令和6年度決算特別委員会

ただいまから、本日の委員会を開会いたします。 　本日の署名委員を御指名いたします。福島委員、兵藤委員にお願いいたします。 　本日の審議は、教育費の途中までを考えております。終了時刻は午後５時20分頃を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　───────────────────────────────────

これより歳出第８款教育費の審議に入ります。 　本日は、教育委員の皆様方にも御出席いただいております。御多忙の中、御出席いただきまして、ありがとうございます。 　それでは、歳出第８款教育費について、理事者の説明を求めます。

それでは、歳出第８款教育費について御説明いたします。執行概要説明書の314ページを御覧ください。 　第８款教育費は支出済額296億7,859万7,424円で、予算現額に対する執行率は96.4％です。 　内訳は、項の１、教育総務費が支出済額110億2,541万1,320円で、予算現額に対する執行率は96.7％です。 　次に、322ページ、項の２、小学校費は支出済額112億6,768万6,906円で、予算現額に対する執行率は96.8％です。 　次に、328ページ、項の３、中学校費は支出済額23億7,603万8,812円で、予算現額に対する執行率は95.3％です。 　次に、332ページ、項の４、校外施設費は支出済額２億3,578万9,477円で、予算現額に対する執行率は91.5％です。 　次に、334ページ、項の５、幼稚園費は支出済額９億1,889万688円で、予算現額に対する執行率は97.5％です。 　次に、338ページ、項の６、社会教育費は支出済額25億3,179万955円で、予算現額に対する執行率は94.9％です。 　次に、342ページ、項の７、社会体育費は支出済額13億2,298万9,266円で、予算現額に対する執行率は94.7％です。 　以上にて、歳出第８款教育費の説明を終わらせていただきます。

説明は終わりました。 　　　　───────────────────────────────────

これより歳出第８款教育費の質疑を行います。 　初めに、三田委員。

お願いします。今日は２つ質問させていただきたいと思っていまして、まず１つ目が、交通安全教育ということでございます。 　私の小さい頃は自転車しか乗り物はなかったのですけれども、最近はいろいろキックボードとか、新しい乗り物というのが増えてきていまして、大人も電動キックボードに乗っていたりとか、あとは電動自転車の速いものもあります。ナンバープレートをつけたモペットと言われるような乗り物も今ありまして、小学生の交通事故のリスクというのは、昔に比べても高くなってきているのかなと考えております。 　まず、１つ目の質問でのお願いなのですけれども、学校でも従前から交通安全教育というのに取り組んでいただいているものと思うのですが、新しい乗り物に着目したような、キックボードの乗り方ですとか、全員が乗っているわけではないのですけれども、そういった比較的新しい乗り物についてのリスクを強調したような教育について、改めて取組をお願いしたいと思うのですが、区の見解を伺いたいと思います。

交通事情に応じた安全知識を身につけることは、子どもたちが心身ともに健やかに成長するために重要なことであると考えております。現在、各学校では、春や秋の交通安全運動期間を中心に、近隣の警察署と連携した実践的な指導を行い、子どもたちに命を守る交通安全教育を実施しております。 　今後、教育委員会では、各中学校に対して、東京都教育委員会が発行している安全教育プログラムを活用し、電動キックボードをはじめとした新しい交通手段に関する安全知識について、指導を行うよう働きかけてまいります。

ありがとうございます。今まさに秋の交通安全運動ということで、いろいろな議員も朝、旗振りしていたりというのをお見かけしていますけれども、そういった機会も捉えながら、引き続きお願いしたいと思います。 　あと、警察署単位で交通少年団というのがあるのです。結構御存じの方も多くて、まちの方も積極的に指導員のお役をやっていただいていると思いますけれども、先日も少年団の団長からも、こういったことについても学校でも取り組んでほしいということでお話を伺いまして、あわせて、そういった少年団の活動にも、学校でもそういうのがあるという御紹介をしていただきながら、たくさんの子どもたちがそういった取組にも参加してもらえるような形でお願いしたいと思いますので、引き続きお願いしたいと思います。 　あともう一つが、私が一般質問でも取り上げさせていただいた、ＧＰＳ機能つきの見守り端末貸与事業ということでございます。 　これを一般質問でさせていただいたときに、子どもの安全を守るということがこの事業の主たる目的だということだと思っておりまして、そういうことで言えば、通学先の区別なく、子どもの安全ニーズに基づいて支援を講じていくべきではないかということで質問させていただきました。今、貸与しているのは、区立小学校の児童に対してのみということでございますので、そういった区別なくお願いしますという趣旨で質問させていただいたわけでございます。 　答弁では、ＧＰＳ機能つき見守り端末は、希望する児童に対して学校を通じて貸与していると。学校における適切な取扱いに関わる指導や、卒業時の返却方法の確認など、各学校と密接に連携しながら安全対策を進めていくということでした。 　もう一つ、私立など、区立小学校以外の小学生に貸与対象を拡大する場合には、各学校における児童の登下校時の安全管理に関する取組方針や、ＧＰＳ機能つき見守り端末の持込みの可否などの課題もあることから、今後、私立などの登下校時の安全対策の実態について把握していきますという内容の御答弁だったわけですけれども、そこで質問なのですが、区立小学校では学校を通じた貸与となっております。私立小学校に通う児童等についても、個人の判断や学校の方針等でＧＰＳ機能つき見守り端末を保有している事例もあると聞いております。実際に現時点で区は、私立小学校児童の登下校時の安全対策の実情をどこまで把握されておられるか伺いたいと思います。

現在、港区の子どもが通学する私立小学校に対し、聞き取り等の実態把握を進めております。私立小学校によっては、児童にＩＣタグを配付し、登下校の校門通過時に保護者にメールを配信するシステムを導入している事例や、保護者の申出に基づき、許可された場合に、ＧＰＳ機能を備えた特定機種の携帯電話の持込みを認めている学校があることを確認しております。

ありがとうございます。 　大まかに言うと、港区は４分の１のお子さんが私立小学校に通っていると。今回港区というのは、こどもまんなか宣言も発出をされたわけでございますけれども、港区のこどもまんなか宣言のウェブサイトを見ますと、宣言の背景として、区は、社会全体で子どもの人権を守り、すべての子どもが安全・安心と幸せを実感できる国際都市・港区を実現すると記載をされているわけであります。この説明のとおり、子どもに分け隔てなく、全ての子どもに安心と安全を享受していただけるようにするべきであると考えております。 　質問なのですけれども、同じ区民であるのであれば、登下校時の安全対策ツールを、私立小学校に在籍する子どもも区立小学校と同様に使える環境を整備していくべきであると考えますけれども、課題と解決の方向性についての認識を伺いたいと思います。

私立小学校は、各学校設置者の判断として在籍児童の安全対策を行っており、学校への端末の持込み可否は個々の学校判断になることや、許可される機種が特定されているケースがあります。また、区が貸与する場合には、在籍を管理している区立小学校児童と異なり、児童の区外転出等の異動情報を速やかに把握できず、在籍に変動があった後も貸与を続けざるを得ない可能性など、実務面の課題もあります。 　そのため、私立小学校に通う児童に対する安全対策の実施に向けては、既定のＧＰＳ機能つき見守り端末貸与の可能性だけでなく、幅広く効果的手法を検討していく必要があると考えております。

ありがとうございます。同じ機種を全ての子どもにというのは難しいという御認識なのかなと、今、認識をいたしました。ですので、私立小学校であれば、各学校に適した端末はどういったものがいいのかということもいろいろ分析をしていただきながら、今後の区の支援の在り方というものを引き続き検討していただきたいと思います。 　全ての児童に分け隔てなく安全と安心と幸せを実感できる環境を整え、引き続き前向きに進捗をさせていただくということを要望しまして、質問を終わりたいと思います。総括でも、改めてこの辺りについてはお伺いしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　終わります。

三田委員の発言は終わりました。 　傍聴者から撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、さいき委員。

よろしくお願いします。教育費では、３点お伺いしたいと思います。 　１つ目は、モーニングスクールについてお伺いしたいと思います。 　港区が令和７年度から新たに取り組まれているモーニングスクールの試行的な取組です。まず、モデル校として御田小学校と白金小学校で取り組まれていると伺っております。保護者が出勤をした後に、１人で登校せざるを得ない、特に小学校の低学年の年齢のお子様方で、始業前に今までは校舎になかなか入れなかったという課題もあったと、この事業の概要には書かれております。そうした課題に対応するために、エデュケーション・アシスタントの皆さんが午前７時45分から８時20分、早朝の朝の時間に、こうした児童にとっての安全な居場所と学習環境の安定に資する取組に取り組んでいただいているということは、非常に意義深い取組だと受け止めております。 　こうした取組というのは、今、白金小学校と御田小学校というところではありますけれども、決してその地域に限られた課題というわけではなくて、共働きの世帯が増えていく中で、本当に時代のニーズがどんどん変わっていく中で、保護者の勤務形態も変わってきている。そうした中で、早朝から子どもたちが安心して過ごせる環境をつくっていくということは、非常に重要なものだと思っております。 　そこで伺います。現在、モデル校２校での実施状況について、参加人数や保護者からの評価、児童の様子など、どのような成果が出てきているのか、また、課題もどのようなものが見えてきているのかということ、そして、今後はぜひ全校的な取組に拡大してもらいたいと思っているのですけれども、どのような検討が行われているのか、まず担当課の見解をお聞かせください。

初めに、モデル校２校での実施状況についてでございますが、御田小学校では１年生52名中、１日平均5.0名、白金小学校では１年生110名中、１日平均13.5名がモーニングスクールを利用しています。令和７年９月に実施した保護者アンケートでは、施策、取組内容について、「とてもよい」、「よい」が100％、「折り紙や読書などの活動内容に満足」が100％と高い評価を得ています。また、学校からは、朝の時間を安心して過ごせることで、生活リズムが安定し、学習への前向きな姿勢につながっていると報告されています。 　このようにモーニングスクールは、保護者・児童双方から高い評価を得ておりますが、一方で、今後の全校展開に向けて、学校の実態を踏まえた運営体制の構築などが課題であると考えております。 　続けて、全校拡大に向けた今後の検討についてでございますが、モーニングスクールは児童の安心・安全な登校支援、登校前に落ち着いた時間を過ごすことで、安心して学校生活に入れるなど、小１の壁対策として非常に意義のある取組であると認識しております。今後もモデル校での成果と課題を踏まえ、必要な人材の確保、受入れ場所や活動内容の整理など、全校展開に向けた体制の構築を検討してまいります。

100％という評価は、すごくすばらしいと思いました。児童や保護者からも喜びの声が伝えられているということをうれしく思います。 　また、おっしゃっていただいたように、全校的に拡大していくには、それぞれの学校の受入れ体制とか、場所の確保とか、論点整理すべきことがいろいろあると思います。教育の部門の皆様には様々な施策を、スペシャルニーズアシスタントを含めて、いろいろな学用品の無償化等々も含めて、一つ一つやっていくのに整理をしなければいけないでしょうし、プレクラス制度も全校導入していただいて、様々な施策を矢継ぎ早に打っていただいている中で、またこのモーニングスクールも、全校に拡大するというときには一つ一つ論点整理しなければいけないものがあると思います。そうしたものも一つ一つ取り組んでいただいて、ぜひニーズに応えていく、子育てしやすい港区をさらに進めていただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。 　次に、中高一貫校に関するニーズ調査についてお伺いしたいと思います。 　区が中高一貫校を設立する意義というのは、これまでも定例会の中でも、あるいはこういう款別審議の中でも度々取り上げさせていただいて、義務教育から高校段階までを切れ目なく学べる教育環境を整えることで、生徒一人一人の個性や適性に応じた学びを深化させて、学習意欲の持続や、多様な進路選択を可能にできるなど、ぜひ取り組んでほしいというところで、いろいろな会派からも提案があったところだと思います。 　ただ、今までの役割分担といいますか、義務教育は基礎自治体、そして、都道府県が高校のところになるというところの分担の意識というものがありまして、なかなかそこは大きな壁で、実際、今もあるわけですけれども、そうした中において、中高一貫校に対して、まずプロジェクトチームを立ち上げていただいて取り組んでいただいていること、大変感謝をしております。 　その上で、大学入試改革やグローバル化が進む中で、主体的に学ぶ力や探究的に学ぶ姿勢を育んでいく意味でも、中高一貫校教育というものは、保護者からも非常に高いニーズが求められていまして、こうした声に応えていく必要があるのだろうと思っております。そして、こうした声に応えていただくために、有識者を交えたプロジェクトチームを立ち上げていただいて、設立に向けた検討を進めてこられたこと、本当に感謝をしております。 　その中で、子どもたちの保護者を対象にアンケート調査を実施されたと伺っております。中高一貫校への期待とか、具体的なニーズがどのように示されたのか、調査結果の概要をぜひ御説明いただきたいと思います。その上で、アンケート結果を踏まえて、それをどのように分析されて、今後の検討や制度設計にどのように反映させていこうとお考えになっているのか、今後の方向性も含めて、所管課の見解を伺わせていただきます。

本年８月に実施した中高一貫校に関するアンケート調査では、区立の幼稚園及び小・中学校の保護者から、全生徒の約15％に当たる2,072件の回答がございました。「進学を希望する」や「特色等によっては進学を希望する」といった進学に対して肯定的な意見が約86％、設置に関する肯定的な意見が約90％という結果になりました。中高一貫校に求めることとしては、学力の向上や進学実績に関する回答が多く、求める特色としては、約74％が国際理解教育に関することでした。 　この結果からも、中高一貫校の設置への期待や、これまでも教育委員会が積極的に取り組んできた国際理解教育を特色とすることが、特に求められると分かりました。今回の結果を踏まえ、中高一貫校の特色やコンセプト等を検討の上、設置・運営経費、教員確保策、入学選抜方法などを整理した上で、本年11月及び来年２月に開催予定の中高一貫校検討委員会において十分に議論し、今年度末を目途に、港区が目指す中高一貫校の具体的方向性についてまとめてまいります。

ありがとうございます。そういう高いニーズが確認されたということは、またすごく大きな前進なのかなと思っています。 　また、国際理解教育といった特色を持たせてほしいと。区立幼稚園のところから小学校、中学校まで、様々な国際理解教育の取組を重層的に港区はやっていただいていると思いますので、そうした中で、中高一貫校の中に国際理解教育という特色が加わっていくと、より一体感を持って港区の質の高い公立教育の在り方というものが示していけるのではないかと思っております。ぜひそうした取組を進めていただいて、そして、今年度末にそうした方向性を示していただけるということで、大変期待をしておりますし、いろいろ課題もたくさんあると思うのですけれども、ぜひ実現に向けて一つ一つ取り組んでいただければと思います。ありがとうございます。 　最後に、区立幼稚園のさらなる魅力化について取り上げさせていただきたいと思います。 　これもずっと取り上げておりますけれども、共働きの家庭が多い港区においては、保育園では夕方までの預かり保育が広く実施されている一方で、区立幼稚園は午後２時程度で教育活動が一旦終了するという現状というのは、保護者からも区立幼稚園を選びたい、この魅力的な幼稚園の教育にアクセスしたいという声があるのだけれども、実際、自分たちの今の働き方ということを考えると、なかなか難しい、選びたくても選べないのだという声がございます。 　魅力的な教育環境としての力を持つ区立幼稚園でありながら、定員を割っている幼稚園の数というものも増えておりますし、ほとんど定員が割れているという状況です。これは補足資料を示させていただきました。区立幼稚園の充足率というところで、教育委員会にまとめていただきましたけれども、充足状況を示しております。基本的に全部割っているという状況なのですけれども、50％を割っているような幼稚園も出てきていますし、また、本村幼稚園が募集の一定の人数に満たずに、２年連続で現状、数がそろわずに、そして募集停止になったということがありました。 　これは記憶に新しくて、今年の２月28日の区民文教常任委員会でも、区立幼稚園のＰＴＡ連合会の皆様が全て連名で請願を出されて、本当にいろいろな意見が交わされたということは記憶に新しいと思っております。その請願の中でも、本当に魅力的な、私たちの大切な幼稚園というものを、きちんと時代のニーズに合わせて環境を整えて、残していくような形にしてもらいたいと、本当に切実な声を請願でも出されて、それを私たちもきちんと受け入れて、きちんと受け止めていかなければならない、行政の方々もその声に応えていかなければいけないというところを述べていたというところ、２月28日の議事録も改めて読み返させていただいたのですけれども、そうした議論が行われておりました。 　こうした今の区立幼稚園の置かれている現状というものをしっかりと捉まえて、しっかりとこれに対応していこうということで、港区は今年の２月の上旬に、港区幼稚園教育振興検討会というものも設置していただいて、園児数の減少や保護者のニーズの多様化に対応するために、幼稚園が持つ魅力や、その発信の仕方だとか、そして預かり保育の充実やＩＣＴとか、様々な検討項目について議論を重ねてきていただいたと承知をしております。 　計５回実施をされて、開催されて、幼稚園の現状や課題について、様々な立場の関係者の皆様が膝を突き合わせて、そして、議事録の要旨も全部ホームページで情報公開されていて、どんな議論が行われているのかということも、私たちが全て、皆さんアクセスすることができるということになっております。こういう会議体自体をつくるのもすごく画期的なことで、まさに現状をしっかりと受け止めてアクションしていくというところで、まず議論をしっかりしていくというところが、この２月から、そして９月まで積み上げられてきたかと思っております。 　この検討会の中でも、保護者の皆様に対してアンケートが行われたと把握をしております。これが補足資料の２－１で、アンケートが実施されて、区内在住の保護者の方々を主に対象にしながら、しっかりとアンケートをされたと伺っております。まず、区としてこのアンケート結果をどのように分析されているのか、御説明をいただければと思います。そして、アンケート結果を踏まえながら、区立幼稚園の魅力化に向けてどのような取組を進めていくお考えか、ぜひ担当課の御意見をお聞かせください。

本年６月に、区内在住ゼロ～２歳、３～５歳児保護者を対象に行ったアンケート調査の結果では、回答者の８割近くの家庭が共働きである実態が確認できました。回答の中では、現在保育施設等に通う方においても、預かり時間の長さや、長期休業中の預かりという条件が整えば、多くの方が幼稚園を検討対象とするということが分かりました。また、自由意見でも、可能であれば幼稚園を検討したかったとの声が複数寄せられており、園児数が減少している現在、幼稚園への期待が一定数あると認識しております。 　こうした結果も踏まえ、今後、社会情勢やニーズの変化を的確に捉え、区立幼稚園における子育てサポートの保育の時間拡大等、港区の多くの子育て家庭を支援できる取組の拡充を検討してまいります。

アンケートの結果でも、回答先の８割が共働き家庭であったということで、港区ならではの回答結果なのかなと思いましたし、調査結果の補足資料の２－２のところに、アンケート調査の一部も今、皆様にも共有させていただいております。中身を見ていただくと、今学務課長からもお話があったとおり、幼稚園が検討対象になっていくための条件はどんなものがありますかと聞いたところ、預かり時間が長くなると検討対象に入れられる、長期休業中の預かり、そして給食の実施、こうしたところが出てきているわけです。 　あといろいろ、スクールバスであるとか、ＰＴＡ活動の保護者負担の軽減だとか、様々な項目が出ておりますが、このような取組をしっかり行ってくれれば、幼稚園というものが検討対象範囲になってくるのだということが調査結果でも明らかになっておりますので、区としてもぜひこれらの項目を全部やってもらいたいという、個人的にはそのぐらいの気持ちで思っております。本当にこの一つ一つ、やっていかなければいけないと思いますし、最初に資料の１番目に示させていただきましたけれども、充足率が半分を切るような園も複数出てきている。 　ここは繰り返しになりますけれども、２月28日の区民文教常任委員会の請願でも、このまま本村幼稚園が募集停止になって、区立幼稚園に対しての取組が、何も魅力化に対する取組が行われないままで、どんどん募集停止になっていくことは絶対に容認できないという言葉が、委員会の質疑の中でも出ておりました。 　その中で、私も特に印象に残っているのですけれども、請願者の方は、自分のお子様が障がいをお持ちのお子様だったわけです。障がいを持っていて、私立の幼稚園ももちろん考えてみて、でも、私立幼稚園に申込みをしたら、うちのところでは、聴覚に障がいがあるわけですけれども、十分対応できるわけではありません、面接を受けていただくだけだったら別に受けていただいても大丈夫ですけれども、特別な対応はできません、このように断られてしまったという声をいただいたということも、会議録に全部残っております。 　そうした形で行った中で、その方は、区立幼稚園がそうした障がいを持っていても受け入れてくれて、そして今、兄弟と一緒にそこに通っているのだと。練馬区にある療育の施設にも通ったりしなければならないから、家の近くに頼りがいのある区立幼稚園があるということがどれほど救いになっているかということも、本当に切実に語っていただきました。 　私立幼稚園と区立幼稚園との関係ということがよく議論されるわけですけれども、同じ役割なのかといったら、違う部分があるわけです。障がいを持っている人だったり、多様な人たちのニーズをしっかりと区立幼稚園は受け止めていくというニーズがあって、それが家の近く、本当に近くにそういう区立幼稚園が地域に満遍なく存在するということが、どれほど幼稚園という教育の中で非常に大きな役割を果たしているかということは、受け止めなければならないと思います。 　ですから、区立幼稚園というのは、設置者は区ですので、ぜひ区として、しっかりやるべきことはやっていただかないと困ると私は強く申し上げたいと思います。いろいろな声があるかもしれないですけれども、区民の声にしっかりと応えていくべく、様々な施策を、これだけの定員の状況にもなっているわけですから、本当に取組をしっかりやっていただかないと困るということは、私からも強く申し上げていきますし、今後も議論とか様々な協議というものがあるのかもしれませんけれども、議会からもそういった強い声があるということはぜひ伝えていただいた上で、区はしっかりと強い決意を持って、区立幼稚園を魅力化、拡充していくということを実施してもらいたいと要望して終わりたいと思います。

さいき委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、新藤委員。

限られた時間ですので、少し駆け足で全体的に失礼します。 　まずは、私も港区立幼稚園について伺わせていただきます。 　少子化の進行や保育ニーズの多様化といった社会的要因を背景に、区立幼稚園の在り方を見直すという動きが各地で広まっています。港区においても例外ではなく、区立本村幼稚園は入園希望者が10名に満たなかったため、令和７年度４歳児学級の編制の停止、そしてさらには、令和７年度末をもって休園の判断がなされました。 　令和７年２月には、区立本村幼稚園の休園措置の取消し並びに猶予期間の設置を求める請願が区内幼稚園ＰＴＡ連合会会長連名で提出され、区民文教常任委員会で審議されました。請願者の趣旨説明は、御自身の体験に基づく具体例と、区立幼稚園の思いに裏打ちされて、極めて理路整然とした説得力のある内容でした。映像として記録に残らないことが惜しいほどであると感じており、その熱意は全ての委員、理事者に届いていたことだと感じています。結果としては採択には至らず、継続審査となりましたが、請願の重みを改めて共有するべきだと思っています。 　休園措置に関する方針は、学識経験者や公私立幼稚園の代表者などで構成される会議体の答申を踏まえて、平成12年度に策定されたものです。しかしながら、策定から四半世紀、25年が経過して、社会情勢というものは大きく変化がありました。少子化の一層の進展、共働き家庭の増加、そして2019年10月からは幼児教育・保育の無償化導入など、当時には想定し得なかったような環境変化を前に、従来の方針をそのまま踏襲することには強い違和感を覚えています。中・長期的視点とプランの策定というところの必要性はもちろん理解しますが、請願の趣旨を踏まえて、採択した我々港区保守系議員団としては、制度の見直しは不可欠だという立場です。 　そんな中で、公私立を含めた幼児教育振興を図っていくため、公開を前提とした港区幼稚園教育振興検討会が立ち上げられていることと承知しております。 　伺います。改めて、この港区幼稚園教育振興検討会の設立経緯と目的について教えてください。

近年港区では、区立幼稚園、私立幼稚園ともに、幼児人口の減少や、幼稚園への就園率低下に伴う就園児数の減少が続いております。そのため、港区幼稚園教育振興検討会は、この状況を食い止め、区立・私立幼稚園ともに幼稚園の魅力向上を図ることで、園児数が増加に転じるよう、効果的かつ具体的な幼稚園教育振興の取組を、中・長期的な視点から検討することを目的に設置されました。学識経験者や区立・私立幼稚園の代表者、保護者代表者など、様々な立場の方による幅広い意見が交わされております。

今御答弁にもあったとおり、公立幼稚園と私立幼稚園のどちらがではなくて、共に魅力向上ということで、それぞれの強みとよさがあると思うので、両方で一緒に魅力向上していけばいいなというところが目的であるといったところが、まず認識として出ました。御答弁ありがとうございます。 　そして、この港区幼稚園教育振興検討会は、２月下旬から９月下旬にかけて５回程度の開催とホームページに記載してあって、全工程が既に終了したと思いますが、改めてこれまでの検討項目、検討内容、そして、出た意見について伺わせてください。

港区幼稚園教育振興検討会では、港区の幼稚園振興を図るために必要な取組などについて、各委員から幅広く意見を伺い、検討項目としては、地域における幼稚園の役割や、教育課程外の教育活動として行われる、いわゆる預かり保育について、また、教員の確保や、魅力のＰＲ、情報発信等に関する様々な意見が出されました。 　具体的な内容としては、預かり保育について言えば、教育課程の時間が終わった後でも、幼稚園の良質な環境の中で、質の高い遊びの時間を提供できることに意義があるという意見や、共働き家庭が増える中、幼稚園の時間が延びることで施設選択の幅が広がり、家庭の希望や子どもの特性に応じた環境で過ごすことができるようになるなどの意見がありました。 　各委員からは、立場や考え方の違いから、いわゆる預かり保育に関する事項など、在り方や進め方について、賛否意見の分かれる項目もありましたが、基本的には、港区の幼稚園は区立・私立ともに、恵まれた施設環境と質の高い教育の提供体制を有し、存在意義とさらなる発展性があることについては、委員間の共通認識として確認されました。

ありがとうございます。私もこの港区幼稚園教育振興検討会に傍聴に伺ったのですが、今御答弁にもあったとおり、非常に多様な意見が出ていて、これはすごくいいことだと思います。いろいろな立場が違えば意見が違うというのは当たり前で、その意見がきちんと港区幼稚園教育振興検討会で出されたということが、まず非常に重要な第一歩だと思っています。 　また、公募区民の方もいらっしゃったのですけれども、その方は、お恥ずかしい話ながら、保育園と幼稚園の違いが何か、実はきちんと分かっていませんでしたという意見まであって、これは非常に初歩的事情と思われるかもしれませんが、一般感覚、区民の感覚、子育ては初めてだという感覚からしたら、非常にこれは重要な点だと思うのです。こうした忘れがちな意見であったとしても、行政としてはこういったところも常に意識する点として、非常に重要な観点だと思いました。 　しかし、検討会を行いましただけではなくて、出た意見と検討内容を今後どのように区の施策に生かしていくかといったところが一番大事な点だと思います。今後の区の方針を伺います。

今回の港区幼稚園教育振興検討会では、平日や長期休業中の預かり保育の拡大など、家庭の子育てを支援する機能の拡充や、保護者の負担軽減、インスタグラムなど保護者世代に合わせたＰＲの強化など、幼稚園教育の振興につながる様々な提案をいただくことができました。こうした提案を踏まえ、子どもの最善の利益を念頭に、区立幼稚園がより多くの子育て家庭を支援できる幼児教育施設となるよう、区立幼稚園施策として積極的かつ早期の実現を目指してまいります。

ありがとうございます。今、早期的なという言葉があって、すごく安心しました。これだけ募集停止になってしまったりだとか、いろいろな状況が刻一刻と変わっていく中で、慎重な審議は必要ですけれども、やはり早期に施策に生かしていくといったことが大事だと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。 　次に、未就学児におけるいじめ問題について質問させていただきます。 　私は、本年２月に行われた令和７年第１回定例会において、未就学児のいじめの問題を取り上げました。港区いじめ防止基本方針は、国のいじめ防止対策推進法の文言をそのまま踏襲し、対象を学校に在籍する児童・生徒、すなわち小・中学生としています。したがって、未就学児である幼稚園児や保育園児は対象外とされています。 　しかしながら、いじめは小学校入学後に唐突に発生するものではありません。幼児段階からの人間関係の築き方、集団生活の中での関わり方に端を発するケースも少なくなく、いじめ防止を掲げながら、未就学児を対象外とするのは、制度上の空白が生じているのではないかと強い問題意識を持っています。実際、港区は本年９月18日付で、港区立幼稚園等におけるいじめと疑われる事案についてとのプレスリリースを発表、９月30日に報告書を公開しました。 　個別事案の是非をここで論じるつもりはございませんが、まさに港区いじめ防止基本方針の対象の空白の中で発生した象徴的な事案であり、制度としての議論を避けてはならないと考えています。例えば板橋区では、いじめ防止対策推進法では対象とされていない就学前の幼稚園や保育所においても、将来的にいじめの芽を摘むことになるという観点から、就学前の幼児に対しても、区のいじめ防止条例を適用としています。 　今年２月の代表質問において、幼稚園児を港区いじめ防止基本方針の対象に含めることに対して、区の見解を伺った際の御答弁は、以下のようなものでした。「国や他自治体の取組の動向を注視し、区長部局とも連携を図り、幼稚園・保育園の状況を把握しながら考えてまいります」。 　そこで改めて伺います。質問から半年経過したわけですが、現在まででの検討状況といったものはどのようなものでしょうか。また、今後、港区いじめ防止基本方針に未就学児を対象に含める方向性についても含め、未就学児のいじめ事案に関して、現在港区でどのように考えているのか、見解をお示しください。

教育委員会では、令和７年５月に幼児を対象として、いじめに類する事案が発生した場合の諮問機関として、港区教育委員会いじめ問題調査委員会に準じて、学識経験者や弁護士、心理士の専門家で構成された港区教育委員会いじめ問題ケース会議を設置し、調査体制を整備しました。６月には、いじめに類する事案の認知に向けた取組として、小・中学校と同様に、区立幼稚園においてもいじめ防止月間、いわゆるふれあい月間を実施し、日々の保護者からの情報収集に加えて、ヒアリングによる幼児の声を聞き、実態把握をする仕組みを導入いたしました。 　現在、子ども家庭支援部と連携して、いじめに類する事案が発生した場合の報告ルールや、事態の該当性などを判断するフローのほか、関係部署間での情報共有の仕方など、３歳児以降の幼児を対象とし、幼児期の発達的な特性を踏まえたいじめ事態ガイドラインの策定に向け、検討を進めております。

この半年間でも具体的な施策を行ってくださったといったところで、起こってからでは遅いという意見もあるかもしれませんが、ここでも歩みがきちんと止められずに、前向きに考えていただいたということは、純粋に評価する点だと思います。また、今御答弁の中にあった各部署との連携といったものも非常に重要で、現場だけでは分からない、取りこぼされないように、早期発見ということが基本方針にも示されていますけれども、何よりまず芽を摘んでいくこと、早期発見、そして、どう対応できるかといったところが全体で求められていると思いますので、ぜひ御対応をお願いします。 　そして次に、港区いじめ防止基本方針について伺います。 　港区は港区いじめ防止基本方針を定め、さらに毎年、具体的な取組を作成、公表されています。本年６月に公表された令和７年度港区いじめ防止基本方針の具体的な取組においても、大項目の６に重大事態の対応が掲げられ、重大事態に対しては、疑いが生じた段階で早期に調査を開始するなど、きめ細やかな対応を行う方針が示されています。 　そもそもいじめ重大事態という概念は、平成25年に公布、施行されたいじめ防止対策推進法において初めて法的に規定され、現在に至っています。いじめ重大事態の発生件数は年々増加傾向にあり、とりわけ近年は顕著な上昇を示しています。令和５年度には日本全国で過去最多となる1,306件が記録され、前年度比42.1％の増加となっていますが、この増加は必ずしもいじめそのものの急増を意味するものではなく、学校、教育委員会、保護者が重大事態として認定するべき疑いに対して、これまで以上に感度を高めて報告体制を整えてきたことが背景にあると分析されています。いじめの芽を摘み取るため、早期発見、早期対応力を強化していくことの重要性は論をまちません。 　そこで伺います。港区としてもこうした全国的な流れに歩調を合わせ、いじめ重大事態に対して広く柔軟かつ確実に、様々な担当部署が連携して対応していくことが重要であると考えていますが、区としての方針、対応をお示しください。

教育委員会では、港区いじめ防止基本方針に基づき、児童・生徒の生命、心身、財産に重大な被害が生じた疑いがある場合、または相当期間の欠席を余儀なくされている疑いがある場合には、区・教育委員会・学校が連携し、速やかに調査を開始する体制を整えております。これまで被害児童・生徒や保護者からの相談の中で、重大事態として取り扱った例はございませんが、今後、申立てがあった場合には、子ども家庭支援センターや児童相談所、関係諸機関と連携し、迅速かつ組織的な調査を行ってまいります。 　引き続き教育委員会では、児童・生徒の安心・安全な学校生活の実現に向け、区長部局等と連携して、いじめ防止に取り組んでまいります。

今、御答弁の中で、重大事態として取り扱った例はありませんがというところがあって、これはもちろん喜ぶべきことではあるのですけれども、全国で全体で増えている中で、果たして港区でゼロ件といったものがどう捉えられるのか、そこだけ見たときに、どう捉えられるのかという議論はあると思います。 　特に、港区いじめ防止基本方針の中で、被害児童・生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったと申立てがあるときはと明記されていますが、しかしながら、いじめ重大事態の申立てというのが実際にどのような方法で行えるかについては、記載がありません。申立ての申請様式も公開されていなければ、そもそも申請先が教育委員会なのか、学校なのか、区役所なのか、どこなのかも明示されていない状況です。 　こうした肝腎の申立て方法が不明確では、保護者や児童・生徒が安心して利用できる制度になっているとは言いづらいのではないかと思います。取組をより実効性のあるものとするために、申立て窓口と様式を明確に定めて周知するべきだと思っていますが、本件については総括で、会派として改めて教育長に伺います。 　次は、改正民法についてです。 　令和６年に、約70年ぶりに民法が改正され、離婚後の父母双方による親権選択制、すなわち共同親権の導入が決定されました。これは日本の家族法制における大きな転換点です。私はこれまで、子どもの権利条約の理念に基づき、子どもが両親と交流することは子どもの権利であると訴えてまいりました。共同親権の導入は大きな一歩前進ではありますが、それだけで親子断絶の問題が解消されるわけではありません。一度断絶が生じれば、修復は容易ではなく、成長過程にある子どもにとって、一日一日がかけがえのないものであることを考えれば、片方の親の意思によってのみ、子どもの意思に反して親と引き離される日本の現状には、依然として大きな課題が残っていると考えています。 　今回の民法改正は令和６年５月に成立、公布され、２年以内に施行予定です。現在、法務省では、父母の離婚後の子の養育に関する民法等改正法の施行準備のための関係府省庁等連絡会議が開催され、具体的な対応策やＱ＆Ａが示されつつあります。法務省のＱ＆Ａにおいては、学校行事への参加について、同居・別居を問わず単独の意思で参加を認めるとされていますが、港区としても学校行事には、同居・別居親を限定せずに参加できるという認識でよいか確認します。

教育委員会では、同居・別居親にかかわらず、学校行事に参加できるように対応するよう、各学校に対して指導しております。

力強い御答弁をありがとうございます。法務省がこう出しているので、区もそうだろうというところですけれども、この確認の御答弁で救われる御家庭だったり御家族がいると私は思っています。 　ただ一方で、学校現場において、親の意思にかかわらず、保護者がもしも排除されてしまった場合というのは、保護者は一体どこに連絡、相談するべきなのか、この点も区の見解を伺わせてください。

教育委員会では、父母等の保護者間で行事参加に対する考え方が異なる場合に備え、別居親の行事参加等に関する対応方法をフローとして定め、各学校と共有するとともに、必要に応じ、子ども家庭支援センターなどの関係機関とも連携することとしております。 　お尋ねのような本人の意思によらない恣意的な排除が行われた場合には、保護者は、まず学校または教育委員会に御相談いただければ、学校と教育委員会でその情報を共有し、不利益となる事態が生じないよう、当該対応フローに基づき適切に対応いたします。

ありがとうございます。学校か教育委員会か、どちらかに質問すればいいということだったのですけれども、排除がもし起こってしまうと仮定するのであれば、それが起こるのは学校だと思うので、それ以上学校に言ってもしようがないということだと、教育委員会ということになるのか、そういったところも、今後の施行されていく中で制度がブラッシュアップされていくものだと思うので、今具体的にここというところがあるわけではないと思いますけれども、多様化を極める家庭の状況の中で、どこに相談をしていいのかといったところは、明確に今後、示していけるといいかなと思っています。 　同じくＱ＆Ａからの質問なのですけれども、法務省のページを見ますと、就学校の変更や転居は共同親権者の同意が必要な重要事項とされつつも、一方で、単独での申請が可能な運用といったものも記載されています。仮に区が単独申請をそのまま受け付けた場合には、共同親権者がいた場合に、その権利を不当に侵害して、結果として、不当な子どもの連れ去りに港区が知らず知らずのうちに加担してしまうというリスクがあると私は思っています。こうした学校変更や転居は、共同親権者の同意が必要であることを、申請時に申請者へ明確に伝えるといった対応が求められると思いますが、区の対応方針を伺います。

委員御指摘のとおり、法務省のＱ＆Ａでは、就学校変更の申立てがあった場合、学校や教育委員会は親権や監護権に関する情報を知り得る立場にないことから、同居親に親権や監護権があるものと推定して手続を行ったとしても、法の趣旨に反するものではないとされております。 　一方で、親権等の存在を推定のみによって手続を進めた場合、不当に恣意的な排除や連れ去りが行われるリスクもあります。そのため、日頃の状況や学校での聞き取りなどで、共同親権者相互の関係性に注意を要する事案については、さきに述べた別居親の行事参加等に関する対応方法に関するフローに準拠しながら、共同親権者双方の同意が必要であることを説明していく運用とすることを検討してまいります。

ありがとうございます。 　この点に関連してなのですけれども、現在、港区立の幼稚園、小・中学校の転出届の保護者欄は、１欄のみとなっています。私は令和５年第３回定例会でも、これを父母の欄の２欄にするべきだと、申請のときに書いていなくてもいいけれども、取りあえず仕様としては２欄にするべきではないかと御提案したのですが、今、２欄化といったものには至っていないというのが現状だと思います。共同親権制度が正式に導入される中で、２欄化は不可欠であると私は考えているのですけれども、本件について、改めて区の考えを伺います。

保護者からの転出届の提出に当たり、様式を変更し、全ての事案で保護者欄に共同親権者となる２名の署名をいただくことは、保護者において署名手続に要する時間や手間、学校への負担がかかるなど、難しい面があります。 　しかしながら、日頃の状況や学校における聞き取りなどで、共同親権者相互の関係性に注意を要する事案については、共同親権者双方の署名をいただく運用とする方向で検討してまいります。

そこは別に高葛藤でない御家庭においては１人でいいと思うのですけれども、いろいろな御家庭がいるといったのが、今、実情だと思いますし、２欄化をされることによって、２欄化してあるだけでも救われるという別居親だったりとか、いろいろな御家庭の方、保護者がいらっしゃると思うので、そういったところで前向きに検討を進めていただいているということをうれしく思います。 　さらに、本年７月の第２回定例会では、改正民法施行を踏まえた離婚前後の子育ての多様化に対応する港区の政策充実を求める請願が採択されました。この審議の中で区からは、国の動向を注視しつつ、勉強会や周知を行うという御答弁がありました。請願審議から３か月弱が経過し、この間にも法務省からのＱ＆Ａが新たに示されるなど、制度運用に関する情報が出そろいつつあります。 　そこで伺います。改正民法の施行に向け、港区の教育行政としては、具体的にどのような勉強会・研修会を実施する予定なのか、現在の区の方針をお示しください。

校園長会において、教育委員会事務局が作成した別居親の行事参加に関する対応フロー図について説明するとともに、副校園長研修会において、具体的な対応方法について研修を行い、全ての学校において、同居・別居にかかわらず、保護者が学校行事に参加できるように対応することなどについて、改めて指導してまいります。

ありがとうございます。具体的に進めていただいているということを心強く思います。 　でも、この問題の最も大事な当事者というのは、子どもだと思っています。子どもに向けての情報発信が必要だと思っていますし、ぜひ今後の展開でもこどもまんなか・少子化等対策特別委員会で、児童・生徒に向けても民法改正の周知を行っていただきたいと、これは要望にとどめます。 　続いて、区立学校における事案発生時の情報共有体制について伺おうと思っておりましたが、これはもう御対応いただいているということなので、質問は取り下げます。 　私は今、区立幼稚園の在り方、未就学児を含めたいじめ問題の在り方、そして、民法改正に伴う対応、学校現場における情報共有についての様々な問題を提起してまいりました。これらは全て重要なテーマではありますが、一方で、対応の負担は学校現場に大きく重くのしかかっていることだと推察します。港区は多様な文化的背景を持つ方々が居住されており、子育て環境や教育に対する考え方も、まさに千差万別です。その差異の全てに応えることは、たやすいことではないと思います。 　また、我々は共同親権、共同監護を、子どもの権利を守るという観点から歓迎する立場ではありますが、それは同時に、学校教育現場における新たな負担となることを強く危惧しています。港区としては、教員が教育活動に専念できるよう、スクール・サポート・スタッフや学校経営支援員の配置を進めていただいてはいますが、人員が増えれば管理コストや副校長の事務負担も増加し、こうしたことが、今取り下げた芝浜小学校の件にもつながったのだと思っています。いろいろな対応を区はしてくださっていますけれども、ここは根本的に教育現場の在り方を見直して、区や教育委員会だけで抱え込むのではなく、第三者を踏まえた新たな改革が必要ではないかと考えています。 　こうした対応の中で、私は、区職員に対するハラスメントの対策の必要性といったものを、令和５年第４回定例会で質問させていただきました。同様に、学校現場の教職員へのハラスメント防止策、特に過剰な要求をしてくるような保護者、理不尽なことを一方的に言ってくる保護者からの対応策といったものも不可欠だと思っています。安易に耳当たりのいいマジックワードである多様性を掲げることは、本当に掲げることは容易なのですが、これを実装していくことといったものは、極めて困難だと思っています。 　直接お話を伺った区内教員の方は、何と保護者との話合いが６時間を超えて、パートナーが迎えに来てやっと終了されて解放されて、終わったのは夜10時過ぎだったという話も伺っています。このような事例は、教員への心身の負担がいかに深刻であるかを物語っていると思います。 　質問です。現場の教員を守るためのハラスメント対策について、区立学校としてどのように取り組んでいるのか方針を伺います。

現在、教育委員会では、セクハラやパワハラなどに関する相談窓口を設置するとともに、相談窓口の案内チラシや、ハラスメントに関するチェックリストを配付し、ハラスメント防止の啓発を図っています。また、教育委員会では学校法律相談を実施しており、各学校は専門家の助言を得ながら、カスハラ等の不当と見受けられる要求に対し、適切に対応を進めております。 　東京都教育委員会では現在、学校と保護者・地域の良好な関係づくりに関する有識者会議を定期的に開催しており、12月に最終報告がまとめられると連絡を受けています。今後も、教員に対するハラスメントに関して、東京都教育委員会の動向を注視するとともに、教育委員会としても、あらゆるハラスメント防止に向けた取組を着実に行ってまいります。

雇用元が東京都だからといって、東京都の対応に任せるのではなく、区としても対応してくださるということなのだと認識していますし、これは力強い答弁だと思いました。 　海外修学旅行については、質問こそしませんけれども、現在の議論はシンガポールありきで、海外修学旅行ありきで進んでいるように見受けられて、大きな違和感を覚えていることは申し添えておきます。本来であれば、目的地や実施形態を含めて、あらゆる選択肢をテーブルに乗せ、幅広く議論すること、それが特別委員会を設置しろといった議会からの要望でもあると思うし、これは一回いろいろなことをテーブルに乗せて、ありきではなくて、基本的なところから議論を進めていくべきだと思っています。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

新藤委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、池田たけし委員。

初めに、学習指導要領の改訂についてお伺いいたします。 　学習指導要領は、文部科学省が定める、全国どの地域の学校であっても一定水準の教育を提供するための教育課程、カリキュラムの基準で、学校現場ではこの指導要領を基に時間割を作成し、授業・評価を行います。また、その内容は、社会の変化、技術革新に対応するため、将来必要とする資質・能力の育成を見据え、約10年ごとに見直されております。現行の学習指導要領は平成29年に公示され、主体的・対話的で深い学び、アクティブラーニングに重点を置き、プログラミング教育・外国語教育の強化を取り入れ、さらに、地域社会とのつながり・連携を重視して、令和２年度から小学校において、令和３年度から中学校において全面実施をされております。 　まず、伺います。前回の学習指導要領の改訂で、学校現場の教育課程にどのような変化がもたらされ、教職員にはどのような対応が取られてきたのでありましょうか。

前回の改訂により、各学校では、現行の学習指導要領の大きな柱である主体的・対話的で深い学びを実現するために、児童・生徒が自ら課題を見つけ、他者と協働しながら、深く学ぶ力を育むことができるよう、研究を重ねてまいりました。また、重点化されたプログラミング教育や外国語教育についても研究を深めるとともに、教科等の学習における、主体的に学習に取り組む態度の評価方法についても実践を重ねてまいりました。 　さらに、学校・家庭・地域が連携して教育を進める、社会に開かれた教育課程という理念が新たに示されました。現在、各学校では、管理職や担当教員が中心となり、保護者や地域住民のみならず、企業等との連絡・調整を綿密に行い、地域資源を活用した多様な教育活動を展開しております。

ありがとうございます。いい形で進んでいるのかなと思っております。 　文部科学省中央教育審議会は、この９月に、2030年頃実施の次回改訂での教育内容の大枠を示す論点整理をまとめ、今後の方向性について発表いたしました。教育現場のＩＣＴ化は加速度を増して進み、これまでも各教科にわたっての、分解し、組み合わせ、シミュレーションするプログラミング的思考を育てる教育が行われてきましたが、今後はさらに、生成ＡＩへどのようなプロンプトを入力するかによって、求めに近い回答をいかに的確に導き出すかなど、情報活用能力の向上や、生成ＡＩのファクトチェックへのリテラシー対応なども視野に入っております。 　また、不登校の児童・生徒が34万人以上となる中、多様化する児童・生徒の個々の個性に応じての、保健室登校を含む別室登校や、タブレットなどＩＣＴ機器の活用などと、学び場所、学び方の多様化も広がりを見せております。さらに、児童・生徒への評定、成績のつけ方の在り方についても見直す方向で、現状の主体的に学習に取り組む態度、主体性は、取り組む態度を数値化し、成績へとつなげていくことが非常に難しく、教員の負担となっているとの実態から、主体性を直接的に評価することは行わず、論点のみを残すとされております。 　また、岐阜県美濃市の小学校では、１年生と２年生の通知表を2025年から順次廃止することになりました。低学年での発達段階を考慮して、子どもたちが劣等感を抱かずに自信を保ち、伸び伸びと成長すること、自己肯定感を育むことを目指しての対応で、通知表の代わりに、学年末に学習や生活の様子を記した総合所見を修了証とともに配付し、保護者には年２回の個別面談で学習状況を伝えるとのことです。 　このように、時代や社会の変容、学ぶ子どもたちの変化とともに、評価の在り方、伝え方も即して変革をされてきております。これまで学習指導要領が改訂されるたびに、教科書のページ数は増え続けており、小学校の算数、社会、理科で見ると、20年前と比べて、昨年度ではページ数が2.7倍にもなっており、小学校高学年の年間の標準授業時数を見ても、2000年代のゆとり教育の実施時では945こまでありましたが、現在は1,015こまとなり、連日６時間授業が当たり前との実態です。 　以前から言われて久しい教師の長時間労働、業務の幅と量の多いとの課題とその改善は、教師が最も大切にすべき教室での子どもたちと向き合う時間の充実のためにも、さらに進められるべきでありましょう。先行きの予測が困難な時代にあって、その変化に主体的に向き合い、よりよい社会と幸福な人生を創造し、生き抜く強い力を持つ子どもたちとなるよう、改訂での対応においての港区の教育に期待をいたします。 　質問は、次期学習指導要領の方向性を踏まえ、2030年からの教育現場と児童・生徒の将来を見据えての港区の教育における新たな取組や方向性について、教育委員会の考えをお伺いいたします。

令和７年９月に中央教育審議会教育課程企画特別部会が示した論点整理には、次期改訂の議論を貫く３つの方向性として、「主体的・対話的で深い学び」の実装、多様性の包摂、実現可能性の確保が示されました。これを受け、今後教育委員会は、全国に先駆けて取り組んでいる複線型授業を推進し、主体的・対話的で深い学びの一層の充実に努めてまいります。 　また、今年４月に分教室型の学びの多様化学校であるＭｉｎａｔｏ　Ｓｃｈｏｏｌを開室したことに加え、不登校児童・生徒を対象とした新たなプラットフォームの導入を検討するなど、多様な子どもたちが生き生きと活動することのできる環境の構築に努めてまいります。 　さらに、教員が過度な負担を感じずに、子ども一人一人に応じた教育課程を実施できるよう、デジタル学習基盤の充実や人的支援の拡充などの負担軽減策を積極的に講じてまいります。

ありがとうございます。また一歩前進ということで、進めていただきたいと思ってございます。 　次に、夏休みの壁についてお伺いいたします。 　これは民生費でもお伺いをさせていただきました。民生ですから、学校の休みのときの過ごし方、学童ではどのように夏休みの壁というのを捉えていただいているのかということで伺いました。教育費では、もちろん学校の時間、子どもたちへの関わりについてお伺いをします。内容が民生費とかぶるところはもちろんございますので、御容赦いただければと思います。 　長期の休みである夏休みは、それぞれの家庭ごとに計画を立てて出かけたりするため、友達との予定が合わない、また、留守番の時間が長時間になってしまう、昼食を１人で食べないとならないなど、いつもの学校生活とは違う日々を送ることとなります。また、夏休み期間中は、小学校の体育館、校庭や図書室などの施設が開放されることもあり、それらを活用することも可能ではあります。そのような子どもの身を置く居場所はあったとしても、心の通った友達との交流といった心の居場所が望め、思いにかなうものでありましょうか。特に、学校生活と離れる期間の長い夏休みに入ると、それまで毎日、共に過ごしていた友達との日常がぷっつり途切れてしまった、取り残されたと感じる子どももいるのではないでしょうか。 　また反対に、友達との間のやり取りの中で投げかけられた心ない言葉による心の小さなつまずきが消えずに残り、気分の落ち込みが生きる力を狭めてしまうこともあります。成長期の子どもの日々には、時に、自分はいなくてもいい存在、消えてしまいたいと思う心に覆われてしまうこともあり、はたまた、自分は世界一すごいのかもしれないなどと自身の存在が大きく膨らむ想像、妄想とともに、心の振り子は揺れ動きます。８月も終わりに向かい、宿題の整理が近づくと、毎日の学校生活がまた始まることが負担に感じ、壁に当たり、乗り越えられないと感じ、楽しいはずの学校生活を重く受け止めてしまうこともあるでしょう。夏季休業中、夏季休業明けは、より一層子どもたち一人一人が安心して成長できる環境づくりが求められるものと考えます。 　教育委員会におかれましても、夏季休業中においても子どもとのつながりを保つことの重要性について、各園校に対して指導し、継続的な見守りや支援の取組を行っていると伺っております。また、ケースによっては、子ども家庭支援センターや児童相談所、警察署とも緊密に連携し、迅速に対応していると聞いております。 　子どもの居場所とともに、心の居場所、置きどころにも細やかな配慮をすべきと感じます。区では、港区こどもまんなか宣言を９月１日に行いましたが、夏休みの壁とも言うべきときに合わせ発出されたこの宣言の目指すところを、主体者である子どもたち自身の心に届けなくてはなりません。命がどれほど大切なものか、子ども一人一人がいかにかけがえのない存在であるかを改めて深く刻み、守っていかねばならないと決意をいたします。 　現在、学校において児童・生徒に関わる存在として、校長、副校長、担任、副担任、講師、ネイティブティーチャー、スペシャルニーズアシスタント、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーと、様々な立場、資格を持った方が役割を持ち、連携をして、子どもたちと関わりを持っております。手厚くてありがたいことだなと思うわけであります。 　人が心に傷を受けるのは、自分を否定されているときであります。あなたの存在を許さないという否定、時には家庭の中にあるかもしれません。いじめなど、他人からの否定、落ち込みなど、自分で自分を否定、その種が大きくなって自分自身を覆ってしまったならば、心身の不調や不登校、さらに、取り返しのつかないことにつながってもしまいます。 　人の心によって傷つき、迷いを抱える人の心はまた、温かな人の心でしか癒やせないものであります。あなたが自分で自分を諦めてしまっても、私はあなたを諦めないと無条件に受け入れ、肯定してくれる人格との出会いがどこかであったならば、人は自分の可能性の翼をどこまでも大きく広げ、悠々と進んでいけるのではないでしょうか。引き続き、子どもたちの大切な命と健やかな未来を守るため、教育委員会として、今後も実効性のある施策の推進を強くお願い申し上げます。 　そこで伺います。夏季休業中、区立幼稚園、小・中学校では、どのようにして子どもたちとのつながりを保ち、孤立や不安の予防に努めているのでしょうか。子どもたちとのつながり方、保護者との連携など、具体的な取組についてお伺いいたします。

教育委員会では、子どもたちの夏季休業中の心身の健やかな成長を支えるため、一人一人の状況に応じた適切な対応をするよう、各学校に指導しております。各学校では、夏季水泳指導や部活動など、子どもたちが夏季休業中に登校した際に直接コミュニケーションを取り、心身の状況を確認しております。生活指導上の課題がある場合には、教職員が定期的に保護者に電話連絡を行い、学習の取組状況や生活の状況を把握する取組なども行っております。 　また、毎年度、長期休業前に、教育センターの電話教育相談や、子ども家庭支援センターをはじめとする関係諸機関の相談窓口を周知しているほか、緊急事態に迅速に対応するための緊急連絡先として、学校の携帯電話の番号を保護者に周知するよう、改めて各学校に対して指導してまいります。 　引き続き教育委員会では、夏季休業中においても一人一人の子どもたち、保護者に寄り添った対応を行うよう、各学校に対して改めて指導してまいります。

ありがとうございます。細やかに対応していただくように、よろしくお願い申し上げます。 　今日は教育委員会の皆様にもいらっしゃっていただいて恐縮でございますけれども、子どもが社会で初めて出会う他人の大人が教師であります。また、子どもにとって最大の教育環境は教師自身であるという言葉がございます。教員の方々は、自身が受け持った子どもたちの可能性を開いていきたいとの高い思い、志をお持ちであろうと思います。どうか子どもたちへ向けたその情熱が、日々新たにまた保ち続けられるような配慮をどうぞよろしくお願い申し上げます。 　最後に、区立幼稚園の魅力向上について、様々出ておりますけれども、また切り口を変えて御質問させていただきます。 　全国的に公立幼稚園離れの傾向の中、我が会派はこれまで、幼小中一貫教育を生かしたネイティブティーチャーによる英語力向上の取組や、子育てサポート保育の延長、夏休み一時預かりの拡充などを提案してきました。補足資料の１ページを御覧ください。区として前向きに取り組んでいただき、高く評価をしておりますが、残念ながら一部の区立幼稚園の園児数は減り続けており、募集停止に至った園もあり、さらなる魅力向上の取組が必要と考えます。 　区では、昨年度から新たに港区幼稚園教育振興検討会を立ち上げ、検討を行ってきたと伺っております。初めの質問は、港区幼稚園教育振興検討会の中で、幼稚園の振興に向けたあるべき姿や方向性について、どのような意見が出ていたのかお伺いいたします。

港区幼稚園教育振興検討会では、港区の幼稚園は公私立ともに恵まれた施設環境を備え、充実した幼児教育の提供体制を有していることが、委員共通の認識として確認されました。その上で、幼稚園の振興に向けたあるべき姿や方向性として、具体的には、幼児期には遊びの中の学びが大切であり、実体験を通して心が動く経験をし、多様な人と関わることが将来の自分につながるという意見や、子どもが遊び込め、主体的に取り組み、考えられる環境を整えていくことが重要であるなどの意見がございました。

ありがとうございます。いろいろな人格と触れ合っていく、幼稚園の魅力向上に対する取組などを協議するといったこと、様々な私立幼稚園の関係も含めた協議体なのだなと承知をいたしました。 　本年第２回定例会の我が会派の代表質問において、全ての子どもたちが必要とする基本的なサービスを、所得制限なく無償化する子どもベーシックサービスという考え方に基づき、区立小・中学校の修学旅行費用などを無償化すべきことを訴えさせていただきました。区立幼稚園においても、ベーシックサービスに該当するものについては、所得制限なく無償化すべきと考えており、そのことがひいては区立幼稚園の魅力向上につながるものと確信をしております。 　質問は、港区幼稚園教育振興検討会において、区立幼稚園利用の保護者の負担軽減についてどのような意見が出されているのでしょうか、お伺いいたします。

保護者委員からは、年間行事予定の早期周知や、保護者連絡のＩＣＴ化など、利便性のさらなる向上に取り組んでいくべきとの御意見や、完全無償化となっている保育園と比較し、幼稚園在籍者に対しては補助が少ないといった御意見がありました。 　さらに、港区幼稚園教育振興検討会では、本年６月に実施した保護者向けアンケート調査結果の中で、幼稚園での給食実施を望む声が多かったことを踏まえ、区立幼稚園で実施している配送弁当を無償化することが、保護者が安心して区立幼稚園を選択できるための取組になるといった御意見をいただいております。

ありがとうございます。区立幼稚園での給食の実施、無償化についての御意見が多いということも承知しました。 　我々公明党議員団といたしましても、区立幼稚園の保護者から多くの同様の声をいただいているところですので、引き続き、政策の実現を急いでいただきたいと思います。 　終わります。

池田たけし委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、兵藤委員。

よろしくお願いいたします。私からは、ＭＩＮＡＴＯシティハーフマラソン2025についてです。 　まず、選手の体調管理についてです。 　昨年のＭＩＮＡＴＯシティハーフマラソンでは、出場選手が死亡する事例が発生しました。原因などの詳細は把握しておりませんが、出場選手の体調管理は重要な問題だと思います。令和７年第２回定例会では、安全対策という観点で質問いたしました。答弁では、今年度からランナー募集パンフレットや公式サイト等での健康管理に関する注意喚起を強化するとともに、申込み時に、公益財団法人日本陸上競技連盟が作成した健康チェックリストの確認を必須とするなど、ランナー自身の健康管理意識の向上を促すことといたしましたとしています。 　昨今の気候変化によって、開催の11月でも暑いと感じる日があるかもしれないことを考えると、出場選手がより安全に大会に臨めるような体制を整えていただきたいと考えます。今年の出場選手の体調管理について、強化していると考えますが、区の見解をお伺いいたします。

港区マラソン実行委員会では、ただいま兵藤委員から御説明いただいた健康管理意識の向上を促す取組を実施しているほか、新たに給水機能を備えた休憩所をコース上に設置するなど、余裕を持ってフィニッシュできる環境を整備いたします。また、全給水所でのスポーツドリンクの提供に加え、一部給水所では、水を含んだスポンジも今大会から配付いたします。一部救護所の医師・看護師の増員や、メディカルランナーを新たに導入するなど、救護体制も強化いたします。 　さらに、トレーニング方法や食事のポイントなど、大会当日までの過ごし方を大会公式サイトで広く周知していることに加え、今後全ての出場ランナーに配付する大会公式プログラムにおきましても、体調管理の専用ページを設けるなど、選手自身の体調管理を促すよう取り組んでおります。 　引き続き、港区マラソン実行委員会として、関係機関と連携し、安全・安心な大会を運営してまいります。

ぜひ徹底していただきたいと思います。 　続きまして、トイレの整備についてです。 　昨年ＭＩＮＡＴＯシティハーフマラソンに出場した方から、トイレに行ったら長蛇の列で時間がかかってしまった、トイレに行ったらトイレットペーパーがなくて困った、備付けを多くするべきという御意見をいただきました。生理現象ですので、選手にとっては重要な問題です。選手の心配を少しでも解消すべきです。今年度の開催時には、トイレの数を増やすことや、トイレットペーパーの整備をするべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。

今大会から、仮設トイレの混雑緩和を図るため、日比谷通りを挟んで区立芝公園の向かい側にある都立芝公園10号地に、仮設トイレを20基新設する予定でございます。消耗品につきましても、不足することがないよう、在庫管理と補充を確実に行ってまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして、制限時間が短いことについてです。 　ＭＩＮＡＴＯシティハーフマラソン2025の制限時間は、２時間半となっております。しかしながら、レガシーハーフマラソンなどの制限時間は３時間となっています。レガシーハーフマラソンと比べると、港区は30分もの時間が短いという現実があります。選手はタイムをより速くすることや、制限時間内に完走することを目的として、日々練習を重ねていると思います。 　今後、高齢者の方や初心者も挑戦しやすくして、多くの方々が港区のマラソンに出て走ることを楽しむ機会を増やす意味でも、ＭＩＮＡＴＯシティハーフマラソンの制限時間を３時間にするべきと考えますが、所管課の御意見をお伺いいたします。

ＭＩＮＡＴＯシティハーフマラソンは、ほかの定員5,000人規模の大会を参考にするとともに、都内の主要幹線道路の交通を規制して開催するため、警察署との協議により、制限時間を最終ブロックのスタートから２時間30分としております。また、これまで開催した５回の大会全てにおいて、９割以上の方が完走していることから、制限時間の延長をすることは予定しておりませんが、次回大会でも制限時間についての事前周知を徹底してまいります。

これはもう一回考えていただきたいと思っております。 　続きまして、子ども等のスポーツ振興についてです。 　スポーツは子どもから高齢者まで、全ての方々が健康を保ち、楽しみ、また、競技しながら競争心を育むことができると考えます。地域の方々が子どもたちと一緒になって地域でスポーツを楽しむ機会を創出することは、まさに港区全体が盛り上がっていけると考えています。 　以前の予算特別委員会で、地域住民からの熱い要望がきっかけで、スポーツイベントの開催について質問させていただきました。この企画については、地域住民が主導で、教育委員会のバックアップが非常に大きいと感謝しております。まさに行政と地域との一体化を、スポーツ振興を通じて実現すると思います。このような事例を踏まえ、今後ますますスポーツ振興イベントが増えることを期待しております。今後もこうした地域住民が主体的に実施するスポーツイベントを支援していただきたいと考えますが、区の見解をお伺いいたします。

教育委員会ではこれまで、町会・自治会やＰＴＡなど地域の団体等が主体的に実施するスポーツイベントを、スポーツ活動支援補助金による運営経費の一部補助や、広報等を通じたイベントの周知などにより支援してまいりました。地域住民が主体となって開催するスポーツイベントは、住民同士のつながりを深めるとともに、健康増進や、子どもたちの健やかな成長を促す重要な取組であると認識しております。 　今後も、地域のスポーツイベント支援に取り組んでまいります。

ありがとうございます。子どもたちの可能性を拡大するためにも、非常にいいと思っております。 　最後に、東京2025デフリンピックについてです。 　11月に東京で開催するデフリンピックは、日本で開催となる、耳の聞こえない、聞こえにくい方々のスポーツの祭典で、期待が高まっています。このデフリンピックについての周知・啓発や機運醸成について、教育委員会が主催で様々な取組をしていただいております。手話を共通言語として、世界中が盛り上がることに期待しています。 　そこで、11月の開催を目前として、区はどのような周知・啓発に取り組んでいるのかお伺いいたします。

教育委員会ではこれまで、スポーツ体験会や企画展の開催、応援フラッグや大会メインカラーをあしらった装飾の設置など、様々な取組を通じて、デフリンピックの魅力発信や周知・啓発を行ってまいりました。また、今月１日からは、110メートルハードルに出場する区内在住の高田裕士選手を応援するため、広報番組「みなとＮＥＷＳ」で高田選手の紹介やインタビューを放映しております。 　今後も、区内在住選手の大会出場をお祝いする横断幕の設置やパネル展示を行うほか、広報みなと11月１日号に東京2025デフリンピックの特集記事を掲載するなど、開催まであと40日余りに迫った大会の機運をより一層高めるとともに、多くの方にデフスポーツをはじめとした障害者スポーツの魅力を知っていただけるよう、引き続き積極的な周知・啓発に取り組んでまいります。

ますます盛り上がっているところですので、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

兵藤委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、福島委員。

よろしくお願いします。初めに、私も東京2025デフリンピックに向けての機運醸成について伺います。 　今、兵藤委員が区としての取組を聞いたのですけれども、私は学校としての取組を伺いたいと思って質問します。 　11月15日から26日までの12日間、日本で初めてデフリンピックが開催されます。1924年にパリで第１回目が開催されてから100年となる、歴史に残る大会になります。世界70から80か国から選手が集まって、21競技で熱戦が繰り広げられます。大会ビジョンには、国籍や障害にかかわらず、世界との絆を深めていく、障害にかかわらず尊重され、共生社会の実現などが掲げられています。補足資料にデフリンピックの資料を入れましたので、ぜひ御覧ください。 　２点まとめて質問させていただきます。港区内小・中学校で既に機運醸成の様々な活動に取り組んでいると思いますが、手話の普及も含め、どのように進めているのか、全校での取組など、ぜひ具体的に教えていただきたい。また、小・中学校で手話の授業を必修にしてほしいという声も、聴覚障害者の方からはいただいています。手話の授業を実現すること、手話に触れる機会をどのように増やしていくのか、御答弁をお願いいたします。

初めに、区立小・中学校の取組についてです。 　現在、区立小・中学校では、総合的な学習の時間における福祉の学習や、講師を招聘した授業等を通して、聞こえない、聞こえにくい選手のための国際的なスポーツ大会であるデフリンピックについて、子どもたちの理解促進に努めております。具体的には、芝浜小学校では、デフリンピックについての校長講話を行うほか、東京都が発行した啓発冊子『学ぼう！デフリンピック』を活用した学習を第４学年で実施しております。また、現地での陸上競技の観戦も予定しております。さらに、港区立小中一貫教育校御成門学園御成門中学校では、第８学年が現地でバレーボール観戦を行うとともに、難聴学級の担任教員が全校生徒を対象とした難聴理解を深める授業を実施する予定です。 　次に、手話の必修化についてです。 　学習指導要領において、手話を取り扱うことは示されておりませんが、全ての区立小・中学校において、様々な機会を通じて手話に関わる指導を行っております。具体的には、青南小学校では、第４学年が総合的な学習の時間・福祉で探究活動に手話を選び、探究の成果を校内で発表しました。また、高松中学校では、第１学年を対象に講師を招聘し、手話講座を実施する予定です。そのほかにも、人権課題「障害者」についての学習、校長講話、講師を招聘した授業などを通して、手話への理解を深める学習を行っております。 　今後も各学校において、児童・生徒が手話への理解をより深められる機会を提供してまいります。

様々学校で取り組んでいただいているということが改めて分かりました。実際、競技を見に行かれるという学校もあるということ、また、手話の授業なども、全校で取り組んでいただいているということが分かりました。私も聴覚障害者の知り合いなどにこういった実態を伝えたら、みんな喜ぶと思って、今日、質問に入れてよかったと思っています。 　次に、幼児教育の拠点として、区立幼稚園が広く地域に根差すことについて質問します。幼児教育、区立幼稚園の質問も多くの委員の方がされていましたけれども、私も幼児教育に保育士として携わっていた者の１人として、内容なども含めて、少し違った視点で質問したいと思います。 　昨今、幼児教育の分野では、様々な選択肢が広がりを見せています。区内保育園は待機児童が解消され、私立園はむしろ定員割れに苦しんでいる中で、それぞれの施設が担う役割も変わってきていると感じます。区立幼稚園では、夏季休業中の一時預かり事業を実施しており、今年は芝浦幼稚園、南山幼稚園、中之町、白金台、港南、にじのはしの６園で実施、延べ1,118人が利用されたとのことです。 　区立幼稚園の夏季一時預かりを全園に拡大し、また、夏休みに幼稚園を開けるというのであれば、地域の子どもたち、保育園児も含めて利用できるように拡大すること、答弁をお願いします。

区立幼稚園の夏季休業中の一時預かり事業については、現在12園中６園で実施しておりますが、今年度も抽せんとなる日が多く発生するなど、実施園数や利用定員については、拡大させる必要があるものと認識しております。一方で、夏季休業中には、園舎改修工事等が行われることにより、運営が制約される園があることや、従事する職員の確保が困難であるなどの課題もあります。 　こうした状況から、現在、区立幼稚園在籍園児が希望に応じて利用できる環境を整えられるよう、実施園と利用定員の拡大を検討しております。区立幼稚園在籍者以外の地域の子どもたちも含めた利用拡大については、今後の検討課題としてまいります。

施設も先生たちも、質の高い幼児教育を行っている区立幼稚園だからこそ、地域に広げていただきたい。また、幼児教育の分野で、港区の幼児教育の質を上げるというところで引っ張っていっていただきたいという私の強い思いがあります。 　次の質問ですが、私立保育園や暫定保育室では、幼児クラスの人数が極端に少ないところがあります。幼児の成長発達を保障するには、友達との関わりが欠かせません。せめて10人以上の集団が理想だと考えます。区立幼稚園が幼児教育の拠点となり、垣根を越えて、少人数の保育園などを巻き込んでのコラボレーション活動に積極的に取り組んでいただきたいと思います。小学校を見据えての社会性を育む上でも、幼児クラスが５人以下、10人以下でいいのか、本当に私は心配な思いです。ぜひ前向きな答弁をお願いいたします。

区立幼稚園では、地域における幼児期の教育のセンターとして、未就学園児や近隣の保育園等の園児を対象に、地域に開かれた取組を進めております。今年度、本村幼稚園では、近隣の私立保育園や区立保育園２園と連携し、交流活動を月１回計画し、ドッジボールや鬼遊びなどの大人数で遊ぶ楽しさを体験できるようにしております。また、三光幼稚園では、作品展、お祭りごっこなど、にぎわいのある雰囲気の中で、地域の人など多様な人と関わる楽しさを体験できるように工夫しております。 　引き続き、園の環境や幼児の実態に応じて、近隣の保育園等と連携し、幼児期の豊かな体験につながる取組を進めてまいります。

既にコラボレーションが始まっているということも伺いました。幼児クラス５人以下とかというところは、集団での遊びですとか、そういうこともできない中で小学校に上がるという状況、こういったことは防いでいくようにしなければと思いますので、さらなる検討をぜひお願いいたします。 　次に、修学旅行の問題です。シンガポールありきでなく、原点に立ち戻って検討することについてです。 　昨年、今年と、２年間にわたってシンガポール海外修学旅行が強行されています。港区こどもまんなか宣言になっていないと思っています。来年もシンガポールと決めているようですが、そもそも修学旅行とは何なのか、改めて問題提起させていただきたいと思います。 　９月４日の海外修学旅行調査特別委員会で、今年度７月までに実施した６校の引率教員41名のアンケートが資料として報告されました。課題を改善していく努力が求められていると感じました。その中から質問させていただきます。 　引率教員の負担が大きいという課題について、日程的なところでの負担、現地でのスケジュールも苛酷、国内よりも精神的に負担、生徒指導が難しいホテルなど、多くの教員が国内よりも負担だと感じています。そもそも教員と生徒が話合いを重ねて決める修学旅行が、教育委員会側から場所やスケジュールについて押しつけられていることに不安感を感じているのではないでしょうか。日程や現地スケジュールなど、引率教員と事前に綿密に話し合って決めていただきたい。答弁をお願いいたします。

日程については、飛行機やホテルの予約などの手続があることから、教育委員会から各中学校に対して提示し、調整の上、決定しております。現地での行程については、全校共通の内容と、学校ごと目的に応じて選択可能な内容がございます。次年度の行程については、来年１月に各中学校の教員と事務局による第１回海外修学旅行検討委員会を開催し、教員の声や、今年度明らかになった改善点を積極的に反映させてまいります。

すみません。１分少し、２分ぐらい延ばさせてください。 　教員の方のアンケートの中には、成績をつける時期と重なっていて日程が厳しいですとか、学期末と重なっているスケジュールが厳しいなど、そういった意見もありました。話合いの機会がもう少し多く持たれるということが求められていると思いましたので、ぜひ今後、そういった話合いを深めていただきたいと思っております。 　最後にもう一つ質問させていただきます。 　現地での見学先のプログラムなど、大まかな流れを旅行会社が作成したものの中から選択しているという状況が見られると思っています。本来であれば、自分たちで何を学ぶのか、どこで学ぶのか決めるはずです。それを周りが、どこで学ぶべきだ、どこはやめたほうがいいという、こういったことをする必要はないと思っています。 　私は、区民の方からは、シンガポールには歴史を学ぶための戦跡なども残っているのだから、そういうところにも行くといいのではないかという声もいただきました。今後もシンガポールに行くというのであれば、次をやるとすれば３回目になるわけですから、学校ごとに、班ごとに、教員と生徒の中で、現地での行程を自主性に任せて決めるように変えていく必要があるのではないかと思います。答弁をお願いします。

今後開催する教員と事務局による海外修学旅行検討委員会では、令和８年度の実施に向けて、各中学校が目的や生徒の実態に応じ、より一層柔軟に見学地等のプログラムを選択できるようにする予定でございます。

終わります。

福島委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、森委員。

残り時間の関係から、２問続けて質問いたします。 　初めに、生成ＡＩの利活用について伺います。 　文部科学省は昨年12月に、初等中等教育段階における生成ＡＩの利活用に関するガイドラインを発表しました。教育の現場においても生成ＡＩの導入が検討されてきています。例えば、千代田区の九段中等教育学校では、ｏｔｏｍｏｔｔｏという独自に開発した生成ＡＩを児童・生徒の学習場面で利活用することで、児童・生徒の創造的思考力、課題解決力、人間関係形成力、意思決定力を養う取組をしているとの情報です。児童・生徒の学習活動での生成ＡＩの利活用は、個々の児童・生徒の学びの質を向上させることが期待される一方で、活用の仕方次第では、思考力低下などの懸念点も指摘されているところです。 　他方、教職員の校務においての生成ＡＩの利活用については、例えばテスト問題の作成や、行事工程の作成、保護者へのお知らせ文書などの校務の効率化が期待されます。今定例会の一般質問でも言及のとおり、本区においても教員のさらなる業務改善が必要な状況であり、教員の働き方改革の観点からも、生成ＡＩの導入は効果的であると考えます。また、学校現場における生成ＡＩの効率的な利活用を実現するためにも、教職員にはＡＩリテラシーを身につけることが求められます。あわせて、新たな取組の調整や技術的な負担が原因で、教員の負荷増大とならないためにも、教員をしっかりとサポートする環境整備が重要と考えます。 　そこで伺います。教職員の業務負担軽減と児童・生徒の教育の質の向上の観点から、具体的にどのように生成ＡＩを利活用していく考えか伺います。あわせて、教職員のＡＩリテラシーの習得に向けた環境の整備をどのように図っていく考えか、お答えください。 　続けて質問します。教育情報セキュリティ対策について伺います。 　本年３月に文部科学省が、教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを策定しました。校務でＤＸの取組が進む中、アクセス権限設定の不徹底や教職員の不注意などの理由で、重要性の高い情報を児童・生徒が閲覧してしまうような事故が発生しています。クラウド環境での教育データの利活用を安全に進めていくためには、その前提となる教育現場の情報セキュリティ確保が重要となります。 　国は組織体制から見た特性や、情報資産から見た特性など、５つの特性を考慮の上で、学校現場の実態に即した教育情報セキュリティポリシー等を策定することとしていますが、まだまだ対策基準を策定している自治体は少ないとの情報です。セキュリティ対策についての本区の取組状況と課題について伺います。 　１問目と併せて、２問続けて答弁をお願いいたします。

最初に、生成ＡＩの利活用についてのお尋ねです。 　教職員の業務負担の軽減と児童・生徒の質の向上の観点からの利活用についてです。 　教育委員会では、教職員の業務負担軽減の観点から、令和７年５月に各幼稚園、各小・中学校に対し、生成ＡＩの利用方針を示し、行事の工程表や保護者への通知文、会議資料の作成等において活用するよう周知しております。各校へのヒアリングでは、教員が教材の開発や、児童・生徒の学習状況の把握において活用することで、教育活動の向上につながっているとの声がありました。児童・生徒の生成ＡＩの活用については、生成ＡＩ自体を学ぶこと、使い方を学ぶことなど、どのように教育活動に導入するか、港区教育情報参事官とともに、ガイドライン等の作成も含め、検討を進めております。 　次に、教職員のＡＩリテラシーの養成についてです。 　教育委員会では、教職員のＡＩリテラシーの習得を目的とした研修会の実施をしております。昨年度は教員対象のＩＣＴ研修会を開催し、外部講師は校務における生成ＡＩの具体的な活用方法について研修を実施いたしました。さらに、昨年５月に、港区教育情報参事官が各校園長を対象に、教育経営協議会にて、校内での適切な生成ＡＩの活用について講演会を行いました。今後、教育委員会では、生成ＡＩの利活用について、各校での好事例の共有や、外部講師による研修会を開催するなど、さらなる環境整備に努めてまいります。 　続きまして、教育情報セキュリティ対策についてのお尋ねでございます。 　教育委員会では、平成22年に港区学校情報安全対策基準を策定し、随時改訂を行いながら、児童・生徒が安全に情報活用できるよう努めております。セキュリティ対策の具体的な取組としては、毎年教員を対象に情報セキュリティ自主点検を実施し、情報の適切な扱い方や、安全対策の基準などを確認しております。本年９月から順次入れ替わる新しい教員用パーソナルコンピューターでは、校内での持ち運びを可能としていることから、教員が教室で使用し、席を離れるときは必ずパソコンを閉じるよう指導を徹底しております。また、顔認証を採用し、これまでのログインパスワードに加えてセキュリティを強化しております。 　今後の課題としましては、新たに設定した取扱いが適切に運用されるよう、各校の実施の状況の把握に努め、セキュリティ対策を徹底してまいります。

ありがとうございます。先端技術を活用することで、教職員の負荷軽減というのをぜひ図っていただきたいと思います。 　学習場面においては、まだまだ課題があるということと認識いたします。一方で、使い方によっては、思考力低下とかのデメリットがあるというところを伝えるだけでも意義があると思いますので、そういった方向性での御指導というのもお願いいたします。 　セキュリティに関しては全く問題ないということだと捉えます。あと、ネットワークも、他の自治体では問題になっているという情報もありますけれども、港区では既に令和５年から10ギガｂｐｓに強化していただいていると聞いておりますので、セキュリティとネットワークに関しても引き続き、先進性のある取組をお願いいたします。 　次に、一般質問でも取り上げました換気対策について伺います。 　学校における換気の基準としては、学校保健安全法に基づく学校環境衛生基準及び同マニュアルにおいて、二酸化炭素は1,500ｐｐｍ以下とされています。令和４年度決算特別委員会で質問の際に、二酸化炭素が基準値を超過する事案があった旨、御答弁いただきました。また、各学校の換気対策について確認したところ、全熱交換器の導入については、小学校では19校中11校、中学校では10校中９校、そもそも換気設備がない学校が、東町小学校と青山小学校と青山中学校の３校ということでした。換気設備がない３校の大規模改修の予定は、最も早い青山小学校でも令和11年からとなっており、早急に対策が必要だと考えます。 　そこで伺います。換気設備がない学校について、換気設備の導入を行うなど対策が必要と考えますが、区の見解をお聞かせください。

換気設備がない５校のうち、白金小学校及び麻布小学校については、現在実施中の大規模改修工事において、換気設備の設置を進めております。また、東町小学校、青山小学校、青山中学校の３校については、令和11年度以降に予定している大規模改修等工事を待つことなく、各教室の窓に順次換気扇を設置し、換気対策を進めてまいります。

ありがとうございます。ぜひ児童・生徒の安全・安心の環境をつくるためにもお願いいたします。また、それが教職員の負荷軽減にもつながると思いますので、ぜひ進めていただきますようお願いいたします。 　最後に、断熱に代わる学校施設における暑さ対策について伺います。 　学校施設における断熱については、先日の一般質問の答弁としては、これまで同様、港区区有施設保全計画に基づき、改築や改修を行うとの答弁がありましたが、繰り返しになりますが、現在の計画を見ますと、多くの学校が10年後、20年後になっています。これではとても、年々暑さが厳しくなっている状況下で、快適な学習環境を守れるとは思いません。すぐに断熱工事が難しいということであれば、断熱性能が低い学校施設を優先的に、例えば遮熱塗料の塗布ですとか、遮熱シートの施工、外づけ日よけなどの外壁遮蔽を行うなど、対策を講じるべきと考えます。 　児童・生徒の安全・安心で快適な学習環境を守るために、断熱改修に代わる対策を講じることについて、区の見解をお聞かせください。

断熱改修工事は工事の規模が大きくなることから、現在、大規模改修工事を実施中の白金小学校及び麻布小学校において実施しております。また、屋上などへの遮熱塗装については、光の反射による近隣への影響があることや、外づけ日よけについては、風による影響を受け、管理上の課題もあることから、今後の技術開発の動向に注視してまいります。 　引き続き、暑さ対策として、校舎内へのウオータークーラーの設置、暑さ指数表示板の設置、プールサイドへの日よけの設置のほか、プールの授業や涼しい場所での休憩の指導など、ハード・ソフトの両面での様々な工夫や改善を進め、児童・生徒の安全・安心で快適な学習環境の確保に努めてまいります。

ありがとうございます。ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。様々御事情があるのだと思うのですけれども、しようがないと言っていられる状況ではなくなってきていると思いますので、今後さらにその状況が厳しくなってくると思いますので、ぜひ御検討をお願いいたします。 　以上です。

森委員の発言は終わりました。 　議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は15時20分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５３分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２０分　再開

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　歳出第８款教育費の質疑を続行いたします。 　次に、琴尾委員。

よろしくお願いします。区立幼稚園について伺います。 　ここ数年で保育園から幼稚園に移る園児数について伺います。

保育園を退園する際に退園理由を確認しておりまして、幼稚園への転園を理由として保育園を退園された方の数は、令和５年度、令和６年度ともに、150人程度と聞いております。

ありがとうございます。私は質問通告で、幼稚園から保育園に移られた方々も一定数いるということで伺っております。 　あと、子育てサポート保育事業について令和５年度が延べ人数で１万8,451人、令和６年度は２万2,422人と増えていて、区立幼稚園夏季等休業期間一時預かり事業の実績は、令和５年度は延べ人数で言うと、夏季だと214人、冬季42人に対し、令和５年度は１園での実施でしたが、令和６年度からは６園に拡大して実施した結果、夏季は1,022人、冬季は177人と利用者が増えています。今まで仕事などの都合により預かり保育を必要としていた御家庭にとっては、とてもありがたい施策となっていると思います。保護者の方々の御意見について伺います。

保育園から幼稚園に転園する保護者の中には、３歳児以降、広い園庭等を有する幼稚園で、より活動的な生活を送らせたいといった意向や、小学校への入学を見据え、幼稚園教育を受けさせたいといった考えがあると伺っております。

ありがとうございます。先々の教育とか、遊び場とかというところの問題ももちろんあると思いますし、また、教育をさせていきたいというところで、以前、保育のアンケート調査もされていたかと思うのですけれども、そこでもやはり教育に対する需要が多かったと認識しております。子どもに教育をと思っていても、先ほどさいき委員だったり、ほかの委員もおっしゃっていたとおり、共働きが港区はとても多いというところの実態から、保育園に通われている方で教育を受けさせたいと思っている世帯からすると、今の体制では本当に難しいのだなと思っています。 　幼稚園の教育の一つとして、できるだけ親との時間を大切にしてもらいたいというのも、すごく大切な教育の考え方の一つであると思っています。しかしながら、幼稚園の在り方も時代とともに流れていて、求められているものも変わってきているように思っています。実際問題、今年の夏、一時預かり所を見てみると、すごく幼稚園の子たちがいっぱいいました。 　また、私も保育をやっていた１人の人間として、保育園で働いていたときは、夏になると幼稚園の子どもたちがぱらぱらとやってくる。でも、その子どもたちを見てみると、慣れない子たち、知っている子どももいなければお友達もいない中で、ぽつんと、なじめる子はなじめるのかもしれないけれども、お友達との関わりが難しい子もいる中で、なかなかかわいそうという表現は適切ではないかもしれないですけれども、なじんだ頃には幼稚園に戻ってしまうというような実態もありましたし、幼稚園の現場でも働いていたのですけれども、そちらになると、私が幼稚園の先生として働いていたのは約10年以上前で、港区ではないですが、区内で働いていて、私立園だったのですけれども、当時からお預かり保育というものをやっておりました。やはりすごく需要がありまして、お母様方からすごくありがたがられていましたし、子どもたちもふだんは人数がすごく多いのですけれども、夏休みになると大分園児数も減って、先生との密接な関わりもすごく喜んでいたなという記憶がございます。 　そういったところで、様々、今この港区においては、理想と実態が合っていないのではないかというところで指摘をさせていただきたいと思います。10年前から、ほかの区では預かり保育をやっていた。けれども、今、港区に来るとそれができないというところで、アンケート調査でも、共働きに合った合わせ方の体制が求められているように思いました。 　ほかの委員からも質問があったと思いますが、私からも重ねて質問させてください。保護者アンケートを踏まえて、区の今後の方針について伺います。

本年６月に区内在住ゼロ～２歳、３～５歳児保護者を対象に行ったアンケート調査の結果では、現在、保育施設等に通う方においても、委員から御指摘ございましたとおり、預かり時間の長さ等の条件が整えば、幼稚園を検討対象とする方が多くいるということが分かりました。また、子どもの生まれる前やゼロ歳の時期など、早い時期から子どもの通う施設を検討している保護者が多いことが把握されました。 　こうした結果を踏まえまして、今後、社会情勢やニーズの変化等を的確に捉え、区立幼稚園における子育てサポート保育の時間拡大等、社会情勢やニーズの変化を的確に捉えた取組を検討するとともに、出産前後等、より早い時期から幼稚園の魅力を発信していけるよう、周知にも力を入れてまいります。

ありがとうございます。大変前向きな答弁がいただけたのではないかと思っていますが、区立幼稚園の魅力が私はあると思っていて、まだまだ魅力を向上していくことはできると思うのですけれども、それを受け入れるための体制がなかなかまだ整えられていないのではないかと感じています。先ほどさいき委員もおっしゃっていたとおり、区立幼稚園は区立幼稚園の役割があって、私立幼稚園は私立幼稚園の役割があると思っています。区は区民の税金で運営していくということで、ぜひ区民の意見を十分反映していけるように、今後さらなる魅力向上について期待しています。 　次に、小学校・中学校について伺います。 　芝浦小学校と芝浜小学校の児童数の推移について伺います。 　令和６年度に芝浦小学校と芝浜小学校の学区域の見直しがありました。学区域を変更したことによる芝浦小学校及び芝浜小学校の児童の推移と、今後の区が想定する芝浜小学校と芝浦小学校の児童数とその課題について伺います。

通学区域を変更したことにより、芝浦小学校の児童数は今後徐々に増加していく見込みです。人口増に伴い、芝浦小学校の受入れが困難になる状況が生じることのないよう、突発的な人口変動要因など、毎年度、地域人口や就学率等の動向を注視してまいります。 　また、芝浜小学校の児童数の推移については、令和９年度まで児童数の増加が続き、令和10年度以降、減少していくと見込んでおります。課題としては、芝浜小学校の児童数が減少に転じるまでの間、教室や児童の遊び場、放課ＧＯ→クラブの活動場所の確保等が必要となりますが、教室の改修工事や、スポーツセンターサブアリーナの利用、学校外に放課ＧＯ→クラブの活動場所を新たに確保するなどの取組により、学校と連携しながら、学校運営に支障が生じないよう対応してまいります。

ありがとうございました。今の答弁の中で、課題の対応についてもお話しいただけて、大変よかったと思っています。 　芝浦小学校だと、今、校庭でもボールを蹴ってはいけないけれども、ボールを蹴ったら友達に当たってしまうから、なかなかボールの遊びも制限されていますし、芝浜小学校のほうも、教室も遊び場もなかなか逼迫しているのではないかという状況の中で、今後いろいろな、区が有している施設の中で、有効的にそれを活用していただき、子どもの遊び場確保に向けて取り組んでいただけたらと思っています。 　次に、学用品について伺います。防災ヘルメットについてです。 　防災ヘルメットは、原則６年周期で買換えを行っており、令和４年に一斉に破棄した際には、96万4,590円の費用がかかっています。しかし、防災ヘルメットを学用品の一つとして位置づければ、卒業と同時に児童が持ち帰ることができ、廃棄費用もかからず、資源の無駄もなくなります。防災用ヘルメットを学用品化の一つとして取り入れることについて、区の見解を伺います。

現在、無償化の対象とする学用品は、児童・生徒が授業で一律に使用する補助教材及び学習材料を基準としております。また、防災用ヘルメットについては、災害時における児童・生徒の安全を確保することを目的として、１年生から６年生までの間、耐用年数である６年以内での購入と廃棄を行っております。委員御提案の防災ヘルメットを学用品と位置づけ、卒業時に配付することは、耐用年数を超過するヘルメットを提供することとなるため、児童・生徒の安全確保の点で推奨できないと考えております。

ありがとうございます。おっしゃっていること、安全性とかというのはもちろんそうだと思いますし、防災訓練もやりますよね。それも学びの一つだと私は思っているのですけれども、捨てるにもお金がかかっている。捨てるか、捨てないかというのは、これは６年間のものですというもので、最初にきちんと周知した上で、捨てるか、捨てないかというのは御家庭で判断するものだったのかなと思っております。ぜひとも前向きに、引き続き御検討をお願いしたいと思っています。 　次に、学用品の無償化について伺います。 　港区において、学用品の無償化を進めていただけていることに、まず感謝申し上げます。しかし、以前から指摘しているように、公立校でありながら制服の費用が高額であることが課題となっています。就学援助については約２万円の増額があり、現在は10万1,000円となっていますが、実際には体操着や上履き、通学用のバッグなどをそろえると、この金額を超えてしまうのが実情です。 　また、今年は子育て世帯に対して、みなトクＰＡＹが３万円分、１月から支給されることになり、入学準備の時期に重なる点では大変ありがたく思っています。しかし、この支給がまた来年度以降も継続されるかは不透明です。さらに、制服の費用は低所得世帯に限らず、一般家庭にとっても大きな負担となっていることから、制服の無償化についても検討が必要ではないかと考えています。区の見解を伺います。

無償化の検討は、保護者の経済状況にかかわらず、全ての児童・生徒が安心して学習に向き合える環境整備のためには重要なことであると考えております。標準服の無償化については、今後、各家庭における新入学期の保護者負担の実態等を踏まえながら、負担軽減に向けた効果的な手法について、様々な角度から検討してまいります。

ありがとうございます。学校ごとに値段だったり、買うものが違うと思いますので、ぜひそういったところも全部含めまして検討していただいて、せめて入学準備金は、低所得世帯にはもちろん配付されてはいますけれども、それぐらいに収まる程度のものでなければ、５万円とか６万円とか乗っかってくると、本当に苦しいと思うのです。そういった観点からも、公立校ですので、できるだけ値段を抑えて、また、無償化に向けての検討を引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、連合運動会について伺います。 　先日、区立中学校の連合体育大会が開催されました。昨年度は新国立競技場、今年は駒沢オリンピック公園総合運動場陸上競技場で実施されましたが、保護者の方からは、せっかくなら国立競技場でやらせてあげたかったといったお声もいただいております。子どもたちにとって一生の思い出になる大切な行事ですので、開催場所の選定は、保護者の方も大変関心を寄せているところだと思います。 　そこで、どのような考え方で会場を選ばれているのか、また、来年度の開催についてはどのように検討されていくのか伺います。

今年度の港区立小学校連合運動会、港区立中学校連合体育大会は、本年９月13日から21日まで国立競技場で開催された東京2025世界陸上の関連事業及び会場整備等の影響により使用できなくなったため、今年度は過去に競技実績のある駒沢オリンピック公園総合運動場陸上競技場で実施することになりました。教育委員会では、本年２月から各学校に対して丁寧に説明してきたところです。来年度以降については、国立競技場での開催ができるよう、施設側と調整を進めております。 　引き続き、児童・生徒にとって安全で有意義な行事となるよう準備をしてまいります。

ありがとうございます。私も駒沢オリンピック公園総合運動場陸上競技場でやっていた１人の人間として、あそこもすごくいいところだとは思っています。ただ、新国立競技場というのは、陸上大会とかもやられているところで、そういったところで子どもを、せっかくのあれだったら走らせたいという親の気持ちもよく分かりました。 　ただ、時期がずらせないのかということもおっしゃられていて、時期も、後々から聞くと検討されていたのですけれども、東京2025世界陸上も終わったのですが、まだ使えないのかと疑問もあったのですけれども、そこも改修するまでに半年以上かかるということで、すごくびっくりしたのですが、だから、実際に時期をずらそうと思うと２月になってしまう。でも、２月はすごく寒いし、子どもの安全面とか、そういったところからもどうなのかという検討で、そのようになったと伺いました。そういったところも知れて、また来年度は新国立競技場に向けて調整していただけるということで、大変うれしく思っています。 　次に、奨学金について伺います。 　港区給付型奨学金の給付対象や給付額が拡大されたことにより、これまで支援が行き届かなかった御家庭も、手を差し伸べられたようになったことは大変意義深いことであり、区の御尽力に心から感謝申し上げます。特に、学びの機会を確保することが子どもたちの将来につながるという観点からも、教育に対するこうした直接的な支援は非常に重要であると考えます。 　しかし、一方で港区は、全国的にも家賃や物価が高い地域であり、日々生活そのものに大きな負担がかかっているのが現状です。中でも多子世帯は、食費、教育費、住宅費など、あらゆる面で支出がかさみ、生活のやりくりが極めて厳しい状況に置かれています。子どもの教育を受けさせたいが、経済的な不安から、塾や習い事を諦めざるを得なかったり、また兄弟がいれば、あとの子のことも考えなければなりません。また、家族が多ければその分、所得を増やさなければ生活がなりいきませんが、制度の仕組み上、所得を増やすと逆に奨学金の支払い額が減ってしまうという逆転現象が起きています。 　子育ての費用で最もお金がかかる学費ですが、産めば産むほど損をするのではなく、産めば産むほど楽になるような制度と成り代わるといいなと思いますが、こうした実態を踏まえると、給付型奨学金が拡充されたこと自体は大きな前進であるものの、まだ制度の網からこぼれ落ちている家庭が存在すると思います。子どもが家庭の経済状況によって進学や学びの機会を制限されることは、将来的な人材育成や社会全体の活力にも影響しかねません。奨学金のさらなる拡充の可能性について伺います。

区では今年度から、令和７年度からになりますが、多子世帯を対象とした区独自の所得制限の引上げや、給付額の増額などを行っております。所得制限の引上げなど、給付型奨学金のさらなる見直しにつきましては、国の動向ですとか、今年度、制度を拡充した後の奨学金の申請状況等の推移、また、実際に制度を利用されている方の声などを踏まえて、検討をしてまいります。

ありがとうございます。 　申込みをされている方は、よく分からないから、ぎりぎりの人たちが取りあえずやってみようと思って申請されている方が審議会に上げられて、家庭の状況でどうなのかと審査されているかと思いますが、ただ、絶対無理だろう、1,000万円を超えていて、この状況だったら網にもかからないだろうと諦めている人たちがどれだけいるのかというのは、なかなかはかれないのかなとは思うのですけれども、今回のように所得の引上げとか、貸付けのほうの所得制限の撤廃とかというのは、本当にありがたいと思っております。 　ただ一方で、港区は本当に多子世帯が暮らすにもすごく大変、家賃も高い、食品も高いというところとかを考えると、まだまだ拡充できるような余地があるのではないかと思っています。 　あと最後に、スポーツ施設等の計画的な整備と充実について伺います。 　令和６年度に、旧麻布保育園跡地に弓道場をつくるという報告をもらい、なぜ急に弓道場なのかという疑問の声も上がりました。用地活用の決め方についても、所管課が手を挙げて希望を出すと伺いましたが、港区の貴重な土地の使い方について、より慎重に考えるべきと考えます。こちらは総括で取り上げたいと思います。 　この教育費では、９月５日の区民文教常任委員会で提出された運動・スポーツの実施場所等に関する需要調査結果についての報告をいただきました。そのアンケート調査から、利用するスポーツ施設への不満のほとんどが、「利用者が多く混雑している」でした。スポーツセンターをもう一つつくったらと言いたいところなのですけれども、そもそも場所の問題もあり、現実的に今、区が有している場所の中で工夫して、場所を確保することが求められているのではないのでしょうか。今後、区としてこの課題にどう取り組んでいかれるのか伺います。

調査の結果、身近で気軽に運動できる場所についてのニーズが高いことから、教育委員会では、既存の場所をより有効に活用することで、区民の運動場所や機会の充実を図ることが必要であると考えております。具体的には、区立公園や区民協働スペース、生涯学習施設など、スポーツ用途以外の施設のスポーツ利用の可能性を検討するなど、関係課と連携し、スポーツ環境の一層の充実に向け、取り組んでまいります。 　また、現在、一般開放を行っていない学校屋内プールの開放などの検討に加え、近い将来、大規模改修が予定されている芝浦中央公園運動場や、令和11年度に竣工予定の北青山三丁目地区スポーツ施設において、より区民ニーズを捉えた幅広いスポーツができる施設となるよう、機能の充実や利便性向上に取り組んでまいります。

ありがとうございます。プールの開放とか、区民センターとかの有効活用とか、様々なものを考えていらっしゃるということで、大変うれしく思いました。あと、公園の使い方に対しても以前から取り上げられているとおり、ボールで遊ぶとクレームが来たりとか、なかなか遊ぶにも難しい場所だなと思っています。その辺りの整理とかも、ぜひ今後検討していただければと思います。ありがとうございました。

琴尾委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、小倉委員。

ＡＥＤの普及・啓発におきましては、みなと保健所の生活衛生課で、担当職員が頑張ろうと中心になって取り組んでいただいております。これまでは区内のＡＥＤの不足地帯をなくしていこうと、事業者に積極的に設置要請をしてくれたり、区立の学校に講習会の実施を働きかけてくれたり、協働推進課と教育委員会の事務局など所管課の垣根を越えて、いろいろ事業展開を広くしていただいております。 　ＡＥＤというものは、単なる医療機器ではなくて、誰もが使い方を学んで、いざというときに使うことができるという、医療従事者でなくても使えるオンリーワンの医療機器であります。みなと保健所の担当課は、出前講座も視野に入れて取り組むという姿勢も示していただいておりまして、次は教育現場として、学校施設を利用する団体をどう位置づけていくのかという、行政内部の連携を今回も確認していきたいと思っております。 　前回、予算特別委員会でいただきました、学校施設におけるＡＥＤまでの動線の確認であったり、案内掲示を進めていくという答弁は、非常に大きな前進と受け止めておりまして、そして、団体に対してＡＥＤの講習の受講を推奨して、みなと保健所の担当課と連携をして講習の実施を検討していくという答弁もございました。 　その後、どのような検討がどのように進められて、現在どの段階にあるのかを伺います。

全区立小・中学校に設置されているＡＥＤについては、利用団体が必要なときに迅速に取りに行くことができるよう、学校ごとに、校庭・体育館等からＡＥＤ設置場所までのルートを図示したポスターを施設開放の受付に掲示し、分かりやすく案内しております。 　委員から御提案いただいた学校施設利用団体を対象としたＡＥＤ講習会につきましては、生活衛生課と打合せ等を重ね、令和８年１月20日にみなと保健所で開催することといたしました。現在、学校施設利用団体への講習会の案内の送付など、生活衛生課と協力して準備を進めております。 　今後も、ＡＥＤ講習会の申込み状況や当日の参加状況、参加者の感想などを踏まえ、次回以降の講習会の検討や、学校施設への安全対策の充実に取り組んでまいります。

まずは講習会というものを実施していただけるということで、具体的な日付もありました。来年の１月20日と、ぜひ楽しみにしたいところです。 　これはみなと保健所にも共通することだとは思うのですけれども、実際にこの講習会というものを実施した際に、その行政内部の評価、成果というものを、講習会は何回行ったかとか、何人が参加したかというような定量評価がよく行われがちなのですけれども、このケースにおきましては、団体の指導者であったり、それこそ学校だったら保護者含めて、ＡＥＤの必要性というものを理解して、いざというときに行動できる人というものをどれだけ増やせたかというような、要は質の視点での評価というのがすごく大切になると思います。ただ、講習を受けてくれる団体が多くあれば、それはそれで非常にうれしいわけなのですけれども、そうではないという新たな視点で物事を考えていただくのもありなのかなと思います。 　よく小さい子にＡＥＤの使い方はどこまで必要なのだろうかということを聞かれることがあるのです。医療従事者のプロがそういうところはお答えするような話なのかもしれませんけれども、私としては、そのように聞かれたら、もちろん一連の使い方の流れというのは知っていて当然いい話で、覚えていてもらえればありがたいのですけれども、ただ、それよりも、勇気を出して大人を呼んでくることのほうが大事だと。また、近くにＡＥＤがどこにあるかというのを知っていればなおよしだと考えているので、そのようにお伝えする機会も結構多くありました。 　特に子どもが多く関わる学校施設の利用団体は、メインに子どものスポーツ団体です。そういう視点も持っていただいて、講習の実施を進めていっていただけるとありがたく思います。でも、前々からお伝えしているとおり、そのような団体の子どもに関わる大人へは、任意ではなくてマストに、講習がマストになればいいなという思いは変わりませんので、今後ともぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして、学校の建て替えについて伺います。 　長く求めておりました東町小学校の建て替えを昨年に決定していただいて、令和12年の工事着手で、今、計画が動いています。着手まで何もしないわけではありませんので、昨年９月に議会と近隣に建て替えについて情報提供を行った後に、どのような検討や準備を始めているか、進捗を確認させてください。

東町小学校において、昨年９月に新入学児童に対して、学校案内で改築することを周知し、今年度は国際学級のしつらえや複合化に向けた施設を検討するとともに、令和８年度の整備計画策定に向けたプロポーザルの準備を進めております。 　令和８年４月からは、敷地測量や各種調査を実施するとともに、学校施設の基本的な在り方を定める整備計画を策定してまいります。整備計画の策定に当たっては、夏季の暑さ対策、個別最適な学びに対応できる学習環境の整備に加えて、放課ＧＯ→クラブのスペースの確保、学校施設の地域開放など、地域の核となる機能の充実についても幅広く検討を進めてまいります。 　また、令和９年度には基本設計、令和10年度には実施設計を実施した後、令和12年度の工事着手に向けて、今後も学校、地元、その他関係機関と緊密に調整を図りながら、よりよい学校施設の整備に努めてまいります。

ありがとうございます。来年４月からいろいろ動き始めるということで、しっかりと対応を含めて遅れがないように、よろしくお願いできればと思います。 　機能も充実していくという検討も、今後ともされていくわけですけれども、せっかくの建て替えでありますし、全面改築です。だから、魅力のある、当然いい学校にしていただきたいというところもありますし、地域から求められている機能というものを入れていただくという必要も当然ございます。 　その中で、学校という教育施設、箱と言ってしまったら少し言葉が悪いのかもしれないのですけれども、複合的な学びの場所になってもらいたいという気持ちがすごく昔からあります。せっかくの建て替えですから、例えば昼間は子どもが学んで、夜は大人が学ぶとか、そういう場所に、要は学校という場所が何かを学べるといった施設であると、すごくすてきだなと私はずっと昔から思っていました。 　生涯学習的な学びであるとか、そういうのを提供する場所というのも区内にたくさんありまして、学校もそういうものの一つであることが、一番恐らく皆さんの頭の中で思いつく例えなのかもしれないのですけれども、これが例えば、もっと若者向けのリスキリングであったりとか、講師を招いてのセミナータイプでもいいし、何か資格を取れるようなお勉強でもいいと思うのです。とにかく全年齢の区民が学び、これは延長のエクステンションエデュケーションです。そこが享受できる場所というものが、今まであまり港区の中にはないから、せっかくの機会、「せっかくの機会」を連発しておりますけれども、そういうところ、新たな試みという視点も忘れずに、設計を含めて内部で御検討いただけると、いい施設に、いい港区になると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　以上です。

小倉委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、ませ委員。

それでは、教育の款で質問させていただきます。 　まず、夜間施設開放についての質問でございます。照明施設の配備状況と夜間枠の拡大についてです。 　今年度８月にお台場学園では、校庭の照明を設置いただき、今後、冬季や夕方、夜間の施設の利用の可能性が見えてまいりました。指向性の高い照明で、設置には、有明のほうからまぶしいと言われる声を結構聞いていて、学校も安全灯をつけるのにすごく配慮したという話も聞いております。設置いただき、ありがとうございます。 　これまでお台場学園の校庭は、施設開放で夜間の開放が行われていませんでしたが、指向性のある照明を設置していただいたことによって、夜間の開放の検討に入っていただいたと伺っております。昨今の夏場の猛暑は、土日の日中の校庭利用はかなり苛酷で、屋外活動ができない熱中症警戒アラートが出ているときでも、せっかく借りている時間があるので、使おうという意向も強くて、できれば夕方以降の涼しい時間に活動開放、数ができればいいなと考えています。そこで、新たな利用できるこま数が増えることは望ましいことでございますが、既存の優先団体だけが恩恵を受けるのではなくて、多くの団体にも利用いただきたいと思っております。 　そこで質問です。区立学校の今後の夜間照明の設置予定と、夜間開放枠の予約の在り方について、区はどのように考えているかお聞かせください。

令和９年度には御成門小・中学校、赤羽小学校、芝浦小学校、港南小・中学校、本村小学校、赤坂小学校、令和10年度には芝小学校、白金小学校、白金の丘学園、南山小学校、笄小学校、青山小学校、六本木中学校、赤坂中学校へ設置を予定しております。また、御田小学校、東町小学校につきましては、学校の改築工事に合わせて設置する予定です。 　照明設備の設置によって夜間の開放が可能になった新たな利用枠につきましては、特定の団体に限らず、登録団体が抽せん申込みや空き枠申込みができるよう運用してまいります。

限られた開放施設ですので、区民の皆様、在住・在勤の皆様に、より多く活用していただければと思います。 　続いて、公立学校の水泳指導の機会喪失の現状についてでございます。 　他の議員の方からも質問が出ていると思いますが、今年の猛暑の中で、高温で水泳指導が行われないということがあったと。昭和の時代に我々が子どもの世代のときには寒くて入れないみたいなときもあったのですけれども、今は暑くて入れないという、少し信じられないようなことが続いています。 　港区の公立学校の屋外プールの保有学校では、水温を調整することで、他の温水プールに行くことなく、その場にせっかくあるプールを、例えば熱交換のチラー、冷水循環装置というのでしょうか、これは古くからある技術だと思うのですけれども、要は水温を調整する、上げもできれば下げることもできるという熱交換のシステム。これは大小様々なもの、あと日進月歩でいろいろな、小さくても高性能なものがあったり、ポータブル、可搬型のものもあったりします。プラスアルファ、プールサイド等に日陰的なタープをつけることで、今ある施設が有効に活用できるのではないかと思っております。 　また、屋内プールの学校と屋外プールしかない学校で、児童・生徒の格差が生じない水泳指導を実現することが一番大事なのではないかと思います。今後、区営の施設や学校の屋内プールを利活用して、徒歩での移動が難しい場合はバスでの送迎も視野に入れて、移動の補助の必要性も視野に入れる必要があると思います。 　バスでの移動だと時間もかかるし、毎年バスを手配しなければいけない、毎年コストがかかる。でも、熱交換的なものを設備するのは、一時経費としてはかかりますけれども、数年、数十年、下手すると使えると。そういったこともあると思います。 　そこで質問です。今年度水泳指導が、夏季休業中も含めて、高温によってできなかった件数と、また、今後の送迎を含めた他の屋内プールでの水泳指導の実現や、熱交換器等の検討について、区のお考えをお聞かせください。

現在、各学校では、暑さ対策を行い、工夫して水泳指導を行っておりますが、屋外プール設置校では、安定的な実施は厳しい状況にあります。今年度の屋外プール設置校における夏季水泳指導は、雨天や暑さにより、予定した回数の約30％が中止となっております。 　現在、教育委員会では、屋外プール設置校が令和８年度の夏季水泳指導を屋内プールのある学校で実施できるよう、貸切りバスの運用等について検討を進めているところでございます。 　引き続き教育委員会では、全ての子どもたちが安定的に水泳学習に取り組むことができるよう、工夫・改善に努めてまいります。

送迎バスとかの検討に入っているということですけれども、これからますます暑くなってくると思うので、そういう対策を毎年、今後向こう何十年もやっていくのか。あとは、一番理想的なのは屋内プールに変えてしまうというところもあると思うのですけれども、ある屋外プールをうまく工夫することによって活用できれば、そういったことも必要なのではないかと思いますので、ぜひいろいろな多方面で検討いただければと思います。 　続いての質問です。公立校の児童・生徒の夏季学園の在り方についてでございます。 　区では現在、小学校の５学年の夏季学園、中学の２学年の夏季学園を行っていますが、昨今の夏季休暇中の高温状況では、箱根の強羅、箱根ニコニコ学園の近くでも36度を超える日が実はあって、避暑地ではなくなってきているのではないかと思っております。 　また、お台場学園では、お台場の御縁である鳥取県の北栄町というところに中学２年生、８年生が夏季学園事業で行っておりますが、鳥取県といえば砂丘が皆さん思いつくと思うのですけれども、砂丘に今年の夏、連れていったそうなのですが、想像がつくと思うのですけれども、かなりきつい状況だったと聞いております。でも、せっかく鳥取県まで行ったので、砂丘は子どもたちには見せたい。夏でないと行けないかというと、実はそんなこともなくて、気候を考えると、いろいろ時期をずらすことも必要かなと思います。 　当該学年の校外活動は夏季休暇中に行う、これは昭和の時代からずっとやってきた取組で、私自身も小学生のときには箱根ニコニコ学園、中学生のときには小諸学園に行って夏の思い出をつくりましたけれども、今や夏のこの暑さは、屋外活動ができないというのは全国的に、北海道でも今、暑くなっております。なので、発想を変えて、１学期、２学期のいわゆる休暇中でない時期に、校外活動の在り方というのを見直す時期に来ているのではないかと思っています。 　現在、箱根ニコニコ学園は６学年の児童が、１学期、２学期交代で日程をずらして移動教室をしておりますが、今後、６学年の子たちが箱根以外の施設でも、中学校で昔は小諸学園だったのを別のところに、群馬県や新潟県ですが、行っている取組も実現しているので、６学年もそういったことを検討する必要があるかなと思います。そうすることによって、５学年や中学２年生がいろいろなところに行くというところも、箱根ニコニコ学園の利活用もだと思います。夏季は箱根ニコニコ学園を一般開放してもいいかなと思います。 　そこで質問でございます。児童・生徒の夏季学園の開催時期の在り方について、教育委員会のお考えをお聞きしたいと思います。

現在、小学校５年生の夏季学園は箱根地域、中学校２年生の夏季学園は、一部の学校を除き、新潟県上越市及び群馬県尾瀬地域においてそれぞれ実施しております。近年には、委員が先ほど例示されましたように、標高の高い箱根地域においても日中には高温が記録されることがあるため、夏季学園の実施に当たっては、活動場所や時間を工夫するなど、暑さ対策を踏まえた対応を行っております。一方で、夏季学園では、キャンプファイアやラフティングなど、夏の時期ならではの活動も含まれており、教育課程外における貴重な体験活動の機会となっております。 　こうした夏の時期ならではのメリットも考慮しながら、実施時期の変更については、教育課程や他学校行事等との関係もあることから、学校等との意見交換を行い、可能性を探ってまいります。

ぜひ検討いただければと思います。 　次に、特別支援学級の教室確保についての質問でございます。 　区内の公立学校では、特別支援の教室や学級に属する児童・生徒の割合が年々少しずつ増えていっているようです。お台場学園でも昨年度８名以下だった児童が、増えまして10名近くなり、一時的にかもしれないのですが、教室を２つに分けなければいけないと。それで教室がないので、一時的にパーティションで区切るなどの対応をしてまいりました。 　現在、お台場学園では、放課ＧＯ→の教室を移動していただいて、そこに特別支援学級の教室を確保しまして、移動した放課ＧＯ→は、将来的には小学校の家庭科室を潰して、改装して放課ＧＯ→を移動させると。学校内で教室の取り合いみたいになっている。たまたまお台場学園は小中一貫教育校ですので、中学校の家庭科室は利用できるので、そういったことになったと思います。 　特別支援の学級の基準は、８名に１部屋というのが決まっておりまして、17名だと３教室設置しなければいけない。８の倍数で人数が変化するごとに、教室の数をそれぞれ変化させなければいけない。非常に難しい対応をしなければいけないのですが、教室の増減が発生することになったときに、今後、公立の学校でも教室の不足が考えられると思います。そこで、区内の特別支援学級において、教室数の不足についてどのように考えているか、お考えをお聞かせください。

教育委員会ではこれまでも、特別な配慮を要する児童・生徒が毎日通って学習できるよう、次年度に入学予定の児童・生徒数の状況を踏まえ、学校と調整しながら、国際科室などの特別教室等を改修するなど、特別支援学級の教室を確保してまいりました。 　引き続き、内部改修により特別支援学級の教室を確実に確保するとともに、今後の学校施設の改築においては、普通教室や特別教室だけでなく、特別支援学級の教室数も十分に検討した上で整備してまいります。

すみません。少し時間が押してしまって、最後に一つだけ質問させてください。お台場学園、通称名と条例名について、どのように使い分けているかの質問でございます。 　2010年に港陽小学校・港陽中学校が、港区初の小中一貫教育校お台場学園と開校いたしました。私も当時、ＰＴＡ会長として、開校まで教育委員会、学校、地域と、幾度となく打合せに参加しましたが、条例名については変更しないということが決定事項の状態でした。地域としては、お台場という名称に愛着を感じている方が多く、通称名として港陽学園ではなく、お台場学園という名称に決定いたしました。そこで、条例名と通称名を使い分けることが必要になりました。 　先月の海外派遣のアンケートでは、学校名が港陽小学校とか港陽中学校という表記になっていたり、先日の中学校の連合体育大会においても、生徒のゼッケン、胸章は「お台場」となっているのですが、スタートの呼称は「港陽」と呼ばれておりました。これまで何度も、区内で公式に使う場合は、お台場学園という通称名の積極的活用について何度も質問させていただき、改善するという御答弁をいただいておりましたが、改めて、気持ちとしては教育長に質問させていただきたい、御答弁をいただきたいと思いますが、お台場学園における学校名、条例名と通称名の使い分けルールと周知方法について改めてお伺いします。

小中一貫教育校の名称について、国や東京都の調査への回答の際などには、条例に定める名称を使用しますが、港区内で使用する文書や行事等においては、学校運営の一体性を明示するとともに、教職員や児童・生徒の一体感を醸成するため、通称名何々学園と、条例名何々小学校・何々中学校を併記して使用することとしており、その徹底について、令和５年７月に通知したほか、新たな小中一貫教育校の開校の際など、機会を捉えて庁内及び学校関係者に周知しております。 　お台場学園の通称名は、小中一貫教育校として開校する際、地域をイメージしやすい名称として、保護者や地域の声を踏まえ、定めたものと認識しております。今回、通称名の使用が徹底できていなかったことを踏まえ、今後、他の小中一貫教育校も含め、改めて通称名の使用の徹底を通知するとともに、担当者が変更したなどの理由により、使用徹底に漏れが生じることのないよう、繰り返し継続的に周知を続けてまいります。

先生も、毎年４月に替わる先生、新しく入ってくる先生もいらっしゃいます。そういった方々にも、改めて周知をよろしくお願いします。 　時間をオーバーしてすみませんでした。以上で質問を終わります。

ませ委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、石渡委員。

私は、今回は港区の海外修学旅行について伺わせていただきます。今年２年目の事業ですから、細かいというよりは概括的に２問、続けて伺わせてください。 　まず、１つ目です。これまで令和６年度は721名の参加、令和７年度は766名、合計1,487名の港区のお子さんが、この事業に参加されました。 　そこで質問です。これまで不参加の方が何人ぐらいいたのか、数字を教えてください。また、不参加の理由について、個人情報に障りない程度で構わないので、その理由を教えていただきたい。こちらが１点目です。 　次の質問も海外修学旅行に関するものなので、続けてお答えいただければと思います。これまで修学旅行中の大きなトラブルは、特段、議会にも報告がなかったので、よかったなと理解しております。ただ、この事業が始まる前の保護者アンケートでは、例えば異国の地で病気になったりしたら不安だとか、落とし物の心配であるとか、アレルギーであるとか、いろいろと御意見が出ていました。実際の現地を含めたトラブルはどのようなものがあったのか、そしてそれにどのように対応されたのかを、こちらも伺いたいと思います。

最初に、海外修学旅行の不参加の生徒の人数と事情についてです。 　令和６年度の欠席者は、全10校で50名でございました。令和７年度の欠席者は、５月から７月に実施した前半６校で25名、９月に実施した後半４校で27名、計52名でした。主な欠席理由としましては、不登校、体調不良、集団宿泊行事への不安などでございます。なお、体調不良など、やむを得ず欠席した生徒へのフォローについては、各学校が事後学習で現地の様子や学んだ内容を共有するなど、丁寧に対応しております。 　次に、現地でのトラブルについてです。 　現地で最も多いトラブルは、パスポート、財布、タブレット端末をはじめとした生徒の所持品の一時紛失でございます。飛行機内やバス内に置き忘れ、また、テーマパーク内で置き忘れたりするケースがこれまでございましたが、同行している事業者がバス会社等の関係各所と迅速に調整し、生徒の手元に戻るよう対応してございます。

特にそういった荷物のことはあり得ることだと思いますし、あとは体調が急に悪くなってしまうといったこともあり得るのだろうと思いますけれども、特段大きな事故ということがなくて、２年無事に続けてこられたということでは、関係する方々、区の職員もそうですし、あとは送り出す親御さんとか、現地で迎えてくれる方にも、本当に多大な御協力をいただいている重要な事業だと思います。 　それで、ここからの発言は、質問というよりは、質問にしてしまうと少し酷というか、そういう意味では、私の感想と要望ということでお伝えさせてください。 　海外修学旅行に関しても、事前にとても丁寧にやっていただいて、終わった後も、非常にいろいろな振り返りをやっていただくというだけではなくて、そもそも業務としては、教員の方々に大変負荷が多いと思っています。それは異国の地というだけではなくて、心理的な未知のこういった活動、新しい活動を行うということには、大変な負荷がかかると。それでもなお、意義あるものが子どもたちにとって将来すばらしいものになるように、私たちは願って送り出しているわけなのですけれども、一方で、学校現場というのは社会のいろいろな、コロナから、新しいタブレットから、こういうのに巻き込まれていて、本当に負荷が大変だと思うのです。 　それだけではなくて、教員と、あとは生徒の関係、教員と親御さんの関係、社会の関係、いろいろなものも現代型に変化をしていて、例えばある調査では、教職員の８割以上が、ＰＴＡを含めたいろいろな方々から不当な要求、主観的なものなので本当に不当かどうかは置いておいて、ただ、要求としては過大ではないかという要求を受けたことがあると答えられた方が８割という調査がありました。 　もっとさらに具体的には、東京都の教育委員会も５月９日に公表しています。都内の公立学校で働く教職員のうち23％もの方が、保護者などから長時間の拘束や暴言などを受けた経験があると。こういった状態になっております。もちろん、先ほど言ったように片側からの数字なので、一生懸命そこに何か訴えたいというような、もう一方のそこに押しかけた方にも相応の理由があるということはあるのですけれども、先ほど言ったように、いろいろな状況の変化ということは、どうしても教える指導側ということで、特に教職員、聖職とは申し上げませんけれども、頑張って学校で導くということを心に思って、なられる方が多いのです。そういうわきまえた方に、心理的な負荷がかかりやすい、そういった関係性があるのが教育の現場だと思っています。 　そういう中において、もう一つ新たなこれからの課題として、非常に真剣に取り組んでいただきたいのだけれども、なかなか難しいトラブルというのも、あと負荷というのもかかるのがあるのかなと思っているのが、先ほども事例に出ました、これからの共同親権の導入というものなのです。 　私は、これは海外修学旅行との関係で質問しようかなと思ったのですけれども、既に先ほども事例に挙げられました法務省のＱ＆Ａ形式の解説資料、第５回ある父母の離婚後の子の養育に関する民法等改正法の施行準備のための関係府省庁等連絡会議の中では、８月27日に最新のバージョンが公開されていて、修学旅行については日常行為だということであって、例えば親権者の間でずれたとしても、同居親が単独で、日常行為の中のことで判断できるのではないかとか、ある程度具体的な指針は書いてあったので、別に書いてあることを質問にする必要もないなと思って、今回質問にしなかったのですけれども、それ以外の学校のところを見てみると、結構これは学校現場に事実認定、我々の弁護士の言葉で言わせると、当事者との関係がどうなのかという、かなり踏み込んだ事実認定を要求するものが散見されます。 　これはこのまま学校現場で、それだけで大丈夫なのか、どうなのかというところが、まだまだＱ＆Ａはこれから精緻に詰めていって、あと、社会でみんなでこの大きなチャレンジに取り組むという意味においては、積極的に我々も知恵を尽くしてやっていかなければいけないから、いきなり不安だけを申し上げるものではないのですけれども、例えば高葛藤という言葉が出てくるのです。 　ＤＶという言葉はまだ分かりやすいのです。例えば支援措置があるとか、そういう支障があると言うけれども、ただ、学校現場に行って、高葛藤の親子関係、この場合には夫婦関係でしょうか。高葛藤というのは、皆さん想像がつきますか。弁護士で言うと、トラブルがすごくそこにあって言い争いが始まるとか、真剣ににらみ合いがあるという状態なのでしょうか。とにかく、そういった人間関係の様々な負荷が学校現場のそこのところで出てきてしまった場合には、子の利益のために、窮迫な事情があるかとか、あとは個別なものを踏まえて判断するというふうに、結構まだまだ今の段階では、学校に負荷がかかるのではないかと思われるようなことが書かれております。 　そういう意味においては、この問題は社会的な、壮大な、より望ましい方向への実験ということで、制度として入れてしまった以上は正しく望ましい方向にあるべきだと思いますけれども、学校現場の問題というだけで押しつける形ではなくて、区としてもしっかりと進めていただきたい。 　それから、これは代表質問のときには申し上げましたけれども、ＤＶ被害者支援という一つのしっかりとした、これまで確立した港区は特に定評が高いスキームがございます。これとは決して混同しないように、ＤＶ被害者支援はＤＶ被害者支援、そして共同親権を積極的に、子を真ん中に置いて持ち込むことは、それを基にして共同親権をしっかりと推奨していっていただくために、その努力が学校現場だけに押しつけにならないということと、あとはもう一つ、リスク管理なのです。そうは言っても押しつけないでと言っても、やはり導入の当初というのはトラブルがいろいろ発生したりとかするのです。 　お互い擦れ違いとか、えも言われぬそういった、例えば一方的な攻撃に遭ったりとか、そのようなことになることが考えられる。既に学校はいろいろな形で、訴訟件数、訴えられる件数も高い公務員の職場と言われております。 　そういう意味においては、そういうときのための保険で損害賠償、先生の味方とか、そういうのがいろいろあるようなのですけれども、そういった教職員の賠償保険というのもあるのですが、これの加入をより推奨していく。そして、推奨していくというだけではなくて、先ほど伺ったらば、入られている方は積極的に個人の自費で入られているという状態なのですけれども、学校という一つの大きなところの場面での問題に関しては、例えばそういったものに対する入りやすい費用の補助だけではない、いろいろなスキームということについても、教職員の負担ということを言葉だけではなくて、具体的にしっかりと支えていくような社会としてのシステムも一緒に考えていきたいということで、少し長くですが、発言させていただきました。御清聴ありがとうございます。

石渡委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、白石委員。

では、よろしくお願いいたします。本日は、公立小・中学校における給食についてお伺いします。 　給食は多くの児童・生徒にとって、学校生活の大きな楽しみの一つです。日頃より栄養バランスに配慮し、また、おいしい給食の提供に御尽力いただいていることに、まずは感謝申し上げます。 　昨今ＳＮＳ上で、港区の給食がひどいといったことが一部話題となりました。それに対しては、多くの保護者の方々から、港区の給食はおいしい、子どもがいつも楽しみにしているといった非常に前向きな声、応援の声が寄せられていたことを承知しています。これもひとえに、日頃からの丁寧な取組の成果であると認識しております。 　そのような中で、子どもたちが一年を通して、ほとんどのお昼御飯を学校で食べていることを踏まえると、児童・生徒から人気のあるメニューや、リクエストに基づいた献立を取り入れていくことは、食への関心を高め、また健全な食習慣の形成にもつながると考えております。 　そこでお伺いします。現在、児童・生徒から食べたい給食についてどのように声を集めているのか、また、その声をどのような基準で献立に反映させ、提供しているのか伺います。

学校現場では、学校栄養士を中心に、給食時間中の聞き取りや、給食委員会活動における子どもたちの自発的な提案などを通じ、子どもたちの声をつぶさに聞き取り、給食の改善に取り組んでおります。 　また、教育委員会は、昨年11月に全区立小・中学校を対象に実施した給食アンケートの結果を各学校にフィードバックし、リクエスト給食の充実や、食べ残しを減らす献立の工夫など、子どもたちの声を反映させております。本年11月に改めて全児童・生徒を対象に給食アンケートを実施し、給食の味や量に関する意見、好きな献立や苦手な献立など、子どもたちの率直な声を収集する予定であり、魅力ある献立に向けたより一層の改善を進めてまいります。 　今後も様々な手法を通じて、子どもたちの声を丁寧に聞き取り、楽しみで幸せを感じられるおいしい学校給食を提供してまいります。

ありがとうございます。やはり港区の給食に対する愛情が、今の答弁をいただいていても大変伝わってきて、本当にうれしく思っております。 　また、給食というのは、子どもたちには本当に楽しみの一つだと思うのですけれども、保護者にとっても大変助かっています。私がまだ子どもたちが小学生、中学生だったときは、子どもを出産してすぐに料理が上手になるわけではないのです。子どもとともにお母さんお父さんも成長していく中で、育ち盛り、食べ盛りの最中に、自分の料理だけで栄養バランスが整っているのかなと不安に思うときなどが多々ありました。私の周りのママ友とかもそういった方が多い中で、お昼御飯だけは給食で100点満点の栄養バランスが取れているものを食べているというのがお守り代わりになったりしていた時期もあったので、これからも引き続きよろしくお願いいたします。 　次の質問です。近年、学校給食におけるハラール対応の必要性について、全国的にも議論が広がっています。実際に茨城県や三重県など幾つかの自治体では、試験的にハラール給食を導入する事例も見られます。また、先日、北九州市におきましては、陳情に基づき、ハラール対応の給食が提供されるようになったといった誤った情報がＳＮＳなどで拡散され、市への抗議や問合せが殺到したことは、皆様の記憶にも新しいと思います。 　港区においても、多国籍の児童・生徒が居住しており、異なる文化や価値観を理解し合うことは大変重要であると考えます。食文化の違いを学びの一環として取り入れることは、子どもたちにとって貴重な経験とともに、先日実施されたフレンチ給食も同様ですが、まさに食育の一環となります。一方で、日本の献立による学校給食は、子どもたちの健全な成長を支える上で重要な役割を果たしてきました。したがって、基本的には、日本の食文化に即した給食を提供し続けることもまた、大変大切であると考えます。 　そういった中、先ほど述べました北九州市の誤った情報が拡散されたこともあり、一部の保護者の方々からは、港区はどうなるのかといった関心や不安な声が寄せられております。 　そこでお伺いします。港区として、学校給食におけるハラール対応の導入の可能性について、現時点でどのようにお考えなのか、また今後の検討の方向性も含め、教えてください。

学校給食は、特定の食文化に偏ることなく、食材のバランスにも配慮しながら、多様な食文化を体験できる食育の場としての意義があります。区の学校給食では、本年７月に実施したパリ市連携を記念した給食や、各校で行われている大使館との連携給食などを通じて、異文化理解を促す食育の一環として、様々な国の料理を提供しております。 　一方で、日本の食文化を理解し尊重する観点から、週３日以上は米飯給食を基本とするとともに、日本の伝統的食文化である和食の保護と継承を目的とした11月24日の和食の日に合わせ、全ての学校で和食給食を実施するなど、児童・生徒に自国の食文化の大切さを伝える取組も行っているところです。 　ハラール食については、今年度、異文化理解を深めることを狙いとして、南山小学校において、「和食で体験ハラル給食」と称して、和食の献立をベースに、ハラール対応に準じた食材選定を行った給食を予定しております。 　今後も児童・生徒が日本文化はもとより、多様な食文化を体験できる機会となるよう、学校給食の内容を工夫してまいります。

ありがとうございます。食を通じた異文化交流の機会というのは大変重要だと思っておりますし、このように区として明確な見解を示していただいたことによって、誤った情報で変にあおられてしまった不安をお持ちの保護者の方々も、安心につながったのではないかと思います。 　そして最後に、こちらは質問ではないのですけれども、先日、先ほどもお話にありましたように、７月14日の小・中学校でのフレンチ給食が一斉に提供されたことについてです。こちらは、国際友好都市となったパリ15区について、フランスを知ってもらうきっかけとなってほしいという思いから、令和７年度予算特別委員会にて提案させていただきました。その際に、小・中学校での一斉提供が難しい点などを伺っておりましたので、一斉提供が実施されたことは容易ではなかったと思います。また、提供された日が、フランスの建国記念日である７月14日に設定するなど、想像以上に港区の粋な計らいに大変感謝しております。ありがとうございます。 　以上で質問を終わります。

白石委員の発言は終わりました。 　この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長いたしたいと思いますが、御異議ありませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議なきものと認め、時間は延長されました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、野本委員。

よろしくお願いいたします。 　９月１日、港区こどもまんなか宣言が発出されました。全ての子どもが尊重され、自分らしく成長できる社会の実現に向けて、子どもの声に耳を傾けるという区の姿勢が示されたものです。本日はこの理念を、制度や支援の中身としてより具体化する視点から、４つの課題について質問させていただきます。 　初めに、子どもの意見を反映する予算の確保について伺います。 　港区では、みなと子ども会議やマイスクールＰＲコンペティションなど、子どもの意見を区政に反映させる取組が進められており、大変意義深いものと評価しております。本日はこうした取組をさらに広げる視点から、子どもの提案に基づく予算反映の仕組みについて伺います。 　きっかけは、ある学校の生徒会長を務める児童から、学校生活の中での困り事を改善したいと思い、公約として掲げ、当選しましたが、予算面の制約から実現が難しいとの相談を受けたことでした。具体的な内容の紹介は差し控えますが、内容も真っ当なものでした。学校側としても、ベルマークなどを活用して代替的に予算を確保しようとするなど、丁寧な対応をされておりましたが、やはり現行制度では限界があると感じました。こうした声が、子どもの手では解決できず埋もれてしまうのは、非常にもったいないことだと思いました。この経験を通じて、子どもの声を学校内で完結させるのではなく、教育委員会や行政と連携して検討、予算化へとつなげる仕組みが必要だと感じました。 　例えば、広島県安芸高田市では、市の予算から生徒会に100万円の裁量枠を付与し、子どもが声を上げ学校を変えていくプロセスを、主権者教育として制度化したことが話題となりました。港区においても、子どもが声を上げれば社会が動くという体験を通じて、将来の主権者としての意識を育むことが重要ではないでしょうか。また、現在行われているみなと子ども会議やマイスクールＰＲコンペティションは、代表児童・生徒のみが参加する形式が主であるため、より日常的な課題について、身近な学校の中で多くの子どもたちが意見を届け、変化を実感できるような仕組みも必要だと感じております。 　以上の観点からお伺いします。港区においても、子どもたちが学校生活の中で感じた課題や提案を学校内で完結させることなく、教育委員会や行政と連携し、必要に応じて予算化、整備へとつなげていく仕組みを構築すべきではないでしょうか。 　あわせて、他校での改善事例や実現内容を子どもたちにも分かる形で共有することが、創意工夫や提案意欲の醸成に有効だと考えますが、区として今後どのように取り組んでいくか、見解を伺います。

現在、各学校では、児童会・生徒会の活動や、学校評価の一環として実施している子どもアンケートを通して、児童・生徒の意見を集約し、学校生活の改善を図っております。今後はさらに子どもの声を学校運営に係る予算に反映していくため、よりよい教育環境の実現に向けた学校現場からの提案を実現する仕組みである学校提案制度を活用しまして、子どもアンケートなど、子どもの意見も踏まえた事業提案を行うよう、学校に働きかけてまいります。 　あわせて、実現した取組を各学校や子どもたちの間で共有するなど、効果的に周知・ＰＲすることにより、児童・生徒の達成感や主体性を醸成してまいります。

２点目に行きます。続いて、宿題の意義と在り方の見直しについてお伺いいたします。 　宿題の目的や在り方については、全国的にも様々な議論がなされております。家庭での学習習慣の定着という点では一定の意義があるものの、子どもによって習熟度や生活環境は大きく異なります。令和７年第２回定例会において、教育長より、探究的な課題や習熟度別のＩＣＴ教材を活用するとの方向性が示され、子どもに応じた宿題の在り方を模索されている点は評価しております。 　一方で、保護者や子どもたちからは次のような声も寄せられています。宿題がノルマのようになり、提出が目的化している。学年が上がるにつれ量が増え、塾の課題と重なり、負担が大きい。簡単過ぎて退屈に感じる子もいれば、難し過ぎて家庭でのサポートが大変などのお声です。ある学校では、学年ごとに毎年10分ずつ宿題時間が増え、６年生では１時間の宿題が課されているという実情も伺っております。こうした状況に照らし、宿題が本来の目的を果たしているか、改めて問う必要があると感じております。 　そこで伺います。港区として、宿題の基本的な位置づけをどのようにお考えか、また、現在の課題認識と、宿題が成績評価にどのように関わっているかについても見解をお聞かせください。

宿題については、小学校学習指導要領総則編に、家庭との連携を図りながら、児童の学習習慣が確立するよう配慮することと示されているとおり、学習習慣を確立するために重要であると考えております。一方で、個に応じた学習計画の立て方や学び方を家庭と連携して推進することは、今後の課題として捉えております。 　成績評価との関わりについては、学習状況を把握する一つの手だてとして、宿題の取組を参考とする場合はありますが、直接的に成績評価を左右するものではございません。

ありがとうございます。 　宿題そのものの目的や意義を問い直し、子どもにとって本当に意味のある家庭学習とは何かを見詰め直す動きも全国的に広がっております。補足資料の３ページにお示ししておりますが、例えば岐阜市立岐阜小学校では、2022年度から一律の宿題を廃止し、家庭学習への転換を進めました。背景には、宿題が単なる作業となってしまっている現状への問題意識に加え、教員の長時間労働や業務負担の軽減という課題もあったそうです。保護者、教職員、ＰＴＡとの丁寧な対話を重ねた結果、子どもの内発的な意欲や個別性を尊重する学びのスタイルへ移行されたと伺っております。 　補足資料にあるとおり、やらされていると思いがちな「宿題」という言葉は用いず、「家庭学習」とする。家で勉強しないことを叱ったりとがめたりせず、学習習慣や学習内容を認めて励ますといった方向性が打ち出されております。また、生活科の授業で習った栽培や飼育の実践を家庭学習にしてもいいなど、自由度のある取組も進められております。このような柔軟な方針の下で、児童が自ら学ぶ内容を決め、それを教員が伴走、支援する形で取り組まれており、やらされるのではなく、「やってみたい」を育む家庭学習の定着が図られています。 　また、教育大国として知られるフィンランドでは、原則、宿題は出されておらず、代わりに家族との時間や地域社会との関わりを重視する文化が根づいております。こうした考えは、子どもの生活全体を尊重し、幸福度と学力の両立を目指すものであり、日本の教育にも重要な視点を提供しています。 　港区においても、既に校長先生の裁量の下、柔軟な宿題運用が行われている例があると承知しておりますが、現場任せにするだけではなく、教育委員会としての方針や支援体制を整理し、共有していくことがますます求められる段階に来ていると感じております。 　そこでお伺いいたします。港区においてもこうした国内外の事例を参考にしながら、宿題の運用方針を区全体としての一定のガイドラインや、支援体制の整備などを検討していく必要があると考えますが、教育委員会としてのお考えをお聞かせください。

教育委員会は、宿題は子どもの実態に応じながら、各学校の裁量で設定することが重要であると考えております。このため、宿題の運用方針に関するガイドラインを設けることは考えておりませんが、改めて各学校に対して、学んだことをもう一度思い出すと忘れにくくなる、時間を決めて学習すると、自分で計画する力がつくなど、宿題に取り組む意義を子ども自身が自覚できる場面を設定するよう指導してまいります。 　今後、保護者会などを通して、宿題についての方針を説明して理解を得た上で、主体的な学びを深められる家庭学習用の課題を提示するよう、各学校に周知してまいります。

御答弁ありがとうございます。御紹介いただいた方向性について、今後の宿題の在り方を検討する際の土台として、ぜひ各校に丁寧に共有していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　補足資料の４ページ、５ページにお示ししておりますが、併せて岐阜市立岐阜小学校では、しゅくだいやる気ペンなどのＩｏＴ文具を活用し、家庭学習の見える化や習慣化を支援しております。こうした遊び心と学びが両立するツールは、自主的な家庭学習を後押しする有効な手段となります。宿題の運用には、保護者、子ども、教員、それぞれの立場に応じた工夫が求められます。今後も国内外の実践を参考にしながら、柔軟な制度整備が進められるよう、引き続き提案してまいりたいと思います。 　続きまして、スマートフォン、タブレット等の使用と健康リスクの対応についてお伺いいたします。 　近年、スマートフォンやタブレットの普及により、子どもたちの生活様式や学習環境は大きく変化しております。こうした端末は、学びや情報収集のツールとして有用である一方で、長時間の使用による健康面への影響や依存傾向が、社会的にも深刻な課題となりつつあります。特に睡眠不足、視力の低下、集中力や学習意欲の低下、社会性や情緒の発達への影響が指摘されており、家庭、学校、地域が一体となって、子どもたちのデジタルとの向き合い方を支援していく必要があります。 　昨年の第４回定例会では、活字を読む機会の確保や、デジタル機器の長時間使用が前頭前野の発達に与える影響について質疑を行い、教育長からは、紙媒体の活用や学校図書館の利用促進など、バランスの取れた学習環境づくりが進められているとの答弁をいただきました。 　本年、愛知県豊明市では、全国初のスマートフォン使用時間に関する条例が制定され、小学生は21時まで、中学生は22時まで、使用時間は１日２時間以内が目安とされています。この条例に強制力はありませんが、家庭内でのルールの見直しのきっかけとなるものになっております。私は港区において、条例化まで踏み込む必要はないと考えますが、健康や発達への影響を踏まえた方針を明確にし、適切な情報提供、支援が重要だと考えます。 　その上で、３点質問させていただきます。 　初めに、スマートフォンやタブレット端末の長時間使用による子どもたちの健康や発達への影響について、教育委員会としてどのような課題認識を持っているのか、あわせて、現在どのような方針、取組の下で、健康リスクの軽減やデジタル機器との適切な付き合い方の指導を進めているのか伺います。

スマートフォンやタブレット端末の長時間使用は、視力、姿勢、睡眠などに影響をもたらすものと認識しております。このことから、教育委員会では、令和３年度にＭＩＮＡＴＯタブレットルールを策定し、「タブレットを使うときは姿勢をよくしよう」や、「30分に１回は目を離そう」など、利用時の注意点について各学校及び保護者に周知しております。さらに、全ての区立学校においても、本ルールの内容を踏まえた学校独自のタブレットルールを策定しており、その内容を周知・徹底するよう指導しております。

御答弁ありがとうございます。こうしたリスクに対して、教育委員会としてもしっかりと課題意識を持ち、対応を進めていただいている点について評価をしております。また、保護者とともにルールを決める活動については、同会派のなかね委員より別途質疑予定であるため、ここでは詳細に触れませんが、私自身も同様の認識を持っております。 　次に、啓発講座等の実施状況と目的について伺います。 　子どもや保護者に対して、スマートフォンやタブレットとの向き合い方を学ぶ機会として、区が現在実施している啓発講座等の取組の状況について、対象者、頻度、目的、概要を含めてお示しください。

教育委員会では、スマートフォンやタブレット等の使い過ぎによる健康への影響や、家庭でのルールづくりの大切さについて周知・啓発するため、児童・生徒を対象とした情報モラル講演会を各学校で年１回開催しており、本講演会については、保護者や地域に対しても公開しております。また、情報モラルの大切さを知ることや、家庭でのスマートフォンやタブレット等の利用についての意見交換を目的として、保護者のみを対象とした情報モラル講演会・協議会についても年１回開催し、啓発に努めております。

ありがとうございます。ＳＮＳトラブルや情報モラルといった観点での啓発に加え、より医学的な視点、特に睡眠、視力、脳の発達といったソフト面からの周知や支援も、今後は一層重要になってくると感じております。 　現在、区が児童・生徒に貸与しているタブレット端末については、小学生は22時まで、中学生は23時までという使用制限が設定されていると伺っております。これは、保護者の端末側で設定変更が可能な仕組みになっていることは承知しておりますが、区が初期設定として何時までの使用を認めるかは、家庭内の判断にも影響する港区からのメッセージであると思います。何時に子どもに寝てもらいたいのかということです。 　特に就寝直前の使用が入眠を妨げ、成長ホルモンの分泌や情緒安定に悪影響を及ぼすことは、医学的にも指摘されています。こうした観点からも、使用可能時間の見直しは重要です。また、使用時間のルールを見直すだけでなく、その背景にある健康リスクについて、子ども自身だけでなく、保護者にも分かりやすく伝えることが不可欠です。 　そこでお伺いします。区として、使用時間の基本設定の見直しを含めた対応の必要性について、どのようにお考えでしょうか。また、その際、健康リスクに関する啓発や情報提供の手法についても、親子が共に学べる形での工夫や強化を検討していくべきではないかと考えますが、区の見解をお聞かせください。

現在、教育委員会では、学校や保護者の声を受け、タブレット端末の使用できない時間帯を一律、小学生では22時から７時まで、中学生では23時から７時までと設定しております。一方で、各家庭の状況に合わせて設定したいという保護者の声もあったことから、今月から順次入れ替えている新たなタブレット端末においては、保護者の判断で使用時間をさらに短く設定できるようにいたしました。 　今後、教育委員会では、使用時間など、適切にタブレット端末を使用することの重要性や健康リスクなどについて、保護者向け講演会やＳＮＳ等で発信するなど、より工夫し、周知してまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　補足資料の７ページから９ページには、愛荘町と小千谷市のホームページ等で公開している、スマホ依存症に関するリスク情報を掲載しております。特に補足資料の７ページでは、脳に止まらない回路ができてしまい、我慢する力が弱くなる、一旦失われたセルフコントロール力は回復しないといった強い警告が示されており、医学的観点からのリスクが視覚的に分かりやすく解説されております。 　また、補足資料８ページでは、各国の対策が載っております。台湾においては、２歳以下の子どもにはスマホ・タブレットへの接触を禁止するといった規制が法律で定められていることが紹介されており、子どもの発達に対する国際的な危機感の高さもうかがえます。こうした資料は、保護者や子どもたちがデジタル機器とどう向き合うかを考える上で、非常に有効な啓発ツールとなり得ると感じております。港区でもこうした知見を踏まえ、活用しやすい教材や啓発ツールの整備と、情報提供の強化を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、小学校入学準備に向けた学校説明会情報の提供について伺います。 　小学校への入学は、家庭にとって大きな節目であり、保護者にとっては初めてのことばかりで、不安や負担を感じる方も少なくありません。進学先の学校を理解し、子どもの成長を見据えた準備を進める上でも、学校説明会は非常に重要な機会となります。 　そうした中、次のような御相談を保護者の方からいただきました。学校説明会があること自体を知らず、気づいたときには終わっていた。申込み方法が分からず、学校に電話で確認するしかなかった。電話に出た学校側も、誰が担当か分からず戸惑っていた。実際、区内では、９月の初旬から新１年生向けの学校説明会が始まっていた学校もありましたが、区としてその情報を一元的に周知する仕組みはなく、保護者が各校のホームページを自力で調べ、個別に申し込むという状態が続いております。 　港区では現在、５歳児のいる全家庭に対して、学校公開の日程をまとめた冊子「ひろば」を９月中に送付しているとのことですが、この「ひろば」には学校公開の日程のみで、学校説明会の日程は掲載されていない、また冊子の内容やデザインから、入学準備に必要な情報とは認識されにくいといった課題も指摘されております。学校説明会の案内が伝わっていない状況は、保護者側の不安だけでなく、各校での問合せ対応の煩雑化や、説明会への参加率の低下にもつながりかねず、学校現場にとっても課題ではないかと考えます。 　そこで伺います。港区においては今後、学校説明会の日程や申込み方法についても、「ひろば」や別途配付物に分かりやすく掲載すること、９月初旬の説明会に間に合うよう、余裕を持った情報発信をすること、区のホームページ上にも全校分の情報を一覧で掲載する専用ページを設けることなどを検討すべきではないかと考えます。区の見解をお聞かせください。

小学校への入学は大きなライフイベントであり、保護者に対し、適切な時期に分かりやすく情報を届けていく必要があります。学校説明会等の情報については、委員の御指摘を踏まえ、今後は日程や申込み方法等を一覧化して、分かりやすく見やすい体裁のものを作成するとともに、各家庭で十分な検討を行える適切な時期に、区ホームページへの掲載や、ＳＮＳ等を活用した情報発信を行ってまいります。

ありがとうございます。ぜひお願いいたします。 　次に、申込み方法の簡素化と、学校現場・保護者の負担軽減について伺います。 　現在の申込み方法は、学校代表電話へ直接連絡するケースが多く、学校側でも担当者が分からないまま対応に追われる例があると伺っております。今後、メールやウェブフォームによる申込み受付の導入、区での一元管理による予約ページ化なども含め、保護者と学校双方の負担軽減につながる仕組みを検討すべきではないでしょうか。区の見解を伺います。

保護者からの申込み方法の簡素化等に向け、メールやウェブフォームを活用した一元管理をすることについては、いつでもどこからでも申し込むことが可能となるなど、一定の効果が期待できます。一方で、申込み者や手続の進捗を管理するに当たり、情報の遺漏なく、学校現場にも負担をかけない形で運用するためには、内容の不備のチェックや情報の更新、各学校の対応状況の共有方法など、整理すべき課題もあります。 　今後、学校現場の意見を聞きながら、保護者の申込み方法の簡素化や、学校の負担軽減につながる仕組みについて検討してまいります。

ありがとうございます。今後、保護者の方々に必要な情報がタイミングよく、分かりやすく届くように、ぜひしていただければと思います。 　また、別件になるのですが、保護者の方からいただいた御相談として、区立保育園において、年長児の就学時健康診断と遠足の予定が重複してしまい、健康診断を受けられないというケースがあったということでした。就学時健康診断は、学区域ごとに定められた日程でしか受診できず、それを逃すと、内科、眼科、耳鼻科、歯科を全て個別に受診しなければならず、大きな負担となると伺っております。 　今回のケースでは、健診日程が４月の段階で掲示されていたにもかかわらず、保育園側の予定との調整がされておらず、保護者が区に個別に連絡して対応を求めるという事態に至っております。子どもと保護者にとって大切な就学機会が保障されるよう、関係機関間で日程共有・調整の体制構築を強く求め、質問を終わります。

野本委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、阿部委員。

順番を変えて、初めに、広島県への宿泊行事についてお聞きします。 　シンガポールの海外修学旅行とは別に、御成門中学校は昨年度に引き続き、今年度も２泊３日で広島へ宿泊を伴う行事として行く予定です。昨年度は自己負担で、私費会計での行事でしたが、今年度からは区の補助金もあり、保護者負担が減ったと聞いています。 　そこで、保護者の負担額、区の助成額についてお聞きします。また、就学援助の世帯についてはどのようになっているのかお聞きします。

今年度、御成門中学校が行う広島県の宿泊行事については、現場ならではの発案を実現させる学校提案制度で予算化されまして、補助の総額は約560万円、１人当たりの自己負担額は約１万4,000円と見込んでおります。また、就学援助については１人当たり１万500円を支給する予定となっておりまして、実際の自己負担は差引き3,500円程度となります。

昨年は自己負担だったのですけれども、今年度においては学校提案を活用して、区の予算が計上されたことで、保護者の負担が１万4,000円、また就学援助の方は3,500円まで下がったということで、本当にこれはよかったと思っています。 　この制度をほかに活用しているのが、お台場学園の鳥取県への宿泊行事です。そこで、この広島県への行程についてお聞きします。

現時点での学校の計画としては、来年３月上旬、２泊３日の日程で、初日に原爆ドームや広島平和記念資料館等での平和学習、２日目は終日班別行動、最終日は宮島で厳島神社の見学等を予定していると聞いております。

ありがとうございます。昨年より１日増えて、それで自由行動が増えて、なおかつ広島記念資料館に行き、見学だけではなく、また講話もお聞きする機会も設けられているのではないかと思います。 　平和教育といえば広島県、平和教育だけではなく、広島県といえば、世界の文化遺産にもなっている宮島の厳島神社にも昨年度は行かれています。御成門中学校はシンガポール修学旅行が始まる前から、他校が京都府・奈良県の修学旅行の中で、京都府・広島県など、その学年によって広島県に行くかどうか、京都府・奈良県にするのかどうかを決めていたと聞いています。いつ頃から広島県への修学旅行は始まったのか、また、選定された理由についてお聞きします。

御成門中学校では、令和４年度に広島県への修学旅行を、令和６年度に宿泊を伴う校外学習を実施しています。 　御成門中学校はこれまでも、特色ある教育活動として、中学校１年生から３年間かけて平和学習に取り組んでいます。こうした経緯を踏まえて、広島県への宿泊を伴う行事は、平和学習の集大成として位置づけ、体系的に学びを深めるために決定したものであります。

平和教育の集大成とされていますが、昨年度この事業が終わった後の生徒たちの感想、また、引率されている職員の感想、事業の成果についてお聞きします。

生徒からは、平和は当たり前ではない、今このときを大切に生きようと思う、被爆者の方が語ってくれたように、私もできるだけ多くの人に戦争の悲惨さを語り継いでいきたいなどの感想が上げられております。また、引率教員からは、生徒が原爆ドームの見学や、被爆体験者からの講話を拝聴したことで、事前学習の内容をより深く理解することができた、生徒が実際に被爆地を訪れることで、歴史の重みを受け止める機会となったという感想が聞かれました。 　本事業を通して、生徒が平和に対する思いや願いをより強く持つことができたと捉えております。

今のお話をお聞きして、生徒の感想、また引率の教員の感想、また事業の成果について、これは多くの学校に行ってほしいと思っています。御成門中学校はシンガポールにも海外修学旅行として行って、またこれを３月の上旬にやるわけですから、大変なことだとは思うのです。だけれども、学校発案で、学校提案でどうしてもやりたい、平和学習の集大成として子どもたちに伝えていきたいという思いがすごく強い。こういった御成門中学校の平和教育の取組を、他校にも共有してほしいと強く思っています。 　いつまでシンガポールか分かりませんが、平和教育というのはすごく今、大切にしていくべきだと私は思っています。総務費でも触れてきました戦後80年たつ今だからこそ、平和の思いを後世にも伝えていきたい、この教育を引き続き御成門中学校でやっていただきたいということを強くお願いいたします。 　それでは、海外修学旅行に移ります。 　今年も海外修学旅行が中学校全校で終わりました。生徒にとっては、行ってよかった、楽しかったという声が多いです。この事業は税金で１人約35万円、修学旅行の委託料として３億9,000万円がかかっている事業です。保護者負担は１人当たり５万円です。 　９月の海外修学旅行調査特別委員会で、令和８年度もシンガポール修学旅行を実施する予定とされました。おととしの第３回定例会の補正予算で計上されたこの修学旅行を、今後も続けていくのか、それとも今年度で終了してほかの場所を選ぶのか、区長として決断してもいい時期に来ているのではないかということは申し上げておきます。 　子どもが行かれた保護者の方にお話をお聞きしました。海外でなくてもいいという声は多いです。出発前の準備ですが、パスポートの取得が大変だったという声もありました。これは個人個人で取得しなければならないので、手続にも時間がかかります。ほかには、お小遣いの両替です。空港だったらすぐに両替できるものの、近くにはなく、この準備が大変だったそうです。お小遣いがそれぞれの学校で同じ金額であれば、あらかじめ保護者会など学校行事の際にでも、銀行にお願いをして日本円とシンガポールドルを両替できれば、保護者の負担も軽減できるのではないでしょうか。 　これについては、海外派遣のオーストラリアも同様です。うちの娘のときも、オーストラリアドルに両替するには、近くに両替所があったからまだよかったものの、今は既にそこにはなくなってしまっています。学校ごとにまとめて両替できるように、保護者負担を軽減していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

現在、渡航前の両替については、家庭ごとに両替をするほか、事業者を通して家庭に郵送で届けるサービスも御案内しております。学校ごとにまとめて両替を行うことは、手数料の削減などのメリットはあるものの、為替レートが必ずしも最良のものとは限らないことや、余った外貨の処理への対応が必要となるなどデメリットもあるため、考えておりませんが、引き続き、各家庭への丁寧な案内を行ってまいります。

そういった声もあるということを認識していただきたいし、また、オーストラリアの海外派遣でも、ぜひこういった考えもあるということは御理解いただきたいと思っています。 　２年たって、お小遣いの適正額も区として見えてきたと思います。あわせて、お小遣いの額についても考えていただきたいと思います。今年度はＮＥＴＳフラッシュペイで55シンガポールドルが入っていたと思います。それで間に合っているという子どもたちも多いので、各学校で、六本木中学校は日本円で１万5,000円を両替したと聞いていますが、その額が果たして適正なのかというのは、改めて学校の中で検討していただきたいと思っています。 　次に、旅行の行程についてお聞きします。 　海外修学旅行では、現地のユニバーサル・スタジオに３日目の午後に行きます。そこでミールクーポンを使って食事をします。せっかく楽しみにしていたユニバーサル・スタジオにいても、会場で楽しむ時間は僅か３時間程度と聞きました。短時間でも、生徒が楽しみにしているから行かせたいという理由も分かります。シンガポールで行って、もっと楽しみたいと思う生徒は、日本で行くというのも理解できます。 　生徒たちは、初めて行ったところだから、もっとユニバーサル・スタジオを楽しみたいという声が多いのではないでしょうか。区のお考えをお聞きします。

ユニバーサル・スタジオ・シンガポールを訪問する目的については２点あります。１点目は、食事をオーダーする、お土産を購入する、アトラクションに乗るなどのやり取りを通し、実践的な英語活用体験を得るためです。２点目は、国内のテーマパークを訪問することと同様に、班別の自由行動を通し、生徒の主体性、協調性を育むことを目的としております。 　また、滞在時間については、今年度から園内で昼食を取ることとしたため、昨年度よりも１時間程度長くなっており、プログラム全体を見ると適正であると認識しておりますが、引き続き検証してまいります。

日本のユニバーサル・スタジオと違って、五、六時間で全部が回れるぐらいコンパクトだと聞きました。待ち時間も少ないので、ある程度生徒の方はいろいろなものに乗れたとも聞いていますので、今後、学校、また教育委員会の中で検討していただきたいと思っています。 　最後になのですけれども、シンガポールの修学旅行においては、区民の方からいまだ様々な意見が多くあります。まだ賛否が分かれている事業です。これは武井区長が補正予算で提案した事業であり、今、清家区長に替わっています。ほかの議員からも海外修学旅行を取り上げておりましたが、私自身としても、来年度はどうなのだろうと。それは当事者である子どもたちも同じ思いです。私のときは行けるのか、いつまでこれは続くのか、続けるのであれば続けていく、これからもっと私は見直したいというのであれば、シンガポールありきではなく、どうしていくのかというのを私は考えていただきたいと思っています。 　それについても、今、２年が終わって、来年度、海外修学旅行調査特別委員会の中でも実施の方向ということはお話をされていました。これは、あとは区長の決断だと思っています。子どもたちのために何が一番いいのか、そしてそれを理解してもらえる、区民にとってきちんと説明できる環境をつくってほしいということは私からも強くお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　以上です。

阿部委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、風見委員。

最初に、私立学校、アメリカンスクール、学校に行かれない、いわゆる不登校の子どもたちの保護者に給食費相当額を支給することについて伺います。このことは毎議会で質問してきました。なかなかかみ合ったものになっていません。 　区長は選挙後の議会施政方針で、私はこれまでの考え方にとらわれることなく、子どもが大切にされ、子育て家庭が地域に支えられ、誰もが幸せを実感できる子育て・教育都市を実現してまいりますと述べています。９月に発表された港区こどもまんなか宣言の背景では、多くの人が行き交い、多様な文化が調和する国際都市港区において、全ての子どもが未来への夢と希望を持ち、笑顔あふれる幸せな生活を送ることが私たちの願いですと述べています。 　ここで言う子ども、あるいは全ての子どもとは、公立だろうが私立だろうが、港区に籍を置く全ての子どものことを指していると思いますが、いかがでしょうか。

９月の港区こどもまんなか宣言についての子どもについては、港区に住み、生活する全ての子どもを指していると考えております。

２番目の質問を飛ばして先に行きます。 　私立に通う児童・生徒の保護者に公立の無償化相当分を支給するのは、私は当たり前だと思うのです。実施できない理由はないと思いますけれども、いかがでしょうか。

区立小・中学校の給食費負担につきましては、区が学校設置者として実施をしていることから、現時点では、区立小・中学校以外の児童・生徒の給食費負担については予定をしておりません。なお、私立小・中学校等に通学する児童・生徒の学校給食費無償化については、国の責任において実施するよう、特別区長会等を通じて引き続き国に求めてまいります。 　今後も子育て世帯への支援につきましては、総合的な子育て支援の在り方の中で、慎重に検討してまいります。

公立は学校設置者がやることだと。私立は違うから、国の責任でやるべきだと。同じ区民なのに、なぜそういう差別をしなければいけないのですか。誰が考えても、そんなことが平気でまかり通ると。これは港区だけやれと言っているのではないのです。やっているほうがたくさんあるわけで、なぜ港区だけやろうとしないのですか。

学校給食の無償化につきましては、先ほど申し上げたとおりですけれども、全ての児童・生徒にひとしく無償で提供されるべきものであることから、国の責任において実施すべきものであると考えております。これは自治体や家庭の経済状況にかかわらず実施するべきということで、引き続き機会を捉えて国に要望してまいります。 　また、私立学校については、教育の内容ですとか給食の有無、水準等が多様であるため、一律の補助等には課題もあると認識をしておりますので、他の区の事例なども参考にしながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。

私立は給食をやっているところもあるし、お弁当を持っていくところもあるのですけれども、ですから、区立で保障している相当分を支給しなさいと言っているわけです。なぜそうやって、同じ区民なのに別々にしなければいけないのかと。 　普通、新しいことをやるときには、係長あたりが起案文書を作って、課長、あるいは教育委員会では教育長、行政のほうでは区長部局で言えば部長に上げて、副区長に上げて、区長のところが裁断をすると思うのですけれども、これだけいろいろ議会の中でもやると言わないわけで、係長に起案文書を作れというわけにはいかないわけで、実施をするとしたら誰が決断するのですか。

区立学校以外の給食費の負担軽減につきましては、慎重に検討していくべきかと考えております。検討するに当たっては、もし決定をするに当たっては、区全体として決定すべき事項だと考えております。

それがいつまでたっても進まないではないですか。だから、誰が決断すれば実施できるのですか。

繰り返しになりますが、慎重に検討すべき事項だと考えておりまして、国の責任において実施すべきという区の姿勢を持っております。実施する、しないについては、区全体として改めて検討していくということになるかと思います。

これはずっと質問しているわけです。慎重に慎重にというのは、どこまで慎重に検討されているのですか。

国の制度改正ですとか、他自治体の実施状況、それから、区全体の総合的な子育て支援の在り方も含めながら、適切な支援について、引き続き慎重に検討を続けてまいりたいと考えております。

そうやってぐずぐず言っているうちに、東京都は給食費の助成を始めたわけで、港区が予定していた予算が大幅に削減されたわけです。そういうことを考えたときに、もともと区の給食も、国がやるべきことだとずっと言っていたわけではないですか。共産党の吉良よし子さんが、独自に自治体がやることについてどうかと言ったときに、国はそれは制限しませんと言って、そこから始まって、葛飾区が初めて給食費の無償化に踏み出して、各区がそれに倣って、今は全部の区でやっているわけです。 　そこで、なぜ私立に通っている子どもだけ置き去りにするのか。こんなことが本当に許されていいのですか。区長が言っている子育て・教育都市とは何なのですか。私立に通っている子どもは、子育て・教育都市からは排除するという理解でいいわけですか。なぜ私立の子どもだけ、本来、区から税金でやっている給食費の無償化を、私立の子どもたちには提供しませんと。こんなことが本当にまかり通るのですか。すぐ決断してください。ここに教育長もいるし、区長もいるのだから、休憩を取って相談して、来月か来年からやりますと。それぐらいの決断をしてもいいことでしょう。なぜそこで、そういう子どもたちだけ別扱いということになるのですか。すぐ実施すると決断してください。

繰り返しになりますが、給食費の負担軽減については、本来、国の責任において実施するというのが区の姿勢であります。毎年度、国及び東京都の施策及び予算に関する要望についても、特別区長会として主張をしてございます。 　現時点で区立以外の給食費の負担軽減は予定しておりませんが、今後も慎重に検討してまいりたいと考えております。

国に要求しているのは、学校給食費を無償化しなさいと。ですから、そういう主張では、私立学校でお弁当を持ってくるところは対象にならないのです。 　さっきも言いましたけれども、公立の学校の給食費も本来国でやるべきだと言っているのですが、なかなかやらないから、国を動かすために全国の自治体で無償化しているわけで、これがどんどん進めば、国も無償化せざるを得なくなっていきます。そんなのは分かり切っていることなのです。だから、港区ではもうそれもやっているわけだから、なぜ私立の子どもたちは対象外ですということになるのか、根本的な理由をしっかり教えてください。

再び繰り返しになりますが、区立学校の学校給食費の負担軽減につきましては、学校設置者として、区が実施をしているものでございます。 　区の主張としましては、これも繰り返しになりますが、国の責任におきまして、居住自治体や家庭の経済状況にかかわらず、ひとしく実施されるべきものと考えてございますので、この主張は引き続き続けていきたいと考えてございます。

公立の学校の給食も、本来、国がやるべきことだと。そういうことではないのですか。

委員お話しのとおり、学校設置者として、区が学校給食費の区立小・中学校の負担軽減を実施してございますけれども、本来は国の責任において実施されるべきものということで、引き続き主張してまいりたいと考えてございます。

しかし、父母の負担軽減のために区で独自に実施しているわけで、私立に通っている子どもが対象外ですということはあり得ないわけです。私立に通っている子どもの親御さんたちも、きちんと働いて税金を納めているわけで、ひとしく同じ施策を受ける権利を持っているわけです。 　同じやり取りをずっとやっているのですから、あなた方の中では何の進歩もありません。このように検討していますとか、私立で実施している区に行って実情を聞いたとか、そんなことは全くないのです。普通であれば、他区の実施状況をよく調べて検討しますという、こういう答弁はあちこちで行われているわけですけれども、学校給食のことについては、一切そういう調査をするとも言わないのです。だから、あなたたちには全くやる気がないということなのです。 　だから、私立に通っている子どもたちは、私立に行っているのだから勝手にしなさいと。そういうことであれば、そのようにはっきり言ったほうがいいです。私立に通っているあなたたちは、公立学校に来ないのだから、それは仕方がありませんと。あなたはそのように言えますか。教育長も区長も。やらないのだったら、そういうことをはっきり言ったほうがいいです。そうすれば、区の姿勢がしっかり分かるから。このことは本当に区民をばかにしていますと言っておきます。

風見委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、やなざわ委員。

高校生がいる家庭への経済的支援についてお伺いいたします。 　港区は、赤ちゃんから保育園・幼稚園期から義務教育までは手厚い支援がありますし、大学生には奨学資金などの制度もあります。しかし、その間に位置する高校生世代への支援は手薄だと感じています。高校生は、18歳からは法律上成年とはされますが、未成年か成年かにかかわらず、港区の子どもとして手厚く支援や応援をされるべき存在だと考えます。 　特に子ども・子育てで大きな負担となるのは教育費です。国や東京都による授業料無償化は進んでいますが、実際には授業料よりも塾代のほうがかかる、大変だと言われております。本来であれば、塾に頼らずとも十分な教育環境を区として整えることが理想です。しかし、現実には、受験制度の在り方から、塾代は避けられない支出となっています。 　そこで、港区としても、高校生世帯への支援、特に塾代への補助や、ほかの自治体で実施されているような定期券・制服の購入費の支援などを検討すべきだと考えます。高校生を持つ家庭への支援について、区としての考えを伺います。

子育て世帯への経済的な負担の軽減や、子どもたちの学びの機会を確保することは重要と認識しております。現在、高校生がいる家庭への経済的支援につきましては、国の高等学校等就学支援金制度、また、東京都が実施している私立高等学校授業料軽減助成などがあります。また、東京都では、高校・大学受験対策の学習塾等の費用や受験料などを支援する受験生チャレンジ支援貸付事業を行っております。 　今後はこれらの国・東京都の支援制度の周知を行いまして、高校生がいる家庭への支援につきましては、学びの機会の充実につながる他自治体の事例等、しっかりと情報収集を常にするとともに、子育て世帯への支援につきましては、総合的な子育て支援の在り方の中で各部門とも連携して、引き続き検討してまいりたいと思います。

ありがとうございます。今、周知していただけるということでしたけれども、国とか東京都の支援ということですし、東京都の塾代の補助の支援に関しましても、港区だと所得制限に引っかかって使えないということがあるかと思います。港区独自で所得上限の見直しをして上乗せの補助をするなど、ぜひ検討していただきたいと思っております。 　塾代に限らず、高校生ともなると、食費とか部活動費、遊興費など、とにかく費用がかさみます。高校生の期間を港区が支えるということは、子どもの健全な成長を支えるというのももちろんですし、子育て世代の定住促進、教育格差の是正、そして将来の港区を担う人材の育成につながるものと思います。港区としても、子ども期の最後という部分をぜひ応援する、支援するという姿勢を見せていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、港区奨学資金についてお伺いいたします。 　貸付け型奨学金、給付型奨学金、２種類ございます。直近３年のそれぞれの実績をお聞かせください。また、貸付け型のほうは今年度から所得制限を撤廃されておりますけれども、どのような状況か、実績が分かればお答えください。

貸付け型奨学金と給付型奨学金についてですけれども、貸付け型奨学金の採用者数は、令和４年度が11名、令和５年度が９名、令和６年度が10名となっております。申し訳ございません。令和７年度につきましては、当初の募集と、今、一次募集ということですので、数字を持ち合わせてございませんけれども、引き続き申込みをいただいているところです。 　また、給付型奨学金の採用者数については、令和４年度が34名、令和５年度が42名、令和６年度が42名となっております。

ありがとうございます。では、貸付け型奨学金についてまずはお伺いいたします。 　令和７年度から所得制限が撤廃されました。港区においては本当に必要であったと思います。実際に今、途中で実績がしっかり出ないということなのですけれども、増えているとは聞いておりますので、本当によかったと思います。 　返済期間についてなのですけれども、貸付け終了の翌月から１年の据置き期間の後、12年以内に全額返還をしていただくことになっていると思います。12年という期間についてなのですけれども、少し短いように感じております。日本学生支援機構によりますと、令和３年度末時点における奨学金の平均返済期間は14.6年ということです。それでも返すのが厳しいという声がございますので、それを思うと、港区の12年という期間を、例えば15年とか、もう少し長くしたほうがいいかなと思うのですけれども、12年にした理由と、期間の延長について考えを伺います。

現在の貸付け型奨学金の制度は昭和34年度から実施をされております。当時は高校生向けの貸付け型奨学金がありまして、返済期間は15年としておりました。大学生向けは平成20年度から開始をいたしましたけれども、その際に、高校生向けの返済期間と同じような返済期間となるように、大学生向けは12年、15年マイナス３年になりますけれども、として設定しております。 　返済期間の延長についてですけれども、区の貸付金は、返済いただいた資金を原資としております。資金の回転を確保するということから、あまり長期の期間を設定すると資金の循環に影響が生じる可能性が考えられる一方で、期間を延長することにより、返済額の軽減、それから柔軟できめ細かな対応につながると考えますので、引き続きの検討課題とさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。資金を回していかなければいけないということだったのですけれども、今の制度でマックス奨学金を借りようとすると、返さなければいけないときに、月２万円ぐらい返さなければいけないのですが、それで新入社員ですとか、２年目とか３年目とか、なかなか社会人期の浅い人にとっては、特に一人暮らしをしている社会人とか、区に相談するほどでもないにしても、返すのが厳しいと感じる人たちは多いと思うのです。ぜひ前向きに延長を検討していただければと思います。 　続いて、給付型奨学金についてです。 　こちらは所得制限を設けています。品川区のように所得制限を撤廃して、港区ならではの給付型奨学金制度を設計していくのが望ましいと思いますが、せめて、まずは所得制限の引上げという部分をしていただけたらと思います。その上限については、今年度の開始に当たり様々検討がされてきて、スタートしたばかりではありますけれども、ぜひお願いしたいと思います。所得制限にかかって申し込めない家庭も多く、また、申し込んでも条件外ということで漏れてしまう家庭もあります。ぜひ御検討ください。見解をお聞かせください。

給付型奨学金につきましては、奨学金の趣旨であるものが、経済的理由により就学が困難な学生の救済を踏まえる必要があるということですので、所得制限を撤廃するということについては、一律に学費を給付する仕組みとなることから、直ちに導入することは難しいと現状考えております。また、導入する場合には、人数をどのように制限するか、また、給付のために高い学業成績の判定基準を設けるなど、一定のルールづくりや財源の確保、それから将来にわたる財政負担などの課題の整理が必要だとも考えております。 　対象範囲の拡大につきましては、国の動向や、今年度から実施しました制度拡充後の奨学金の申請状況等の推移、それから実際の制度利用者の方々の声などを踏まえて検討をしてまいります。

ありがとうございます。課題が結構多いと思いますけれども、一つ一つ整理しながら、しっかりと対応していただければと思います。少なくとも所得に関しては、制限を上げたところで、港区に住み続ける限りは、生活の支援までともならないと思うのです。なので、所得の制限ということに関して、もう少し引き上げたほうがいいのではないかというのを、特に積極的に検討していただければと思います。 　あと、ホームページが少し分かりにくいです。分かりやすい記載というのを心がけていただけたらと思います。 　最後に、小学校の移動教室・夏季学園についてお伺いします。こちらは厳しい答弁になるのは分かっているのですけれども、継続して質問することが大事かと思いますので、質問させていただきます。 　小学校の５年生と６年生、２年連続箱根ニコニコ学園を訪れていると思います。それぞれ移動教室と夏季学園と、目的が違うということはさんざん教育委員会とも話してきたのですけれども、５年生はそのまま箱根ニコニコ学園で、６年生は修学旅行として奈良県、京都府、広島県など、今の中学生がシンガポール前に中学校の修学旅行の行き先として行っていたところに変えていただけたらという声というのは、いまだに保護者の方から多くございます。御見解をお聞かせください。

現在、５年生の夏季学園では、箱根の豊かな自然に触れるハイキング、６年生の移動教室では、箱根の関所や小田原城などの歴史的施設を訪れる体験的学習を行っております。 　学校現場からは、５年生にとっては、親元を離れて初めて宿泊を伴う活動であること、また６年生にとっては、前年度に訪れた経験を生かし、自発的かつ安心して活動できるというメリットがあり、同一施設での実施は、子どもの安定的な体験活動という視点で大変有用であるとの意見もいただいております。 　一方で、委員御指摘の保護者意見を踏まえた行き先の変更については、児童の心身の負担等を考慮しながら、より効果的な学習活動となるよう、学校と意見交換を重ね、可能性を探ってまいります。

ありがとうございます。少し進んだかなと思います。 　今、学校側と保護者側と、いろいろ意見ありましたけれども、ぜひ児童にも聞いていただけたらと思います。よろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。

やなざわ委員の発言は終わりました。 　歳出第８款教育費の質疑の途中ではありますが、以上にて本日の審議を終了いたします。 　　　　───────────────────────────────────

これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時３１分　閉会