令和 7年 予算特別委員会 （第7日 3月14日）

おはようございます。 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 署名委員には金井ひろし委員、松嶋祐一郎委員にお願いいたします。 皆様に申し上げます。 発言の順番につきましては、正副委員長において確認しながら進行してまいりますので、よろしくお願いいたします。 なお、発言申請は、氏名標を倒すと消えてしまうので、その場合、再度発言申請ボタンを押してください。 本日は、昨日に引き続きまして、第４款健康福祉費の質疑を受けます。 金井ひろし委員の２回目の質疑に対する答弁からお願いします。

それでは、再質問、移動支援の不足に対して、今後、区が行う取組があるか、についてのお尋ねについてお答えいたします。 区では、事業所が研修を実施した場合のほか、個人の講座受講費に対しましても、事業所を通じて補助を行っているところでございます。現在は事前に研修受講計画を提出しなければ補助を受けることができない取扱いでございますけれども、令和７年度からは事前の研修計画の提出を廃止いたしまして、終了後の申請のみとし、より補助を受けやすい取扱いとする予定でございます。 また、現在も区公式ウェブサイトで研修開催の周知を行っておりますが、移動支援は短期間でボランティア的に行えるものもございますため、仕事として福祉職を探している方以外の目にも留まりますよう、地域の掲示板への掲示など周知を積み重ねてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。

私のほうから、子どもの居場所づくりについて、昨日の質疑も踏まえて大きな視点で、ちょっとお答えさせていただきたいと思います。 昨日の質疑の中でも子ども食堂の推進事業ですとか居場所創設事業をはじめとして、これからやはり子どもの居場所づくりというのが大変重要になってきておりますので、今回予算も増額ということで、こちらのほうを計上して取り組んでいくということで進めていこうとしているところでございます。 そうした中で、今後の区としての子どもの居場所に関する考え方というところでございますけれども、今回子どもの居場所づくりに限らず子どもの施策につきましては、しっかりと我々も明確なビジョンを持って進めていると。そのバイブルが今回策定した子ども総合計画に当たるものだということで、認識をしていただければと思います。 その中の一つとして、子どもの居場所づくりというものでございますが、区としては、まずは子どもの視点に立って、全ての子どもが行きたいときに行きたい場所で安心して過ごせるサードプレイスというサードプレイスづくり、また子育て家庭が孤立しない、地域と共に子育ち子育てを支える。実現に向けて、特に今回は３つの視点で取り組んでいこうというふうに考えているところでございます。 その一つが、今、この予算特別委員会でもいろいろと御議論をいただいております、全ての児童が安心して過ごせる放課後の居場所づくりということで、これからの時代に即して、やはり保育の有無にかかわらず、区立も私立学校もない、全ての子どもが自由にいられる居場所づくり、これちまたというか、ほかの区では全児童というふうに言っているのかと思いますが、そうした視点で居場所づくりを確保していきたいというふうに思っております。 ２点目といたしましては、生きづらさを抱える中高生、若者たちの居場所づくりということで、こちらも今回いろいろと御質疑がありました、奈古味を活用した居場所づくりですとか、まだ取組、検討中でございますので、具体的なものは明かせませんけれども、区有施設を活用した、生きづらさを抱えるお子さんたちのフリースペース、こういったところも取り組んでいこうというふうに考えているところでございます。 また、３点目といたしましては、妊娠期から青年期までの切れ目のない支援体制ということで、今回４月からオープンしますこども家庭センター、そこにできますふれあいひろば、そこを中心として地域のネットワークづくりを図りながら、子どもの居場所をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。 この３つを相互に関連づけながら、連携して取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。その中の一つとして、子ども食堂をはじめといたします地域で活躍している子育ち子育て活動団体への支援、こういったことが子ども総合計画の重要なファクターということで考えているところでございます。いわゆる公民連携の視点で区としての拠点を整備、これが鷹番、ふれあいひろばということになるかと思いますが、そこを核として、地域の様々な主体、こちらの団体さんとネットワークを構築し、区内のどこに行っても様々な子育て支援施設、こういったものがあり、子どもとその家庭のコミュニティが築かれるような環境をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。 ほかの委員から昨日、活動場所の提供確保という御意見もいただきました。こちらにつきましても、６年度からスタートしております地域子育て登録団体、こちらとの議論の中で伺っているところでもございます。区は新たな子どもの居場所の創設を含めまして、そうした地域との連携を積極的に進めていきながら、様々な連携を進めていく中で、子どもたちの居場所づくり、また子育て世帯のコミュニティづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。

おはようございます。金井ひろしです。御答弁ありがとうございました。 最後に１つだけ、再々質問を行わせていただきたいと思います。 昨日、我が会派の委員の質問の中で中目黒スクエアの件がありました。そこでは放課後の居場所に特化した質問だったんですけれども、放課後だけではなく大きく子どもたちの居場所と捉えて、その代替案プラン等があるのか、お考えがあるのか、最後にお伺いいたします。 以上です。

代替策ということでございます。こちらにつきましては、まずは昨日の質疑の中でお話ししたところもございますが、やはり先ほど申し上げたとおり、様々な視点での子どもの居場所づくりというのを考えているところでございます。そうした中で、例えば子ども、昨年度、ユースミーティングの中では本当に子どもの居場所、学習場所ということで、例えば図書館があるけれども、図書館は３時間しか使えないんで、本当に勉強したい人にとっては困るですとか、いろいろと遊びながら楽しみながら、わいわいがやがややりながら、一緒に中高生、若者たちがいられるような場所もつくってほしいというような、やっぱりそういった意見、子どもたちからもいただいております。 そういった視点に立って中目黒の代替施設、もちろんそちらも含めまして、しっかりと検討を進め、できるだけ多くの居場所づくりが図れるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。

金井ひろし委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

私からは、２０６ページ、４款２項２目、昨年も予算委員会で質問させていただきましたが、アピアランスケアについてです。 昨年５月からスタートしたアピアランスケア、男性も利用できるが、男性にも周知が必要と質問させていただきました。昨年５月からスタートし、９月には利用者の数が増えて、予算上限近くまでなっているとお聞きしておりましたが、直近の男女別の助成制度の利用数を伺いたいと思います。 また、今回のこの令和７年度の予算には反映されているのかお伺いします。

アピアランスケアについてでございます。 現在、男女別という統計は取っておりませんので、正式なお答えはちょっと申し上げられないんですけれども、現在２月末現在で申請件数としては２７２件、申請者の数としては２５０人、男性の利用はざっくりしたところなんですけども、おおむね５～６％程度というふうに考えておりますので、男性にも一定の方には利用いただいている状況ということでございます。 また、御指摘のとおり、今年度当初見込んでいたよりも多くの方に利用していただいておりますので、令和７年度の当初予算の段階では、今年度よりも事業費というのを上げさせていただきまして、令和７年度はおおむね１，９２０万円、１件８万円想定で２４０件の利用を見込んで予算に反映させていただいております。 以上でございます。

ありがとうございます。昨年も再質問のときにお願いしたというか、要望を出したんですが、まつげや眉毛、最近ではつけ爪というんですか、ちょっと私よく分からないんですけど、抗がん治療すると変色したり抜けてくるというのは分かるんですが、そういう部分にも利用範囲を広げてほしいと。確かにウイッグは助かったという、助成していただいて助かりましたと。しかし、もう少し細かいところ、このまつげや眉毛、そして爪の変色に対してのつけ爪というんですかね、そういう相談いただきました。去年もこの場でお話をしましたが、目白大学の看護学部の調査では、やはり苦痛度調査というんですけど、１位は髪の毛の脱毛、２位が乳房切除、そして６位、７位がまつげと眉毛の脱毛という調査結果が出ております。外見の変化がやっぱり患者さんにとっては本当に苦痛だということから、この苦痛を軽減するためにも眉毛やまつげ、そしてつけ爪にも対象範囲を広げていただけないか、よろしくお願いいたします。お伺いします。

昨年も御意見いただいておりまして、現在の品目はウイッグが代表的なんですけれども、購入するにはちょっと高額なので、ちょっと購入にちゅうちょしてしまうような品目に対して区が助成をすることで、それを購入につなげて自身のアピアランスケアであったり、また外に出ていったり、社会生活との両立ができるという目的で品目を絞らせていただいておりますので、そういう趣旨からは、あまりちょっと低額なものというよりは、一定の金額が必要なものというところに助成を絞っていきたいなというふうな考え方は持っております。 実際に制度を開始して、想定よりも多くの方に利用していただいているんですけれども、実際ウイッグの利用が圧倒的に多くて、利用率の高さということを考えても、今の制度設計というのは、ある程度、一定区民ニーズには沿ったものになっているかなというふうには思っています。 この品目を広げていくということは、当然ながら一般財源の影響もございますし、手続や区の事務処理、あまりに煩雑になってしまってもというところがございますので、そういうことも踏まえながら、ニーズ等を踏まえながら、検討していく必要があるかなと思っています。 それで現在、東京都が令和７年度の当初予算案にアピアランスケアの拡充のための予算というのを計上して予算案に計上しておりまして、詳細が示されていないんですけれども、例えばがん患者だけではなくて、先天性疾患の方も対象になったり、あとエピテーゼ、身体の欠損や変形を補うための装具でございますけれども、こちらも対象にするというような動きがあることを承知しております。改めてこの東京都から詳細が示された段階で、区として、じゃ、それを踏まえてどのように対応していくのかということについて、対象や品目等を改めて検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。

佐藤ゆたか委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

まず、１点目はこども誰でも通園制度についてお伺いします。 ゼロ歳児、６か月～３歳未満の子どもを対象に、親の就労要件を問わずに月一定時間の利用枠の中で時間単位での利用を可能とする、こども誰でも通園制度が改正法で法律上の制度になりました。２０２６年度から新たな給付制度として、全自治体での実施を目指していると言われています。目黒区でも２０２６年度、実施に向けて検討を始めているというふうに思います。 これまで幾つかの自治体で試行的事業、試みの試行的事業の補助単価については、１か月１０時間以内で１時間単位で利用可能とされ、事業者の補助単価は子ども１人１時間当たり８５０円と保護者から徴収する利用料３００円と合わせ１，１５０円という単価です。 新年度については子どもの年齢によって、職員配置数に違いがあるということなどを考慮し、年齢に応じた１時間当たりの単価とされるようです。利用に応じた出来高払い方式だという制度です。この乳幼児について、誰でも通園制度を始めるに当たって、やはりこの国が設計した制度ですけれども、いろいろ問題点があるんではないかなと考えています。 その一つが、保育事業の実績のない営利企業でも施設の基準を満たせば、実施可能とされている点です。昨年８月の時点で全国で試行的事業を行っている８００事業所のうち、株式会社立が８５事業所あるという調査もあります。出来高払いの単価と営利企業参入という仕組みは、利用者が休めば報酬が減って、その通園制度を行っている事業者の経営が不安定になるということや、乳幼児の子どもさんの安全の確保、発達、成長を保障することが果たしてできるのかという不安の声も上がっています。こうした問題点の一つ、区としてどう認識し対策を打とうとしているのか伺います。 ２点目ですけれども、この誰でも通園制度は法律上は、保育ではなく乳幼児または幼児への遊び及び生活の場の提供とされています。児童福祉法で定める保育所制度には、区市町村に保育の実施義務がありますけれども、この制度は区市町村が利用対象者と事業者の認定を行うだけで、利用調整は行いません。利用者が自ら施設の空きを確認して直接的に申し込む直接契約方式となっています。そうなってくると、保育をはじめとする他の子育て支援制度と比べても、区市町村の関与が大きく後退していくのではないかというふうに思いますけれども、その点について２点目お伺いします。 それから、誰でも通園制度は利用する施設、曜日を決めた定期利用のほかに、これらを固定せずに居住地以外の施設でも空きがあれば利用できる、いわゆる自由利用が認められています。 ３点目ですけれども、この自由利用で乳幼児の子どもの発達にとって重要な特定の大人との応答的な関わり、また情緒的な絆を育むことができるのか伺います。 また、保育施設における死亡事故は預け始めが非常に多いと言われています。毎回この自由利用の下で違う施設に預けることが可能であるということであれば、重大事故のリスクに子どもたちをさらすことにもなりかねないということもあります。医療的ケア児や障害児も受け入れるという下で、果たしてお子さんたちの安全は確保できるのか、お伺いします。 ４点目は、人事体制の問題です。職員体制です。職員配置については、一時預かり保育事業と同様に、保育士の有資格者は半分でよいとされています。保育士以外の人材も活用するとされています。これで果たして子どもたちの安全と成長発達が保障されるのか、お伺いします。 ５点目です。この制度を開始するに当たっての目黒区立園の職員配置についてどうお考えになっているのか伺います。 次に、高齢者福祉のところで特別養護老人ホームの事業に対する運営費、あるいは整備費に関わるところです。 この間、この７～８年の間に目黒区の中でもユニット型の特養ホームなども整備をされてきました。区立の中目黒の特養については多床室も残すというようなことで、改修もされてきています。これから駒場の国家公務員の跡地の特養ホーム、それから目黒一丁目の都営住宅の跡地、都有地についても地域密着型の特養ホームが整備されていきますけれども、そこもユニット型として整備をされる予定です。ユニット型の個室は多床室と違って一人一人の生活に配慮し人権を尊重した個室ですので、それを広げていくということについては、それは意義のあることだと思いますが、ただ、その一方で、従来の多床室と比べて、ユニット型の個室は居住費も高く、食費なども高く、利用者には負担が大きいというようなところもあります。 低所得者には国の補足給付の制度もありますけれども、多床室と比べても、この補足給付の制度もその補助単価が高くなっているということもあります。年金生活者にとっては非常に負担が大きいです。現在でも所得の低い人は、経済的な理由から入居施設を探すのに大変苦労をしています。なかなか今、自分がもらっている年金の範囲ではなかなか入れないという声も聞きますし、逆にせっかく入居できても、なかなかこの費用のめどが立たずに、退所を余儀なくされるというような方も、そういう声も聞いています。 今後、先ほど言ったように駒場住宅の跡地、目黒一丁目２７番地、都有地ですね。地域密着型の特養ホーム、ユニット型で整備されていきますけれども、ここ数年整備されてきたユニット型の個室型の特養ホームと併せて、やはり年金者でも入れる仕組みをつくっていくことが必要ではないかなと、そういう保障もつくっていくことも必要ではないかというふうに思いますが、伺います。 それから、高齢者福祉に関わる２点目ですけれども、介護福祉人材の確保ということです。これは今、喫緊の課題ですので、総括質疑でも質疑をさせていただいたところでもあります。特に目黒区のように住宅費や生活費が高い都心部では、より介護労働者の確保という面では大きな課題になり、結構深刻な状況も進んでいます。介護関係９団体の調査では、介護職員の今年度の賃上げ率は正規職員で２．５２％で、昨春の春闘の値上げ率が全業種で５．１％という状況を見ても、やはり介護関係者の賃金というのは、ほかの業種と比べても低く抑えられているということで、やはりそれが介護人材の確保という意味では、困難の一つの要因になっているということが言えると思います。 そういうこともあって東京都においては、介護職員やケアマネジャーを対象とした居住支援特別手当の支給も今年度開始をされているというところです。目黒区でも独自にこうした介護職員への直接的な補助も求めてきていますけれども、この総括質疑でも、また以前の質疑の中でも介護職員の賃金等の処遇改善に関することについては、全国的な課題でもあり介護報酬にも関係することなので、国において責任を持って対応すべきものというような答弁が繰り返されてきました。その部分についてはそのとおりだというふうに思っていまして、共産党としても、国の責任で介護保険にかける国庫負担については、１０％を上乗せして介護労働者の確保、あるいは介護の基盤整備などに充てるようにも提案をしているところです。 この問題については、２３区でも足並みをそろえて介護人材の確保、定着及び育成に関する継続的な施策の実施について要望していますけれども、その経過についてどうなのかというようなことでお聞きをいたします。 以上です。

それでは、岩崎委員からのこども誰でも通園制度につきまして、保育計画課長のほうから答弁させていただきます。 ５点質問あったかなと思いますので、順次お答えさせていただければなと思います。 まず１点目、こちら補助金額についてのこととして答弁させていただければと思います。補助金額につきましては、国におきまして企業等の参入も踏まえて単価設定されたものでございます。国の実施検討会におきまして、子ども１人１時間当たり８５０円というのでは、保育の質を維持して、また運営することは不安であるというような意見を受けまして、７年度の補助金額につきましては、子ども１人１時間当たりゼロ歳児が１，３００円、１歳児が１，１００円、２歳児が９００円に増額されているものでございます。 利用者のキャンセル等は、ある程度生じ得るものと想定しておりますが、実施するとなった場合につきましては、広く周知を図っていって利用いただくとともに、補助を活用するなど事業者にとって安定的な経営につなげていきたいと考えているところでございます。 ２点目、こちら区の関与ということで答弁させていただければなと思います。委員御指摘のとおり、こども誰でも通園制度、こちらは認可保育所のような形で、入所の利用調整は行わない制度となっているところでございます。 一方、こども誰でも通園制度の実施に当たりましては、実施主体である区におきまして事業の認可が必要となってございます。この認可に当たりましては、子どもの安全・安心や、保育の質の確保するために人員配置や設備基準、こちらを確認して認可することとなってございます。 また、必要に応じて認可内容に基づいて指導・監督することもできるとされてございますので、こちらで区の関与をしていくという認識でございます。 ３点目、こちら利用方式、また医療的ケア児等の受入れについてということで答弁させていただければなと思います。 定期的な利用方式、こちら定期利用につきましては、子どもにとって慣れた職員と継続的な関わりを持つことができるというメリットがあります。一方で、事業者に子どもが合わないとなった場合には、ほかの事業所を途中で利用することが困難になってございます。 また、定期的でない自由な利用方式、自由利用、こちらにつきましては、子どもの状況に合わせて柔軟な利用ができる一方で、多くの保育士との関わりに負担を感じる子どももいると認識しているところでございます。初回の利用の前には事前面談を行いまして、利用に当たっての注意事項や子どもの特徴、保護者の意向等を確認いたしまして、利用することとなります。 委員御指摘のとおり、保育施設における死亡事故は預け始めが非常に多いということは、こちらでも認識しているところでございます。慣れるまでに時間のかかる子どもにつきましては、こちら初期の段階では、親子通園なども取り入れることが可能となってございますので、利用方式の選択につきましては、また定期利用、自由利用、どちらか一方だけでの実施だけではなくて、２つを組み合せた形で利用していただくなど、区や事業者において選択して実施可能とされているところでございます。 定期利用、自由利用双方のメリット、デメリットがある中で、情緒的な絆を育むことができるように、運用に当たっては検討してまいりたいと考えているところでございます。 また、医療的ケア児や障害児も利用できる制度となってございます。医療的ケア児や障害児の受入れにつきましては、こちら施設での受入れだけではなくて、子どもの居宅へ保育従事者を派遣するといった方法も可能とされているところでございます。事業を実施する際には、子どもの安全を大前提に考えまして、実施方法を検討してまいりたいと考えているところでございます。 ４点目、人員体制についてということで答弁させていただきます。 職員配置やみなし保育士の活用につきましては、認可保育所と同等の基準となってございます。認可保育所と同等でございますので、みなし保育士の配置が子どもの安全と成長、発達、こちら直接妨げるといったものではないと認識しているところでございます。子どもの安全と成長・発達に支障がないように、適切な人員配置となるよう制度の検討をしてまいりたいと考えているところでございます。 ５点目、こちら区立保育園で実施する場合の体制についてということで答弁させていただければと思います。 区といたしましても、委員から御指摘いただいたとおり、こども誰でも通園制度の対象となる子どもや、その保護者が利用しやすい実施方法を検討するとともに、実施場所や保育人材の確保、また既にあります保育園や幼稚園で実施するとなった場合には、在園児やその保護者への負担なども考慮いたしまして、総合的に検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。

それでは、高齢福祉に関しまして２点回答いたします。 まず、１点目の特別養護老人ホームの建設でございます。現在進めている駒場地区と目黒一丁目地区での２つの特養建設につきましては、個室を中心としたユニット型での建設を目指しているところでございます。ユニット型の長所につきましては、入居者のプライバシーが一定程度確保できるという部分にありまして、現在はユニット型による特養建設が主流となっている状況でございます。現在、区内には合計で８３３床の特養の定員を有しておりますけれども、その中でユニット型につきましては３００床ほどしかなく、今後ユニット型個室を増やしていく必要があると判断しているところでございます。 その一方で委員御指摘のとおり、特養は在宅での生活が困難になった高齢者の方々ですとか、その御家族にとって重要な施設であると認識をしております。入居者の方が施設に支払う利用者負担につきましては、所得に基づいて細分化されているところでございますが、多床室においては今後一定数の維持を図っていくことで、特養の入居を希望する方に多様な選択肢を用意することが必要であると考えているところでございます。 続きまして、２点目、人材確保に関する国への要望等についてでございます。 この点につきましては、少子高齢化の進展とともに、様々な分野において人材の不足が顕在化をしております。介護についても例外ではございません。区におきましては、介護保険の保険者としての立場でありますが、その一方で介護保険制度の在り方ですとか、介護報酬につきましては国が全国的に定めるものとなっておりまして、国の進め方ですとか方向性、これが結果として区民の皆様が受ける介護の内容に直結する内容となっているものでございます。 目黒区におきましては、国に対して令和７年度の国の施策及び予算に関する要望を全国市長会を通じて、介護・福祉人材の確保、定着、育成対策の推進を行うよう要望を行っております。令和８年度に向けた要望につきましても、同様に行う予定でございますので、今後も様々な機会を通じて、介護現場の現状を国に対して伝えていきたいと考えているところでございます。 以上です。

それでは、再質問です。 まず、こども誰でも通園制度についてですけれども、株式会社、営利企業が保育に、保育、厳密に言えば法律的には保育ではないんですけれども、保育に参入し、人件費比率が極めて低いというような実態については、これまでもうちとしても取り上げてまいりました。結局のところ、やはり通園制度という形で国が今、制度設計しているものについては、それに輪をかけるものであるなというふうに感じているところです。 それで、同じように出来高払いというような制度については、これは保育分野ではないんですけれども、障害児の放課後等デイサービスのこの制度、同じように出来高払いの制度になっていますけれども、やはりこういうデイサービスの事業者などについては、利用者が減ってしまうと、日払い方式のために、もろにその経営に大きな影響が出てしまうということで、コロナ禍のときには、やはりそういうような形で利用の自粛が起きて、職員の雇用や事業所の運営が困難になるというような実態がありました。 職員が専門性を高めて質の高い支援を行うというようなことが求められているとともに、やはりそのためには安定した雇用と、それから事業所運営が必要だというふうに思います。今なかなか民間の保育所についても保育士不足、経営も大変ということが広がっている中で、こういう利用者がいるかいないかで大きくその経営にも影響が出てくる、この日払い方式の報酬制度で、それが実現できるのかというようなことについて１点目、お伺いをします。 ２点目ですけれども、区市町村の関与という点についてですけれども、初回利用の前に事前面談を行って、利用に当たっての注意事項や子どもの特徴、保護者の意向等を確認し、予約利用をするという、結局そういう関与ということにされてしまいます。乳幼児を預かるという、そういう責任を伴いながら、この通園制度の法的な位置づけが保育ではないので、区の保育的な措置という考え方が通用しなくなってしまうのではないかなというふうに思いますけれども、その辺２点目お伺いします。 それから、３点目ですけれども、医療的ケア児や障害児の受入れに当たって、居宅へ保育従事者を派遣するという答弁がありましたけれども、この派遣というのは、これは保育士の資格を持った保育従事者であるのかどうかについて、まず伺います。 また、自由利用の場合、通園制度による別室を確保できないと、事業者や、あるいは保育園などが、そういった場合に在園児と同じ部屋に、通園制度による子どもが通園してきたならば、どういうことになるかということです。 在園児にとっては、常に泣いている子や知らない子が部屋にいて落ち着かないという状況になるのではないでしょうか。いきなり自由利用という形で、乳幼児がそこに預けられてくるということになると、当然泣きます。そうなってくると、一緒にいる在園児にも大きなストレスがたまる。あるいは、食事中とか昼寝の時間などにそういうことがあったら、保育士でもストレスがかかってしまうということにもなるのではないかというふうに思います。 通園児にとっても、月に１０時間という利用では慣れることなく泣いて終わるということも考えられます。通常の保育園では、年度初めの４月に慣れ保育という形で時間を短くして、徐々に慣らしていくということが常だそうです。さっき課長もおっしゃったように、新入園のときに突然死も多いというようなこともあります。また、その子ども一人一人のアレルギーのあるやなしやというようなことについても、きちんと把握できるのかというようなこともあります。乳幼児を預かるということは、それだけ難しく保育技術も必要ですし、また経験も必要でもあります。 この通園制度については、保育関係者の中からも、法人でも一時預かりを行っているけれども、週１日決まった曜日に利用する定期預かりにしていて、そのほうが子どもには負担が少ない。子どもが保育する場所や保育士に慣れていれば、緊急時にも一時預かりができるというような声も上がっていて、通園制度に疑問を呈す、そういう保育関係者も今、かなり出てきています。 政府は一時預かりの保育については、保護者の必要性に対応するものというふうにみなしているのに対して、通園制度については、子ども中心に考えるものだというふうにしていますけれども、今るる述べたように、これではとても子ども中心の制度とはなり得ないのではないかなというふうに思いますけれども、３点目にお伺いします。 ４点目は、職員の確保の問題です。これはただでさえ、区立保育園も私立の保育園も人材の確保が非常に難しいという状況です。確保がなかなかできないという状況です。通園児を預かるということになると、在園児の保育を保障できなくなってしまうという危惧も広がっています。通園制度の利用者への事前面接や申込みの手続など事務が膨大化するという、そうした可能性もあります。保育関係者からは、親の便利さで制度設計されるということだけではよくないと。施設の質や受入れ側の保育士の負担にも相当配慮が必要だという声も上げられています。現状では、在園児の保育を行うだけで精いっぱいという状況の下で通園児を受け入れるということは、本当になお一層、現場はこの疲弊が広がってしまうのではないかなというふうに思いますけれども、お伺いをいたします。 それから高齢者福祉のところですけれども、特養ホームの運営整備に関わるところです。 それでユニット型、なかなか年金生活では大変だということですけれども、昨年度、２０２３年度の国民年金の平均額は男性で５万９，９６５円、女性が５万５，７７７円というのが平均だという統計があります。厚生年金の平均額については、男性で１６万６，６０６円、女性で１０万７，２００円というのが平均だというふうに言われています。 ユニット型の特養については、月額の利用料については大体１３万円程度はかかるだろうというふうに言われていまして、従来型の多床室については、大体９万円ほどはかかるというふうに言われていますけれども、大体約４万円程度の差があるということで、やはりユニット型の特養に年金生活者が入るということについては、かなりハードルが高いというような状況です。 そういうような中でやはり先ほども申し上げたとおり、なかなか年金生活者にとって、せっかくこの目黒区が近年、特養ホームを整備したとしても、なかなか入れないというような状況のある下で、何がしかの補助をやっぱりそういう仕組みはつくっていくべきではないかなというふうに思いますが、お伺いをいたします。 それから、介護職員の確保のところですけれども、私たちとしては、やはり直接的な介護職員の援助制度を設けてほしいというところですけれども、ここでは今行っている特養ホームの職員、あるいは障害者施設、グループホームの職員への宿舎借上げ、これについてはぜひ拡充をしてほしいということについて、取り上げたいなというふうに思いますけれども、これについては従来、特養ホームの職員などについては、夜間の介護士、あるいは看護師などの配置があるということで、この制度を取り入れてきたところです。しかし、いろんな方々から指摘されているように、訪問介護などの報酬が下がって、非常に介護事業者の経営実態も職員の実態も非常に大変になってきているというようなことが新たに今、大きな問題になっている。また、今の物価高騰も、やはり介護事業者の経営などにも大きな影響を及ぼしているというような下で、やはりこの宿舎の借上げ事業についても、この介護事業者などにも広げていくということについては、本当に必要になっているのではないかなというふうに思っていますが、ぜひそこについても答弁をお願いします。 以上です。

それでは、私のほうから、こども誰でも通園制度の再質問につきまして、４点あったかと思いますので、そちらに順次お答えさせていただければなと思います。 まず１点目、こちら事業運営ということで答弁させていただければなと思います。こちら繰り返しの答弁になってしまいますが、国の実施検討会におきまして事業者の意見や実態を踏まえて単価のほうを増額され、現時点では適正な単価設定であり、適切に事業運営できるものと認識しているところでございます。 ２点目につきまして、区の関与についてということで答弁させていただければなと思います。 こちらは事前面談時におきまして子どもの特徴、保護者の意向等を確認しまして、園に慣れるまで時間のかかる子どもへの対応につきましては、親子通園が可能とされております。子どもの育ちに関する計画や記録を作成することともされておりますので、区といたしましては適正な事業実施を行うために、必要に応じて事業所への指導監督を行うことができるものとされてございます。子どもたちが安全、安心して利用できる制度となるように検討していきたいと考えているところでございます。 ３点目、こちら医療的ケア児の受入れと、あと実施方式について答弁させていただければなと思います。 まず、医療的ケア児を受け入れる場合につきましては、こちら看護師、准看護師、保健師または助産師や喀たん吸引等研修の課程を修了した者を配置することとされてございます。また、居宅訪問をする場合につきましても同様に保育従事者、こちら保育士資格がない者も含まれてございます、保育従事者に加えて看護師等を従事させることとされているところでございます。 また、在園児への負担を軽減するためということで実施方式につきましては、こちら別室での実施、また同室で実施する場合は子どもが慣れるまでは親子通園を可能とすることなど、子どもの安全を大前提に実施方法を検討してまいりたいと考えているところでございます。 ４点目、職員確保、業務負担についてを答弁させていただければと思います。 こちら国において、みなし保育士の活用も可能とされているところでございます。職員確保につきましては、こちらのみなし保育士の活用などもしまして、確保に努めていければなと考えているところでございます。 業務負担につきましては、国においてシステムを導入することとなってございます。こちら業務の効率化を図りまして、職員の負担の軽減に図っていけるものと認識しているところでございます。 実施方法を検討するに当たっては職員配置を考慮するなど、子どもが安全、安心して利用できる制度となるように検討してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上です。

それでは、まず１点目の施設入所に係りまして、一定程度の金額が必要ではないかという部分についてのお答えでございます。 委員御指摘のとおり、ユニット型につきましては多床室型に比べて一定程度、追加の金額が必要であるということでございます。その一方で、国が介護保険制度をつくった趣旨といたしましては、一定程度介護度が高い状態になったとしても、施設への入所だけではなく、在宅での介護もきちんと希望に基づいて提供することができる。それについて適切にサービスを提供するということが、介護保険制度の趣旨の一つであると認識をしております。委員の御指摘とも重なりますが、介護サービスを提供するためには、当然人材の確保が必要なこととなってくるものでございます。 ２点目の回答となりますが、現在、区が行っております、この宿舎借り上げ事業につきましては、民間特養に従事する介護・看護職員に対し１戸当たり月額５万円の補助を行う内容となっております。この人手不足ですとか、人材の定着が困難であるという課題は、介護だけではなく様々なサービスにも共通するものとなっておりまして、本件につきまして、目黒区といたしましては令和７年度より従来の介護・看護職員に加えて、特別養護老人ホームに勤務をする生活相談員、ケアマネジャー、そして栄養士等に対しても補助対象とすることを想定しているところでございます。 高齢期の生活を支える産業に従事していただいている人材の確保と定着、そして育成に資するよう、今後も多くの方々の御意見を参考にしながら、施策の改善を行っていきたいと考えているところでございます。 以上です。

まず、通園制度のところですけれども、いろいろ細かいことも質問させていただいて、なかなかやはり職員の確保をはじめ、この通園制度の問題というのは、やっぱり様々あるなというふうに思います。医療的ケア児や、また障害児についての受入れについても、相当なやっぱり職員の関与が必要になってくるということで、通園児でも医療的ケア児、それから障害児も受け入れているという下で、そこにやはり誰でも通園制度が加わるということになると、より一層の確保、それが求められているということで、非常に難しい制度だなというふうに感じています。 我々としても、乳幼児を含めて早い段階から子どもを集団保育の場に身を置くというか、そういう場に預けられるということについては、それはやはりそういう流れになっていくだろうなと思います。就労のあるなしにかかわらず、そういった誰でも保育を受けられるような、そういう仕組みを整備していくことは、今後必要になってくるだろうなと思います。早く子どもが集団の中に身を置くことによって、小学校に入った後も発達が促されるというようなこともありますので、それは大いに意義があると思います。そういう意味では従来の保育に欠ける子どもを措置するというような保育園の在り方が、就労のあるなしに関わって、全ての子どもを受け入れるという、そういう保育の流れになっていくというふうに思っていますけれども、いかんせん、この誰でも通園制度は、制度が非常に安易で安上がりな、そういう制度だなというふうに思っています。 今でさえ、現場が在園児をどう保育するかということで、体制もなかなか整わないというような中で四苦八苦している上に、こうした取ってつけたというふうに言っていいのかどうかありますけれども、そういう通園制度を２０２６年から全ての自治体にやれと号令をかけてくるということについては、本当にいかがなものかというふうに感じますけれども、しかしこのままだと、国の方針の下で目黒区もやらざるを得ないということになってくるんですけれども、そこで、やはりこの目黒区として、どれぐらいこの制度に関与できるのか、今の国の制度にとどまるのではなくて、目黒区としてどれだけ職員の確保も保障をし、どれだけ乳幼児の安全を確保するために、このいろいろな目黒区独自のそういう取組を進めることができるのか、そういう面に対してお聞きをしたいというふうに思います。 それから、高齢者福祉のところで介護職員への宿舎借り上げのところです。これは介護事業者のところにも広げていただけたらということですけれども、その辺については直接的な答弁はちょっとなかったような気がしたんですけれども、その部分について改めてどういうふうにお考えか、お伺いします。 以上です。

私のほうからは、誰でも通園制度についてお答え申し上げます。 いろいろとるる御質疑いただきましたけれども、本当に今回の制度改正については、これに関しては本当に岩崎委員と全く同じ見解でございます。やはり子どもたちにとって、本当に今回の制度がどういう意味があるのかというのは、本当に甚だ疑問な部分もございます。あえて児童福祉法の中に乳児等通園支援事業というような位置づけの中でやっていくというのは、我々も本当に将来的な少子化社会の中になったときに、保育の有無にかかわらず、全ての子どもたちがやはり一緒に保育なり、様々な事業を行っていくというのは否定するものではございませんが、やはり今回の、まず昨年度の国会議論の、私もこの内容を拝見させていただきましたけれども、一番見ていて思ったのは、やはりまずは現場の職員に大きな負担がかかるということ。もちろん保育士不足が叫ばれている中でも、人を配置すればいいでしょうというような簡単な中身です。 それと、あとやはりこれが一番大切だと思いますが、先ほども委員からも御指摘があったとおり、通園している子ども、また今回もともとの在園児、この子たちの本当に成長にとって大きな間違ったことをすると大きな影響がありかねないということで、我々としては、これ８年度からというふうに国は申しておりますけれども、しっかりと拙速にならずに進めていきたいと思っております。 そういう意味で、私の、子育て支援部として、今、全職員に申し上げて指示を出しているところについては、まずはやはり保育所というものは、保育が必要な子どものための施設であるということ。まだ目黒区としても、それほどたくさんの余剰があるわけではありませんので、そうしたところを前提として、誰でも保育制度を単純に入れればいいというものではないということを、しっかりと理解をしていただいております。 また、やはり子どもが１人でも不安定にならないような状況、こういったやはり環境づくりというのが求められますので、そうした視点で取組を進める。ただし、やはり施行するにしても、我々が理想とする制度設計になるまでは、本格実施まではいかなくてもいいというふうなことまで話しているところでございます。 やはりそうした中で、制度上の国の制度でございますので、全く何もやらないというわけにはいきませんから、当然それは試行的に行う部分はあるんですけども、それに際しては、まずは公立保育園の中で試行実施ということで行った上で、現場の保育士さんとしっかりと情報共有しながら課題整理、対応策を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 もう一つは、じゃ、保育に、要保育ではない子どもたちの子育ちというのはどうしていこうかというふうな考え方で申せば、少なくとも現状では、目黒区においては例えばこども家庭センターですとか、ふれあいひろば等で保護者の不安・孤立に対する支援というのをしっかりと行っていきますし、ベビーシッター事業も行っていることから、そういったところで自由に保育の必要でない子どもたちも、しっかりと支えている取組というのを進めておりますので、そういったところもしっかりと周知啓発を行いながら、誰でも通園制度も含めて制度設計をしていければというふうに思っております。 先ほども申し上げましたけれども、子どもの育ちの中で、やはり子どもに乳幼児期というのは非常に脳の発達に大きく影響すると言われております。その中で子どもに過度なストレスですかね、それを与え続けると、やはり脳に大きな影響が出るということも科学的に証明されておりますので、そういったところでやはりこのような通園制度、仮にやったとして、先ほども委員もおっしゃっていましたけれども、子どもが不安定な状況に置かれるということであれば、やはり在園児も通園されている子どもたちも、やっぱり幸せにはならないのかなというふうには思っております。 また、もともと保育園に通わせている在園児の保護者にとっても、やはり区に対しての不信感というのも出てくると思いますから、そういったところをしっかりと捉えながら制度設計、実証、実証って言ったらおかしいですね、試行を繰り返しながら、しっかりと区として、これなら大丈夫だというような仕組みができた段階で、進めていければなというふうに思っております。 私からは以上です。

先ほどの宿舎借り上げに関する質疑なんですけれども、東京都も宿舎借り上げ制度を行っておりまして、東京都のほうの制度ですと、いわゆる入所系の特養以外でも、例えば訪問介護とか、入浴サービスですとか、そういった事業所も対象になっているというところでございます。 また、最大１０年の期間の補助というところもありますし、あと災害時協定を結ぶかどうかで、補助率が８分の７と２分の１というふうに変わってはきておりますけれども、いずれにしましても介護サービスを受けている方は、区内の事業者に限らず、近隣区も含めて広域的な事業者からのサービスを受けているという実態を踏まえますと、今後とも東京都や、また国の様々な支援制度を活用しながら、各区内の事業者に対しましては、制度の周知や申請に当たって、利用するに当たっての丁寧なサポートをしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。

岩崎ふみひろ委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

私のほうからは、動物愛護についてです。 既にこの委員会でも幾つか動物愛護について質問が出ていますけど、１つ、今の動物愛護という言葉と、それから動物福祉という言葉が２つの表現があります。特に世界的に今この２つの表現というのを分けて使い出しているという、日本はちょっとまだまだなんですけどね、使い出している。じゃ、この違いは何かというふうにいったときに、その動物愛護というのは、基本的にその字のごとくなんですけども、動物を愛して守っていくこと。つまり動物を虐待せず人間と一緒に暮らしていく、共生社会をつくっていくって、要するにこれって人間を主体として考えた考え方、動物愛護、人間主体ということになります。 一方、動物福祉というのは、じゃ何かというと、この動物福祉というのは、動物がよりよく生きること、よりよく生きる、良い状態、もうちょっと分かりやすく言うと、要するに肉体的に、あるいは精神的にも病気もせず健康で幸せに暮らしていくというところで、これは逆に主体が動物側にいくわけです。 この違いというのがあるというところを、まずちょっとお話ししている上で、その動物愛護についての質問なんですけども、令和４年度から動物愛護推進基金というのができて、これ我々の会派からも基金の創設を要望してきて実現しております。これが現在、その令和６年度末現在で基金の見込額として３，７００万円ということで、これをどのように活用していくかということになっていくわけですけども、先ほど申したような人間を主体として動物愛護というふうに見ていったときに、動物を守っていくという観点で基金を活用していっていただきたいんですけども、まずそこをどう考えているかというのをお伺いします。

それでは、動物愛護に関する御質問いただきました。お答えしてまいります。 区における動物愛護につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律、あるいは東京都動物の愛護及び管理に関する条例、また、東京都動物愛護管理推進計画、通称ハルスプランと呼ばれているものでございますけども、こういった法令、あるいは計画、いずれも人と動物の調和の取れた共生社会の実現を目指しておりまして、区におきましても、東京都と連携しながら、動物愛護推進事業を実施してきたというところでございます。 実際に区で実施している動物愛護事業としては、ペット防災、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術の費用助成、あるいは動物に関わる講演会の開催、こういったものは東京都のこういった補助事業を活用して、東京都の補助金をその経費の半分、残りの半分を区の一般財源という形で充当しているところでございます。 ただし、この一般財源にこの基金という特定財源を充当すると、補助金そのものが支給されなくなるといった仕組みになってございますので、基金につきましては今までの既存事業ではなく、新規事業に充当するという必要がございます。動物愛護推進基金につきましても、法令の目的である動物愛護の推進を目的としておりまして、委員がお話しされた人間を主体とした考え方で、動物を愛し守ることを主眼に基金を活用してほしいというお考えと一致するものと捉えてございます。したがって、そのようなものに活用してまいりたいと存じます。 以上です。

分かりました。じゃ、その動物を守っていくという部分で質問しますけども、近いところの事例でいきます。例の大船渡ね、大船渡の山林火災のところの話になっていくわけですけど、発生から１２日で避難指示が解除になったと、３月１０日に解除になりました。もちろんこれは別に防災の話になってしまうんですけどね、御自宅が焼失した人もいるし、いまだに避難所にいる人もいるので、まずはそういった人たちの再建、それから復興をまずお祈りをいたしますが、この１２日間の中で非常にいろんな報道なんかでも出ておりましたので、課題として出てきたのが、大船渡の避難所というのは、ペットとの同伴ができるところがなかったということで、車中泊、ペットと一緒に車中泊をする人たちがたくさんいたということです。 東日本大震災のときには、ペットを知人に預けたというケースもあるんですけど、その後、今度知人と連絡が取れなくなって、結局ペットもどうなったか分からないって、こういうケースもたくさんあったので、知人に預けることはなく、車中泊をしたという人たちが非常に今回多かったと聞いています。 災害から動物を守る、災害からペットを守るという、この守るという、こういうことが出てくるわけですけども、例えばこれ私ね、台風１９号で令和元年、菅刈小学校が避難所開設したときに、私そこへ見に行ったときに、猫と一緒に来ている人がもう中には入れずに、廊下の階段のところで一緒にいるのを見ました。「中に入れないんですね」って言ったら、「はい、そうです」って言っていましたけども、やはり避難所も今まだその同伴という部分では、難しい状況があったりする。 でもペット、動物を守っていくというところでは、やはりペット同伴であったり、あるいは、それが例えば墨田区だとペットの同伴避難が、これ２３区で最初の事例ですけど、ペットと同伴避難が行えるように、専門学校と協定を締結したって言っておりますね。これ墨田区の認識としては、指定避難所ではペットの同行避難はできるけど、同伴避難はできないということで、そういうことをやっていったということです。 ここの部分でとにかく災害から動物を守っていく、ペットを守っていくという部分も含めてペットが、これがどこかの施設で同伴できる施設を確保するのか、今ある避難所のところの一部に同伴できるように整備していくのか、いろんな考え方はあります。いろんな考え方もある中で、この基金を使って何らかこういう動物を守っていくというような使い方をしていくことを検討してほしいんで、お伺いします。

それでは再質問、お答えしたいと思います。 委員が御紹介された墨田区の事例でございますけども、こちらにつきましては報道等によりますと、動物のトリマーなどを養成する専門学校と災害協定を結んで、学校の実習室などを避難場所として提供して、飼い主とペット１００組を１週間程度、同伴避難場所として受け入れるというもので、２３区では初めての事例というふうに伺っております。 区では東京都や他区と同様に同行避難を推奨しておりまして、区立の小・中学校３１か所の避難所でペットの収容場所を設定しているというところでございます。避難所では動物の好きな方、嫌いな方、アレルギーを持った方など、様々な方との共同生活になりますので、飼い主とペットが同じ居室で過ごすことはできません。飼い主とペットが同じ居室で過ごすためには、避難スペースである体育館以外の教室などを活用することが考えられますけども、ペットの臭いが残ってしまうというような問題も想定されております。区立の小・中学校の教室等をペットの同伴避難スペースとして活用するに当たっては、各学校や避難所運営協議会、防災課など関係所管との協議が必要となってくると認識しております。 また、残念ながら墨田区のような動物関係の専門学校などが区内にはございませんので、この基金を活用したペット同伴ができる環境整備につきましては、現行の避難所以外で場所を探すなどの検討が必要になってくることから、今後さらに調査研究してまいりたいというふうに考えております。 以上です。

鈴木まさし委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

４点ほど伺っていきたいと思いますが、これまでの質疑を踏まえて、ちょっと振り返りも入れながら、私個人としては、私の代表質問から予算審議は自分の中では始まっていると思っていて、ちょっと覚えていたら思い返してほしいんですけど、私、包摂性のある地域社会って何ですかというふうに代表質問しています。やっぱりその御答弁でもあまり具体的なイメージはないんだなというのを感想として持ち、再質問はそこはしておりません。やっぱりこれまでに至る議論の中でも、重点課題って何ですかっていった視点は幾つか出てきたように思います。 ちょっとこれから１個だけ、重要課題１の多様性と包摂性のある地域社会の構築については、ちょっと１個質問するんですけども、重要課題と取り上げているのであれば、本当にそこに向かって予算を集中投下していくんだというものであれば、重点課題というのもうなずけるのですが、何だかいつもと同じようなものも多数並んでいるなというところが、私はいつも不思議でなりません。 ちょっとそれで質問に入っていくんですけども、黄色い予算書のほうの４５ページ、２２番の障害者相談支援事業委託、これ書いてあるとおりなんですけども、障害福祉サービス等利用計画作成率を高め、身近な地域での相談支援体制の強化を図るため、区内民間事業所へ相談支援事業を委託とあります。私もかつてお世話になったことがあるので、そのときからこの計画作成率というか、相談支援事業所につくってもらうというのを私はもっと進めてほしいということで、かねてよりお願いをしてきました。 しかし、ちょっと今、手元に令和６年度版目黒区の健康福祉を見ながらなんですけども、計画案作成件数は恐らく１，５００ぐらいを大体上下していると思うんですけども、東京都のほうが出している東京都における令和２年３月までの計画相談実績、ちょっとこの令和２年までのものしか見当たらなかったんですけども、それを見ていくと、目黒区の計画づくりは１００％なんです。ほかの大体の区も１００％つくっているところなんですけども、やっぱりセルフプランがまだまだ多い状態が続いていると思っていて、なので計画作成率を高めと言っているのであれば、今までとは違う予算のつけ方、施策の打ち方をしないと、この目的は達成されないのではないかと思いますので、現状を伺いたいと思います。 次に、２点目ですけれども、特別養護老人ホームの空床について伺いたいと思います。 我が会派では、かねてより特別養護老人ホームを今後どうしていくのかという質問を繰り返しておりますけれども、区長からは、待機者数を根拠にこれからもつくっていくんだという答弁をいただいております。ですが、私が今まで特別養護老人ホームのことで御相談をいただくときに、やっぱり待機者数を見れば、確かに入りにくそうだというのもあるんですけれども、ずっとこのリストの上のほうには医療介入が必要な方が多くいらして、そういった方々はずっと入れないままです。一方で、そこからちょっと下がっていくと、まだ介護が、重い軽いで、一応介護度があるので、軽い方がすごくいざというときのために名を連ねているということが非常に多くて、この空床ができたとしても、電話をかけても、かけても、「今いいです」というのが続いているというのが、私の中での待機者数の実態です。だから数字は根拠にならないんですよ、ＥＢＰＭ、ＥＢＰＭと言っているけど、怒る側じゃないですけども、とにかくこういったところに数字の裏づけを私は現場で見てきていると思っています。 ここから聞きたいんですけども、じゃ、空床についてどのような御認識があるのかというのが１つと。 先ほどと同じく、令和６年度版目黒区の健康福祉の中に緊急ショートステイというのがありますね。今ちょっとコロナがあって、数字としてはちょっと傾向が見にくいところではあるんですけれども、令和５年が延べ利用日数が５１７、延べ利用人数が９２ということですけど、これ実は区内２施設各１床なんですね。結構この数見るともう少しそのショートステイについてのニーズはあって、今増やせば御利用いただけるんじゃないかなという、ちょっと素人から見た考えなんですけども、ショートステイのニーズがあると思っています。他の自治体であるのが、この空床、先ほど医療介入の必要な方が入所できないというのをお伝えしましたけども、既に入所されている方がどうしても医療介入が必要になって、もしくは入院されると、どうしてもベッドが空きます。ベッドは空くにもかかわらず、退院される見込みもあるので、空けておかなきゃいけない。それが３か月空けておかなきゃいけない。もちろんすぐ帰っていらっしゃる方はいいんですけども、入院されている方は医療をお使いになるので、介護報酬入ってこないんですよね。前に我が会派で質問しましたけども、９５％稼働しないと赤字になるという、非常に厳しいこの特別養護老人ホームの経営において、入院されているので、ほかの方は受け入れたいけれども、今受け入れられていないということで、ほかの方を入れるのはできないということですけれども、ショートステイという形で、この空床をどんどん稼働させるということについて、区としてのお考えを伺いたいと思います。 ３点目なんですけど、これ予算書にない話なんですけども、区長が公約に掲げていたのか、ちょっとどこかで聞いたのか定かではないんですけども、目黒区のウェブサイトのページ、ＩＤで言うと１５８５３、「目黒区長が６期目の当選を果たし初登庁しました」というページがございます。そこでインタビューの文言が掲載されているんですけども、青木英二区長インタビュー、「電動自転車のバッテリー交換支援とか、そういうのも掲げています。本当にまちの中で電動自転車がたくさん走っています。そういったところに支援ができればすごくいいなというふうに思います」というインタビューが掲載されております。 私、思い返すと、これ確か子育ての方々へのバッテリー補助で、それがリサイクルの方、リサイクル推進するということで、私もいいなと、ちょっと思っていたところなんですけども、なかなかちょっとこう、もう残り２年ということで、そろそろのっかってくるのかなと思ったら、全然のっかってこないので、ちょっとこれどういうスキームで、スキームというか、どういう要件で今検討しているのか、そろそろ検討しないと次の予算にものってこないと思うので、ちょっと今その現状を伺いたいと思います。 最後ですけれども、遺伝子組換え食品についてちょっと伺いたいと思います。 目黒区内で子育てをされている方から、遺伝子組換え食品、子どもが口にするのではないかと御不安の声をいただきました。ちょっとまず現状の認識を伺いたいんですけども、この遺伝子組換え食品の表示の義務、義務というか決まりについて、現状を伺いたいと思います。 以上です。

では、まず１点目につきましては、私からお答えいたします。 障害福祉サービスの利用に当たりましては、原則として相談支援専門員による医療計画を作成することとなっておりますけれども、御指摘のとおり、相談支援専門員の不足やサービス受給者の増加等もございまして、特に障害のあるお子さんの利用計画については、保護者等が計画を作成する、いわゆるセルフプランが多い状況にございます。 現状のお尋ねでございますので、令和６年１２月現在で申し上げますと、障害者総合支援法に基づく計画相談支援におけるセルフプラン率は７．１％、平均の方のセルフプラン率は７．１％、児童福祉法に基づく障害児相談支援におけるセルフプラン率は７０．３％、お子さんについては７０．３％となっており、これは目黒区だけではなく、ほかの地域においても障害児相談支援におけるセルフプラン率が高い傾向にございます。この傾向というのが継続しておりまして、御指摘のとおり、なかなか決め手がないというところもございますけれども、相談支援体制は喫緊の課題というふうに捉えておりますので、この体制の整備に向けまして、相談支援専門員の報酬額の増額等を国へ要望するとともに、相談支援事業委託につきましては、障害福祉サービス等の利用計画作成件数の増加につながりますよう、各事業所の実態を把握しながら検討してまいりたいというふうに存じます。 以上でございます。

大きな２点目の特別養護老人ホームについてお答えいたします。 まず、特別養護老人ホームの待機者数ですけれども、年間を通じて５００名前後で推移をしているというのが現状でございます。委員御指摘のとおり、５００名前後の待機者がいる一方で、特別養護老人ホームの各施設を見ると、空きの状況があるベッドもあるというのが実際のところでございます。この背景ですけれども、介護保険制度におきまして、特別養護老人ホームでは新規の入所者の７割以上が介護度の４と５、重い方ですけれども、の場合につきましては、日常生活継続支援加算といたしまして、定員１００人程度の施設であれば、１日当たり約５万円、年間にして２，０００万円弱が介護報酬として別途支払われるという形になっております。この加算の有無が特養の収支に与える影響は非常に大きく、各施設は介護度４と５の入所者の方々を一定数確保する必要に迫られているのが現状となっております。 また、委員も御指摘いただきました疾病等で入院が長期化する場合におきましては、空床を利用したショートステイの提供は当然可能であります。各施設は状況に応じまして、このショートステイの利用者を受け入れていると認識をしております。 従来まで目黒区におきましては特養ホームの入所に当たりまして、入所待機者名簿というものを作成しております。これ掲載された方の中から優先度に応じて、各施設のほうに入所をしていただくという流れでございます。この方法は名簿の作成に一定の時間はかかるんですが、公平性の面で利点があるものとなっております。 その一方で、待機者の方には入所の必要性が急遽生じた場合、迅速な対応が困難な側面もありましたので、これらを踏まえまして、昨年の１１月より各特養に対しまして、緊急時ですとか、虐待が発生した場合等に柔軟な入所の運用が可能である旨の通知を行っているところでございます。 今後も空床を極力生じさせない運用を現場と共に目指していきたいと考えているところでございます。 以上です。

それでは、電動アシスト自転車のバッテリーの件につきましては、子育て支援部として検討を行っておりますので、私のほうからお答えを申し上げます。 初めに、電動アシスト自転車でございますけれども、お子さん連れで、しかも買物とかのお荷物もある中で、移動には大変重宝されているというふうに考えております。特に坂の多い目黒区では、重要なものかなというふうに認識しているところでございます。 このバッテリーに対して補助を行うことで、本体は長く使うことができまして、金銭的な負担を軽減するとともに、環境負荷の軽減も図ることができるというふうに考えているところでございます。 課題はまさに委員おっしゃいましたけど、事業スキームの構築でございまして、まず、お子さんを乗せる自転車ということになりますと、マックスでは運転される方と、さらに２人ということで３人乗りになりますので、自転車本体、もうバッテリーがあってモーターがあってと重いものですし、都合で１００キロを超えることが珍しくないというふうに認識してございます。そうなると、もちろん人様にぶつけてしまっても大変なことになりますし、それから１００キロの二輪車ですので、かなりコントロールが難しいので、乗っているお子さんが落っこちてしまうとか、そういう事故も防止しなければなりませんし、ヘルメットの着用も徹底しなければなりません。 ちょっと思い出したんですけども、数十年前ですけども、私自身、その自転車の前の席から落っこったということを母親から聞いたことがありますので、そういうところを考えて、今ちょっと話しながらぞっとして、御答弁を申し上げているところなんですけども、そういう安全対策も必須ということで、検討を進めなければならないかなと考えているところでございます。 もう一点でございますが、犯罪不正対策として、もともと自転車って盗難とかが発生しやすいものだという認識がございますが、数年前にひと頃、バッテリーだけが盗まれるというような事象も発生したというふうに伺っております。最近あまり聞かないなとは思ったんですけども、一定まだまだ発生している事象もあるというところで、盗まれるというところで、それだけあっても意味がないんですが、換金されたりとか、そういうところがあるのかなというふうに認識しているところでございまして、そういう不正なことに対する対策というのも必要かというふうに考えております。 これも本当に必要な方に行き渡らないと、それ事業をやっている側の責任ということになりますが、そういうことがないように取り組む必要があるというふうに認識しているところでございます。 こうした課題を解決するスキームというところから、なかなか見つけられない状況ということで、現状に至っている次第でございます。とはいえ冒頭申し上げたとおり、大変重要な事業だというふうに認識してございますので、令和７年度には子ども若者部として新たな組織としてスタートも切りますので、その組織の中で検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

それでは４点目、遺伝子組換え食品の表示についてのお尋ねでございます。 遺伝子組換え食品とは、別の生物の細胞から取り出した有用な性質を持つ遺伝子を、その性質を持たせない植物等の細胞に組み込んで新しい性質を持たせる技術、こちらを使いまして開発された作物及びその作物を原材料とする加工食品でありまして、この遺伝子組換え表示制度については、消費者庁が所管しております。 この表示制度には義務表示と任意表示の２種類ございます。まず、義務表示ですけども、義務表示の対象農作物、例えば大豆、トウモロコシ、バレイショ等の９種類ございます。及びこれらを原材料とした対象の加工食品、豆腐、コーンスナック菓子、ポテトスナック菓子など３３種類ございます。こちらにつきまして、遺伝子組換え農作物や遺伝子組換え農作物と分別管理していないもの、こういったものを使用している場合は、その旨を表示する義務がございます。 一方、任意表示ですけども、こちらは義務表示の対象農作物や、これらを原材料とした加工食品について遺伝子組換え農作物が混入しないように分別生産流通管理というんですけども、こういったことが行われたことを確認したもの、こういったものを使用している場合は、その旨を表示することができるという規定がございます。 お尋ねの学校給食につきましては、一般の飲食店と同じように調理したものをそのまま提供する形態でございますので、食品表示が必要となる容器包装に入れられた加工食品ではありませんので、遺伝子組換えだけにとらわれず、その食品表示全般に表示義務というものはございません。 以上です。

まず、１点目から伺いたいと思うんですけれども、先ほど私の手元に資料あっても、それはちょっと古いですけど、令和２年３月までの計画相談実績（児童福祉法分）というのを見ると、セルフ率が４６．３なので、今いただいた数字だと、さらにセルフ率が上がっているんだなというのを感じて、感じてるというか、そうですね、上がっていますよね。もちろん予算書に書いてあるとおり、高めていきたいというのはあるんですけれども、実際、で、実態的なときにちょっとあやふやだったかと思うんですけども、今、相談支援事業所さん、私もちょっと区民の相談を受けて、ちょっとこう何とか受け持っていただけませんかということで電話をしたことがあるんですけども、もう今これ以上受けられませんって言ってお断りされたんですね。本当に実態としてぱつぱつなんだなというのを思って、残念ながら、仕方ないなと思ったところではあるんですけども、もう相談支援事業所を私は誘致していただきたいぐらいなんですね。そうじゃないと、本当にこのまま、じりじりと受け入れる計画をつくれる数も減っていくし、どんどんなくなっていくという方向にしか私は今未来が見えないので、もうちょっとこう実態を早く把握して、施策を打っていただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ２つ目の空床ができる背景を詳しくいただいたかなと思っているんですけれども、もう少し伺いたいのが、その空床を利用したショートステイのほうで、先ほどショートステイのニーズってもっとあるんじゃないんですかというのを伺って、今既にやっていますというところはちょっとだけうかがい知ることができたんですけれども、区としてしっかりと打ち出してほしいというのが私の要望です。というのは、今やっている緊急のほうだと、本当にいつも受け入れているのが２床ということだと私は今、この目黒区の健康福祉の報告のほうを見ているとそうだと思うんですけども、しっかりとショートステイを使いたい方をそれこそリストにして、それで本当に入退院というのは、やっぱりいつ起きるか分からないというところがあるので、もし１週間だけ使えるんですよっていったら、待機しているというか、それだったら使いたいと思っている方に提供ができるという、そういう仕組みを少し考えていただけないかと思います。 先ほどやっぱり介護度４・５の方を受け入れると、どうしてもその報酬が、報酬がいただけるので、どうしても４・５の方を受け入れる。もちろんその経営上はそうなんですけども、本当に４・５の方が常に元気でいるかというと、やっぱり病気にはなりやすい方々なので、すごくこれ事業所にとっては、４・５の方を受け入れざるを得ないけれども、入院される可能性も高いということで、非常にこれはシビアな選択をさせているんじゃないかなと思います。なので、４と５の方を受け入れたいけれども、入院されるときには空床を活用して、だってせっかくこんなに人材不足って言われる業界において人材そろえてやっているのに、ケアをする人がいない、空いているベッドをどうやってケアをするんですかっていったところで、私にとっては、この空床というのが本当にない施設を目黒ではやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ３点目は、ちょっとすみません、エピソードで何かいろいろこう吹っ飛んでしまいました。とにかくやっぱりたしか目黒の自転車の安全のほうでも、子どもを乗せている自転車に対しては、すごく何か厳しい対応を、なんか計画の中でされていたような記憶があります。やっぱり安全というのであれば、あとその２人が前提なんだなって、話を伺って思ったんですね。でも子育てしている人って２人だけじゃないですよ。１人２人３人４人いますから、何かこう２人って限定してあるので、ちょっとその要件を考えるのはちょっと私はあんまりうれしくないなと思いますので、まだちょっと実現までには２年じゃ足りないんだろうなというのをうかがい知ることができたので、ちゃんと子育て支援に資する、かつリサイクルにもきちんとほかの税金を納めている方々が、それだったらって御納得いただけるような施策にしないと、これはただのばらまきになってしまうので、お気をつけいただきたいと思います。こちらは答弁結構です。 ちょっと遺伝子組換えの話けども、すみません、子どもの口に入るのが不安というお話はさせていただいたんですけども、学校給食には限らないんですね。学校給食もそうだし、あとは今、保育園も幼稚園も区が財政支援をして昼食提供をしている。なので、とにかくお子さんの口に入るものについて、義務対象ではないほうについて聞くんですけども、例えばレストランで食べるときに、一々遺伝子組換えか、あとは先ほど言っていた分別生産流通管理のほうの仕組みが入ることはないんですよ。だから給食も学校も保育園も幼稚園も、あらゆる子どもたちが口にするものに対して、表示の義務はないんです。なんですけれども、私はその保護者の方の御不安に対して何ができるのかって考えると、ちょっと学校給食というお答えいただいたんで、学校給食について限定して伺うんですけれども、学校給食は特に区立のほうに限定してお話をしますけれども、必ず献立が１か月分来ます、いただいています。そこには産地は書いてあるんですね。産地は確かに外食のほうのガイドラインを見ると、産地について書くと、こんなふうに書くといいよみたいなガイドラインがあるので、書かれているのは分かるんですけども、こと学校給食については、以前、委員会のほうでも手引というか、管理栄養士さんたちが献立をつくるときに、安全で安心な食を提供するということでうたっているというのを私は聞いています。であれば、恐らく目黒区の給食に遺伝子組換え食品を使っていないと私は信じていますが、もしそうであれば、遺伝子組換え食品は含まないとか、そういう表示をされてもいいんじゃないかと思います。何か法令にあるからないからではなくて、私が申し上げたいのは、表示義務があるということは、やっぱり危険性が拭い去れないということであると私は思っています。であれば、学校給食において献立、産地書いてあるんであれば、遺伝子組換えか、そうじゃないかというのは明示してもいいと思いますが、いかがでしょうか。 以上です。

１点目の御質問についてお答えをいたします。 ただいま誘致というようなお話もいただきましたけれども、相談支援事業所の実態について申し上げますと、令和５年度において、区内には１２の事業所がございましたが、令和６年４月には１事業所が事業を廃止いたしまして、令和６年１２月現在は１１事業所となっております。また、このうち１事業所は現在、休止中となっておりまして、区内における相談支援事業所については減少している状況でございます。 この廃止等の理由につきましては、各事業所における相談支援専門員の不足によるものというふうに確認しております。この相談支援専門員は、障害のある方の自立した日常生活や社会生活の実現のために、生活全般に関わる相談や、障害福祉サービスの利用計画の作成、関係機関との連絡調整などの業務を行う介護福祉サービスにおけるケアマネジャーのような役割を担っている職でございますけれども、この職の認知度が低いということも要因の一つではないかというふうに考えております。 おっしゃっていただいたとおり、実態を把握しながら検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。

２点目でございます。 委員御指摘のとおり、介護施設等におきまして空床を極力生じさせない状況、これをどうつくっていくかという部分につきましては、利用される御利用者、そして施設側双方にとって極めて大きな課題であると認識しているところでございます。 目黒区では従来より、特別養護老人ホームの施設長会をはじめ、介護事業者連絡会ですとか、ケアマネジャーの皆様の集まる場所に、私、高齢福祉課長、そして隣に介護保険課長いますけれども、両課長がきちんと出た上で皆さんの御意見、御要望、あと現状、これの共通理解を図っていくことが非常に重要だと思っております。その場で私どもからの情報提供も積極的に行っていきたいと考えておりますので、今後もその方向性で対応していきたいと考えているところでございます。 以上です。

再質問の３点目につきましては、学校給食に係る事項になりますので、私のほうから御答弁申し上げます。 まず、学校給食で使用する食材につきましては、新鮮で品質が良く安全性の高い食品を使用すること、また不必要な食品添加物が使用された食品や化学調味料等は使用しないことを基本として、各学校において栄養教諭及び栄養職員が工夫をしながら、食材の仕入れのほうをしているところになります。 また、食材の納入の検品の際には、品質や鮮度のほかに委員お話のあった生産地であったり、原材料についても点検をして安全・安心の確保に努めております。 学校給食における遺伝子組換えの食品の取扱いについてですが、国内で流通している遺伝子組換え食品については、食品衛生法に基づく安全性審査を経ているところではありますが、保護者などで安全性について不安に感じる方もいらっしゃることが想定されることから、本区の学校給食においては、基本的に遺伝子組換え食品は使用しないこととしております。 具体的には、遺伝子組換え表示制度の義務表示の対象となる農産物及びそれを原材料としている加工食品で、遺伝子組換えや遺伝子組換え農作物と分別管理していないものである旨を表示しているものは、使用していないこととしているものです。 保護者への周知に関してですが、周知方法としては学校だより、献立、学校ホームページなどがあって、食育の取組とか、そういったものを保護者の信頼関係を深めるためにそういったものを使って様々行っているところでありますが、この遺伝子組換え食品に関しては、委員御指摘のとおり、まだ実施したことはないところではございます。 この周知につきましては、先ほど申し上げたちょっと流通しているものは国において安全性が確認されているものであり、また表示義務の対象とならない加工食品も一部あるため、保護者に対してどのように伝えていくか整理していく必要があることから、今後、各校の栄養教諭及び栄養職員と共に、周知方法等については調査研究をしていきたいというふうに考えてございます。 以上となります。

たぞえ麻友委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

私からは２３３ページ、二十歳のつどいについて１点お聞きします。 二十歳のつどい事業は来年度、生涯学習課から子ども若者課に移管されます。所管が替われど、来年度も多くの二十歳の若者が迷いながらも、自分の秩序と正義を信じ、希望を抱いて八雲に集まります。 私も先日の二十歳のつどいに参加させていただきました。会の内容に関しては、るる意見があろうかと思います。私が気になったのは空いている席です。約１，０００人の参加者に対し、１，２００人入る会場なので、余裕があるにもかかわらず、１階の席には２つ３つ続いて席が空いていて、２階の後方には１列になって立っている方々がいらっしゃいました。人生に１度の会、すてきな歌、すてきな短歌を聞くのに、一番後ろで立ち尽くしているのは忍びないです。案内人は会場の外ではなく席の横に立ち、詰めて座れるように案内するのがいいかと思います。来年度の二十歳のつどいには、なるべく多くの人が座れるように人員を配置していただきたいと考えますが、見解を伺います。

それでは、お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、二十歳のつどいに関しましては、先に、文教子ども委員会で、生涯学習課のほうから実施結果の報告を行ったところでございますが、またこれも御指摘のとおり、複数御指摘、御意見があったことを私としてもその場におりましたので、伺っております。 また、話前後いたします、私も当日にはその場におりまして、見学をさせていただいた次第でございます。 それで、事業の在り方について、るる意見がございましたが、それについては、まずは私どもとして、大事な式典でございますので、事業を引き継ぐに当たりまして、着実に実施をしなければならないと考えてはおりますが、もちろん改めるべきものは改めていきたいというふうに考えてございます。これから詳細について引継ぎを受けまして、課題の整理を行ってまいりますが、これにしっかりと取組を行いまして、委員の御指摘も踏まえて案内の方法とか工夫できると思うんですよね。１階ならまだ空いていますよとか、そういうふうな形で検討を進めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

細貝悠委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

ピックアップ事業として予算編成概要に掲載されている子どもを取り巻く環境整備事業の子ども・若者社会参画プロジェクトの中から、めぐろ子ども・若者会議（仮称）について、それから予算書２３３ページの青少年健全育成事業の中からこども１１０番の家について、大きく２点伺います。 まず、令和７年度から始まるめぐろ子ども・若者会議についてお伺いします。この会議は１６歳～２５歳の若者が参加し、対面とオンラインのハイブリッド形式で開催される予定で、１年目のテーマは子ども施策とされています。 １問目、失敗できない施策とは何か。総括質疑の答弁の中で失敗できない施策というお話がありましたが、具体的に何をもって失敗できないと考えているのでしょうか。子どもたちが自由に思いを表現し、そのプロセスを通じて学び、成長していく場にすることが大切だと思います。しかし、慎重になり過ぎるあまり、子どもたちが伸び伸びと意見を言えなくなってしまうとしたら、それこそがこの取組の本来の目的を損なう失敗ではないでしょうか。 例えば、渋谷区のシブヤ若者気候変動会議では、１１歳から２５歳までの幅広い年齢の人が参加をし、多様な意見を取り入れる取組を行っています。こうした事例からも、目黒区においても若者会議が何を目指し、何を成果とするのかを明確にすることが重要だと考えます。 また、単年度の若者会議で即座に成果を求めたり、政策に直結する意見を出すことを前提にしてしまうと、若者にも行政にも過度なプレッシャーがかかり、自由な意見表明の機会が狭まってしまいます。まずは子どもたちが楽しみながら目黒区について理解を深め、愛着を育むことが重要だと考えます。 デール・カーネギーは、「成功する人は失敗から学び、別の方法でやり直す」と言っています。子どもたちにとっても、試行錯誤しながら学んでいくことが重要なはずです。目黒区では１年目のテーマは、子ども施策に絞るとのことですが、そもそもめぐろ子ども・若者会議に関して失敗とは何を指し、成功とは何を目指しているのか、区の考えを伺います。 ２問目です。区職員にとってのメリットについて。我が会派のかいでん委員は、区職員にとってのメリットにならなければならないと発言しましたが、私の見解は異なります。確かに政策に反映できる意見が出ることは行政にとって大きなメリットですが、それだけでなく、子どもたちの考えや発想は、地域の未来をつくる上で重要な視点となるため、行政にとっても貴重な情報源となります。例えば、川崎市のこどものまちでは、子どもたちが政策立案を体験し、職員が直接対話を通じて新たな視点を得ています。目黒区でも若者会議が単なる政策提案の場でなく、職員と子どもたちが学び合い、共に成長する場として位置づけられるべきではないでしょうか。例えば、意見交換の場としてだけでなく、実際に行政のプロセスに影響を与える機会もつくるべきです。区の考えを伺います。 ３問目です。小・中学生の意見表明の機会について。１６歳～２５歳の若者会議を実施するのであれば、その前段階として、小・中学生向けの子ども会議を設置するべきではないでしょうか。子どもたちはいきなり意見を言ってくださいと言われても、どう伝えればよいのか分からないことが多いと思います。そのため段階的に意見を表明できる場を整えることが、将来的に若者会議にも積極的に参加できるようになるために重要です。 オランダのユースカウンシルでは、子ども・若者に意見を聞かなければ、彼らが望まない未来をつくることになるという考えの下、子どもや若者が行政と対話を重ねるプロセス自体を重視し、最終的な政策決定ではなく、自分たちの意見が影響を与えたという実感を大切にしています。 また、川崎市のこどものまちでは、失敗しても大丈夫、子どもと共に熱中、失敗、成長する、子どもの意見を最大限に尊重するという考えの下、子どもたちが主体的にまちづくりに関われる仕組みをつくっています。 目黒区でもこうした実例を踏まえ、小・中学生向けの意見表明の場を整備することが大切だと考えます。先日の一般質問でも取り上げましたが、目黒区ではいじめ問題を考えるめぐろ子ども会議が、子どもたちの主体的な関わりの下、毎年度実施されています。この会議の延長線上にあるものとして、小学生～中学生を対象に子どもたちが地域や社会に関心を持ち、それを自分事として捉え、主体的に参加する態度を養うための目黒子ども会議を設けるべきではないでしょうかと伺いました。 かいでん委員の総括質疑では、めぐろ子ども・若者会議に関して、子どもが自らの意見を素直に言える場と子どもの意見を政策に反映する場は、二律背反であるという意見もありましたが、それについては明確に否定をいたします。むしろ子どもが自らの意見を素直に言える場と、子どもの意見を政策に反映する場は共存、両立可能であり、小学生から中学生にかけての子ども世代、そして若者世代、さらには幅広い年齢層という意味での子ども世代と若者世代といった、段階的に意見を表明できる環境を整えることで、子どもたちの成長と社会参画を促進できると考えます。 さらに、学校単位での実施や学校裁量の時間を活用するなど、柔軟な運用も検討すべきと考えます。まず令和７年度から、どちらかというと若者寄りのめぐろ子ども・若者会議が立ち上がるのであれば、もう一方の子ども寄りとなる目黒区小・中学生会議を後からでも立ち上げるべきではないでしょうか。目黒区として、小・中学生の意見表明の機会創出についてどのようにお考えか、意見を伺います。 ４問目、子どもとの時間の共有と遊びの要素。大人が子どもと時間を共有する際、特に遊びの要素は不可欠です。遊びを取り入れることで子どもは熱中し、自由な発想を楽しみながら表現できます。 例えば、オランダのユースカウンシルでは、対話の場にゲームやアクティビティを取り入れ、子どもたちが自然に意見を言い出しやすい環境をつくっています。このような環境が子どもの意見表明を促進する上で重要な役割を果たしていると考えられます。子どもの意見表明とは、単に意見を述べることにとどまらず、子どもが描く景色を思いのままに表現し、大人がそれを共感・共有することであり、そのプロセスこそが重要だと考えます。 こども基本法第１１条に基づき、自治体が子どもに関する取組を行う際には、子どもの意見を聞き、反映させる仕組みを構築することが求められています。 質問としては、目黒区が考える意見表明の意義及び自治体が子どもに関する取組を行う際には、子どもの意見を聞き、反映させる仕組みを考えなければならないという点についてどのように認識し、実現を目指しているのかお伺いします。 次に、大きな２点目、こども１１０番の家についてお伺いします。 私は地域で新入学児童向けの交通安全教室の手伝いを数年間行っており、その際、土木管理課の交通安全係の皆さんにも毎年御協力いただき、横断歩道の渡り方や歩行時の注意点など熱心に御指導いただいております。 その中で、こども１１０番の家の紹介も行われていますが、子どもたちの中でその認知度が低いと感じたことから、今回の質問に至っています。小学校１年生の児童は、交通ルールや安全行動の習得が未熟であるため、交通事故のリスクが高いことが指摘されています。特に歩行中の死者、重傷者数は他の学年と比較して高い傾向にあります。 文部科学省の学習指導要領では、各教科や特別活動を通じて児童が安全に関する資質・能力を身につけることが求められており、警察庁の交通安全教育指針においても、児童が基本的な交通ルールを習得し、安全に道路を通行できるよう指導することが重要視されています。これらの方針に基づき、地域社会全体で子どもたちの安全を守る取組が重要となります。 その一環として、こども１１０番の家の設置は、子どもたちが危険を感じた際に駆け込める場所を提供し、地域の安全ネットワークを構築する上で有効な手段とされています。 １問目、現在の子どもたちへのこども１１０番の家の認知度向上策と登録者減少への対応、近年、子どもたちは知らない人の家に近づかない傾向が強まっており、その結果、こども１１０番の家の存在自体を知らない場合も多いと懸念されています。 さらに、全国的にこども１１０番の家の登録数は減少傾向にあり、警察庁のデータによれば、２０１２年から２０２２年にかけて約２５％の減少が報告されています。目黒区ではこれらの課題に対し、子どもたちへのこども１１０番の家の認知度を高めるために、どのような取組を行っているのでしょうか。 また、登録者数減少に対する認識と、その対策として視認性向上のための反射板を用いたステッカーの導入検討についてお伺いします。 ２問目、こども１１０番の家協力者増加に向けた地域協力の取組です。 こども１１０番の家の協力者を増やすためには、地域全体での協力が不可欠です。目黒区では、個人宅や事業者への働きかけや協力の呼びかけをどのように行っているのでしょうか。具体的な施策があればお知らせください。 以上です。

それでは、竹村委員の御質問でございますが、大きく１点目、小さく４問については、私のほうから御答弁申し上げます。 初めに、１問目が失敗できない施策とはということでの御質問でございますが、ちょっとそこから話を始めてしまいますと、あべこべになりますので、まず成功として目指すところから御説明したいと思います。 この施策の目指すところでございますが、まずは子ども・若者の自由な本音の意見を聞くこと。それから、これらを区政に反映させること、また、こうしたことを通じて、次代を担う子どもたちが、自分たちの力で未来の社会をつくっていく、自らの意思で社会に参画し関わっていくことで、ウェルビーイングであるとか、区政へのエンゲージメントを高めていくことを目指しているところでございます。逆に言えば、失敗はそれができなかったことということなんですけれども、新たな計画期間を迎える子ども総合計画の策定に当たって、いわゆる審議会である子ども施策推進会議やパブリックコメントなどにおいて、次のように具体的な議論や御意見もございました。 まずは、子どもが本音は言わないとか、単に形式的に意見を聞くだけの場にならないように、そういうことは取り組んでほしいということを御意見いただきました。また、参加を通じてなんですが、参加してくださいって言って、手を挙げるような興味とか関心とか意欲の高いお子さんばかりが参加して、そうでない声を上げづらいお子さんが意見を反映させない、させられない、そういうことにならないようにしてほしいというような御意見もございました。 また、そもそも仕組みの構築ができなくて立ち消えになってしまうようなことがないかということが危惧されていることも伺っております。こうしたことがないように、子どもや若者の状況に応じながら取組を進めるべきであるというふうに考えてございまして、その一環である子ども・若者会議としては、まずは部の所管事項であって施策への反映も進みやすい、子ども・若者施策についてをテーマとして、その政策提言にまでつなげていきたいというふうに考えているところでございます。 次に、２点目、区の職員についてのメリットについてでございますが、区の現場で働く職員が子どもや若者の考えや発想に触れて、地域の未来をつくる上での視点を得ることは、委員御指摘のとおり、大変重要であるというふうに考えてございます。今年度には子ども総合計画の策定に当たって、ユースミーティングを実施しながら、様々御提案をいただいているところでもございます。 先ほどお話ししましたように、子ども・若者会議においては、政策提言につながることを目指しておりまして、一方で、これまではなかなか区としては、高校生以上の世代に訴求するチャネルが限られていたと認識してございます。あまり区報も読んでいただけていないのかなというところもございまして、区のウェブサイトとかも興味、関心が低いのか、またＳＮＳも御覧になるのかなというところは、課題として認識しているところでございまして、こうした直接の対話などを通じて、貴重な知見を得られるものと期待しておりますし、またそれを通じて職員が成長することを期待しているものでございます。 また、子ども・若者会議とは別に比較的自由に意見を言える場としての新たなユースミーティングも想定しているところでございます。 相互の在り方、役割分担については、まさに当事者であるとか、現場の職員の意見とかを踏まえながら試行実施を通じて、引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 続きまして、３問目、小・中学生の意見表明の機会についてでございますが、委員の御指摘を踏まえまして、区としてどのように取り組んでいくかについての考え方でございますけれども、区としても一足飛びに目標を達成することは難しくて、段階的に取り組んでいく必要があるという認識に立っております。 そのメニューとして、今まで申し上げましたような子ども・若者会議だけでなく、ユースミーティングや、さらにインターネットで意見を伺うこどモニターであるとか、複数の取組にまずは着手しようと考えております。 先ほどのお答えと重複いたしますが、７年度に本音の意見を聞く取組を試行実施させた上で、そこで得られた内容を評価して分析してノウハウを蓄積して、次の取組に向けてブラッシュアップしていく。並行して、区政に反映できる政策提言の仕組みづくりや多様な意見の反映について、子ども施策推進会議をはじめとした区政に関わる様々な方の意見も聞きながら検討を進めてまいります。御意見は踏まえて、こうした取組が持続可能なものとなるように、仕組み化も進めていきたいと考えております。 こうした段階を踏んでいく中で、例えば委員御指摘のように、小・中学生に向けた会議体も必要だろうという議論も改めて出てきて、それに向かって取り組もうということになる可能性も十分私どもとしても考えているところでございます。その場合には、まさに小・中学生でも意見の言いやすい会議体の在り方であるとか、実効性のある提言に向けてのどういったふうに支援をしていくかという取組について、検討を進めていくことになるというふうに認識してございます。 ４問目、子どもとの時間の共有と遊びの要素についての御質問でございますけれども、一般的に子どもや若者の意見を聞く取組を進めていく上で最も重要なことは、それぞれの取組において、関係者と当事者である子ども・若者相互に十分な信頼関係が構築されまして、コミュニケーションが図られている状況をつくっていくということであるというふうに認識してございます。 今、関係者と申し上げましたのは、例えば区の職員とその他の活動主体とが共同して取組を進めるのであれば、その間にも信頼関係ができている必要がございます。今、委員がほかの委員と御意見が違うというようなお話もありましたけれども、それはお互いの信頼関係の中に立って真剣な議論をされた上で、御意見を賜っているというふうに認識してございまして、そういった中できちんと子どもに向き合っていくということも必要であるというふうに考えてございます。 こうした基本的な認識に立ちまして、遊びについて考えてみますと、これは確かに御指摘のとおりでございまして、子どもが熱中して自由な発想を楽しみながら表現するということは、大変重要であるというふうに考えてございます。その場にいる皆が体験を共有して、共感して、そうした中で改めて意見の表出が行われるということが求められるというふうに認識してございます。真剣に遊ぶというと、変な日本語になるようでございますが、真摯な向き合い方をしていくべきであると認識しているところでございます。 私からは以上でございます。

議事の都合により暫時休憩します。 再開は午後１時とします。 〇午後０時０２分休憩 〇午後１時再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 竹村委員の１回目の質疑に対する答弁からお願いします。

それでは、大きな２点目、青少年健全育成事業の一環でございますこども１１０番の家につきましては、令和６年度は生涯学習課で担当してございますので、私のほうからお答えいたします。 ２点いただきまして、まず１点目、子どもたちへのこども１１０番の家の認知度向上策と、登録者減少への対応についてでございますけれども、子どもたちに対しましては、学校やＰＴＡを通じまして、通学路の確認などの際にこども１１０番の家の事業の内容、具体的には委員からも御紹介いただきましたけれども、子どもたちが身の危険を感じた際には、助けを求める場であることを知っていただくとともに、こども１１０番の家の場所につきまして、御案内しているところでございます。 また、学校やＰＴＡによっては、こども１１０番の家をマップ上に落とし込み、集団下校の際に子どもたちが実際に現地を確認するなどしているところでございます。 登録者減少への対応についてでございますけれども、近年、協力家庭の推移といたしましては、委員からも御案内していただきましたけれども、全国的に見ましても減少傾向にございます。１０年間で２５％全国的に減少している状況でございまして、目黒区におきましても、平成２７年度は１，９１５軒でございましたけれども、令和６年度には１，７４５軒と１７０軒、約１０％協力家庭数が減少しているというような状況でございます。 理由といたしましては、高齢者世帯の増加による協力家庭の辞退、それから共働き世帯の増加による昼間の在宅世帯の減少、マンション等の集合住宅の増加などによるものと捉えてございます。 登録家庭数の減少の認識でございますけれども、犯罪の未然防止、抑止力、こういった趣旨を踏まえますと、こども１１０番の家の協力家庭や店舗を増やしていく、こういったことは子どもの安全・安心のためにも非常に重要なものというふうに認識してございます。 また、視認性向上策でございますけれども、ステッカーやプレートを見やすい位置に掲示していただくよう呼びかけを我々としても行ってございますけれども、反射板を用いましたステッカーにつきましても、視認性向上のためには、夜間は特に有効だと、そのように捉えてございますので、今後は導入に向けて検討してまいりたいと考えてございます。 続きまして、２点目、協力者増加に向けた地域協力の取組でございますけれども、御指摘のとおり、地域全体でこの事業を知っていただくことが重要であると捉えてございますので、現在は区ウェブサイトやめぐろ区報でお知らせするとともに、各小・中学校の全校生徒、保護者に対しまして、保護者連絡システムを活用しまして御案内し、協力家庭募集の周知を行っているところでございます。 先ほど申し上げましたとおり、個人宅への協力、こちらは社会状況の変化などからなかなか難しいというような状況ではございますけれども、一方で区と包括連携協定を締結している事業者、コンビニエンスストアやスーパー、こういったところへの協力依頼も新たに行うなど、地域全体といたしまして、子どもたちの安全確保に努めているところでございます。 私からは以上でございます。

御答弁ありがとうございます。まず最初のほう、真剣に遊ぶ、いい言葉ですね。私、佐藤課長の言葉大好きです。そして私、竹村ゆういとかいでん委員の間にはしっかりと信頼関係ができていること、改めてここでお伝えさせていただきます。 さて、めぐろ子ども・若者会議の立ち上げに当たりまして、区としての認識をお伝えいただきました。失敗できない施策という言葉に反応してしまったことで、こうした切り口での質疑になりましたが、子ども・若者会議を熱烈応援する立場であることを改めて表明させていただきます。 先日の松田委員の総括質疑では、これまで行っていなかったことを始めること自体が成功であるとの発言があり、私も全く同意見です。一方で、かいでん委員が指摘されたように、持続可能な事業とするためには失敗できないとの見方もあり、私も同調する部分があります。重要なのは成功の確率を高め、目的に向かって着実に進むことだと考えます。その目的として、子どもが自らの意見を素直に言える場と子どもの意見を政策に反映する場を掲げるのであれば、これらを両立させるための制度や施策を整備することが必要です。成功の確率を高めるためには、新たな取組を生み出すよりも既存の取組を活用するほうが効果的であり、目的達成にも近づくと考えられます。とはいえ、成功の確率を高める、つまり取組の効果を最大化するためには、あるときは既存の枠組みを活用し、あるときは勇気を持って新しい枠組みを生み出すといったしなやかさも求められます。 子どもの頃から意見を聞いてもらえる場を多く経験した子どもたちは、大人になっても周りの意見や子どもの意見を尊重できる思いやりや優しさ、そして心のしなやかさが育まれるのではないかと思っています。やはり限られた子どもたちだけが思いを表現できる場を整えるだけでなく、なるたけ多くの子どもたちが思いを表現できる場を整えてあげたいという思いがあります。 子育て支援部も、今後レベルアップする子ども若者部としても、同じ思いを持っていただいているのかなと思っています。そうした観点から３点再質問いたします。 １問目、小・中学生向けの子ども会議設置の検討について再度です。 子ども・若者会議を開く目的の一つは、子どもたち自身がまちづくりに関心を持ち、主体的に参加することにあると思います。その前段階として、小・中学生向けの子ども会議を設置することについて、改めて御検討いただけませんか。 ２問目です。若者会議の対象年齢の拡大について。 目黒区の若者会議は１６歳～２５歳とされていますが、渋谷区では、シブヤ若者気候変動会議として先ほどもお伝えしましたが、１１歳から２５歳までの幅広い年齢層が参加をしています。多様な意見が交わることで新たな発想が生まれる可能性があります。対象年齢の拡大についてどのようにお考えでしょうか。 ３問目、子どもが自由にチャレンジし、失敗から学ぶ環境づくりについて。 失敗したということは、挑戦した、チャレンジしたということです。こどものまちの考え方にもあるように、失敗しても大丈夫という環境をつくることが大切です。子どもたちが自由にチャレンジし、失敗から学びながら社会参加を実感できる場づくりを進めるべきではないでしょうか。 以上、３点について改めて区の考えを伺います。 最後に、こども１１０番の家について、再度お伺いします。 反射板を用いたステッカーの導入検討、ありがとうございます。生涯学習課長から御答弁いただいたように、これまで青少年健全育成に関する業務は生涯学習課が担当していましたが、令和７年度から子ども若者課が所管することになります。この組織変更を踏まえ、こども１１０番の家の存在価値を高め、子どもの安全行動の習得を推進するために、もう一点お尋ねします。 こども１１０番の家の協力者への意義説明や研修を通じて地域活動を促進することは、防犯意識の啓発や地域コミュニケーションの活性化につながると考えます。目黒区では協力者への意義の説明や研修を定期的に行っているのでしょうか。具体的な取組があれば、お知らせください。 以上です。

４点いただいたうち３点について、私からお答え申し上げます。 初めに、再質問の前の初回の御質問に対して、子ども・若者の意見を聞き、社会参画を促す目的について御説明しましたところですが、それを達成する制度や施策、手段としての小・中学生向けの会議、そのことについてのお尋ねであると受け止めております。 前段にお話がありましたように、既存の取組を活用するほうが効果的で効率的であって、目的を達成しやすいという観点は、行政としてはむしろよくある手法なのかなというところでというふうに認識してございます。ただ、これも御指摘のとおりで、子どもの意見を聞くことについては、そもそものこの目的を踏まえると、例えば所属する学校とか子どもの属性とか、そういう子どもの枠組みを超えて、広く意見をいただきたいというふうに考えておりまして、その意味では既存の枠組みでの活用は難しいと判断しておりまして、あえて新しい取組にもチャレンジをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 また、いずれにせよ効率的・効果的な運用をしなければならないということは、行政の基本的な考え方でございまして、今回策定した計画においては、子ども・若者会議のほか、ユースミーティングやこどモニターなど、様々な取組を進めることとしております。それをばらばらにやってしまうと非効率ですので、相互に連携するなどして、限られた実資源を有効活用していくとともに、より望ましい在り方についても引き続き検討していくべき課題であるというふうに認識してございます。 続けて、２点目でございますけれども、少子化が進みまして子どもの数そのものが減っていますね。昔は兄弟がいて当たり前でしたけども、今むしろ一人っ子が多いかなというふうに考えているところもあります。そうした中で異年齢の交流自体が貴重な機会となっておりまして、区としては様々な施策を通じて、取組を進めていきたいと考えております。そうした意味で、幅広い年齢層を捉えて会議体を運営するというのは、大変参考になるというふうに思っておりまして、目黒区でも実効性を持って実現できるんであれば、区政においても大きなプラスになる可能性があるというふうに認識してございます。 ただしなんですけども、私ども目黒区の行政として、子ども・若者の意見を聞いて反映させる仕組みは、文字どおり緒についたばかりでございます。現時点では先ほどの答えと重複しますが、様々な試行錯誤を重ねて知見を蓄積して、同時並行で取組を見直していく段階であるというふうに考えてございます。まずは取組をスタートさせまして、幅広い年齢の参加、そういったことも含めて検討できるように、レベルアップをしていきたいというふうに考えてございます。 そして、３点目でございますが、冒頭で失敗できないという趣旨でお答えしたのは、次代を担う世代を育成して、持続可能な社会を構築するという大変重要な取組でございますので、このように申し上げました。これ失敗しましたと言うわけにはまいりませんが、これは要約すれば、大人の役割というふうに考えております。 一方で、子どもや若者がそれぞれの経験の中で、失敗しながらも成長していくというのは、まさにこれ御指摘のとおりだというふうに認識してございます。様々な経験と言われる中には当然、失敗の体験も含まれるというふうに考えております。子どもや若者を主眼に置いた場合には、このように考えるべきであるというふうに認識してございます。これから様々な取組を進める中で委員の御指摘も踏まえまして、年齢や成長段階などに応じてふさわしい配慮をしながらチャレンジする場、社会参画を実現する場づくりをつくってまいりたいというふうに考えてございます。 私からは以上でございます。

それでは４点目の、こども１１０番の家の再質問、協力家庭への意義説明、研修を通じた地域活動の促進についてでございますけれども、毎年４月に協力家庭に向けまして、区から事業周知や御案内を行っているところでございます。 また、各小・中学校で非行・犯罪被害防止教育の一環といたしまして行ってございますセーフティ教室について、各学校からこちらのほうに情報をいただきまして、区から協力家庭へ開催及び参加につきまして情報提供を行っているところでございます。こうした学校行事に地域の皆様が参加することで学校を通じた防災意識の啓発、それから地域コミュニケーションの活性化にもつながるものと考えてございます。 今後とも様々な機会を捉えまして、こども１１０番の家の幅広い周知啓発を行うことで地域の皆様の御協力を得ながら、区全体で子どもたちの安全を地域ぐるみで守ってまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

それでは、私のほうから、先ほどの子どもの意見聴取の件、若干１点目、２点目を踏まえて、補足をさせていただければと思います。 本当に今回いろいろ竹村委員からの質疑もありましたし、かいでん委員からの質疑もあって、本当に全く違う視点で御質疑いただいてありがとうございます。それと、本当にお二人の人間関係がしっかりと構築されているというのがよかったと思います。聞けてよかったです。 それはともかくとして、今回の本当に子どもの意見聴取の進め方、子ども会議も含めて、本当に失敗してはいけないというようなお話を、当初のときお話をさせていただきました。それの本当の意味での失敗できないというところで申し上げれば、やはり今回私どもだけではなくて、国のこども基本法を踏まえて、全国の各自治体で子ども条例ができていると。その中で、子どもの意見を聞くというような趣旨のやはり取組がどんどん進んできているというところでございます。それ自体は非常に良いことだなというふうに思っている一方で、やっぱり我々は本当にこの取組自体が、一過性のもので終わってはいけないと。本当にそこがやっぱり失敗したくないというところでございます。本当の意味でのそこの部分が大事なのかなと思っています。 当然、先ほど課長が御答弁したとおり、子どもの意見、素直な子どもの意見を聞ける環境づくりですとか、それを我々が政策に反映できる仕組みづくり、それはもう目的としては当然なんですけれども、やはりそれがかいでん委員の質疑の中にあったとおり、会議自体が３回ぐらいで終わってしまうとか、そういうようなことを我々は望んでいるわけではなくて、我々が本当に最終的にビジョンとして持っているのは、そういう子どもたちの意見が素直に言える、要は子どもの人権が尊重される社会、それと、そういった循環型の、そういった子どもたちが育って次の世代につなげていけるような循環型社会をつくっていく、それが今回のやはり子ども総合計画をつくった大きなテーマになっています。 そうした視点を踏まえて、やはりこういった取組が一過性のもので終わっては絶対にいけないよという強い決意の中で進めているところでございます。それを踏まえて、取組については先ほど来、様々な委員からの御質疑あったように、やはりいろいろな考え方があり、やはりそれをいろいろトライ・アンド・エラーでやっていきながら、より良いやはり仕組みづくりにつなげていくというのが重要だと思っています。 ですから、今回の竹村委員のこの御意見ですとか、かいでん委員からいただいた御意見、それを全て否定するということではなくて、それを我々も一つ一つ、一歩ずつ着実に進めながら、子どもの意見を本当に聞けるような仕組みづくりですとか、区政反映への取組ですとか、そういったようなことができるように進めていきたいということで、来年１年間で終わる事業ではありませんので、一歩一歩着実に進めてまいりたいというふうに考えております。 私からは以上です。

竹村ゆうい委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

竹村委員と相互に信頼し合っている、かいでんです。 私からは、子ども・若者会議については質問しないんですが、反応しないわけにいかないので、一言申し上げます。竹村委員のおっしゃることは、私もそのとおりだなと思いながら伺っていました。そして私としても、その子どもの意見を施策に反映することと、それから子どもが自由に生の意見、素直な意見を言える場をつくること、これはどちらも大事だろうと思っているんですね。それは私も総括質疑の中でどちらも大切ですと申し上げました。 ただし、今回、子ども総合計画で新たに子どもの意見表明の取組として、似通った事業が３つ走るんですね。それがこどモニターと、それからユースミーティングと先ほど来、出ている子ども・若者会議で、じゃ、これを３つをどうやって使い分けていくのかという趣旨での質問が、私の総括質疑のつもりでした。というのは、こどモニターとか、ユースミーティングというのは、その仕組み上、あるいはその時間が限られているので、やっぱり区と相互の意見交換というのは難しいんですね。だからこそ、その２つの取組については、子どもたち、若者たちが自分の意見を素直に言える場にしてほしい。そっちはそっちで十分御活用いただいて、場合によっては、そこで区に、区政に反映できる意見があれば、それは反映していただきたいと思っている。 ただ一方で、今回新たに始めることになった子ども・若者会議、これはとてもすばらしいチャレンジだと思うんで、こっちに関しては、やっぱり６回にわたって区職員の方と一緒に政策をつくり上げていく機会になるわけなんで、やっぱりアウトプットとしての政策に反映させるということが大事だろうと。そのために職員の方のサポート体制が重要ですよねということを申し上げたつもりなんですけれども。いずれにしてもね、意見が違えども、私も竹村委員も、この区の今回のチャレンジ、とてもすばらしいと思っているし、ぜひ子どもたち、若者たちのためにいい事業になってほしいなと思いは共通していますし、何よりもこの同じ会派の中に、それこそ意見は違えども、この子ども・若者の意見表明、これに熱い思いを持っている仲間がいるってことを、私は誇りに思っています。 その上で、質問することは全く違います、申し訳ない。予算書２１３ページの高齢者の生活支援です。 高齢者の生活支援の中から、紙おむつ・おむつ代の支給について伺います。 この事業なんですけれども、失禁状態にある高齢者の方、要介護で在宅の高齢者などの方対象に紙おむつを支給する事業と把握しています。区のカタログがウェブサイトに載っていて、その中から欲しいおむつを選んでいくことになります。そうすると例えば合計額が一月の上限額である６，６００円だった場合には、自己負担額が６００円と、約１割負担で購入することができますと。しかも自宅に配送で届けていただけるということなんで、在宅で暮らす高齢者の方だとか、その高齢者の方をお支えする、介護している御家族の方にとっては、重くてかさばるおむつを安価でしかも配送してくれると、大変ありがたい事業だなと思っています。 ただ、一方で、この一月の６，６００円という支給限度額、これの考え方についてちょっと腑に落ちない部分があるんですね。何かというと、例えばカタログの中に１，７４０円のおむつがあります。これを４つ選んだ場合に単純に足し合わせると合計金額は６，９６０円になりますと。ですから、支給限度額６，６００円を３６０円オーバーすることになります。この場合も制度上、これ購入することはできるんですけれども、じゃ、幾ら利用者が負担するかという話になると、普通に考えればですよ、支給限度額は６，６００円なんで、まずはその支給限度額上限までの自己負担額６００円プラス、それをオーバーした３６０円で合計９６０円、お支払いされるのかなと思われるところなんですけれども、実際にはそうではなくて、６，６００円を超えた袋の代金から全て自己負担となります。つまりこの場合、６，９６０円分おむつ購入しましたが、そのうち枠内に収まったおむつ３袋分だけ、この５，２２０円分は補助の対象になるんで、５００円の自己負担で済みますけれども、４つ目のおむつについては、６，６００円はたった３６０円オーバーしただけではありますが、なぜかその１袋分は丸々自己負担となると。ですから、この場合、補助を受けた５００円プラス全額自費の１，７４０円で、合計２，２４０円を負担することになりますと。別にこの数個分だけでも割引をしていただけるのは大変ありがたいんですけれども、利用者からやっぱりお声を伺っていると、支給限度額の考え方として、６，６００円を１円でも超えたら、その袋から全額自費というのはちょっとやっぱり腑に落ちませんと、何だか損をしている気分になりますという御意見を受けているんです。 そこで、この制度について上限を超えた場合に、はみ出した分のみを自己負担としていただけるように改められないでしょうか、伺います。

ただいまの御質問にお答えいたします。 まず、紙おむつの現物支給につきましては、現在、委員御指摘いただいたとおり、注文した金額の１割程度の自己負担をいただいているというところでございます。この制度の上限ですけれども、２つ目の商品合計額がこの上限である６，６００円以内であり、この３つ目の商品を頼んだ段階で、この３つの商品の合計額、これが６，６００円を超える場合には、この３つ目として選んだ商品代金の全てが全額自己負担になるという運用を現在は行っているところでございます。 この背景ですけれども、本運用は紙おむつの現物を支給するという観点から、支給限度額である６，６００円までの個数を区の補助対象とすることを理由として、現状においてはこういう運用をしているところでございます。 一方で本件につきましては新年度、令和７年度より運用を見直しまして、商品合計額が６，６００円を超える場合には、自己負担額６００円を御負担いただいた上で、委員御指摘のとおり、上限の６，６００円を超過した金額、個数ではなく、金額をお支払いいただく運用に変更したいと考えているところでございます。 以上です。

ありがとうございました。この際ですので、もう１問伺いますけれども、これと同じ課題が障害者対象の紙おむつ支給事業でも起こっていると。こちらのほうは上限額が６，０００円と違いますけれども、起きている課題は共通しているので、ぜひこちらも改められないでしょうか、伺います。

委員おっしゃるとおり、障害者も高齢者と同様の取扱いをしてございます。令和７年度から同じく６，０００円を超過した部分についてのみ負担していただくというふうに変更する予定でございます。 以上です。

かいでん和弘委員の質疑を終わりますが、予算特別委員会は、自己の意見の発表ではないと冒頭で申し上げております。ぜひ答弁を求める形での質疑をお願いいたします。 それでは、ほかに質疑はございますか。

先ほど他の委員から二十歳のつどいについての質問がございましたけれども、発達支援を要する二十歳の方の式典への参加について、その方の保護者の方よりお声があったので、ちょっと質問をさせていただきます。 特性があるということで、式典の時間の間、果たして落ち着いて出席できるだろうかという様々なちょっと御不安がある中であっても、やはり我が子に晴れやかな二十歳のつどいという、その式典に参加する権利をかなえてあげたいという、そういった新たな門出を一緒に祝ってあげたいという保護者としては、もう当然その親、親としてはそういう思い、御希望を持っていらっしゃいます。今回、そういった方に対して、パーシモンホールの出入口の一番近い場所に座席を確保していただいたと。しかも保護者と支援員の方の付添いも認めていただいたということで、不安がある中でもそうして出席がかなったということで、区の対応に感謝しておられました。 ただ、一方で、やはりそういった特性を持っておられるということで、やはり一番その後ろというか、出入口近いものですから、遅れて入ってこられた新成人の方々がどやどやと遅れて、特性によっては、やっぱり音に敏感、聴覚過敏という特性をお持ちの方にとっては、そうした隣の新成人の方がとっても騒がしい、騒がしいというか、にぎやかですと、落ち着いて結局式典に臨むことができなかった点がちょっと残念だったようなんです。 それと、あと、そうした特性を持っておられる方も、幼い頃からすくすくのびのび園の療育ですとか、それからその後も特別支援学校とか、その時代ずっとお互い区の中でつながりを持って成人になっておられるということで、お互い同士、お互いの特性を十分理解し合っているということなんですね。だから来年度、そうした方への配慮としましては、少し落ち着いた環境をどうやって確保するかという視点での配慮と、それからそうした今回ちょっとばらばらの席になってしまったみたいなので、少しそうした方々が交流を持てるような工夫といいますか、そうしたことを検討していただけないかなと思っておりますが、区の考えを伺います。 以上です。

それでは、二十歳のつどいの配慮が必要な方への御対応ということでございます。 こちら現行の取組状況もございますので、６年度の担当所管でございます生涯学習課からお答えいたします。 現在、配慮が必要な方から事前にお電話いただいた場合には、その方の特性であるとか御要望、例えば委員からも御案内ございましたけれども、例えば出入りしやすい入り口付近の席が良いであるとか、あとはステージから離れた場所が良い、そういったことをお伺いした上で、当日の席を御用意するなど、柔軟に対応しているところでございます。 また、当日も受付でそのようなお話承った場合には、十分聞き取りをした上で柔軟に対応、御案内をさせていただいております。 委員お尋ねのとおり、二十歳のつどいには旧友との再会という事業趣旨がございますので、そのための環境づくりというところにおきましては、大変重要なものであるというふうな認識を持ってございます。 例えばでございますけれども、障害のある方につきましては、例えば左右にバルコニー席ございますので、こちら現在、区議会議員の皆様をはじめ、来賓用のお席のほかにも二十歳の方の席としても開放してございますので、例えばそういった場所を一部区画として確保するなど、事業趣旨を踏まえまして、交流を図れるような、そういった場も検討してまいりたいというふうに考えてございます。 今後、子ども若者部での事業実施となりますけれども、今まで教育委員会で実施してきたものを踏まえまして、区としても今後も参加者の声を十分踏まえた式典にしていきたい、そのように考えてございます。 以上でございます。

高島なおこ委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第４款健康福祉費の質疑を終わります。 説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。 〔説明員交代〕

次に、第５款産業経済費にまいります。 初めに、補足説明を受けます。

それでは、予算書２４２ページをお開きください。 ５款産業経済費、１項商工消費行政費、２目、説明欄２、中小企業への融資等の（１）一般事務は、中小企業融資システムの更新に係る経費等。（３）中小企業資金融資等は、脱炭素化設備の導入や、テレワークによる働き方改革の推進等に取り組む中小企業向け融資を充実するための利子補給金等。３、商業の振興の（３）商店街活性化事業は、商店街チャレンジ戦略支援事業及び区独自の商店街プロモーション事業に係る経費等。５、農業の振興は、農業用施設の整備に要する経費の補助に係る経費等。７、公衆浴場の確保は、東京都が実施する公衆浴場耐震化促進支援事業及びクリーンエネルギー化等推進事業補助金への上乗せ補助等。 ２４５ページにまいりまして、１１、中小企業の振興の（３）経営支援は、インキュベーションオフィス等利用促進事業補助金等。１３、新型コロナウイルス感染症対策は、新型コロナウイルス感染症の拡大により事業継続に支障を来していた中小企業の経営安定のための融資に係る経費。１４、物価高騰対策の（１）中小企業資金融資等は、物価高騰の影響を受けた区内中小企業者の経営安定のための融資に係る経費。（２）商店街施設整備事業は、物価高騰の影響を受けている商店街への街路灯電気料金等補助に係る経費。 ３目、説明欄１、消費生活センターの運営の（２）消費者への啓発は、高齢者へのスマートフォン安全教室の実施に係る経費等でございます。 ２４６ページにまいりまして、４目は説明欄記載のとおりでございます。 以上で、第５款産業経済費の補足説明を終わります。

説明が終わりましたので、第５款産業経済費、２４２ページから２４７ページまでの質疑を受けます。

私からは、２４３ページの説明欄３、商業の振興について１点だけお伺いいたします。 ２月に開催された区主催の令和７年度商店街補助金事務説明会に私も参加させていただきました。とても丁寧で分かりやすい説明とともに、配付された資料もイラストなどを活用し、とても見やすく重要事項などもすぐに分かるように工夫されたものでした。 一方で商店街支援事業のメニューでいうと、項番数で１５にも及ぶ様々な支援事業メニューがあり、とても複雑であるようにも感じました。この中から加入している商店街に適合する支援事業を選択して申請手続をするというのは、普段商売をされていて多忙な商店街の方々にとって、大きな負担になるのではないかと思います。 そこで伺います。補助金の申請に際し、商店街に対して区として何かフォローを考えているのか、お伺いいたします。 以上です。

それでは、商業の振興に関する吉野委員の御質問に御答弁申し上げます。 まず、先日の商店街補助金事務説明会に御参加いただきまして、ありがとうございます。補助金の申請に際して、商店街に対してのフォローという御質問でございますけれども、おっしゃったとおり、日々の業務で多忙な各商店街の方々に様々補助制度を御用意しておりますけれども、それらを分かりやすく伝えることですとか、申請が簡単にできるような支援というのは、区として非常に重要であるというふうに考えておるところでございます。 商店街のフォロー、支援のために今年度取り組んでいることといたしましては、各種補助事業について補助率であるとか利用要件、利用回数など、それぞれありますので、それらを分かりやすくまとめた資料、こちらを新たに作成いたしました。この資料を補助金申請のための様式類とともに、区の公式ウェブサイトからいつでもダウンロードできるように改善をいたしました。それに対して便利になったということで、商店街からも好評の声をいただいております。 また、従前から商店街振興係では、職員がそれぞれの担当のエリアを持ちまして、各商店街といわゆる顔の見える関係というのを築いてきております。補助金等の申請ですとか、活用に係る相談というところにも対応に努めているところでございます。 このほかのフォローといたしましては、中小企業診断士の方を商店街に派遣をいたしまして、商店街の魅力向上やさらなる発展を支援するため、商店街ステップアップ応援事業などを通じまして、伴走型の支援も継続して行う予定でございます。 引き続き、各商店街の御意見ですとか御要望を丁寧に伺いながら、的確な支援を進めてまいりたいと存じます。 私からは以上です。

分かりました。それでは、再質問させていただきます。 先ほどの御答弁で述べられました商店街ステップアップ応援事業の中小企業診断士派遣事業については、先日の私の出席した商店街補助金事務説明会でも紹介がありました。私も本当に伴走型のとてもいい支援だと私も思っておりますけども、この事業に関しての現在の成果及び課題についてはどのようなところにあるのかというのを伺いたいと思います。 以上です。

それでは、吉野委員の再度の御質問に御答弁申し上げます。 ステップアップ応援事業でございますけれども、こちらは新型コロナウイルスの影響を受けている商店街に中小企業診断士を派遣し、商店街が行うイベント事業ですとか、活性化事業に対する取組を支援する事業として、令和３年度より新たな取組として実施をしております。 実績に関して少し御紹介をいたしますと、３年度は９つの商店街に１４回の派遣、４年度は４商店街に９回の派遣、その後５年度が２つの商店街に２４回の派遣、今年度、６年度に関しましては、２月末時点で２つの商店街に１７回の派遣という状況でございます。 事業の成果といたしましては、今年度派遣をしております２つの商店街において、中小企業診断士が伴走型の支援を行っておりまして、新たなイベントの実施ですとか、加盟店舗の定着に向けた動きなどが見られているところでございます。 一方、課題といたしましては、利用の商店街の数が伸び悩んでいるというところでございます。こちらに関しては、どのような場合に活用ができるかというところを分かりやすくまとめたようなチラシを各商店街に配布をするほか、この事業を活用した場合に、区独自の商店街プロモーション事業費補助金、こちらの補助率ですとか、補助限度額が大幅にアップするというようなインセンティブもございますので、様々な機会を通じてＰＲをしていきまして、利用商店街の数を増やしていきたいというふうに考えております。 この事業を活用いただく商店街が１つでも増えるよう、また委員の関係されている商店街もぜひ参加をいただきたいというところで、引き続き区商店街に対してＰＲを進めてまいりたいと存じます。 私からは以上です。

吉野正人委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

私からは、予算編成概要の４８ページ、整理番号１９の未来に残す東京の農地プロジェクトについてお伺いします。 目黒区でも年々農地が減っていく中、農地を守るプロジェクトということと理解しておりますけれども、具体的にどういったものだったのか、教えていただきたいと思います。 以上です。

それでは、増茂委員の農業の振興に関する御質問に御答弁を申し上げたいと思います。 今回、予算計上いたしました、未来に残す東京の農地プロジェクトでございますけれども、こちら宅地などから農地を創出する取組ですとか、農薬の飛散防止施設などの地域や環境に配慮した設備を整備する取組を支援する東京都の事業でございます。 今回、本区におきましては、農家の隣接している住宅に農薬が飛散することを防ぐためのネット、こちら農地の周辺を囲うような形状でございますけれども、こちらの撤去及び新設に際して、当該事業を活用して区内農家の支援を行うものでございます。 補助率といたしましては、東京都からの４分の３の補助に加えて、区から８分の１の補助を加えまして、合わせて８分の７の割合で補助をいたしまして、農業者の負担割合が８分の１となるスキームでございます。 私からは以上です。

今回、宅地から農地というのもありますし、そういった農業関係の整備をするということにも使えるということが分かりました。今回、その仕組みを導入する経緯を教えていただけますでしょうか。

それでは、増茂委員の再度の御質問に御答弁申し上げます。 このたび予算を計上することとなった経緯でございますけれども、今回の設備の整備に当たりましては、区民向けの収穫体験農園、こちらを毎年度実施いただいている区内農家の方から、活用できる補助金の有無について御相談をいただきました。 そこで、東京都に確認をしましたところ、今回の未来に残す東京の農地プロジェクトの要件に合致をいたしましたために、７年度に活用することとしたものでございます。本事業を実施することで、安全かつ適切に農薬の使用というのが行うことができるというところと、あと収穫体験事業も継続が可能となるというところでございます。 収穫体験事業を通じましては、区民の皆様に都市農業の大切さを感じていただく機会の創出につながるものと考えております。 区といたしましては、引き続き区内の農家の方々との意見交換などを重ねながら、農地保全のために必要な支援、こちらを適切に進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。

増茂しのぶ委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第５款産業経済費の質疑を終わります。 説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。 〔説明員交代〕

次に、第６款都市整備費に入ります。 初めに、補足説明を受けます。

それでは、予算書２４８ページをお開きください。 ６款都市整備費、１項都市計画費、１目、説明欄２、都市計画事務の（１）一般事務は、相続登記義務化の相談事業に係る報償費等。（６）都市計画道路の調査・解析は、都市計画道路の調査等業務委託経費。３、用途地域・地区の周知は、建物の高さ制限のあり方検討事業に係る委託経費等。５、被災者の生活再建・復興支援の推進は、都市復興訓練業務委託経費でございます。 ２目、説明欄４、地区生活拠点のまちづくりの推進の（１）学芸大学駅周辺の地区整備は、交通安全施設整備工事費等。（２）祐天寺駅周辺の地区整備は、まちづくり支援等業務委託経費等でございます。 ２５１ページにまいりまして、７、広域生活拠点のまちづくりの推進の（１）自由が丘駅周辺地区のまちづくりは、自由が丘一丁目２９番地区市街地再開発事業補助等。（２）中目黒駅周辺地区のまちづくりは、まちなかウォーカブル推進事業に係る委託経費等。（３）目黒駅周辺地区のまちづくりは、公民連携まちづくり活動支援業務委託経費等でございます。 ８、木造住宅密集地域の整備促進の（１）木造住宅密集地域整備事業は、原町一丁目３番地区防災街区整備事業補助等。（２）整備地域等の不燃化促進は、共同住宅建替費の助成等。（３）西小山駅周辺の整備は、西小山街づくり整備計画推進業務委託経費。（４）都市防災不燃化促進事業は、不燃化促進助成経費。（５）補助４６号線沿道のまちづくり推進は、沿道まちづくり推進業務委託経費でございます。 ９、地域交通支援の推進は、運行業務に係る補助等。１０、都市基盤整備の推進は、東急東横線沿線まちづくり検討調査業務委託等。 ３目は、説明欄記載のとおりでございます。 ２５２ページにまいります。 ２項土木管理費、１目、説明欄５、道路の認定・境界管理の（３）地籍調査事業は、地籍調査委託等。 ２目、説明欄１、交通安全の啓発の（１）交通安全啓発事業は、交通安全デジタルクイズラリーに係る消耗品費等。２、放置自転車の対策の（１）駐輪場等の運営管理は、ＡＩカメラ設置運用に係る維持管理経費等でございます。 ２５４ページにまいります。このページは省略いたしまして、２５６ページにまいります。 ３項道路橋りょう費、１目、説明欄４、道路等の管理は、目黒川桜開花期間中の警備業務委託等。 ２目、説明欄１、道路の管理は、鷹番二丁目歩道部の空洞化対策工事等。２、道路・橋りょうの強靱化は、擁壁調査点検委託経費等。 ３目、説明欄１、無電柱化の推進は、上目黒地区の無電柱化本体工事等。２、豪雨対策事業は、雨水浸透桝の設置工事費でございます。 ２５８ページにまいりまして、４目、説明欄１、交通安全施設の管理の（２）安全・安心の道路交通対策は、小学校・住区区域の交通安全施設の整備費。２、自転車安全利用の推進は、自転車ナビマークの整備費等。 ７目、説明欄１、道路・橋りょうの強靱化の（１）橋りょうの改修は、無名橋の詳細設計委託経費。（２）橋りょうの長寿命化は、橋りょう定期点検に係る委託料でございます。 ２６０ページにまいります。 ４項河川費、１目、説明欄１、河川管理事務は、城南河川清流復活事業の送水経費の負担金等。２、河川の管理は、目黒川の河床整正、浚渫などの環境改善経費等。３、水質浄化施設の管理は、目黒川水質浄化施設の流入管改良工事等。４、豪雨対策事業は、止水板の設置助成経費等でございます。 ２６２ページにまいります。 ５項緑化公園費、１目、説明欄２、公園事務は、道路工事等で使用する車両の購入経費等。 ２目、説明欄１、公園等の管理の（１）公園等の維持管理は、目黒区公園施設長寿命化計画の改定に向けた調査委託等。（２）公園等の改修は、公園等ＬＥＤ化工事等。（３）公園リノベーション事業は、三田公園リノベーション工事費等でございます。２、公園等の文化財の保護・活用は、旧前田家本邸の正門・門衛所等実施設計業務委託等でございます。 ２６５ページにまいりまして、４、サクラの保全の（２）サクラの樹木診断・樹勢回復は、樹木診断委託経費。（３）サクラの保全工事は、樹木の基本剪定工事費等。 ３目は、説明欄記載のとおりでございます。 ４目、説明欄１、みどりのまちづくりの推進の（１）みどりの保全・創出は、屋上・壁面緑化の助成経費等。（３）生物多様性の確保は、生物多様性保全林事業の支援委託経費等。（４）自然環境調査は、目黒区みどりの基本計画及び目黒区生物多様性地域戦略の改定支援委託経費等。 ５目は、説明欄記載のとおりでございます。 ２６６ページにまいります。 ６項建築費、１目、説明欄３、民間建築物の耐震化促進は、民間建築物の耐震改修助成経費等。４、土砂災害対策は、土砂災害特別警戒区域内の建築物に対する移転、改修費助成。６、被災者の生活再建・復興支援の推進は、住家被害認定調査システムの操作研修経費等でございます。 ２６８ページにまいります。 ７項住宅費、１目、説明欄６、居住継続への支援の（１）住居確保の支援は、住宅確保要配慮者への住宅提供促進に係る協力金等。８、三田フレンズの管理は、高齢者福祉住宅における緊急通報システム設置工事費等でございます。 ２目は、説明欄記載のとおりでございます。 ２７０ページにまいりまして、このページは省略させていただきまして、以上で第６款都市整備費の補足説明を終わります。

説明が終わりましたので、第６款都市整備費、２４８ページから２７１ページまでの質疑を受けます。

それでは、都市整備費の２５１ページ、自由が丘駅周辺地区のまちづくりについて伺います。 自由が丘は西村委員長、そして私が生まれて育ったまちでございますので、我がまち自由が丘の問題ですから、質問させていただきます。 この自由が丘に関しましては、昨年の決算特別委員会でも我が会派から質問させていただきました。また、さきの総括におきましては、小林委員からも質問をさせていただいております。区としては市街地、道路、鉄道の三位一体となったまちづくりに公民連携で取り組むと御答弁いただきました。今まさに自由が丘は安心・安全なまちとして更新する時期を迎え、新たな魅力あるまちとして生まれ変わろうとしており、そのスタートラインに立っています。このまちの更新を実現するためには、初期段階から区民の皆様にまちの課題を解消し、魅力あるまちの将来像を御覧いただき、しっかりとした御理解を得た上で様々な御協力をいただきながら、まちづくりに取り組む必要があります。言わば再開発や道路の拡幅や鉄道立体化といった総合的なまちづくりを進めていくためには、関係者との合意形成がとても重要になってまいります。地域の声を聞いていただきたいと、そういう形でございますが、この合意形成に向けて、区は駅周辺地区の関係者を対象とした街づくり検討会や勉強会を開催し、議論を重ね、御理解を深めながら合意形成に取り組んでいることは評価しております。 この会合は地域ごとに複数あり、区の職員は模型や図面など資料を作成し、会議の運営や意見の取りまとめなど、本当にお疲れさまでございます。ただ、この会合に出席する関係者は、まちづくりの技術的な話に初めて触れる高齢の方もいれば、お店、商店を営んでいる方もおり、言わば専門家ではありませんので、区が用意した模型や図面を見ても、将来のまちの姿をしっかりと理解することはかなり難しいと考えます。 そこで、区では今年度から３Ｄ都市モデルを活用し、自由が丘駅前の市街地再開発事業と都市計画道路の整備後の将来像をＶＲ、言わばバーチャルリアリティによるデジタル技術で作成しています。私もこのＶＲを拝見しましたが、とてもよくできております。あたかも私が将来のまちの中を歩いているかのように、まちの将来像を確認することができ、将来どのようにまちが変わるのか、一目で分かります。従来の模型や図面のほかに、この３Ｄ都市モデルによるＶＲを積極的に活用することで、関係者の皆さんに魅力ある将来像を御理解いただいた上で、円滑な合意形成が進んでいくものと期待しています。 そこで、質問でございますが、来年度の自由が丘周辺地区のまちづくりにおける３Ｄ都市モデルの活用の予定について伺います。

それでは、来年度の自由が丘駅周辺地区におけるまちづくりにおきます３Ｄ都市モデルの活用予定についてお答えいたします。 自由が丘駅周辺地区では市街地再開発事業への支援、都市計画道路の拡幅整備、それと道路、鉄道の立体化に向けた調査検討、こういったものに取り組んでおります。特に再開発事業ですとか、都市計画道路の拡幅整備を進めていくためには、区民など関係者の皆様との合意形成が必須となってまいりまして、より丁寧かつ分かりやすい説明が求められているところでございます。 そこで、区としましては令和６年度からコンピューター上の仮想現実、バーチャルリアリティ、いわゆるＶＲにて将来の都市空間の整備イメージをデジタルデータで立体的に可視化するシステムを構築しまして、合意形成を促進する取組を開始したところでございます。 このＶＲを導入するメリットとしましては、現在と将来の都市空間の整備イメージをコンピューター上で立体化し、あらゆる視点で確認することができるため、従来の図面や模型よりも空間イメージが理解しやすく、イメージの共有が図りやすくなっております。 また、コンピューターの中で樹木やベンチなどの対象物を思いどおりに動かすことができるため、整備の内容について関係者の皆様と議論を重ねながら、合意形成と意思決定、そういった促進を図ることができると認識しております。 お尋ねにありました来年度の３Ｄ都市モデルの活用予定につきましては、今年度に作成しましたＶＲにつきまして、駅周辺の検討会など様々な場で関係者の皆様に御覧いただきながら、整備内容の合意形成に活用する予定でございます。 また、都市計画道路補助１２７号線の将来的な拡幅整備に向けて、補助４６号線の北側のサンセットエリアを中心として、今まちづくりの手法の検討に取り組んでいることを踏まえまして、来年度はこの地区の将来イメージの幾つかのパターンをＶＲで作成した上で、関係者の皆様と意見交換を進めてまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。

それでは、再質問をさせていただきます。 ３Ｄを活用しながら、まちの方に説明いただくということは大変いいことだと思っております。今後、自由が丘では今、一丁目２９の再開発というのが進められておりまして、来年には完成するというふうな予定でございますが、今、答弁の中にありましたように１２７号線、それから都計道の４６号線、また行く行くは踏切解消、連続立体化の話も進んでいるところでございます。そうすると自由が丘はこれから一地域ではなくて、面で自由が丘のまち全体での再開発という形に進んでいきます。そういった部分でそれが進んでいきますと、この１－２９の裏側といいますか、北側になりますけれども、サンセットエリアという地区がございまして、このまちでも更新、更新といいますか、再開発に向けた機運が高まっているということでございます。来年度はこの地区を中心としたバーチャルリアリティ、この３Ｄを作成してサンセットエリアの皆様に説明をした上で、合意形成を図っていくということに意義があるというふうに考えております。 その一方で、サンセットエリアの南側では、市街地再開発事業を活用したまちづくりが３地区で進んでおります。先ほど申し上げた１－２９と、それから東地区、それから駅前地区と、そういった３つの再開発が進んでいくわけでございますけれども、近い将来には駅を中心とした空間が大きく変わっていくと思います。こうした自由が丘の未来に向けた各地区のまちづくりを踏まえ、区として自由が丘駅周辺地区の広範囲にわたるバーチャルリアリティ、ＶＲを作成して、区民の皆様に体験していただきながら、まちづくりの合意形成を進めていくことが重要であると考えます。つきましては、来年度だけではなく、令和８年度以降も継続して、今、出来上がっている３Ｄを基本としまして、それに書き換えていくというような形でもできると思いますんで、自由が丘駅周辺地区の広範囲にわたるまちの将来像をＶＲで作成していただきたいと思いますが、区の見解をお伺いします。

それでは、再度の御質問にお答えいたします。 自由が丘駅周辺地区の広範囲にわたるまちの将来像のＶＲの作成についてでございます。 自由が丘におきましては、再開発として先ほど御紹介ありましたとおり、一丁目２９番地区、それと東地区、駅前地区と、３地区で権利者皆様による取組が進んでおりまして、区も支援させていただいているところでございます。この各地区の進捗状況としましては、御紹介ありましたように一丁目２９番地区については、既に工事に着工しておりまして、来年度の竣工を予定しております。そのため１－２９につきましては、建物ですとか、道路などの詳細な設計が既にできておりますので、このたび再開発組合側から区のほうに建物などのデジタルデータを御提供いただきまして、区がＶＲを作成したというところでございます。 その一方で東地区、あと駅前地区につきましては、再開発の都市計画を決定するにまだ至っていないため、建物などの詳細な設計につきましては、これから深度化されていくという段階でございます。つきましては、駅周辺地区の広範囲にわたるまちの将来像のＶＲ作成につきましては、今後の各地区のまちづくりの進捗状況を踏まえながら、検討してまいりたいと存じます。 また、将来のまちの整備イメージをＶＲで体験したことにつきましては、合意形成に非常に有効なツールの一つであると認識しておりますので、これまで活用してきたほかの手法と適切に組み合せながら、合意形成に努めてまいりたいと存じます。 区としましては、自由が丘周辺のまちづくりの推進に向けまして、ＶＲをはじめとした多様なツールを活用しながら、来年度も区民の皆様との合意形成に取り組んでまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。

質問は１個なんで、再々質問ということで、ちょっとしつこくなりますけれども、させていただきます。 自由が丘駅周辺地区の広範囲にわたるまちの将来像のＶＲの作成については、ぜひとも再開発地区だけでなく、駅周辺のまちづくりの進捗状況も踏まえて、前向きに検討のほどよろしくお願いします。 先ほど申しましたように、今、自由が丘は面で自由が丘全体で再開発に取り組んでいる形でございますけれども、それぞれ進捗状況は違いますが、面での開発を考える上では、非常に３Ｄというのが重要になってくると思います。自由が丘駅周辺地区のまちづくりでは市街地再開発事業や都市計画道路の整備のほか、開かずの踏切解消に向けた道路と鉄道の立体化という大きな課題もあります。これについてもぜひ将来的には踏み切りがなくなったまちの将来像をバーチャルリアリティで作成して、地域の皆様に御覧いただきたいと考えています。 しかし、この道路と鉄道の立体化を実現するためには、目黒だけが勝手に将来の絵を描くわけにはいきませんので、隣接する世田谷区や東急電鉄、そして事業主体である東京都との密接な連携と検討が必要になります。特に道路と鉄道の立体化を実現するには、１０年単位の長い年月がかかるとは考えておりますが、そうは言っても一歩ずつ着実に検討の歩みを進めていく必要がありますので、自由が丘駅周辺地区の道路と鉄道の立体化に向けた来年度の取組内容について伺います。 以上でございます。

それでは、自由が丘駅周辺地区の道路と鉄道の立体化に向けた来年度の取組内容につきましては、私からお答えいたします。 区では、令和５年４月に策定しました自由が丘駅周辺地区都市基盤整備構想に基づきまして、道路と鉄道の立体化に関する調査検討について、隣接する世田谷区と行政間の連絡をしっかり取りながら、取組を進めているところでございます。 委員からの御質疑にありました来年度の取組内容としましては、大井町線及び東横線周辺の広域的な範囲において歩行者、自転車の通行実態の調査を行い、踏切解消に伴う効果検証や歩行者、自転車ネットワークの形成に向けました基本的な考え方の整理を行ってまいります。 また、大井町線及び東横線沿線において、踏切解消に伴う道路形状の比較検討や、道路と鉄道の立体化に伴う一体的なまちづくりの方向性について検討を行ってまいります。 さらに、道路と鉄道の立体化を実現するためには、鉄道沿線の地域の皆様の機運醸成が重要となってまいります。昨年４月には地域の皆様による東急大井町線・東横線踏切解消連絡会が設立され、区はオブザーバーとして連絡会に参加させていただいておりますので、地域の皆様の機運醸成に向けた連続立体交差事業の勉強会など支援してまいります。 将来的には、世田谷区側の大井町線街づくり連絡会と合同による機運醸成に向けた取組など、沿線地域の皆様の活動を支援してまいります。 区としましては、隣接する世田谷区との行政間の連携や地域との連携をしっかり取りながら、引き続き道路と鉄道の立体化に向けて取り組んでまいります。 私からは以上です。

田島けんじ委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

すみません、私からは２問。１つが２４８ページの都市計画費、２目都市整備から、私も議員になって今から１４年前、まだまだ体が動いていた４８歳、その当時からユニバーサル社会とバリアフリー、全ての方が歩きやすいまち、住みやすいまちづくりということでやってきました。だんだん年を取るにつれ、目が悪くなり、最近では自転車もちょっと怖くなってきました。ここでこの土地整備のところでいいのかと思いまして、ちょっと質問させていただきます。 やはり昨年区民の方から相談を受けまして、以前は私と同じように自転車でばんばん飛び跳ねて歩いている方が、バランスを崩して転倒しそうになってしまって、それから、今、電動キックボードや新しいそういう乗り物もありますし、何よりも外国からの方とか、人が増えてきていると。ましてやコロナが明けてから人通りが多いということで、大変怖くなってしまって、全てが歩いて買物に行く、歩いて病院に行く。そういう中で少しちょっと休めるところがほしいわねと。その方はもう７５ぐらいの方なんですが、歩くとすぐ休みたい、信号待っているときにも少し休みたい。そういう点から、目黒区内にある都道や区道の歩道にちょっと休めるような椅子を設置してほしいという相談を受けました。私自身も含め、高齢者がどんどん増えていく社会になってきます。目黒区もバリアフリーの面でもっともっと考えていくべきだと思います。段差とか、今までいろんなことで直していただいて、本当にありがたいという部分はあるんですが、それをもう一重、バリアフリーの面をしっかりと考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 もう一点が、これも昨年、予算委員会で質問させていただきました。目黒区の桜を守るために、桜に被害をもたらす昆虫、特定外来生物に指定されているクビアカツヤカミキリから、この目黒区内の桜を守るための予算として、外来生物対策費が計上されていますが、区からは区内で成虫や幼虫による桜の木の食害が確認されていないため、職員の日常点検や剪定業者による点検、区民への周知啓発を図る取組を行っていくという答弁を昨年いただきました。このサクラの保全に関してはクビアカツヤカミキリ、令和６年度の取組状況と令和７年度の予算にどう反映されているのかを、まずお聞きしたいと思います。 以上です。

それでは、１点目、区内の歩道上へ高齢者等が一休みできるような椅子の設置ということでございますけれども、高齢者や障害のある方が通常使用する道路ですとか公園・緑道などで、その目的地に向かう途中で一休みをするようなベンチの設置につきましては、区といたしましても、誰にも優しい歩行環境の整備という観点から重要であるというふうに認識してございます。 区では令和４年３月に策定しました移動等円滑化促進方針及びバリアフリー基本構想、この中で経路のバリアフリー化を掲げまして、移動を支援する施設、設備の整備の取組といたしましてベンチ等の休憩施設、こういったものを一定間隔で確保するというようなことを掲げてございます。 また、東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル、こちらでもユニバーサルデザインの考え方に基づきまして、必要に応じベンチ等を設けるとされてございますけれども、区道の平均幅員、こちら４．８メートルと２３区内で２番目に狭いと、こういった状況でございます。ベンチ設置に係る都の基準では、一般交通の支障にならないことですとか、ベンチに人が座る場合の幅１メートル、それから車椅子が安全に擦れ違える幅２メートル以上の確保が求められておりますので、区内のこの狭い道路状況では、基準を満たす広い歩道の確保、こちらができないというのが現状でございます。 区ではこれまでも再開発ですとか、駅前広場再整備、こちらを通じまして歩道上にベンチを設置してきた事例もございますけれども、区の道路状況から、委員おっしゃいました一休みできるような椅子の設置、十分にできていないという状況でございます。 区といたしましては、高齢者や障害者を含む全ての人々が安全で快適に歩行、移動ができるように、区全体のバリアフリー化の方針ですとか、都の整備マニュアルに基づきまして、今後の道路整備状況等に応じ設置可能な場所等があれば、歩道上へのベンチの設置、検討してまいりたいと考えております。 以上です。

では、私からは２点目、クビアカツヤカミキリへの対策についてお答えをいたします。 クビアカツヤカミキリは、２３区内では令和２年に初めて足立区で幼虫に食害を受けた被害木が確認されまして、以降、足立区では毎年成虫や被害木が確認されております。目黒区の近隣区では令和３年度に品川区、令和６年度には港区でそれぞれ成虫が確認されている状況でございます。 本区では目黒川などの桜につきまして、毎週区の職員が実施している点検や、それから令和５年度から３年間の計画で進めているサクラ保全工事での剪定作業におきましても、令和５年度、令和６年度につきましてフラスの確認等の報告は受けてございません。 フラスについてちょっと説明いたしますと、これは幼虫が木の中に入り込んで木を食べて、ふんと一緒に出す木のくずのことでございます。こうしたものが幼虫を見つける目安になると言われているものでございます。 それから、区民から区内の自然情報を寄せてもらう自然通信員の取組や、ＬＩＮＥを活用した道路・公園の通報システムの中でも、情報は頂いていないという状況でございます。 本種は繁殖力や拡散能力が高いため、情報収集による早期発見や早期防除が不可欠とされているものでございます。区といたしましては、情報は区職員の点検だけではなく、ぜひ区民の方からもいただきたいと思っておりまして、本種に関する知識を深めていただく一助といたしまして、区公式ウェブサイトに本種に関するページを６年度に開設いたしました。 近隣区で成虫が確認されていることから、区は区境に近い目黒川太鼓橋付近や目黒区民センター付近に看板を設置いたしまして、区民の皆様への周知に努めているところでございます。 区といたしましては、今は点検や情報収集が重要な時期であると考えておりますので、職員による日常点検など現在の取組を引き続き実施してまいりますので、７年度予算に対策費用の計上というのはしておりませんが、今後も職員や区民の方々、剪定業者など、複数の目で桜の状況を確認してまいりたいと存じます。 以上でございます。

ありがとうございます。１問目のお休みベンチ、実はいつも私、品川区と比較してしまうんですが、山手通りを通っていきますと、ちょうど区境から少し行ったところに石が２つ置かれていたんですよね。それをかむろ坂上がっていくと、かむろ坂の途中にも、今度はベンチスタイルの椅子が置かれている。権之助坂上がっていって、品川区に入っていくと、やはり石が２つ置かれていて、最初、東京都が設置してくれたのかなと思って、もう数年前からそれは気になっていたんですが、先日よくよく見てみたら、品川区のお休み石、「しながわお休み石」という名前が入っておりました。ベンチ形式のほうは何かこう寄附とかで設置されたものらしいんです、確かに。品川区もやはり区道の幅が狭い、区道の歩道が狭いから、なかなか区道には設置できていないらしいんですが、品川区は高齢者や障害者など全ての人に優しいまちづくりの一環として、平成８年から行っており、今たしか３００から４００まではいっていないんですけど、設置をされているということでございます。 お隣の目黒区でも、やはりこれから高齢化社会迎えてまいります。私も年長議員の３番目になりました。本当にこれからどんどん高齢者が増えていく中で、少しでも外に出て運動してもらいたい、健康になってもらいたいという意味も含めて、しっかりと今後、目黒区でも考えていくべきではないでしょうか。よろしくお願いします。 そして、クビアカツヤカミキリ、ちょっとなかなか言いづらい虫ではございますが、これ実は幼虫の間が２年～３年、木の中に潜っているということで、はっきり言って成虫がいたから、すぐ幼虫が、半年後には幼虫が出てくるというわけではなくて、木の中でじっくりとじっくりと桜の木を食い潰していく。先ほど所長が言っておりましたフラス、何かこうぐにゃぐにゃしたものが木の周りに落ちていたら、もうその木はアウトでございます。 目黒川、大橋のほうから品川のほうも入れまして、すごい数の本数がありますが、これが大量発生したら、あっという間に桜の木は駄目になってしまいますし、目黒区中の桜の木も、あとスモモの木も駄目になってしまいます。そういう点を考えますと、確かに成虫は目黒区では確認されていませんが、お隣の品川、港で確認されていることを考えると、いつ飛んできているか分かりません。この害虫を駆除するには、職員が日常点検だけでは足りないと思います。目黒川をジョギングする人、目黒川を犬を連れて散歩をして歩く方、私も自転車で行ったり来たりしております。そういう、観光で来た方はちょっとあれかもしれないんですが、本当に桜を守るということを区民に訴えて小さな子、小学生でもいいと思うんですよ。カミキリムシがあって、ちょっと首の赤い虫は害虫だから、それが見えたらすぐ先生に教えなさいとか、目黒区役所に連絡しなさいと。そういう形で多くの方に、この害虫の被害のひどさを教えて周知をして、そういう方たちの協力を得ていくべきではないかと思いますが、最後にお聞きします。

私から、１点目のしながわお休み石について、目黒区でも考えていくべきかについて、お答えさせていただきます。 委員御指摘のしながわお休み石については、品川区ではまちなかに腰をおろして一休みできる。また、まちのサイン的要素も併せ、周囲の景観に調和するものとして、先ほどもお話しました平成８年より設置し、令和６年末で２８９基の整備を行っていると伺っております。 品川区なんですけれども、品川区の道路の平均幅員は６．３メートルと、目黒区と比較すると約１．５メートルほど広く、スペースが比較的確保しやすいことが言えます。品川区でも木密地域など幅員が狭い道路が分布しているエリアでは、目黒区と同様に設置が難しい状況であると聞いております。 先ほどの答弁の繰り返しにもなりますが、道路上にお休み石のような腰かけ等の設置については、一般通行や歩行者の通行に支障にならないことと、車椅子が安全にすれ違える有効幅員を確保した上での設置が可能でございます。 先ほど目黒川沿いの話もございましたが、目黒区でも目黒川沿いや都立大の駅の道路の一角にある広場のところにも、腰かけ等を設置している状況ではございます。 今後につきましては、高齢者や障害者などの全ての人に優しいまちづくりといたしまして、区全体のバリアフリー化の方針や東京都福祉のまちづくり条例施行規則の整備基準を踏まえた上で、他のまちづくり計画や道路整備状況等に応じて、設置可能な場所等があれば、歩道上に腰かけ等の設置を検討してまいります。 私からは以上です。

私からは、２点目の再質問にお答えをいたします。 本区のようにクビアカツヤカミキリの確認情報がない地域につきましては、被害が発生していないかを確認する早期発見のための情報収集の取組が重要となってまいります。区職員による点検に加えまして、日常的に複数人の区民の皆様に桜の状態を見守っていただくことができれば、早期発見につながることと思っておりますので、委員御指摘のとおり、区としてはさらなる周知を図る必要があると認識しております。 本種に対する知識を深めながら桜を見守ってくださる区民の方々を増やしていけるよう、毎年行っておりますが、サクラ保全事業報告会で樹木医から、クビアカツヤカミキリを見つけたらすぐに踏み潰すのが一番先にやることであるなどといった、こうした見守り応援につきまして、区公式ウェブサイトや区報などの媒体を活用して、周知に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。

佐藤ゆたか委員の質疑を終わります。 （「委員長、関連」と呼ぶ者あり）

すみません、年長３番目の議員に関連しまして、年長議員から関連質問をさせていただきます。 今、第１問目で道路の幅員が目黒の場合狭いというふうなお答えが、答弁ございまして、もちろん品川区と比べると、しようがないと思うんですが。私も議員になりまして１８年で、もうそろそろ後期高齢者というところでございます。これ実感しますと、やはり歩いていると休みたくなるなと。それから特に踏切とか信号で待つと、ただ立っていることがつらいと、まだ歩いているほうが幾らか楽だということもあります。そんなことで、信号とか踏切とかそばにお休み石ではないですけど、ひとつ工夫をしていただいて、ガードレールですとか、それから線路の場合には柵がございますよね。その辺で少し待っている間だけでも、腰をちょっとかけられるような工夫ができないか、これを研究していただきたいんですが、いかがでしょう。やはり優しいまち目黒ということならば、そういった意味で工夫をしながら、大きな石じゃなくてもいいと思うんです。ガードレールに１本バーを通せば、少しお尻をかけて待つこともできると思いますので、他区にはないかもしれませんけど、ちょっと心休まるといいますか、ちょっとの時間なんですよ。信号待ちなんかだと、もう２分という程度のことでしょうから、長くても。ちょっとお尻だけをかけておけば、少し楽になるというふうなことも考えて、全体を見直していただいて、研究していただくのはいかがでしょうか。

ちょっと一休みできるようなスペースをという御質疑かと存じます。 区ではこれまでもバス停ですとかのところで、さっき委員がおっしゃったような、ちょっと腰かけるんではなくて、寄りかかれるようなバーで設置できるところについては、つけてきているところでございます。 また、区民の声でも、これもまたバス停の例なんですけれども、やはりちょっと一休みするスペースがほしいということで、やはり歩道がない道路とかガードレールとかあると、なかなかつけづらいんですけれども、御要望いただいた箇所がたまたま公園に隣接したところで、公園のちょっとした空間があったので、そこでちょっとお休みベンチをつけてきた。たしか昨年度だったと思いますけども、そういう経過もございます。 今まで他の委員からも質疑ありましたように、そういった人に優しいというか、誰もが安心して外出できるとか、そういう視点、とても重要だと思いますので、区としてどういう施策ができるか、またそういったところについては調査研究してまいりたいと存じます。 以上です。

田島けんじ委員の質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩します。 再開は午後２時４０分でお願いします。 〇午後２時２７分休憩 〇午後２時４０分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 ほかに質疑はございますか。

１点伺います。プレーパークについて伺いたいと思います。 プレーパークは、どうしても子どものほうで聞かれがちなんですけれども、プレーパークは、その土台にあるのは公園です。なので、あえてこちらの款で聞かせていただきます。プレーパークをつくるとしたら、例えば港区さんのほうでは検討に１年とか、またさらにその前にも１年半ぐらい検討が始まっています。区長が公約にも掲げていただきましたし、先日の私の代表質問、私、プレーパークとは言わなかったんですけど、区長のほうからプレーパークといただいて、すごく前向きだなというところを感じました。なので、あと２年でどのような形まで持っていくのか、時系列を伺いたいと思います。 以上です。

これから私どもとして、どこにどう選定していくかという問題もあります。それから、事業主体をどうしていくかという問題もあります。今、菅刈公園の関係の皆さんからは、ぜひという声があったんです。そこに決定しているわけでもありませんし、これからどこをどうしていくかということもあります。そういったことを踏まえながら、スピードも大事だし、拙速もまずいので、あと２年間ぐらいの間に、まずはできるだけ早く場所の選定をしなければいけないんで、ただ、この間も言ったように、私も目黒区は前にも私はドキュメンタリー見たんですが、本当にお墓と鉄道に囲まれた場所があったのは、私どもはそういう場所もありません。パークという名前がついているんで、どうしても公園等を選んでいくことになるかなという感じを今しています。いずれにしても２年間の任期の間に、ぜひ、たぞえ委員からもいい御提案をいただきながら、しっかりとしたものを造っていきたいというふうに思っておりますので、どうぞ御安心をして、待っていただければと思います。

私は区議１０年やっていて、区長の答弁に安心したことは１回もございません。そして、まずプレーパークは、パークと名乗っているから公園なんじゃないんです。公園が土台にあって、そこに対してその運用面とか、その仕掛けとしてプレーパークという上に乗っかっていると思っていただけたらと思います。なので、場所が決まったらできるというものでもないんです。なので、私は聞いています。それはタイムスパン、だから拙速にやらないというのであれば、恐らく２年かけて例えば検討委員会、在り方検討、そういったものを進めなければ、全く進みません。課題認識、区長がしっかりと持っていただいていることは今分かりました。であれば、その課題をどうやって払拭させていくのか、それを私は聞いています。なので、もう一度伺います。 どのような…… （「委員長、区長」と呼ぶ者あり）

まだ終わっていない。 どのようなタイムスケジュールで、区長がやりますって言ったのは、もう聞きました。なので、区長がやりますということを受けて、部長、課長たちは今どのようなタイムスケジュールで区長のお考えを進めていくのかを、私は具体化のほうを聞いています。区長の御回答は満額回答だと思っておりますので、もう結構ですので、部長たち、課長たちがどのように進めていくのかを私は伺っています。 以上です。

今、私が申し上げたことを踏まえて、これからの所管部・課がしっかりやってまいりたいと、委員長、そういう御答弁がもし必要ならば、私の答弁だけではなくて、部長、課長の答弁ということならば、当然申し上げ、そういうことでよろしいですか。 それでは、部長、課長からしっかり御答弁をさせていただき、もう一つのパーク、今の現実問題としては、パークが土台にしても、やっぱりそういう、公園から選ぶということが大事なことは、もう一度原則を申し上げておきたいと思います。 以上です。

具体的な進め方という、ごめんなさい、タイムスケジュールについての御質疑かと存じます。 まず、区内の公園でプレーパークする際には課題２つあるかなと思っています。 １つは、やはり区内公園、規模の大小にかかわらず、住宅地に隣接した公園が多いので、普段の公園利用の利用者の出す声、音についてはいろいろと御意見、今でもいただいているところです。また、基本的に禁止事項がないというプレーパークにつきましては、外遊びに加えまして、火起こしですとか、食事づくり等も想定されますので、これらの利用にも支障のない場所等を考えていかなきゃいけないのかなと思います。 ２点目は、区長からもちょっと先ほどありましたけど、やっぱり担い手の確保だと思っています。担い手の確保というのは、プレーリーダーだけを配置すればいいということではなくて、やはりプレーパークの理念を理解した上で、一般の担い手にそこまでは求めなくてもいいのかもしれないですけれども、中心的な人物、リーダーとなる人には、やっぱり子ども・若者支援に関する知見を求められてくるのかなというふうに考えております。 令和５年に東京都の助成金を受けて、めぐろプレーパークキャラバン隊あったと思いますけれども、５日間、公園３か所でやったとは存じておりますけれども、常設のプレーパークとなれば、やはり土日だけとか、平日だけとかというわけにいきませんから、そういった運営体制が取れるところがあるのかどうか。品川でも世田谷でもやっていますけれども、そういったところへのヒアリング等も必要かなというふうに考えております。 それと、タイムスケジュール感でございますけれども、今、具体的に菅刈公園の付近の地域の方から要望をいただいているというのがございます。それはそれとして、検討は進めていくということではございますけれども、先ほど来、健康福祉での質疑もありましたけれども、検討に当たって、やはり子どもの意見というのをやっぱり取り入れていく必要があるかなと思っています。 ちょっと話外れるんですが、昨年末、川崎市の子ども夢パーク施設、子育て支援部と一緒に行ってきたんですけれども、さすがにあの規模の施設の整備は区内ではできないんですけれども、やはり区内で入れようとする場所の広さを考慮しつつ、そこに入れていかなければいけない機能というのを、やっぱり子どもの意見を入れながら、聞いていかなきゃいけないのかなと思っています。 少なくとも検討に１年というようなお話でございましたけれども、まずは地域との理解を深めた上で、ちゃんと検討の期間、地域と、あと子どもの意見も聞きながら進めていきたいというふうに考えております。 以上です。

まず、よく区長も御答弁の中に、その大きさについて言及されております。大きさ、声の大きさじゃなくて、公園の大きさについてよく言及をされます。川崎市の夢パークは、もちろん私も何度も行ったことがあって、非常に本当にあの大きさが魅力の一つではありますが、例えば渋谷ですと、はるのおがわプレーパークとか、プレーパークというのは本当にその理念であり、その理念に基づいて子どもたちが過ごせるという場所の雰囲気と思っていただければ結構です。なので、その大きさなのか、それで何か歯止めをかけているのは、私はちょっと賛成できないなと思っております。 検討はもちろん進んでいくんだと思いますけれども、今いろいろ子どもの声を取り入れるだとか、担い手のこともいただきました。なので、早く着手していただきたいです。既に地域の方が定期的にですが、目黒の公園の中でやっていただいているのもあります。それも区と一緒に進めなければ、やはりいろんな手間、やっぱり申請をして、公園を都度都度使わせていただく手間とかも伺っています。なので、そういうところから始めて、そしてどんどん担い手を増やすというほうに地域の方の力を入れていただくというのが、私は今進めるべきことだと思っております。 場所のことで、もちろん私もできれば広々としたところがいいと思っております。目黒区狭いというふうにお考えかもしれませんけれども、私は区民センターなど、あそこももともと公園用地ですよね。なので、そこも私は選択肢の一つに入ってくると思います。一旦白紙になったからこそ、こういった選択肢が出てくるかと思います。目黒区でできないと言うのは、もうやめていただきたい。あるからこそ私はできると思っておりますが、いかがでしょうか。

だからこそ公約に挙げて、私はこれから進めていきたいと思っているところです。広さ、これは、今言ったいろんな理念を現実化するためには、これは一定の広さってあると思うんです。例えば小さな児童遊園で、これできません。ただ、一定の面積というのは、これやっぱり必要なんだと思うんです。決定するときの要因として。それは全く無視して、いや、広さ関係ないというのは極論かもしれませんが、やっぱりつくるときの幾つかの大事な要因の一つに広さがあって、全然私はおかしくないと思います。私は、ですから、一定の広さ、何とか公園ってこれから仮メニューが出てきたときに、やっぱり一定の今、区民センターとお名前が挙げたのは、やっぱり区民センターが一定の広さがあるからだと思うんですよ。ですから、やっぱり一定の広さというのは、それは私は否定してはいけないと思います。 あと、今、委員がるるおっしゃっていたことも全くそのとおりですから、そういったことを踏まえながら、私の任期の間にしっかりつくっていきたいと思いますので、非常に知見のある委員でございますから、またいろんなお話を聞かせていただければ幸いでございます。

たぞえ麻友委員の質疑を終わります。 ほかに質疑ございますか。

私のほうからは２点、質問させていただきたいと思います。 まず、１点目ですが、本区においては間もなくリニューアルオープンする油面公園をはじめ、公園や公園に設置するトイレについては、計画的に改修、リノベーションを進めていただいております。また、目黒区実施計画基本目標４には、快適で暮らしやすい持続可能なまちを掲げ、その中には公園リノベーション事業を明記しています。 そこで、今後本区の公園を区民にとってさらに快適、かつより必要だと感じてもらえる公園にしていく一つの手段として、永久水循環型バイオトイレを設置していただくのはいかがでしょうか。 永久水循環型バイオトイレのメリットとしては、１、上下水道のインフラに接続しない。埼玉県八潮市の陥没事故は、下水道の老朽化の影響による事故であり、周辺の住民に多大な影響を与えました。しかし、永久循環型バイオトイレは上下水道のインフラに接続しないため、老朽化や災害時の破損による影響を受けません。 ２点目、悪臭がなく清潔を保てます。公衆トイレの悪臭や汚れについては、近隣住民や利用者に害を与えるだけでなく、衛生的にも感染症を引き起こすなど問題がありますが、バイオ分解処理による大腸菌等を殺菌するため、清潔に使用することができます。 ３点目、環境負荷が少ない。トイレ洗浄水を循環、再利用し、くみ取り負荷がない太陽光発電設備等の設置により、エネルギー減も可能となります。 ４点目、平時から利用し災害時も普段どおりに使うことができます。断水時も平常通りに使用でき、停電時は小型発電機等による給電が可能です。 一方、永久水循環型バイオトイレの設置には高額であることと、連続利用回数にまだまだ制限があるというデメリットがあります。東京都は令和７年度新規事業で避難所環境整備災害時トイレ確保等区市町村支援予算を発表し、都市の強靱化や暮らしの安全・安心の確保を推進していくとしております。例えばこのような事業を活用しながら設置をしていくことは、本区が目指す快適で暮らしやすい持続可能なまちの一助になると思いますが、いかがでしょうか。 ２点目です。民間建築物の耐震化促進事業についてなんですけれども、こちら民間建築物の耐震化促進事業におきましては、これまで特定緊急輸送道路沿道マンション等の大規模耐震については委任払い制度を適用し、今年度から一般戸建についても委任払い制度を適用していると建築課から聞いております。委任払い制度は、区からの助成金を差し引いて業者に支払う仕組みであり、委任払いを利用することで、助成金申請者は改修費用等と助成金の差額分のみ用意すればよいため、当初の費用負担が軽減される制度でございます。 しかしながら現在、ウェブサイトや制度の説明チラシのどこにも委任払い制度に関して表記がないため、今後は区民の活用を促すためにも、ぜひ表記をしていただき、周知啓発に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上、２点よろしくお願いします。

それでは、１点目、公園への永久循環型バイオトイレの設置について、私のほうから御答弁させていただきます。 公園のトイレにつきましては、公園のリノベーション事業に合わせましてバリアフリー化された誰でもトイレを設置、更新しているところでございます。永久水循環型バイオトイレにつきましては、委員お話しいただいたとおり、トイレ洗浄水を循環再利用して、バイオ分解処理による大腸菌等殺菌して処理するトイレでございまして、災害時ですとか断水時にも平常どおり使用できることから、他区の公園でも導入事例があることは承知しております。 また、現在トイレメーカーですとか建設会社が製造したバイオトイレが出されておりますが、どの製品もバイオ分解を処理を行うタンクの容量には限界があるということから、利用できる人数にも限りがあるというふうに聞いてございます。 一方で委員御指摘のように、インフラに接続しないというところから、老朽化ですとか、災害時の破損による影響を受けないということなど、災害時のトイレ確保策としては、一つの検討素材になるというふうに考えております。 御紹介いただいた能登の災害時のトイレ確保支援事業とか、国が創設しました補助事業も、移動式の防災コンテナ型トイレ購入費があるというのを承知しているところでございます。いずれにいたしましても、今後、様々な製品、また、他の自治体の設置事例を調査研究するということと、そういった補助事業、また防災の視点で必要性を危機管理部局とも協議にしながら考えてまいりたいというふうに考えております。 以上です。

それでは、はま委員の２点目の質問についてお答えいたします。 民間建築物の耐震化促進事業に係る助成金委任払い制度の広報、普及啓発についての御質問でございます。この事業におけます委任払いにつきまして、目黒区では昨年度まで、特定緊急輸送道路沿道のマンションなどに限って利用ができる状況でございました。しかしながら、今年度からは一戸建ての木造住宅などでも利用可能となってございます。 現在は初めの申請段階におけます助成申請書、こちらの中で委任払いにするか、もしくは全額立替え払いにするかを選んでもらうという形で運用をしております。委員おっしゃるとおり、委任払いの制度を利用しますと、利用者の一時的な負担が減ることになると考えられますが、今年度におきましては、戸建て住宅で耐震改修を行った件数が６件と少なかったこともございまして、改修工事におきまして、実際に委任払いを利用された方というのは、いらっしゃいませんでした。 ただ、今年度は昨年１月におきましては能登半島の地震の影響ですとか、今年度から行っております西暦２０００年までの新耐震木造住宅への助成などによりまして、耐震診断、この申込み件数が例年に比べて非常に多くなってございます。そして、これらの物件が来年度以降に耐震改修、こちらのほうに進む可能性があるという現在の状況でございます。 委任払いにつきましては、一定の有効な手段であるとも考えておりますし、この制度を利用者が事前に認知していれば、今よりも助成が利用しやすくなり、少しでも改修工事に進むきっかけになるとも考えられます。 今後は、パンフレットやウェブサイトなどでも案内をして周知啓発をし、事業に取り組んで進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。

では、再質問させていただきます。 まず、お手洗いのほうなんですけれども、今回提案している水循環式ですとかコンポストなどバイオトイレも様々ございまして、ぜひ処理回数ですとかメンテナンス、清潔さ、臭い、防災等様々な観点で最も良いものを検討していただき、まずは設置可能な場所を検討していただいて、実証実験として１か所設置をしてみていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 それと、委任払いのほうなんですけれども、耐震化促進事業の令和５年度決算執行率は８５．８％で、不用額が生じた理由は耐震改修助成等の残等でした。こちらの不用額につきましては制度の性質上、ある程度は仕方ないと承知はしております。 また、御答弁で利用者が事前に認知していれば、今より助成が利用しやすくなり、改修工事に進むきっかけにもなり得るとございましたように、区から事前に区民に周知啓発することはとても大切で、また、これは職員の皆さんが利用者の立場に立って、想像力を働かせることで対応できたことではないのかと思っております。 住宅の耐震化は早急に進めていかなければならない事業です。これまでも取り組んでいただいているとは思いますが、今後はより利用者の立場に立って、どうすれば利用しやすくなるだろうかと想像力を働かせながら、たとえ小さなことであったとしても、それが積み重ねれば、とても大きな成果になりますので、ぜひ区民のためにできることは何かといった姿勢で、一層、業務に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

１点目のバイオトイレにつきましては、私のほうから御答弁いたします。 実証実験をというお話だったかと思います。設置可能な場所の検討につきましては、防災の視点からは、やはり避難所との整合を図りながら、ちょっと考えていく必要があるかなと。それは必要数であるとか、トイレのタンクの容量を検討する必要があると思います。 また、防災の視点も重要なんですけれども、各公園のトイレが老朽化している度合い、老朽化が進んでおりますので、その度合いを含めてやはり検討する必要があると思いますので、実証実験についても併せて危機管理と協議しながら、検討していきたいと思います。 以上です。

それでは、はま委員の２問目の再質問についてお答えいたします。 先ほど質問の中でも不用額について一定の理解があるということもありましたけれども、もう一度、ちょっとその部分についても触れさせていただきたいと思います。 民間建築物の耐震化促進事業におきまして、毎年度不用額が生じているということにつきましては、この事業が国と都の補助金を利用しています事業でございまして、毎年、年度当初に事業計画をベースにした想定で行う国や都への申請、こちらと実際に区に出される申請、こちらに差が生じてしまうことによります。区といたしましては、今後もなるべく不用額は生じないように進捗状況などをしっかりと精査しながら進めてまいりたいと考えております。 それから、委員御指摘の利用者の立場に立った制度の運用についてでございますが、現在、目黒区で行っています助成制度につきまして、例えば住宅に関する助成について申し上げますと、改修工事の助成率では、２３区中で上から３番目、助成限度額については上から６番目の位置となってございまして、決して低いという内容ではないと考えております。 ただ、周知方法などにつきましては先ほども申し上げましたように、改善していく方法などはあるかと考えております。 令和７年度には耐震改修促進計画の改定を予定しておりますので、こちらの作業を進める中で都や他区の状況、取り組み方、ＰＲ方法なども調査研究してまいりたいと考えております。 また、この中で利用者の視点もしっかりと考慮し、利用しやすい仕組みですとか、制度設計などについても検討してまいりたいと存じます。 私からは以上です。

はまよう子委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

よろしくお願いします。私からは、都市整備費で大きく２点伺います。 まず、国家戦略特別区域の活用について伺います。目黒区内でこれまで特に認定されたのは、平成２７年から自由が丘商店街振興組合が事業主体となって行った事業が１例あるのみと認識していますが、どのように活用され、現在までどのような展開がなされてきたのか伺います。 また、通常の道路占用許可を得て実施するイベントと、この特区認定制度を活用して行うイベントでは、それぞれどのようなメリット、デメリットなど違いがあるのか、これまでの区の分析の結果を伺います。 また、この国の特区認定制度は区が主体となった事業でも認定を受けることができるのでしょうか、伺います。 イベントなどの利活用のみならず、グローバル・スタートアップ・キャンパスも開設されるとのことですので、近隣エリアを国際的な経済活動の拠点として形成するために、この特区制度を活用することについても、その可能性と課題について、区の見解を伺います。 次、２点目です。他の委員からも総括質疑で電動キックボードやモペットの安全対策や啓発活動についての質問がありましたが、私からは、款で質問いたします。法改正により特定小型原動機付自転車に分類される電動キックボードは、１６歳以上であれば運転免許不要、時速６キロ以下ならば歩道でも走行可能、ヘルメットの着用は努力義務とされています。法改正以降、２０２４年６月までの警察庁の調べによりますと、事故件数のうち、運転者の年齢の５１．６％が２０代、２２．４％が３０代となっており、特に若者の利用者による事故が多いことが分かっております。令和７年１月３１日現在、目黒区内にも８２２台が登録されているとのことですが、７割がレンタル事業者によるものです。運転免許不要で利用が可能になったことで、事前に一般的な交通ルールに触れる機会が少ない利用者も増え、事故や違反が急増しているという背景が考えられます。 また、電動キックボードは道路の段差で引っかかる、濡れた路面やマンホールで滑る、押し歩きしていながら、不用意にスロットルを操作してしまうなどといった単独事故の割合がほかの二輪車と比べて高いことが特徴です。２０２３年７月から２４年１０月までの都内での事故発生件数は、警視庁によりますと２７０件とのことであります。 そこで、目黒区内に限った場合、どれぐらいの事故が発生しているのか、その件数を確認いたします。また、区としても早急に安全対策を講じ、啓発活動に取り組む必要があると考えますが、その一環として、区内の事故発生件数についても、今後定期的に公表するよう要望いたしますが、区の見解を伺います。 一般歩行者からは、安心して歩道を歩けないという不安の声が上がる中、レンタル事業者と普及促進のための連携協定を結んでいる自治体もあるとのことですが、目黒区としては電動キックボード事業について、どのような認識をお持ちなのか、併せて伺います。 次に、スーパーなどの商業施設では、これまで利用者専用の駐輪場が十分に確保されていたが、レンタル事業者のポートになってしまったため、自転車が止められず、路上に止めざるを得なくなってしまった。また路上にはみ出した自転車が歩行者の通行の妨げになっている例などが駅前を中心に見られます。 目黒区では、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律に基づき、平成２年度から目黒区自転車等放置防止条例により、多くの自転車の駐車需要を生じる大規模施設を建設する者に対して、自転車駐車場設置を義務づけています。令和５年度までに区内に５１か所の附置義務駐輪場が設置されていますが、附置義務駐輪場整備後、時間をおいてレンタル事業者のポートとして、駐輪場の一部を転用するようなことは法的に問題がないのか伺います。 また、併せて再開発事業における附置義務駐輪場には、利用しやすい場所への設置を促すための特例制度があると思いますが、こちらについても扱いは同じなのか、伺います。 また、区では実際に附置義務駐輪場整備後の現状確認は十分に行われているのかも確認いたします。 以上となります。

では、私からは１点目の国家戦略特区についてお答えいたします。 委員から御紹介ありました国家戦略特区につきまして、目黒区内では１件ございまして、自由が丘商店街振興組合が国家戦略特区を取得した事例がございます。このメリットとしましては、区民の皆様が道路空間を活用したイベントなどする際には、通常は道路使用ですとか、道路占用の許可といったものを取得していかないと使えないといった手続がございます。この国家戦略特区を取得しますと、そういった手続を省くことで、区民の皆様がイベントをしたいときに、使い勝手がいいという制度が国家戦略特区の趣旨と認識しております。 自由が丘の事例で申し上げますと、実は国家戦略特区を取得したイベントとしては１回のみ開催されております。その背景というところは、国家戦略特区を使って実施するイベントについては、公共的な利用に資するという条件がございますので、本来自由が丘商店街の皆様としては、商店街のお店の皆様に道路を使ってお店を出すということを趣旨として、戦略特区を取ったところでございますが、この公共性という枠がついてしまいますと、個々のお店が営利目的で道路にお店を出すということは、なかなか難しいといった側面がございますので、今現在はその１回のみ。そのときは大使館のスイーツなどのお店を道路に出したという、それを公共性としてやったという事例を聞いているところでございます。形としてはそこのところがあるかなと思っております。 また、内閣府としましては、国家戦略特区から、今、ほこみち制度という新しい道路の使い勝手がいい制度を今、創設しております。そちらへの制度の御案内をしていると認識しているところでございますので、区民の皆様から御相談あれば、こういったほこみち制度の活用なんかも相談して、我々としても検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。

それでは、私からは大きな２点目の電動キックボードの関連について御答弁申し上げます。 まず、電動キックボードの安全啓発についての区内事故件数関連のお尋ねがございました。まず、先月、警視庁からは令和６年の都内事故件数が公開されたということで、これは委員からお話があったものになります。この都内の事故件数はかなり詳細な内容でして、交通事故全体が対象ですけれども、もろもろの区分からの集計がございます。例えば、都内の事故件数の中でも特定小型原付に限った事故件数、自転車に限ったもの、自動車に限ったもの、そういったものが分かるものになっております。 また、市区町村ごとの集計もありまして、目黒区内の交通事故件数、あるいは自転車が関与した割合、こういったものも分かるという内容です。 ただし、お尋ねをいただきました区内であり、なおかつ特定小型原付という２つを同時に満たす事故件数については現在、集計がされていません。 一方、区内の各警察署のほうの状況ですけれども、区内の特定小型原付の事故件数、こちらを情報提供いただけるかにつきまして、昨年と今月に入ってからも、区からは各警察署に照会を行いました。各警察署のほうからは、区内の特定小型原付の事故件数は集計をしていませんと伺っています。したがって、正確な数値、件数なども把握をされていないということです。 また、交通事故件数の流れとしましては、集計前の情報を警視庁に提出しており、その後、警視庁で一括して集計される仕組みになっていると伺っています。このような状況でございますので、まずお尋ねの正確な事故件数については、区では把握をしていない状況です。ただ、交通事故全体から見ると、キックボードの事故件数はかなり少ないということは伺っています。 次に、定期的に区のほうで公開する考えがあるかどうかというお尋ねがございましたが、このような状況でございますので、区内の特定小型原付の事故件数を毎月、あるいは毎年公開していくということは、現在そういった考えはございません。 ただ、今後、集計の方法が変化していく可能性はありますので、経過を把握してまいります。 また、委員からお話ございましたように、現在の統計においても、かなり詳細ないろいろな情報が含まれています。例えばお話の中で２０代若者が多いことだとか、単独事故も多いというお話ありましたけども、それもございますし、ほかにも例えば違反の種類別には、ハンドルのブレーキ操作が適切でないことが一番多い。しかし、信号無視だとか、酒酔いなどの、いわゆる悪質違反も発生している、こういった様々な情報がデータで分かるものになっています。ですので、区といたしましては、こういった様々な情報を見渡しながら、総合的に情報発信を行って、電動キックボードについて、よくイメージが分からない方であっても、イメージのしやすい危険のポイントは分かりやすいような注意喚起に努めまして、安全の周知啓発を行ってまいります。 そして、区のキックボードについての考え方ということですけれども、いろいろな報道等では、レンタル事業者と協定を持つということもありますけれども、区では意見交換を行っていますが、現在そういった取組はございません。 それから、すみません、２点目の附置義務につきましては、民間の駐輪場の扱いですけれども、こちらについては義務が課されているものについて、勝手にキックボードに転用することはできません。また、基準の範囲内で変更するときも手続が必要なものでございます。建築主は完成後についても、適切な状態、法に合う状態に保つ必要がございます。これは一部の最新の動きとしては、全国の一部の自治体では、電動キックボードに転用してもいいよという扱いをしているものもあるとは聞いてございますが、特別区の中では、そういった動きはないということで、ヒアリング等で把握をしているところです。今後も、そういった動向を注視してまいります。 そして最後に、法定再開発事業についても、同じ考えかという点について、これは同じでございます。附置義務が課されたものについては、勝手に内容を変えることはできません。 以上です。

ごめんなさい、答弁漏れがあった部分があったんですけど、ちょっと時間がないので、再質問のほうにいかせていただきます。 電動キックボードの事故件数の公表に関してなんですけれども、世田谷区では既に区のホームページで電動キックボード関与事故発生状況を公開しています。公開に際して令和６年度の数値は、区内警察署からの情報提供により掲載と、わざわざ注意書きをした上で掲載しているわけですが、渋谷、新宿、港、豊島と大きな繁華街を抱えている自治体ではなく住宅街であるこの目黒区では、他の区と比べても、かなり死傷者数が多いという事実があるんですけれども、もう少し積極的に情報収集に努めていただきたいと思いますが、再度伺います。目黒区では世田谷区と同様の対応はできないということでしょうか。 以上です。

世田谷区が公開を始めたという情報は把握をしてございます。ただ、その上で目黒区として、区内の各警察署に聞いたところでの回答については、それはそれで各署がそれぞれの地域を管轄する機関として、それぞれの考え方で回答しているものと思いますので、それを踏まえた上で連携を図っていくと考えています。連携といっても、このほかにもいろいろございますので、従来からやっている安全教室、あるいは事故が起きたときの具体的な情報、そういったものについて適宜収集しながら、今後とも区と警察、連携を図りながら、交通安全周知啓発を行ってまいります。 以上です。

白川愛委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

都市整備費について２点質問させていただきます。 都市整備費の２５１ページ、目黒駅周辺地区のまちづくりにおいて、新たな目黒区民センター等整備運営事業の中止、再検討に伴う目黒駅周辺地区のまちづくりへの影響等についてお伺いさせていただきます。 昨年の決算特別委員会でも、我が会派から質問させていただきました。区としては、目黒駅周辺地区の魅力あるまちづくりに向けて、地区内の老朽建築物の建て替えなどによるハード面のまちづくりや、公民連携による公共空間利活用などのソフト面のまちづくりに取り組むと御答弁いただきました。しかし、目黒駅周辺地区に立地する目黒区民センターでは、区が施設の建て替えを目指し区有施設見直しのリーディングプロジェクトと位置づけながら、ハード面やソフト面での更新を目指して取組を進めてきましたが、工事費等の高騰を背景とし、現在の公募条件での事業実施を中止し、令和９年度以降の具体化を目指して再検討を進めることになりました。 この事業を中止、再検討するに至った背景としては、区は区財政への影響があるためとしていますが、この中止、再検討の影響というものは、区の様々な施策にも及ぶものであり、目黒区民センターが立地する目黒駅周辺地区のまちづくりについても、少なからず影響があるものと考えております。 また、目黒駅周辺地区のまちづくりについては、区は昨年度末に目黒駅周辺地区整備計画を改定し、まちづくりのポイントとして、新たな目黒区民センターへの建て替えを契機としたまちづくりが位置づけられるとともに、整備計画に掲げた具体的な施策の中にも、目黒区民センターの建て替えに関連したものが複数ございます。目黒区民センターの建て替えスケジュールが２年ほど後ろ倒しになると想定される中で、改定したばかりの整備計画が着実に推進されるのか懸念されます。 そこで、新たな目黒区民センター等整備運営事業の中止、再検討に伴う目黒駅周辺地区のまちづくりへの影響について伺います。 もう一点の質問です。目黒川水質浄化対策について、予算書２６１ページから質問いたします。 目黒区はホテル雅叙園東京前の地域に、令和６年３月に高濃度酸素溶解水供給施設を東京都の助成を活用して稼働させましたが、導入から約１年が経過する中で、具体的にどのような効果が確認されたか伺います。 また、目黒川の水質は天候や外部要因に大きく左右されるため、施設の効果検証には長期的なデータ収集と分析が必要ですが、区として客観的なデータに基づいた定期的な報告を行う仕組みはありますでしょうか。 また、目黒川の悪臭やヘドロの発生は、単なる表面的な対策では根本解決に至らないと考えております。現在の対策はヘドロ除去、高濃度酸素供給、再生水の導入等が中心ですが、これらは短期的な効果しか見込めない可能性があります。本質的な改善として上流からの汚濁負荷の抑制や、水質改善を目的とした河川浄化施設の整備といった施設を再検討する予定はありますでしょうか。 以上です。

それでは、私からは１点目の新たな目黒区民センター等整備運営事業の中止、再検討に伴う目黒駅周辺地区のまちづくりの影響についてお答えいたします。 目黒駅周辺地区整備計画に掲げた施策の中には、御紹介にもありましたとおり、目黒区民センターの建て替えに関連した取組として、例えば目黒区民センター公園の整備といった取組がございます。こうした建て替えと連動した施策につきましては、整備計画に掲げた将来像、また基本方針に沿った形での実現を目指しまして、今後の再検討の中で深度化してまいりたいと存じます。 また、目黒区民センターの建て替えに合わせた周辺まちづくりの推進につきましては、令和５年度に周辺地域の居住者や地権者などを構成員としたまちづくり協議会が設立され、区民センター整備を契機とした地区計画の策定などについて御提案を頂戴しているところでございます。こちらにつきましては、このたびの中止、再検討の判断に伴いまして、周辺地区のまちづくりにつきましても再検討を行うこととなりました。 この影響として、周辺地区の区民の皆様にとって御心配をおかけする結果となり、大変申し訳なく思っております。区としましては、目黒区民センター等整備の再検討に当たり、まずは周辺地区の皆様へ現状をしっかりと周知することが重要と考えております。既に目黒駅周辺地区街づくり懇談会での御報告をはじめ、まちづくり協議会の会長、また副会長には対面で御説明を行ったほか、構成員の皆様にはメールにて状況報告を行ったところでございます。 また、目黒駅周辺地区の約５３ヘクタールの範囲の全戸に向けまして、年度末に街づくりニュースを配布しまして周知を行う予定です。このたびの目黒区民センター等整備運営事業の中止、再検討に伴うまちづくりの影響を念頭に置きながら、今後の再検討の進捗に合わせ、区民の皆様への丁寧な周知に努め、御意見を伺いながら取組を進めていってまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。

それでは、目黒川水質浄化対策につきましては、私のほうから御答弁させていただきます。 まず、１点目の具体的にどのような効果があったかということについてでございますけれども、目黒川水質浄化対策につきましては、令和２年６月に策定いたしました目黒川水質浄化対策計画、これに基づきまして、短期目標として計画策定時の前よりも悪臭の発生日数、これを半分にするという短期目標で立てているところでございます。 具体的には令和元年に観測期間であります５月～９月の間の大気中硫化物濃度０．２ｐｐｍ以下を超えた日数、３６日あったんですけども、これに対しまして令和６年度は２６日ということで、達成率は２８％という状況でございます。 これは昨年３月から稼働させた浄化対策施設におきまして、令和６年６月に硫化水素のような臭気がするという通報がありまして、一時施設の稼働を中止しまして、その後、施設の中側にあります脱臭装置の脱臭用活性炭、これを交換しまして、令和６年１０月から縮小再稼働をしたというところでございます。硫化水素の発生が多い夏の暑い時期に浄化施設を止めていたということもありまして、具体的な効果の確認というところまではいっていませんけれども、今後も水質や臭気のモニタリング、これを継続的に行いまして、効果的な対策について検討してまいりたいと思います。 それと、２点目でございます。客観的なデータに基づいた定期的な報告を行う仕組みづくり、仕組みについてでございますけれども、計画策定時に設置しました東京都、それと流域の世田谷区、品川区で構成されます目黒川水質浄化対策検討会、これにつきましては現在も継続的にモニタリングの結果ですとか、具体的な対策内容について、毎年度報告しておりまして、対策内容をこの中で検討しているというところでございます。 それと、３点目でございますけれども、水質改善を目的とした施策の検討についてでございます。目黒川の水質改善の根本、これは強い雨が降ったときの合流式下水道から排出されます有機汚濁物、これが太鼓橋の下流にたまって、干潮区間の影響で海水と混ざって、硫化水素を生成、それが干潮時に露出して硫黄のような、卵のちょっと腐乱臭といいますか、そういうような臭いが発生するというものでございます。 この対策には浄化施設だけを稼働すれば解決するというものではなくて、これまで実施しております河床整正であるとかしゅんせつ、これを継続すること。また、現在、目黒川上流で治水対策として令和２年度から運用しております東京都下水道局の池尻・新駒沢幹線、これ１３万９，０００立方メートルありますけれども、こういった貯留施設、これらはやはり総合的に検討していくという必要がございますので、引き続き浄化対策検討会の中で検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。

それぞれ２点、再質問させていただきます。 新たな目黒区民センター等整備運営事業の中止、再検討に伴うまちづくりへの影響については、周辺地区の区民の皆様にとって非常に重要な内容ですので、まずはしっかりとした周知についてよろしくお願いいたします。 再質問といたしましては、公民連携によるソフト面のまちづくりについて伺います。 区は、整備計画に基づくまちづくりの一環として、３月８日に行人坂の大圓寺で行われました「こたつでナイト」いうイベントを公民連携で開催いたしました。私もこのイベントに参加させていただきましたが、区民がこたつに入って趣味や特技を体験し、灯籠の明かりの下で飲食を共にするなど、人と人との新しいつながりが生まれていました。私も小学生とこたつに一緒に入り、飲食を共にさせていただきました。こうしたイベントは、地域の新しいつながりづくりや地域コミュニティの醸成に寄与するものだと考えております。 今後、目黒駅周辺地区の魅力あるまちの実現には、建物の更新といったハード面だけではなく、地域のにぎわいやつながりが生まれるソフト面でのまちづくりが重要であると考えていますので、来年度の公民連携によるソフト面のまちづくりについて伺います。 ２点目、目黒川についてです。目黒川の水質や悪臭に関する住民からの苦情、意見は具体的にどれぐらい寄せられていますでしょうか。また、住民からの水質に関する苦情や問合せの傾向と、それに対するための予算措置についてはどのようになっているか伺います。 以上です。

それでは、私からは再度の御質問の１点目についてお答えいたします。 目黒駅周辺地区の魅力あるまちの実現に向けた来年度の公民連携によるソフト面のまちづくりについてでございます。 昨年度末に改定しました整備計画では、基本方針として、多様な人々が生き生きと活動、交流するまちの実現を掲げており、誰もが主体的にまちづくりに参加、活動できる機会の創出や、つながりが広がる仕組みづくりの構築を目指しています。そこで、人と人とのつながりが生まれる新しい空間や仕組みづくりの構築に向けまして、委員からも御紹介のありましたイベントを公民連携で開催させていただきました。 来年度の公民連携のソフト面のまちづくりにつきましては、今年度に引き続き、地域の皆様が連携し、主体的、継続的にまちづくりを進めることができるような仕組みづくりの構築を目指し、取組を進めてまいります。 具体的には、まず今回実施したイベントについて、その結果や効果をしっかりと検証した上で、地域のつながりづくりや地域コミュニティの醸成に寄与するような実証実験、そういったイベントの開催を目指し、地域の皆様と公民連携でアイデアを出し合い、公共空間や民地の利活用も含めて検討を深めながら企画実施したいと考えております。 区としましては、目黒駅周辺地区の魅力あるまちづくりに向けまして、ハード面だけではなく、公民連携のソフト面のまちづくりにつきましても、来年度も取組を進めてまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。

目黒川の水質浄化の再度のお尋ねでございます。 まず、１点目の住民からの苦情、意見の件数についてでございますが、令和６年度にいただいた件数でお答えさせていただきますと、令和７年２月末現在で１０件となっておりまして、前年度４件に対して増加しているというところでございます。 それと２点目、水質に関する問合せの傾向、それと対応するための予算についてでございますけれども、例年いただいております同様の内容で腐乱臭ですとか、下水臭がするというような内容をいただいているほか、水質浄化施設ができたのに改善していないじゃないかというような御意見の趣旨が３件ほどいただいております。 令和６年度の水質浄化対策の稼働状況については先ほど申し上げたとおり、夏止めていた、縮小稼働していたというところもありますので、本来の運用が行えていなかったというところがございます。それの予算措置の状況でございますけれども、例年行っております河床整正、しゅんせつが１億２，３００万円余、それと浄化施設のこの硫化水素発生を抑制します流入管改良工事、これを約６９０万円余で実施する予定としておりまして、今後も引き続き安定的な運用に努めてまいります。 この金額につきましては、東京都の特別区の特例交付金で全額補填されるというものでございます。 以上です。

木村あきひろ委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

私のほうから１点、都市整備費の２５１ページ、中目黒駅周辺地区のまちづくりについて伺います。 この中目黒駅周辺地区のまちづくりについては、昨年の決算特別委員会において、私のほうからウォーカブルなまちづくりに向けた公共空間利活用の実証実験や、オーバーツーリズム対策や災害時の一時避難所、避難場所となる公共空間の確保の見通しについて伺いました。これに対して区からは、道路空間を活用しパン食い競争など、区民参加型の実証実験の実施や、公共空間の確保に向け、中目黒駅前北地区市街地再開発準備組合と公民連携で取組を進めていくとの答弁がございました。 実際にこのパン食い競争のほうに区民参加ということで、会派の委員が参加いたしましたが、パンがおいしかったかどうかは伺っておりません。中目黒駅周辺のウォーカブルなまちづくりを推進することで、商店街の活性化や地域コミュニティの醸成などが期待できるため、来年度以降も取組を継続することは非常に重要であると考えます。 そこで、中目黒駅周辺地区のウォーカブルなまちづくりの推進に向けて、来年度どのような取組を予定しているのか、具体的な内容について伺います。 以上です。

それでは、中目黒駅周辺地区のウォーカブルなまちづくりの推進に向けた来年度の取組の具体的な内容についてお答えいたします。 令和５年度に区が地域の多様な主体と連携して策定したナカメ未来ビジョンでは、駅周辺の多様な拠点をつなぐウォーカブルネットワークの構築などを目標に掲げ、今後は公民連携でまちづくりを推進していくとしています。先ほど御質疑ありましたパン食い競争についても、公民連携で取り組みさせていただきました。御参加ありがとうございました。 来年度の具体的な取組としましては、駅周辺の公園や広場、目黒川沿いや緑の散歩道におきますベンチですとか公衆トイレなど、ウォーカブルに寄与する施設の整備を目指しまして、設計指針の策定に取り組みます。 また、駅周辺にお住まいの区民の皆様の憩いの空間や、来街者の快適な歩行環境の創出を目指し、今年度に引き続きまして、目黒川沿い区道の歩行者専用化に向けた実証実験、こちらも実施したいと存じます。この設計指針の策定ですとか、実証実験の実施に伴う予算につきましては、国のまちなかウォーカブル推進事業に基づく補助制度、こちらを活用する予定でして、区の財政負担の軽減を図りながら、来年度もウォーカブルなまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。

それでは、再質を伺わさせていただきます。 来年度実施するウォーカブルなまちづくりの取組については分かりました。また、実証実験の開催内容など詳細が決まりましたら、区議会にも情報提供をよろしくお願いいたします。 再質問といたしましては、駅周辺の公共空間の確保に向けた市街地再開発事業との連携について伺います。 これについては昨年の決算特別委員会でも質問させていただきましたが、中目黒駅周辺では、インバウンドによる外国人観光客も日常的に増えており、春の桜の開花時期、もうすぐ来ますけれども、多くの観光客が訪れるため、来街者による混雑など、いわゆるオーバーツーリズム対策が課題となっています。こういったオーバーツーリズム対策として、区も様々な対策を実施しているところですが、混雑緩和に向けた抜本的な対策として、来街者を受け入れるような公共空間を駅前に整備する必要があると考えます。 現在、中目黒駅の北側では、地域の皆様による市街地再開発準備組合が設立され、市街地再開発事業による様々な地域貢献が検討されており、この中にはオーバーツーリズム対策としての滞留空間や、災害時の一時避難場所としての活用を視野に入れた広場などの整備について検討が進んでいると聞いています。準備組合の設立から検討まで既に４年以上が経過しておりますが、いまだ区による再開発に向けた都市計画手続が始まっていない状況です。ついては、中目黒駅周辺に公共空間を確保する意義を踏まえ、市街地再開発事業と連携した公共空間の整備を目指し、区が準備組合への支援に向けた予算を確保するなど、早期の市街地開発事業の実現を目指した取組を実施すべきと考えますが、区の考えを伺います。 以上です。

それでは、再度の御質問にお答えいたします。 中目黒駅周辺の公共空間を確保する意義を踏まえた準備組合の支援など、早期の市街地再開発事業の実現を目指した区の取組についてでございます。 委員の御質疑にもありましたとおり、駅周辺に公共空間を確保する意義につきましては、オーバーツーリズム対策だけではなく、駅周辺にお住まいの区民の皆様の憩いの空間や、商店街の活性化にも活用されると認識しているところでございます。 現在、中目黒駅の北側では中目黒駅前北地区市街地再開発準備組合が設立され、基本計画などの検討など、様々な検討が進められています。この検討の中では敷地面積の約７割を広場など公共空間として整備し、通常時は区民が集い、憩い、交流できる空間として活用しつつ、災害時には帰宅困難者の一時避難場所として活用できる空間として利活用する、そういった方針が今、示されているところでございます。 御質疑のありました区として、再開発での補助金など事業費を予算に計上するためには、区が市街地再開発事業の都市計画を決定する必要がございます。この都市計画に向けた手続を区が開始するためには、準備組合からまちづくり提案書の提出が必要となっていますので、区としても提案書の作成に向けた行政協議など、準備組合の活動を支援させていただいております。 現時点では事業費を予算として計上してはおりませんが、将来的な再開発の都市計画決定を見据え、目黒区実施計画改定案において令和８年度以降に再開発の支援として事業費を計上してございます。 区としましては、地域の皆様による再開発によるまちづくり活動を支援させていただきながら、駅周辺の公共空間の確保、また利活用について、今後も公民連携で取組を進めてまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。

武藤まさひろ委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

私からは、大きく２つ伺います。 １つ目は、目黒区内のバス停でのベンチの設置についてです。 今日、他の委員からもベンチの設置、座れる場所の設置というのの質疑がありましたけども、かぶらないように、ちょっと質疑したいんですけど、それが大きく１つ。 それと、もう一つが、呑川の柿の木坂支流緑道、こちらの公園リノベーション工事について、大きく２点伺います。 大きな１点目ですけども、区内のバス停の多くにはベンチが設置されているところと、いないところがありますけども、高齢者とか身体の不自由な方が長時間立ち続けて、負担が強いられていると。特にバスの待ち時間が長い路線とか、坂の多い目黒区では、より深刻だと思います。 区民の方からメールが寄せられまして、いつも使っている目黒区内のバス停に置かれた私設の椅子に、「至急撤去せよ」という東京都の第二建設事務所、それから所管警察と連名で警告文が一斉に張られていますと。椅子を利用しているお年寄りとか、足腰の悪い方々がつらい思いをしているという訴えです。 都内では、バス停のそばにそういった私設の椅子が並んでいる姿が見られます。これらの椅子は近所の方々が善意で置いたものであり、お年寄りや足腰の悪い方が椅子に座って待てるように提供したものだと思います。もちろんこうした私設の椅子は無許可で置かれていて、設置は違法です。道路を所管している東京都第二建設事務所に問い合せますと、椅子の設置を求めるんであれば、道路管理者に対してバス会社が道路占用許可を取って、バス会社が設置するということを要請してくださいという話でした。 この当該のバス停の利用環境改善を求めて、住民の方々がバス会社に対して、ベンチの設置を要望する署名活動を行いました。１００筆以上署名集まったそうなんですけども、その際、利用者アンケートなんかも実施をして、バス停の現状とか改善への要望が地域からも寄せられたと。その中で、ちょっと声を紹介したいんですけども、屋根とか日除けの必要性、夏は日差しが年々強くなっていて、日除けになる屋根や木陰がほしいとか、雨の日は傘だけでは濡れてしまい、車の水跳ねも気になる。屋根や風除けの設置を求める声とか、また椅子ですね、高齢者、障害のある人だけではなくて、若い人も荷物を置くために椅子を利用する。利用者数が少ないことを理由に、椅子を置かないのは納得できない。少数でも困っている人がいるなら、対応すべきではないかと、こういう声です。 地域の方がこうした署名と要望書をバス会社にぜひ受け取ってもらいたいと申し入れしたそうなんですけども、会えないと、対応してもらえませんでした。ベンチの設置はバス停設置者であるバス事業者の役割とされていますが、なかなか厳しい状況です。目黒区としても、高齢者や障害者に優しい公共空間づくりの観点から、バス停の椅子の必要性を認識していると思います。それを踏まえて、以下、目黒区に質問します。 まず１問目、目黒区の移動円滑化促進方針及びバリアフリー基本構想を見ると、区内の駅を中心に移動円滑化促進地区というのを定めて、バスのバリアフリー化として路線バスのバス停に上屋とかベンチの設置を進めるという方針を持っています。こういう促進地区にきちんとベンチが置かれているか、現状どうなっているかというのを伺います。 ２つ目は、このバス停の椅子、ベンチを設置するためにバス事業者に働きかけをしてほしいということです。この円滑化促進地区以外でも、住民から椅子がほしいという強い要望が上がっています。こうした区民の願いを受けて、目黒区はバス事業者に対して、ベンチの設置を求める働きかけを行うべきだと思うんですけども、伺います。 それから、３点目、公道上に対してベンチ設置できないか、先ほども質疑がありまして、これも検討していくという答弁がありました。ちょっと詳細を詰めて質問したいんですけども、目黒区として、まずベンチ設置する際に、どのような制度上の課題があるのかというのを明らかにしてもらいたいんですね。道路管理者や警察との協議も必要になると思うんですけども、その辺はどういうふうに具体的に対応して設置を進めるのか伺います。 それから、もう一つが広告つきのベンチによるバス停の設置です。今バス停に広告つきの上屋とベンチが一緒になったようなバス停があります。これ調べますと、国土交通省、警察庁の通達により、２００３年から広告収入を活用したバス停上屋やベンチの設置が可能となったと。これを受けて東京都では２００７年度から都営バスのバス停に広告つきの上屋の設置を開始し、２００８年には東京都建設局と東京バス協会の協議により、民営バス事業者による設置も可能になったそうです。実際２００９年には渋谷駅の西口広場に、東京都で最初の民営バス自身による広告つきの上屋、バス停が設置されており、広告収入を活用したバス停整備の実績があります。このような広告つきの上屋には、風防とかベンチが一体的に整備されているというのが特徴です。こうした事例を踏まえて、目黒区においても条件があるバス停には、こういう広告つきベンチや上屋を活用したバス停の整備を進めるべきだと思います。そうした目黒区として、バス事業者との協議や調整というのを進める考えはあるかお伺いします。これがバス停のベンチについてです。 もう一点、呑川柿の木坂支流のリノベーション工事です。 これ目黒区は、令和７年度のこの新年度予算、実施計画でも今年、新年度からこの呑川柿の木坂支流緑道のリニューアルリノベーション工事を予定していまして、ちょうど私の住む地域の緑道ということもあり、区民からも意見をいただいておりまして、質疑をさせていただきます。 １つ目が、緑の増加と維持について。地域住民から現在の緑道は非常にいいと評価されていまして、さらに緑を増やしてほしいという声が寄せられています。呑川の柿の木坂支流緑道は非常に特徴的で、桜一辺倒ではなくて、こちらの緑道がコナラ、リョウブ、サルスベリ、エゴ、姫リンゴなど、武蔵野の雑木や四季の花、約７０種が植えられていまして、まるで緑道植物園です。このような多様な植物と景観が調和した空間づくり、私も近くにいて、すごくいいなと感じています。こうして目黒の桜はめぐろサクラ再生プロジェクトで、順次更新をされているんですけども、こういう柿の木坂の支流緑道の整備、多様な植物というのは、どういう考えの下に整備されたのか、まず伺います。 ２つ目です。今回、この柿の木坂支流緑道のリノベーションのスケジュールと地域住民への情報提供について伺います。 リノベーション工事の具体的なスケジュール、それから進行、これはやはり工事に関しては地域住民への情報提供、どのように行っていく予定か。住民参加の進め方、地域住民の意見を反映させる取組についても伺います。 ３つ目、安全性の確保ということで、こちらの緑道には非常に特徴的で珪石、石、石柱、これ車止めです。多数設置されています。目黒区にこれ確認すると、駒沢通りより北、柿の木坂三丁目から東が丘は雑木林をイメージした整備空間で、特に柿の木坂三丁目６を境に南は御影石を使用した日本庭園風の雑木林で、北は木曽石を使用した武蔵野の雑木林を基に整備されていると。こういう石を配置するというのが当時流行していたんで、多く今そういうふうに置かれているということなんですけども、先日、私、緑道を歩いていましたら、ちょうどこの緑道内で男性の歩行者が木の根につまずいて、目の前で転倒したんですね。頭をこの石にぶつけて、重症事故がありました。私の目の前でしたんで、頭から血を流していたので救急車呼んだんですけど、後から聞いたら、１２針縫う大けがだったんですね。 また、ほかの緑道でも知っている人が転んで腕を折ったとか、そういう事故もあって、非常にその事故を防ぐために、安全というのは大事だなと思っていまして、この木の根の処理とか、そういう珪石の考え方、これについてもお尋ねします。 それから、緑道内のベンチ、休める椅子の設置についてです。この柿の木坂の支流緑道、全体的に幅員が狭いんですけども、緑のスペースを確保しつつベンチの設置とか、こういうところもやっぱり配慮していかなくちゃいけない。近隣住民とか、プライバシーの確保とか、様々御意見あると思うんですけれども、そうしたバリアフリーの観点から、緑道内にベンチを設置することについて方針を伺います。 以上です。

議事の都合により暫時休憩します。 再開は午後４時でお願いします。 〇午後３時５２分休憩 〇午後４時再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 松嶋委員の１回目の質疑に対する答弁からお願いします。

それでは、私から区内のバス停のベンチの設置について順次お答え申し上げます。 まず、１点目、区内のバス停へのベンチの設置状況ですけども、区内には３３のバス路線があり、その多くを占める東急バスは２９路線、２４３か所の停留所がございます。この東急バスのバス停のうち上屋、いわゆる屋根があるバス停は４７か所、そのうちベンチがあるバス停は２８か所、全停留所の約１１．５％というふうに把握をしてございます。 なお、ベンチのみが設置されたバス停はないということで、東急バスからは聞いてございます。 １点目は以上です。 ２点目でございます。バス事業者へのベンチ設置への働きかけでございますけども、こちらについては毎年、区のバス事業の中心を担っていただいている東急バスさんと区で懇談する機会がございますので、これまでも区長からベンチ及び上屋の設置、こちらは要望をしているところでございます。 続きまして、３点目、このベンチの設置に関する制度上の制約ですとか、そういったお話かと思います。 まず、このバス停に限らず、この道路上にベンチを設置するためには、道路法に基づく道路附属物としての設置、または占用許可物件としての東京都ですとか、区の基準に基づき許可されたものが可能ということでございます。 ただ、一方、先ほどもお話ししたとおり、区道の幅員４．８メートルということで、かなり狭い状況で、なかなか設置が進まないというところでございます。ただ、歩道の幅員がある国道ですとか山手通り、それから目黒通り、こちらの一部では、バス停に上屋とかベンチを設置しても影響がないというようなところには、バス事業者が設置をしていると。道路管理者とかと協議をしながら、設置をしているというところでございます。 それから、この辺の区の関わりですけども、バス停の上屋を設置する場合に建築基準法に基づく許可申請、こちらの審査を行っております。設置場所として幅員２．５メートル以上の歩道であること、それから歩道の有効幅員は２メートル以上確保することなどが許可審査の基準、こちらをクリアした上で所轄の道路管理者ですとか警察、消防から支障がないというような意見をいただいた上で、区の建築審査会の同意を得て、こういった上屋の設置を区として許可をしているところでございます。 また、先ほども申し上げましたとおり、ベンチを設置するためには、ベンチに人が座るための幅の１メートルと、それから人が通る、あと車椅子が擦れ違って通れる幅である２メートル以上、こちらが都の基準によって定められていますので、こういった制約がある中での区の歩道は道路上も狭いと、そういう制約があって、なかなか設置が進まないというふうに区としては認識をしてございます。 それから、最後、４点目でございます。広告つきベンチのお話ですけど、委員から御紹介いただきました東京都の取組ですけども、こちら東京都自らが都営バスの事業者として実施をする取組であるというふうに思ってございます。東急バスからは、この広告がついたバス停上屋ですけれども、運用を行っているというようなことは聞いております。ただ、こういった上屋の広告の設置ですとか、そういった広告収入の取扱いについては、各事業者が御判断をされているというところもございます。 また、そういった事業活動で得た財源をどのように活用するかというのは、各事業者の御判断、裁量の範疇というふうに思ってございます。 こういった取組を区内のバス路線で運用していただいているバス事業者のほうにお伝えをするようなことは可能かなというふうには思いますけども、例えばこういった事業者のほうから広告に関する法令ですとか、許可基準上の御相談があれば、適切に対応してまいりたいというふうに思ってございます。 以上です。

それでは、呑川柿の木坂支流緑道リノベーション工事につきましては、私のほうから御答弁、４点させていただきます。 まず、過去の経緯でございますけれども、こちらの緑道につきましては、昭和５２年～５５年に供用開始した緑道でございまして、４５年以上前に整備されたということもありまして、整備に関する詳細な記録は残っていないというところでございますが、当時、設計工事部署に在籍していた職員に聞き取った状況については、委員御説明いただいたとおりでございまして、多様な樹木を植えているということで、駒沢通りの樹木については武蔵野の雑木林をイメージしたということと、それより以南については、日本庭園風の雑木林をベースに木曽石等を使って、当時そういう景観をつくるのがはやりだったというふうに聞いております。 それと、２点目でございますけれども、スケジュールと地域住民への情報提供でございます。柿の木坂支流緑道につきましては、令和７年～１４年にかけて行う予定でございまして、１年で２区間程度、約３００メーター前後を整備する予定としております。 令和７年はバリアフリー化が特に必要と判断した駒沢通り以北から開始しまして、令和１０年度までに完成させるという予定です。１１年度からは駒沢通り以南を下流側から実施しまして、令和１４年度の完了を予定しております。 それと、地域への情報提供や住民参加の進め方でございますけれども、緑道沿道の方へのビラ投函やオープンハウス型意見交換会等を実施しております。令和７年度ですけれども、イノベーションの方針及び整備区間の設計内容について実施する予定としております。 以降、毎年度、区間の具体的な整備内容をオープンハウス形式で行っていく考えでございます。 ３点目の安全性の確保についてでございますけれども、それと珪石の考え方ですけれども、今年度実施しております樹木調査でも、木の根の処理がバリアフリー化の際の課題になっております。バリアフリー経路におきます木の根は除去して、根の除去により倒木が考えられる場合については移植ですとか、伐採を検討していきます。 珪石でございますが、植栽帯への移設を検討しておりまして、委員御説明いただいたような転倒時における珪石への衝突を防ぎまして、また観賞用の珪石として、当初の武蔵野の雑木林のイメージを維持する方向で検討してまいりたいと考えております。 また、この緑道の課題といたしまして、豪雨時の道路への雨水流出の課題もあります。例えばその珪石処理するとした場合に、この珪石を破砕してレインガーデン、これは雨水を一時貯留して、浸透させる植栽空間なんですけれども、そういった砂利としての再利用が可能か、今現在、調査研究しているところでございます。 それと最後、４点目のベンチ、休める椅子の設置でございますけれども、緑道内へのベンチの設置については、委員お話しいただきましたとおり、近隣住民への配慮、またプライバシーの保護、また休憩する人がたばこを吸いやすい空間になる、ポイ捨てを誘発するなど、ベンチを設置した付近の方から、これまでもいろいろと御意見をいただいているというところです。 一方で、さきの委員にもお話ありましたけれども、散策時にちょっと休めるベンチであったりとか、寄りかかれる場所など、ニーズがあるということも認識しております。ベンチの整備に当たりましては、バリアフリー歩行空間を確保した上で、緑また生物多様性の観点から、安全に休める場所でなければならないと考えております。 いずれにいたしましても、具体的な設置場所につきましては、これから行います意見交換会などで隣接の意向も確認しながら、検討していきたいと思います。 以上です。

では、再質問します。バス停のベンチについてです。 このバス停のベンチは、本当に高齢化が進む中で何とかね、増やしてほしいという切実な声が上がっているわけですね。インターネットで私見たんですけども、渋谷区では、バス停にそういう自分でつけた私設の椅子が撤去されるという状況になって、その椅子に「８０歳の私、バスを待つ間使わせてください」という付箋が貼られて、それが写真がネット上に拡散されまして、非常に大きな話題になって、その後、国土交通省に多数の問合せが来て、結果的にこのバス停には正式に常設の椅子が設置されるということになったそうです。 目黒区でも先ほど私、署名とか区民の声を紹介しましたけども、本当に高齢者が椅子を必要としている、そういうバス停があるんですね。大変足腰が痛いと苦しんでいるわけです。ぜひそういう声をバス事業者に伝えて、バス停のベンチの設置というのを区として促していただきたい。これ目黒区バリアフリー推進協議会というのを開催していますけども、ここメンバー見ますと東急バスなど関係者、それから関係行政機関として国土交通省のバリアフリー推進課長、東京都第二建設事務所、碑文谷警察署、こういうのも参加しています。こういう協議会の場で、ぜひ目黒区側からバス停のベンチを求める、そういう声を区民の声を伝えて、バス停のベンチの設置を促していっていただきたいと思うんですけど、再度聞きます。 それから、再質問の２点目は、先ほど公道上のベンチの設置の条件と、幅員が道路が狭いということで、条件が厳しいということ、るる明らかになりましたけども、そういう厳しい条件の中でも様々工夫によって、せめてバス停にちょっと休めるスペースがあれば、本当に区民が助かると。それも先ほども他の委員からも意見がありましたけども、こういうバス停に椅子、座るところを置くというところは、今後コミュニティバスなんか、本当に区内の狭い場所を通っていったりとか、停留所もコンパクトな場所が多いんで、そういう場所で限られたスペースの中で椅子やベンチが設置できるのかというのも課題だと思いますし、高齢者はとりわけそういうバス利用が多いですから、どういうふうに目黒区として進めていくのか改めて伺います。 それから、他の自治体では歩道の占用基準を満たしつつベンチを設置しているという事例もあって、例えば川崎市では、町内会や自治会がバス停にベンチを設置する際、所定の許可申請を行い、補助金の交付を受けられる制度を設けています。こうした他の自治体の事例を参考に、目黒区においても工夫の余地がないか、研究していただけないでしょうか、伺います。 それから、呑川の柿の木坂緑道のリノベーション工事です。 非常に特徴的だというお話をしました。今、課長からも答弁で、目黒区は武蔵野の雑木林、それから日本庭園風の雑木林というコンセプトの下に整備をしてきた。これやっぱり地域に、私もどうですかって聞くと、とてもいいと、このまま残してほしいという声が結構あります。かつてどうだったのか、これも本当に住民参加でつくってきたのかなというふうに思いました。 ただ、一方で木の根によるつまずきとか、珪石に衝突する事故というのも実際起こっていて、安全性の確保というのも重要です。今回、リノベーションでは、答弁でバリアフリーの観点から、木の根の処理や伐採、珪石の移設、再利用について検討されているという答弁がありましたけども、そういう中でもやっぱり緑を減らさずに、むしろ増やすという方向で整備していってほしいなと思っています。緑道の整備は言うまでもなく、景観の維持とか、バリアフリーという側面もありますけども、やっぱり地域住民の幸福満足度を高めるという意味でも、また気候変動対策としてのヒートアイランド対策とか、生物多様性の確保とか、こういうのにもつながってきますんでね。今後のそうした検討の中でそういう観点も維持しながら、ぜひ緑を増やすというところで、しっかり進めていっていただきたいと思うんですけど、伺います。

それでは、バスのベンチ設置についての再質問の１点目、改めてバス事業者への要請ということですけども、繰り返しになりますが、バス事業者との懇談を踏まえまして、今後も道路の占用許可基準、こちらに適用する範囲内で設置というのは要請してまいりたいと思います。 また、委員からお話いただいた協議会ですけども、こちらの活用についてですが、もちろん東急バス入っておりますし、高齢者団体ですとか障害者団体、あと地域の方の代表も入っていますので、様々な声を伺って、しっかり情報共有や意見交換を行ってまいります。 １点目は以上です。 ２点目、今後、設置するときのスペースの問題、課題ということですけれども、やはり目黒区の道路幅員は狭いという状況がございますので、なかなか一般の交通ですとか、歩行の支障にならないように整備をするというのが大前提の中で、ベンチを設置していくのは難しいだろうというのが、現状というふうに思ってございます。 コミュニティバスのお話も出ましたけども、コミュニティバスが通る道路というのは、歩道がない区道を通行する路線バスと同じでございますので、そういった区の状況をしっかり踏まえて、設置ができるようなところがあれば、先ほどの答弁で申し上げましたけども、検討はしていくというような考えを持っておりますので、状況を踏まえながら対応してまいりたいというふうに思ってございます。 それから、最後、他自治体の取組、工夫をということですけども、川崎市の事例いただきました。このほかにも町田市ですとか横浜市、様々な自治体で同様の取組を行っているというふうに承知してございます。こういった様々な工夫でベンチを設置している自治体があるということで、そういった情報については幅広く区としても今後、情報収集しまして、取り入れられるようなことがあれば、しっかり調査研究はしてまいりたいというふうに思いますし、ベンチが設置可能な場所があれば、設置に向けて引き続き検討はしてまいりたいというふうに思ってございます。 以上です。

再質問、緑の増加を進めて、住民の満足度を高めるという点かと存じます。 委員からお話ありましたように、こちらの緑道、樹種が豊富で周辺の方が親しみを持って散策されているというようなことは承知しております。そのため整備当初の設計の考え方、この雑木林のイメージは踏襲しながら、リノベーションについては検討してまいります。 その一方で、この緑道、非常に幅が狭いという状況の中で当初整備時、整備したときにはなかったバリアフリーの観点がございます。歩行空間の確保ですとか、お休み機能、それと生物多様性等、盛りだくさんの内容を入れていかなきゃいけないというのがあります。やはり健全な樹木の育成には、適正な植栽間隔を保つ必要もありますし、緑道に隣接する道路、これへのやはり安全対策というのもやっぱり考慮しなきゃいけないというふうに区のほうでは考えております。 全ての機能をこの緑道に詰め込むということは、多分困難なんですけれども、今後、住民参加を基本とした公園づくりの中で、そういったいろいろな意見、緑であったり安全対策、それと排水等々、いろいろ御意見聞きながら、緑道を利用される方の委員おっしゃられた満足度を高めていきたいというふうに考えております。 以上です。

松嶋祐一郎委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

私からは、２６７ページ、３の民間建築物の耐震化促進事業についてと、予算編成概要の４９ページ、整理番号２７の東山イチョウ通り樹木診断及び測量業務について伺います。 まず、ブロック塀、民間建築物の中でもブロック塀の除却について伺います。 地震の際のブロック塀の危険性については区民にも知られているところで、除却に対しての問合せもあり、毎年実績もあると伺いました。以前、他の議員から議会で取り上げられたときは、除却後の建築確認にお金がかかることから、それに対する助成金額を上げてはどうかという提案もありました。しかし、区内を歩いていても、傾いていたり、ひびが入っていたりするブロック塀を見かけることは度々あり、いつ起こるか分からない首都直下型地震では、倒壊による人的被害や車道を塞ぎ緊急車両が通れなくなることも予想され、早急な対策が必要だと感じます。 そこで、３点伺います。 １点目は、ブロック塀の除却等に対する助成金を危険度に応じて上乗せしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ２点目、除却後、道路幅を４メートル取ってあるかどうか確認できる場合、生け垣なら建築確認が不要になり、確認のための費用はかからないのでしょうか。また、生け垣の助成制度とセットにして提案することにより、緑を増やすことにもつながると思いますが、いかがでしょうか。 ３点目、区民の方が除却に興味を持ったとして、着手するまでのハードルをなるべく取り除くため、例えば区内事業者が連携して工事の概算、除却、生け垣を植える助成金の申請までをワンストップで行えるような仕組みはできないでしょうか。 次、いちょう通りのほうですけども、ちょっとお待ちください。そちらのいちょう通りの樹木診断及び測量業務についてですが、３つあります。 １つ目、樹木診断、測量業務の後、基礎資料を作成するとのことですが、樹木一本一本の台帳を作成して、今後の管理に役立てるという理解でよろしいでしょうか。 ２つ目、根上がり解消のための工事はどのようなものになるでしょうか。 ３つ目、区内各所で樹木診断を行っていると思いますが、頻度を教えてください。 以上になります。

それでは、増茂委員の１問目の質問の３点について、順次お答えを申し上げます。 まず１問目、助成金の危険度に応じた上乗せについてでございます。 目黒区では平成３０年度の大阪府北部地震を踏まえ、令和元年度に区内道路沿いのブロック塀について調査を行っております。この中で調査結果を、マル、問題は見られない、三角、注意を要する、バツ、危険性が高い、この３段階に分けて区分しておりますけれども、これは区独自の基準でありまして、法律に基づいているものではございません。 また、建築基準法の中では施行令の中でブロック塀の構造について規定をしておりまして、これに該当しないものは違法という扱いになってございます。 危険度に応じてという考え方につきましては、１つのアイデアとしては良いものであるとは思いますけれども、金額に差をつけた場合の実際の運用で考えますと、やはり明確な基準がないと、トラブルの原因にもなります。また、ブロック塀の除却については、国や都の補助金も活用してございますので、このあたりでも難しいのかもしれません。 近隣区の状況を申し上げますと、通学路や緊急輸送道路などの助成の対象となる道路を限定しているという区もございますけれども、現在、目黒区では全ての道路沿いのブロック塀を対象としてございます。 令和７年度に行う耐震改修促進計画の改定の作業の中で、ブロック塀に関する部分についても調査を行う予定にしてございますので、助成額ですとか、対象なども踏まえて調査研究をしてまいりたいと考えております。 続きまして、２問目、建築確認申請の費用と生け垣の助成についてでございます。 生け垣の場合は建築物にはなりませんので、建築確認申請は必要ございませんが、フェンスなどを新たに設置する場合には、建築確認申請が必要となります。 目黒区では、令和元年度からこの確認申請に係る部分の設計費、管理費につきまして、上限で１５万円の助成をしてございます。ブロック塀の除却助成と生け垣の設置助成につきましては、実施しております部署が違いますので、手続については別になってしまいますけれども、現在でもブロック塀の除却の御相談を受けたときには、撤去後の整備手法についていろいろな内容について御提案をさせていただいてございます。緑を増やしていくということも区の課題の一つでございますので、今後も連携して取り組んでまいりたいと考えております。 最後に３問目、区民の負担を減らす仕組みについてでございますけれども、これは工事を請け負う業者によって差が出てくるのではないかと思われます。建設業というのは実際にその作業を行う業者が細かく分かれているというのが実情となっております。 参考にブロック塀の解体から設置について申し上げますと、これはフェンスか生け垣かにもよりますけれども、まず解体工事と、あと外構工事、もしくは造園工事というふうに分かれまして、それぞれの専門の施工者が実際の作業を行うという形になります。業者によっては、これらの作業を１者で請け負ってくれるというところもあると思われますので、そのような業者であれば発注も１者で済みますけれども、できなければ分離発注という形になって、数者に発注することになりますので、発注者である区民の方の手間も増えてまいります。 また、助成金の申請に関しましても、発注者から委任を受けましたら、実際の申請は業者が行うことは可能でございます。この部分に区が入って実際に調整を行うということは、ちょっと難しいところではございますけれども、相談があった場合には、この仕組みですとか流れについて案内することは可能でございます。 今後も御案内につきましては、部署によってこういった案内に差が出てしまわないように、連携して進めてまいりたいと存じます。 私からは以上です。

東山いちょう通り樹木診断及び測量業務については、私のほうから御答弁させていただきます。 まず、１点目の樹木診断、測量業務後の基礎資料についてでございますけれども、この基礎資料につきましては、今後の改善工事の設計、また工事のための基礎資料という意味でございますけれども、樹木診断結果については、維持管理部門と、この内容については共有して、それをまた活用してまいりますので、そういう基礎資料という意味でございます。 それと、２点目の根上がり解消のための工事の内容でございますけれども、この工事につきましては、根上がりしている部分を処理、根を切ったりですとかして、今後根上がりしないようにする処理を行うというものです。 具体的には、防根シートといいまして、根っこがそれ以上、上にいかないようにしたりというシートがあるんですけれども、そういうシートをしたりですとか、根を下のほうに、下のほうに誘導するための処理を行って、最後に歩道をきれいにするという工事の内容でございます。 それと、３点目の区内各所での樹木診断の頻度についてでございますけれども、道路公園サービス事務所におきまして毎週行っております施設点検、このときに状況を確認しております。そのときに異状等確認があれば、外観診断、詳細診断を続けて行っているという状況でございます。 以上でございます。

ブロック塀についてはいろいろ難しい面があることが分かりました。また、いろんな発注者の方、区民の方に負担がかからないように調整していただけるということで、こちらは再質問はございません。 いちょう通りの件ですけれども、根を切ったりシートをかぶせる、下に誘導していただけるという根上がりの処理は了解しました。やっぱり、でも切ってしまうと、その分弱ってしまうのかなというのもあるので、例えば横浜市では横のほうに根を誘導したりするような、根を切らない工法なんかもあるみたいなので、そちらのほうも参考にしていただきたいのが、１点目の質問と再質問で、それで、昨日かおととい、桜のほうでＱＲコードで、何かこう区民にお知らせするというようなことがあったと思うんですけども、例えばこの樹木診断をＱＲコードを活用して、区民の方にお知らせしたりとか、そういう工夫もできるんじゃないかなと思ったんですけども、いかがでしょうか。

再質問の１点目、切ってしまうと弱るので、横のほうに根を誘導という御質疑かと思います。 委員おっしゃっていただいたように、今、各自治体でそういった根上がりの工事に対して、いろいろ工法工夫されているのは承知しております。横浜市のほかにも品川区で逆に、同様の横の広がりをしているようなところで、一度見に来てくださいというふうにも言われているところあるので、そこら辺、各自治体の取組等を調査研究しながら今後考えていきたいと思っております。 それと、ＱＲコードでの樹木診断、サクラの寄附いただいた方で、そのところに樹名板のところにＱＲコードで、この取組を説明しているというのがございます。樹木診断につきましては、やっぱり専門的な知識も必要というのもありますし、今、桜守の活動で、どういう状況が弱っているのか、どういう状況になったら危ないのかというのを樹木医の先生をお呼びして診断表を書いてもらう。実際に樹木を見ながら書いてもらうという取組もありますので、そういう取組がもっと横に広がるような取組ができないかどうかということについては今後、調査研究してまいりたいと存じます。 以上です。

増茂しのぶ委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

お疲れさまです。金井ひろしです。この第６款からは２問、質問いたします。 予算編成概要の３７ページ、木造住宅密集地域整備事業から取り上げます。本区の木造住宅密集地域における不燃化建て替えや公園整備など、防災性の向上に資する取組によって、木造住宅密集地域の改善が進められています。 一方、全国地震動予測地図のＪ－ＳＨＩＳ２０２０年版確率論的地震動予測地図によれば、東京都が今後３０年間に震度５以上の揺れに見舞われる確率は約９２％、震度６以上の確率は約４７％と公表されています。このような中で、さらに防災性の向上に資する取組を進めていくべきだが、在宅避難ができない方というのは、地域避難所などへ避難しなければならず、その際に道路が安全に利用できる状況にならないといけません。そのような道路環境のためには、進められている不燃化建て替えなどと連動して、木密地域の無電柱化について、スピード感を持って行うべきだと思うが、いかがでしょうか。 次に、２６３ページの区民農園の管理から取り上げます。 我が会派は様々な機会を捉え、畑、ファームについて取り上げてまいりました。昨年の予算特別委員会でも取り上げ、４年連続落選という話をしたのを覚えておりますでしょうか。このはがき、少しだけ読み上げます。これ全部聞かないですよね。読み上げます。「令和７年度利用分、目黒区区民農園の抽せん結果について、令和７年度区民農園募集分の申込みをいただきましてありがとうございました。抽せんの結果、残念ながら御希望に沿えませんでしたので、お知らせいたします。なお、今回の区民農園応募状況は下記のとおりです。募集区画数が１１７区画、応募数３７１通、倍率３．１７倍」ということで、何と今年は５年連続落選、連続落選記録が５年に延びたという憂き目に遭ってしまいました。これ決してネタではなくて、これが現実なんですね。しかしながら、忖度は一切なし、すばらしい目黒区行政だと私は捉えております。 そこで、質問に入りますが、昨年までは約１２０万で推移をしてきた区民農園の維持管理費ですが、来年度は何と約４５０万となっています。これ本気度をかいま見た気がしておりますが、この予算の大幅増について伺います。 以上です。

それでは、１点目の木密地域における不燃化建て替えと連動した無電柱化のスピードアップにつきましては、私からお答え申し上げます。 無電柱化につきましては、都市防災機能の向上、安全で快適な歩行空間の確保、そして都市景観の向上及び良好な住環境を図る、形成を図るということを目的としてございます。本区における無電柱化につきましては、目黒区無電柱化推進計画に基づきまして、目黒銀座商店街などといった優先整備路線の整備を進めるとともに、原町一丁目７番・８番地区といった、まちづくりなどと一体的に進めているという状況です。 木密地域における無電柱化につきましては、防災街区整備事業など、共同建て替えや不燃化建て替えなどが実施された街区に接する道路と連動して無電柱化を行うことで、道路閉塞を防ぎ避難路が確保できるとともに、緊急車両の通行が確保できるなどの防災面に大きな効果が期待できます。 木造住宅密集地域における無電柱化の重要性につきましては、例えば東京都の木造住宅密集地域等における私道の無電柱化を東京強靱化プロジェクトのリーディング事業の一つとして位置づけられているといったことなどから、認識されている状況です。 木密地域の無電柱化の今後につきましては、地域住民主体の西小山街づくり協議会におきまして、西小山街づくり整備計画に位置づけられている商店街等における区道の電柱化の検討をスケジュールを前倒しして取り組んでいくべきと意見も出ていることもございますので、木密地域の無電柱化、スピード感を持って検討を進めてまいります。 私からは以上です。

私からは、区民農園の維持管理のことについて御回答させていただきます。 区民農園の予算の内訳ですが、目黒区の深沢区民農園と深沢第二区民農園の維持管理の経常経費としまして、区民農園の講師の説明会の費用や水道料金、あと除草や修繕費用として１４６万円、これは毎年維持管理経常経費として計上しておりまして、それに加えまして、７年度は深沢区民農園の外柵が老朽化して、ちょっと危ない状況もありますので、その修繕費用として約３０９万円計上しております。合わせて４５５万という内訳になっております。 私からは以上でございます。

御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問に入っていきます。 まず無電柱化について、スピード感を持って検討していくということでしたので、再質問はありません。 農園についてですが、大幅増がそういったフェンスの再整備ということだと理解しました。新たな畑のオープンに向けた準備ではなかったということでございます。 再質問は１点、私みたいに、私みたいにですよ、５年連続で落ち続ける一方で、連続して当選を果たすというケースも見受けられます。そのときの対応として、当選している方の連続の申込みができないとか、公正な抽せん方法があるのではないかと思いますが、それについてはいかがでしょうか。

区民農園の応募倍率ですが、先ほども委員から御説明がございましたが、平成３０年度に深沢第二農園が開設した際に、それまで平均３．８倍だった倍率が、平成３０年度から一気に１．４倍に下がったという経緯がございます。その際に議会からの御要望もありまして、利用者拡大の検討要望を受けまして、６０歳以上、または小学生以下の児童の世帯を対象とするとか、連続使用の禁止といった制限があったんですけれども、そういった制限を撤廃しました。その後、平成３１年度の募集から、廃止後は１．６倍から１．７倍に推移していたんですが、令和３年度から新型コロナウイルスの巣ごもり需要や家庭菜園の人気等がございまして、今日のように３倍弱の倍率で推移している状況でございます。 委員御指摘のように、連続当選を制限することで倍率を下げるといった方策もありますが、当選された方もいれば、落選された方もいて、それぞれいろんな御意見がございます。また、区内には民間の畑をシェアする貸し農園サービス等もある状況でございます。いずれにいたしましても、前回、募集制度を変更した際にアンケート調査を行って、利用者の意向を反映して変えた経緯もございます。例えば今年度、応募された方に対してアンケートを実施するなどして、利用者の意向を調査し、その上で制度を変更する必要があるかどうかも含めまして、慎重に判断してまいりたいと思っております。 私からは以上でございます。

ありがとうございます。アンケートを実施するということでしたが、その中身、時期であるとか、どの範囲にかけるのかというのが、ちょっと不明なんですけれども、さらに言えば、来年度の事業にどれだけ反映されているのかというのが不明です。やはり公正な利用というのは、やっぱりしっかりと考えていかないといけないのではないかなというふうにはやっぱり思いますので、やはり区報で募集をかける際にでも、例えば一部公正な利用を促すため、「昨年当選された世帯の申込みはできません」とか入れることはできると思いますが、それについてはいかがでしょうか。

区民農園、もう開園してからいろいろ場所を廃止したりとか、移ったりとか、かれこれ４０年ほどもうやっている事業でございます。その際にも当たった方、外れた方、いろいろ御意見ございまして、現在の応募制度に至ったという経緯がある状況でございます。 委員おっしゃられるように、いろいろ倍率変わったり、外れた方の意見等がございますけれども、アンケート調査しながら変えてきた経緯もございますので、５年ほど、アンケート調査してからたっておる状況や、近年、再編の部分の状況等もございますので、そういった利用者の意向を鑑みながら、募集制度については検討してまいりたいと、そういうふうに考えております。 以上です。 私から以上でございます。

金井ひろし委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

私から質問、１点いたします。 ２５９ページの道路・橋りょうの強靱化１億７，４００万円についてです。 目黒区は目黒川、蛇崩川といった川、また東急電鉄やＪＲといった鉄道などにかかる形で、３８もの橋梁を有しておりますが、その多くは昭和６０年頃から平成７年にかけて整備されたものであり、２０４０年には建設後５０年を経過する橋梁が全体の８割となる見込みです。橋梁の急速な老朽化に対応するため、目黒区では平成２３年１２月に目黒区橋梁長寿命化修繕計画を策定し、平成２７年度の定期点検結果を踏まえて、平成２９年１月に改定、同様に令和２年度の定期点検結果を踏まえて、令和４年３月に改定しています。 まずは、３８ある橋梁のうち、既に６０年を経過したものの一つである東山谷橋について質問します。 こちら耐震補強補修工事３億８，０００万円の契約を令和５年度に締結したものの、スケジュールの大幅な見直しがあったと認識しておりますが、現在の進捗状況について伺います。

東山谷橋についての進捗状況について御答弁させていただきます。 まず、この橋ですけれども、東急東横線をまたぐ跨線橋となっておりまして、実施計画にかかりました道路・橋梁の強靭化対策、これに基づきまして耐震補強と補修工事を国の補助を活用して進めているというものでございます。 委員おっしゃっていただいたように、当初、令和５年度からの工事着手を予定しておりましたが、今回の工事の支障となる東京電力の供給管、これの移設工事が延びてしまいまして、令和６年度からの着手になったというものでございます。 進捗状況でございますけれども、耐震補強、補修工事ともおおむね完了しているという状況でございます。 以上です。

東山谷橋については、耐震補強、補修工事ともにおおむね完了したとのことを承知しました。 再質問では、３８ある橋梁のうち、既に６０年を経過したほかの橋、二三橋、稲荷橋、無名橋についての対応状況と今後の見通しについて伺います。

それでは、二三橋、稲荷橋、無名橋についての対応状況、今後の見通しについてでございますけれども、まず蛇崩川にかかります橋で旧目黒道路公園サービス事務所付近にございます二三橋、これにつきましては、令和８年度に調査設計、令和１０年度に補修工事、東急東横線に架かる稲荷橋、これにつきましては、これは設計完了しておりまして、今後、令和９年度の補強補修工事に向けて東急電鉄株式会社と協議調整を進めてまいります。 それと、東京科学大学に隣接します無名橋についてでございますが、令和２年度に耐荷力調査を行いまして、結果、耐荷力不足があったということを踏まえまして、令和３年度に仮設の補強工事を実施しております。令和４年度に整備方針の検討を行い、令和５年度は無名橋、この橋の下に埋設物を占用している事業者との移設工事の調整、今年度でございますけれども、設計に向けた地盤等の調査及び予備設計を行っております。 令和７年度でございますが、詳細設計を行いまして、１０年度の補強補修工事に向けて今後も取り組んでいくというものでございます。 それと、今後の見通しでございますけれども、橋梁の耐震補強、補修工事の実施に当たりましては、事業費が平準化されるよう、区内部また関係事業者と協議調整を図りながら、スケジュール等調整し、計画を立てております。 引き続き区民に欠くことのできない、生活に欠くことのできない重要インフラの橋梁の耐震化、補強工事に取り組んでまいります。 以上です。

ありがとうございます。再々質問として、２点伺います。 １点目、目黒区橋梁長寿命化修繕計画において、次回定期点検の令和７年度では、区が管理する全３８橋に対し新技術の活用検討を行い、従来技術よりも１橋当たり１００万円のコスト縮減を目標に、より安全に効率的な橋梁の管理を進めていきますという前向きな記載がありました。こちら実現できるなら、大変喜ばしいなという思いを持っておりますが、現時点における見通しをお聞かせください。 ２点目です。目黒区橋梁長寿命化修繕計画においては、３８全ての橋梁を残すという方針となっております。しかしながら、全国的にも道路や橋梁といったインフラを現状どおりに維持していくのは難しいのではないかという懸念もあること、また目黒区においても、今後の厳しい財政状況が見えている中で、区有施設のみならず、道路や橋梁といったインフラについても、このまま全てを維持管理していくのかということは見直してもよいのではないかと思います。 特に中目黒駅周辺における目黒川の橋梁については、橋と橋の間隔も狭いため、将来的には数を減らすという検討もあり得るのではないかとも思いますが、現状の区としての考えを伺います。

再々質問、御答弁させていただきます。 まず、１点目の橋梁定期点検での新技術の活用の検討、これに伴うコスト縮減ですけれども、道路法で定めております５年に１度の定期点検ですけれども、近接目視を基本として実施しなさいというのが決められておりますけれども、新技術の活用、例えば通常ですと、橋梁点検車両といいまして、橋の上に車を止めて、高所作業車みたいなのが橋の下までぐるっと回れるような機械、車両を用いて行うのが通常なんですけども、そういう車両が入ることが困難な場所もございます。例えばそういう場所におきまして、ドローンを活用しての画像解析に代えることができるというふうになっております。 発注に当たりましては、この技術を必ず活用しなさいということの縛りは行いませんけれども、新技術の活用を提案できる仕様で発注して、最新技術の活用提案を受けて、コスト縮減に努めていきたいというふうに考えております。 それと、２点目の橋梁の数を減らす検討についてでございますけれども、まず中目黒駅周辺の目黒川にかかる橋の整備の経過からお話しさせていただきますと、目黒川の上流部に当たりますこの周辺は、昭和の初期の頃、川の北側で土地区画整理、また川の南側で耕地整理が行われ、これに伴いまして交通ネットワークが形成されて今日に至っているという状況がございます。 橋梁の、橋の計画につきましては、目黒川総合環境整備計画などに基づきまして整備されてきたという経過がございます。当初の橋梁長寿命化修繕計画策定に当たりましても、橋梁の利用状況ですとか、その必要性、また周囲の、周辺にお住まいの方々への生活に与える影響等、これを検討して修繕していくべき橋梁について、橋梁として位置づけているというものでございますので、現段階で橋梁数を減らすという考えはございません。 以上です。

山村まい委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

イタリアのミラノからサンレモ間を走る自転車レースは、春の訪れ、プリマベーラという愛称で親しまれて、毎年３月末に開催されています。春は自転車の季節でございます。 そこで、２５９ページ、３項道路橋りょう費、４目交通安全施設費、２番、自転車安全利用の促進、総合的な自転車対策の推進についてお伺いいたします。 まず、自転車はエネルギー効率の良い乗り物であり、適度な運動にもなるため環境にも健康にも良いと考えています。また、東日本大震災の際には、電車が止まり、車も渋滞で動けない中、自転車はスムーズに移動できました。コロナ禍でも、人との接触を避けながら移動できるという利点があり、災害時に強い交通手段とも言えます。こうした点からも、区民の皆様に自転車の利用をさらに促進していただきたいと考えています。 しかし、一方で電動自転車の普及により、これまであまり自転車に乗らなかった方々の利用が増えていたり、松田委員や白川委員が御指摘されたように、電動キックボードやモペットと呼ばれるペダル付き原付バイクなど、従来とは異なる乗り物が車道を走るようになっています。その結果、事故の危険性が増しているのではないかとも考えています。 そこで１点目、区内の自転車関連の事故の発生状況の推移についてお伺いいたします。 ２点目、予算編成概要３５ページには、自転車ナビマークの設置を進めているとあります。自転車ナビマークは車道に書かれた標識で、自転車が通るべきスペースや進行方向を示すものでございます。これは自転車の逆走や歩道を無秩序に走る自転車を減らす効果が期待されています。この自転車ナビマークの設置状況について２点目、教えてください。 ３点目、一方通行道路の一時停止についてです。これはちょっと皆様にイメージしていただきながら聞いていただきたいんですが、一方通行の道路にも当然ながら一時停止の標識があり、違反すれば、自転車も罰則の対象となります。 一方で自転車の場合、逆走可能な一方通行道路というのも多く存在します。そうした道路の一時停止のある交差点では、逆走する自転車の道路上に小さく一時停止のサインが書かれていることがあります。これ調べたところ、これは区で定めたものであり、法律で義務づけられたものではないと聞いています。この一方通行の逆走時の一時停止のサインの扱いについてお伺いしたいと思います。 以上です。

それでは、自転車走行環境の整備について、私のほうから御答弁させていただきます。 まず、１点目の区内の自転車関連事故の発生状況の推移についてでございますけれども、コロナ禍の令和元年が１９３件、令和２年が１５４件、令和３年が２３８件で以降、令和４年が３５５件、令和５年が３５１件という状況でございます。 次に、自転車ナビマークの設置状況でございますけれども、これにつきましては平成３０年に策定しました目黒区自転車走行環境整備計画、これに基づきまして進めておりまして、計画路線７７．７キロメートルに対しまして、区内の駅周辺を令和７年３月末までに３万６，５６１メートル、約３６キロ整備しまして、進捗率は約４７％という状況でございます。 それと、今後でございますけれども、駅周辺は終わりましたので、この駅周辺のナビマークの路線へとつなぐネットワークのつなぐ路線の整備を進めていくというものでございます。 それと、３点目でございますけれども、交差点の手前にある自転車止まれの路面標示、逆三角形で自転車のマークが止まれというのがありますし、また、丸で足型の止まれ、歩行者ストップマークなんですけれども、そういったストップマークがございます。委員おっしゃっていただいたとおり、法定外の路面標示でございまして、道路管理者と、あと交通管理者、双方で設置できると、設置しているものでございます。交差点における出会い頭の自転車事故防止対策、また走行位置の明確化を目的として設置しているものでございまして、区はこれまでに累計２，３６０か所、ストップマークを設置しているというものでございます。 以上です。

御答弁ありがとうございます。一方通行を逆走する場合のストップマークは、事故防止のためにあるものの、法的なものではないという御答弁だったと思います。これはつまり守ってもらいたいけれども、相手が守らなくても責任は問えないということになります。実は僕もこのストップマークを無視して、交差点に進入してきた自転車の方とぶつかりそうになったケースがありまして、そのとき僕、結構強く注意してしまったんですけど、そういった法的な何か根拠があるものではなく、注意してしまったというものだと思って、ちょっとどうしたらよかったのかなというふうに、今考えているところでございます。このように結構自転車のルールって難しい、交通ルール全体だと思うんですけど、難しいところがあると思っています。 ここからはちょっと再質問に入っていきたいんですが、事故の件数はコロナ禍の影響もあるでしょうから、単純に比較することはできないと思うんですけど、近年、増えてしまっているということが分かりました。 ただ、区では２０５０年にゼロカーボンシティを目指すと宣言もしていますので、やはり温室効果ガスを出さない自転車の普及と環境整備を推進していただきたいと考えています。そのためにも安心して走れる自転車の環境づくりが最も大事であり、ナビマークのさらなる普及や、先ほど出たように細かくて複雑なルールの周知徹底が必要であると考えますが、区の考えや今後の取組について伺いたいと思います。

自転車等を利用する人へのルールの周知徹底かと存じます。 まず、自転車ナビマークについてですけれども、まだ広く周知されていない、認知されていない部分が、状況があるというところありますので、その路面標示がどういう意味なのかというのも含めて広く周知しているところでございます。 例えばナビマークを設置した住区・町会への周知啓発であったりとか、区報、ウェブサイト、Ｘへの記載、また西口ロビーに自転車ナビマークについてのポスターを掲示したりですとか、自転車ナビマークを設置した箇所に、自転車は左側通行という巻付け看板を電柱に張ったりして、周知啓発したりしているところもございます。 また、交通ルールを守るという点では区だけではできませんので、警察署と連携した実地指導も、これもやっております。具体的には今年度、令和５年度に整備しました自転車ナビマークを施工しました駒場東大駅周辺、それと洗足駅の周辺の区道で、警察署と一緒にチラシと啓発グッズの配布、また実地指導も行っております。区の職員だけでやっても、誰も朝ですとか、保育園の送り迎え忙しいのに、誰も止まってくれないんですよ。制服を着たお巡りさんが一緒にいて、「ちょっと」って声をかけると、必ず止まってくれますので、そのときにそういった啓発グッズとかも配布もしております。 当日は、自転車だけじゃなくて、マナー違反をしている、先ほど来、答弁もあります電動キックボードですか、利用者も警察署で止めて実地指導やっております。 いずれにしても、環境整備に合わせた交通ルール、こういうルールなんだよというのを教示していくこと、またマナー啓発については重要であると考えておりますので、こうした警察署との連携した取組は引き続きやっていきたいというふうに考えております。 以上です。

坂元悠紀委員の質疑を終わります。 第６款都市整備費の途中ですけれども、本日の予算特別委員会は以上をもちまして散会いたします。 〇午後５時０１分散会