令和 7年 予算特別委員会 （第4日 3月11日）

おはようございます。 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 署名委員には、川原のぶあき委員、金井ひろし委員にお願いいたします。 なお、本日は東日本大震災の発生から丸１４年となりました。つきましては、震災発生の午後２時４６分に本議場において黙祷いたしたいと思いますので、御協力をお願いいたします。 皆様に申し上げます。 発言の順番につきましては、正副委員長において確認しながら進行してまいりますので、よろしくお願いします。 なお、発言申請は氏名標を倒すと消えてしまいますので、その都度、再度、発言申請ボタンを押してください。 それでは、歳入にまいります。 初めに、歳入全般の補足説明を受けます。

それでは、一般会計の歳入の各款につきまして、予算説明書に基づきまして補足説明をさせていただきます。 予算書の２０ページをお開きください。 説明に当たりましては、主要なものや本年度新たに計上したものなどを中心に説明させていただきまして、前年度との比較の数値を申し上げます。 １款特別区税、１項特別区民税、１目１節、説明欄１、現年度分は、特別徴収分の増等により、全体としては４９７億１，５００万円で、前年度より３０億７，１００万円余を上回る額を計上しております。 （１）一般分は４９０億５，８００万円で、前年度に比べ３０億５，３００万円余の増でございまして、納税義務者数は１，０１９人の増、調定見込額は３０億２，０００万円余の増、収入歩合は０．２ポイントの増となっております。 （２）退職分離課税分は、実績の推移などから、前年度と比べ１，８００万円の増でございます。 ２、過年度分は実績の推移などから、前年度と比べ２，４００万円の増でございます。 ２節、説明欄１、滞納繰越分は、６年度の収入未済見込額などから推計したもので、前年度に比べ９，７００万円余の増でございます。 ２２ページにまいります。 ２項軽自動車税、１目１節、説明欄１、現年度分は８，６４０万円で、前年度と比べ１８０万円の増でございます。 調定見込額は８，９００万円で、前年度より１６０万円の増でございまして、アの原動機付自転車は前年度に比べ１５２台の減、イの軽自動車等は８３台の増でございます。 収入歩合は０．３ポイントの増となっております。 ２節、説明欄１、滞納繰越分は６年度の収入未済見込額などから推計したもので、３５万円の増となっております。 ２目１節、説明欄１、現年度分は、実績の推移などから、前年度と比べ１３０万円の増で、アの軽自動車は１８台の増となっております。 ２４ページにまいります。 ３項特別区たばこ税、１目１節、説明欄１、現年度分は、売渡し本数など過去の動向を考慮して推計したもので、８，１００万円の減となっております。 ２６ページにまいります。 ４項入湯税は、科目存置でございます。 ２８ページにまいります。 ２款地方譲与税、１項自動車重量譲与税から、３２ページにまいりまして、３項森林環境譲与税までは、いずれも国の交付見込額から推計したものでございます。 ３４ページにまいります。 ３款利子割交付金は、東京都の財源見通しを踏まえた区市町村交付金見込額から推計したものでございます。 以下同様に、東京都の財源見通しを踏まえて推計したものといたしまして、３６ページの４款配当割交付金、また、３８ページの５款株式等譲渡所得割交付金、４０ページの６款地方消費税交付金、４２ページ、７款環境性能割交付金、４４ページの８款地方特例交付金でございます。 ４６ページにまいります。 ９款特別区交付金、１項特別区財政調整交付金、１目１節、説明欄１、普通交付金は、７年度より特別区の配分割合が増となる一方で、普通交付金の割合が９５％から９４％に引き下げられますが、市町村民税法人分等の増に伴い２３区全体の調整税等のフレームが増となる見通しであることから、前年度より３億円の増でございまして、１９１億円を計上してございます。 ２目１節、説明欄１、特別交付金は、７年度より特別交付金の割合が５％から６％に引き上げられることにより、前年度より４億円の増でございまして、１１億円を計上するものでございます。 ４８ページにまいります。 １０款交通安全対策特別交付金は、東京都の財源見通しを踏まえた交付見込額から推計したものでございます。 ５０ページにまいります。 １１款分担金及び負担金、１項負担金、１目３節、説明欄２、私立保育所利用者負担金は、０歳から２歳児までの平均保育料の実績見込みにより２，２００万円余の増でございます。 ５２ページにまいります。 １２款使用料及び手数料、１項使用料、３目２節、説明欄２、いこいの家使用料は、新たな計上でございまして、いこいの家コミュニティルーム設置に伴い、いこいの家使用料を計上するものでございます。 ５４ページにまいります。 ６目２節、説明欄１、小学校施設使用料は、学校施設使用料の見直しに伴い、１，１００万円余の増でございます。 ５６ページにまいりまして、このページは説明を省略させていただきまして、５８ページにまいります。 ２項手数料、４目１節、説明欄２、盛土規制法許可等は、当初予算では新たな計上でございまして、盛土規制法に基づく規制の開始に伴う手数料を計上するものでございます。 ６０ページにまいりまして、こちらは説明欄記載のとおりでございます。 ６２ページにまいります。 １３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目１節、説明欄１、国民健康保険基盤安定制度負担金は、実績見込みにより１，７００万円余の減。 ２目３節、説明欄１、低所得者保険料軽減負担金は、実績見込みにより２，４００万円余の減。 ４節、説明欄２、介護給付費・訓練等給付費は、実績見込みにより４，１００万円余の増でございます。 ６５ページにまいりまして、５節、説明欄１、私立保育所運営費は、公定価格改定に伴う国負担金の増により６億８，０００万円余の増。３、児童扶養手当給付費は、児童扶養手当の実績見込みにより１，４００万円余の増。５、児童手当支給費は、児童手当の実績見込み及び児童手当法の改正に伴う国負担金の増により１８億５，７００万円余の増でございます。 １０、小規模保育事業費は、小規模保育施設への運営費補助の実績見込みにより３，３００万円余の減。１３、子育てのための施設等利用給付交付金は、新制度に移行していない私立幼稚園に在籍する幼児の保護者に対する施設等利用給付の実績見込みの減等により４，４００万円余の減。 ６節、説明欄１、生活保護法に基づく保護費は、保護費の実績見込みにより１，５００万円余の増でございます。 ６７ページにまいりまして、このページは説明を省略させていただきまして、６８ページにまいります。 ２項国庫補助金、１目２節、説明欄１、デジタル基盤改革支援補助金は、システム標準化対応経費の実績見込みにより８，１００万円余の増。２、社会保障・税番号制度システム整備費は、当初予算では新たな計上でございまして、番号制度中間サーバー運用に対する負担金への補助を計上するものでございます。 ３目１節、説明欄１、重層的支援体制整備事業費は、対象事業費の増により３，５００万円余の増。 ７１ページにまいりまして、２節、説明欄７、出産・子育て応援交付金は、実績見込みにより８，５００万円余の減。８、妊婦のための支援給付交付金は、新たな計上でございまして、子ども・子育て支援法に基づく個人給付として創設された妊婦のための支援給付に対する補助を計上するものでございます。 ７３ページにまいりまして、５節、説明欄４、保育対策総合支援事業費は、保育士宿舎借り上げ支援補助金の減等により１，９００万円余の減でございます。 ７５ページにまいりまして、７、子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費は、当初予算では新たな計上でございまして、保育の質の向上のための研修等事業に対する国の補助金を計上するもの。８、母子家庭等対策総合支援事業費は、当初予算では新たな計上でございまして、子ども食堂推進事業に係る国の補助金を計上するものでございます。 ９、子ども・子育て支援整備事業費及び１０、次世代育成支援対策交付金は、新たな計上でございまして、向原小学校新校舎における児童館・学童保育クラブ整備に係る国の補助金を計上するものでございます。 ４目１節、説明欄１、社会資本整備総合交付金（まちなかウォーカブル推進事業）は、対象事業費の増により１，５００万円余の増。２、密集市街地総合防災事業補助金は、目黒本町六丁目・原町地区木造住宅密集地域整備事業などの対象事業費の減により１億８，３００万円余の減。３、社会資本整備総合交付金（市街地再開発事業等）は、自由が丘一丁目２９番地区市街地再開発事業などの対象事業費の増により３３億２，６００万円余の増でございます。 ７７ページにまいりまして、２節、説明欄１、社会資本整備総合交付金（防災・安全）は、対象事業費の減により７，０００万円余の減。２、無電柱化推進計画事業費は、無電柱化工事の対象事業費の増により７，２００万円余の増。３、道路メンテナンス事業費は、新たな計上でございまして、橋梁の定期点検に係る国の補助金を計上するものでございます。 ３節、説明欄１、社会資本整備総合交付金（防災・安全）は、新たな計上でございまして、目黒区公園施設長寿命化計画改定に向けた調査委託に係る国の補助金を計上するもの。 ４節、説明欄３、社会資本整備総合交付金（防災・安全）は、新たな計上でございまして、狭あい道路拡幅整備工事に係る国の補助金を計上するものでございます。 ５目２節、説明欄３、学校施設環境改善交付金は、向原小学校新校舎建て替えに伴う改修工事費の増により１億７，４００万円余の増。 ７９ページにまいりまして、３節、説明欄４、学校施設環境改善交付金は、目黒南中学校新校舎建設に伴う改修工事費の増により３億６００万円余の増でございます。 ８０ページにまいります。 ３項国委託金、３目１節、説明欄１、教育研究開発事業費は、教育研究開発事業費の見込額の減により１００万円余の減でございます。 ８２ページにまいります。 １４款都支出金、１項都負担金、１目１節、説明欄１、国民健康保険基盤安定制度負担金は、国民健康保険料軽減分の見込額の減等により４，５００万円余の減。 ２目３節、説明欄１、低所得者保険料軽減負担金は、実績見込みにより１，２００万円余の減。 ４節、説明欄１、介護給付費・訓練等給付費は、実績見込みにより２，０００万円余の増でございます。 ５節、説明欄１、私立保育所運営費は、公定価格改定に伴う都負担金の増により２億５，８００万円余の増。２、児童手当支給費は、児童手当法の改正に伴う都負担金の減により２，８００万円余の減でございます。 ８５ページにまいりまして、１２、子育てのための施設等利用給付交付金は、新制度に移行していない私立幼稚園に在籍する幼児の保護者に対する施設等利用給付の実績見込みの減等により２，２００万円余の減でございます。 ８６ページにまいります。 ２項都補助金、１目１節、説明欄１、地域における見守り活動支援事業費は、実績見込みにより１，２００万円余の減。 ２節、説明欄１、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、実績見込みにより１２億９，２００万円余の減。２、区市町村災害対応力向上支援事業補助金は、新たな計上でございまして、簡易トイレ購入に伴う都の補助金を計上するものでございます。 ２目１節、説明欄２、多文化キッズコーディネーター設置支援事業費は、当初予算では新たな計上でございまして、日本語を母語としない子ども及びその保護者を支援する多文化キッズコーディネーターの設置に伴う都の補助金を計上するものでございます。 ３、「スポーツフィールド・東京」区市町村支援事業費は、当初予算では新たな計上でございまして、東京２０２５世界陸上や東京２０２５デフリンピックの普及啓発事業及びｅスポーツ体験事業実施に伴う都の補助金を計上するものでございます。 ３目１節、説明欄１、地域福祉推進区市町村包括補助事業費は、対象事業費の減により１，２００万円余の減。２、重層的支援体制整備事業費は、対象事業費の増により１，６００万円余の増でございます。 ８９ページにまいりまして、２節、説明欄１、保健医療政策区市町村包括補助事業は、実績見込みにより３，０００万円余の増。５、とうきょうママパパ応援事業費は、国及び都における補助金の仕組みが変更となり、出産・子育て応援交付金に予算科目の組替えを行ったこと等により２億円余の減でございます。 ９１ページにまいりまして、７、帯状疱疹ワクチン任意接種補助事業費は、実績見込みにより２，６００万円余の増。９、出産・子育て応援交付金は、国及び都における補助金の仕組みが変更となり、とうきょうママパパ応援事業費から予算科目の組替えを行ったことなどにより１億３，３００万円余の増。１０、東京都初回産科受診料支援事業費は、当初予算では新たな計上でございまして、低所得世帯の妊婦に対する初回産科受診料の費用助成に伴う都の補助金を計上するものでございます。 １１、母子保健支援事業費は、当初予算では新たな計上でございまして、母子保健システム機器等借り上げに伴う都の補助金を計上するものでございます。１２、妊娠・出産包括支援事業費は、新たな計上でございまして、産後ケア事業に伴う都の補助金を計上するものでございます。 ３節、説明欄５、地域密着型サービス等整備費助成事業費は、補助単価の増額などにより２，３００万円余の増でございます。 ９３ページにまいりまして、７、地域医療介護総合確保事業費は、駒場住宅跡地整備に係る対象事業費の減により３，１００万円余の減でございます。 １１、ＴＯＫＹＯ長寿ふれあい食堂推進事業費は、当初予算では新たな計上でございまして、会食サービス事業に対する都の補助を計上するものでございます。 １２、高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業費は、当初予算では新たな計上でございまして、高齢者補聴器購入費助成事業に対する都の補助金を計上するものでございます。 ４節、説明欄２、障害者施策推進区市町村包括補助事業費は、対象事業費の増により１，４００万円余の増。 ９５ページにまいりまして、４、区市町村特別支援事業費は、対象事業費の増により５，３００万円余の増でございます。 ８、在宅障害者福祉事業費等補助金は、当初予算では新たな計上でございまして、重度脳性麻痺者介護事業に対する都の補助を計上するものでございます。 ９、訪問系障害福祉サービス事業所人材確保対策支援事業費は、新たな計上でございまして、訪問系障害福祉サービス事業所人材確保対策事業に対する都の補助を計上するもの。１０、失語症者向け意思疎通支援派遣促進事業費は、新たな計上でございまして、失語症会話パートナー等事業に対する都の補助を計上するものでございます。 ５節、説明欄２、子供家庭支援区市町村包括補助事業費は、対象事業費の増により３，２００万円余の増。 ９７ページにまいりまして、４、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費は、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業の都単独補助分の実績見込みの増により３，２００万円余の増。５、保育士等キャリアアップ補助事業費は、対象事業費の実績見込みにより３，４００万円余の増でございます。 ８、認可外保育施設利用支援事業費は、対象事業費の実績見込みにより４，３００万円余の増。９、保育所等賃借料補助事業費は、対象事業費の実績見込みにより２億５，８００万円余の減。１１、保育サービス推進事業補助金は、対象事業費の実績見込みにより６，９００万円余の増。１２、保育力強化事業補助金は、対象事業費の実績見込みにより１，８００万円余の増でございます。 ９９ページにまいりまして、１３、保育所等利用多子世帯負担軽減事業費は、対象事業費の実績見込みにより１億９，５００万円余の増。１６、ベビーシッター利用支援事業費は、対象事業費の実績見込みにより５，３００万円余の増。１７、東京都高校生等医療費助成事業補助金は、対象事業費の実績見込みにより２，７００万円余の減でございます。１９、多様な他者との関わりの機会の創出事業費は、対象事業費の実績見込みにより２，３００万円余の減。２０、認証保育所障害児受入促進事業費は、当初予算では新たな計上でございまして、区内認証保育所における認証保育所障害児受入促進事業補助について、都の補助金を計上するものでございます。 ２１、ヤングケアラーコーディネーター配置促進事業費は、当初予算では新たな計上でございまして、ヤングケアラー支援体制強化事業委託に係る都の補助金を計上するものでございます。 ２２、子供の居場所創設事業補助金は、新たな計上でございまして、子供の居場所創設事業に係る都の補助金を計上するものでございます。 ２３、子ども・子育て支援整備事業費及び２４、児童館環境整備事業費は、新たな計上でございまして、向原小学校新校舎における児童館・学童保育クラブ整備に係る都の補助金を計上するものでございます。 ２５、都児童相談所と子供家庭支援センターの連携強化事業補助金は、新たな計上でございまして、都立児童相談所との連携を図るための人員配置等に係る都の補助金を計上するものでございます。 ２６、地域における青少年健全育成応援事業費は、組織改正により、青少年健全育成事業に係る補助金について、教育費補助金から組み替えるものでございます。 １０１ページにまいりまして、２７、保育人材確保支援事業費は、当初予算では新たな計上でございまして、保育人材等確保のための就職・転職相談会委託経費に対する都の補助を計上するものでございます。 ２８、子供・長寿・居場所区市町村包括補助金は、新たな計上でございまして、子ども・若者社会参画プロジェクトにおける子どもの意見聴取事業に係る都の補助金を計上するものでございます。 ６節、説明欄２、ひきこもり支援推進体制立ち上げ支援補助事業費は、新たな計上でございまして、ひきこもり相談支援事業への補助を計上するものでございます。 ４目１節、説明欄１、商店街チャレンジ戦略支援事業費は、対象事業費の減により１，４００万円余の減。４、未来に残す東京の農地プロジェクトは、新たな計上でございまして、未来に残す東京の農地プロジェクト補助金に係る都の補助金を計上するものでございます。 ５目１節、説明欄２、木造住宅密集地域整備事業費は、目黒本町六丁目・原町地区木造住宅密集地域整備事業などの対象事業費の減により８，８００万円余の減。６、都市計画交付金（防災街区整備事業）は、対象事業費の減により２，３００万円余の減。７、都市計画交付金（市街地再開発事業）は、自由が丘一丁目２９番地区市街地再開発事業の対象事業費の増により４億８，５００万円余の増でございます。 １０３ページにまいりまして、９、商店街無電柱化推進事業費は、新たな計上でございまして、商店街区において、無電柱化に伴い設置された地上機器にラッピングを実施するなどの景観を向上し、商店街の活性化につながる取組への支援に係る都の補助金を計上するものでございます。 ２節、説明欄１、区市町村無電柱化事業費は、対象事業費の増により４，３００万円余の増。 ３節、説明欄２、都市計画交付金（都市計画公園整備事業）は、大塚山公園拡張整備の対象事業費の減により１億２，４００万円余の減。 ６目１節、説明欄３、スクール・サポート・スタッフ配置支援事業費は、スクール・サポート・スタッフ配置増により２，８００万円余の増。４、学校マネジメント強化モデル事業費は、副校長補佐等配置増により３，２００万円余の増。 １０５ページにまいりまして、６、東京都公立小・中学校インクルーシブ教育支援員配置補助事業費は、区立学校における特別支援教育支援員介助的補助事業に係る人員配置の増により１，８００万円余の増。７、校内別室指導支援員配置事業費は、校内別室指導支援員配置事業費の見込額の減等により２，２００万円余の減。８、デジタル利活用支援員配置支援事業費は、当初予算では新たな計上でございまして、ＧＩＧＡスクール構想に伴う教員への実務的なＩＣＴ支援を行うための事業経費に係る都の補助金を計上するものでございます。 ９、エデュケーション・アシスタント配置支援事業費は、当初予算では新たな計上でございまして、授業の質の向上、教員の負担軽減等を図るために小学校１学年から３学年までを対象に配置される、副担任相当の業務を担う人員に要する経費に係る都の補助金を計上するものでございます。 １０、教育支援センター機能強化補助事業費は、当初予算では新たな計上でございまして、不登校児童・生徒の学習支援教室の室外指導事業に係る人員配置等に要する経費に係る都の補助金を計上するものでございます。 １１、地域学校協働活動推進事業費は、新たな計上でございまして、地域学校協働本部の整備経費に係る都の補助金を計上するものでございます。 １２、とうきょうすくわくプログラム推進事業費は、新たな計上でございまして、区立のこども園及び幼稚園における探求活動に係る経費に対する都の補助金を計上するものでございます。 ２節、説明欄２及び３節、説明欄３、東京都公立学校給食費負担軽減事業費は、当初予算では新たな計上でございまして、区立学校の給食費保護者負担ゼロに係る経費に対する都の補助金を計上するものでございます。 ４、新しい学校づくり重点支援事業費は、当初予算では新たな計上でございまして、統合新校開校に伴う通学負担の緩和措置経費及び必要な備品購入等の経費に係る都の補助金を計上するものでございます。 １０７ページにまいりまして、このページは説明を省略させていただきます。 １０８ページにまいります。 ３項都委託金、１目２節、説明欄１、特別区事務処理特例交付金は、目黒川河川維持工事等の実績見込みに伴い、１，４００万円の減。 ３節、説明欄３、参議院議員選挙費は、参議院議員選挙の委託金でございます。 ２目１節、説明欄１、都民税徴収取扱費は、４７条第１項第５号割の増などにより、９，５００万円余の増。 ３節、説明欄３、国勢調査費は、国勢調査の実施に対する委託金でございます。 １１０ページにまいりまして、５目１節、説明欄２、小学校教科担任制等推進校事業費は、当初予算では新たな計上でございまして、小学校高学年における教科担任制の推進に係る事業費について、都委託金を計上するものでございます。 １１２ページにまいります。 １５款財産収入、１項財産運用収入、１目１節、説明欄３、保育施設等賃貸料は、新設民営化園に対する土地貸付けにより２３０万円余の増。 ２目１節奨学事業基金利子等収入から、１１５ページにまいりまして、９節まで及び１１節から、１１７ページにまいりまして、１９節までは、いずれも各基金の運用利子等を計上するものでございます。 １１８ページにまいります。 ２項財産売払収入は、説明欄記載のとおりでございます。 １２０ページにまいります。 １６款寄附金は、説明欄記載のとおりでございます。 １２２ページにまいります。 １７款繰入金、１項基金繰入金、２目１節、説明欄１、区営住宅管理基金繰入金は、区営住宅の施設運営や修繕経費に繰り入れるもので、６，４００万円余の減。 ５目１節、説明欄１、サクラ基金繰入金は、目黒天空庭園等の維持管理経費及びサクラの保全事業費に繰り入れるもので、２，２００万円余の増。 ６目１節、説明欄１、社会福祉施設整備寄付金等積立基金繰入金は、区立特別養護老人ホームの備品購入等に繰り入れるもので、４，８００万円余の減。 ７目１節、説明欄１、財政調整基金繰入金は、財源不足等に伴い２５億４，２００万円余を繰り入れるもので、前年度に比べ３７億３，４００万円余の減でございます。 ８目１節、説明欄１、施設整備基金繰入金は、めぐろパーシモンホール改修工事等に繰り入れるもので、６，７００万円余の増。 １１目１節、説明欄１、学校施設整備基金繰入金は、学校施設の計画的な更新等に充当するため繰り入れるもので、１２億３，０００万円余の増でございます。 １２４ページにまいりまして、１３目１節、説明欄１、動物愛護推進基金繰入金は、新たな計上でございまして、獣医療費助成金に充当するために繰り入れるものでございます。 １４目１節、説明欄１、芸術文化振興基金繰入金は、新たな計上でございまして、メグロダンスコネクション事業費に充当するために繰り入れるものでございます。 １５目１節、説明欄１、障害福祉推進基金繰入金は、新たな計上でございまして、障害福祉施設紹介冊子の作成委託等に充当するために繰り入れるものでございます。 １６目１節、説明欄１、災害対策基金繰入金は、新たな計上でございまして、トイレトラックの導入事業費に充当するために繰り入れるものでございます。 １２６ページにまいります。 ２項他会計繰入金、１目１節、説明欄１、後期高齢者医療特別会計繰入金は、科目存置でございます。 ２目１節、説明欄１、介護保険特別会計繰入金は、重層的支援体制整備事業として実施される地域支援事業の保険料負担分を繰り入れるもので、１，０００万円余の増でございます。 １２８ページにまいります。 １８款繰越金は、前年度と同額の計上でございます。 １３０ページにまいります。 １９款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料、１目１節、説明欄１、区税延滞金は、前年度と同額の計上でございます。 １３２ページにまいります。 ２項特別区預金利子及び、１３４ページにまいりまして、３項貸付金元利収入は、いずれも説明欄記載のとおりでございます。 １３６ページにまいります。 ４項受託事業収入、１目１節、説明欄１、予防接種他区接種者受託収入は、実績見込み等により７，８００万円余の増でございます。 ２目１節、説明欄１、掘さく道路復旧費収入は、掘さく道路復旧費の実績見込みにより１，９００万円余の減でございます。 ３節、説明欄１、道路改修関連下水道施設工事費収入は、道路改修工事の減により１，０００万円余の減でございます。 １３８ページにまいります。 ５項収益事業収入、１目１節、説明欄１、競馬組合配分金は、特別区競馬組合の令和５年度決算に基づく特別区分配金について、６億円を計上するものでございます。 １４０ページにまいります。 ６項雑入、６目１節、説明欄２、就労継続支援給付費収入は、実績見込みにより５６０万円余の減。 １４２ページにまいります。 ７目３節、説明欄１、相談支援給付費収入は、実績見込みにより１９０万円余の減。 ８目、１４５ページにまいりまして、８節、説明欄２、証明書郵送料等受入は、新たな計上でございまして、オンライン申請における各種証明書の郵送手数料を計上するものでございます。 １９、新型コロナ定期予防接種ワクチン確保事業は、当初予算では新たな計上でございまして、令和６年度の新型コロナ定期予防接種ワクチン確保事業助成金について計上するものでございます。 ２３、ペットボトル有償入札拠出金は、実績見込みにより１，５００万円の増。２６、プラ製容器包装等・再資源化支援事業補助金は、実績見込みにより２，４００万円余の減。３０、古着・古布回収売却収入は、新たな計上でございまして、古着・古布の区回収事業により回収した古着・古布の売却収入を計上するものでございます。 １４６ページにまいりまして、このページは省略をさせていただきまして、１４８ページにまいります。 ２０款特別区債、１項１目１節、説明欄１、自由が丘一丁目２９番地区再開発事業費（公管金）は、自由が丘一丁目２９番地区再開発事業の公共施設管理者負担金に充当するものでございます。 ２目１節、説明欄１、向原小学校整備費は、新たな計上でございまして、向原小学校整備に係る工事費等に充当するものでございます。 ２、目黒南中学校整備費及び３、目黒西中学校整備費は、中学校の統合に係る工事費等に充当するものでございます。 以上で、一般会計歳入予算の補足説明を終わります。

歳入全般の補足説明が終わりましたので、歳入各款の質疑を受けます。 まず、第１款特別区税から第１１款分担金及び負担金まで、ページ数は２０ページから５１ページまでの質疑を受けます。

１款の特別区税、２項軽自動車のところで伺いたいと思います。 特定小型原動機付自転車の区内登録台数については、昨日、他の委員の質問に対する答弁により、令和７年１月３１日現在８２２台であるということが分かりました。また、レンタル事業者は全体の７割を占めているということですが、私から伺いたいのは、区内で稼働しているレンタル事業者も数社あると思いますが、区内全域でどれぐらいの数のレンタル事業者が設置しているポートがあるのか、また、最大停車台数を把握しているようであれば教えてください。 以上です。

それでは、特定小型原動機付自転車の目黒区のレンタル事業者の登録台数についてお答えをいたします。 まず、登録台数につきましては、昨日もお答えいたしましたが、１月３１日現在で８２２台ございます。そのうち、レンタル事業者の登録実績としましては５７７台ありまして、目黒区内には２社ございまして、１社が５４７台、もう１社が３０台の登録がございます。 ポートの設置数でございますが、レンタル事業者の１社からの情報提供によりますと、６年の１１月末現在で目黒区内にポートは２６４か所ございます。それで、最大停車台数は１，７２６台とのことでございます。ただし、こちらのほうは電動アシスト自転車と共有のため、全て電動キックボードの数ではないというところでございます。 私からは、以上です。

白川愛委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第１款特別区税から第１１款分担金及び負担金までの質疑を終わります。 次に、第１２款使用料及び手数料から第２０款特別区債まで、ページ数は５２ページから１４９ページまでの質疑を受けます。

私は１６款のところ、ふるさと納税、ここをちょっと伺います。 ふるさと納税、いろいろともう長く続いてきてる中で、いろいろ私たちからは流出ということになってるわけですけど、そもそもこの制度自体が、いわゆる地方交付税の交付団体、こちらは減収分というのが７５％、補填が国からあるのでいいんですけど、私たち不交付団体はそれがないからどんどん減っていくと、そもそもここが根本的なところにあるのかなと思っています。 とはいえ、そこに対しての見直しをずっと言い続けていてもなかなか変わっていく様子はないと。これが始まったのが２００８年４月からということで、もう１７年になるんですね、このふるさと納税というのが始まって、随分長くもう続いてるなと思うんですけども、もう１７年もたってくると相当その減収額というのが大きくて、２３区全体でこの１７年で９，４５２億円減収してるという、そういうことで、相当大きい減収をしてるわけで、もちろん区長会、議長会、そして私たちもそうですけど、いろいろな見直しをずっと言ってきてるけども、なかなかそこは変わっていかない中で、１７年たってきて、昨年あたりから２３区全体的に傾向が変わってきた、方向性が変わってきたというふうに見受けられます。いわゆる今まで、制度に対して何とかならないかという、どちらかというと国に対して要望を言っていく受け身という姿勢でもあるのかなというところだったんですが、各区が、もういつまで言ってても待っててもしようがないということで攻めのほうに転換し出してきてる傾向があります。 いろいろと、そのいろんな攻めという部分で、ふるさと納税で税収をちゃんと確保していこうという攻めの動きの中で、今出てきてるのが、ほかのたしか代表質問でもありましたけども、体験型ふるさと納税というものが非常に各区で今積極的に取り組まれ出しています。 目黒区でいうと、少年漫画のコロコロコミック、これのロゴの入った金属の溶接体験というのを始めたかと思います。区長も、多分この溶接の体験をされたかと思うんですけども、実際これに関しての反応、状況というのはいかがだったのかというのを伺います。

ただいま御質疑のありました溶接体験の返礼品ですが、こちらは令和５年度におきまして、区とコロコロコミックと、あとその溶接の町工場、この３者が連携して開発したものでございます。 こちらの返礼品ですが、プレスリリースを行うほか、実際にその工場において報道機関を招いて記者会見をするなど、広報にも力を入れてまいりました。また、今お話にもありましたが、区長もその場で実際に溶接の体験を行って、それを取材していただいて多くの報道で取り上げられたところでございます。結構、話題になった返礼品でございます。 こちらは、ポータルサイトに掲載してすぐにこの返礼品を希望して寄附があったと、そういったものですので、かなり好評なものだったと認識してございます。 以上でございます。

かなり好評だったということで、体験型ふるさと納税というのは一つの攻めの手段かなと思っているんですが、方針を攻めのほうにシフトしていくということであるならば、もちろんその返礼品も大事なんですけども、返礼品だけが全てではないと思っています。 ２３区の中でも、比較的ふるさと納税で非常にいい、これはふるさと納税令和５年度東京都のランキングというのも出てるんですけども、すごくその寄附件数が多いところがどんな取組をしてるかというのもあるんですが、例えば一つには令和５年度ランキングでいくと、どこの部署がそれをやってるかということ、体制ですね、体制の部分でいうと、１位は渋谷区です。ここは総務課がやっている。３位になると墨田区で、ここは総務課とあと文化芸術振興課。文化芸術振興課、ここは北斎のふるさと納税をやってるので、墨田区は。４位は台東区、ここは文化産業観光部。５位が新宿区で総務部ということで、いずれもそこに専任がいるということで、やはりその体制ですよね。ふるさと納税を攻めの姿勢で取り組んでいくというのであれば、そこにやっぱりしっかりした体制も必要で、どこの部署でやって、専任がいて誰がしっかり担当していくかということがある。 それから、広報です。じゃ、広報ではどういう展開をしてるかということですけども、目黒区のウェブサイトを見ると、ふるさと納税ってクリックするといきなり何が出てくるかというと、ふるさと納税により目黒区の財源が失われていますって出てくる。ちょっと暗い、後ろ向きな言葉がどんと出てくるのが最初。前向きなところ、今比較的好調なところって、やっぱりばんと、こういうトピックスでこういう返礼品を扱っていますみたいなのがばんと出てくる。 その広報的な攻めの見せ方というのもあるということで、そのふるさと納税で受け身ばっかりじゃなくて攻めの姿勢に行くのであれば、返礼品、それから体制、広報、総合的にやってかなきゃいけないと思うんですけども、その辺どのようにお考えか伺います。

今、御指摘がありましたとおり、歳入を増やすためには返礼品だけではなくて、広報であるとか事業の執行体制、これも重要だと考えてございます。 返礼品の充実といった点では、この間目黒区の魅力を発信できる返礼品、これを中心に開拓をしてまいりました。また、実際に目黒区に来てもらって、目黒区の魅力を肌で感じてもらう、そういった目的から体験型の返礼品、こちらも今、力を入れているところでございます。 委員のお話にもありました体験型の返礼品の充実でございますけれども、まさに今、本区の返礼品の開発の方向性と合致するものでございます。今後さらに力を入れて取り組んでいくべきものと考えております。 また、本区にある様々な魅力のある事業者、特徴的な事業者がまだたくさんありますので、今後もそのような事業者と連携して魅力のある返礼品を開発してまいりたいと考えております。 また、広報といった点ですけれども、まさに今、区の公式ウェブサイトのふるさと納税のページですが、リニューアルの真っただ中でございます。財源流出による区への影響、こういった暗い話だけではなくて、本区への寄附の申込み、そのページにたどり着きやすくなるように、より見やすく分かりやすいウェブサイトを今リニューアル中でございます。 また、事業の執行体制でございますが、現在は秘書課と産業経済・消費生活課を中心に幾つかの課が連携して取り組んでおりますが、特に事務は支障なく進んでいると認識はしております。 ただ、ほかの自治体では人員を配置して専務的に行ってるところもあるというところですが、そうすることで新規事業の実施だとか対応のスピード、または機動性の面などで効果が大きいことは委員の御指摘のとおりで、私も同じ認識でございます。 国のふるさと納税制度の動きであるとか、本区の今後のふるさと納税に関する業務の方向性、またその事務量の推移、それと区の全体の人員配置や組織構成、これらを踏まえながら歳入確保に向けて取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。

分かりました。 最後にもう一回確認しておきます。このふるさと納税については、引き続き、もちろん国に対していろんな要望、制度の在り方に対する要望は引き続き当然やっていくべきだし、やっていっていただきたいんですけども、区独自としては、そろそろもう本当に攻めの姿勢というところに転換していってもらって、目黒区に寄附したいとみんなが思ってくれるような総合的な戦略で取り組んでいただきたいと思うので、そこのところを確認しておきます。

今の御質疑については、私どもも全くそのとおりだというふうに考えてございます。冒頭、御紹介もいただいたように、まさに他区でも傾向が変わってきているなというのは、報道等を見て私どももまさに実感といいますか感じているところでございます。 ただ、やっぱり、これも委員御案内のとおり、ふるさと納税についての我々の基本的な考え方は、これは廃止も含めた制度の抜本的な見直しを行うべきだというのが基本的な考え方でございます。これは委員も御指摘いただいたとおり、国への要望というのは引き続きやっていきなさいというふうにおっしゃっていただきました。これはベースとしてやってまいります。 ただ一方で、これもおっしゃっていただいたとおり、いつまでもそう言ってるだけではよくないよねというのは私どもも感じてるところでございまして、そうした中で、他区の動向を含めて、他の自治体での動き、特に近隣での他の自治体での動き、攻めに転換していくというところについては、やっぱり考えていく必要は当然あるかなというふうに考えてございますので、今いただいた御質問について、様々な要素があるでしょうという御指摘もいただきました。これも御質疑を聞きながら、まさにそのとおりだなということで思いを新たにしたところでございますので、このふるさと納税については、ちょっとなかなか難しいかじ取りというところがありますけれども、しっかりと今の御質疑を踏まえて取り組んでまいりたいと考えてございます。

鈴木まさし委員の質疑を終わります。 ほかに。 （「委員長、関連で」と呼ぶ者あり）

ただいま御質疑がありました、区への寄附金を活用して区内の各種団体に補助金を支出する、この事業につきましては、今お話の中にありましたけれども、新宿区や港区などで実施していることは把握はしております。 この事業ですけれども、区がふるさと納税を活用して寄附を募って、その寄附金の７割程度を区内の公益的活動を行う団体、これに補助金として支出する事業と認識をしております。 この事業のメリットとしては、地域社会、地域の文化・産業の進展、また地域との連携強化、各団体の活動の活性化などがあろうかと思います。 一方で、公益的活動に対しての支出ではありますが、区に入ってきた寄附金の７割程度を補助金として団体に支出することになるので、区の事業として活用する財源が限定的になるといった側面もございます。 これはあくまでも区の歳入に着目した場合でございますけれども、区が人員と経費をかけて制度設計を行って、実際に事業を実施して寄附を募ったとしても、区の独自財源となるのが寄附金の３割程度と、この区の歳入確保策として見ると、費用対効果としては少し疑問が残るかなと考えております。 委員も御存じのとおり、本区の財源流出額は年々増加しておりまして、６年度は４２．９億円と、そういった額が見込まれております。本区の現段階の考えですが、まず区の歳入の確保といった点に重きを置いて取り組む必要があると考えております。 ただ一方で、区では地域団体との連携や地域の活性化、これも重要だと考えておりますので、予算編成概要の８４ページから記載がございますが、これまでも公益的活動を行う団体等に対しては補助金を支出しているところでございます。 委員御指摘のこの事業につきましても、公益的活動を行う団体へのさらなる支援といった意味では非常に効果的なものであるということは認識をしております。ただ、まずは区の歳入確保に重点を置きながら、他区の好事例や制度の導入状況、これらも参考にして調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。

今般の制度ですけれども、今御指摘のありましたとおり、寄附がより身近なものになる、また、公益的活動を行う団体への支援につながるといった意味から、本区における寄附文化の醸成にもつながるといった意味で理解はしております。決して否定するものではございません。 実際に、ほかの自治体にこの制度を行っているところもありまして、寄附する側にとっては、寄附者にとっては地域の課題解決に貢献しているといった喜びを得られる、寄附される側にとりましては、活動資金の確保などメリットは大きなものであると考えております。 ただ、この制度を、本区を取り巻く現状に鑑みますと、繰り返しで恐縮ですが、まずは区の歳入確保をしっかりと行う、これが大前提であると考えております。本制度につきましては、今後の研究課題であると捉えております。 以上でございます。

岸大介委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

では、１９款諸収入、６項雑入で、小型家電など回収売却収入の部分で伺います。 目黒区では、所定の場所に出された資源物について、区や町会などが指定した者以外が持ち去る行為を、目黒区の廃棄物発生抑制、再利用の促進及び適正処理に関する条例で禁止していますが、不燃ごみ、目黒区の言い方ですと燃やさないごみとして出す小型家電を含む金属類、鍋やフライパンなどですね、の燃えないごみを軽トラックで持ち去っていく外国人の方に、昨今頻繁に区内で遭遇いたします。収集車が回ってくる前に、ごみの袋の中身を路上に出して、目ぼしいものだけを持ち去り、残りのごみをそのまま路上に放置していってしまうこともあり、私も清掃事務所の方に御相談をいたしました。 特に条例などで持ち去りは禁止されてはいませんが、区は燃えないごみの持ち去りをこのまま容認するのでしょうか。それとも何かしら対策を検討しているのでしょうか。不燃ごみの持ち去りについて、どのような課題認識をお持ちなのか伺います。 以上です。

議事の都合により暫時休憩します。 再開は１１時１０分でお願いします。 〇午前１１時０４分休憩 〇午前１１時１０分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 白川委員の１回目の質疑に対する答弁からお願いします。

白川委員の質問にお答えさせていただきます。 不燃ごみ等を集積所の中から選んで持っていってしまって、散らかしてしまうというようなお話ですけれども、そういった区民からの御相談も清掃事務所に、それほど件数は多くはございませんが、寄せられることがございます。 区といたしましては、集積所が荒らされるということは好ましいことではございません。ただ、条例等でそれを禁止しているわけではございませんので、そういった相談があった場合は、個別にその集積所の状況を見ながら、例えばその集積所の横にある電柱に警告の、持ち去り禁止のシートを貼らせていただくとか、貼り紙をさせていただくとか、巡回パトロールを行うとか、そういったことで対応をしているところでございます。 以上です。

ありがとうございます。今、御答弁で、禁止はしてないけれども、相談があれば個別に対応していただいているということなんですが、収集車で、実際に集積をしている作業員の方に伺うと、もう全部目黒区のルートを把握していて、曜日も把握して、時間も分かってて、来る前に持っていくというのは皆さん分かってるそうなんです。もうあれは泥棒だよというふうにおっしゃってたので、禁止していないまでも、もう少しこのあたり、金属類含む燃えないごみを資源物と同じように集積所から持ち去ることを禁止していますということをもうちょっと伝わるような形で、個別対応だけではなく、区のウェブサイトなども利用して周知していただきたいと思います。そのときに必ず外国語も入れて周知するようにしていただきたいと思いますが、その点に関していかがでしょうか。

今、再質問ということでございますけれども、例えば金属を持ち去るというのは、そのときそのときの金属の相場がございまして、とてもその買取価格が上がったりすると、そういうものを狙って持ち去りが増えるというところもあるところでございます。 あと、情報によりますと、目黒区の収集は朝８時から回るわけですけれども、その８時間際に、区民の方が出した直後を狙って回るという話も確かに聞いたことはございます。そういったものに対しては、今後できるだけ持ち去りを禁止するような、例えばウェブサイトですとか、そういったものを使うとか、幅広く周知するとともに、外国語対応については、表示を貼れるスペースの関係もありますけれども、できる限りそういった対応もしていきたいと思います。 以上でございます。

白川愛委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

幾つか聞いていきたいんですけれども、まず増額の理由を教えていただきたいものについて２項目ほどございます。 まず、１つ目が１４５ページの雑入の２３、ペットボトル有償入札拠出金のこの増額の理由を教えてください。 あと、１３７ページの予防接種他区接種者受託収入、７，８００万円と先ほどの御説明にあったと思いますので、その増額の理由を伺います。 あと、ちょっと予算書の見方としてなんですけれども、１（千円）というのが、（科目存置）と書いてあるものは科目存置なんだと理解をしたんですけれども、それ以外にも１とか２とかあって、寄附が幾ら頂けるか分からないので、１というのは理解をしてるんですけれども、例えば、今回新規で入った、いこいの家使用料１（千円）は、これは多分前年度の実績がないので見込が分からないといったところで１かと思うんですけど、それ以外、例えば学校サポートセンター使用料、５５ページは２となっていて、一応決算書を見るとそれぐらいの額なのかなと思うんですけど、この２というすごく小さな数字がちょっと気になったので、どういうふうに積み上げてるのかを伺いたいと思います。 あと、ちょっと私の中でも整理し切れてないまま伺ってしまうんですけれども、区民住宅使用料が令和５年の決算をたまたま見てまして、結構額が減っているように思うんですけれども、この背景も併せて伺います。 以上です。

私からは、ペットボトルの有償入札拠出金の増額についてお答えさせていただきます。 これにつきましては、目黒区で資源として回収したペットボトルを選別してベールという固めた形にしまして、それを容リ協というところで入札をしています。その容リ協の入札の価格が、ペットボトルの価格が高かった場合に、その売却収入がこちらに入ってくるわけですけれども、それがここのところ、ペットボトルの価格が上がっているために増額になったということでございます。 以上でございます。

予防接種の他区接種者受託収入に関しての増額の要因ですが、これは主にＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種、これが１年間延びましたので、これに関するもの。それから、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種、これも特例臨時接種から定期接種というふうに昨年の１０月から変わりましたので、これに関するもの。主なものはこの２つでございます。 以上です。

私のほうから、５３ページ、いこいの家敷地使用料及びいこいの家使用料についてお答えいたします。 まず、いこいの家敷地使用料につきましては、平町いこいの家の敷地内にある電柱の使用料、電柱の設置料としまして千幾らという形ですので、２，０００円という形でございます。 一方、いこいの家使用料につきましては、新年度よりいこいの家のみで運営をしてる単独館の使用料ということで、科目存置で１，０００円としてるところでございます。 以上です。

では、ただいま御質問いただきました学校サポートセンターの使用料についてでございますが、こちらは学校サポートセンターの事業で使用していない限りで目的外使用を認めているケースがございまして、第４研修室と音楽室をそれぞれ計上してございます。第４研修室が７００円、音楽室が２，２００円、合わせて２，９００円がこちらに表れてる数字でございます。 以上でございます。

ただいまの区民住宅の使用料でございますが、減額になっているという点につきましては、滞納分が納付された分と、あと、もう居所が不明になってしまって債権放棄をしてしまった分、そういったものが減額されてるところでございます。 以上でございます。

先ほどペットボトルの有償入札の部分で、容リ協が入札というふうに申し上げましたが、容リ協の正式名称は公益財団法人日本容器包装リサイクル協会でございます。大変失礼いたしました。 以上です。

御質問の中で、予算書の見方という御質問がありましたので、そちらをお答えさせていただきます。 例えばですけれども、予算書の１２１ページを御覧いただきまして、こちらについては指定寄附金の部分でございます。こちらにつきましては、例年歳入が見込まれるんですけれども、やはり御寄附ということですので、なかなか区のほうから見込みを計上するのは難しいというものにつきましては、科目は設定して最低予算額の計上の１，０００円、こちらをつけさせていただきまして、寄附が実際に入ってきたときに事務がスムーズに進められるように設定しているものでございます。 科目存置の表記がない、委員がおっしゃられましたような１，０００円とか２，０００円とか、そういったものにつきましては、基本的には過去の実績等に基づきまして各所管のほうで予算を計上しているといった整理をしているものでございます。 以上でございます。

ちょっとだけ再質問をいたします。 まず、ペットボトル有償入札拠出金のところで、正式名称をいただきましたけど、ここでは容リ協と申し上げますけども、売り先はここしかないんでしょうか。というのは、やっぱりペットボトル、今、結構高値で売買されているなというのを聞いておりますので、さらに高く売れないかということで、その販売先というか売り渡す先についてちょっと何か別の案があれば伺いたいと思います。 あと、予防接種他区接種者受託収入は、キャッチアップとか新型コロナウイルスということがあるというのは理解しました。もちろん、これ目黒区の方がほかの区で受けたときの、出回るから相殺じゃないですけど、そういう乗り入れの話で、ただ単に対象の予防接種が増えたというだけですよねという確認です。 あと、学校サポートセンター使用料なんですけれども、目的外ではあるんですけども、周知したら増えるんじゃないかなと思うんですけど、結構駅から近くて便利で、いろんな施設が、学校がそのまま残ってるところなので、もうちょっと収入を増やせるんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。 区民住宅は、収入未済額がすごく出たところがなくなったということで理解しました。そちらは結構です。 以上です。

ペットボトルの有償入札について、もう少し高く売却できないかというお話でございますけれども、今現在、目黒区で回収・収集してベールにして容器リサイクル協会に売却しているわけですけれども、目黒区のベールにしたときの品質が他の地域よりも、例えば中身をちゃんと捨てて、ラベルとキャップを剥がして固めたときに、とても透き通ったようなものになると、それが他区よりも評価が高いということで、入札においては目黒区のものが高く売却できているということで、他に売却できないかといえば売却はできますけれども、今現在の売却先が入札によって高く売却できているというふうに考えております。 以上でございます。

この増額の理由は、この受託収入と申しますのは、よその区民の方が、まず目黒区内の医療機関で接種したときは、目黒区が一旦その方の分を医療機関にお支払いしますが、後ほどその他区の方の区から収入を頂く、これがこの受託収入でございまして、委員がおっしゃったように、その逆、お互いさまで２３区内でやっております。したがいまして、今回この増額というのはそういった２３区共通のワクチン接種の中で新型コロナとＨＰＶが１年延びたという、そういう理由によるものでございます。 以上です。

めぐろ学校サポートセンターの使用料についてなんでございますが、こちらにつきましては、めぐろ学校サポートセンターという施設が、学習支援教室めぐろエミールがあり、教育相談を受け、という場所でございまして、こちらの事業を行っていく中で、空いているときにはお貸しをするということでしてまいりました。そこで、実績に合わせてこちらのように計上したものでございます。 これをさらに拡大していく、利用者を増やすという方向性では今のところ考えていないところでございます。 以上でございます。

たぞえ麻友委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

それでは、１３８ページの競馬組合配分金について伺ってまいります。 僕、いつも決算特別委員会ではお聞きしてるんですが、また我が目黒区から出ていかれた塚田副管理者なんですが、実質的には全部切り持った副管理者のお話は以前にさせていただきましたんで、今日は特別区競馬組合について少し前もって話させていただきます。 特別区競馬組合は、昭和２５年に特別区の競馬に関する事務を共同処理するため、地方自治法に基づき設立された特別区地方公共団体であります。品川区の大井競馬場で競馬を主催運営している団体でございまして、ＴＣＫ、東京シティ競馬というふうな形でファンには呼ばれており、非常に親しまれています。 ナイター競馬、トゥインクルレースという冠をつけたナイター競馬でございますが、日本で初めてナイター競馬を開催したということで知られてもおります。地方競馬においては、売上げ、利用者ともに日本一の規模を誇っているというところでもございます。近年では、レースに加えイルミネーション装飾やキッチンカーの充実にも力を入れ、多くのお客さんに夜のエンターテインメントを楽しんでいただいてるような状況でございます。また、競馬に使われてない休場日には、フリーマーケットや各種の物産展などのイベントに開放して親しまれております。 特別区で唯一、公務員でありながら収益事業、これはなかなか公務員の方は収益事業ができないんですが、収益事業を行っており、きちっとした実績も上げているのが、この競馬事業で得た収益でございます。 その収益の一部を２３区や災害復興に拠出することで、社会に貢献している事業、競馬組合の事業ということでございます。 令和５年度における総売却金額、分かりやすく言うと馬券売上げなんですが、２，０７０億７，８９６万４，１５０円、これは前年度比約１０６％、平成２５年度から１１年連続の増収となっております。令和４年を超えて２年連続で過去最高記録をしております。 当組合は、東京２３区特別区の一部事務組合であり、議会の議決に基づき利益金の一部を特別区配分金として各区へ分配しています。私どものおのせ議長もこの競馬組合議会の一員でございます。令和５年度決算の利益金については、１区当たり６億円、総額１３８億円を分配し、東京２３区の政策を財政面で支援しているという形でございます。これは利益が出てきてるものですから、６億円の分配金があるということでございます。 今、令和５年度の決算で言いましたが、これシステム上、令和５年度の決算で議決されました上で令和７年度、今審査しております目黒区の予算に組み込まれていくということでございます。４月以降に、どこかのタイミングで競馬組合のほうから支給されると思います。 ここで、この６億円について、質問に入っていきます。 この分配金は、都や国から来る助成金とは異なり非常に自由度の強い財源です。目黒区の財源としては非常に使い勝手がいいということでございますが、まず、今までのこの分配金について、目黒区はどのように使ってきたのかというのを概略で結構でございますから、お聞きしておきます。 そして、２つ目なんですが、目黒区では「さくら咲き 心地よいまち ずっと めぐろ」というふうにうたってきておりますけれども、この心地よいという部分についてなんですけれども、心地よいというのは非常にそれぞれ人の取り方によって違うと思います。抽象的な部分で、それなりに皆さん受け止めていただけるということでこういった文言が選ばれたんだと思うんですけど、心地よいという部分の一つの、心地よくなる、ちょっと言い方があれかもしれませんけどスパイスのようなものを、この分配金でつくっていってはいかがかなというふうに思います。 この心地よさというのをどのようにして表すかというのは、人それぞれに違うと思うんですが、ぜひとも区として少しでも心地よくなってほしいという部分で使っていただいたらいいんではないかなと思ってます。 例えば、風物詩にもなってます目黒の桜ですね、これから桜が咲くと非常に多くの方が区外からも訪れていただきます。外国人の方も最近は多々多くなっているというふうにも聞いておりますけども、そこを心地よく、要するに桜を見ていただけるような心地よさ、これも一つ大事なところでございますので、もう少し予算を使ってきちっと整備していくとか、そしてまた、風物詩の一つとすると気仙沼から来るサンマですね、これが「目黒のさんま」ということで、秋の風物詩にもなってます。そこで、そのサンマについても、もう少し、持ってこられる量というのもあるんでしょうけれども、多くの方に楽しんでいただけるように、今が楽しんでないというわけじゃないんですけども、もう少し心地よさを出していただけるようなことに使っていただくとか、そして、ちょっと残念だったんですけど、コロナのときから中止になっております目黒のシティラン、これについても再開を、今すぐにはできないと思いますけれども、これを再開していくというのも考えの中に入れていけるんではないかなと。今年度は無理にしても、行く行く、あれだけ評判のよかった市民マラソンでございますので、ぜひ再開を考えて模索していただきたいと。いろいろ困難なこともあると思いますが、そんなことを提案させていただいております。 それから、今年１月に行われましたＭＤＣ、メグロダンスコネクションですか、これは地元の事業者であります、区報の新春号で区長と代表が対談もされておりましたけれども、そことコラボされて、パーシモンホールで第１回が行われ、非常に盛り上がりました。区長の、レッツゴーダンスという、あの掛け声の下に大変盛り上がったということを私も見ておりましたので、そんなことを含めながら、この心地よさというものをどういうふうに捉えるかは別としまして、少し区民が心地よくなるような事業を、この使い勝手のいい分配金で考えていかれてはどうかなということで質問させていただきます。

では、御質問２点いただきまして、１点目につきましては私のほうから御答弁させていただきます。 競馬組合配分金でございます。委員御紹介のとおり、特別区の一部事務組合でございます特別区競馬組合では、特別区競馬組合議会の議決に基づきまして、利益金の一部を特別区分配金として各区へ分配してございます。 過去の話をさせていただきますと、やはり利益は毎年安定的ではございませんで、例えば遡りますと、平成１７年～平成２２年、こちらについては分配金がなかったりですとか、あとは平成２３年以降は分配金があるんですけれども、平成２３年から２９年までは千万円台ですね、大体１，０００万円～５，０００万円程度、千万円台の分配金でございました。 平成３０年以降、競馬組合の利益金は上昇傾向でございまして、分配金も億単位で分配されてございます。その額は、今までという観点からいいますと、やはり将来のために学校施設の計画修繕、また緊急修繕経費、こちらで対応させていただいてたんですけれども、今般の利益が多い状況を踏まえまして、令和４年度から学校施設整備基金に積立てを加えたりとか、あと令和５年度につきましては、委員の御要望等もございまして、将来の区民サービス向上が期待できるものとして、ＤＸの推進や公民連携プラットフォームなどの経費、また学校施設整備基金に引き続き積立てを行ってまいったところでございます。 令和７年度の当初予算案につきましては、従前から対応させていただいております学校施設の計画修繕や緊急修繕、こちらに２億円を充当するとともに、残りの４億円分でございますけれども、こちらについても将来の区民サービス向上が期待できるものということで、引き続きＤＸの推進や公民連携プラットフォームの経費に充当するとともに、今年度新たに目黒区のオリジナルの取組ということで、ダンスを活用した介護予防、フレイル予防の普及啓発事業にも競馬組合の分配金を充当させていただく予定でございます。 さらに、学校施設整備基金にも将来の学校の整備に備えまして積立てをさせていただいてるというような状況整理をしているところでございます。 １点目は以上でございます。

２点目につきましては、私から御答弁をさせていただきます。 基本構想に定めますまちの将来像を御紹介いただきながら、特に心地よいというところについてというところでお話をいただいたところでございます。特に、委員から今いただきましたスパイスのようなものをということで御発言もいただきました。御質疑を聞きながら、なるほどなということで感じさせていただいたところでございます。 これも御質疑の中でいただいたとおり、競馬組合の分配金につきましては非常に貴重な財源ということ、かつ非常に自由度の高い、いわゆる使い勝手のいいというところは、これは御指摘のとおりでございます。 かつ、これも御紹介いただきましたけれども、競馬組合の皆さんの努力の結果ということでよろしいかと思うんですけど、１１年連続増収ということもあり、御案内のところだと思いますが、平成の時代はこの分配金、数千万円レベルでずっと推移をしてきたわけですけれども、令和に入る頃から億単位ということで、ここ３年、６億円というように非常に大きな金額を使えると。かつ、それがいわゆるひもつきというような形ではないというところでございますので、裏を返せば私どもの創意工夫が試されるお金でもあるかなと思ってございますので、そうした中で、今後、これまでの取組それから令和７年度予算案に計上させていただいてる内容については、これまで委員からも御質疑をいただいたことも十分に検討材料とさせていただきながら、新たな取組にも充当させていただいてございますが、まださらにというようなところも幾つか例も挙げていただいたところでございます。 その中で、個別のことについてどうかというところについては、ちょっとこの場では控えさせていただきますけれども、大きく捉えた形で、多くの方に楽しんでいただけるようなものに使うべきだという御指摘については、そのとおりだなというふうに考えてございますので、今後どういった形で使っていくことが、この心地よいめぐろを実現していくことになるかという視点はしっかり持って取り組んでいきたいと考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。大体、私も想定してた御答弁をいただいたということでございますけど、部長のほうからも御答弁いただきました、やっぱり本当に自由度の高い、ひもつきでないこういった財源というのは大事にしながら、区のこれからのことに使っていっていただきたいと思うんですけど、このスパイスのようなという表現がいいか悪いかは別としまして、そのような形で、まずは区の職員さんに、何か心地よくなるような事業はないのかというようなことで、公募していただいてもいいんではないかなと。 そして行く行くは、区民の方からもその心地よさという部分を聞き取りながら、こんな事業はということも聞いていくということで、区の職員さんもそれを考えることによって楽しいことを考えるというような形で、職員のエンゲージメントというんですか、その働きがいが出てくるということにもつながると思いますんで、その辺のことについて、どういうふうにしていくかお伺いしておきます。

この競馬組合分配金につきましては、先ほど御質疑にもございましたとおり、１１年連続増収となっているのは、まさに多くの方に親しまれている結果が、こういう数字になってきてるんだろうというふうに考えてございます。 そもそも、このお金はそういうお金であると、みんなが楽しく、みんなに親しまれるような取組をした結果、こういう使い勝手のいい自由度の高い財源を使えるようになっているという、そのベースの部分というのは非常に大事にする必要があるかなと思いながら、今の御質疑を聞かせていただいたところでございます。 じゃ、これを具体的にどう使っていくかという手法の御提案ということで理解をさせていただきました。１つには、区の職員への公募ですとか、区民の方にも行く行くは意見をというところのやり方については、ちょっと今すぐ、ぱっとこういう形でというようなところまでお答えはなかなか難しいですけれども、一つのやり方としては、まさにエンゲージメントのお話もしていただきました、やっぱりせっかく皆さんが楽しんだことによって自由度の高い財源ということで頂いてるということですから、これもお言葉をお借りすれば、楽しんで使い方を考える、職員が楽しんで使い方を考えると区民の方も楽しくなるというところにつながっていけばいいなという、そいういう御趣旨での御質疑かなというふうに捉えさせていただきましたので、そういったお気持ちを全職員がしっかり受け止めさせていただきながら、貴重なお金でございます、公金でございますので、どういう使い方が心地よいめぐろの実現に一番有効であるかという視点をしっかり持って取り組んでまいります。 以上でございます。

田島けんじ委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

では、１点お伺いします。 我が会派の幹事長からも、ふるさと納税に関しては積極的に攻めに転じてというような部分の、これは以前から申し上げてる部分をさらにということでありました。 そこで、ふるさと納税もそうなんですけれども、歳入全般で、令和７年度、やはり力を入れて、特に新規取組として工夫されてる点、改めて確認させていただきたいと思います。 以上です。 （「委員長、３３番、言い直します」と呼ぶ者あり）

続いてお願いします。

ちょっと大き過ぎたというか、もう少し的を絞ってお話を続けたいと思います。 我が会派からは、歳入の工夫をして、厳しいこの持続可能な行財政を進めていくに当たって、日々、毎年工夫が必要だろうということは、いろんな時の代表の方が質疑してきたかと思います。 では、小さいというか、ふるさと納税でのお話がありましたので、指定寄附のところで、さらにというところでお伺いをさせていただくことにします。 この中で、災害のトイレトラックの話があります。これ寄附金が大きな金額を頂いたというのと、以前から考えはあったんだけどもというところで、今回実を結んだというか、予算がついてくというところでございます。 これは一つの例なんですけど、そういう寄附によって事業が前に進んでいくということがほかにもあるかと思います。動物愛護関連でも新しく取り組む部分があるかと思いますし、また、以前からは桜の寄附等も使われてというようなこと、これは３つの例を挙げただけのことなんですけども、そういった寄附があり、それを施策、事業で寄附を使って取り組んだという部分を、それをしっかり外に出して周知してますが、もっと工夫して、ＳＮＳもありますし、区報の見せ方というんですかね、やりましたよではなくて、それが今度新しい、また寄附をこういったところで使っていただけるんだというところにつなげるような工夫というのを、これもう一回やりましたというのではなくて、継続的にやることによって広がりを見せて、ふるさと納税という選択肢もあるけれども、こうやって私の寄附したものをこういった施策、区民のために使ってもらえるんだというイメージが湧くことによって、寄附したい方が歳入につながるというようなことをイメージをするわけなんですけれども、その辺の工夫をしているかと思いますけど、その部分と、あと課題点、その点についてお伺いをさせていただきます。

寄附をした方についての周知でございますが、今現在はウェブサイト等で各指定寄附について、こんな使い道をしましたというのは周知はしております。 ただ、それでは足りないというお話ですけれども、今トイレトラックの話が出ましたが、こちらは寄附を受けて、今後トイレトラックが納入されたときに、これの贈呈式みたいなのをやりまして、広く周知しようと考えております。そうすることによりまして、その寄附者の方が区の事業に貢献したと、そういうふうに思ってもらえるのかなと思っております。 以上でございます。

私のほうから、桜指定寄附金についての御答弁をさせていただきます。 桜の寄附金でございますけれども、今年度も右肩上がりで上がっておりまして、令和６年１２月現在で約３，１００万円程度の寄附を頂いてるというところでございます。こうした状況を受けまして、桜保全工事につきましては、事業費の、今までは３分の１の補填という形でしたけれども、２分の１に増やして保全工事を行っていこうというものでございます。 あと、さらなる周知の件でございますけれども、まずその植え替えた桜がそういった寄附金に基づいて植えられたということが、やはり分かったほうがいいだろうということで、樹名板をつけて、この桜についてはサクラ基金を活用して植え替えたものですというのをつけるような取組も行ってます。また、そこの樹名板にＱＲコードをつけて、そのＱＲコードを読み込むと、桜の保全事業のサイトに飛ぶというような取組も行っているところでございます。 課題としましては、そういった取組を広げるというのもそうなんですけども、やはりもっともっと区民の方に、桜に親しみを持っていただくという取組がもっと必要なのかなとは感じております。今後も、どういったことができるかについては、職員と一緒に考えていきたいと思います。 以上です。

２つの所管等からお答えをいただきました。やはり、所管がいろいろまたぐ、多いですね、寄附メニューに載ってますと。そこで、秘書課もそうですし、他のそれぞれの所管が、やっぱりより連携をしていくというところも、お聞きしてると必要なのかなと。 桜の話では、結構以前から、桜のまつりで集まった方たちにということで、今工夫されて、そのようにＱＲコードを使ったりということと、寄附でこの桜は保全されてるんだというのが分かると。 やはり、寄附された方が、お名前までということは申し上げませんけれども、寄附してよかったなと寄附した方が思えるような、また多くの方は寄附によってこうやって環境がよくなっていくんだ、もしくは便利になるんだとか、学校にしてもしかり、ここに挙げられている芸術・文化・産業振興、多々ありますけれども、寄附文化というような機運を高めていくというような下にその事業を進めていくと、やはり伝わりやすいし広がりも出てくるのかなというふうに思うわけですけれども、そういった視点で取り組む、要するに様々な工夫も含めて、ツールとしたＳＮＳというのがやはり時間と場所を選ばないで多くの方に双方向でやり取りできるということもありますので、やはりそういった広い視野で所管をまたいで取り組んでいくことにより歳入の一部に広がっていくのかなというふうに思うわけですけど、いかがでしょうか。

先ほど、ちょっと私、答弁漏れがありましたけれども、寄附された方の御氏名、金額につきましては、その方の同意を得た上でウェブサイトのほうで公開はしてございます。ただ、それはお名前と金額だけですので、なかなか寄附文化の醸成というのには直結はしないのかなと思いますけれども、今委員からありました寄附文化の醸成というのは、確かに歳入確保という点では大事なところだと思っております。 寄附をする側の行政に対して貢献している、そういった喜びが得られる、寄附される側は、これは区ですけれども、区の事業にそれを活用できると、そういったことはございます。 今、お話の中にありましたＳＮＳであるとか、区の公式ウェブサイトであるとか、この場でこんなことができますよというお話はちょっとできないんですが、何か今まで以上に周知が図れるような、そういった方策は考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。

佐藤昇委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第１２款使用料及び手数料から第２０款特別区債までの質疑を終わります。 以上で歳入全般の質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩します。 再開は午後１時とします。 〇午前１１時５５分休憩 〇午後１時再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 なお、午後２時４６分の前に休憩を入れさせていただきますので、質疑の途中、答弁の途中の場合もあると思いますが、御了承ください。 それでは、これより歳出各款への質疑に入ります。 歳出各款の質疑においては各款に関係する説明員のみが出席いたしますので、各款の範囲としていただきますよう御協力をお願いいたします。 それでは、第１款議会費にまいります。 初めに、補足説明を受けます。

それでは、一般会計歳出予算の補足説明を申し上げます。 まず、歳出各款の説明方法について申し上げます。 御説明は、予算編成概要の１６ページ～６９ページに記載してございます実施計画事業や重点化対象事業等の内容を中心に予算書のほうで御説明をさせていただきます。 また、数字の読み上げも省略をさせていただきます。 それでは、予算書１５０ページをお開きください。 １款議会費、１項１目、説明欄１、区議会の運営の（５）一般事務費は、委員会システムのバージョンアップに係る経費等でございます。 ２目、説明欄１、区議会事務局職員人件費は、その所要額を計上しているところでございますが、ここで、人件費につきまして一括してその概要を御説明させていただきます。 恐れ入りますけれども、３０８ページをお開きください。 こちらの給与費明細書でその詳細を記載してるところでございます。 ここでは一般職員の状況について御説明をさせていただきますので、３１０ページをお開きください。 一般職員の人件費の総括表でございます。 計上人員は、本年度の職員数の欄に記載のとおり３，６６２人で、前年度に比べ４０人の減でございます。 また、計上額は、３１１ページのほうの右から２欄目、合計の欄にございますとおり２２１億円余でございまして、前年度に比べ３億４，６００万円余の減となるものでございます。 ３１０ページの給与費というところにございます報酬の欄、こちらを御覧いただきまして、比較という欄に記載のとおり、前年度に比べ１億８，２００万円余の増でございまして、これは給与改定に伴うものでございます。 給料は給与改定等に伴い３，０００万円余の増、職員手当等は退職手当の減等により６億５，６００万円余の減、３１１ページのほうにまいりまして、共済費につきましては９，６００万円余の増となるものでございます。 下のほうの表は、職員手当等の内訳を記載してございます。 また、３１２ページから３２３ページにかけまして、その他、人件費の資料、こちらを記載してございますが、御説明は省略させていただきます。 一般職員の人件費の概要は以上でございまして、以後、各款での御説明は省略させていただきます。 それでは、恐れ入りますが、１５２ページにお戻りいただきまして、１５２ページにつきましては御説明を省略させていただきます。 以上で第１款議会費の説明を終わります。

説明が終わりましたので、第１款議会費、１５０ページから１５３ページまでの質疑を受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第１款議会費の質疑を終わります。 説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。 次に、第２款総務費にまいります。 初めに、補足説明を受けます。

それでは、予算書の１５４ページをお開きください。 ２款総務費、１項総務管理費、１目、説明欄５、総務事務の（５）平和記念事業は、戦後８０年平和記念事業の実施経費等。８、情報公開・個人情報保護の推進は、個人情報漏えい対策として、通知等の印刷から封筒への封入封緘までを自動で実施する機器の運用経費等。９、総合庁舎の管理の（２）総合庁舎の改修は、空調設備・給排水衛生設備の改修工事費等。（３）脱炭素化促進事業は、庁用車の電気自動車への切替え経費等でございます。 １５７ページにまいりまして、１１、人権政策の推進の（２）人権啓発は、人権に関する意識調査に係る経費等。１２、男女平等・共同参画センターの管理の（１）男女平等・共同参画センターの運営管理は、中目黒スクエア改修工事に伴う男女平等・共同参画センターの移転作業経費等。（２）男女平等・共同参画センターの改修は、めぐろ学校サポートセンターの移転等に伴う改修工事経費でございます。 １３、総合庁舎の計画修繕は、修繕費を計上しておりますが、以下、各款におきまして同様に各所修繕経費を計上してございます。 以後、各款での御説明は省略をさせていただきます。 ２目、説明欄１、人事事務は、ハラスメント専門相談員の設置経費等。２、人材育成事業は、職員のエンゲージメントを向上させる取組の実施経費等。３、給与事務の（２）人事給与システムの管理は、人事給与システム改修経費でございます。 ３目は、説明欄記載のとおりでございます。 １５８ページにまいります。 ４目、５目は説明欄記載のとおりでございます。 ６目、説明欄２、生活安全対策事務の（２）生活安全パトロール事業は、生活安全パトロール事業に係る経費等。（３）特殊詐欺被害防止事業は、自動通話録音機貸与事業経費等でございます。 １６１ページにまいりまして、３、地域の防犯力向上は、地域における見守り活動支援事業に係る経費等。４、防災対策事務は、トイレトラック導入に係る経費等。５、防災センターの管理の（２）防災センターの改修は、電話交換機設備改修工事に係る経費等でございます。 ７、防災関係組織の支援の（１）防災区民組織支援事業は、防災区民組織に対して支給している小型消防ポンプの交換経費等。（２）避難所運営協議会支援事業は、避難所運営協議会運営費の助成。（３）目黒消防団支援事業は、目黒消防団運営費の助成等でございます。 ８、災害対応力の向上の（２）応急対策用備蓄物資等の確保は、備蓄食糧の更新経費等。９、防災活動体制の充実の（１）防災訓練は、オンライン防災訓練の実施経費等。（３）防災無線等の管理は、公共安全モバイルの導入経費等でございます。 １０、地域防災力の向上の（１）防災意識の普及啓発事業は、ハザードマップの更新経費等。（２）防災士等育成・支援事業は、防災士フォローアップ研修講座実施経費等。（３）感震ブレーカー設置助成は、簡易型感震ブレーカーの無償配布経費等。１１、帰宅困難者対策は、帰宅困難者対策協議会の運営委託経費等でございます。 １６２ページにまいります。 ７目は、説明欄記載のとおりでございます。 ８目、説明欄１、施設整備基金積立は、今後の施設更新需要等に備えて積み立てるものでございます。 ９目は説明欄記載のとおりでございます。 １６４ページにまいります。 ２項企画経営費、１目、説明欄３、財政事務の（２）新公会計制度事務は、統一的な基準による財務書類作成及び活用支援委託経費、５、企画事務は、オフィス改革の取組を行うための什器購入経費等。６、公民連携の推進は、公民連携プラットフォームに係るセッション企画運営経費等。７、ＥＢＰＭ・データ利活用の推進は、ＥＢＰＭ推進に向けた政策立案支援経費等でございます。 ２目、説明欄１、広報事務の（２）めぐろ区報の発行は、めぐろ区報の発行に係る経費等。２、広聴事務の（２）一般事務は、新聞記事クリッピング業務委託に係る経費等。３、オープンデータの推進は、区政資料のデジタル化やデジタルアーカイブコンテンツ強化経費等でございます。 １６６ページにまいります。 ３目、説明欄１、電子計算管理の（１）電子計算一般管理は、ノーコード・ローコードツール利用環境整備経費等。（２）システム基盤の管理は、庁内ネットワーク機器更改作業委託経費等。（３）イントラネットシステムの管理は、グループウエア運用経費等。（４）基幹系システムの管理は、基幹系システムのシステム標準化対応経費等でございます。 ２、情報化推進の（１）ＤＸ推進は、庁内の業務改革をはじめとするＤＸ推進事業経費。（２）システム標準化管理は、システム標準化支援業務委託経費でございます。 ４目、説明欄１、資産経営事務は、区有施設見直し方針及び区有施設見直し計画の改定支援委託等。２、新たな区民センターの整備は、区民センター等整備検討に係る支援経費等でございます。 ５目、説明欄１、財産管理事務は、土地資料の電子化対応経費等でございます。 １６８ページにまいります。 ６目は説明欄記載のとおりでございます。 １７０ページにまいります。 ３項選挙費、１目、説明欄３、選挙管理事務の（２）選挙システムの管理は、選挙システムのシステム標準化対応経費。２目は説明欄記載のとおりでございます。 ３目、説明欄１、都議会議員選挙及び、１７２ページにまいりまして、４目、説明欄１、参議院議員選挙は、説明欄のとおり投票執行経費と啓発宣伝経費でございます。 １７４ページにまいります。 ４項監査委員費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 以上で第２款総務費の補足説明を終わります。

補足説明が終わりましたので、第２款総務費のうち、まず第１項総務管理費、１５４ページから１６３ページまでの質疑を受けます。

それでは、私からは１６１ページの防災の部分で２点伺いたいと思います。 今年度、向原小学校の解体工事の際には、議会からの要望を受けて、区として初めて目黒消防署を中心とし、目黒区、目黒消防署、目黒消防団と連携しての実践的な訓練を行いました。この合同訓練には、私も８分団の一員として参加をさせていただき、また、当日も多くの議員がこの消防団員として、また議会からの見学という形で参加をさせていただきました。瓦礫撤去、ドアやガラスの破壊訓練、電気のない屋内の放水訓練、救助犬による捜査など、大変有意義で貴重な訓練を行うことができて、改めて区有施設更新の機会を捉えた災害対応訓練の場を設けていただいたことに感謝を申し上げます。 そこで、まず１点目として、来年度からは、第九中学校、第十一中学校の解体工事に入っていきますが、今回の向原小学校における訓練の実績を踏まえて、区有施設更新の機会を捉えた今後の実践的な災害対応訓練について伺います。 次に、２点目、さきの総括質疑では、災害時における中央体育館の役割についての考えを伺ったところですが、南部・西部地区においては、統合のための解体工事に入ることから、工事の期間、地域避難所が減ってしまうことについて、住民の方からの懸念の声が絶えません。そこで、目黒区内の私立、都立、国立などの学校施設における災害時の施設利用についての取組について伺いたいと思います。 昨年１２月には、区は地域からの要望を受けて目黒学院との協定を結び、それまでの補完避難所としての指定から地域避難所としての指定になりました。今ある区内の地域避難所の環境改善だけではなく、中学校の統合や学校改築に伴う工事期間中の避難所の減少にも対応していくという点からも、区内にある私立、都立、国立等の学校施設の災害時における施設利用については、未締結の学校に対して、区でもアプローチをしているとは思いますけれども、今後の取組について伺います。 以上です。

それでは、小林委員から御質疑いただきました２点について、順次私のほうからお答えをさせていただきます。 昨年の予算特別委員会で委員からも御提案いただきまして、学校の施設更新の解体工事の機会を捉えた災害対応訓練の実施についてでございますが、昨年の１１月３０日に向原小学校において、その機会を捉えた実践的な訓練を実施いたしました。目黒消防署を中心として企画を行いまして、約２９０名の消防署員及び約７５名の消防団員が参加をいたしました。安全面等を考慮いたしまして、防災区民組織等の見学、参加はしないこととしてございます。 訓練の内容でございますが、今、委員御紹介いただきましたとおり、例えば倒壊建物からの救助訓練、可搬ポンプの長距離引込みの曳行訓練、震災時の継続した放水訓練、ドアやガラス等を実際に破壊して突入する訓練、また救助犬による捜索訓練、こういった訓練を消防署、消防団と連携して実施したところでございます。 近年は実災害が減少してるというところもありまして、このような機会を捉えた各種訓練は、消防署員、消防団員双方にとって貴重な機会であるというふうに考えてございまして、皆さん積極的に参加をしていただきまして、大変有意義だったという御意見をいただいてるところでございます。また、複数の議員の方からは、Ｘにて当該訓練の様子を配信いただき、大きな反響もあったと聞いているところでございます。 課題といたしましては、今期のこういった訓練が実施できる期間、こういったものは工期によってちょっと限られていること、消防団員を動員するためには土日の訓練となってしまい、近隣住民への配慮が必要であること、非常に危険な訓練であることから、安全面でしっかりとした配慮が必要であることなどが挙げられると考えてございます。 今後の取組についてでございますが、学校や区有施設更新における解体工事の場につきましては、実践的な訓練を行う貴重な機会となりますので、災害時に道路上の瓦礫状況等のそういった協力いただける団体にも今後はお声かけをさせていただきまして、消防団や消防署また教育委員会等の関係部署とも連携協力いたしまして、機会を捉えて引き続き実践的な訓練を実施していきたいと考えてございます。 なお、地域の防災区民組織の参加につきましては、実践的な訓練であり、非常に危険なことであることから、安全面を考慮し、慎重に判断していきたいというふうに考えてございます。 続きまして、２点目でございます。 区内の私立、都立、国立の学校施設の災害時の施設利用についてでございますが、今御紹介いただきましたように、今年度新たに学校法人目黒学院につきましては、地域避難所として指定する協定を締結するなど、現在区内の多くの私立、都立、国立学校施設につきましては、災害時において学校施設を避難所等に利用するという協力をいただいてるところでございます。 これらの災害時の学校施設の利用に関する協定につきましては、区内の各種学校につきまして過去に意見交換と協議を行ってございまして、記録を確認いたしますと、現在協定を締結してない学校につきましては、主にグラウンドや体育館などの学校施設が狭隘であることや、設備不足、また人員体制の不安などを理由に協定の締結に至らなかったと考えてございます。 総括質疑でも御答弁させていただきましたとおり、避難所の拡充につきましては、区民の安全・安心につながるとともに、避難所環境の改善という視点や、今後、小・中学校の改築等に伴いまして、新校舎建設等の工事期間は地域避難所として一時的に使用ができなくなる、そういうことも想定されますので、引き続き取り組んでいく重要な課題であると認識してございます。 区といたしましては、以前に災害時の学校施設の利用の協議について行っておりますが、平成２２年頃であり、当時の状況から一定期間経過もしておりますので、状況の変化等も考えられますことから、協定が未締結である学校に対しまして、まずは目黒区の災害対策について御説明に上がり、災害時の学校施設の利用につきましては、改めて意見交換を行ってまいりたい、そういうふうに考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきます。 実践的な解体工事のところなんですけれども、先ほどの御答弁で防災区民組織の参加については、危険だからちょっと安全面を考慮して慎重に判断していくということでした。それで、おっしゃるとおりなんですけれども、消防団の場合ですと、保安帽をかぶって、防火服それから編み上げブーツ、防じんゴーグルの装備ができるんですね。議会からも、見学の際にはヘルメットとそれから防災服程度だったので、その議員が見学行く際には、少人数で何回かに分けて見させていただきました。 今後も、この町会や地域の防災区民組織からの参加を検討されてく際には、ぜひ町会長だけと限定はせず、防災部、青年部など実際にその町会、地域の防災活動を担ってる方々に対して主にお呼びかけをしていただいて、人数制限して参加していただくという考えがあってもいいのではないかと思っています。 所管課長、部長も当日来られて御覧になったとおり、あの訓練現場を実際に見ていただくことで、一人一人すごくリアルにシミュレーションができて、自分たちのまちを自分たちで守るという、こういった防災意識の機運の向上にもすごくつながっていくと思われます。 それから、今後、向原小学校での訓練の様子、記録も取られてるとは思うんですが、例えばそういったものも、動画を撮られたか分からないんですけれども、そういったものも発信しながら、区でこうした取組もしているということもお伝えしていくことが、どこまで広げられるか分かりませんが、やっていただきたいと思うんですけども、そのあたりのお考えについて、最後伺いたいと思います。

私も、実際、向原小学校の訓練は見学をさせていただきました。本当に実践的な訓練がなされておりまして、しっかりした防護服の下に消防署、消防団ともに訓練を実施したというふうに考えてございます。訓練実施の手応えを感じる一方で、何より訓練についてはやはり安全・安心に実施することが重要であるとも考えてございます。 少し繰り返しの答弁になってしまいますけれども、また、防災区民組織の方の御参加につきましては、やっぱりしっかりとした装備ですとか安全対策が必要であるというふうに考えてございます。実践的に、青年部の方ですとか、そういった実際の共助を担う防災区民組織の方々、そういった方の参加というものも考えられると思いますので、こちらのほうにつきましては、消防署ともしっかり内容を検討して、訓練が実現できるかどうかも含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。 また、委員御提案がありました訓練の様子の発信でございます。こちら、本当にＸで取り上げていただいて、４００万回再生を超える大きな反響があり、コメント欄を私も見させていただいたところ、目黒区しっかりやってるなという御意見をいただいて、私も間接的に関わっていた立場ですが、非常にうれしく思ったところでございます。やはりこういった発信に関しましては、区民の防災意識の向上、また参加する消防団のモチベーションの向上にもつながるというように考えてございます。 ちょっと撮影に関してはどのような工夫ができるかということもございますけれども、これにつきましても消防署と連携いたしまして情報発信を行うよう検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

小林かなこ委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

私は１５５ページ、総務事務から、平和記念事業についてお伺いしたいと思います。 この平和記念事業につきましては、来年度の予算、６４９万円余が計上されておりまして、これは令和６年度の当初予算４１１万円余から約２００万円ほど増額をされていると思いますが、今年が終戦８０年を迎えるということで、２００万円余を使って事業の拡充をされると思いますが、そこの具体的な内容について、まずは教えてください。 以上です。

本年ですけど、今お話がありましたように、太平洋戦争終結から８０年を迎えるという節目の年ということになります。 平和記念事業に関しましては、さきの戦争による惨禍を繰り返すことのないよう、広く多くの方々に平和に対する意識を深めていただき、世界の恒久平和と区民の方々の幸せを願い、広島市への平和特派員の派遣や平和の石のつどい、平和祈念のつどいなどの事業を毎年実施しているところでございます。 これまでも、戦後７０年など節目の年には、より多くの小・中学生の方々に平和への思いを深めていただく、そういったことを目的として、広島市への平和の特派員の派遣人数を増やしたりですとか、被爆体験講話集を配布したりするなどの取組を行ってまいりました。令和７年度におきましても、戦後８０年の節目の年ということになりますので、広島市への平和の特派員の派遣人数を例年の２４人から３６人に増やしてまいりたいというふうに思っております。 そのほかに、前回の講話集作成後に目黒区平和の特派員が広島市で被爆体験者の方々から伺いましたお話をまとめた講話集の作成ですとか、広く平和に関する意識醸成を図ることを目的とした具体的な取組について、現在検討を行っているところでございます。 委員から御質問をいただきました予算額の増額の主な内容といたしましては、広島市への平和の特派員を、先ほど申し上げましたように、例年の２４人から３６人へと増やすことによる諸経費の増加といったものによりますけれども、そのほかとして、被爆体験講話集の作成ですとか現在検討を進めております事業の実施に要する経費、こういったものでございます。 以上です。

ありがとうございます。予算額の増額の主な内容が、広島への派遣人数を２４人から３６人に増やすということのほかに、被爆者体験講話集の作成などが含まれているということを承知いたしました。 昨年は、日本原水爆被害者団体協議会いわゆる日本被団協がノーベル平和賞を受賞されたということで、来年度の派遣はこれまで以上に意義深いものになるということは確信しておりますが、戦争とは原爆や空襲によって一瞬で多くの命が奪われる悲劇であると同時に、国のために自らの命をささげた人々の犠牲の上に今の平和が築かれていることも、私としては忘れてはいけないと思うところです。 広島では、爆心地に立ったり、平和記念資料館に入って、一瞬で何もかもが失われた悲しみを恐らく実感すると思います。ただ一方、鹿児島県の知覧にある特攻平和会館には、特攻前日に撮られた写真や家族、恋人に宛てた手紙が残されており、家族や友人、大切な人を残して戦地へ向かわなければならなかった若者たちの苦悩も伝わってきます。特に神風特別攻撃隊、いわゆる特攻隊員の中には、平和記念行事で派遣される中学生と年齢の近い若者も多くいました。そのため、彼らの遺書や記録に触れることで、戦争をより身近に、平和の大切さを深く考える機会になるのではないかと私は考えます。 新しい派遣先を加えることは、関係機関にとりまして大きな負担になることは一定承知しておりますが、しかし終戦８０年というこの節目の年に、増額される予算を使いながら、広島に加えて鹿児島県知覧の特攻平和会館を訪れることは、戦争の歴史により多角的に学ぶ貴重な機会になると確信しています。ぜひ知覧を派遣先の候補地として御検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。 以上です。

小・中学生の派遣事業に関するお尋ねでございますけれども、今年も８月６日の広島市の平和記念式典に合わせて、平和の特派員の派遣を予定してるところでございます。 本区の平和記念事業ですけれども、御案内のとおり、昭和６０年の目黒区平和都市宣言を行ったことを契機といたしまして毎年実施してるところでございますけれども、目黒区総合庁舎前にある中目黒しぜんとなかよし公園にある平和の石は、被爆した旧広島市庁舎の階段の一部が寄贈されたものでありまして、また広島城址には区内の被爆者団体の方々が植えられた区の花の木、目黒のハギもございます。 こうしたこれまでの本区と広島市との関わりなどもございまして、例年広島市へ平和の特派員を派遣してるところでございます。 この平和の特派員の派遣事業でございますけれども、これまでも広島市以外にも長崎、沖縄などへの派遣についてもご要望をいただいてるといったところでございます。 昨今、大変な猛暑ということもございまして、小・中学生のお子さんにとっては非常に厳しい状況の中で活動されるといったところもありまして、特にこの時期の派遣事業に関しましては、まずお子さんたちの健康面、安全面に十分配慮が必要というふうに考えております。そのため、広島市への派遣事業の実施に当たりましては、毎年同じような事業内容であったとしても、必ず実施前には職員が広島市に直接参りまして、実際のスケジュールに沿った下見を行ってるといった状況になっております。また、特に派遣期間中の８月５日から７日までの間ですけれども、これは引率される先生方もそうですが、区の職員も含めて、お子さんたちに事故やけががないように細心の注意を払ってこの事業を実施しているといった状況でございます。 平和の特派員の派遣に関しましては、ご提案のありました広島市以外の地域への派遣、こういったことにつきましては、ご指摘のとおり、戦争をより身近に感じたり、平和の大切さを深く考えるよい機会になるというふうには理解いたしておりますが、その一方で、平和の特派員の派遣先を新たに加えることについては、先ほどお話申し上げましたように、事故等を未然に防ぐといったことも必要ですし、安全な事業実施の確保を図るためにも、事前に十分な準備が必要になるかなというふうに考えておりまして、来年度直ちにこの新たな候補地に派遣するといったところは難しいかなというふうに考えております。 しかしながら、様々な機会、場所において平和について学び、広く知識、経験を得るということでは、さきの戦争の記憶を風化させることなく、後世に平和を語り継ぐといったことは非常に大切なことと考えております。直接現地にお子さんたちを派遣することはできなくても、違った形で学んだり体験するといったこともできるかなというふうに思っております。 具体的なところ、実を言うとこれから検討しなければいけないというふうには思っておりますけれども、やはりこの事業に広く興味や関心を持っていただいて、平和の意識を深めていけるような取組、そういったものができればというふうに考えているところでございます。 以上です。

後藤さちこ委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

それでは、私から４点質問させていただきます。 まずは、特殊詐欺被害防止事業について伺いたいと思います。 一昨年の令和５年は、特殊詐欺被害件数は減少しておりましたけども、新聞報道では、昨年１年間に警視庁が認知した特殊詐欺の被害は前年より５７６件多い３，４９４件、被害額は約１５３億１，４００万円に上り、過去最悪との記事がありました。 そこで、本区の令和６年の特殊被害認知件数とその額、あとその手口の主なものについて伺いたいと思います。 ２点目は、住まいの防犯対策助成事業と東京都の補助との整合性について伺いたいと思います。 東京都の令和７年度予算案には、新規事業として防犯機器等購入緊急補助事業が盛り込まれています。都民の防犯意識が高まっている状況を踏まえて、２年間の緊急対策として、家庭の防犯対策を強力に支援するため、防犯機器等の導入費用を区市町村一律に補助するということになっております。補助上限は、令和７年度は１世帯２万円、令和８年度は１世帯１万円を予定しておりまして、その予算プレスによりますと、導入事例として、４万円の防犯カメラを導入した場合、都の補助が２万円、個人負担は２万円で、自己負担は半額と記載されておりました。また、さらにアスタリスクには、区市町村による上乗せも可となっております。 一方、本区の住まいの防犯助成事業は、来年度予算案に計上されておりますけども、都の補助事業と対象となっている防犯カメラは対象外となっております。 今回、都の補助に区の１万円が上乗せされた場合、補助額は３万円で区民の負担が減り、さらに区内の安心・安全なまちの推進が図られると考えます。 ぜひこの区の助成が使えるよう、都の補助対象に合わせて拡大、制度改正を行うべきと考えますが、見解を伺います。 続きまして、防犯カメラについて伺いたいと思います。 荒川区では、区内に設置している防犯カメラに人物を検知するＡＩ機能を搭載してネットワーク化する実証実験を行っていくとの報道がなされておりました。ＡＩ機能付の防犯カメラの導入により、凶悪犯の逃亡や迷子、認知症の高齢者の方などの捜索に役立つのではないかということでございます。 本区での、このような防犯カメラ導入についての見解を伺いたいと思います。 最後は、トイレトラックの概要について２問伺いたいと思います。 ３月３日、品川区ではトイレトラックのお披露目式が行われました。２３区初ということで、各メディアに取り上げられていました。 本区も、令和７年度に寄附者の意向を受けてトイレトラックを導入することになっておりますが、まず装備について確認をいたしたいと思います。 １つは、この品川区のトイレトラックと同等の装備であるかということでよろしいでしょうか。品川区は、５室全てが洋式トイレの便座で、暖房つきの便座になっている。うち、１つが多目的トイレとして昇降用のリフトがありまして、車椅子の方にも利用可能となっております。また人工肛門保有者のためのオストメイトや乳幼児を連れた方も利用しやすいように、ベビーキープなどの装備がされているということでございます。その辺を目黒区はどのように考えてるか、確認でございます。 もう一点は、運転席、助手席、背面の３面にラッピングを予定していると、この予算概要にも書かれておりました。どのようなラッピングを考えているのか。目黒らしいラッピングをぜひしていただきたいなというふうに思います。 ＮＨＫでその３月３日の品川区のお披露目式のニュースを見ましたら、目黒川の桜というのがラッピングされてまして、先を越されたなというふうに思っておりまして、ぜひ本家目黒川の桜をぜひ目黒区でやってほしいんですが、品川区でも５つぐらいデザイン案を選定しまして、区民のアンケートを実施して、そのうちから２つ選定してもらったというようなことを聞いております。 本区も、区民からそのラッピングについて意見を聞く機会を設ける考えがないか伺います。 以上です。

それでは、川原委員の１点目～３点目の質問に対しまして御回答申し上げます。 まず１点目、特殊詐欺につきましては、昨年、令和６年特殊詐欺被害につきましては、被害額が全国及び東京都で過去最高となったのは、委員御指摘のとおりでございます。目黒区の特殊詐欺被害状況につきましては、昨年、令和６年の被害認知件数は６２件で、一昨年、令和５年と比べますと２３件増加しております。 なお、手口別につきましては、家族や警察官などに成り済まして金銭をだまし取るオレオレ詐欺が２６件で最も多く、次いで保険料や医療費の還付の手続を装って被害者をだます還付金詐欺が１３件などとなっております。 また、被害額につきましては、令和６年は約５億８，６００万円に上り、一昨年と比べ約５億２，１００万円の大幅増加となったところであります。目黒区につきましても、手元に統計が残る平成１９年以降、被害額が最高となっております。 こうしたことから、引き続き固定電話への自動通話録音機などの整備や被害防止に資する広報・啓発活動等々を継続してまいりたいと考えております。 続きまして２点目、住まいの防犯対策助成事業につきましてですが、目黒区では昨年１２月の補正予算におきまして、目黒区住まいの防犯対策助成事業について議会の御承認をいただき、本年２月から申請受付を開始したところでございます。 なお、来年度から東京都におきまして、侵入被害防止に有用な防犯機器等の購入、設置に係る費用の助成事業が準備されていることは、委員御指摘のとおりでございます。 目黒区といたしましては、こうした東京都の補助事業を活用するべく、来年度実施予定で現在予算要求をさせていただいております現行の住まいの防犯対策事業から東京都の助成事業に内容を切り替える形で、助成対象品目の拡充ですとか、東京都補助に加えて目黒区としての補助を上乗せして助成することを検討しております。 事業の開始時期、詳細等につきましては、東京都の要綱が４月に示される予定であることも踏まえ、今後とも東京都との連携を密にしまして、区としてできる限り運用を開始できるように取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、３点目、街頭防犯カメラについてでございます。 荒川区では、区が設置した防犯カメラにＡＩ機能を搭載する実証実験を実施するというのは、委員御指摘のとおりでございます。 目黒区では現在、町会・自治会、商店会等による自主防犯活動を補完するものとして、街頭防犯カメラの設置に対して、東京都の補助も活用しながら補助金を交付しているところでございます。 町会・自治会が設置する街頭防犯カメラについては、それぞれ設置団体ごとに運用基準を定めていただいており、カメラの映像の提供等については、警察等からの正式な照会があった場合のみとするなど、厳格な運用をしているところでございます。また、区有施設につきましては、それぞれの所管が必要に応じて防犯カメラを設置しておりまして、こちらも各所管ごと運用基準を基に管理されてると承知しております。 委員御指摘の荒川区におけるＡＩ防犯カメラにつきましては、区が管理する３３台のカメラにＡＩ機能付の防犯カメラを導入して行う実証実験と聞いておりますが、目黒区といたしましては、ＡＩを活用した防犯カメラの有用性などについて、荒川区の実証実験の結果などを含め、関心を持って注視してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、目黒区基本計画で定めております区内全町会への街頭防犯カメラの設置を目標といたしまして、引き続き未設置町会等への働きかけを行うなど、街頭防犯カメラの設置促進を図ってまいります。 私からは以上です。

それでは、第４点目、トイレトラックについて、私のほうから順次お答え申し上げます。 まず、災害時のトイレの重要性につきましては、災害関連死につながるというところから非常に重要な課題だと認識してございまして、区では災害時のトイレ対策としまして、避難所におけるマンホールトイレ等の整備に加えまして、簡易トイレの整備を進めていく計画を示し、また在宅避難者につきましても、災害用トイレの備蓄の重要性について、防災講演会等のテーマとするなど、積極的に周知啓発を行っているところでございます。 このように鋭意取組を進めている中、取組の一つとしまして、トイレトラックの導入について検討を進めていたところ、区民の方からの御厚意で、災害トイレ対策といたしまして、トイレトラックの購入経費について御寄附の申出がありました。こちらの寄附者の御意向を踏まえまして令和７年度にトイレトラックを導入いたしまして、さらなる災害時のトイレ対策の強化を図ることとしたものでございます。 トイレトラックの運用に当たりましては、一般社団法人助けあいジャパンが行っております自治体間の共助の仕組みである災害派遣トイレネットワークプロジェクト、こちらのほうに賛同し参加をいたします。これによりまして、被災地へのトイレトラックの派遣時においては、被災地への派遣の調整ですとか、被災地現場に道路が破損している情報等、また現地での災害時のトイレを使用し続けられるくみ取りや補給等のサービスの提供が受けられるということであり、現地のサービス水準を確保するというものでございます。 また、被災地への派遣を行うとともに、目黒区が発災した場合には、その他プロジェクトに参加する自治体からトイレトラック等の支援を受けられることでございまして、区で１台整備をすることにより派遣協力いただけることがありますので、他の自治体から複数台の応援が見込めるものと考えてございます。 導入いたしますトイレトラックの装備内容でございますが、今委員御紹介いただきましたとおり、こちらのほうは大体９５０回～１，３００回の使用が可能な清水タンク並びに汚物タンクを装備してございます。また、電源につきましては、ソーラー発電システムを備えるとともに、外部充電が可能で、またエンジン始動による電力確保も可能となってございます。 トイレ室につきましては、こちら洋式の普通トイレが４室、電動車椅子リフターが設置されている多機能トイレが１室の計５室でございまして、各トイレ室には寒冷地での使用も想定いたしまして、室内暖房用のファンヒーター、暖房便座を装備するなど、多機能トイレにはオストメイトの対応キット、またおむつ交換台、ベビーキープなど、様々な方が御不自由なく御利用いただける、そういった設備が整っているものでございます。 続きまして、２点目のトイレトラックのラッピングについてでございます。 トイレトラックにつきましては、乗車席の背面、運転席、助手席の窓部分を除く部分に、３面に対して車体ラッピングの施工が可能となってございます。 デザインにつきましては、様々な仕様がございますが、トラックの事業者に対しまして区から素材を提供して事業者にデザインを提供いただく方法、また、区でデザイン自体を提供する方法がございまして、今後、区の広報課のデザイン担当との協議を行って、目黒らしいデザインを考えていきたいというふうに考えてございます。 また、区民にもこのラッピング選定に参加していただくというところで、品川区に関しましては、先ほど御紹介いただきましたとおり、５案を区民の方にお示しをしてアンケートを取ったということもありますので、我々のほうもそういった手法も検討していきたいというふうに考えてございます。 私のほうも、あの３月３日のお披露目式に参加をさせていただきまして、目黒川が品川のトラックに記載されてるというのをちょっと目の当たりにしまして、ただ、こちらのほうは、考え方からいえば、品川から目黒に続いていく川でもございますので、目黒川が目黒区であってもいいかなと思ってございますので、そちらのほうに関しましては、どういったものが目黒区にふさわしいか、また親しみを持っていただけるかという観点も含めまして、目黒らしいデザインというものを広報課と共に考えていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

それでは、順次再質問させていただきます。 特殊詐欺については、目黒区も昨年は５億８，６００万円と過去最高額というか最多、最悪になってるということでございました。今年の１月１５日発行のめぐろ区報には、特殊詐欺被害防止対策についての特集号が掲載されておりまして、また、答弁でもありましたけども、警察官に成り済ました手口が大変多いということだったと思います。 これまでは高齢者を狙った固定電話からの詐欺電話、アポ電と言われてる部分ですけども、多かったのが、だんだんスマートフォンの普及も含めて、被害電話、アポ電が全世代に広がっていると。特に若い世代に広がってるというふうなことになっておりますので、若い世代に対してもしっかりと注意喚起をしていく必要があるのではないかと思います。その点を踏まえて、本区の対策について伺いたいと思います。 住まいの防犯助成については、都の助成のほうに切り替えていくと、合わせていくということで、それは確かにありがたいなというふうに考えておりますけども、今年度の補正のほうの住まいの防犯助成事業は既に実施をしてるところですが、その助成の条件として、１住宅につき１回のみ使用可となっております。共同住宅については１住戸につき１回というふうになってますけども、既に今年度申請された区民は、その要件でいうと、来年度のこの目黒区の住まいの防犯助成事業というのは利用できないのか、あるいは制度自体が変わるということで、また利用ができるのか、その辺について確認をしたいと思います。 それから、防犯カメラですけども、本区の場合は、町会・自治会等に設置してる防犯カメラの運用については、団体ごとに厳格な基準を定めて運用してると。また、区有施設についても所管ごとに厳格な運用基準の下、管理をされているということでしたけども、荒川区のようなＡＩ機能付の防犯カメラを導入すると、これまで防犯カメラの管理運用のシステム自体とかなり違ってくるのかなというふうに思います。記録媒体の変更や画像データの管理運用も区が直接行うことになってくのかなというふうに思います。 緊急事案の発生あるいは災害の発生時には、リアルタイムで映像を確認し、素早い対応が可能になるというメリットがあると思いますが、設置コストやプライバシー保護、あるいはセキュリティ対策など、課題もあるかと思います。その点について見解を伺いたいと思います。 あと、トイレトラックの件ですが、ぜひ目黒らしい、区民の、また御意見を聞きながら取り組んでやっていただきたいと思いますけども、やはりこのトイレトラックの活用というものを、日頃から使っていただいて、区民の方に、やっぱりトイレの重要性というものを感じていただきたいなというふうに思います。 ちょうどこれから目黒は桜のシーズンになってくるので、今年の３月は当然間に合わないとは思いますけども、来年の３月にはぜひこの新たに購入されたトイレトラックをぜひ目黒川の開花時期に、今も仮設のトイレというのは増やすんですけど、この時期増やしてるんですけど、船入り場等に乗り入れが多分トラックだとできるとは思うので、持っていって仮設トイレとしてぜひ使用していただいて、多くの区民に触れていただく、また使っていただく機会にしていただきたいなと思います。その点について考えを伺いたいと思います。 以上です。

それでは、川原委員の再質問に順次お答えをいたします。 まず第１点目、特殊詐欺の関係についてでございますが、委員御指摘のとおり、本年１月１５日号の区報におきまして、特殊詐欺対策を特集記事として掲載させていただいたところであります。 昨年以降の傾向といたしまして、目黒署及び碑文谷署から情報提供をいただいたところ、携帯電話、スマートフォンへの詐欺電話、通称アポ電が増加しているということ、そしてまた手口としては、先ほど委員にも御紹介いただきました警察官に成り済ました手口が増加しているということでしたので、こうしたタイムリーな情報を区報にて取り上げて、区民への周知を図ったところでございます。 なお、携帯電話へのアポ電が増加しておりますことにより、若い世代の方が被害者になるケースが増加してることについては委員御指摘のとおりでありまして、高齢者のみならず若い世代への周知啓発も必要であることは承知してるところであります。 １月１５日の区報につきましては、こうした若い世代の目にも留まるようにということで、広報課の協力を得まして、漫画形式での周知を図ったところでございます。 今後も、高齢者はもとより若い世代に対しても、広く特殊詐欺被害に関する情報を浸透させるため、区報や目黒区ウェブサイトのほか、ＳＮＳを活用した情報発信など、あらゆる機会を捉えた広報活動を行いまして、目黒署、碑文谷署と連携を図りながら、こうした取組を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、２点目、目黒区住まいの助成制度の関係についてでございますが、こちら現行補正予算で御承認いただいた事業につきましては、年度内限りで終了する予定でございます。この条件といたしまして、各世帯、１世帯につき１回のみとさせていただいておりますが、先ほども答弁させていただきましたけれども、来年度は東京都の事業を活用いたしまして、新たな事業として考えておりますので、今回のこの年度内に請求いただいた世帯につきましても、また新たに来年度以降対策を取っていただいた場合には、再度申請していただけるような形で進めてまいりたいと考えております。その点について、来年度の助成事業の内容に加えて、今後区民の皆さんに対してしっかりと周知を図ってまいりたいと考えております。 続きまして３点目、ＡＩ機能の導入、荒川区の導入のカメラの関係についてでございます。荒川区がＡＩ機能の実証実験をいたしますのは、委員御指摘のとおり、区有のカメラであると承知しております。こうした防犯カメラがＡＩ機能を搭載したシステムとして一元管理されれば、例えばですけれども、認知症で行方不明になった高齢者の方を探してほしいなどと区が頼まれた場合だとかに、素早く対応できるということが可能になるといったメリットがあるとは考えております。 しかし一方で、ネットワーク化に伴うシステムの構築にかかる費用、またそのランニングコストも含めて相当な高額になるということも考えられますし、また撮影場所に伴うプライバシーの問題、または映像の管理方法、そのほかのＡＩによってもたらされる付加価値というものが一体どんなものなのかということで検討すべき課題が多くて、広く区民の理解を得るためには、様々な角度から慎重に検討を重ねていく必要があると考えております。 いずれにいたしましても、荒川区の実証実験の結果も注視しながら、ＡＩ機能付カメラについてのメリット・デメリットなどについて情報収集を行ってまいりたいと考えております。 私からは以上です。

それでは、トイレトラックの平常時の活用についてでございます。 トイレトラックに関しては、災害時のときの活用はもちろんのことですけども、平時には災害時のトイレの重要性について、こちらを周知啓発に積極的に活用してまいりたいというふうに考えてございます。 防災フェスタなどの訓練等における展示はもちろんのこと、今、委員から御提案のございました桜まつり等のイベントには出動派遣をして、実際に使用していただくことも想定してございます。実際に使用していただくことで、この運用上の課題も把握できるものと思っております。 あと、トイレトラックは、ちょっと大型の車両でございますので、駐車できる場所の確保、こちらのほうの課題がございますけれども、関連する部署とも調整を行ってまいりまして、平時からも積極的に活用してまいりたい、そういうふうに考えてございます。 以上でございます。

川原のぶあき委員の質疑を終わります。 （「関連」と呼ぶ者あり）

今、川原委員からトイレトラックの件で質疑がありました。この点についてちょっと追っかけて１点、ラッピングという部分なんですけれども、あとは他の所管と連携してということで、ぜひそのように、さきの委員の提案のとおり進めていただけたらなという思いを描きつつなんですけれども、そのラッピングのアイデアの一つ、検討いただければということになるかと思うんですけども、やはり台数が増えてくようなことも望ましいのかなと思うんですね、さらに。 そこで、きっかけは寄附の方の財源ということが大きくあったかと思います。その方のお名前なのか、もしくはラッピングでこれは寄附を基に購入ができましたという部分が入れられるようなデザインであったりとか、また他の自治体の例として、消防車、この消防車は〇〇さんの寄附で動いて走って活躍してますよというメッセージになっているような部分もあるとお聞きします。 そういった寄附した方もそうなんですけども、このトイレトラックがどういう経緯で、また自分たちもそれに貢献できるんだというようなつながりにもなるかと思いますし、また防災、寄附、桜関連、横断的にやっぱり庁舎内でも一つの新しい事業が横展開できるような考えも持っていただいて取り組むことも重要じゃないかなというふうに、今聞いてて思ったので、その点についてお伺いします。

今回のトイレトラックの導入につきましては、寄附者の方の御意向も踏まえてという整備でございます。 今、委員御指摘の、例えば寄附者のお名前を入れたりですとか、またこの車に関しては寄附を頂いて走っていますよという表示につきましては、寄附者の御意向というものをしっかり踏まえさせていただく必要性があるかなというふうに思ってございます。 一方で、今委員御指摘のとおり、こういったものが寄附で区民のためになっている車であるということを表示することによって、区民の寄附の意識の向上といいますか醸成にもつながるものというふうに考えてございますので、これにつきましては、今後また寄附者の方と改めて、ラッピングをお示ししたりですとか、そういうときにお話をさせていただく機会を設けてございますので、その機会に寄附者の意向をしっかり踏まえまして、検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

佐藤昇委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

質問します。まず、２款総務費、１項総務管理費から、防災について４問質問します。 大きな１点目、非常用発電機燃料の劣化対策について、非常時の電力供給を担う非常用発電機の燃料について伺います。 非常用発電機の燃料には様々な種類がありますが、代表的なところでは、軽油、Ａ重油などがございます。区の総合庁舎では、Ａ重油を１万１，９６０リットル、防災センターでは灯油を２万３，８６５リットル備蓄しており、それぞれ３日間～最大７．１日間の稼働が可能とされています。しかし、これらの燃料は劣化しやすく、例えば軽油は約６か月、Ａ重油は約３か月、灯油も約３か月で劣化します。燃料が劣化すると発電機の稼働に支障を来し、災害時の電力供給が不安定になります。最悪の場合には発電機自体が故障するおそれがあります。 そこで、小さく３点伺います。 １、現在、総合庁舎及び防災センターに備蓄されているＡ重油及び灯油の入替えサイクルを教えてください。 ２、現在、燃料の劣化防止策はどのように講じられているのか教えてください。 ３、備蓄品であっても通常使用し、その分を新たに備蓄するなど、ローリングストックのような入替えをすることや添加剤を使用するなど、劣化を防ぐための新たな対策を導入するお考えはあるでしょうか。 大きな２点目、停電したマンション上層階でトイレを流すと低層階で噴出する事例に関する学習会の定期開催について。 災害時に電力が停止すると、多くの建物では汚水ポンプが機能しなくなります。その状態でマンション上層階の住人がトイレを使用すると、下層階の排水管から汚水が噴出、逆流し、建物全体に大きな影響が発生するケースがございます。こうした知識がないと、災害時に大きな被害を受ける可能性が高くなります。 現在、区では防災講演会の開催やウェブサイトの情報提供を通じて、在宅避難やトイレの備えに関する啓発活動を行っております。しかし、先ほど申し上げたようなマンションなどの集合住宅における具体的な対策については十分に周知されているとは言えません。 そこで質問します。区として災害時のトイレ使用に関する学習会を定期的に開催し、住民に正しい知識を普及する考えはありますか。また、特にマンション管理組合などと連携し、災害時のトイレ使用問題について事前に共有する仕組みを構築する考えはございますか。 大きな３点目、火災報知器の使用不能時におけるろうそくの使用リスクについて伺います。 停電時の火災報知器の挙動については、消防法省令では、停電時６０分間警戒、１０分間鳴動が定められております。それを超えても停電が続いている場合には、火災報知をすることができなくなります。このタイミングでろうそくなどの火により火災が起こった場合、ほかの部屋のマンション住民は火災が起きていることを知ることができず、命の危険にさらされます。 目黒区では、感震ブレーカーの設置助成制度がございますが、これはあくまでも地震時の電気火災の予防のためのものであり、本問題への直接的な解決ではございません。 現在、区では、初期消火訓練や防災フェスタを実施し、火災予防に関する啓発活動を行っております。しかし、ろうそくの使用に関する具体的な注意喚起はまだ十分とは言えません。東京消防庁でも、震災時の行動や住宅防火の啓発を行っておりますが、区独自の周知活動が求められます。 そこで質問します。区として、災害時におけるろうそくの使用リスクについて、広報紙やウェブサイトを通じて周知するお考えはありますか。また、管理組合や自治会を通じて停電時の火災リスクに関する学習会を開催するお考えはありますか。 大きな４点目、目黒区防災地図アプリについて。 こちらの主な機能は、地図上に避難所やＡＥＤ設置場所などを表示することですが、年間維持費に本年度も３００万円以上が計上されております。 一方、目黒区公式ＬＩＮＥ、東京都防災アプリ、目黒区オープンデータマップなどの代替手段があり、特に東京都防災アプリは機能がより充実しております。目黒区防災地図アプリのダウンロード数は３，５８８件に対し、目黒区公式ＬＩＮＥの利用者は１８万人と大きな差がございます。利用率が低く、ほかの手段で機能を代替できるため、本アプリは目黒区公式ＬＩＮＥや東京都の防災アプリに一本化し、データを活用する方向で検討すべきではないでしょうか。伺います。 次に、２款総務費、１項総務管理費、３目人権政策の推進から１問質問いたします。 大きな５点目、ＤＶ・モラハラの加害者変容支援について伺います。 近年、ＤＶやモラハラの被害相談件数が増加しております。しかし、被害者支援だけでは根本的な解決にはならず、加害者が変容しない限り同じ問題が繰り返される可能性が高いのが現状です。加害者変容支援は、被害の再発防止、暴力の連鎖の断絶、そして社会的コストの削減につながる重要な施策です。 国においても加害者プログラムの推進が重要な施策の一つと位置づけられ、配偶者暴力加害者プログラムの普及に係る調査研究事業が実施され、地方自治体による取組が求められております。 こうした背景を踏まえ、本区における加害者変容支援の取組について、以下小さく５点質問をいたします。 １、支援相談窓口や区の施設などで加害者変容支援団体のチラシを配布していただきたいのですが、いかがでしょうか。加害者自身が支援につながるためには、まず支援の存在を知ることが必要です。現在、被害者向けの相談窓口の案内はございますが、加害者向けの情報提供は十分とは言えません。区の相談窓口や施設において加害者変容支援団体のチラシを配布していただけないでしょうか。 ２、加害者変容支援について、区が作成するＤＶやモラハラ相談支援のお知らせチラシに書いていただきたいのですが、いかがでしょうか。被害者支援のためのチラシやパンフレットを制作していただいておりますが、そこに加害者変容支援の情報を併記することで、より包括的な支援が可能になります。区の調査でも加害者支援の意義が明確に示されており、加害者が適切なプログラムを受けることで被害者の安全確保と暴力の再発防止につながるとされております。本区においても、ＤＶやモラハラの相談支援チラシに加害者変容支援の情報を記載することを御検討いただけないでしょうか。 ３、加害者変容支援団体の利用助成について、港区のような支援制度をつくっていただきたいのですが、いかがでしょうか。港区では、ＤＶ加害者更生プログラム利用助成金を設け、加害者が専門プログラムを受講する際の費用を一部助成しております。この制度により加害者の自発的な更生を促し、被害者の安全確保と暴力の再発防止を実現しています。本区でも、こうした助成制度の創設について検討していただけないでしょうか。 ４、加害者変容支援について、職員向け講習をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。加害者支援の適切な実施には、行政職員がその重要性を理解し、支援の具体的な方法を知ることが不可欠です。国の調査においても、自治体職員向けの研修や周知の機会を設けることが必要とされております。また、加害者支援を学んだ心理カウンセラーやソーシャルワーカーの育成が求められており、自治体職員への研修もその一環として実施されるべきです。本区においても、加害者変容支援に関する職員向け講習の実施を御検討いただけないでしょうか。 ５、配偶者暴力相談支援センターについて現在設置を検討していただいておりますが、設置する際には加害者変容支援の視点を取り入れていただきたいのですが、いかがでしょうか。 国の調査によりますと、ＤＶ被害者支援の一環として加害者プログラムを実施することが推奨されており、自治体が加害者変容支援を取り入れることは、総合的なＤＶ対策として有効であるとされております。また、加害者プログラムの実施には関係機関との連携が重要であり、相談支援センターが加害者支援団体と連携することで、より効果的な支援体制を築くことが可能となります。本区において配偶者暴力相談支援センターを設置する際には、加害者変容支援の視点を取り入れ、支援団体との連携を図ることを御検討いただけないでしょうか。 以上です。

それでは、私のほうからは、第１点目の総合庁舎それから防災センターの非常用発電機の燃料のお尋ねに関してのうち、総合庁舎の非常用発電機についてお答えをさせていただきます。 まず第１点目の第１問、総合庁舎の非常用発電機についてのお尋ねですけれども、こちらは法定の月次点検を毎月実施しておりまして、こちら点検の際には試験運転を行って、総合庁舎で使っているＡ重油になりますけれども、こちらの燃焼確認を行っているところでございます。 点検を行っている中では、非常用発電設備の運転には特に問題もなく、正常に稼働していることを確認しておりまして、また燃料の劣化等につきましても、特段指摘等もないことから、現状、燃料の入替えは行っておりません。しかしながら、今御指摘いただきましたとおり、燃料の劣化によって設備の故障それから正常な稼働に支障を来すことも考えられますので、法定月次点検での燃料の燃焼状態ですとか非常用発電設備の年次点検も行っておりますので、こうした結果なども踏まえまして、Ａ重油の交換時期というのを検討してまいりたいというふうに考えております。 それから、次に２点目の燃料の劣化防止対策についてのお尋ねでございますけれども、Ａ重油ですけれども、こちらは総合庁舎の下に埋設されているタンクに貯蔵しておりまして、この貯蔵タンクにつきましては、法定の年次点検を実施してるところでございます。 点検では、一度重油を完全に抜き取って、タンク内部の漏えい調査と清掃を行ってるところでございまして、清掃の際にはタンクの下部に堆積する不純物を取り除いてＡ重油が過剰に劣化しないような対策を取っているところでございます。 また、タンクから抜いたＡ重油についても、水分の状況ですとか異物の混入がないことなどを確認した上でタンクに戻しておりまして、その後改めて非常用発電設備の試運転を行って燃焼状況を確認することで、設備が正常に稼働するといったことを確認してる状況でございます。 それから、総合庁舎の発電機に関するお尋ねの最後、３問目になりますけれども、燃料の劣化を防ぐための新たな対策についてのお尋ねでございますけれども、非常用発電設備につきましては、電気事業者からの電気供給が止まった場合にのみ電力が供給できる仕組みになっておりまして、電気が供給されている通常の状態では使用することはいたしません。非常用発電設備は、先ほど申し上げましたとおり、法定の月次点検にて試運転を行っておりますけれども、試運転での燃料の使用量が１５リットル程度ということ、それからこの設備は日常的に使用することがないことからも、ローリングストックによる入替えを行うことは現状難しいのかなというふうに考えてございます。 また、重油の添加物に関してですが、こちら燃焼を促進するものやカビを抑制するものなど様々な種類のものがございまして、長期的なところでは重油の成分を変質させてしまうおそれもありますので、添加物の使用に関しては慎重な判断が必要になるかというふうに考えております。 いずれにいたしましても、非常用発電設備につきましては、発災等による電気供給が止まってから、その復旧までの間、電力供給が図られることを目的に設置しておりますので、使用する燃料も含めまして、設備が正常に稼働できるように今後とも適切な維持管理に努めてまいります。 私からは以上です。

それでは、いただきました４問の質問について、まず１点目の非常用電源の防災センターの部分について、私のほうからお答えをさせていただきます。 こちらのほう、災害時において総合庁舎が状況によって使用ができないといった場合に、防災センターは災害対策本部を設置するなどの活用を想定してございます。その備えといたしまして、非常用発電機を整備してございまして、首都直下地震のインフラの復旧見込みを踏まえまして、おおよそ７日程度稼働できる分の燃料を地下貯蔵タンクに保管をしてございます。燃料といたしましては、委員御指摘のとおり灯油でございます。 まず１点目の備蓄している燃料のサイクルでございますけれども、こちらのほうは災害発生時に備えまして、年３回の法定点検に加えまして、毎月１回程度、非常用発電機の試行運転等を実施してございまして、年間約４００リットルの灯油を使用しておりまして、一定量減少したという場合に対して補充を行ってるというものでございます。 灯油につきましては、空気に触れる、保管している容器の種類等によっては、保管環境によっては劣化するということもございますが、こちらは非常用発電機の試行運転等の点検時に品質等の確認を行ってございますので、特に今すぐ入れ替えるという状況ではございません。 次に、２点目の燃料の劣化防止対策についてでございますけれども、こちらのほうは先ほど申し上げましたとおり、防災センターの燃料につきましては、暗室といいますか、一定の温度を保った地下の貯蔵タンクに保管してございますので、空気に触れる表面部分、こちらのほうだけが劣化をするというふうに考えてございまして、こちらのほうを法定点検の３回のうち１回に貯蔵タンクの底に沈殿した不純物、こちらのほうを取り除く作業を実施してございまして、またタンクの内部に関しましても、気密の漏えい検査なども実施してございます。その際に、もちろん品質に劣化が見られるときは、事業者より指摘をいただくという形になってございますが、今まで何回もしてございますけど、現状指摘をいただいたことはありません。 次に、３点目の灯油のローリングストック、例えば添加剤の利用ですとか、劣化を防ぐための新たな施策の導入についてでございますが、例えばローリングストックを行うということになりますと、一定量の備蓄を行うという形になります。そちらのほうは、やはり可燃物、灯油である可燃物を保管する上での環境整備ですとか法律上の制限、また年間を通して日常的に灯油を使う機会があまりないこと、先ほどの繰り返しになりますけれども、年３回の法定点検、毎月１回での試験運転、こういったことも行っておりますことから、新たな対策を導入する考えはございません。 また、添加物の使用につきましては、燃焼を促進するものですとかカビを抑制するもの様々あるというふうに聞いてございますけれども、長期的になりますと燃料の成分を変質させてしまう可能性もあるということも聞いてございますので、こちらの使用には慎重な判断が必要であると考えてございます。 いずれにいたしましても、非常用発電機の設備に関しましては、法定点検時ですとかそういった機会をしっかり捉えまして、災害時に設備が正常に稼働できる、このように今後とも適切な管理に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 続きまして、２点目の災害時のマンション等で汚水ポンプが機能しなくなるときの対策についてでございます。 区では、御存じのとおり、今現在首都直下地震を想定いたしまして、避難所の環境も踏まえますと、在宅避難を選択していただくことも一つの手であるということで推奨してございます。その中で、やはりマンションなどは一定程度の堅牢性はあるものの、そういった汚水ポンプ等の関係から使えなくなるということも承知してございます。 そのため、区では、防災行動マニュアルですとかマンション防災マニュアルの手引、区報、区ウェブサイトを活用いたしまして、在宅避難を呼びかけるとともに、その備えや備蓄品についても周知啓発を行ってございます。 特に広報活動につきましては、今年度から災害時におけるトイレ対策を含めまして、在宅避難の備えについてはページを大幅刷新いたしまして、今年度の防災講演会でも在宅避難に必要なトイレの備えについてはテーマの一つに取り上げるなど、重点課題として啓発に努めております。 加えて、目黒区公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルにおきまして、今後備蓄してまいります簡易トイレの使用方法ですとかトイレの備蓄の必要性について、啓発動画を今年度中にアップする予定で今現在準備を進めているというような状況でございます。 来年度は、予算の御議決をいただきますと、トイレトラックの導入年度という形になります。引き続き、災害時のトイレに関する広報活動に関しましては工夫を行いまして、充実した内容としてまいりたいと考えております。 マンション管理組合等への周知につきましても、関係部署と連携いたしまして、機会を捉えて周知をしてまいりたいというふうに考えてございます。 続きまして、災害時のろうそくの使用に関する具体的な注意喚起についてのお尋ねでございます。 御質問いただきました災害時の停電時のろうそくの使用のリスクに関しましては、委員御指摘のとおり、大規模な地震に関しましては、最大震度となる本震後もそれに続く規模の小さな地震いわゆる余震が続くことも想定されてございまして、ろうそくを使用するとそちらが転倒して火災につながるというリスクも考えておることから、区では災害時の明かりの備えといたしましては、非常用照明や懐中電灯等を推奨してございます。 委員お尋ねの災害時のろうそくの使用について、それだけを取り上げて広報や学習会を行うということは考えてございませんけれども、災害時の火災予防につきまして、防災フェスタや初期消火訓練等の機会を捉えて、引き続き周知し啓発を行っていくとともに、例えば今災害時の備えとしまして、ウェブサイトで非常用照明や懐中電灯を例示して明示してるところでございますけれども、こちらにろうそくを使用するときのリスクについては付記をさせていただいて、注意喚起を促してまいりたいというふうに考えてございます。 また、同様でございますけれども、マンション管理組合等の周知につきましても、関係部署と連携して、機会を捉えてしっかり連携して周知を図ってまいりたいと思ってございます。 最後に、防災地図アプリについてでございます。 こちらのほうは、平成２６年度に配信を開始いたしまして、令和３年度にリニューアルを行いました。現在、累計で約１万８，０００人の方にダウンロードをいただいてございまして、この１年間でも毎月平均約１２０件程度ダウンロードをしていただいてる実績がございます。 区の防災地図アプリにつきましては、災害のみならず平時から区民一人一人の適切な避難行動の促進や地域の防災資源の適切な把握を目的としてございまして、東京都の防災アプリでは表示されない、表示できない区独自機能といたしまして、街頭消火器や土のうの保管場所、ＡＥＤの設置場所等をアプリ上で地図を映して表現できるという機能を備えてございます。 上田委員からは以前から御指摘いただいてございまして、区ではダウンロード数だけではなくて、区民が実際にどういうふうに利用しているか、こちらのほうも確認をさせていただきましたところ、アプリ自体は災害用でございますので、平時の利用というのは波がありますが、台風接近時などには１日約１，０００人の方がこのアプリを使用して状況を把握してるということを確認いたしました。この１，０００人を超えるという人数につきましては、様々な考えがあると思ってございますけれども、区としては決して少ない数字という評価ではございません。 一方で、区の公式ＬＩＮＥの活用につきましては、その登録ユーザー数からも非常に有効であると考えてございまして、今年度からはＬＩＮＥのリッチメニュー、こちらのほうに防災用品のあっせんですとか避難場所の御紹介、各種ハザードマップの一部の防災コンテンツにつきましては充実を図ったというところでございます。 災害時の情報収集の手段についてでございますけれども、インフラ途絶等の不測の事態に備えまして、やはり複数の手段を多層的に備えていくことが必要であると区としては考えてございます。 防災地図アプリに関しましては、発災直後などにインターネットがつながりづらい状況でも、オフラインで使用できるなどの特性もございまして、現時点では目黒区公式ＬＩＮＥや東京都防災アプリに一本化することは考えていないということでございます。 引き続きアプリの周知啓発を行っていくことはもちろんなんですけれども、機能面につきましても今後さらに充実を図っていくとともに、先行自治体の情報を踏まえながら検討して改善に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

私のほうからは、ＤＶ加害者変容支援についてお答えをさせていただきます。１点目と２点目の御質問につきましては併せてお答えをいたします。 加害者変容支援団体が行います加害者変容支援、いわゆる加害者プログラムにつきましては、ＤＶ加害者に自らの責任を自覚させるとともに、暴力の再発を防ぐための取組として、被害者の支援にもつながるものであると認識してるところでございます。 区では、ＤＶ被害者支援につきましては、相談や緊急時における安全の確保、自立支援のための情報提供など、現在は関係各課が状況に応じて対応しているところですが、ＤＶ被害者の方が安全に安心して暮らせるよう、まずは配偶者暴力相談支援センターの設置に向けて検討を進める必要があると考えております。 御提案いただきました加害者変容支援団体のチラシの配布及び区が作成するＤＶやモラハラ相談支援のチラシへの記載につきましては、ＤＶ被害者支援の観点から、どのような施策が効果的なのか、チラシの配布等を含めまして今後検討をしてまいります。 続きまして、３点目です。港区のような補助の制度をつくってはどうかという御提案でした。 港区のＤＶ加害者更生プログラム利用助成金事業は、民間団体のＤＶ加害者更生プログラムの利用に係る事前面談の利用料を助成するもので、ＤＶ加害者自身が加害者プログラムを受けることを希望していること、そのほかに配偶者自身もＤＶ加害者がこのプログラムを受けることを希望しているということが要件になるものでございます。 ＤＶ被害者支援の一環として、国や都でも配偶者暴力加害者プログラムの実施に対する経費の補助などを行っておりますが、ＤＶ加害者の加害責任の自覚と行動の変容を促すためにどのような支援が必要かにつきましては、今後調査研究が必要かと存じます。まずはＤＶ等の早期発見、相談や被害者の支援に向けて適切に対応できる体制を整えてまいりたいと存じます。 続きまして、４点目でございます。加害者変容支援につきまして、職員向けの講習をしてはどうかという御提案についてでございます。 区では、関係機関の連携協力を図ることを目的としまして開催している目黒区ＤＶ防止関係機関連絡会議の中で、東京ウィメンズプラザに依頼をしまして、被害者への対応やよりよい支援について学ぶ窓口職員のためのＤＶ基礎知識研修などを行っております。ＤＶ被害者への具体的な支援方法については、研修等を随時行っている状況にございます。 また、都では事業費の一部補助を行っている民間団体が実施している加害者プログラム公開講座等の情報提供を行っておりまして、区職員、ＤＶ被害者支援相談員等が随時受講することができます。このような講座等を活用しまして、職員がＤＶに関する様々な知識を得る機会を今後も確保してまいりたいと存じます。 続きまして、５点目、配偶者暴力相談支援センターの設置の際に、加害者変容支援の視点を取り入れてはどうかという御提案でございます。 ＤＶ防止法に基づく基本方針の中におきまして、加害者プログラムの実施の推進等につきましては掲げられておりまして、ＤＶ防止に向けて考えられる重要な施策の一つであり、被害者の支援につながるものであると認識しております。 ＤＶ被害者の方が安全に安心して暮らせるよう、まずは配偶者暴力相談支援センターの設置に向けた検討を進める中で、どのような施策を行っていくのが有効なのかを整理してまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。

上田あや委員の質疑の途中ではございますが、議事の都合により暫時休憩いたします。 ２時４６分から黙祷を始めます。４５分には着席をお願いいたします。再開はその後といたします。 〇午後２時２７分休憩

ただいまから黙祷をいたしますので、御起立をお願いいたします。 本日は、東日本に甚大な被害をもたらし、多くの尊い命が失われた東日本大震災の発生から１４年となります。 改めまして、犠牲となられた方々に対し、深く哀悼の意を表し、黙祷をささげます。 黙祷。 〔黙祷〕 黙祷を終わります。御着席ください。 〇午後２時４７分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 上田あや委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。 （「委員長、関連」と呼ぶ者あり）

防災アプリに関連してお伺いします。 １６１ページ、１０、地域防災力の向上、（４）防災地図アプリケーション管理、３４１万９，０００円に関してです。２月に目黒消防署で行われました図上訓練、大災害のシミュレーションの訓練に１１分団の団員の一員として参加いたしました。そこで気づいた質問です。区内の消防団員は、東京消防庁の防災アプリを活用してる方が多いです。本アプリは、消防水利について、水利番号が掲載されておりません。水利番号は何丁目などの法則性が全くなくて、結構ランダムについてるというのも消防署の地図を見て分かりました。実際の火災においては、団本部から各分団に水利番号で出水指示というのをすることもあるようです。ぜひ、東京都と協働してアプリに水利番号の掲載をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

東京都の消防庁のアプリの機能改善についてのお尋ねだと考えてございます。東京都消防庁の公式アプリについてでございますが、こちらは都民の方々が平時、緊急時に活用することが想定されるアプリでございまして、東京消防庁キャラクターが質問に答えてくれるチャットボットや緊急連絡、防災知識を深めるビデオライブラリーなど多くの機能を持ったアプリでございます。機能の一つに消防マップがございまして、消防関係施設等のマッピングがされてございまして、委員御紹介の消防水利も掲載されておりますが、御指摘のとおり水利番号等は付されていないという状況でございます。こちらのほうは、目黒消防団においてこれを活用した訓練を実施してる団があるということも承知しているところでございます。 この件につきましては、目黒消防署のほうから東京消防庁に問合せをさせていただいたんですけれども、あくまで都民向けのアプリであるということから、水利番号を付与するということはあまり適当ではないと、考えていないとの回答を得たと聞いてございます。 一方で、令和５年８月１６日に東京都知事から、変化する社会情勢に適応し、特別区消防団の組織力を向上させ、住民の負託に応え続ける方策はいかにあるべきかという諮問がございまして、区長を委員長といたします目黒区消防団運営委員会において、令和６年１月、８月、令和７年１月の計３回の委員会を経て、現在答申案を取りまとめて、令和７年３月中に答申を行う予定でございます。 この答申案を取りまとめるに当たりまして、地域防災の要である消防団として変化及び成長していくことが重要であるという課題に対しまして、検討の方向性の一つとして、最新の技術等を考慮した活動環境の改善方策について、火災現場における災害指令は地図、水利付のものとして、現在使用してるシステムの拡充ですとか、またほかの本部で採用してるアプリを導入すること、出動報告や現場の映像、団のスケジュール、各団員の参加回答、各種報告等を個人のスマートフォンから遅滞なく確認できるようなシステム、アプリを整備することを答申案として盛り込んでるというところでございます。 区といたしましては、こちらのほうの答申を行いますけれども、消防団は地域防災力の要であることから、消防団の活動しやすい環境整備につきましては、引き続き目黒消防署と連携を図りながら必要な支援に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

こいでまあり委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

私から３点質問させていただきます。 １点目は、１６３ページの施設整備基金積立金についてです。目黒区では、安定的かつ強固な財政基盤の確立のため、財政運営上の３つのルールを定めています。ルール１、財政運営の基本と積立基金の維持、ルール２、財政調整基金、施設整備基金、学校施設整備基金の積立方針、ルール３、起債の運用方針。平成２４年１０月に定められた財政運営上の３つのルールは、情勢の変化や財政状況を踏まえて、これまでも適宜見直されてきました。しかし、近年の急激な物価高騰の流れ、これから一斉に更新時期を迎える学校施設、区有施設に係る将来コストへの懸念の高まりから、議会でも、施設整備基金、学校施設整備基金の積立ては全然足りてないぞと、もっと積み立てろと、余ったお金を積み立てるのではなく、予算を組む段階で先に必要額を積んだほうがいいのではないかと度々取り上げられておりました。 このたび、令和６年１１月１３日の企画総務委員会において、この財政運営上の３つのルール、ルール２、財政調整基金、施設整備基金、学校施設整備基金の積立方針、ルール３、起債の運用方針を見直し、令和７年度より適用する旨の報告がありました。ここではルール２だけを取り上げますが、具体的には、これまで施設整備基金、学校施設整備基金の積立額を決算剰余金の１０分の１以上としていたものを、各施設の減価償却費の４分の１、２５％以上の金額に改めるというもので、その理由は、これまでのルールによる積立金額は将来的に必要な経費から逆算して決まるものではなく、決算剰余金の実績によって決まるものであり、バックキャスティングの考え方にはなっておらず、将来想定される負担への対応策としては課題があった。そこで、施設整備基金及び学校施設整備基金については、将来の施設更新のために幾らの基金が必要かというバックキャスティングの視点で積み立てるように変更するとされています。 私としては、将来コストを見据えたルール変更ということで、大賛成です。欲を言えば、減価償却費２５％ではなく、もっと比率を高くしたほうがいいのではという思いもありますが、今、目黒区としてできる最善の策ということで、前に進んでいただいたと理解しています。 質問としては、報告資料における令和７年度の減価償却費２５％ですと、施設整備基金１０．４億円、学校施設整備基金３．７億円と記載されているところ、令和７年度当初予算における施設整備基金は１５億円、学校施設整備基金は１６億円と、減価償却費２５％を上回る水準で計上していただいておりますけれども、これはできるだけ多く施設整備の基金に計上していくぞという意思の表れということでよろしいでしょうか。財政課の考えをお聞かせください。 ２点目としましては、１点目の話に関連するんですけれども、１点目の質問で減価償却費の話をいたしました。今度は土地の賃料について伺います。今、目黒区が所有している土地、建物といった固定資産については、固定資産台帳として目黒区のウェブサイトにおいて財務書類と共に公開されております。固定資産台帳は、目黒区が所有している土地や建物といった固定資産が一覧で確認でき、幾らで取得したのか、取得から何年経過したのかといった情報が確認できる非常に有益な資料です。 一方、一部の区有施設は、国や都などから借り受けた土地の上に建設されていると思いますが、どの土地が借りているのか、幾らで借りているのかといった情報は現状では確認できません。目黒区が借りている土地や賃料については公開が難しいのかどうかについて、区の見解を伺います。また、個別での公開が難しいようでしたら、賃料全体の概算額について教えてください。 ３点目、１５５ページ、総合庁舎の管理についてです。こちら総括質疑でも取り上げられておりましたが、大事なところなので、改めて款でも質問させていただきます。 私は、令和６年９月の決算特別委員会において、総合庁舎は今後どうしていくのか、なるべく早い段階で検討に入ったほうがいいのではないかという質問をさせていただきました。その質疑の中で、令和６年度において、長期の修繕計画を策定するための委託事業を行っており、長期の修繕を計画的に行っていく中で今後の庁舎の更新について検討していくことになろうかと思うというお話がありましたが、委託された長期の修繕計画については既にまとまっているのか、まずはその状況について確認させてください。 以上です。

では、私のほうから、１点目の財政運営上のルールの関係の御答弁を差し上げます。 財政運営上のルールにつきましては、委員御案内のとおり、平成２４年１０月に策定いたしまして、平成２５年度から運用を開始して以来、原則として財政計画を策定する年度に見直しをしてきました。今年度は財政計画の策定年度であることと、併せて昨年２月に定めました中期経営指針、こちらでは中期的な財政収支見通しを踏まえながら経営に当たることが必要であるとし、財政シミュレーション、こちらを行ったところ、今後は歳入が大幅な増額とならない限り積立基金の残高は減少傾向となる一方で、区債残高は増加が続くといった状況となりました。 こうした状況を踏まえまして、今後の財政運営については、現行の財政運営上のルール２とルール３の見直し、また区有施設見直し方針に沿った固定資産の売却、またＥＢＰＭを活用したビルド・アンド・スクラップの３点の対応策を検討する必要があるといった状況を踏まえまして、昨年の１０月にルール２とルール３、こちらの見直しを行いまして、１１月１３日の企画総務委員会で御報告をさせていただいたといった経緯でございます。 御案内のルール２でございます。こちらのうち、施設整備基金と学校施設整備基金、こちらにつきましては、それぞれ決算剰余金の１０分の１以上の金額、こちらを翌年度の予算までに積み立てることとしてございましたけれども、この基準はやはり将来的に必要な経費から逆算して決まるというものではなく、決算剰余金の実績によって決まっていたということから、今後はやはり将来の施設更新のために幾らの基金が必要かというバックキャスティングの視点を踏まえまして、各施設の調整後の減価償却費の２５％以上の金額を翌年度の予算までに積み立てるということといたしました。計算方法は、統一的な基準による地方公会計、こちらのデータを活用しまして、固定資産台帳上の減価償却費、こちらの２５％を各年度の積立額としてございます。 なお、減価償却費は、固定資産台帳上の資産の取得額、こちらを基に計算されているため、資産の取得年月日からの物価上昇を踏まえて調整をしてございます。その結果、７年度当初予算案では、減価償却費の２５％相当分として、施設整備基金に１０億４，０００万円、学校施設整備基金に３億７，０００万円ということで積立てをしてございます。 さらに７年度当初予算案では、特別区交付金、財調交付金ですね。こちらの基準財政需要額で、７年度財調協議で公共施設工事費の臨時的算定というものが基準財政需要額で計上されているということを踏まえまして、算定相当額といたしまして施設整備基金に５億円、学校施設整備基金に９億円、こちらを積み立てておりますほか、歳入のところでも他の委員からの御質問には答えましたけれども、競馬組合の分配金の一部、こちらを３億６，０００万円ほど、こちらを学校施設整備基金に積み立てておりまして、ルールで見込んでいる以上の積立てを行っているというところが７年度当初予算案の状況でございます。 先ほど申し上げました特別区交付金の基準財政需要額、こちらで複数年分にわたる区有施設の工事費が算定されるということについても、こちらについてもバックキャスティングの一つと捉えまして積立てを行ったというのが財政課としての考えでございます。 以上でございます。

２問目につきましては私のほうから御回答させていただきます。 土地の賃料についての御質問でございまして、一部の区有施設につきましては、御質問のとおり、国有地であるとか都有地、こういったところの土地を借り受けまして、区のほうで施設等を整備してるところでございます。借り受けている土地でございますが、国有地でいえば例えば区立小・中学校など、都有地であれば区民キャンパスなどが該当するところでございます。 個別の賃料につきましては、契約に関する事項もちょっと含まれておりますので、この場での御答弁は控えさせていただきますが、全体の概算額といたしまして、土地の賃料、これは毎年地価の変動等によりまして見直すこともございますけれども、現時点での土地の賃料の概算額は約３億２，０００万円となってございます。 以上です。

それでは、私のほうからは、３点目の庁舎管理の関係でのお尋ねで、庁舎の更新ということで、先ほど決算特別委員会のときのお話について私のほうで答弁した内容は委員お話しいただいたとおりでございますけれども、その中でも長期修繕計画につきましては今年度中に策定するということで委託をしておりまして、実はもうじきまとまるというふうに話を聞いておりまして、恐らくこの一、二週間の中では策定されて提出されてくるものというふうに理解しております。 以上です。

ありがとうございます。再質問していきます。 まず１点目、財政運営上のルールについて、ルール２、施設整備基金、学校施設整備基金の積立方針をバックキャスティングの視点で見直すということで、今、目黒区としてできる最善の策ということで前に進んでいただき、ありがとうございます。 バックキャスティングの考え方というのは、施設ごとで、何年後に更新があって、その何年後に幾ら更新経費がかかって、そこから逆算していくというのが本来のバックキャスティングであり、現状の区ではその整理がないため、現状の最善策として減価償却費を活用されているものと理解しています。今後は、区として具体的な更新経費の整理を行い、その上で改めて積立方針を見直していくという理解でよいのか、お考えをお聞かせください。 ２点目で、最初の質問の２点目と３点目を統合して、ちょっと区有施設見直し全般について伺います。令和６年度は区有施設見直しにてリーディングプロジェクトと位置づけられている新たな目黒区民センター等整備運営事業の事業者公募を７月に開始されたところですが、１０月に参加事業者との競争的対話を行った結果、工事費等の急激な高騰によって、区の定める提案上限価格ではとても実現は困難であるという事態が判明しました。これを受けて、区は公募を一旦中断、その後市況を捉えた事業費を再算定するとともに、区財政への影響を検証した結果、現在の公募条件での事業実施を中止し、区有施設を取り巻く状況を捉えて事業の再検討を進めるという判断をされました。 再検討においては、工事費等が高騰する時世を捉えた持続可能な施設サービスの在り方、機能融合や複合化、多機能化、縮充の推進による区民サービスの向上、区有資産の有効活用のさらなる推進と、改めて区有施設見直しのリーディングプロジェクトとして多角的な視点を持って進める必要があることから、令和７年、８年度に実施する目黒区区有施設見直し方針及び計画の改定検討作業と並行して進めることとし、改定後の見直し方針等において事業の一定の方向性を整理した上で、令和９年度以降の具体化を目指す方向で調整するとされています。 今ある施設全てをそのままに残すということは現実的に難しいわけで、どの場所を残すか、どうやって残すかという選択をしていかないといけないと、このことをひしひしと感じているわけですけれども、区有施設見直し検討においては、建設費用だけではなく、土地の賃料も含めたコストの観点から場所や施設の取捨選択をしていっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 また、総合庁舎の長期修繕計画についての委託業務はあと一、二週間での報告待ちという段階ということですが、その結果についても区有施設見直しに反映いただけると思ってよいのか、また今後は適宜具体的な検討に進んでいってほしいなと思っておりますが、このあたりについても伺います。

御指摘のとおり、今回のルールの見直しではバックキャスティングの考え方を取り入れましたけれども、具体的な施設の更新計画からの逆算ではなく、過去の実績でございます固定資産台帳上の数字を用いてございます。こういったことから、完全なバックキャスティングになっていないということは、委員おっしゃるとおりでございます。例えば、耐用年数がもう経過した後のもので減価償却が済んでいる施設につきましては、積立てのカウントがされていないといった課題が残ってございます。令和７年度から８年度にかけまして、区有施設見直し方針と区有施設見直し計画、また学校施設更新計画の改定作業を行う予定でございます。その改定の中で、施設ごとの、どの年度に更新があって、その際にどのぐらいの更新経費がかかるのか、こちらを整理していく必要がございます。そこからバックキャスティングをして積立てを行うことができるよう、財政運営上のルール、こちらにつきましても同時に更新をする必要性があるという認識でございます。持続可能な財政運営を行うため、来年度以降も関係所管と連携してルールの更新についての検討についても進めていきたいと存じます。 以上でございます。

では、区有施設全般のことに関することですので、私のほうからお答え申し上げます。 今、御質疑の中にあった土地ですとか、あとは総合庁舎といったところで、少し課題感も含めながらお答えをしたいと思っております。土地の賃料に関しましては、国や都、また法人や個人というところで、所有地をお借りして公共の用に供する、そういった施設を設置し、運営、維持管理を行っております。主に公園で使用してるような無償といったようなものもありますけども、有償であれば毎年借地料、また物件によっては更新料というものも必要になってまいります。目黒区は土地もそう広くはありませんので、その時々の行政需要に応じまして必要な施設を建設するための土地を探し、適当な土地を区が持っていなければ購入もしくは借りるということをしながら施設を建設し、サービスを提供してきたというところでございます。 このたび、区民センターが再検討となったことからも、公共施設の更新問題というところにつきましては改めて委員の皆様にも御認識いただいたところかとは存じますけども、公共施設の縮減を図りながらも施設サービスを充実させるという、縮充を図っていくためには複合化ですとか多機能化、機能の融合といったところで施設を再編していくという必要があると考えておりますが、借地に関して申し上げると、相手方との契約によって成り立っておりますので、施設を再編していくということに関して、用途変更など、こういった協議には時間もかかって、容易ではないということは言えるというところです。 もう一点、総合庁舎でございますが、今、長期修繕計画を区有施設建設見直し方針・計画の中で改めてそれを題材にして考えてくということはありますけども、１点、前回の決算特別委員会のときにも少し申し上げたところなんですけども、今現在この総合庁舎、４万８，０００平米ございます。これだけの面積、同規模の建物を建てようとすると、この土地しかない、目黒区で持っている土地としてはないんですね。区民センターでも敷地面積が小さいし、ほかの土地ではこれだけの容積を建てられるものはないということであれば、この土地でしかこの面積、同規模のものは建てられないといったことになります。 そこで、建て替えとなれば当然代替施設が必要になってまいります。それをどうするのかですとか、それを分散させるのかですとか、そういった課題感もある。あとは、文化的な価値というところからもここの建て替えについてはいろいろ課題があるというようなところです。 こういったことを踏まえまして、今後区有施設見直し方針と計画を令和７年度と８年度にかけて検討することとしておりますけども、現在の、今、令和４年度に改定した区有施設見直し計画ですけども、この中でも区有施設の更新問題は財政問題であるということを言っておりまして、コストという視点を欠かせることはできないというふうに考えてございます。来年度につきましては、資産経営課で契約課の用地管財係の業務も所掌することになりますので、土地と建物、これを一体的に取り組む体制を取ってまいります。 区有施設見直し検討、この見直しの方針と計画の検討に当たりましては、本日御質疑いただきました土地、また総合庁舎といったことだけではなくて、日常の維持管理ですとか、一つそういった区民の方々に安全に安心して施設サービスを提供していくというところのためには、全てにおいて当然コストというものは発生してまいりますので、このコストを含めた様々な視点を持ちながら、どのような工夫をすることで将来に向けてその負担を軽くすることができるのか、そういった検討をしていきたいというふうに考えてございます。 以上です。

山村まい委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

私からは、予算書１５７ページの人権施策の推進、男女平等・共同参画から質問します。 日本社会は、ジェンダー・ギャップ指数ランキングで１４６か国中１１８位と低迷し、国際社会の進展から大きく遅れています。今年、２０２５年は日本が女性差別撤廃条約を批准して４０年の節目に当たります。昨年１０月に行われた国連女性差別撤廃委員会による第９回日本報告の審議では、日本のジェンダー格差や女性差別の実態が厳しく指摘され、多くの改善勧告が出されました。この状況を受けまして、日本は女性差別撤廃条約及び委員会の総括所見に基づいて実態を総点検し、国際基準に沿った抜本的な施策へ見直すことが求められています。 この２０２５年度は国の第２６次男女共同参画基本計画の策定年でもあります。政府は、国連の総括所見を真摯に受け止めて計画に反映し、実効性のあるものとすべきです。目黒区も、男女平等・共同参画計画の下でジェンダー平等を今推進していますが、国連女性差別撤廃委員会で、女性団体、ＮＧＯをはじめとして、日本の女性たちが訴えてきた声と、それが反映した委員会のこの総括所見、正面から受け止めて、条例批准４０年の年にふさわしく、施策を抜本的に発展させることが必要だと思います。 大きく６点聞きます。 １点目が、国連の女性差別撤廃委員会の総括所見を踏まえた目黒区の対応についてです。国連の総括所見では、日本のジェンダー平等の遅れが厳しく指摘されていました。目黒区はこの勧告をどのように受け止めて、新年度目黒区の施策にどのように反映させるのか、また令和８年に行われる次期の男女平等・共同参画及び性の多様性の尊重を推進する計画、これにどう反映させるのか、見解を伺います。 ２点目です。意思決定の場における女性の参画促進についてです。３月８日がちょうど国際女性デーでした。これに合わせて、今年の都道府県別ジェンダー・ギャップ指数が公表されました。この指数は、政治、行政、教育、経済の４分野で男女平等度を評価し、東京都は特に政治分野で高い評価を受けています。政治や行政分野では、意思決定の場における女性の参画について目黒区でどうなっているのかということ。それから、この間の目黒区の管理職の女性比率の現状と推移、それから目黒区の民間企業、団体、こういうところの女性管理職の現状と推移はどうなっているのかを伺います。また、女性の管理職登用を促進するための具体的な支援策について伺います。 ３点目です。男女の賃金格差問題、女性の貧困問題への取組についてです。 日本社会全体で男女の賃金格差が深刻な問題となっています。この総括所見では、日本が経済協力開発機構、ＯＥＣＤ加盟国の中で貧困率が最も高い１５．４％、女性がですね。とりわけシングルマザーと高齢女性への影響が大きいこと、女性が不安定雇用に偏っていること、適切な社会的セーフティネットなしに貧困に陥るリスクが高いことなどを指摘しています。その背景は、日本社会では男性が稼ぎ手、女性が家事育児を担うという家父長制が依然として強く残っているせいです。育児や介護を担うのは女性の役割とされて、非正規や低賃金でいいとされた、正規雇用に就くことが難しくなっています。 ここで小さく２つですけども、１つ目、目黒区は公務労働や区内事業所における男女間の賃金格差の実態をどのように把握してるでしょうか。先ほど紹介した２０２５年の都道府県版のジェンダー・ギャップ指数では、フルタイムの仕事をする男女間の賃金格差や共働き家庭の家事・育児に使用する時間の男女格差など７つの指標で調査した結果、東京都は都道府県で上位３位でした。しかし、これらの数値は東京都全体のものであって、目黒区内の状況を反映しているわけではないと。区内のジェンダー平等の現状を正確に把握するために、目黒区独自のデータ収集、分析が必要だと思います。目黒区の男女間の賃金格差の状況はどうか、公務労働、それから民間企業で目黒区の状況をつかんでますか。 ２つ目です。区内でも、この物価高騰の中で女性の単身高齢者が年金生活で困窮してる実態を私も何人も見てきました。男女別、世帯類型別に高齢者、６５歳以上の相対的貧困率を見ると、単身女性の相対的貧困率が４４．６％という調査があって、最も高い水準にあると指摘されてます。賃上げ、生活を守る緊急支援と併せて、社会保障の充実など総合的な支援を強めることが必要です。女性の貧困という課題を深刻に受け止めて、シングルマザーや高齢女性が安心して暮らせるように、福祉と連携した相談窓口、情報提供体制を強化していくべきと考えますが、伺います。 大きく４点目です。ＤＶ、女性への暴力を防ぐことについてです。 女性への性暴力やＤＶは深刻な社会問題であり、この総括所見でも被害者支援の強化が求められています。目黒区におけるＤＶ、女性への暴力、この相談件数と対応の現状について伺います。 大きな５点目です。パートナーシップ制度の早期導入についてです。 この間、同性婚法制化を求める声と運動はますます高まっています。この国連の女性差別撤廃条約の総括所見で、日本に対して同性婚を早く認めるように勧告がなされました。これ何度も出されてます。また、国内では、各地の裁判で同性婚を認めない現行の法制度が違憲または違憲状態であるという判決が相次いでいて、司法の場でも制度の見直しが求められています。こういう状況の中で、自治体のパートナーシップ制度が同性婚の法制化を後押しする重要な役割を果たしてると思います。私、そのことを目黒区、昨年の１月の定例会で代表質問で区長に聞きました。区は独自のパートナーシップ制度をつくることを検討すると答弁してるんですけども、その後の検討状況はどうなってるのか、進捗を伺います。 ６点目、最後です。選択的夫婦別姓です。 今回の国連の総括所見でも是正を勧告していて、４回目であるということです。日本の現行の民法では結婚した夫婦がどちらかの姓を名のることを強制されてるわけです。それが女性の割合が９５～９６％ということで、非常に不平等、不均衡が起こっているということです。これは本当にもう陳情でも審議されてますし、皆さんも御存じだと思います。不利益が現にあるということです。 私自身も結婚してパートナーの姓に変えましたけども、私もやっぱり不利益を感じるわけですね。どっちかの姓にしなければいけないという意味では、男性であってもこれは不便だと。区民生活を考えたときに、公的文書手続とか、目黒区でも役所の窓口で日々接してるわけですけど、こういうことにも関係する問題だと思うんですね。これが、やはり目黒区の今の推進計画とか年次報告書にこの問題は全く触れられてないんですよ。なぜかと。 目黒区はこれについては、選択的夫婦別姓制度については広く国レベルで議論されるべき課題であると考えています、こう答えてます。今後も国における議論を注視していきます、他人事のような答えなんですけども、確かに民法の問題、国の問題というのはあるんですが、区民が今、現に不利益を感じてる問題でもあります。夫婦が同姓を強制されるという制度がいかに区民生活において不便を強いられてるか、男女平等参画と相入れないか、男女平等を推進する目黒区として、この問題を多く区民に知ってもらうということが重要じゃないかと。だから、今度の目黒区の計画と年次報告にきちんと位置づけて、区民への周知啓発活動を進めるべきだと思うんですけども、伺います。 以上です。

それでは、ただいまの松嶋委員の御質問に対しまして、順次お答えをさせていただきます。 まず１点目、国連の女性差別撤廃委員会の勧告に対する区の受け止めについてでございます。 昨年、国連の女性差別撤廃委員会が日本の定期報告に対して審議した総括所見では、これまでの取組に対し肯定的な側面がある一方で、多くの懸念事項や勧告事項が示されております。これらの取組につきましては、まずは国レベルにおいて議論がされていくものであると認識をしているところでございます。 区では、目黒区男女が平等に共同参画し性の多様性を尊重する社会づくり条例において、男女が平等であらゆる分野に共同参画するとともに、性の多様性が尊重され、全ての人々の人権が尊重される豊かな地域社会の実現を目指しております。条例に定める基本理念を推進するため、計画を策定し、施策を推進しておりますが、現計画期間が令和４年度～令和８年度となっており、今後これまでの取組に対する評価や実施状況等を踏まえまして改定作業を進めていく予定でございます。 計画改定に向けては、課題を整理し、今回の国連の女性差別撤廃委員会勧告に対する国や都の動向にも注視しながら、家庭、地域、職場などのあらゆる分野において男女が共同参画するとともに、性の多様性が尊重される地域社会の実現に向けた施策の推進に努めてまいりたいと存じます。 続きまして、２点目でございます。区の管理職の比率と推移、区内事業者における女性管理職比率は把握しているかというような御質問でございます。 区の管理職の男女比率と女性管理職割合の推移についてでございますが、令和６年４月１日現在の数値では、部長級、課長級合計で、男性が６４人の７５．３％、女性が２１人、２４．７％でございます。推移につきましては、女性管理職は、令和４年度が２０．５％、令和５年度は２２．９％でございますので、それぞれおよそ２％ぐらいずつ上昇している状況にございます。 区内事業者における女性管理職の比率については、申し訳ございませんが把握できてはございません。厚生労働省で行いました令和５年度雇用均等基本調査に基づき公表されている数値としましては、課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は１２．７％でございまして、令和４年度の調査も同じような数値ということで、同率で推移しているということでございます。 さきの３月８日、国際女性デーにおきまして、地域からジェンダー平等研究会が公表しました都道府県別ジェンダー・ギャップ指数につきましては２０２２年度から行っているということでございますが、世界経済フォーラムが各国の男女格差を指数で表したジェンダー・ギャップ指数については、現在の推進計画の中でもお示しし、あらゆる分野における男女平等・共同参画の推進に向けた施策を進めているところでございます。 続きまして、３点目、男女の賃金格差というところで、区の職員と区内企業の賃金格差についての御質問でございます。 区の職員の給与につきましては、地方公務員法に職務給の原則が定められておりまして、職務、職責、経験等により、級号給により決定する仕組みとなっておりますので、当然のことではございますが、男女における不公平な取扱いとはなっておりません。 区内事業者における男女間での賃金格差につきましてはデータがございませんが、厚生労働省の検討会が令和６年８月に出した報告書にも、男女の賃金の格差があると指摘されているところでございます。 続きまして、女性の貧困、とりわけ高齢単身女性の生活についてというところで、区の相談体制についての御質問でございます。 高齢単身女性の方の相談につきましては、人権政策課だけではなく、福祉総合課や地域包括支援センターなどの福祉部門でもお受けをしております。男女平等・共同参画センターで実施しているこころの悩みなんでも相談は、年代を区切ったり単身かどうかを確認しているものではございませんが、カウンセラーが様々な女性相談者の困り事を丁寧にお伺いしながら助言をしたり、場合によっては同センターで行う女性弁護士による法律相談や関係各課を紹介するなどの支援を行っております。 こころの悩みなんでも相談の令和５年度の実績としましては、合計１，３９１件でございます。年代別で見ますと、４０代が２０９人、５０代が３０４人、６０代が１６９人となっております。相談の内容は、夫婦関係、家族関係、暮らしのことなど様々ですが、より多くの困難を抱える女性がこれらの相談につながり、適切な支援が受けられるよう、今後も男女平等・共同参画センターや相談事業周知の充実を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、４点目、ＤＶの件数、あと女性への暴力についてというところの御質問でございます。 配偶者等からの暴力、いわゆるＤＶに関する相談件数についてでございますが、令和５年度に関係各課で受け付けた総件数は３３８件で、前年度実績の２８０件と比較しまして１．２倍程度増加してございます。 ＤＶへの対策でございますが、相談につきましては男女平等・共同参画センターや、子ども家庭支援センター、保健所、福祉事務所等で行っており、相談者の意思を伺いながら状況に応じて適切な支援が行えるよう関係各課へつなぐなど、連携を図りながら対応をしているところでございます。 続きまして、５点目のパートナーシップ制度の検討状況についてでございます。 令和５年度に東京都パートナーシップ宣誓制度を活用し、配偶者等であることを要件に含む区の事業等で適用できるよう、関係条例等の改正を行いました。適用可能な事業につきましては、引き続き調整を進めているところでございます。 また、新規事業を制度設計する際には、パートナーシップ関係が認められる同性カップル等が事業の対象外とならないよう留意するよう働きかけるなど、生活上の不便の軽減やお住まいの地域の中で暮らしやすい環境づくりに努めているところでございます。 区独自のパートナーシップ制度につきましては、窓口等で同性カップル等の方々が相談しやすい環境を整えられるよう、職員の理解促進に努めるとともに、他区の状況も確認しながら、実効性のあるよりよい制度となるよう課題整理を行い、具体的な制度設計を進めているところでございます。 続きまして、６点目、選択的夫婦別姓制度についてでございます。 このような問題を区民に知ってもらうこと、周知が必要だと考えるがいかがかというような御質問だったかと存じます。現行制度では、婚姻により氏を変更するのは９５％が女性であるという現状があり、女性の活躍の推進の観点から、キャリアやアイデンティティーの喪失など、様々な課題があるということは認識してるところでございます。一方で、家族の在り方に関連して、国民の間にも様々な意見があるということも承知しているところでございます。 令和３年、内閣府、家族の法制に関する世論調査においては、「現在の制度である夫婦同姓制度を維持したほうがよい」が２７．０％、「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けたほうがよい」が４２．２％、「選択的夫婦別姓制度を導入したほうがよい」が２８．９％との結果が出ております。民法第７５０条や戸籍法に関わる問題でもあり、広く国レベルで議論される問題であり、区としては今後も国の動向や司法の動きなどを注視してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。

今、御答弁をいただきましたけども、このジェンダー平等の問題というのを、国連の受け止めをどうするのかということも併せて聞いたんですけど、国レベルで議論が必要であるとか、それから具体的な数字、目黒区内の民間企業、それから団体とかの管理職の現状とか男女の賃金格差どうなってますかというところでは、実際区としてはつかんでなくて、厚生労働省が、ということで、国の数字を出されたりもしてました。国ではそういう動きはあったにしても、目黒区としてこのジェンダー平等をどういうふうに進めていくのかというところでは、やはりきちっと数字をつかんで、区内でどうなってるのかというところをしっかり見て、そして改善をしていく、そういう計画であるべきだというふうに思うんですね。実際、国連からも言われてるように、日本の社会にはジェンダー・ギャップというのがあって、目黒ではどういうふうにそれが表れてきてるのか、反映してるのか。実態をつかまないと改善に向けての目標も立てられないし、それから区民と一緒に問題を解決していくというふうにならないと思うんですよね。 だから、再度聞くのは、やはり目黒区内の賃金格差や管理職、民間業者、こういうものを調査して、きちんと数字として示して、それを改善していくという、こういう地に足のついた計画が必要だと思うんです。この年次報告見たら、意識調査というのをやってますよね。意識調査は本当にどう感じてるかということですけど、数とか賃金とか、そういうことを具体の数字できちっと示して改善していくということが次の計画改定では欠かせないというふうに思うので、年次報告、それから計画にきちっと盛り込んでいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 それから、今回の総括所見で言われてるのは男女の格差ですね。それは、家族及び社会における女性と男性の役割と責任に関する家父長的態度及び差別的固定観念、これが原因だと。これを撤廃するための、政府に対してですけども、包括的戦略を採択し、実施することなどを求めてます。この家父長的態度及び差別的固定観念、これを撤廃するために、やはり目黒区としてもできることがいっぱいあると思うんですけども、これをどのように進めていくのか、周知や啓発を進めていくということが必要だと思うんですけども、伺います。 それから、高齢女性の貧困の問題ですけども、るる数字等の御説明がありましたけども、やはり今高齢化社会もあり物価高騰もあって、そうした女性が非常に困難な状況に置かれているということをもっと深刻に受け止めていただいて、やはり福祉との連携、相談窓口、それから情報提供体制、こういうものもより一層強化をしていく必要があるというふうに思います。それを改めてもう一度伺います。 それから、ＤＶ、女性への暴力についてです。配偶者等からの暴力の根絶、被害者支援については、計画の年次報告書、最新の報告書を見ますと、審議会からの評価は、これは不十分であるという評価が出てますよね。不十分であってはやっぱり困ると思うんですよ。目黒区は現在配偶者暴力相談支援センターがありません。一方で、新年度は母子保健機能と児童福祉機能を連携させた子育て世帯などへの一体的な支援を強化するこども家庭センターが鷹番に開設されるわけです。これは虐待を防止するという目的も、大きな目的の一つですけども、そういう女性への暴力が背景にある、ＤＶがあると言われてるわけですよね。ですから、こうしたこども家庭センター設置に合わせて配偶者暴力相談支援センターを設置すべきではないかというふうに思うんですけども、目黒区の見解を伺います。 それから、選択的夫婦別姓です。現に区民が今不利益を感じている問題ということで、言いました。これもやはり国の動向を見てという話だったんですけども、区長は所信表明において、あらゆる施策の根底に据えてるのが平和と人権の尊重だということで、この人権の尊重という部分では、個性や違いを認め合う地域社会づくりに取り組むと言っています。陳情審査にもありましたけども、夫婦別姓制度を早くやってほしいということで、審議が、委員会でもされてると思うんですけども、そういう議論も区長は聞いてたかと思いますけども、区長自身がこの夫婦別姓制度に対してどういうふうに考えてるのか、賛成なのか反対なのか、これは私は、所信表明で言ってるように、人権の尊重、そういう地域づくり進めると言ってる区長がやはり国に対して、選択的夫婦別姓制度を早く実施するべきだということを国にやはり求める必要があると思うんですけども、見解を伺っておきます。 以上です。

選択的夫婦別姓についてですが、これはいろんな議論があります。例えば、特に女性の場合のほうにハンディキャップがあって、結婚することによって名前が変わって、今までのキャリアが分断されるということもあります。一方、いろんな議論があって、やっぱり家族といういろんな考え方というものもあります。区長としての判断、こういうのをしっかりと見据えながら、司法の動き、何といっても国会の動き等々しっかり見ていく、そういうのが今私に置かれてる判断だというふうに思ってるところでございます。

２点目になるかと思います。その再質問に私のほうからお答えをいたします。 委員の言葉をお借りすると、家父長的というようなお話がございました。先ほど、ジェンダー・ギャップ指数についても数値を挙げて、日本の国がかなり低い状況だというお話もいただいたところでございます。その背景、日本がジェンダー・ギャップ指数が低いというのには、やっぱり昭和の時代につくられた各種制度であったり、男女間の賃金格差を含む労働慣行、あと固定的な性的役割分担の意識など、制度と慣行と意識の３つの要素が相互に強化し合っているという構造的な問題があるということは言われているところでございます。 先ほど来、男女の賃金格差のお話もございましたが、これにつきましては勤続年数であったり管理職比率の差異が主な要因であり、そこにはあと固定的役割分担意識等による仕事の配置、配分などがそのような問題をもたらしてるというようなことも言われているところでございます。いずれにしても、その根っこの部分には固定的な性別役割分担意識というのがあるということで、やはりその解消は私どもとしても大変重要な課題であるという認識は持っております。 じゃ、そこで区もそう考えてるだけということでは決してなくて、それについての私どもの取組ということで申し上げさせていただきますと、女性の起業、就労、人材育成及びエンパワーメントに関する講座等を実施したり、また男性の家事・育児、介護への参加促進に向けた啓発にも取り組んでおります。今年度も男性向け家事・育児講座を実施し、育児教室などでも男性が参加しやすく、学ぶことができる講座なども開催しているところでございます。 いずれにしましても、ここの分野は区としてもしっかり取り組んでいく必要があるということは、委員に指摘されるまでもなく、私どもとしてはそう認識しておりますので、個性や能力を男女にかかわらず様々な分野で発揮できるような啓発や支援にはしっかり今後も取り組んでまいりたいと思っております。 私からは以上です。

松嶋委員からの再度の御質問にお答えをいたします。 区内企業での意思決定の場への女性の参画の推進、このようなところ、計画で目標値を定めて年次報告で報告していくなど必要ではないかという御質問だったかと存じます。 意思決定過程への女性の参画や男女間での賃金格差を是正するということは、社会の多様性と活力を高めて、実質的な機会の平等を果たすためには重要であると考えています。現在の推進計画でも、中項目として働く場における男女平等・共同参画の促進を掲げまして、年次報告においても審議会から答申を受けて施策を推進しているところでございます。 今後、令和８年に終了します計画の改定に向けまして、審議会の御意見もいただきながら、どのような形で区内企業の女性活躍というところを進めていくかというのも議論いただく予定ではございますので、その中でどのような形で取り組むのがよいかは検討させていただきたいと思います。 続きまして、女性の相談体制の充実というところでの福祉との連携ということが必要ではないかというような御質問があったかと存じます。 現在でも、福祉部門、福祉総合課や地域包括支援センターなどにつきましては、こころの悩みなんでも相談で相談を受けましたときには、適切な支援につながるように御紹介をするなどの連携をしているところでございます。今後も、関係機関とは連携しながら相談体制の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。 あと、続きまして選択的夫婦別姓制度につきまして、賛成か反対かというところの御質問もあったかと存じます。やはり法律的な問題、司法の判断というのがございますので、区としましては国の状況、国民の意見等、耳を傾けながら、どのようなことが進められていくのかを注視してまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。

配偶者暴力相談支援センターの件。

失礼いたしました。配偶者暴力相談支援センターをつくる必要があると思うがどうかというような御質問があったかと存じます。本区におきましては、従来からＤＶ被害者への支援を関係各課が担うことによりまして、区全体として配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たしている状況でございますが、ＤＶ被害者の方が安全・安心に暮らせるよう、その設置については検討を進める必要があると考えているところでございます。引き続き、関係各課及び外部機関との連携を図りながら、配偶者暴力相談支援センターの設置につきまして検討を進めてまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。

松嶋祐一郎委員の質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩をいたします。 再開は午後４時とします。 〇午後３時４７分休憩 〇午後４時再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ほかに質疑はございますか。

私からは、１５７ページの人権施策の推進のところで１点だけ伺います。 配偶者暴力相談支援センターの設置に向けた進捗状況なんですけれども、こちら昨年の第４回定例会本会議におきまして、被害者の方の厳しい現状を訴えるとともに、設置の重要性を訴え、早急に設置することを求めました。区長からは、設置に向け積極的に取り組むということで御答弁いただき、現在設置に向けて検討していただいているところなんですけれども、設置に向けた進捗状況についてお伺いいたします。

はま委員からの御質問にお答えいたします。配偶者暴力相談支援センターの設置の進捗状況についてでございます。 本区におきましては、従前からこれらの業務につきましては、関係各課が担うことによりまして、区全体としてその機能を果たしている状況にございますが、配偶者暴力、いわゆるＤＶ被害者の方が安全に安心して暮らせるよう、配偶者暴力相談支援センターの設置について検討を進める必要があると考えております。 このような状況の下、今年に入りまして目黒区ＤＶ防止関係機関連絡会議を行い、区の関係各課のほか、こころの悩みなんでも相談の相談員や、目黒・碑文谷警察署、社会福祉協議会にも御出席をいただき、被害者への対応の仕方、それぞれの組織体制、関係機関との連携など、ＤＶ被害者への支援を行う上での課題について情報共有を行うとともに、配偶者暴力相談支援センターに対する共通理解を図り、設置に向けた課題の整理を行いました。 引き続き、関係機関及び外部機関との連携を図りながら、配偶者暴力相談支援センターの設置について検討を進めてまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。

ありがとうございます。 配偶者暴力相談支援センターの設置に向けましては、当事者の皆さんに寄り添ったスピード感を持った対応が求められていると思います。今、こうしてる間にも、苦しい思いを抱えている方がいるということにぜひ思いをはせていただきたいと思うんですけれども、設置に向けて、いつぐらいに設置をするのかといった目標設定ですとか、そういったことがあるのかというところにつきまして、明快な御答弁をいただきたいと思います。

設置目標、設置時期についてという御質問でございます。 配偶者暴力相談支援センターにつきましては、関係各課が現在担いながら機能を果たしているところでございますので、現在東京都にも相談しながら可能なところから機能を整理して、具体的な設置に向けて進めてまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。

はまよう子委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

私からは１５４ページ、１項総務管理費、１目一般管理費、目黒区で働く職員の働き方についてお伺いしたいと思います。 生産年齢人口の減少による人手不足が深刻になっていたり、民間の処遇や働き方の多様化によって、今後も人材確保競争が激化していくことが見込まれています。特別区においても、採用試験への申込者数が減少傾向であったり、あと特に４０代未満の退職者が増加して、実務の中心となる人材が流出しているというようなことを聞いています。 人材確保が大きな課題となる中、安定した組織運営には、採用による人材の確保だけではなく、経験豊かな職員を確保するという観点から、職員の離職、退職をいかに防いでいくかということが、より一層重要になるのではないかと考えてます。 私も、小さいなりに事業を経営していた経験がありますから、退職が少ない組織をつくることがいかに重要で、そして難しいことであるかについて理解してるつもりです。そこで、退職に至る背景や理由は様々あるかとは思いますが、まずは区の職員の退職の状況について、近年特に変わった傾向等があるのか、その実態についてお伺いしたいと思います。

それでは、私のほうから区の職員の退職の状況について、近年の傾向というところで、その実態についてお答えをいたします。離職防止という観点からの御質疑でありますので、定年退職以外の退職の状況について、少し申し上げたいと思います。 近年、令和５年度にかけて、その数は増加傾向となっておりまして、令和６年度は若干その傾向が鈍化した傾向が見られています。その中で、職種別の状況を申し上げれば、常勤職員が２，０６１人おりますが、その半数を占める事務職では、毎年一定数、大体２．５％程度なんですが退職があると。また、それ以外の職種において、特に女性職員の割合が高い福祉系の職、例えば保育園や児童館、学童保育クラブで勤務する保育士ですとか、児童指導、そういった退職については、令和５年度にかけて増加傾向が見られております。また、建築や土木といった一般技術系の職員についても、数こそ多くはないものの、近年退職が毎年発生してるといった状況にございます。 こうした退職の要因ですとか背景というところは、委員のほうもおっしゃっていただいたとおり、様々な理由が複合的に絡み合ってということで、なかなか一つの事由に特定するのは難しいかなと思いますが、近年の特徴としては、やはり区だけではないと思いますが、労働市場の流動化という中で、民間企業の給与面の処遇が高まってるというところ、これが相対的に公務員の処遇、魅力を低下させているという状況が一定程度あるのではないかなと考えております。 また、先ほど福祉系の職で退職が増加傾向というのを申し上げたんですが、これも様々な理由によるかなと思うんですが、一つ挙げるとするならば、なかなか保育士ですとか児童指導の職にあっては、やはりシフトを組みながら現場で保育等に当たっておりますので、例えば子の出産ですとか養育で、様々な休暇制度はあるんですけれども、実際には職場の執行体制を考慮し、なかなか取得をちゅうちょするといった声も聞いております。そういった面も、少なからずあるんではないかなと思います。 あくまで推測というところを申し上げたんですけど、実態として、実際、数は人事課のほうでも一身上の都合というところで退職の理由が分からない事例もありますので、統計的には把握はできてはおりませんが、実態として、子育てですとか介護のために職員が退職を判断するという事例は、少なからず存在してございます。 私からは以上でございます。

御答弁ありがとうございます。聞いていて、何か退職が高まっている傾向が３つあるというような御答弁だったかと思います。 まずは、女性の多い福祉、保育所系などの現場で働く職種。２番目に、土木などの技術系の職種。そして、ライフステージの変化に伴う退職。そういったことが目立ってきているというような答弁だったと思います。 再質問は、これをちょっと２つに分けてお聞きしたいと思います。 まず、前半の２つ、福祉・保育所系と技術系の職場での退職についてなんですが、こういった職種は、事務職と違って民間事業所も同様の事業を行っているため、働きながら当然民間の処遇とか給与体系を調べて比較されてしまうと思うのですが、こういった民間との比較の影響について教えてください。 もう一つ、ライフステージの変化に関してですが、家庭の事情や個人の生活と仕事のバランスを重視する現代社会において、一般的に結婚や出産、親の介護、配偶者の転勤などライフステージの変化をきっかけに転職や退職を考える方が多くいらっしゃるのは、それは当然だと思います。何を重視するか、個々の価値観なども入ってくるため、全ての変化に対応するということは難しいかと思うんですが、ライフステージの変化に伴う退職を防ぐことが重要な課題であるということは変わらないと思います。その点において、区は今後どのような対応を行っているかについても伺いたいと思います。 以上です。

大きく２点というところです。 まず、福祉系と技術系の職の退職の状況が、民間との給与面の処遇との比較において影響があるのではないかというところです。 こちらもちょっと、なかなか精緻には確認はできておりませんが、当然、給与面の処遇というのが転職に影響するというのはあるかなと思います。そういった意味で、昨年の特別区の人事委員会の勧告におきましても、若年層に重点を置きながら、初任給につきましても２万３，８００円引き上げて、大卒で２２万円という形にしたところです。とはいえ、大手の企業さん、技術系でいえば大手のゼネコンさんとかが関係してくるのかなと思いますが、そういったところでは初任給が３０万円を超える企業というのもある中では、比較の中では影響は当然出てくるのかなと思います。 また、福祉系の保育や学童というところなんですけれども、こちらもちょっと感覚的なところも正直あるんですけれども、生涯賃金ですとか福利厚生といった形で、そういった全体的なところを考慮すれば、一概に民間と公務の部分を比較したときに、公務のほうが不利かというと、なかなかそうではないのかなとは思うんですが、ただ民間企業による初任給の動向、全体的に上がっておりますので、そういった中を見れば、少なからず影響はあるのではないかなというふうに捉えております。 また、ライフステージの変化への対応というところなんですけども、例えば先ほど申し上げた保育園や児童館学童保育クラブの職員については、育児等で職場を一旦離れる場合には、当然休業ができるわけなんですけども、執行体制との絡みでなかなか取れないという実態、そういった声もある中で、令和７年度からは、そういった職員がより休業を取得しやすいように、常勤職員で欠員を代替するという措置を取ることにしております。そうすることで、ライフステージの変化、出産や育児といった場面が職員に生じた際に、よりこれまで以上に休暇を取得し、勤務の継続というものの確保につながっていくんではないかなというふうに期待しております。 また、給与面の処遇については、当然、公務員は民間との均衡を図ることですとか、条例でその条件を定めなければいけないといった制度上の制約がございますので、民間企業のように柔軟に給与体系を変えるというのは、なかなか難しいところがございます。そのため、有為な人材の確保に向けて、公務員としての本質的な価値ですとか、働く魅力みたいなものをより効果的に発信していくのが今後必要かなと思っております。これに資するような取組を今後行っていきたいと考えております。 また、今回に限らずこれまでもなんですけども、ワーク・ライフ・バランスが推進できるように、様々な休暇制度を、昨年の第４回区議会定例会でも、今年の第１回区議会定例会でも可決いただきました子育て部分休暇ですとか、子の看護等休暇をはじめ、子育てを担いながら引き続き勤務できるような休暇制度の充実を図っておりますので、今後も多様な働き方が認められる環境整備というのに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。 今の事例の中でも触れられてましたけど、やっぱり景気のいい民間企業とかと比べられると、すごい報酬を出してたりするんで、かなり苦しいということは分かりました。そこで、やはり公務員の働き方とか、何かそういう理念的なものを魅力にしなければいけない、そういう苦労みたいなものも理解することができました。 再々質問なんですが、福祉、保育所系の仕事も、ライフステージの変化も、女性の働き方が鍵になると考えてます。政府もいかに女性が働きたいと思えるような職場を増やすかということに注力していますが、まだまだ浸透していないというように思います。これは、先ほどの松嶋委員の質疑でも、女性の管理職の割合について触れられた部分もありましたが、改めて区として女性の活躍に関して思いや目標があれば教えていただきたいと思います。

再度のお尋ねに、私から御答弁申し上げます。 まず、女性の活躍に関してということですが、性別にかかわらず、区としては職員の活躍推進という観点での基本的な考え方といたしまして、複雑多様化する行政課題に限られた人員で的確に対応していくためには、やはり職員一人一人が持てる力、能力を最大限発揮できるように、基本計画においても「人財」育成、また「人財」を最大限に生かす環境整備に積極的に取り組むということを明示しているところでございます。その上で、女性の活躍という視点では、区ではいわゆる女性活躍推進法の成立に伴い、平成２７年に計画を定めまして、これまで休暇制度の充実や男性の育児参加の促進を図るなど、女性職員の一層の活躍に向けた取組を進めてまいりました。 職種によって偏りはありますが、総じて区の職員でいきますと、約４割が女性職員が占めている現状がございます。女性の活躍が進むことで、多様な視点や価値観、また創意工夫がもたらされると考えておりますので、組織の活性化を図るだけでなくダイバーシティーに対応する観点からも、やはり組織運営上、非常に重要な視点であると捉えております。 女性の活躍の目標ということで、何か到達点を持ってるというものは、具体的な数値といえば、先ほどの前の委員の話にもありましたように、やはり女性管理職の割合を３３％にすることを目指しているというような、そういう目標は持っているところですが、いずれにしても男性も女性もやっぱり持てる能力を十分に発揮して、そして働きやすい職場をつくって、そこで頑張っていただけるようなそういう組織をつくってまいりたいと思っております。 以上でございます。

坂元悠紀委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

岸委員からの御質問で、平和についてと、あと人権問題についてというお話もございましたので、併せて私のほうから御答弁をまずさせていただきたいと思います。 平和記念事業に関しましては、御案内のとおりですが、昭和６０年５月の平和都市宣言を契機に、戦争犠牲者の追悼、あと核兵器廃絶、世界の恒久平和を願い、平和の石のつどいや、平和祈念のつどい、そして平和の鐘の打鐘、広島への小・中学生の派遣など、各種の事業を実施しているところでございます。 このような事業といたしましては、その趣旨、目的等を踏まえた継続的な取組が大切であると思っておりまして、基本的に毎年同じ内容で各事業を実施しているところでございます。 一方で、委員からもお話がありましたように、今年のように周年に当たる年には、例年の取組のほかに周年事業として、過去には広島市への平和の特派員の人数の拡充、平和映画上映会の実施、あとさらには被爆者体験講話集の発行など、広く平和への理解、意識の醸成が図られるよう取り組んできたところでございます。 そのようなところでは、今年は戦後８０年ということで、平和都市宣言から４０年を迎えるということで、周年事業として例年の取組のほかに事業の拡充を図るため、先ほどの委員からも御質問はいただいてるところですが、平和の特派員の人数の拡充や体験講話集の作成といったところで、まず予算計上をさせていただいております。 また、今委員から何か新しい取組というようなお話もいただきました。なるべく皆さんに興味関心を持っていただいて、参加いただけるような具体的な取組については、今検討を進めているところでございますので、委員の御意見も踏まえながら引き続き検討をしてまいりたいと思っております。 次に、拉致問題、あと領土問題に関する啓発についてのお尋ねでございますが、特に領土問題のように外交に関わる様々な問題に関しましては、国の専管事項として取り組むことがまず基本になると認識をしてございます。そのような中で、国だけではなく都道府県のような広域自治体や、区市町村のような基礎自治体が連携して取り組むことも重要でございますので、本区といたしましても個々に取り組んでいるものもございますが、東京都などとの連携により取組を進めているものもあるというような状況でございます。 一方で、北朝鮮による拉致問題につきましては、国や東京都、そして本区におきましても重大な人権侵害と捉えておりまして、昨年１０月から総合庁舎１階の区政情報モニターで、内閣官房拉致問題対策本部が作成した拉致問題に関する広報動画の放映を行うとともに、北朝鮮人権侵害問題啓発週間においては、区の公式ウェブサイトへの掲載、あとＸでの啓発メッセージの配信などの取組を行ってございます。また、今年２月１日号の区報におきましては、人権コラムで、北朝鮮による日本人拉致問題についても取り上げているところでございます。 今、委員からの御質問の中では、啓発活動についてもっと力を入れることができるのではないかというようなお話もいただきました。私どもとしましても、現状できることをしっかりと考えながら取り組んできたものと認識してるところでございますが、この節目の年における啓発等につきましては、いただいた御意見等も踏まえ、さらに検討してまいりたい、そのように考えているところでございます。 以上でございます。

それでは、平和に関して、小・中学生の平和の特派員の派遣事業についてのお尋ねですので、私のほうからお答えをさせていただこうと思います。 御質問の順番とはちょっとお答えが正しくないかもしれませんけれども、いただいた御質問に対してお答えしたいと思います。ただ、さきの他の委員への御質問と重なるところがありますので、繰り返しのお答えになるかもしれませんが、御了承いただければと思います。 まず、募集状況の話をいただきましたけれども、今年度に関しましては例年どおり２４人、広島に小・中学生を派遣したというところなんですけれども、応募状況については、全体で４３人ということですので、１９人の方が残念ながら応募したけれども参加できなかったというところになろうかと思います。ただ、これについては、できるだけ区立の各小・中学校、区内に住んでらっしゃる方が通われてる学校に通ってるお子さんが、一人でも多く広島に行っていただいて、こういった平和の事業について学び、経験をしていただきたいということもありまして、例えば学校で重複するようなお申込みがあった場合には、お一人に限らせていただくとか、そういったような対応ということもありまして、残念ながら応募いただいても参加できなかった方々がいたような状況にございます。 それから、平和派遣事業の長崎、それから沖縄、先ほど知覧というお話もありましたが、派遣先を広島以外にもというお話でございますけれども、先ほどからお答えさせていただいておりますように、広島市と本区とのこれまでの関わり、それからこれまでの平和派遣事業の取組といったところの意義、成果というものもございますので、そうした意味では、引き続きこの広島への派遣事業を続けていくということも、大きな意味合いがあるのかなというふうに思っております。 あと、先ほど他の委員にお話をさせていただきましたが、やはりこの時期にお子さんを連れて事業を行うという中では、やっぱり猛暑への対策、それから事故等への対処といったところが非常に大きなところがあるかと思いますので、そういった意味では、いろいろ御要望いただいておりますけれども、なかなか別のところにというところは現状では難しいかなというふうに考えております。 やはり、現地に行って、考えること、学ぶこと、感じることは非常に多くあると思いますけれども、今委員にお話しいただきましたように、違ったところで、現地に行かなくてもいろいろ勉強できるような、資料館といったところの事例もいただきましたけれども、そういったことも当然にあろうかと思いますが、具体的なところについて、どういった形で事業を進めていけるかですとか、仮に主体的に区がやる必要があるのかといったところも含めて、やはり検討は必要になってくるかなというふうに思っております。 それから、啓発につながる行事についてということで、区が主体になって企画すべきであるのではないかというお話ございますけれども、今年戦後８０年を迎えるという中で、戦争を経験してない区民の方々が９割にも及ぶということなどを考えますと、やはりさきの大戦に関する意識の風化といったところ、ここが非常に懸念されるところだと思います。そのような意味では、やはり啓発の重要性というのは、私どもも十分認識してるところではありますので、どういった形でやることができるか、区が主体となってやるものなのか、それから他団体、民間等が行ってる事業を活用したりすることも十分意義のあることだと思いますので、そういったことについては、改めて検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。

ただいま委員から、グローバルな人材、あと次世代の真のリーダーというようなことでお話をいただいて、非常に大きな視点からのお話で、ちょっとお答えが難しいところでございますが、区としては、まず平和ということで申し上げますと、やはり人材を育てるというよりは、戦争の記憶を風化させることなく、世界の各地でさきの大戦における惨禍を繰り返すことがないよう行動していくことが、やはり大変重要であると考えております。 私どもも、御案内のとおりですけども、基本構想に平和と人権、多様性の尊重を区政運営方針の１番に掲げ、あらゆる施策の根底に据えて取組を進めてきてございます。そうした、区としてはこの平和記念事業を通じて、一人でも多くの方々がやはり世界の恒久平和の実現に取り組んでいただけるよう、そこがすごく私どもとしてもしっかり進めていきたいというところでございますので、気概というようなお話もありましたけど、今後もしっかり区として取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。

岸大介委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

こんにちは。金井ひろしです。この２款からは、１５７ページ、人事事務からということで、障害者雇用について取り上げたいと思っております。 法定雇用率が、今年度、昨年４月から２．６％から２．８％に引き上げられました。以前、私もこういったところで取り上げたときには、法定雇用率を下回っていたというふうに思いますが、直近５年の法定雇用率に対して満たしてるのかどうかというのを伺いたいと思います。また、どのような工夫をされてるか伺います。 以上です。

区の障害者の法定雇用率の達成状況というところで、近年の推移というところの御質疑でございます。 区といたしましては、障害者雇用促進法の改正をきっかけに、令和３年３月ですけれども、障害者活躍推進計画というものを策定いたしまして、採用に関する目標を掲げまして、障害者雇用率の早期達成に向けた取組を進めてきております。具体的には、当然採用ということですので、基本的に２３区での統一の障害者の採用選考、これで退職者の状況も踏まえながら、計画的な採用に努めてきています。 また、なかなかこの採用枠だけでは雇用率の達成というのが難しい状況もありまして、令和４年６月からは、障害者雇用の促進を図る観点から、区の会計年度任用職員として、オフィスサポーターと呼ばれる職員を雇用し始めまして、現在３名の方が庁内で活躍をいただいております。 こうした取組を進める中で、着実に雇用率は上がってきてはおるんですが、残念ながら雇用率の達成という状況には至っておりません。例えば、令和２年度でいえば、区の障害者雇用率は２．１８％で、法定雇用率は２．６％というところで、そこから令和６年度まで５年間努力をする中で、区の雇用率は２．４３％まで引き上がってきたんですが、現在の法定雇用率は本則が適用されるということで２．８％ということなので、なかなかまだ未達の状況というところです。 区の取組と現状というところでは、今のようなお答えになろうかと思います。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。状況は理解しました。なかなか苦労されているなというのは、どこの職場も同様に感じられます。その中で、やっぱりオフィスサポーターの活躍も欠かせないということも分かりました。 質問に入るんですが、法定雇用率を達成できない要因というのをどのように捉えているのかというのと、令和８年７月から、今度３．０％に引き上げられます。その今後の見通しについて伺いたいのと、現在、本区での障害者雇用率の算出として、例えば身体障害であれば何人ぐらい、知的障害であれば何人ぐらい、精神障害であればという数字があればお願いしたいと思います。 以上です。

雇用率の達成が難しい要因というところなんですけども、こちらについては、本当にもう端的にといいますか、採用予定数を予定どおり確保できていないというところが一つです。また、実際採用した職員の退職というのも少なからず生じているというところで、意図したどおりといいますか、計画どおりにはなかなか事が進んでいないというところが大きな要因というところです。 また、制度的な部分で、ここは区に限らず広く全ての企業にということなんですが、法定雇用率の算定に当たりましては、これまで一般的になかなか障害者の就業が困難とされてきた業種に対して、雇用義務を軽減するような措置、除外率というものが適用されているんですが、令和７年４月から、この率が引き下げられるということで、より一層雇用率達成に向けたハードルが上がったという状況も、一定作用してるかなと思います。 とはいえ、区としては公的部門ですので、しっかりと達成に向けて取り組んでいく考えでございまして、来年度も常勤職員が一定数内定をしてるところですので、それがしっかりと予定どおり本区に入庁していただき、長く勤務していただくことを努めていきたいなと思っています。 また、当然２３区の採用枠だけでなくて、先ほど申し上げたオフィスサポーターにつきましても、これは区の独自の努力でどうとでもなるといいますか、そこは頑張りが一番反映される部分かなと思いますので、その辺は採用の拡充というのを考えていきたいなと思っております。 ただ、こういった採用の努力だけではなくて、定着の支援というのも一つ課題になっておりまして、毎年、区では、実際障害のある職員に対してアンケートを実施しておりまして、そのアンケート、その声を聞きながら職場環境の改善ですとか、事務分担の見直しなど、職業生活における必要な配慮というのを行ってきております。ただ、そういった配慮を行う中でも、やはりアンケートの中で、なかなか職場にうまくなじめないといった声も引き続きあることから、やっぱり周囲の職員の障害に関する理解促進といったところが、まだまだ努力が必要かなというふうに捉えておりますので、そこを引き続きやっていきたいなと思っております。 また、障害者雇用率の算定の根拠といいますか数というところなんですが、令和６年度、先ほど率にしては２．４３％というふうに申し上げたんですが、これの根拠となってる数としては、現在常勤職員で障害者の職員は５０人おります。内訳で申し上げれば、身体障害が４１人、知的障害は０人ということで該当はありません。精神障害が９人といった状況でございます。 以上でございます。

細かい数字をありがとうございました。状況がよく分かりました。 区で働く知的障害の方がゼロというところでございましたが、私自身の経験でいうと、たくさんのやっぱり知的障害を抱える方と付き合いがある側からすると、こういう特性があるからこういった作業はしっかり取り組めるだろうなとかいう子たちもそれなりにいるわけです。そういったところをうまく取り入れてサポートしているのが、障害者就労支援センターというのがあります。私のお友達もそこにお世話になって、今は＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿スーパーマーケットで正規職員で働いております。 ちょっと話があれなんですけども、国の統計を見ると、身体障害の方は約４１５万人、知的障害の方は約１１５万人、精神障害を抱える方というのが約１２０万人ということで、大体身体障害の４分の１が知的障害、精神障害というふうに統計結果というのは出てるんですね。この、今再質問の答弁いただいた中で、割り返してみると、身体障害の雇用が４１に対して精神障害が９ということで、大体その割合というのが割合どおりで進んでいる一方で、知的障害がゼロということで、ここにもやっぱり課題があるのかなと思うのと、障害者の定着支援も課題があるということですが、障害者の就労支援センターとしっかり連携を図ってみてはいかがでしょうか。 以上です。

障害者雇用に係る様々な課題に対して、障害者就労支援センターとの連携をというお話でございます。 先ほど申し上げたように、雇用してる５０人の中で、知的障害の方は今ゼロということなんですが、これについては、もう本当に正直２３区での統一選考の中での結果というふうには受け止めておりまして、近年、障害者の雇用の枠というのも増えている中で、もう少し増えてまして、その倍率も増えています。そういった中で、知的障害の方については、当然常勤職員として雇用するわけですので、一定の職務遂行能力というのは求められるわけですので、その選考の中でこういう結果になってるというところかなとは、そこは結果として受け止めているところです。 その一方で、会計年度任用職員のオフィスサポーターについては、また常勤職員と仕事の内容、職の内容がそもそも違いますので、そういった意味では、委員のほうから御紹介いただいた、このセンターとの連携の中で、例えば知的障害の方が、今本区でやってるオフィスサポーターの業務が適していて、希望されるのであれば、広く公募して会計年度として採用しておりますので、その中で手を挙げていただいて、採用につながるというのは当然できるかなと思いますので、これは関係所管と連携して、その取組を考えてまいりたいなと思ってます。 また、定着支援につきましても、ちょっとどういった、これは区の委託事業というふうに認識しておりますので、そのセンターの運営についてはですね、委託の仕様等もあるかと思いますので、その辺を確認した上で、どういったことができるかについて、考えてまいりたいなと思います。 以上でございます。

金井ひろし委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

私からは２問質問させていただきます。 １６１ページの防災関係組織の支援と、８番の災害対応力の向上から質問させていただきます。 防災区民組織支援事業に約１,０００万円、目黒消防団支援事業で１,２００万円出てるわけですが、消防団のほうは、車両購入とかなっておりますが、大体資機材がメインで支援されてると思うんですが、私からは、救助する側の人たちの手を守るもの、防刃手袋というんですが、以前も質問させていただいたんですが、そのときも検討ぐらいで終わっておりますが、なぜこれをまた質問してるかといいますと、大規模災害時には、はっきり言いまして消防署や警察などの公助はなかなか来ません。そのときに一番頼りになるのは、近隣、そして消防団など、あと防災区民組織ですよね。その方たちが、やはり瓦礫の中に手を突っ込んでいく。それが一番危険だと思うんですよね。まあまあ、倒壊とかもありますが、落ち着いてから救助するには、すぐに救助しに行かなければいけない。そういう意味では、この消防団や防災区民組織の方たち、また避難所の中には見守り袋、要支援者の方の救助をするための道具もありますが、そういう方たちの手を守るための防刃手袋というのは必要じゃないか、まずお伺いいたします。 そして、２つ目の災害対応力の向上で、質問はここでいいと思うんですが、実は昨年の３月林試の森で行われた防災訓練に今年も参加しました。そのとき、初めて林試の森の給水拠点、応急給水の施設に入らせていただきました。急な階段を下りていって、品川区と目黒区の給水袋を保管してるものがありました。品川区のは、しっかりと消費期限というんですかね、保管期限などが書かれていて、少しコンパクトですぐに持ち出しやすい。しかし、目黒区のは、よく家庭で押し入れの中に入れてるクリアボックス、よく洋服を入れて、こういう横長のですよね、そういうものに入れられていて、ちょっと汚れもあったせいか、ちょっと不衛生だなと見えました。いざというときですから、不衛生とか関係ないと言われるかもしれませんが、やはりそういうところにも、いつまで使えるのか、私自身その給水バッグが保管期限とか消費期限があるのは知りませんでしたが、しっかりそういうのが明示されていないんですよ。そういう部分では、いざというときのことを考えますと、しっかりと整理整頓すべきではないでしょうか。 そして、もう一つ考えていただきたいのは、急な階段をこの横長のボックスを持ちながら上がっていく、また下りる、大変危険な行為というか、危険だと思うんですよね。確かに、品川区のほうはコンパクトで片手で持てる、抱え込む、そのときに片手は手すりにつかまれる。そういう状況下、そこまで考えられて収納されておりました。これはちょっと目黒区でもしっかりと検討すべきじゃないかお伺いします。 以上です。

災害時に関して、今２点いただきました。 １点目は、まず災害時の防災区民組織等へと防災用手袋、防刃用ですとか、そういった手袋の準備についてでございます。こちらのほうに関しましては、委員御指摘のとおり、災害時に実際に対応を行うためには、例えば資機材の準備ですとか、あと場合によっては瓦礫の除去ですとか、そういったことを実際に防災区民組織の方が行っていただくということが想定されてございます。もちろん、こちらのほうに関しましては、手を守るという観点では、これは防災区民組織以外も非常に重要であると考えてございまして、区では防災行動マニュアル、そういったものにもしっかり軍手を用意していただくことというのは明記をしてるところでございます。 例えば、消防団のお話も出てまいりましたが、消防団に関しましては、原則東京都がそういった装備に関しては整備を行うという考えでございますが、もちろん今回予算計上させていただきました、例えば車両に関しては、東京都との、消防庁との協議はなかなか難しいというところも判断しまして、区として区民の安全・安心につながるということで、今回予算計上したというところでもございます。 このように、防災区民組織や消防団のそういった装備に関しましては、もちろん我々のほうとして、今現在も助成を行ってるというような状況でございます。特に、各防災区民組織に関しまして、どういった装備がなされてるかというのは、私が全て承知してるわけではございませんけれども、やはり災害時の準備として、手を守る防災用の手袋ですとかそういった準備はしていない、そういった組織もあるかと思ってございます。 区といたしましては、防災用のこういった手を守る、そういったことの重要性につきましては、各防災区民組織の訓練等を通しまして周知啓発を図ってまいりたいというふうに考えてございまして、各防災区民組織において区の補助を活用するなどを通して、そういった準備をしていただくように努めてまいりたいというふうに考えてございます。 区といたしましては、いずれにせよ災害時に防災区民組織や消防団、そういったところがどういった装備が必要であるかとかそういった部分に関しましては、実際に支援をいただく方々のお声を聞きながら、引き続き支援に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 続きまして、２点目の倉庫点検の状況でございます。区では、災害時に備えまして、各地域避難所の防災倉庫ですとか、防災備蓄倉庫等に資機材を備えてございまして、年に１回定期点検を行ってございます。資機材の使用状況も併せて確認を行ってございます。 林試の森の給水ステーションに関しましては、大地震などが発生した場合に断水したという状況においては、応急給水槽の中から飲料水として確保する給水拠点のことでございまして、区内では、八雲給水所、林試の森公園の２か所が東京都から指定をされてるところでございます。 区では、この災害時給水ステーションとして指定されてる２施設に対して、ウオーターパッカーという、水槽内から飲料水を自動で袋詰めする機器、それぞれ１台ずつ配備をしてございまして、林試の森公園ではウオーターパッカーの機器は施設併設の倉庫に保管してございまして、飲料水を実際に詰めるウオーターパッカーの専用の袋については施設内に保管をしてございます。 これらの維持管理といたしましては、他の倉庫と同様に年１回のウオーターパッカーの取扱訓練、こちらに併せまして倉庫内の物品の確認をしてございまして、委員御指摘のとおり、林試の森公園の応急給水のそういったウオーターパッカーの外装については、湿気のために傷んでいたりですとか、ちょっと使いにくいですとか、そういった御指摘をいただいてることも把握してございます。 今年度、点検の際、改めてウオーターパッカー専用袋のそれ自体には問題がないことは確認してございますが、今の委員御指摘をいただきました林試の森に関しては、品川区と一緒に倉庫をやっておりますけれども、そういった実際の災害を想定した使用するための準備として、どういうふうに保管をしていくべきかですか、そういった視点に立って、改善について努めてまいりたいというふうに考えてございます。 いずれにいたしましても、災害時には速やかに確実に防災関係の資機材が使用できるように、適切な管理に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。防刃手袋のほうは、しっかり検討していただければと思います。 この林試の森のほうなんですが、先ほど品川と目黒とありましたよね。いざというとき、品川区民も目黒区民も関係ないわけですよ。だから、先ほど課長も言ってましたが、品川区と話し合いながら、どちらの区民でも出せるように、そういう形で連携を取っていく、そういうこともひとつ大事ではないでしょうか。例を取って、私が見たままで質問しましたが、はっきり言って、震災時には品川も目黒も関係なくそのウオーターパック、詰めたやつを供給できるような、そういうのを品川区と協定を結ぶ話をする、そういうのを考えられないでしょうか。 以上です。

給水ステーションの林試の森の運営に関してでございます。 こちらのほうなんですけれども、もちろん訓練に関しましては、林試の森を管轄しております東京都ですとか、もちろん品川区も参加をして、目黒区もそこに参加をして訓練を行ってございます。こちらのほうは、協定の締結が必要かというところですけれども、２３区、特に城南の５区に関しましては、災害時の、例えば本当に区境が至近でございますので、避難所の運営の受入れに関しましては協力をするということに既になってございますので、こちらの今委員御指摘の協定を締結する必要性があるかどうかというのは、また別ですけれども、我々のほうといたしましては、委員からの御指摘を踏まえまして、こういった共同運営をしていくというところに関しましては、関連する自治体ともしっかり連携を組んで訓練を実施して、実際の発災に備えてまいりたい、そういうふうに考えてございます。 以上でございます。

佐藤ゆたか委員の質疑を終わります。 第２款総務費の質疑の途中ですが、本日の予算特別委員会は以上をもちまして散会いたします。お疲れさまでした。 〇午後４時５８分散会