していない方や取得手続を負担に感じる方、顔認証がうまくいかないケースや暗証番号を忘れてしまうケースなどで、スムーズに医療が受けられないなど混乱をもたらします。 よって、日本共産党目黒区議団は本予算案に反対します。

ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、意見・要望を終わります。 次に、採決に入ります。 議案第２１号、令和７年度目黒区後期高齢者医療特別会計予算については、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

賛成多数と認めます。御着席願います。 本予算につきましては、これを可決すべきものと議決いたしました。 次に、議案第２２号、令和７年度目黒区介護保険特別会計予算について、意見・要望を伺います。 意見・要望は賛否を明らかにした上で、この議案に対する意見・要望のみを明確に御発言ください。

介護保険制度は２５年前に発足しましたが、現在、提供体制の崩壊という制度の危機が進行しています。ホームヘルパーなど介護人材が不足し、人手不足と経営悪化による介護事業所の撤退、廃業、倒産が続出しています。特に、政府が今年度から訪問介護の基本報酬を削減したことが大きな打撃になりました。 保険料利用料を払っても、人材や事業所がないため介護サービスが受けられないという危機的事態が広がり、希望の多い居宅での生活が不可能になるなど、住み慣れた地域で暮らし続けることが困難な事態が進行しています。 また、特別養護老人ホームや地域密着型施設など、整備に向けた一定の努力があるものの不十分であり、保険あって介護なしと言われる状況は変わっていません。介護労働者不足の解消は緊急の課題です。厚生労働省は、２０２４年度報酬改定で処遇改善加算を一本化するなど措置を講じましたが、長引く物価高騰に追いつくものではなく、全産業平均との格差を解消する規模でもありません。区としての独自策も不十分です。 以上のような介護の危機と言われる状況を改善する施策に乏しく、本案に反対します。 国に対し、介護保険への国庫補助の増額を求め、介護基盤整備の強化を思い切って進めることを要望するものです。 以上です。

ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、意見・要望を終わります。 次に、採決に入ります。 議案第２２号、令和７年度目黒区介護保険特別会計予算については、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

賛成多数と認めます。御着席願います。 本予算につきましては、これを可決すべきものと議決いたしました。 以上で、本特別委員会に付託されました議案４件の審査は全て終了いたしました。 最後に、正副委員長から御挨拶を申し上げます。 本委員会では、令和７年度の予算につきまして、本当に７日間にわたり長時間、皆様に御審議をいただきまして、本当にありがとうございます。私のほうで休憩の取り方ですとかなかなかむらができてしまって、ちょっと本日ぎゅうぎゅうに詰めさせていただきまして、ありがとうございました。 また、理事者の皆様には、本当に多岐にわたる委員からの質疑に丁寧にお答えいただきまして、時には役人として明確に、そして時には個人的な経験ですとか感覚を交えながら真摯に取り組んでいただきまして、審議が深まったと思っております。理事者の皆さんありがとうございます。 事務局の方々には、本当に様々な休憩ですとか、また理事会の開催などで本当に御迷惑をおかけしまして、ありがとうございました。安心して進行に集中することができました。お世話になりました。 そして、副委員長には初めてだったかと思うんですけれども、本当に細かい点、私は結構ざっくりなので、時間の管理ですとか、次の指名ですとかにすごく協力をしていただきまして感謝申し上げます。ありがとうございます。 結びに、本委員会での審議の成果というのが、来年度の目黒区の区政、そして区民の福祉にしっかりと反映させるように、皆さんとともに頑張っていきたいと思いますので、本当に７日間ありがとうございました。（拍手）

皆さん本当にお疲れさまです。 初めて副委員長をやらせていただきましたけれども、委員の皆様はどんな区民の声を聞いて質疑をしているのかとか、皆様の経験した職業を踏まえていろんな質疑、本当に勉強になりました。そういう真摯な態度で、こちら側で本当に講義を受けているような、そういった気分でした。ありがとうございました。 また理事者の皆様、本当に所管によっては長い時間座っていただきまして、また、そういった中でも簡潔に御答弁いただきまして、本当にありがとうございました。 また事務局の皆様におかれましては、初めての副委員長にかかわらずいろんな細かい点を御指摘、アドバイスいただきまして、本当にありがとうございました。お世話になりました。 ７日間、本当に長い時間、いろいろ皆様には、至らない点あったと思いますけれども、本当に無事終了することができまして、本当によかったと思っています。これからも皆様の声と、オール目黒一丸となりまして、前に進めていけたらと思っております。本当にお疲れさまでした。またお世話になりまして、ありがとうございました。（拍手）

以上で予算特別委員会を閉会いたします。ありがとうございます。 〇午後５時０１分閉会