令和5年度決算特別委員会

ただいまから令和５年度決算特別委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。 　初めに、私から一言、御挨拶を申し上げます。決算特別委員会委員長を務めさせていただきます、池田たけしでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　この決算特別委員会では、区の安定した財政基盤を基に、その潤いが区民と区に関わる方々に広く届き、命と健康、生活を守り、区のさらなる発展のために、皆様の活発な御審議をいただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、副委員長に順次御挨拶をお願いしたいと思います。 　初めに、やなざわ副委員長、お願いいたします。

を拝命しましたやなざわ亜紀です。池田委員長をお支えし、円滑な運営に努めます。どうぞよろしくお願いいたします。

続いて、なかまえ副委員長、お願いいたします。

を拝命いたしましたなかまえと申します。委員長、副委員長とともに円滑な運営に努め、そしてまた、決算ではありますが、来年度の予算につながる活発ないい委員会となることを願っています。どうぞよろしくお願いいたします。

本日の署名委員を御指名いたします。森委員、さいき委員にお願いいたします。 　伊藤監査事務局次長は、体調不良のため、本日から10月４日までの委員会を欠席する旨連絡がありましたので、御了承ください。 　傍聴者から撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　初めに、委員長職務代行の順位についてです。正副委員長協議の結果、やなざわ亜紀副委員長、なかまえ由紀副委員長の順に決定いたしましたので、御報告申し上げます。 　次に、当委員会の担当書記を御紹介します。議事係の松山慎吾さんと内藤直人さんです。よろしくお願いいたします。 　　　　───────────────────────────────────

次に、令和５年度決算特別委員会（理事会）申し合わせ事項についてです。理事会で協議の結果、皆さんにお配りしたとおり決定いたしましたので、御確認をお願いいたします。 　　　　─────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　令和５年度決算特別委員会（理事会）申し合わせ事項 １　本委員会は、実質審議日を９日間とする。 ２　理事会 　(1) 理事会は、委員会の運営に関する事項を協議し、理事会で決定した事項は各会派の責任において遵守する。 　(2) 理事会は、必要に応じ適宜開会する。 ３　理事は、委員会において、自会派の委員が３分の２以上出席しているよう努力する。 ４　委員会日程は１日目の日程を踏襲する。（２日目以降は配付しない。） ５　各款の審議日程及び基準審議時間は、別表のとおりとする。 ６　委員会は、原則として午後１時に開会し、午後５時に終了する。 ７　休憩及び審議上区切りの悪い場合、若干の時間延長は、正・副委員長に一任する。 ８　資料要求については、正・副委員長で別途協議し、必要に応じて理事会に諮って決する。 ９　質疑の方法 　(1) 質問は事前通告制とし、別紙様式によって、原則として当該質疑の２日前までに、委員長に提出する。 　なお、通告した質問項目以外の質問についても、「その他」として弾力的に対応する。 　また、総括質問項目については質疑前日までに委員長に提出する。 　(2) 質疑は、あらかじめ調整された時間内で行う。 　(3) 説明員の答弁は簡潔で要を得、質問に直接ふれる答弁となるよう事前に申し入れる。 　(4) 質問の際に資料を使用する場合は、あらかじめ正・副委員長に申し出る。 　(5) 資料を電子データで使用する場合の取扱いについては、別紙のとおりとする。また、パネルを使用した資料の手続きについても、資料№８「２(1)(3)(4)」のとおりとする。 10　時間の表示 　質問者が時間の経過を知るための表示機器を置くことができる。 11　審議手順 　(1) 決算関係資料の説明を受ける。 　(2) 監査委員より、決算等審査意見書の説明を受け、質疑を行う。 　(3) 一般会計歳入の説明と質疑を行う。 　(4) 一般会計歳出は、款ごとに説明と質疑を行う。 　(5) 財政健全化判断比率についての質疑は、一般会計歳入・歳出質疑に含めて行う。 　(6) 国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計及び介護保険会計は、それぞれ歳入と歳出を括して説明と質疑を行う。 12　説明と答弁 　(1) 説明は、会計管理者が行う。 　(2) 答弁は、担当部課長を中心に行う。 13　行政委員の出席については、正・副委員長で別途協議し、必要に応じて理事会に諮って議長に要請する。なお、要請に当たっては、質問事項を具体的に明示する。 14　総括質問、態度表明の順序 　自民党議員団、みなと未来会議、維新・参政・Ｎｏｂｌｅｓｓｅ　Ｏｂｌｉｇｅ、公明党議員団、立憲民主党議員団、共産党議員団、港区れいわ新選組 15　委員会の座席について 　資料№10のとおりとする。 16　インターネットによる生中継及び録画配信について 　(1) 全日程の開会から閉会までの生中継及び録画配信を行う。 　(2) インターネットによる生中継時には、サブ画面に質問項目及び資料を表示する。 　(3) 質問通告書提出後の「質問の取りやめ」及び「質問者順の変更」については、原則として、当該質疑の前日（前日が休みの場合は、直近の平日）の午後１時までに委員長に申し出る。 　　　　───────────────────────────────────

申し合わせ事項について、何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、令和５年度決算特別委員会（理事会）申し合わせ事項は確認されました。 　　　　───────────────────────────────────

次に、資料要求について申し上げます。９月18日水曜日に、共産党議員団より、19点の資料要求の申出がありました。この取扱いにつきましては、理事会申し合わせ事項に従いまして、正副委員長で協議をした結果、提出願うということになりました。提出された資料は、９月24日火曜に皆様にお配りいたしましたので、御確認をよろしくお願いいたします。 　次に、質問時間についてですが、持ち時間が終了し、表示機器が鳴った後、引き続き質問された場合の超過時間、並びに時間を残して終了した場合の残余の時間につきましては、正副委員長において、後ほど各会派の理事を通じまして御連絡いたしますので、各会派内での調整をお願いいたします。 　質問者御本人から調整する旨の申出は省略されて結構でございますので、よろしくお願いいたします。 　なお、本日の終了時刻は午後５時40分頃を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　───────────────────────────────────

これより審議に入ります。 　議案第65号　令和５年度港区一般会計歳入歳出決算、議案第66号　令和５年度港区国民健康保険事業会計歳入歳出決算、議案第67号　令和５年度港区後期高齢者医療会計歳入歳出決算、議案第68号　令和５年度港区介護保険会計歳入歳出決算を議題といたします。 　初めに、決算関係資料について、理事者の説明を求めます。

それでは、令和５年度決算関係の書類について御説明いたします。 　サイドブックスで説明をさせていただきます。サイドブックスの定例会・臨時会、令和６年第３回定例会、議案等のフォルダーをお開きください。 　こちらの上段左から５番目のファイルを御覧ください。まず、議案第65号から第68号、令和５年度港区各会計歳入歳出決算書についてです。これには、附属書類といたしまして、地方自治法及び地方自治法施行令で定める各会計歳入歳出決算事項別明細書、それから、各会計実質収支に関する調書、財産に関する調書、基金運用状況調書が含まれております。 　次に、６番目のファイルを御覧ください。令和５年度港区各会計主要施策の成果では、歳入歳出決算を基に、施策の成果を分析・説明しております。 　次に、７番目の令和５年度港区各会計予算執行概要説明書では、事業ごとの収支実績を記載しております。決算につきましては、この書類を中心に説明させていただきたいと思います。 　なお、この執行概要説明書の収入率の右側には、港区各会計歳入歳出決算書の附属資料であります各会計歳入歳出決算事項別明細書と対比しやすいように、明細書の参照ページを記載しております。 　次に、上段の一番右側のファイルを御覧ください。令和５年度港区各会計決算参考資料では、決算の状況について、表やグラフなどを用いて、対前年度比較や財源別・性質別の構成などを記載しております。 　次に、左側の８番目のファイルになりますけれども、令和５年度港区各会計決算等審査意見書及び港区健全化判断比率審査意見書では、地方自治法に基づいて決算、財産や基金の運用状況を、また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づいて健全化判断比率について監査委員の意見を記述したものとなっております。 　最後に、後ろから２番目のファイルを御覧ください。令和５年度港区財政健全化判断比率の報告については、令和５年度の健全化判断比率について監査委員の意見を付して報告するものでございます。 　以上で、決算関係書類の説明を終わらせていただきます。

説明は終わりました。 　　　　───────────────────────────────────

次に、決算等審査意見書について、監査委員の説明を求めます。

地方自治法第233条第２項及び同法第241条第５項の規定に基づき、令和５年度港区各会計歳入歳出決算及び令和５年度港区基金運用状況を審査し、監査委員４名の合議を経て、意見をまとめましたので、その概略について御説明をいたします。 　サイドブックスの定例会・臨時会、令和６年第３回定例会、議案等のフォルダーをお開きください。資料は、令和５年度港区各会計決算等審査意見書・港区健全化判断比率審査意見書になります。 　それでは、右下のページ番号、９ページを御覧ください。 　第１、審査の対象、第２、審査の期間、第３、審査の方法で審査の経過を述べています。 　第４、審査の結果の１、決算計数等の状況についてです。 　(1)各会計歳入歳出決算等の計数は、正確であるものと認めました。 　(2)は、各会計歳入歳出決算の総計です。 　10ページを御覧ください。各会計の内訳は、表のとおりです。 　(3)財産については、関係帳簿等と照合の結果、調書と一致しているものと認めました。 　(4)基金については、関係帳簿等と照合の結果、適正に運用されているものと認めました。 　(5)財務に関する事務及び事務事業の執行状況については、例月出納検査、定期監査、随時監査を実施した結果、一部に改善または検討を要するものがありました。 　次に、２、財政運営の状況です。 　11ページの(1)で、一般会計における歳入歳出の対前年度比較等について述べ、続いて、普通会計ベースによる財政指標について述べております。 　12ページを御覧ください。エに記載したとおり、令和５年度の経常収支比率は70.7％で、引き続き適正な水準で推移しています。財政力指数、実質収支比率、公債費負担比率等の財政指標も良好な数値を示しております。区の財政状況は安定したものと認めます。 　13ページの(2)特別会計では、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計の歳入歳出決算の概要を述べております。３つの特別会計についても、適正な運営が図られたものと認めます。 　14ページを御覧ください。３、審査意見では、各会計の決算状況と今後の財政運営について総括的に意見を述べております。令和５年度も、区財政は引き続き良好な水準を維持しています。引き続きいかなる社会経済情勢等の変化にも柔軟に対応し、最少の経費で最大の効果を実現するよう努め、創意工夫を凝らした弾力的な財政運営が図られることを期待いたします。 　23ページを御覧ください。第５、審査の概況です。 　まず、１、一般会計です。 　(1)は、決算規模及び決算収支状況です。 　24ページを御覧ください。(2)で資金状況について述べています。 　25ページから、(3)歳入です。39ページまで歳入の概況と各款別の歳入決算状況について述べております。 　40ページを御覧ください。(4)歳出です。54ページまで歳出の概況と各款別の歳出決算状況について述べております。 　55ページを御覧ください。一般会計に関して、歳入２項目、歳出５項目に分け、それぞれ意見を述べております。 　歳入決算について、最初に、（ア）特別区民税等の収納確保対策についてです。歳入の根幹をなす特別区民税の収入済額は、前年度に比べ1.7％減少しましたが、健全な歳入構造は維持しています。引き続き電子マネー決済等、様々な納付方法を積極的に周知するなどして、特別区民税のさらなる増収に努めてください。 　区は、寄附者自身が寄附の使い道を選ぶことにより区の取組を応援する港区版ふるさと納税制度の充実に取り組み、前年度に比べ寄附金が大幅に増加しましたが、依然として特別区民税の減収額は看過できない状況であります。今後も、国に対して制度の是正を求めるよう、希望いたします。 　また、国や東京都の補助金については、情報収集と情報共有に努め、申請の機会を逸失することのないよう、留意してください。 　次に、56ページを御覧ください。（イ）適正な債権管理事務についてです。債権は、滞納期間が長くなるほど徴収困難となります。督促、催告を適切に実施し、まず、滞納が発生しないように取り組むことが重要です。また、納付能力がありながら徴収に応じない未納者に対しては、未納額等を勘案した上で、滞納処分や訴訟手続等を行うなど、積極的な対応を図ってください。 　令和６年度は、債権管理条例が施行されて10年目の節目であります。債権の適正な管理が一層進められることを期待いたします。 　57ページからが、歳出についてです。 　まず、（ア）の執行状況についてです。学校改築の主要支出が終了したことなどにより、予算現額に対する執行率は94.8％となり、前年度を0.8ポイント下回りました。 　58ページを御覧ください。次に、（イ）物価高騰等から区民生活と区内産業を守り、まちのにぎわいを加速する取組についてです。区内中小企業景況調査では、業況はコロナ禍による落ち込みを改善し、回復の兆しが見られるとしています。また、観光客も増え、大規模イベントも再開されて、まちのにぎわいが戻ってきました。一方、物価高騰や人手不足など、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。 　今後も、区内中小企業の事業回復や経営を支える取組、区内商店街の活性化と区民生活の支援、さらには、ゼロカーボンシティ達成に向けた取組、町会・自治会へのデジタル化支援などについて、区の取組を推進されるよう期待いたします。 　60ページを御覧ください。次に、（ウ）の区民の健康づくりや生き生きとした自分らしい暮らしを実現する取組についてです。人生100年時代の到来を踏まえ、健康づくりのための活動の促進が求められております。高齢者への支援が途切れないよう、シニア層のスポーツの機会の創出、ハイリスク高齢者への支援など、保健事業と介護予防の一体的な取組が必要です。 　また、デジタル活用支援員の配置など、高齢者の情報格差を生まないための支援や、視覚障害者へのコミュニケーション支援、障害者・障害児の居場所の確保などの推進も期待をいたします。 　62ページを御覧ください。次に、（エ）区民が安全で快適に住み続けられるまちを実現する取組についてです。令和５年度は関東大震災から100年の年であり、これを契機に区は様々な防災対策に取り組んできました。本年元日に発生した能登半島地震の影響もあり、区民の地震への関心が高まっています。住宅の耐震化や区民の災害対応の自助・共助に向けた取組、また、感染症対策に有効なオンライン申請の簡略化なども、より積極的に推進されるよう期待いたします。 　63ページを御覧ください。最後に、（オ）区民が安心して子どもを産み育て、子どもが健やかに過ごせるまちを実現する取組についてです。令和５年12月、国は、子ども政策の抜本的強化に取り組むため、こども未来戦略を打ち出しました。子ども政策が大きな転換期を迎えています。 　妊娠・出産期の心身の負担軽減や一時保育の環境整備に加え、教育に係る保護者負担の軽減や国際理解教育のさらなる推進を期待いたします。また、ヤングケアラー対策など、今後も子どもを安心して産み育てることができ、次世代を担う子どもたちが健やかに育つことができるよう、取組を進めてください。 　67ページを御覧ください。２、国民健康保険事業会計についてです。 　(1)は、決算規模及び決算収支状況です。 　68ページでは(2）資金状況、69ページからは(3)歳入の決算状況、72ページでは(4)歳出の決算状況について、74ページでは主要事項に関して意見を述べています。 　保険料の収納率は76.7％で、前年度を0.9ポイント上回りました。不納欠損額は前年度より減少しましたが、収入未済額は増加しています。丁寧な納付相談を継続するとともに、負担能力がある滞納者には催告を強化し、差押えなどの滞納処分を早期に実施するなど、収納率のさらなる向上を期待いたします。 　79ページを御覧ください。３、後期高齢者医療会計についてです。 　(1)は、決算規模及び決算収支状況です。 　(2)では資金状況、80ページからは(3)歳入の決算状況、82ページでは(4)歳出の決算状況について、83ページでは主要事項に関して意見を述べています。 　後期高齢者医療の被保険者数は、年々増加を続けております。区が負担する広域連合負担金は、今後も増加が見込まれています。引き続き、東京都後期高齢者医療広域連合と連携を図り、制度の安定的な運営に努めてください。 　87ページを御覧ください。４、介護保険会計についてです。 　(1)は、決算規模及び決算収支状況です。 　88ページからは、(2)資金状況、(3)歳入の決算状況、92ページでは(4)歳出の決算状況について、94ページでは主要事項に関して意見を述べています。 　区は、認知症初期集中支援チームを設置し、認知症の早期診断や早期対応に向けた支援を行っています。今後も、支援が必要な人や家族が住み慣れた地域で生活を続けることができる取組を推進してください。 　また、介護ロボット等導入支援事業を本格実施しました。こうした取組が、介護現場における生産性の向上や介護職員の負担軽減に資することを期待しております。 　次に、99ページを御覧ください。５の財産です。 　(1)では公有財産の状況、105ページでは(2)物品と(3)債権について述べております。 　106ページでは、(4)基金について述べております。 　111ページを御覧ください。６で、基金の運用状況について述べています。 　以上で、令和５年度港区各会計決算等審査意見の概略説明を終わります。 　続きまして、健全化判断比率審査意見について、説明します。 　117ページを御覧ください。地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づき、令和５年度の実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率を審査し、監査委員４名の合議を経て、意見をまとめました。 　健全化判断比率審査は、区長から提出された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が、適正に作成されているかどうかを主眼として実施をいたしました。 　健全化判断比率の状況は117ページの表のとおりであり、審査の結果、健全化判断比率及びその基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されていると認めます。 　実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率とも早期健全化基準を下回っており、特に指摘すべき事項はありません。 　以上で、令和５年度健全化判断比率審査意見についての説明を終わります。 　説明は以上でございます。

説明は終わりました。 　なお、決算等審査意見書の質問はございません。 　以上をもちまして、決算等審査意見書の質疑は終了いたしました。 　　　　───────────────────────────────────

これより、一般会計歳入の審議に入ります。 　一般会計歳入について、理事者の説明を求めます。

それでは、一般会計歳入各款の決算状況について御説明いたします。説明は、令和５年度港区各会計予算執行概要説明書により行います。 　初めに、サイドブックス右下の下線があるページ番号の14ページを御覧ください。 　歳入では、予算現額と収入済額との比較増減及び収入率を、歳出では、予算現額と支出済額、不用額及び執行率を記載しております。 　初めに、第１款、特別区税でございます。収入済額は956億394万2,735円、予算現額に対する収入率は100.1％です。 　内容は、項の１、特別区民税が、収入済額902億855万949円で、予算現額に対する収入率は100.2％です。 　次に、サイドブックス右下の16ページ、項の２を御覧ください。軽自動車税は、収入済額9,068万4,444円で、予算現額に対する収入率は105.5％でございます。 　次に、サイドブックスの18ページ、項の３、特別区たばこ税は、収入済額53億88万8,492円で、予算現額に対する収入率は97.8％となっております。 　次に、サイドブックス20ページを御覧ください。項の４、入湯税でございます。収入済額381万8,850円で、予算現額に対する収入率は113.4％となっております。 　次に、サイドブックスの右下22ページを御覧ください。第２款、地方譲与税は、収入済額４億6,048万8,000円でございます。予算現額に対する収入率は102.1％です。 　内容は、項の１、自動車重量譲与税が、収入済額３億2,391万6,000円、予算現額に対する収入率は102.8％です。 　次に、サイドブックスの右下24ページ、項の２を御覧ください。地方揮発油譲与税は、収入済額１億744万4,000円で、予算現額に対する収入率は101.4％です。 　次に、サイドブックス右下の26ページ、項の３、地方道路譲与税は、収入済額ゼロ円でございます。 　次に、サイドブックス右下28ページ、項の４、森林環境譲与税は、収入済額2,912万8,000円で、予算現額に対する収入率は97.1％です。 　次に、サイドブックス右下の30ページ、第３款、利子割交付金は、収入済額３億5,347万9,000円で、予算現額に対する収入率は116.5％です。 　次に、サイドブックス右下32ページ、第４款、配当割交付金は、収入済額18億8,661万8,000円で、予算現額に対する収入率は125.8％となっております。 　次に、サイドブックス右下34ページ、第５款、株式等譲渡所得割交付金は、収入済額20億4,115万7,000円で、予算現額に対する収入率は113.6％です。 　次に、サイドブックス右下36ページ、第６款、地方消費税交付金は、収入済額146億3,674万1,000円で、予算現額に対する収入率は103.6％です。 　次に、サイドブックス右下38ページ、第７款、交通安全対策特別交付金は、収入済額3,341万4,000円で、予算現額に対する収入率は90.3％です。 　次に、サイドブックス右下の40ページ、第８款、環境性能割交付金は、収入済額１億2,944万5,879円で、予算現額に対する収入率は111.6％です。 　次に、サイドブックス右下42ページ、第９款、地方特例交付金は、収入済額5,132万9,000円で、予算現額に対する収入率は95.1％です。 　次に、サイドブックス右下44ページ、第10款、特別区交付金は、収入済額38億2,517万3,000円で、予算現額に対する収入率は255.0％です。 　次に、サイドブックス右下46ページ、第11款、分担金及び負担金は、収入済額12億5,706万3,096円で、予算現額に対する収入率は100.1％です。 　次に、サイドブックス右下48ページ、第12款、使用料及び手数料は、収入済額106億7,512万1,813円で、予算現額に対する収入率は100.0％です。 　内容は、項の１、使用料が、収入済額101億2,661万5,169円で、予算現額に対する収入率は100.8％です。 　次に、サイドブックス右下60ページ、項の２、手数料は、収入済額５億4,850万6,644円で、予算現額に対する収入率は87.8％です。 　次に、サイドブックス右下66ページ、第13款、国庫支出金は、収入済額173億4,207万8,019円で、予算現額に対する収入率は99.4％です。 　内容は、項の１、国庫負担金が、収入済額113億7,874万2,598円で、予算現額に対する収入率は95.5％です。 　次に、サイドブックス右下の72ページ、項の２、国庫補助金です。収入済額59億5,354万7,493円で、予算現額に対する収入率は107.8％でございます。 　次に、サイドブックス右下80ページ、項の３、国庫委託金は、収入済額978万7,928円で、予算現額に対する収入率は99.8％でございます。 　次に、サイドブックス右下82ページ、第14款、都支出金は、収入済額146億876万3,116円で、予算現額に対する収入率は95.5％です。 　内容は、項の１、都負担金が、収入済額37億8,914万1,212円で、予算現額に対する収入率は98.4％です。 　次に、サイドブックス右下86ページ、項の２、都補助金は、収入済額99億1,177万2,246円で、予算現額に対する収入率は93.5％です。 　次に、サイドブックス右下104ページ、項の３、都委託金は、収入済額９億784万9,658円で、予算現額に対する収入率は108.3％です。 　次に、サイドブックス右下108ページ、第15款、財産収入は、収入済額７億8,056万6,249円で、予算現額に対する収入率は101.7％です。 　内容は、項の１、財産運用収入が、収入済額７億1,462万3,849円で、予算現額に対する収入率は101.7％です。 　次に、サイドブックス右下112ページ、項の２、財産売払収入は、収入済額6,594万2,400円で、予算現額に対する収入率は100.9％です。 　次に、サイドブックス右下114ページ、第16款、寄附金は、収入済額19億378万6,657円で、予算現額に対する収入率は122.2％でございます。 　次に、サイドブックス右下118ページ、第17款、繰入金は、収入済額40億1,668万1,460円で、予算現額に対する収入率は81.1％です。 　内容は、項の１、基金繰入金が、収入済額40億1,496万3,000円で、予算現額に対する収入率は81.1％です。 　次に、サイドブックス右下126ページ、項の２、特別会計繰入金は、収入済額171万8,460円で、予算現額に対する収入率は99.9％です。 　次に、サイドブックス右下128ページ、第18款、繰越金は、収入済額61億1,698万6,317円で、予算現額に対する収入率は100.0％です。 　次に、サイドブックス右下130ページ、第19款、諸収入は、収入済額45億3,541万4,900円で、予算現額に対する収入率は113.8％です。 　内容は、項の１、延滞金、加算金及び過料が、収入済額１億2,235万7,482円で、予算現額に対する収入率は102.4％です。 　次に、サイドブックス右下132ページ、項の２、特別区預金利子は、収入済額58万9,466円で、予算現額に対する収入率は157.2％です。 　次に、サイドブックス右下134ページ、項の３、貸付金元利収入は、収入済額４億9,459万1,972円で、予算現額に対する収入率は98.5％です。 　次に、サイドブックス右下138ページ、項の４、受託事業収入は、収入済額８億7,797万2,781円で、予算現額に対する収入率は119.8％です。 　次に、サイドブックス右下140ページ、項の５、収益事業収入は、収入済額６億3,941万1,516円で、予算現額に対する収入率は99.8％です。 　次に、サイドブックス右下142ページ、項の６、物品売払代金は、収入済額816万1,476円で、予算現額に対する収入率は71.8％です。 　次に、サイドブックス右下144ページ、項の７、雑入は、収入済額23億9,233万207円で、予算現額に対する収入率は121.0％です。 　一般会計の歳入合計は、サイドブックス右下154ページの歳入合計欄に記載のとおり、予算現額1,774億5,804万7,988円に対して、収入済額は1,802億5,824万9,241円で、収入率は101.6％です。 　以上で、会計歳入全款についての説明を終わらせていただきます。

説明は終わりました。 　　　　───────────────────────────────────

これより、一般会計歳入の質疑を行います。 　初めに、さいき委員。

では、まず、基金についてお伺いをしたいと思います。資料がサイドブックスに格納されているかと思いますので、そちらを御覧いただきながら、質疑をさせていただきたいと思います。 　基金について、札幌市の奨学基金を事例に紹介しながらお伺いしたいと思います。 　札幌市は、奨学基金を設置しておりまして、そこにふるさと納税などを活用して、広く市民から寄附を募ったり、区の資金を原資として投入したりして、長期の運用を行っております。 　資料１にありますように、寄附としては、これまで累計で約16億円が集まっていることが報告されております。令和４年度の基金残高は約25億円、運用利回りは0.825％で、運用収入は1,842万円と報告されております。 　そして、この基金の特徴は、積み立てた資金自体の取崩しは行わずに、運用収入のみを奨学資金の支給に充てている点でございます。 　港区においては、給付型の奨学金として、令和５年度は4,351万円を計上し、42名に給付をしておりますが、毎年毎年、給付枠を単年度ごとに使い切っていく、予算措置をしていく手段だけで対応するよりも、このように運用収益を財源確保策の一つとすることは、区の財政運営を安定化する手法になり得ると考えております。 　また、当面の間、元金を切り崩さないということが前提になれば、運用が長期的な視点で行えることになり、元金が保証される安全性を確保しながら、運用利回りがより高いものを選択できるという利点があると考えます。 　既に港区にも奨学基金がありますが、これは必要額を積み立て、必要に応じて取り崩して使用するタイプの基金となっています。 　港区も、私がお示しした例のように、奨学基金等のような特定の財源を確保するために、元金を取り崩さずに、運用収益を事業に充てていくタイプの基金を設置した場合には、基金を長期的に運用することが可能になると考えますが、区の見解をお聞かせください。

基金の元本を取り崩すことなく、基金の運用収益を事業費に充てる、いわゆる果実運用型の基金については、自治体の基金の活用方法の一つとして採用可能なものと考えております。 　近年は低金利が長く続いていたため、他自治体でも取崩し型が多くなっているのが特徴です。 　今後、区でもこのような果実運用型基金が創設された場合には、他の基金と一括での運用とはせずに、単独運用とし、元本を有効に運用するため、金利の状況を見ながら、複数年の預金のほか、長期の債券なども考慮に入れた運用を考えております。

果実運用型の基金、この新しいタイプの基金も含めて、ぜひ前向きに基金の在り方の多様化、検討を進めていただければと思います。 　次に、資産運用を用いた財源獲得手法について、香川県三豊市の取組を紹介しながら、お伺いをしていきたいと思います。 　そもそも香川県の三豊市では、公立中学校において休部や廃部が相次いでおりまして、部活動の地域移行をどのように図っていくのかということが課題となっており、とりわけ多様な学びにアクセスしたい子どもの経済的負担の軽減策が十分に確保できないことが問題とされております。 　そこで資料２、資料３にありますとおり、放課後の教育プログラムの充実策、拡充策として、学びのプラットフォーム基金を設置する検討を進めております。こうした新たな基金を設置し、そこに企業からの出資を募り、資金を集めるということです。そして、その資金を運用会社などに委託することで、運用収益を市内の子どもたちの教育事業の財源の拡充に充てていくということでございます。 　これに類似するような提案は、既に自民党議員団の二島委員が代表質問や予算特別委員会などで取り上げておられますけれども、こうした幅広い手法の検討を広げていくことに私も強く賛同する意味でも今回取り上げさせていただきました。 　税金を原資とする公金管理でありますと、リスクを取りに行くことのハードルがより高まる課題がございますけれども、区と財団法人などが連携する形になれば、運用会社に委託することも含めた多様な運用の選択肢も広がって、最終的には財源確保策の多様化が期待されます。 　港区ならではの政策目的、例えば、二島委員が提案されておられる奨学金や、都心部ならではの教育、子育て支援、樹木の保全など、特定の政策目的を設定して、その政策の推進に共感をする企業や個人から運用を行って、その運用収益を政策原資とするということを前提として理解をいただいた上で寄附をしていただく。こうした手法も検討すべきではないかと考えます。 　寄附する側としては、自分が寄附したお金がそのまま使われるのであれば、１回きりの支援ということになりますけれども、寄附したお金が運用の原資となるのであれば、運用収益によって半永久的な支援につながっていって、より支援につながる実感が得られるという効能があります。それが寄附をより個人や企業に対して募っていく際の武器になっていくと考えます。 　既に港区では、港区版ふるさと納税として、子育て・教育分野や防災分野、観光分野など、分野を指定して寄附することができますが、資料４でもお示しをしているとおり、この分野別というところの寄附というものは、数千円、十数万円程度であったり、環境分野やまちづくり分野ではゼロとなっております。団体応援寄付金という形で、団体を指定して寄附できるものが５億円を超えている状況とは対照的な状況で、なかなか資金が寄附が集まっていない現状があるのだろうと思っております。 　この課題としては、子育て・教育分野や防災分野、まちづくりの分野といっても、何にどう使っていくのかというのが抽象的過ぎるというところが課題になると思います。寄附する側は、何に使われるのだろうかというところがイメージしづらくて、結果として寄附につながらない。 　そして、もう一つが、１回きりの支援になってしまっては、切りがないのではないかと感じさせてしまう点だと思います。奨学基金を例に挙げれば、自分の寄附が１度きりの支援ではなく、運用原資となって、半永久的に支援につながっていくという仕組みがあれば、より自分の寄附が有意義な使われ方をすると感じられると思います。 　このように、特定の政策目的のための公益財団法人などを設置し、企業や個人から寄附を集め、運用し、その政策の財源を確保する手法について、区の見解をお聞かせください。

区が事業を実施するための財源確保策については、様々な手法があると考えております。 　委員から御紹介いただいた香川県三豊市の事例をはじめ、他自治体の先行事例について情報収集を行うとともに、港区版ふるさと納税制度のさらなる周知や活用など、多様な寄附を確保する手法について調査・研究してまいります。

ぜひ多様な手法を検討して深めていただいて、この財源の確保、あらゆる手段の財源確保ということは非常に重要な点だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、宿泊税についてお伺いをしていきたいと思います。こちらも資料が格納されていると思いますので、そちらを御覧になりながら、よろしくお願いいたします。 　今回の宿泊税というところは、東京都の宿泊税に主眼を置いて、まず、質問をさせていただきます。 　東京都では、資料１にもありますとおり、平成14年から宿泊税を導入しておりまして、令和５年度には、当初予算で16.7億円、実績としては44億円になっていると承知しております。 　その中で、港区は、客室数が直近の調べでは３万1,923室となっており、都内でもその数は第１位となっております。したがって、当然ながら、港区の宿泊事業者が多くの宿泊税を納めていることが推察されます。 　港区の宿泊事業者の方々と意見交換をしておりますと、宿泊税に対して応分の負担をしているのに、十分に地域に還元がされていないのではないかという意見があります。 　そこでまずお伺いをしたいと思います。現在の東京都の宿泊税について、港区の宿泊事業者は幾ら納税をしているのか、そして、使途はどのようなものに使われているのか、区としてどう捉えているのかをお聞かせいただきたいと思います。

東京都の宿泊税につきましては、千代田都税事務所が都内全域の宿泊事業者から一括して徴収しており、港区の宿泊事業者が納めている金額をはじめ、自治体ごとの内訳は公表しないことを東京都主税局に確認しております。 　また、東京都の宿泊税は、国際都市東京の魅力を高め、観光振興に資するための取組に使われておりますが、港区の区域内でどの程度活用されたかなどといった内訳は公表されておりません。

東京都に問い合わせていただいたところ、非公開というところになっているかと思います。 　ここはやはり少し私としても、東京都の対応というところは残念だと思っておりまして、やはりそれだけ応分の負担をしているからこそ、どのように使われているのかというところ、どれだけ納めているのかというところが見える形になっていくことによって、より納得感も向上するのではないかと思っていて、少しこの不透明なところについては改善が必要ですし、区としても意見を伝えていただけたらうれしいと思っております。 　資料２を御覧いただきますと、東京都がどのような税の使い方をしているのかというところは、東京都主税局が令和５年６月に「宿泊税　20年間の実績と今後のあり方」として報告をしておりまして、その12ページに使途を例示しております。その抜粋を資料２にさせていただきました。東京観光情報センターの整備やバリアフリー化の推進、ウェルカムカードの作成などが挙げられているのですけれども、非常に大まかであって、詳しい使い道は分からないというのが実情となっているところでございます。 　そのような中で、資料３にありますとおり、東京都が宿泊税の引上げの検討をしているという報道が出ております。有識者らによる東京都の税制調査会は、昨年の10月に、宿泊税の負担水準を引き上げるべきだとの報告書を小池都知事に提出し、知事も引上げに前向きな姿勢を示したということであります。 　また、同様に、宿泊税を既に導入してきた大阪府は、2025年の万博までに宿泊税を最大200円引き上げる方針で準備を進めています。 　都道府県の、こうした大阪府や東京都の宿泊税そのものを否定するつもりは全くありませんけれども、例えば、東京都と言っても、エリアが非常に広く、都心部から島嶼部まで、村もあります。幅広い地域があって、それぞれの地域事情に合わせたきめ細やかな観光施策への対応というものは、限界があるように感じられます。 　また、そもそも都道府県で徴収する宿泊税は、都道府県が行う広域的な観光施策に使われることにもなり、そもそもそれぞれの地域のきめ細やかな観光施策が行われる前提にはないと思われますし、先ほど問い合わせていただいた結果を見ても、やはりそのような前提には立っていないのだろうと思います。 　こうした課題の解決策として、資料４のところ、基礎自治体の方、つまり、仙台市とか札幌市など、多くの基礎自治体が、宿泊税の導入、検討を進める取組がなされております。この両方の仙台市の宮城県、そして、札幌市の北海道、この２つもやはり都道府県単位で宿泊税を導入するという表明があり、それを受けて、仙台市や札幌市などでこの検討、導入を進める取組が始まっているということでございます。地域の独自の観光施策の実現のために、基礎自治体が法定外目的税として宿泊税を導入するという考え方です。 　前回の予算特別委員会で質問させていただいて答弁をいただいておりますが、東京23区も当然、この法定外目的税を設置する課税自主権がございます。東京都の宿泊税は、どうしても広域的な対応になりますが、区が実施すれば、区の宿泊事業者など、地元の事業者のニーズを捉えた税の使い道を、地元の方々と意見交換をしながら、どういった使い方ができるのかということをよりきめ細やかに議論することができます。 　現状では、やはりどのような使い道をされているのですかと東京都に問い合わせて、でも、それは非公開ですという形で、非常に使い方をきめ細やかにしていくことはなかなか困難な部分がございます。 　資料５でございますけれども、これは福岡県と福岡市の例を紹介させていただきますが、まさに都道府県の宿泊税と基礎自治体の宿泊税の双方を実施している自治体でございます。このエリアでは、県と市が協議を重ねて、１泊200円の宿泊税の取り分を、50円が県、150円が市にという形で決着をしております。ただ、これ、決着するまでに相当いろいろ議論があったということは承知をしているのですけれども、長い話合いの末、このような決着を得たと。トップ同士が合意をして、そのような結論にたどり着いたということです。 　こうした例を見ますと、区が宿泊税を設けることで、これまで東京都が独占してきた宿泊税の取り分を区に分散してもらうというやり方もあり得ると思います。 　資料６で示しておりますとおり、現在、インバウンドの需要が非常に高まっていることも相まって、様々な地域で都道府県と基礎自治体というものが協議を重ねながら、この宿泊税について、割合や使い道について、時にはぶつかり合いながら意見交換を深めて、そして、決着を見いだしていっているということでございます。ぜひ港区も、東京都の宿泊税の動向を捉えて、しっかりと意見していくことが重要だと考えております。 　もちろんそもそも論として、観光振興費を既にある区民税収入の中から拡充していくことも考えられるわけですが、地方財政の原則から見ますと、どの自治体でも、観光振興は予算確保がされづらい傾向がございます。 　資料７で示すとおり、ポイントが２つあります。まず、１つ目は、地方財政は単一予算の原則となっておりますが、観光振興予算の需要となる観光客は毎年変動し、コロナ禍などが起きますと、需要急減といった不測の事態もあるため、かかる費用も一定と言えず、そのために予算確保がしづらいという点がまず１点あります。 　２つ目は、会計年度独立の原則で、会計年度が単年度で成立しているということでございます。しかし、観光振興予算というのは、取組が複数会計、複数年度にわたる長期的な施策になるものが非常に多く、予算確保がしづらいということです。 　そのような中で、港区、令和５年度の観光振興予算に目を向けてみますと、約1.4億円ということで、1,600億円や1,700億円などある一般会計予算に占める割合は0.08％ということで、0.1％にすら満たないのが今の観光振興予算の現状でございます。 　そこで、多くの自治体が宿泊税という形で観光振興という特定の目的に絞って、主に観光客から負担をいただく宿泊税の導入の検討をしているという経緯がございます。基礎自治体として、宿泊税の導入を検討していただくということは、前回の予算特別委員会のところで質問をさせていただいておりますので、引き続き区として検討を深めていただけたらと思います。 　大きなゴールに立ち返ってみますと、魅力ある観光資源を数多く有する港区が、さらに観光都市として成長していくことが重要だと考えます。そのために様々な施策を考え、財源確保策を講じていくべきだと考えます。 　その中で、特に今回は既に実施されている東京都の宿泊税が、港区にとって効果的に使われているかをよく見ていったり、対話をしていったりしていく。これはやはり港区にとっても、港区の宿泊事業者にとっても非常に重要なことであると思います。 　さらに、東京都の宿泊税の引上げがまさに今検討されているという報道も出ている中で、引上げが検討されているならなおのこと、現状の宿泊税について、応分の負担をしている23区、都内の中でも多分一番負担している自治体だと思いますけれども、そうした地域の実情も踏まえた活用を東京都に伝えていただきたいと考えております。 　ただ、これは東京都との交渉に関わってくる話でございますので、総括で改めて区長に質問をさせていただければと思っております。 　ぜひ関係所管の皆様には、宿泊税を負担する地元宿泊事業者に納得感のある制度となるよう取り組んでいただくことを要望申し上げて、質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。

さいき委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、丸山委員。

よろしくお願いいたします。歳入では、ふるさと納税による税収減を軽減する取組についてお伺いいたします。 　補足資料の１ページ、①を見ていただければと思います。補足資料にするまでもないのですけれども、清家区長は、本年第２回港区議会定例会の冒頭の施政方針演説の中で、区の貴重な観光資源を生かし、ふるさと納税の返礼品など、港区の魅力をより高める取組を進めると述べられました。 　港区は、ふるさと納税に反対の立場を示し、返礼品競争とは距離を置いてきましたけれども、税収の落ち込みは年々広がっております。もはや見逃せない状況に至っていると言え、ふるさと納税の返礼品を検討すること自体には賛成です。 　補足資料の１ページの②を見てください。他方で、23区でも先行してふるさと納税の返礼品を実施している世田谷区や渋谷区では、区民税収の流出は実際には止まっておらず、特設サイトを設けたり、返礼品の数や種類をさらに増やすなど、苦労しているようにも見えます。単に返礼品を設けるだけでは、特に都内の自治体の税収減の影響を減らすのは困難ではないかと考えます。 　地方自治体の中には、豪華な返礼品競争を避けて、生産者の思いやストーリー、寄附金の使い道を分かりやすく伝えて共感を集めることで差別化を図る自治体も少なくありません。 　補足資料２ページの③を見てください。茨城県の鹿嶋市は、今年度から「“エモい”ふるさと納税なら鹿嶋市」をキャッチフレーズに、共感応援募集型戦略に取り組んでおります。寄附の必要性や使い道を４種類のＳＮＳを使って発信し、いかにして市外の人から共感を得られる施策を選び出すか、どう伝えるか、市外の在住者ら約５万人が集うファンコミュニティ「ＫＡＳＨＩＭＡ　Ｃｏｌｏｒｆｕｌ　Ｂａｓｅ」からキーワードを導き出そうとされております。 　港区でも、例えば、明年１月から開始予定の港区版地域通貨を返礼品としながら、区長が掲げる社会課題解決型スタートアップや、町なかアートへの寄附を募ったりするのも、共感応援募集型の寄附として考えられるのではないでしょうか。 　質問は、ふるさと納税による税収減を軽減するための共感応援募集型寄附について、区としてどのようにお考えか、お伺いいたします。

寄附金の使い道となる施策や返礼品に込められた思いなどを寄附者に伝え、理解や共感を得るという取組については、自治体の魅力をより詳しく知っていただく上で効果的な手法であり、結果的に税収への影響が少なくなる可能性があると考えております。 　現在の港区版ふるさと納税制度は、子育て・教育や保健福祉・健康など、分野別に選択できる区の取組や、港区奨学基金をはじめとした特定の基金、区内の公共的活動団体の取組を支援する団体応援寄付金を寄附の活用先として設けており、区の施策を幅広く応援いただける仕組みとなっております。特に区独自の取組である団体応援寄付金については、寄附が増加傾向にあることから、多くの方々の共感を得ていると認識しております。 　多彩な観光資源を生かした返礼品は、シティプロモーションの取組として有効であると考えていることから、現在の制度と併せて、多くの方々から共感を得られ、港区を応援したいと思っていただけるよう、仕組みの充実や情報発信の方法などについて工夫をしてまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。現状でも非常に共感をいただいている部分も多分あるのだと思いますけれども、言葉はすごく大事だと思いますので、区長の新たに打ち出されている政策とより結びつける形でやることによって共感を得るということもあろうかと思いますので、ぜひ取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

丸山委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、森委員。

よろしくお願いいたします。令和５年度を振り返ってみますと、前半は約33年ぶりに日経平均株価が３万3,000円台に回復したことや、ガソリン代の高騰、新型コロナウイルス感染症の５類への移行等があり、後半にはインボイス制度が開始されたことや、所得税減税の方針が定まったりといったことがありました。 　長引く不況に物価高の影響等で、実体経済は苦しい状況が続き、実質賃金も上がらない状況が続いた一方で、令和５年度の国の税収は72兆761億円で、４年連続過去最高を更新。地方税収も過去最高の45兆7,064億円となりました。 　国は税収の上振れした分を、コストカット型経済から脱却し、成長型経済に移行させるためとして、令和５年度の補正予算を編成。地方交付税交付金を増額しましたが、東京都は不交付。とはいえ、東京都の一般会計補正予算を見ますと、12月補正は803億円、うち物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金として665億円、令和５年最終補正は2,932億円で、そのうち物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が807億円となっております。 　そこで伺います。この国の税収の上振れ分に関し、本区としては幾ら交付を受け、また、それをどのような事業や項目に充てたか、答弁をお願いいたします。

令和５年度の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の収入済額は、19億4,749万5,000円です。主な充当事業と金額につきましては、住民税非課税世帯等生活支援給付金追加支給分として14億3,354万3,000円、住民税非課税世帯等生活支援給付金均等割のみ課税世帯及び子ども加算として２億84万6,000円、エネルギー価格高騰等に対する民間介護サービス事業所、民間障害福祉サービス等事業所、私立認可保育所等、子育て支援施設、診療所等、私立幼稚園等への支援事業として9,835万4,000円、港区子育て応援商品券事業として１億3,960万円など、それぞれ充当しております。

ありがとうございます。様々なものに有効に御活用いただいたものと理解をいたします。中でも生活支援給付金については、受取拒否をされた方以外、特別な理由がある方以外については、漏れなく寄附いただいたものと理解をいたします。 　次に、特別区財政調整交付金について伺います。 　令和５年度の決算の特徴の一つとして、特別区財政調整交付金が前年比43.6％増加と、大幅に増加していることが挙げられると思います。 　増加となった理由は何か、また、この交付金はどのような事業に交付を受けたかについて答弁をお願いいたします。

特別交付金は、毎年度、その年度ごとに発生した特別の財政需要等により算定されるため、年度による増減幅が大きい性質がございます。 　令和５年度の特別交付金の収入済額は38億2,517万3,000円で、交付された項目ごとに申し上げますと、災害等の特別の財政需要として357万2,000円、基準財政需要額で捕捉されなかった財政需要として７億6,689万8,000円、その他特別の事情として30億5,470万3,000円がそれぞれ算定しております。 　交付額は、令和４年度に比べ約11億6,000万円の増となっており、増となりました主な事業と増額は、保育施設誘致促進事業で４億2,543万4,000円皆増、指定管理料の補填で１億9,373万9,000円増、移動系防災無線交信で１億6,455万4,000円増、在宅避難支援事業で１億5,882万2,000円皆増、地域災害情報システム等構築で１億5,415万2,000円皆増でございます。

ありがとうございます。特別交付金については、東京都の裁量が非常に大きいものと理解をいたします。それによって、交付可否の予測というのも全然違ってきますし、難しいものだと思います。 　それが理由に、普通交付金と特別交付金の割合を、普通交付金を上げてほしいなど、そういった展開にならないように、普通交付金の不交付の港区としては、都区財政調整にしっかりと臨んでいただきたいとお願いいたします。 　最後に、入湯税について伺います。 　入湯税については、新型コロナウイルス感染症以前の状況に回復し、前年比13.3％増で、過去最高となっております。入湯税が特別区税に占める割合は僅かではありますが、重要な税収と認識しております。 　改めての確認にはなりますが、入湯税の経緯と対象施設について、答弁をお願いいたします。併せて、税収増加の要因をどのように見ているか。また、入湯税は法定内目的税ですが、どのような扱いで、どのような事業に充てているかについても御答弁をお願いいたします。

入湯税は、平成11年度までは都税とされていましたが、平成12年の都区制度改革の一環で特別区税に位置づけられました。現在は、平成17年に開業した鉱泉浴場併設の宿泊施設１施設が対象となっております。 　次に、増収要因につきましては、新型コロナウイルス感染症が収束し、国内外の旅行客数の増加が増収の要因であると考えております。 　最後に、港区特別区税条例では、入湯税を観光の振興などに要する費用に充てることとしております。その目的に照らし、観光振興施策の一環であるシティプロモーション推進事業の財源として活用しております。

ありがとうございます。港区の場合は観光振興に充当するということだと思うのですけれども、入湯税としては、ほかにも環境衛生施設や観光施設、あと、消防施設等の整備にも使えると思いますし、充当範囲は結構広いと認識しております。 　これからも、事業者によるものではあるのですけれども、比較的安定的に税収というのは見込めるものだと思いますので、引き続き有効活用をお願いいたします。

森委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、石渡委員。

よろしくお願いいたします。私は、令和５年の収入歩合、港区の収入歩合についてお話をさせていただきたいと思います。 　こちら、数字の資料で出させていただいているとおり、97.16％というのですけれども、23区の中での順位が毎年公表されておりまして、今回、19位でした。前年度、令和４年度は18位です。 　ちなみに、この収入歩合というのは、納税額に対して納付された割合のことで、その意味においては高い方がいいわけなのですけれども、港区よりも収入歩合が高い自治体として、品川区、江戸川区、文京区、こういったところがあります。 　私は、以前の質問で、文京区というのはずっと割と平均して高いので、文京区のミラクルを目指してくださいということで、港区の特別区民税のこちらの収入歩合、さらなる向上を目指して、効果的に債権を管理してくださいということを質問したことがあります。最近では、品川区の頑張りというのも目につくところだと思います。 　今回も同じ債権の管理と効果的な手法ということで、２点続けて質問させてください。 　例えば、港区でも、この収入歩合をさらに上げていくということで、基本的な効果目標を置いて具体的に取り組むべきだと思います。それについてはどう考えるか。こちらが１点目です。 　次に、２点目です。この収入歩合を向上させるのに当たっては、やはり効率という意味では、コスト意識、要するにコストを下げていくということと、あと、なるべく効率的にマンパワーを振り分ける。マンパワーの抑制ということが大事な視点になると思います。どのような工夫をされているのか、伺います。

まず、目標の件についてでございます。他区では数値目標を定めているところもございますが、港区では具体的な数値目標ではなく、徴税吏員としての法令遵守、説明責任を果たすとともに、区民の人格を尊重し、信頼される事務執行に努めることを組織の目標と定めております。 　課税後に出国した外国人や事業継続が困難となった経営者など、様々な理由により滞納を抱える人が多くおり、これらの方に対して個々の事情を考慮したきめ細やかな対応を行うことにより、収入歩合向上に取り組んでおります。 　次に、その工夫等についてでございます。納税期限内に納税されない方に対しましては、自主的な納付を求めることを原則としております。自主的な納付で解決することが難しい場合は、差押え等による強制的な徴収も行っております。差押え等に先立って行う金融機関への財産調査を、以前は郵送により銀行ごとに行っておりましたが、現在はオンラインでの照会可能なネットワークシステムも活用し、郵送費だけでなく、時間やマンパワーの抑制に努めているところでございます。

もう時間が過ぎてしまったので、端的にお話しします。こちら、非常に頑張られているということは分かるのですけれども、さらに頑張る余地があると思います。つまり、23区の平均の数字に上げていくだけでも、相当額のこちらの余裕というものが出てくるという意味においては、あらゆる面においての効率的な債権管理を、ぜひ引き続き頑張っていただきたいと思います。 　これで質問を終わります。

石渡委員の発言は終わりました。 　これにて一般会計歳入の質疑は終了いたしました。 　　　　───────────────────────────────────

これより一般会計歳出の審議に入ります。 　初めに、歳出第１款議会費の審議に入ります。 　歳出第１款議会費について、理事者の説明を求めます。

それでは、一般会計歳出各款の決算状況について御説明いたします。 　令和５年度港区各会計予算執行概要説明書のサイドブックス右下の158ページを御覧ください。 　歳出第１款議会費です。項の１、区議会費の支出済額は、６億9,795万8,446円で、予算現額に対する執行率は96.7％です。 　以上で歳出第１款議会費の説明を終わらせていただきます。

説明が終わりました。 　　　　───────────────────────────────────

これより、歳出第１款議会費の質疑を行います。 　初めに、さいき委員。

今年２月の予算特別委員会で提案をさせていただきました議会ＢＣＰ、業務継続計画の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。 　日本では周期的に大災害が発生しておりまして、首都直下地震への備えも非常に重要となっています。各企業では、災害時に備えたＢＣＰ計画というものが作成されており、議会においても、こうした未曽有の災害や事故などが発生した際、議会の役割を明確にし、適切に遂行できるように、あらかじめ計画をすること、そうしたＢＣＰ、事業継続計画が必要ではないかと考えております。サイドブックスに芦屋市の議会の事例も格納されていますので、ぜひ御覧ください。 　議会ＢＣＰの取組の状況について、進捗状況をお伺いしたいと思います。

災害時における議員の役割を示した議会ＢＣＰについては、現在、他の区議会等の策定状況の調査を行っております。 　確認した中では、災害時の議会の役割を簡潔にまとめたものや、初動期から復旧期まで詳細に定められたものまで様々なものがありました。 　また、港区議会においても、コロナ禍に開催した新型コロナウイルスに関する連絡会議で、幹事長を通じて各議員からの質問や要望を議会事務局が受け付け、同日中に区に送付し、翌日の夕刻の会議の場で回答いただく取組を行っており、このことも議会ＢＣＰの参考になるのではないかと考えております。 　議会ＢＣＰの策定につきましては、引き続き各会派と御相談させていただきたいと考えております。

ぜひコロナ禍の非常に重要な経験というものをしっかり生かしていって、首都直下地震が起きたときに、やはり行政と議会が一体となってしっかり対応できるように準備を進めていただければと思います。よろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。

さいき委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、根本委員。

私からは、海外視察について質問させていただきます。 　港区議会議員は、委員会視察を通例、年一度行っております。また、政務活動費を使って自主的に視察をする場合もありますが、私は、恥ずかしながら議員になる前までは視察というものの重要性を認識しておりませんでした。 　私は議員１年目であり、視察は建設常任委員会での視察の１回だけですが、実際に視察に行くに当たっては、事前に予習し、実際に行ってみて、この目で見て、当事者から直接お話を伺うという経験は、予想を超える非常に見識が広がる体験でございました。まさに百聞は一見にしかずというところだと思っています。座学で勉強できることとは違い、自ら見て聞いて質問する経験は生きた学習であり、我々、区民から負託を受け、行政の在り方をチェックし、新たな提案を行う職において、座学では学べない視察の重要性を改めて実感した次第です。私たち議員の職務は、見識なくして成り立たない職務です。行政職員に説明されることだけをうのみにして提案もできなければ、議員としての職務は全うできません。 　しかし、現在、港区議会における視察先は国内に限られています。かつては海外視察もあったそうですが、他自治体における、観光旅行と言われても致し方ない視察がメディアで取り上げられたことから、海外視察が中止になったと伺いました。 　そこで質問です。我々の先輩方が過去に区民に説明できないような恥ずべき海外旅行を視察と称して行ったことがあったのでしょうか。観光旅行だったがゆえに自粛することになったのでしょうか。もし恥じることのない行政視察であったなら、自粛する必要はないと思っています。自粛することは、観光旅行であったと自ら認めることに等しいことです。海外視察は原則として行わないという内部規定ができた理由を教えてください。

海外視察については、会派代表から選出するなどにより、昭和58年度から始まり、最後に行われたのは平成７年度となっております。 　平成８年度以降に行われなくなった理由は、他議会の海外視察に対する批判や、当時の区の財政事情が影響したものと考えられます。 　また、当時の報告書などを確認しましたが、港区議会では適正に海外視察が行われていたと認識しております。 　政務活動費による海外視察については、平成25年11月27日の幹事長会で決定した、政務活動費の使途基準に関する申し合わせ事項において対象外とされていますが、当時の議会改革検討会での議論の結果、それまで港区議会として海外視察を見合わせていたことを政務活動費においても踏襲されたものと理解しております。

やはり他自治体での事例や、港区での財政状況ということもあったと思いますので、また時代が流れていって、新たに考え直すときかと思います。 　港区立中学校がシンガポールの海外修学旅行を行うに当たり、我が会派の新藤議員は、自費にてシンガポールへの視察を行い、修学旅行の行程で子どもたちが立ち寄る施設の調査を行ってきました。事前の委員会において教育委員会が答弁していた内容と、実際に見に行った内容の落差に、我が会派は驚きました。視察を新藤議員が行っていなければ、修学旅行において反日教育、自虐教育を行っていたことを知ることができなかったでしょう。行政の説明をうのみにすることはできないと思った事例でした。実際に行ってみて知ることが、区民のためであることを改めて実感した次第です。 　シンガポールに視察に行かなければ、多様性という名の下に、子どもたちに、日本という国に原爆が落とされたのは、戦争の早期終結を図るための正当な行為であり、日本の自業自得であるというような理論を教育していたことも、帰国後における振り返り授業において、あの大戦は侵略戦争だったという偏向教育を行っていることも、我々は知ることができなかったと思っています。 　行政視察は、観光では見ることができない場所にも行くことができます。教育現場、医療現場、軍事施設など、行政視察でなければ行くことができない場所、私は国内に限る必要はないと思っています。 　我が会派が取り組んでいる舟運の活性化においても、ストックホルムやニューヨークでは、昨年から人が操縦しない無人の船が走り、パリのセーヌ川では排気ガスを出さない電気船が走っているといったこともあります。ぜひこうした取組を見て、それらを管理する行政の仕組みを学ぶことは、今すぐにでも行わなければいけない事案とも思っています。日本にいて学べないことは数限りなくあります。私たちは、誰に恥ずることなく、貪欲に学び、知識を区民のために生かしていかなければいけないと思っています。 　最後の質問です。今後、海外視察を例外とせず、視察の必要性を議論すべきであると思っていますが、御見解を伺います。

海外視察については、現在、議会改革検討会で議論されております。引き続き検討会の中で御協議をお願いできればと考えております。

次長にお答えいただきましたが、皆で議論する、どのような結論になるか分かりませんが、まずは議論することが大切だと思っています。よろしくお願いします。 　以上で終わります。

根本委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、丸山委員。

よろしくお願いいたします。初めに、子どもたちを対象とした主権者教育の取組についてお伺いいたします。 　全国市議会議長会は、本年７月、令和６年度市議会の活動に関する実態調査の結果を公表し、小・中・高校生を対象とした主権者教育の取組状況について、一覧表に取りまとめております。 　先立つ６月には、三議長会が、全国の地方議会が展開している主権者教育の好事例をまとめた、地方議会が進める主権者教育事例集を発表したところです。 　補足資料の１ページの①を御覧ください。この事例集は、全国の地方議会において、子どもたちに対する主権者教育に主体的に取り組んできた具体的な事例をまとめたものであり、例えば、そこに挙げました甲州市では、市議会議員全員による出前授業が行われており、模擬議会や政策提言など、多様な事例は大変参考になると思います。 　ある区立小学校の副校長先生から、児童への主権者教育に関する御相談をいただき、出前講座などをやってもらえないかという御提案もありました。 　質問は、港区議会として議長や副議長の出前講座などを含む主権者教育に力を入れるべきだと思いますが、区としてのお考えをお伺いいたします。

主権者教育は、政治への参画意識の醸成とともに、地域や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら判断し行動していく主権者を育成していくものとして、大変重要な取組であると認識しております。 　委員御提案の、議長や副議長の出前講座などを含む主権者教育については、今後、実施の有無を含め、各会派の皆様に相談してまいります。

よろしくお願いいたします。港区議会としても、われら区役所たんけん隊で、区議会の中をウォークラリーしていただいたり、議長が議会の仕組みを説明していただいて、大変好評ではありますけれども、より多くの子どもたちに議会というものを知っていただく、そういった機会をぜひ提供できればと思っていますので、現場からせっかくこういった御提案を、学校現場からありがたい提案をいただいたところですので、ぜひ御検討というか、検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、議員の政治倫理規定についてお伺いいたします。 　昨年国会で成立した改正地方自治法では、地方議会の役割及び議員の職務等の明確化として、同法89条で、前項に規定する議会の権限の適切な行使に資するため、普通地方公共団体の議会の議員は、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならないという条項が新設されました。 　改正の背景として、議員の不祥事の多発があるとされており、近時特徴的なのは、議員によるＳＮＳでの誹謗中傷やハラスメント行為が頻発しているということです。 　改正規定の趣旨は、法を遵守するとともに、議員としての品位や名誉を損なうことなく、住民全体の利益の実現のために行動することであり、単なる訓示規定ではなく、行動のためのルール、行動規範を定めることを各議会が要請されていると受け止めるべきだと考えております。 　こうした行動規範として、政治倫理条例や倫理要綱の制定が考えられます。地方自治法第134条における議員の懲罰は、原則として議場または議会における議員の言動を対象としており、ＳＮＳでの誹謗中傷は議員の議会外の活動となるため、懲罰の対象外となります。政治倫理条例や倫理要綱は、そうした議員の議会外の行動を律するものとして、懲罰補完的な機能も有しているといいます。 　議会外であっても、議員の不祥事に対する、議員個人の責任にとどまらず、議会としての対応を求める住民の声は近時強まる一方であり、港区議会としても、先進事例を参考にしつつ、早急に対応を検討すべきではないかと考えます。 　質問は、港区議会における議会外の議員の行動規範についてどのようなものがあるのか、また、23区における議員の政治倫理規範の取組状況についてお伺いいたします。

現在、港区議会として、議会外の議員の行動規範を定めているものはありません。 　23区の議員の政治倫理規範の取組状況ですが、現在、政治倫理条例を制定している区議会が４区、議会基本条例の中で政治倫理条項を規定している区議会が４区という状況です。

分かりました。ありがとうございます。 　本年５月に政治倫理に関する条例を制定した豊島区議会の事例を、補足資料の２ページの①のところに掲載させていただいております。大変見にくいものになっておりますけれども、左の赤枠のところの第５条で、政治倫理規準として、信用失墜行為の禁止や、人権侵害のおそれがある行為の禁止というものを規定しております。 　私が注目したのは第10条で、右の赤枠のところになるのですけれども、18歳以上の区民の100名以上の連署があれば、議員が政治倫理規準違反の疑いに対して、議長に調査請求できるというような規定になっております。 　これは情報公開、また、開かれた議会という意味でも大変先進的で参考にすべき事例ではないかと思いますので、ぜひ我が区議会の中でもこういった議論を進めたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

丸山委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、阿部委員。

港区平和都市宣言40周年に向けた区議会の取組についてお聞きします。 　来年度は、港区平和都市宣言40周年を迎えます。港区では、今年度、区内中学生の広島派遣事業を初めて実施し、８月６日の広島平和記念式典にも参加しました。 　高校生には、広島派遣事業で、８月９日の原爆の日に長崎県に、中学生には、親子で８月６日、広島県に派遣をしました。来年度においては、広島派遣事業を本格的事業に拡大していく予定と聞いています。 　そこで伺います。港区議会として、平和都市宣言をしてから取り組んできた平和推進事業についてはどのようなものがあるのか、お聞かせください。

港区議会として取り組んできた事業はありませんが、委員会における行政視察において、広島県や沖縄県の平和に関する取組の視察を行い、平和行政の在り方や、戦争体験を風化させず未来に語り継ぐための具体的な取組について、議会として見識が深められていると認識しております。

会視察で行っているということは私も存じ上げております。 　第１回定例会で議長にお聞きしました。議会から平和祈念式典に代表者を出席させることについてです。平和都市宣言をしている港区だからこそ、議会からも広島県や長崎県の平和祈念式典に代表を出席させ、区議会の中からも平和の大切さを区民に伝えていくべきと考えます。 　私自身も広島県や長崎県に原爆の日に何度も行っていますが、残念ながら、式典に出席したことはありません。33人の議員の中でも、式典に参加したことがある方はきっといないのではないかと思っています。 　豊島区では、毎年、議長、副議長、各会派から１名、広島県の平和記念式典に参加しています。そして、区長、教育長も参加しています。港区も平和都市宣言をしている自治体として、来年度から広島県や長崎県の平和式典に議員を出席させ、全ての議員が一度は平和祈念式典に出席をし、平和の大切さを区民に伝えていくべきと考えます。区のお考えをお聞きします。

議員が平和祈念式典に出席することについては、先日の幹事長会において来年度の予算要望として御提案いただき、引き続き協議していくことが確認されております。今回御提案の内容も含め、幹事長会で御協議をお願いできればと考えております。

原爆資料館、私も何度も広島県も長崎県も見たのですけれども、やはり平和祈念式典に行って、テレビで見るのとは全く違うと思います。強く平和について考えることができるのではないかと思っています。豊島区も同様、そういった取組をしていますので、ぜひ港区でも考えていただきたいと思っています。 　また、23区のほかの自治体の議会での平和の取組について調査をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

23区の自治体の他区議会の取組については、どのような調査項目とすべきかなど、各会派の協議の状況に応じて必要な調査を行ってまいります。

来年は戦後80年の年でもあります。戦争体験者もどんどん減ってきています。平和都市宣言40周年の記念の年でもありますので、来年度、ぜひ議員の中でも広島県や長崎県に、平和祈念式典に派遣していただきたいということを強くお願いします。ぜひ実現をしていきたいと思っていますので、議長、よろしくお願いいたします。これで終わります。

阿部委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、石渡委員。

今回も、予算の審議のときに引き続いて、児童及び乳幼児は原則傍聴ができないと明文で定めている港区の議会傍聴規則第７条第４項について取り上げさせていただきます。 　前回の質問では、児童の定義について質問しました。現状では明確な定義がないという回答があったので、これでは児童の範囲を、例えば、人によっては18歳未満と解釈もできれば、労働基準法で定義されているような15歳未満と考える人もいる可能性があり、人により理解がばらばらであり、傍聴という大事な権利を制限する基準としては不明確と言わざるを得ません。このままでは、国が掲げる主権者教育にも逆行いたします。 　先ほども公明党の質問に対する答弁で、主権者教育が非常に重要というフレーズがありましたので、ぜひこちらの港区においても、第７条第４項を必要とするのかどうかについて検討が必要だと思われます。 　ちなみに、サイドブックスに格納させていただいた資料ですけれども、確認できる限りの公開された港区議会傍聴規則を確認したところ、港区を含めた５区がまだこの規定を設けておりますが、大変少ないという現状が明らかになりました。 　そこで、２点続けて伺います。 　この港区の議会傍聴規則なのですけれども、例えば、委員会条例やほかの会議規則とは違って、議長の決裁があれば改定できる、そう理解しておりますが、こちらで間違いがないかどうかの確認です。つまり、議決が必要な事項ではないということです。 　それから、２点目、私は、この基準は権利の制限としては極めて不明確なので、即時廃止というのでも構わないのではないかと思いますが、現状で港区議会ではどのような議論になっていますでしょうか。続けて御答弁をお願いいたします。

傍聴規則については、地方自治法第130条第３項で、議長が設けることが規定されております。 　改正する場合の手続としては、議長の決裁によるものとなりますが、事前に各会派の合意形成が必要になると考えております。 　当該条項を削除することにつきましては、幹事長会で御提案いただいておりますが、現状維持で問題ないとの御意見や、議事進行への影響、子連れの方が安心して傍聴いただける環境づくりを優先すべきなどの意見があり、今後引き続き検討することが確認されております。そのため、幹事長会で御協議をお願いできればと思います。

この傍聴の権利というのは、憲法で定めております知る権利の一環としては、民主主義が健全に機能するための大変重要な権利です。 　そのような意味においては、原則が制限されていて、個人的な、議長という議会を代表する存在ではありますが、そこで外していくという場合ですと、例えば、議長が替わったら、先ほどのように基準として不明確ですので、Ａさんの議長のときにはこのような規則、Ｂさんのときにはこの人が制限されない、非常に不明確である可能性がありますので、即刻、基準としての妥当性も含めて検討をお願いいたします。 　これで終わります。

石渡委員の発言は終わりました。 　以上をもちまして、歳出第１款議会費の質疑は終了いたしました。 　議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は15時10分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４１分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１０分　再開

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　次に、歳出第２款総務費の審議に入ります。 　歳出第２款総務費について、理事者の説明を求めます。

それでは、歳出第２款総務費について、御説明いたします。 　予算執行概要説明書、サイドブックスの右下160ページを御覧ください。総務費の支出済額は277億1,184万3,468円で、予算現額に対する執行率は95.8％です。 　次に、項別の支出についてです。 　まず、項の１、総務管理費は、支出済額230億9,494万152円で、予算現額に対する執行率は96.0％です。 　次に、サイドブックスの右下194ページを御覧ください。項の２、徴税費は、支出済額13億8,082万5,953円で、予算現額に対する執行率は91.8％です。 　次に、サイドブックス右下の196ページ、項の３、戸籍住民基本台帳費は、支出済額15億7,087万4,135円で、予算現額に対する執行率は98.0％です。 　次に、サイドブックス右下の198ページ、項の４、選挙費は、支出済額２億2,123万2,398円で、予算現額に対する執行率は79.6％です。 　次に、サイドブックス右下200ページ、項の５、統計調査費は、支出済額5,758万7,911円で、予算現額に対する執行率は93.3％です。 　次に、サイドブックス右下202ページ、項の６、区民施設費は、支出済額12億8,768万32円で、予算現額に対する執行率は97.9％です。 　次に、サイドブックス右下204ページ、項の７、監査委員費は、支出済額9,870万2,877円で、予算現額に対する執行率は98.3％です。 　以上で、歳出第２款総務費の説明を終わらせていただきます。

説明は終わりました。 　　　　───────────────────────────────────

これより、歳出第２款総務費の質疑を行います。 　初めに、根本委員。

私は、総務費でまずは、町会・自治会の設立要件について伺います。 　これまで一般質問や予算・決算特別委員会と、複数回にわたり質問させていただいております、港区にあるべきコミュニティー、また、町会とマンション自治会の設立要件格差、加えて補助金交付要件について伺ってまいります。 　まずは、防災対策の一環にもなるコミュニティー形成に関連し、町会・自治会設立要件についてです。 　区では、マンションのコミュニティー形成について積極的な支援の必要性を認識していただいているにもかかわらず、町会を設立するには、区域内のおおむね２分の１以上の世帯が加入に対し、集合住宅、マンションの場合は４分の３以上の世帯が加入と、設立要件に格差があり、加えて、新規で町会・自治会を設立するには、既存町会・自治会から書面をもって了解を得ることが必要になり、新参のマンションにとっては厳しい要件であります。 　１年間で人口の約２割から３割が入れ替わり、マンション建設のスピードも著しい港区でありながら、区は、まずは既存地域の町会・自治会への加入を優先していただきたいと、新参者の自立意思に対する支援姿勢が区に見られない現状は残念でなりません。 　前回、決算特別委員会でも質問いたしましたが、マンション自治会設立要件緩和含め、いまだ進捗はありません。前回も言及していますが、令和５年度の港区基本計画の達成状況について、港区行政評価委員会による評価が出ています。自助・共助・公助により災害に強いまちづくりを進める政策項目につき、共同住宅防災組織結成は共助の取組であり、注力すべき課題だが、想定より実績が伸びていないという指摘があります。過去には、自治会設立要件に満たないマンションは町会・自治会と認められはしないけれども、防災住民組織としては認められ、少額の団体活動費補助金制度はありました。現在も継続申請する防災住民組織への補助はありますが、公表して防災住民組織の新規募集は行っていません。 　そこで質問です。第三者委員会から、共同住宅防災組織結成は共助の取組であり、注力すべき課題と指摘されながら、新規マンションの自治会設立ハードルが高く、現在は防災住民組織の新規募集もありません。区民の９割がマンション住民ということを受け止め、防災対策を含め、今後どのようにマンション住民のコミュニティー形成を支援する御予定でしょうか。

港区町会等補助金交付要綱により、団体活動費補助金の補助対象である町会・自治会、防災住民組織、商店会の地域コミュニティーを支える団体には、区から補助金を交付することで支援しております。 　また、防災住民組織をはじめとした各団体の設立については、各地区総合支所協働推進課で扱っておりますが、設立に向けた相談を受けると、団体の活動内容や規約の内容、補助金の交付手続について説明するなど、きめ細やかな支援を行っております。 　今後も、防災住民組織等の設立を検討されている団体に対して丁寧に対応するなど、マンション等共同住宅の住民を含めて、地域コミュニティーを支える団体を積極的に支援してまいります。

活動を支援したいという姿勢は確認させていただきました。 　次に移りますが、過去に他自治体の状況確認をされていたということですが、それを踏まえて、港区の町会・自治会の設立要件については、今後どのようになさる予定でしょうか。

マンション自治会が補助金交付団体として設立する場合の要件を含め、町会・自治会への支援制度について、今後、学識経験者や区民等による附属機関等において検討したいと考えております。 　様々な立場の方から幅広い御意見を伺いながら、都心部の地域コミュニティーにふさわしい支援制度となるよう、協議を進めてまいります。

学識経験者も含めて検討されていくということで、今後に期待したいと思います。 　続いて、既存町会・自治会等への補助金交付についてです。 　令和５年度の港区の町会等補助の手引では、年間補助金額は世帯数に応じており、50世帯以下の最少額11万9,000円から、例えば、3,000世帯ですと124万円、3,001世帯以上からは、50世帯増加ごとに１万9,000円が加算されると。こういった制度になっています。 　加入世帯数が増えるごとに世帯当たりの補助額は割安になるわけですが、数千世帯を抱える町会・自治会では、年間の補助額だけで数百万円の予算になります。当然、町会・自治会費を世帯当たり月額数百円で別途集金しています。既存の町会・自治会が新たに独立することを認めない背景には、この補助金システムに影響が出るためというのが一つの要因であると想定されます。補助金を受け取る側同士でのいさかいがあることも問題なのですが、港区は、町会等の補助金を目的に、血税を投じているにもかかわらず、現在、申告の会員加入数にエビデンスを必要としていないという問題があります。 　令和６年度予算特別委員会で、こちら、問題提起をさせていただいたところから、直近の今年７月24日の区民文教委員会で、請願６第７号都営住宅の自治会申請における設立同意書に関する請願において、我が会派の新藤議員の質疑で、区も公金であるため、人数確認の正確性は必要という認識の上、今後の人数確認の在り方について見直す方向であると区から明言いただいたことは、予算特別委員会から議論が前進していると受け止めています。 　そこで質問です。町会等補助金申請の際の加入人数の確認方法の見直しの段取り、スケジュールについて教えてください。

補助金の会員数の確認方法については、区内の全町会・自治会に対してアンケート調査などの手法により現状を把握することを検討しております。現在、調査方法について検討、調整しているところです。 　実施時期は決まっておりませんが、今後、町会・自治会の現状を把握した上で、必要に応じて会員数の確認方法の見直しを図るなど、町会・自治会の負担軽減や制度の改善につなげてまいります。

スケジュールというのは、特に今、分からなかったのですが、まずは現状把握をされる予定ということで理解をしました。 　町会等の加入は任意加入となり、また、管理組合は、基本的には共有財産である建物の維持管理等の費用と、町会・自治会活動のための費用は別物になります。 　総会での多数決により、管理組合として一括して町会等に加入しているマンションの現状があると思いますが、１世帯でも加入を希望しない方がいれば、それは強制加入になり得るという懸念があります。 　実際に、2019年には管理組合から町会費を一括で払っていたことに不服とした住人が管理組合を訴え、管理組合がその住人へ支払うと命じた判例がありました。このような判例から、町会・自治会加入において、本来は一世帯一世帯へ毎年意思確認が必要かと考えますが、区はいかがお考えでしょうか。

マンション等共同住宅の住民等の町会・自治会への加入意思については、世帯ごとに丁寧に確認することが望ましいと考えております。 　一方、町会・自治会がマンション管理組合や管理会社との交流はあるものの、個別世帯との交流が少ない場合や、個別世帯への訪問を断るマンションがあることなどから、町会・自治会による世帯ごとの加入意思の確認には課題があると認識しております。 　区は、できる限り町会・自治会が負担なくマンション住民の意思確認ができるよう、港区町会・自治会連合会などの機会を捉えて、適切な方法を調査・研究してまいります。

大変なところはハードルがあることは承知なのですけれども、やはりどうやって意思確認をするかというところは大切になってくると思います。 　繰り返しになるのですが、町会・自治会への加入は基本的には原則任意ということで、例えば、ディベロッパーの話も出てくるとは思うのですが、ディベロッパーがマンション建設をする際、建設に当たり、近隣の方へ説明会やコミュニティー形成への調整を図ります。町会の会長をはじめ、町会・自治会の皆様とお話しすると、新しい住民が住み、街の活性化を期待いただき、ぜひ町会に入って関係性を築きたいと。そのような歓迎の声をいただくことが、元マンションディベロッパーである私の経験からも多かったです。 　もちろん既存の地域活動に新しく入ってくる方と良好な関係が築かれることは願うところではありますが、町会の期待が大きくなると、マンション全世帯で町会に加入を働きかけてほしいと、強く言われたこともありました。 　ディベロッパーができることとしては、購入予定者に、重要事項説明書にどの町会に存するかを明示して、加入はあくまでも任意加入であることを知らせること、また、第１回目の総会開催がされる前のことが多いので、管理組合の理事長もまだ選定されていない状態のため、管理会社へおつなぎし、町会から直接勧誘の働きかけを行っていただくよう段取りするということができることです。 　町会の起源は諸説ありますが、江戸時代の五人組、第二次世界大戦中の隣組とも言われています。都市シンクタンクである日本都市センターによると、都市部の自治体で住民の町会加入率が９割以上と答えた割合は、平成12年は５割超、半数以上でしたが、平成25年は約１割となっています。 　港区では、令和５年度４月時点で町会等に加入している総会員数は、自己申告数総数ですが、約６万6,000件でした。これは、区民のみならず、事業者等も含めた数になっています。区内世帯数は、９月１日時点で約15万3,000世帯ほどおられますが、６万6,000件としたとしても、総世帯数に対して加入率は４割をやっと超えるぐらいです。全国では、平均約７割ほどと言われています。 　歴史ある町会活動には敬意を表しており、みこし、山車を出す、盆踊りをするといった伝統を受け継ぎ、神や祖先を尊ぶ機会も日本人として非常に大切です。しかし、担い手不足でそれが区民の負担になる、うまく運営が回らない、こういった現状も踏まえ、コミュニティーの在り方は時代の変化を必要としている時期に差しかかっていると思います。 　また、コミュニティー活動へ公金を交付するに当たり、会員数の確認の仕方であったり、現在は領収書の添付が要らない収支報告書の在り方も含め、見直しを強く求めます。 　９月24日付の熊本日日新聞では、熊本市での町内自治振興補助金の使途が不透明であるということについての報道がされました。町会等への補助金をめぐっては、交付規則に使い道に関する明確なルールがない上、会計処理が各自治会に任され、市のチェックも機能していないというところです。補助金を役員の報酬や飲食費に充てることも可能で、市議や識者が改善を求めているという状況です。熊本市の地域活動推進課は、包括外部監査人の指摘も踏まえて、補助金の交付規則を見直す準備を始めているそうです。 　活発な地域活動を将来世代に引き継ぐに当たり、透明性で公平性のある公金使途の見える化をぜひ港区も検討いただきたいと。そのように思い、質問を終わります。

根本委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、野本委員。

よろしくお願いいたします。初めに、防災対策について４点お伺いいたします。 　１点目は、マンション防災組織の設置状況と安否確認の課題について伺います。 　港区では、住民の約９割がマンションに居住しており、その特性上、マンション防災は地域全体の防災力を左右する重要な課題です。 　区は、これまでに防災アドバイザー派遣や防災組織の結成支援など、様々な施策を講じてきましたが、現状では、防災組織が結成されたマンションは、まだ111団体にとどまっております。 　加えて、現代のマンションでは、住民同士のつながりが希薄であり、安否確認などの共助体制の構築が難しいという問題も生じております。 　近年のマンションでは、セキュリティーの強化により、表札がないため、隣に誰が住んでいるのかを把握することが難しくなっております。 　こうした状況下で、災害時の安否確認が非常に難しくなっており、共助体制の構築には特別な取組が必要です。 　マンションごとに防災組織が結成されていない場合、住民間の協力体制が確立されておらず、災害時に迅速な対応ができない可能性があります。 　そこで伺います。区として、港区内の防災組織未加入マンションをどの程度把握しているのでしょうか。 　また、住民同士のつながりが希薄なマンションで、災害時の安否確認や共助体制の構築を進めるため、どのような施策を考えておりますでしょうか。具体的な取組や支援策についてお聞かせください。

区内のマンションの実態調査は５年ごとに行われており、直近の調査では、区内に4,062棟のマンションを確認しております。防災組織の結成は111団体であることから、3,951棟のマンションについては防災組織が結成されていません。 　区では、共同住宅の震災対策として、マンション宛てにアンケートを送付し、返信があったマンションで希望がある場合は、防災の専門事業者と区職員が直接訪問し、マンションの防災力を示す防災カルテを作成し、安否確認や自助・共助の重要性を伝えるとともに、防災組織結成のさらなる支援についても案内しております。 　今後は、マンションごとの防災マニュアルの作成や、それに基づく防災訓練の実施に向けて取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　では、２点目に、防災アドバイザー派遣制度の周知拡大と未加入マンションへの働きかけについて伺います。 　港区では、防災組織の結成を促進するために、防災アドバイザー派遣制度を設けておりますが、その周知がまだ十分に行き渡っていない状況があります。多くのマンションがこの制度を知らず、防災組織を結成するきっかけを得ていないことが課題です。特に防災組織未加入のマンションに対して区がどのように働きかけ、制度を広げていくかが、防災力向上の鍵となります。 　防災アドバイザー派遣制度は、防災組織を結成するための重要なサポート制度ですが、まだ多くのマンションでこの制度が知られていないのが現状です。区として、この制度をどのように広く周知し、防災組織未加入のマンションに対して具体的にどのような働きかけを行い、防災組織の結成を促進していくお考えでしょうか。効果的な周知拡大策について伺います。

区では、防災アドバイザー派遣制度について、区ホームページの案内に加え、イベントや各地区総合支所協働推進課の窓口においてパンフレットを配布して周知をしていますが、まだまだ十分とは言えません。 　防災アドバイザーの活用は、共同住宅の防災力向上につながることから、ＳＮＳでの発信など、より多くの方に伝わるよう、各地区総合支所協働推進課とも周知の在り方を検討してまいります。

ありがとうございます。より多くの方に情報が届き、防災組織結成の気運が高まるよう、お願いいたします。 　３点目に、港区における防災リーダーやボランティアの育成について伺います。 　港区は、地域防災計画の中で、マンションや地域コミュニティーにおける防災リーダーやボランティアの育成を重視しております。災害時の迅速な対応や地域防災力の強化には、リーダーシップを発揮できる人材の育成が欠かせません。港区でも防災士の資格取得支援などを行っておりましたが、資格取得者の活用が課題となっております。 　また、ほかの自治体でも防災リーダーの育成に力を入れており、兵庫県のひょうご防災リーダー養成講座は、その一例です。詳細は、資料の３ページを御覧ください。兵庫県の取組では、９月から12月にかけて計７日間、防災や減災に関する最新の知識や技術を学ぶ講座を開き、修了者には、防災リーダーとして地域で活動する機会を提供しております。このような講座は、地域で防災の中核となる人材を育てるための有効な方法であり、港区でもこうした長期的な育成プログラムを導入することが、防災力の向上につながると考えられます。 　そこで伺います。港区の地域防災計画には、防災リーダーやボランティアの育成が含まれておりますが、現状ではどのような取組が行われているのでしょうか。兵庫県のような長期的な育成講座や資格取得支援、地域での活動機会を増やすための施策が必要だと考えます。港区として、防災リーダーやボランティアの育成を今後どのように推進していくのか、具体的な計画についてお聞かせください。

区では、地域の防災力向上を目指し、平成23年度から令和３年度までに防災士約1,000名を育成しました。育成した防災士のさらなるスキルアップのため、平成27年度から、防災士有資格者向け研修会を年２回実施しております。 　今年度は、こうした防災士に参加していただき、各地域防災協議会の訓練に使う港区オリジナルの避難所運営訓練セットを作製いたしました。 　また、参加した防災士に地域の防災訓練の場を提供することで、地域との接点づくりをきっかけとしたさらなる防災力向上につなげております。 　今後は、育成した防災士のスキルアップのための研修会実施に加え、防災士と各地域防災協議会が連携できる環境の確保にも努め、さらなる地域の防災力向上を図ってまいります。

ありがとうございます。より推進していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　４点目に、ペット防災について伺います。 　地震がいつ起きるか分からないという状況の中で、ペットとの同室避難の要望が高まっており、ペットの受入れ場所の公表や、具体的なスペース決定を含め、早急に対応を進める必要がございます。 　令和６年第１回定例会の代表質問において、ペットを飼っている方、飼っていない方、双方への普及啓発の足がかりとして、各地域の総合防災訓練やペット同行避難が可能とされているいきいきプラザなどで、定期的に訓練を実施することについて質問させていただきました。 　その際、区民避難所においても、地域防災協議会とともに、ペットや飼い主、そして、ペットを飼っていない方も参加する実働的な訓練の実施を検討するとの御答弁をいただきましたが、その後の進捗について伺います。

本年10月５日実施予定の台場会場から全７会場の総合防災訓練において、愛犬と泊まれるｉｎｕｍｏ芝公園の協力を得て、愛犬救命士による愛犬の防災＆応急手当て講座を飼い主向けに行います。 　区民避難所における実働的な訓練につきましては、今年度設置の専門家による会議体での議論を通して、受入れ環境の確保を地域防災協議会と調整する予定としており、各地区での訓練実施に向け、取り組んでまいります。

ありがとうございます。震災対策について検討しなければならないことがたくさんありますが、ぜひペット防災についても整備を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、旧三田図書館の施設活用について、２点お伺いいたします。 　旧三田図書館の本格活用については、これまで度々質問させていただいております。現在、令和９年度までは、みなと芸術センター整備に向けた準備室や、シルバー人材センターの作業所などとして使用されておりますが、その後の施設の長期的な活用について、現時点で明確な指針が示されておりません。 　旧三田図書館は、1982年に施工し、築42年が経過しているため、私の１年先輩であります。今後の施設活用に際しては、老朽化対策や設備更新が必須となります。 　また、建蔽率80％、容積率500％という立地条件に対して、容積充足率は約60％にとどまっており、現状では土地のポテンシャルを最大限に生かせていないのが実情です。 　そこで、まず、１つ目の質問をさせていただきます。旧三田図書館を改修や補修する場合、今後、どの程度の期間、施設を使用できると見込んでいるかについてお伺いします。また、現施設を使い続ける上での課題があれば、お聞かせください。

旧三田図書館を含む区有施設は、港区公共施設マネジメント計画において、原則として、竣工から建て替えに至るまでの目標年数を80年以上とし、予防保全型管理を行っております。 　また、現施設の継続利用に当たり、多目的な施設で改修する場合は、エレベーターの増設やスプリンクラーの設置、さらには、バリアフリー法に適合した階段の整備が必要になることから、平面計画の制約や構造的な負担が生じるなど、多くの課題がございます。

ありがとうございます。 　次に、２つ目の質問ですが、旧三田図書館が位置する場所は、田町駅、三田駅に近い一等地に当たります。この立地条件と多様な行政需要に応えるためには、ＺＥＢ化、ゼロエネルギービル化を前提とした新築が必要であると考えます。 　ＺＥＢ化は、環境負荷の低減やエネルギー効率の向上に資するだけでなく、区が推進する持続可能な社会の実現に貢献するものです。 　また、新築に際しても、多様な行政需要に対応した多目的な施設として再整備していくことが可能となります。 　以上を踏まえて、旧三田図書館については、将来的な施設需要に対応できるよう、柔軟な設計を行い、全面的に建て直すことも一案ではないでしょうか。現時点での活用方針をお聞かせください。

区有施設の活用検討に当たっては、今後の人口増加に伴う施設需要の拡大に対応しつつ、施設保有量や財政負担、省エネルギー性能の高い施設整備などの多角的な検討が必要です。 　旧三田図書館の活用方針については、戦略的なファシリティマネジメントの考え方に基づき、交通利便性が高く、高度利用が可能な立地条件を十分に生かした活用を検討しており、今後方針を決定してまいります。

ありがとうございます。病児保育室や高齢者施設、銭湯、コミュニティー施設など、私の下へもたくさんのニーズが届いておりますので、ぜひ土地をより有効活用できるよう進めていただければと思います。 　以上で質問を終わります。

野本委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、福島委員。

災害時の備えの強化について伺います。 　今定例会補正予算で、福祉避難所用間仕切りテント等購入費として、3,717万円計上されました。間仕切りテント493張り、段ボールベッド141台、寝袋133枚その他、区内24か所の福祉避難所用に、区内３か所の倉庫に分散して備蓄するといいます。 　一方、区民避難所の段ボールベッドなどは、災害発生後に、協定を結んだ事業者、これは埼玉県川口市や横浜市、静岡県の藤枝市などですけれども、そこから運び入れるということになっていますけれども、道路の寸断などを考慮すると、現実的ではありません。 　福祉避難所分が備蓄できるのであれば、区民避難所分の一部でも分散して区内に備蓄をすること。答弁を求めます。

区では、災害時における段ボールベッドの確保に向け、災害時に優先的に調達できるよう、製紙事業者３社と協定を締結しております。 　現在地が異なる複数の事業者と協定を締結し、それぞれの事業者から一定数の段ボールベッドを調達できるようにすることで、事業者が被災することにより調達できなくなるリスクの回避や、複数の搬入ルートの確保を行っております。 　段ボール製品については、湿気に弱く、保管に当たっては湿気対策が必要であることや、多くの保管スペースが必要であるといった課題もありますが、今後、課題解決に向け、区内で準備できる方法を検討するとともに、さらなる協定締結事業者の確保に取り組んでまいります。

検討していただくということで、福祉避難所でできることですから、区民避難所でもぜひできるだけ区内に備蓄をしていただきたいと思います。 　到着まで何日かかるのか、どこからどれほど運ぶのかという、こういったことも把握しておく必要があります。道路が寸断された場合にはどのように対応するかも含め、そういったことも含めて検討を強く要請しておきます。 　次に、港区の避難所の収容人数は５万1,092人で、人口比19％、また、備蓄食料は45万8,000食で、避難者１人当たり３日分とされています。港区では在宅避難が奨励されているため、携帯トイレの配布をしました。 　世田谷区は、本年度、１人3,000円相当の保存食や防災用品を選べるカタログギフトを全戸に配りました。 　トイレの次には、食料など命を守るための備蓄が必要です。港区も、世田谷区のように、平時からの備蓄の啓発支援として、カタログギフト事業を進めること。答弁をお願いします。

現在、区では、在宅備蓄の支援として、防災用品のあっせん事業や携帯トイレの無料配布を実施しています。 　災害への備えは、自分事と自覚して認識していただくことが大切です。引き続き総合防災訓練や区民まつりなどにより、豊富な備蓄品の品目をお知らせするなど、区民が自ら備蓄の重要性について考え、自助の取組を進めるきっかけとなるよう努めるとともに、カタログなどにおいて、そのメニューを効果的な品目に工夫するなど、災害時に有効な備蓄につながるよう検討してまいります。

ぜひ前向きに検討をお願いします。 　次に、公契約条例を制定することについてです。 　文京区で公契約条例が全会一致で成立し、23区内で条例制定が14区、要綱が５区となりました。公契約条例の制定で、賃金アップ、処遇改善、公共事業の質の向上、地域経済の活性化などが見込めます。労働者の処遇が守られるわけですから、入札不調を防ぐためにも必要です。 　港区の要綱には、運用ルールや賃金下限額を決める審議会の設置が盛り込まれていません。 　そこで質問です。労働者の代表が参加できる審議会の設置を急ぐこと。港区でも先進区に学び、公契約条例を制定すること。２点まとめて答弁をお願いいたします。

区は、要綱において、区の契約に従事する労働者の最低賃金水準を規定し、受注者に労働環境チェックシート等の提出を義務づけるなど、労働環境の確保を図っており、現行の制度は必要な機能を果たしていると考えております。 　一方で、労働環境確保策の実効性をより高めるためには、条例制定についても検討が必要と考えております。 　審議会については、他自治体では公契約条例の施行に合わせて、労働者や事業者の代表、外部有識者をメンバーとする審議会を設置している事例が多いため、条例制定に向けた検討を進める中で、審議会の設置についても併せてその必要性を検討してまいります。

もう23区中14区が条例制定されているわけですから、ぜひ後れを取らずに、港区でも条例の制定をお願いいたします。 　次に、会計年度任用職員の雇用を守ることについてです。 　東京都の調査では、会計年度任用職員の全体数で53.4％が女性で、中でも現役世代と言われる61歳未満では72.6％が女性という調査です。 　港区では、全体数で81.2％が女性だという、こういった驚くべき特徴があります。会計年度任用職員1,106名中、約４割に当たる420名が教育委員会が雇用しているといった特徴もあります。専門分野の大切な役割を担っている方々ですが、それだけで生活できないのでは困ります。安心して働ける環境をつくる必要があります。 　港区では、４回までとする更新回数の上限を撤廃すること。続けて質問します。更新しない理由に、妊婦、産前産後休暇、育児休業の取得は認められないことを周知徹底すること。経験年数に応じた昇給を保証すること。この３点をまとめて答弁をお願いいたします。

最初に、公募によらない再度任用の上限を撤廃することについてです。会計年度任用職員は、毎年度、公募の選考を経て任用することが原則ですが、区では、国が再度任用の回数上限を２回に設定していることや、他自治体の状況を参考に、知識や経験の継承等を目的として、連続４回まで公募の選考を経ず、能力実証により次年度の任用を可能としてきました。 　令和６年10月１日からは、勤務成績が良好な会計年度任用職員の安定した雇用機会を確保することにより、区で働く会計年度任用職員の士気向上や、他団体への流出防止を図ることに加え、区政運営を担う有用な人材を確保するため、公募によらない再度任用の回数上限を撤廃する予定です。 　次に、更新しない理由に、産前産後休暇、育児休業の取得は認められないことを周知徹底することについてです。区では、港区会計年度任用職員の公募によらない再度任用基準において、育児休業を取得している会計年度任用職員については、公募によらずに再度任用をすることができると定めております。 　この基準は、例年11月中旬に、公募によらない再度任用の手続と併せて全庁に周知しておりますが、通知文の記載方法を工夫するなど、対象となる会計年度任用職員に漏れなく周知できるよう、徹底してまいります。 　最後に、経験年数に応じた昇給を保証することについてです。区では、常勤職員の給料表を適用する一部の専門職に対して、区で任用される前の勤務経験を踏まえ、初任給を決定しております。 　また、職ごとに給与号級の上限を設定しておりますが、再度の任用時に、前年度の勤務実績に応じて経験加算していくため、実質的に昇給と同様の効果を付与しており、港区に長く勤務することがメリットとなるような制度を整備しております。 　今後も、様々な分野において専門的な知識や豊富な経験で区を支える会計年度任用職員の処遇改善を進めてまいります。

更新回数の上限は撤廃されるということですけれども、やはり会計年度任用職員として、この専門的な知識を生かし、生活がしっかりとできるという、こういった制度にしていただきたいと思っています。 　次に、投票する権利を保障することについてです。 　バリアフリー環境の拡充について、区は、移動サービス事業や車椅子貸出事業等を、入場整理券に同封する案内文に分かりやすく記載して周知すると、先日の質問で答弁していただきました。投票したくてもできない人をなくすための施策が求められています。 　つくば市では、自力で投票所まで移動することが難しい方の投票環境の整備を目的として、予約した住民が自宅の前などにとめたワゴン車の中で投票できる、オンデマンド型期日前投票の導入を目指して検討を進めています。 　次の選挙で案内文に、移動サービスや車椅子等貸出事業を分かりやすく資料も含めて記載すること。選挙管理委員会事務局を相談窓口とすること。新たな投票環境の充実で投票する権利を保障すること。それぞれまとめて答弁をお願いいたします。

最初に、移動サービスの周知等についてです。次回の選挙以降、区などが実施している移動サービス事業を、選挙のお知らせなどを通じて分かりやすく周知する予定です。また、周知の際には、選挙管理委員会が選挙執行に関する様々な相談窓口であるということも併せて御案内させていただきます。 　最後に、新たな投票環境の充実についてです。選挙管理委員会は、これまでも、投票しやすい環境を提供するため、期日前投票の拡充や、区内の病院など指定施設の拡充等に努めるとともに、国に対して郵便投票による不在者投票の対象の拡大なども要望してまいりました。 　引き続き都心部にふさわしく、投票しやすい投票環境の充実に向け、他自治体の取組事例を情報収集しながら、調査研究してまいります。

終わります。

福島委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、森委員。

初めに、防災関連で伺います。 　区の令和６年度予算でも掲げておりますが、能登半島地震を踏まえた上で、いかに防災対策を強化していくという視点が重要と考えます。 　先般８月に開催された能登半島地震から学ぶ被災地支援に関する勉強会により、実際に現地に支援に行かれた職員からのお話は、とても貴重なものだと思います。 　その中でもありましたが、受援職員の受入れ体制、指揮命令系統の構築、整備も重要な取組であると考えます。 　受援・応援に関しては、大規模災害の発災により被災した際に、全国の自治体協定事業者等から支援を受けるために、あらかじめ支援を受け入れる業務、受入れ体制等を定めるとともに、被災した自治体に対し、応援者の派遣、物資の提供を行うための体制等を定めておく港区災害時受援・応援計画があり、本区としては、当計画の策定に着手し、既に完成していると認識しております。今後は、その計画をいかに運用していくかが重要です。 　港区災害時受援・応援計画では、人と物に分け、人的受援本部や物的受援本部を立ち上げ、部局横断的に取り組むとされており、部局連携や個々の職員への教育・訓練の実施等が必要になると考えます。 　そこで伺います。今後、この港区災害時受援・応援計画をどのように実効性のあるものにしていくか、区の見解を伺います。

港区災害時受援・応援計画を実効性あるものにするためには、同計画に沿った訓練を実施、検証し、見直しを重ねていくことが必要だと考えています。 　区では、本年８月22日に、物的受援本部である契約管財課、税務課、国保年金課の職員を対象とした、物資輸送に関する訓練を新たに実施いたしました。訓練内容は、国や東京都からの物資の受入れや、避難所への配備を想定した通信や地域災害情報システムによる在庫管理など、より実災害を想定し、実施しております。 　また、被災自治体への職員派遣は、実際の被災地での災害対応に関わることができる機会であり、区が被災した際にもその経験を生かすことができるものであることから、他自治体での応援を積極的に実施していきます。 　こうした訓練や被災地での経験を積み重ね、職員の知識や技能の向上を図ることで、計画の実効性をより一段と高めてまいります。

ありがとうございます。部局間の連携というのは非常に重要になると思います。能登半島地震の被害を受けた自治体のアンケートの結果として、職員の６割が仕事を辞めたいというような回答をしているというアンケート結果もあります。いかに被災自治体の職員の負荷が大きいかというのは、ここからも分かると思います。港区受援・応援計画を実効性のあるものにして、職員の負荷軽減、早期復興につなげるために、引き続き御対応をお願いいたします。 　次に、ボランティアの受入れに関し伺います。 　港区受援・応援計画は、行政間での体制構築であり、それぞれの要求や状況を把握し、そのニーズに応じた対応が可能ですが、一方で、ボランティアについては個人の意向となるため、その個人の可能な作業の把握と、それぞれの被災現場のニーズに合った配置をすることが必要であり、被災現場のニーズとボランティアとのマッチングが課題と考えます。発災後に多くの方が一気に集まることなど、事前に様々な状況を想定した上で受入れ体制を構築していく必要があると考えます。 　本区としては、港区受援・応援計画の中で、ボランティアの受入れに関し計画されており、その中で、人的受援本部や災害ボランティアセンターが中心となり、災対本部や各課と調整していくとの計画が示されております。 　そこで伺います。発災時にこの計画どおりに進めるためにも、各部門との調整や連携が必要不可欠です。この計画を機能させるために、部門間の連携をどのように行う考えか、区の見解を伺います。

災害時は、区職員のみで全ての災害対応を担うことは困難であり、ボランティアなどの応援が必要不可欠です。ボランティアについては、一般ボランティアと外国人支援ボランティアを想定しており、一般ボランティアの派遣及び活動調整は、災対保健福祉課を通じ、港区社会福祉協議会に設置される港区災害ボランティアセンターが行い、国際防災ボランティアの受入れについては、災対地域振興課に設置する港区災害時外国人支援室が行います。 　今後、こうした関係各課と災害対策本部事務局となる防災課が、総合防災訓練や通信訓練などを通じて、具体的な応援要請の手順を確認するなど、連携を図っていくことで、受入れ体制を強化してまいります。

ありがとうございます。支援したい方がたくさんいるけれども、受入れ体制の問題で最適な配置ができないということがないように、事前の準備をお願いいたします。 　次に、災害時協力協定の締結について伺います。 　災害時協力協定とは、大規模な災害が発災した際に、必要になる人員や支援物資などの提供について、地方公共団体同士、または地方公共団体と民間企業の間で、事前にどのような応援をするか取決めを行っていくことであり、これも港区受援・応援計画の中に、その協定や締結日、また、相手方、概要等が別冊として含まれております。本区としては、現在、126の協定が締結されております。より多くの自治体や事業者等と協定を締結することは、あらゆる事態に備えるためにも重要ですが、加えて、先に質問の２点同様、これらの協定を発災時にいかに機能させるかということがより重要だと考えます。 　そこで伺います。今後の災害時協力協定の締結に関する区の考えと、これらの協定を発災時にどのように実効性のあるものにしていくか、見解を伺います。

他自治体との災害時相互協力協定につきましては、平時における地域の事業や交流を通じて、住民同士がお互いに助け合いたいという気持ちを持ちながら、今後も関係を深めた自治体との協定締結を進めてまいります。 　また、地域貢献への意欲の下で締結する事業者との協定につきましても、今後も相互にメリットを享受し、災害時に生かしていくことができるよう、締結を進めてまいります。 　実効性につきましては、一例として、令和５年４月には、自動車関連会社との災害時における給電車両支援に関する協定に基づき、給電車の支援要請や車両の派遣に関する訓練を実施しており、こうした訓練や連絡先の確認、相手方と意見交換を継続的に実施していくことで、平時から積極的に区から協定締結先に働きかけることで結びつきを強め、災害時の協力体制をより確かなものにしていくよう努めてまいります。

ありがとうございます。 　協定年月日を見ますと、古いものだと昭和の時代に結ばれたというのもありまして、かなり古いものもたくさんあるという認識を持っております。行政側もそうですけれども、相手側も組織の変更などで人が替わっているという事態、状況も考えられますので、この協定自体が締結されていることすら知らなかったということがないように、日々フォローをお願いいたしたいと思います。 　次に、防災備蓄に関し伺います。 　区は、現在、備蓄倉庫、備蓄物資の充実に向けた取組をされており、備蓄倉庫設置施設132か所に３日分の備蓄をされております。備蓄に関する東京都との取決めでは、発災直後１日目が区、２日目、３日目は東京都、それ以降は調達するということになっておりますが、区としては、その取決めよりも十分な備蓄をされていると認識しております。 　一方で、先日臨時情報が発表された南海トラフ地震等、広域被災に備えることを想定し、食料の備蓄を従来よりも増やす自治体が増えてきております。国も最低３日、できれば１週間分の備蓄を推奨しており、本区も区民に対し１週間分の備蓄を推奨していると認識しております。 　震災のリスクが高まる中、昼間人口が多いことや、台場等の地理的な観点も考慮し、さらに余裕を持ち、備蓄を増やす検討も必要ではないかと考えます。改めて備蓄に関する区の方針を伺います。 　併せて、近隣自治体からの支援が難しい広域被災を想定した対策も求められますが、本区の地域的特性も考慮した上で、備蓄を増やすことに関する区の見解を伺います。

区では、令和４年５月に、東京都防災会議が首都直下地震等による東京の被害想定報告書において公表した避難者数約５万8,000人を踏まえ、避難所避難者数の想定人数分の飲料水や食料などの備蓄物資の配備を進めています。 　また、東京都と特別区では、災害発生後から1.5日分を特別区が、1.5日分を東京都が備蓄する取決めとしていますが、港区は、東京都からの備蓄物資の配備を待たずに区民に配布できるよう、災害発生後３日分の配備を進めるなど、必要十分な数を備蓄しております。 　併せて、災害時における優先調達に関する協力協定を、規模や品目の異なる様々な民間事業者等と締結することで、災害時の物資の確保に努めております。 　今後も、区民避難所用の備蓄物資を確保するとともに、協定を通じて提携していくことで、区全体で必要十分な数量を確保し、区民の安全・安心を図ってまいります。

分かりました。十分な備えをお願いいたします。 　次に、会計年度任用職員について伺います。 　先ほども御答弁ありました、会計年度任用職員の再任用回数を撤廃予定とのこと、感謝いたします。特別区では、もともと制限なしとしていた３つの区を除いた、その他の多くの区でも、再任用制限撤廃に関し検討中、または今後検討予定という情報もあり、本区の判断が他の自治体にも好影響を及ぼすことを期待しております。 　地方自治法改正により、会計年度任用職員にも勤勉手当が支給可能となるなど、処遇改善がされてきておりますが、会計年度任用職員はそもそもの給与が少ない等、さらなる処遇改善が求められております。 　改めて区の実態に関し確認をさせてください。現時点での会計年度任用職員の職種と人数、常勤職員と会計年度任用職員の割合を伺います。また、勤勉手当の支給ありとなしの場合の年間給与について、具体的な例示を御紹介ください。

区では、令和６年４月１日時点で、1,106人の会計年度任用職員を任用しており、職種については96種類の職を設置しております。 　また、常勤職員と会計年度任用職員の人数割合としては、常勤職員が66.9％に対して、会計年度任用職員が33.1％となります。 　次に、年間支給月数が2.25月分の勤勉手当の支給ありとなしの場合の年間給与の差についてですが、現在設置している３つの区分で御紹介いたします。 　まず、給料表を適用しない専門職の例として、消費生活相談員では、勤勉手当支給ありの場合は年間約500万円、なしの場合が約440万円となります。 　次に、給料表を適用する専門職の例として、職員保健室保健師では、勤勉手当支給ありの場合は年間約340万円、なしの場合が約300万円となります。 　最後に、事務補助員などのアシスタント職では、勤勉手当支給ありの場合は年間約170万円、なしの場合は約150万円となり、御紹介した全ての区分で年間給与は約13％増加しております。

ありがとうございます。増加しているということなのですが、まだまだ処遇改善が必要だと認識をいたします。 　続けて質問します。今後の会計年度任用職員との契約に関し伺います。 　先ほど言及のとおり、従来は原則１年契約が、４回までの公募によらない再任用としてきましたが、再任用回数を撤廃予定とのこと。そこで伺います。今後どのように再度任用されていくのか、原則雇い止めはないとの理解でよいのか、答弁をお願いいたします。

公募によらない再度任用の手続については、例年11月中旬に、対象となる会計年度任用職員に対して再度任用、つまり、翌年度引き続き働きたいかどうか、意向調査を実施しております。 　その後、翌年１月に任用期間内の人事評価及び勤務状況により、公募によらない再度任用の可否を判定しており、それぞれ良好である場合は再度任用を可能としておりますが、人事評価が良好でない場合や、欠勤等が一定日数を超えている場合については、公募によらない再度任用は行わず、公募による選考を実施することとなります。

ありがとうございます。時間がなくなってしまったので、総括でも質問します。一人一人を、職員を大切にしていただきたいと要望し、質問を終わります。

森委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、三田委員。

９月21日から、石川県の輪島市、珠洲市、能登町を中心に、大雨による甚大な被害が発生いたしました。こちら、特に元旦に大きな震災がありまして、本当に復興に向かって歩みを進めていく中での再びの被害ということで、心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　今日は、港区の水防に関する質問をまず初めにさせていただきたいと思っております。総論的な話をこの総務でやらせていただいて、もう少し細かい話は土木で聞かせていただきたいと思っているのですが、港区も本年の８月21日に、夜の７時までの１時間に約100ミリという猛烈な雨が降ったと見られまして、記録的短時間大雨情報が発表されました。 　これまで以上にやはりこの暑さというか、秋の祭礼といいながら、本当に真夏のような気温の中でお祭りをやるみたいな、そのようなところもございまして、気候が変動してきているということは身をもって感じているのですが、これまで以上にゲリラ豪雨に対する警戒、こういったものを強めていく必要があるのだろうと思います。 　港区の体制を見ますと、防災危機管理室長が水防本部長という形になって、情報収集や避難指示の発令、警察・消防への情報提供を行い、街づくり支援部及び各総合支所まちづくり課長が水防作業、実際の実務、これを行うということになっております。 　そこで、まず最初に、水防本部において水防に従事する職員は、どの程度港区に居住しておられて、機動的に作業を行うことができる状況にあるのか。また、水防出動に際しての、排水ポンプなど、そういった装備がどの程度充実しているかということについてお尋ねをしたいと思います。

水防に従事する職員のうち、街づくり支援部と各地区総合支所まちづくり課の職員は、113名のうち16名が港区在住となっております。 　また、道路冠水などが起こった際に排水を行うための水中ポンプを各総合支所に１台以上配備しているほか、土のうを区全体で9,300袋、ブルーシートを45枚保管するなど、必要な水防備蓄資機材を直ちに使用できるようにしております。

ありがとうございます。やはり16名ということで、この辺は地震のときもそうなのですけれども、この居住している職員の方をどの程度増やしていくかということも今後の課題なのかと思っております。 　実際の水防出動時の体制として、人員装備の面で、現状での体制、これをさらに拡大していく必要性の有無、これについてお尋ねしたいと思います。

区では、台風の接近により大雨などが予想される場合、総合支所、防災課、まちづくり部門が連携し、気象情報の収集や避難施設の開設、区民への情報発信、区内の警戒巡視など、水防体制を取っております。 　水防本部体制では、防災危機管理室が情報伝達に関する業務を担い、街づくり支援部が水防作業に関する業務を担います。 　また、総合支所は、現場の第一線として、水防作業、避難所開設などの役割を担っています。 　日頃から情報伝達訓練や関係機関との訓練を徹底するとともに、風水害への対応に当たっては、災害の規模に応じて必要な人員や資機材などの装備を十分に確保し、部門間で情報共有、連携することで、万全の体制を取って備えております。 　今後も、昨今の水による災害の激甚化を踏まえ、職員体制の在り方や装備の強化等についても見直しを含め、確認を続けてまいります。

ありがとうございます。私も、水防訓練など参加というか、拝見をしておりまして、非常に訓練もしっかりしていただいていると思うのですけれども、引き続き検討を重ねていっていただいて、体制の整備をしっかりと続けていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　もう一つ、時間の関係もあるので、戸籍法の改正に伴う対応ということで、少しお尋ねをしたいと思うのです。 　昨年、戸籍法の改正の公布があって、来年施行ということになっております。この改正戸籍法が施行されますと、戸籍の氏名に振り仮名が記載されるということになるわけであります。現行の戸籍、これには氏名の漢字の表記のみということで、振り仮名が振っていないということなのです。 　ですから、私はミタアキラなのですが、実はサンダアサヒかもしれないし、区長も実はキヨイエでしたという可能性もないわけではないわけで、要は、発音を公証する資料として、戸籍としては今機能がないという状況なわけです。 　実はこれは今様々問題が出ていまして、いろいろな振り仮名を使って複数口座をつくるなど、そういったことで犯罪の意図に利用するというような形や、あと、今後オンラインをしていく中で、オンライン化を進めていく上で、読み仮名が確定しないと、いろいろ不都合が出てくるということで、今回、戸籍法の改正ということになったということです。 　これは当然、日本国籍を持っている方全員に関係してくる話で、まず、今現状は、港区は、転入届など、そういった際に振り仮名情報をもらっていると。あと、生まれてきた子どもについては、読み仮名を書く欄があると思います。そのようなもので登録はしているということなのですが、正式な振り仮名としての登録ではないと私は認識しているのですが、来年５月以降、全ての人に、郵便なのでしょうね。お送りをして、読み方は間違っていないですかということを通知をして、何も返事が返ってこなければ、そのとおり登録をどんどんしていくということで、かなり大変な作業が待っているわけであります。 　質問なのですが、戸籍に記載される予定の氏名の振り仮名の通知についてですけれども、港区は、区民全員の読み仮名を今現在把握しておられるということでいいのかということ、上記の手続で記載の手続が進んでいくということで、特段今現状問題ないという理解でよいのかどうか、お伺いをしたいと思います。

氏名の振り仮名については、システム上で管理し、全て把握しております。令和７年５月26日の法の施行日以降開始します仮の振り仮名の確認する通知につきましては、現在使用しているシステム上の振り仮名で送付し、港区に本籍のある全ての人に確認していただきます。 　現在、法務省から提示されています一連の手続について、東京法務局や特別区の担当者会などを通じまして、適宜連携を行い、混乱がないよう準備を進めております。

ありがとうございます。大変な作業量になってくるということと、あとは業者に委託などもあるのかもしれませんが、また改めて予算のときに、もう少しいろいろ詳細が明らかになってきた段階でお伺いしたいと思います。 　もう一つ、新たに生まれてくる赤ちゃんの名づけについても大きな影響が出てくるということで、振り仮名の登録をするに当たって、漢字の意味や音訓を無視したものはつけられないということになるということで、いわゆる適切な表現ではないかもしれませんが、キラキラネームみたいな、よく言われているようなもので、創作的で非常に読み方が独特なもの、これについては登録ができなくなるというような見込みであると聞いております。 　来年の改正に向けて、法務省の通達の周知はもちろんなのですが、庁内の事務処理についての規定の整備や研修、改正に向けた対応が大変重要になってくると思います。現状の港区の取組と準備状況について、最後にお伺いしたいと思います。

戸籍に振り仮名を登録するに当たりまして、住基システムと戸籍システム間の情報連携が大変重要になるため、住基情報と戸籍情報に漏れがなく、正しくひもづけられるよう、現在、データの確認やエラー箇所の修正作業を行っております。 　また、戸籍事務や住基事務に従事する職員に対して、法務省からの通達の説明会を順次開催するとともに、今後、事務処理におけるマニュアルの作成など、届出事務が混乱しないよう準備を進めているところでございます。

ありがとうございます。いろいろ大変な部分はあると思いますけれども、ミスがないようにお願いしたいと思います。ありがとうございます。

三田委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、さいき委員。

総務費では、震災復興基金の想定額についてお伺いをしていきたいと思います。こちらも資料を４枚御用意しておりますので、サイドブックスを御覧になりながら、お話をさせていただければと思います。 　まず、資料１に示しておりますけれども、震災復興基金で想定されている支援内容と財政措置ということで、令和２年度に算定した支援内容と財政負担の想定を、最新の被害想定を踏まえて見直しがなされて、今回の６月に示されました。非常に大きな、様々な項目が多岐にわたって示されているものになっております。 　今回の見直しの大ざっぱな概要としては、発災から３年で必要とされる費用が、1,076億円から1,798億円に約700億円増えているということです。令和２年の想定から４年間の見直しの間で、必要とされる予算が1.7倍になっております。 　まず、今回の質問における私の問題意識を初めに共有させていただきたいと思います。 　１つ目は、備えを万全にしていくために、一つ一つの支援内容にリアリティーと合理性があるかどうかというところです。絵に描いた餅ではなく、リアリティーのある準備内容になっているかをできる限り突き詰めていくということで、実際に区民の命を確実に守っていくというゴールを達成できると考えています。 　もう一つは、現預金を過大に抱えるというリスクについてです。私は、適正に合理的に震災復興基金を準備することに何の異論もないのですが、過大に震災復興基金が準備されることがもしあるのだとすると、それは区の公金管理において現預金の保有率を高めるということになります。震災はいつ起きるか分かりません。だから、それに備えるためには、お金は現預金で取っておくということになります。ただ、その準備が過大過ぎると、現預金比率が高まって、インフレ下に入っていきますと、区民の財産をインフレリスクにさらしていくということに目を向けていくべきではないかと考えております。 　そうした問題意識を念頭に、時間が限られておりますので、今回は財政負担が大きいトップ３の項目に絞って、質問をさせていただきたいと思います。 　まず、その３つの項目というものを絞り込んだのが、資料２になっております。まず、災害応急対策の項目についてです。この項目では、385億円というものが計上されて、想定をされているわけですが、避難所の開設や運営、飲料や食料品の供給、仮設住宅の整備など、多岐にわたる項目が、御覧いただければ分かると思います。 　その細かい内訳について、担当の課長とお話をしたところ、細かい内訳があるわけではなく、2016年に起きた熊本地震を参考数値として当てはめた数値だと教えていただきました。熊本地震での避難者数が約11万人であって、その対策費用が約390億円程度だった。この熊本地震の数値を算定根拠として、港区の想定される避難者数は5.8万人なので、災害応急対策費として205億円を積算しているという、非常に単純計算的に用いているということでした。 　しかしながら、港区は20平方キロメートル、熊本市は390平方キロメートルであり、面積は20倍近く差があって、果たして実際の災害応急対策の費用の見積りとしてどこまで的確に捉えられているのかというところについては、やはり疑問が残るように感じました。 　地方自治法第２条14項は、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとしておりまして、そうした理念から照らして考えてみても、想定額とはいえども、かなり大ざっぱな印象を受けているところでございます。 　なぜこのような見積りになっているかといえば、災害が起きた際にそれぞれの単価が幾らになるのか見通せないということが主な理由として伺いまして、それは話を聞く中でも理解をするところでございます。実際に災害や首都直下地震が起きたときに、それぞれの項目が具体的に幾らになるかということを算定するということは非常に難しいので、今、まずは熊本地震直近の災害を算定数値にするということは、これは一歩前進だと思うのです。その上で、さらに今後より的確にこうした予算を見積もっていく手法がないのかということは、今後の課題であるように感じました。 　次に、瓦礫・災害廃棄物の処理費用についてです。 　これは、614億円が想定額として見積もられております。これは、東京都が公表している首都直下地震等の想定被害に記されている港区の瓦礫等の発生推定量が108万トンから187万トンに増加すると推定が更新されたことを受けて、処理費用の見積りを229億円増加させて、614億円と見積り直したということでございます。 　ただ、東京都の推定量ということも、これも理論値によるもので、港区の一体どのような地域でどのような災害瓦礫が発生して、どう積み上がって187万トンになっているのかということは不透明なままです。東京都の推定量の増減に合わせて、単純にそれを算定するやり方でよいのだろうか、リアリティーのある対策になっているのだろうかというところに疑問を持ちます。 　また、今回の見直しの新規の施策として、仮置場設置費用として72億円と、新規の施策というところで書かれているのですけれども、想定される瓦礫の仮置場として必要な面積を、今の港区の民有地、ここの近隣の民有地の公示価格で掛け合わせて72億円としているのですが、そもそもどこにその民有地を借り上げるのかというところは未定であるということでした。 　仮置場として、災害が起きて、昨日も豪雨災害が起きて、ちょうどニュースを見ていると、災害瓦礫をどうするのかというところが報道されていて、これはしっかり考えていかなければいけないのだということを改めて感じていたところではあるのですけれども、実際、この東京都で首都直下地震が起きたときに、様々な地域で災害の瓦礫が同時多発的に生じたときに、なかなかこのような大きな量の災害瓦礫をまとめて置けるところを民有地で借り上げられるのかということは、非常に想定としては考えづらいと感じました。 　実際には、区立公園、区立学校など、区有地で対応せざるを得ない可能性が高いように感じております。実際、令和４年に港区が制定している港区災害廃棄物処理基本方針においても、仮置場とする空地として例示されているものは、公園でありました。区立公園は区有地でありますから、やはり72億円というお金を借り上げするという費用をここの中に盛り込んでいくということが本当に必要な金額になっているのかというところを考える必要があるのではないかと、問題提起させていただきます。 　さらに言えば、瓦礫の処理費用というものは、この算定の基準としても、平時の瓦礫処理、今の市場価格、瓦礫を処理するとどれぐらいの価格で処理を請け負ってもらえるかという数値を基に算定していると聞いておりますが、災害時には、繰り返しになりますが、同時多発的に瓦礫が発生することになって、受注業者もパンクをする部分もあると思いますし、単価が大きく上昇する可能性が高いと思います。その面においては、今の処理費用の見積りよりも膨らんでくる可能性もあるように感じます。こちらはどちらかというと、上振れる可能性もあるということです。 　加えて、処理費用にかかるとされる614億円ものお金、これ、国や東京都が財政措置をしてくれるとして、区の負担額を半分と仮に見積もったとしても、約300億円を瓦礫の処理費用に充てていくことを前提としているということは、なかなか衝撃的な試算だとも感じました。やはり300億円という巨額の区民の財産というものを、この瓦礫の処理にどーんと使うというところ、ここはなかなかよく考えていかなければいけないのだろうと感じました。 　建物が壊れて瓦礫になって、災害瓦礫になったものを処理する費用をこれだけ準備しているのであれば、むしろ建物の耐震化や建て替えを今のうちから拡充させて、いわゆる事前復興という形で予算を回すことに優先順位を割いた方が、壊れてしまうという推定に立って600億円かけてそれを処理するのだということよりも、そもそも災害瓦礫にならないように、耐震化、事前復興を図っていく。これは様々な会派も意見をしているところでもあると思いますので、そうした視点もぜひ今後取り入れていくべきではないでしょうか。 　今の震災復興基金の活用の方針は、全て災害が起きた後のメニューになっていますが、事前に取り組むべきメニューも精査して、場合によっては、今から震災復興基金を活用することを検討し始めてもよいのではないかと考えます。 　最後に、震災により街、区全体が大きな被害を受けた地域への市街地整備についてです。ここは371億円が見積もられております。 　この費用は、危険度マップで危険が高いとされた４つのエリアに対する事業費の助成を想定するものです。 　ただ、こちらも災害瓦礫の処理と同様に、災害が起きてしまいますと、工事価格がまたさらに上昇し、事業費が大きく膨らむ可能性が高いです。果たして４年目から９年目までに４つのエリアに全て助成するという前提で、371億円というものがこの復興中期のところに見積もられているのですけれども、前回の見積りでは、復興後期に225億円の見積りがあったものが、中期に寄せられているというところも私は着目をしていて、この短期間でその助成をするというかじを切ることによって、本当にそれが効果的になるのかと。工事費を非常に高い期間に、より助成を集中させてしまうことで、かえって区民の税金の効果的な使い方、まさに最小の経費で最大の効果を図っていくという視点で見たときに、このところも改善点があるのではないかと感じました。このように、震災復興基金の概要にはまだまだ課題があると思います。 　ただ、大前提として、非常に難易度が高いことに踏み込んで努力をしていただいていることに、大変感謝をしております。精緻に正確に想定される支援内容と財政措置を明確にすることは、予測不可能な自然災害を相手にする以上、やはり不可能なことだとも思います。 　その中でも、ここまで精緻にしっかりと、このたたき台があるからこそこのような議論ができるわけで、そのようなたたき台が、多分そもそもこれだけやっている自治体というのは、港区は本当に非常に進んでいるのだろうとも思っております。 　ですので、さらにこの精緻なメニューをつくっていき、財政措置としてこの程度必要なのではないかという取組をさらに発展させていただくべく、防災課が司令塔となり、それぞれの部署が協力して出来上がってきた支援の想定を、さらにレベルアップしてほしいと期待をしております。 　そこで質問です。今後、この想定精度を高めていくためにどう取り組んでいくのか、区の見解をお聞かせください。

区が本年６月に実施した震災時における復旧復興対策に必要な取組と、それにかかる想定経費の見直しは、令和５年３月に実施した区独自の被害想定の分析結果や、近年の物価高騰などによる社会環境の変化、令和６年能登半島地震の状況など、最新の社会状況を踏まえたものとしています。 　具体的には、被害として想定される死者数や建物倒壊棟数、避難者数などの数値データのほか、近年の資材価格の高騰や人件費の上昇による工事単価の増加、能登半島地震を踏まえた被災者へのアウトリーチ活動や、瓦礫処理置場に関する課題など、より具体的な数値データや復旧復興の取組を想定し、反映させております。 　今後も、最新の被害想定や他自治体での大規模災害の状況、新たな復旧復興の取組を調査していくとともに、積極的に区職員を被災地に応援職員として派遣し、そこで得た知見等を基に、より実態に即した復旧復興対策をあらかじめ想定し、かかる想定経費を震災復興基金として備えておくことで、一日も早い迅速な復旧復興につなげてまいります。

難しいテーマですけれども、とても命を守る上で非常に重要なテーマを、ぜひ取組を進めていただければと思います。よろしくお願いします。 　次に、関連して、震災復興基金の目標数値の在り方についてお伺いします。 　資料３の震災復興基金を活用した復旧復興事業の見直しに関する比較表というものによりますと、今までは、発災から３年間財政措置がなくとも区が独自に財政措置を行えるということで、震災復興基金の目標数値は1,000億円が妥当だという見解を持ってきたということです。 　しかし、今回の見直しで、３年間も財政措置がないということは考えづらく、１年以内には国や東京都などの財政措置がなされるだろうという前提に変更し、見直し後の発災から１年にかかる復旧復興事業費の合計である1,038億円、これが現在の震災復興基金の必要額ということになっているということです。区の負担分が634億円で、国や東京都などの財政措置404億円が仮に得られないとしても、独自に区として先んじて復旧復興事業に取りかかれる。だから合計して1,038億円が、発災から１年で必要なのだと伺っております。 　まず、国や東京都などの財政措置・支援を待たず、かつ措置・支援の有無にかかわらず復旧復興に取り組む経費というところなのですけれども、メリットとしては、区の独自の判断で迅速に復旧復興事業に取り組めるということがある。一方で、国や東京都の支援の枠組みが構築される前に財政措置を行うことで、全額区費として負担をしてくださいと。それは区が独自に先んじてやったのだから、財政措置は得られませんと言われるリスクというものはあるのだろうと思っております。 　原資は区民の大切な税金でありますので、迅速に対応できる区の独自支援のメリットと、先行して実施することによって割を食ってしまうというリスク、これらは総合的に検討していただきたいと思っております。 　また、もう一つの論点として、港区のデータからは、様々な復旧復興事業を実施するということのために、一般財源から予算を捻出するということが考えられていないという点です。令和５年度の一般会計予算は約1,600億円程度あるわけですけれども、震災が起きたときに平時と同じような予算編成が続くわけではないのではないでしょうか。例えば、首都直下地震が起きた直後にＭＩＮＡＴＯシティハーフマラソンができるのかというと、物理的にも区の組織のマンパワー的にも区民感情的にも、やはり難しい面があると思います。 　港区の義務的経費は約３割で、投資的経費が約１割とされています。そのほかの特別区は義務的経費は約５割である一方、港区は投資的経費やその他経費が多い自治体でもあり、一般財源から復旧復興予算を捻出する余地も多分にあるのではないかと思います。もちろん株式に関わる譲渡所得に関する税など、区民税などの税収が減少して、一般財源そのものが低下することも考慮に入れる必要があると思います。ただ、そうした点も踏まえても、一般財源から一切復旧復興事業費に組み入れないというのも現実的には考えづらいのではないかと考えております。平時の予算の中で緊急時にやめる事業はどれぐらいなのか、そうした見積りを行っていくことも備えとしては重要なのではないでしょうか。 　単純な話ですが、緊急時に中止するような事業の総額が仮に100億円程度になると、震災復興基金の目標となる金額の見積りは100億円程度下がるということになります。適正に合理的に震災復興基金を準備することに何の異論もないのですが、過大に震災復興基金が準備されることになれば、これは繰り返しになりますけれども、区の公金管理において現預金の保有率を高めて、区民の貴重な財産をインフレリスクにさらしてしまうということをやはり考えていく必要があると思います。 　震災復興基金の適切な目標の値を見ていくためにも、一般財源からどれくらい組み入れることができるのかも検証し、それを反映していくべきだと考えます。この点について、区の見解をお聞かせください。

震災復興基金の目標金額は、首都直下地震等の発生後、国等からの支援を待たずに、区民生活の再建や区内産業、まちの復興を一刻も早く進めるため、発災直後に必要な復興復旧事業費総額の想定から算出したものでございます。 　一方、震災発生後は、港区業務継続計画、ＢＣＰに沿って区の事業の中止・延期等を行うことになりますが、区の歳入の根幹である特別区民税についても、当初予算編成時の見込みから大幅に減収となる可能性がございます。そのため、震災時は震災復興基金を活用し、速やかに補正予算を編成することを想定しております。 　震災復興基金のみでは財源が不足する場合は、前年度からの繰越金や財政調整基金などの限りある財源を効果的に活用し、いかなる場合にも必要な支援をいち早く届けられるよう取り組んでまいります。

今の答弁でも分かるとおり、やはりＢＣＰの中では、一般財源からも組み入れていくという前提になっているのだと思うのです。なので、震災復興基金の積み上げ方として、一般財源も財政措置がされるということであれば、必要額はもう少し抑えられるかもしれない。こうした視点は、やはり私は必要なのではないかと思います。 　最後に、そもそも論として、この震災復興基金の活用の概要というタイトルについてなのですけれども、資料１に戻りますと、震災復興基金の活用の概要として、支援メニューがずらっと並んでいるというわけなのですが、今のお話と非常につながってくる部分ではあるのですけれども、この支援メニューというものがあって、それは震災復興基金の活用の概要であるということになると、この支援メニューというものの枠内が、震災復興基金の中に閉じ込められてしまうのだと私は思います。 　やはり震災復興基金、1,000億円積んでいるわけですけれども、当然、今御答弁あったように、財政調整基金を使ったり、一般会計の財源も組み入れるということでありますので、これよりも大きくなってくる可能性も大いにあるし、少なくなってくる可能性もあるというところで言うと、このような支援事業メニューというものを、震災復興基金の活用の概要ではなくて、やはり区として、震災が起きたときにどのような支援事業を考えているのか、復旧復興事業のメニューを考えているのか、そして、それに対して財政措置がこれぐらい必要であるというものは、震災復興基金と切り離して単独でつくって、その財政措置をどうするかという立てつけを考え直していった方がよいのではないかと思います。 　この点についても今後の検討の課題として考えていただきたいのですが、区の見解をお聞かせください。

震災復興基金の活用先として想定される支援内容は、首都直下地震等の被害想定だけではなく、令和６年能登半島地震など過去の大規模災害の事例を踏まえて、最新の施策や事業を反映させており、推計額は震災復興基金を積み立てる上での目標額の参考としております。 　また、実際の災害時には、被害状況や被害の規模等に応じた施策や取組を実施し、記載しているとおりの取組だけを実施するものではないことから、財政措置案とはせずに、想定される活用事業をお示ししているものとなります。 　併せて、震災復興基金が積み立てられていることや、想定される活用の施策や事業を具体的に示すことで、発災後の状況を可視化するとともに、区民に復興に向けたロードマップを理解してもらい、安全・安心を感じていただきたいという思いも込められています。 　資料の名称については、今後、復旧復興事業や震災復興基金の積立目標額を検討していく中で、よりふさわしい、区民にとってイメージしやすいものとなるよう工夫してまいります。

ぜひ名称も含めて検討していただけるということで、ありがとうございます。ぜひ今後もよろしくお願いいたします。 　最後に、同性カップルに対する住民票手続に関してお伺いを……。

さいき委員、時間を随分大幅にオーバーしていらっしゃるので、御質問をまとめていただけますか。

まとめて、短めにお伺いしたいと思います。

終わりにしていただいても。どうですか。超過されていますけれども。

一言だけ質問だけよろしいでしょうか。

どうぞ。短く。

ありがとうございます。同性カップルの住民票の手続に関してでございます。 　様々な世田谷区の先進的な取組、同性カップルの、そうした続き柄を事実婚と同様の扱いにしていくという対応が今注目をされております。こうした対応を含めて、ただ、これは効果と課題、双方あるのだと思っておりますので、ぜひ港区においても、続き柄について、世田谷区などと同様の対応を実施することについての効果と課題について、ぜひ区の見解をお聞かせください。

効果については、同性カップルの続き柄を当事者の心情に寄り添った表記にできることは、誰もがひとしくサービスを享受できる社会の実現につながると考えております。 　その一方、同性カップルについては、住民票の続き柄の表記を変更しただけでは、事実婚のように、健康保険の扶養家族になるなどの社会保障制度で法律上の夫婦と同じ取扱いを受けることができないなどの課題もあります。 　また、国の事務処理要領に基づき全国統一的に事務処理を行っていることから、各区市町村の判断で続柄を決めていくことは、住民票としての公証力を損なうリスクにつながるなどの課題もあります。 　現時点では、実務上、制度上の課題も多いことから、実施に向けて課題を整理する必要があると考えております。

効果と課題、ぜひ検証していただければと思います。 　時間について、議事に影響を与えまして、申し訳ございませんでした。ありがとうございました。

さいき委員の発言は終わりました。 　この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議なきものと認め、時間は延長されました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、白石委員。

では、よろしくお願いいたします。まず初めに、区に係るメディア掲載の情報共有についてです。 　初めに、メディア掲載の事前の情報共有なのですが、度々予期せぬ、区に係るメディア掲載の記事に驚くことがあります。例えば、海外修学旅行を初めて知ることになったのも、ネットニュースでした。 　そして、直近では、本年４月に元麻布保育園の記事がメディアに掲載されました。私が本件を知ることになったきっかけは、またネットニュースです。記事を見て驚いているところに、区民の方々からは、事実確認や不安な声が寄せられました。しかし、私も初めて知った記事ですので、詳細も分からず、区民の方々に的確な対応を行えなかったことを今も大変申し訳なく思っております。 　こちらの保育園にお子様を預けていらっしゃる方はもちろんのこと、子育てをされている方々や、また、区民として心配、不安を感じるのは当然の記事でした。また、こちらは指定管理者として区が民間に管理運営を委託している保育園でもあり、年間３億円以上の予算が組まれていますので、全区民の方に説明を行う義務は大きいと感じます。 　しかし、残念なことに、私たちは、区政運営に携わっていながらも、事前の情報共有はなされず、私を含め、多くの方がメディアを通してこちらの記事を知ることとなったのです。 　今回の件だけに限らず、区が深く関与しており、また、区民の生活に大きく関わっている。そして、掲載内容もどこまでが事実なのか。また、不透明な場合のメディア掲載は、掲載される前に共有されるべきだと思います。 　それでは、お伺いいたします。区民に大きな衝撃を与える記事などが掲載された際に、私たちは、区民がさらなる不安や心配が起きないよう対応することが求められています。丁寧かつ的確な対応が行えるためにも、事後報告はもちろんのことですが、事前に掲載の情報共有も重要だと考えます。今後の対応をお尋ねします。

区では、区長記者発表やプレスリリースのように、区の取組を報道機関に周知しております。 　区議会議員の皆さんに対しては、報道機関に公開する前に、所管課からの事前説明やサイドブックスへの資料提供を通じて、その内容を共有しております。 　報道機関は、区の情報発信を基に記事を掲載いたしますが、掲載は各報道機関の判断により決定されるため、区が事前に把握することはできません。 　また、報道機関側の主導により区所管課が取材を受けた場合はなおさら、記事の掲載時期を事前に知らされることはなく、区が全てを把握することは困難です。 　各報道機関が何をどのようにいつ掲載するか、区が事前に確認することはできませんが、区が自ら発信する情報については、報道機関に積極的に取り上げてもらえるよう、今後も表現や手法を工夫しながら、効果的な情報発信に取り組み、その内容を引き続き事前に共有してまいります。

ありがとうございます。事前の共有ももちろんそうですけれども、何か大きなメディア掲載があった場合の早い段階の事後報告も併せてお願いいたします。 　次の質問です。つい先日には、東京都から臨海副都心の魅力向上に向けて、お台場海浜公園に世界最大級の噴水を整備する計画が発表されました。その際、小池都知事は、都心の貴重な水辺からレインボーブリッジや東京タワーを組み合わせた景観となり、東京の新たな魅力としてＰＲしていきたいと述べられましたが、全てがこちらは港区に所在しております。区民の方が大きな関心を寄せる事業となります。 　また、麻布十番に整備予定の地下シェルターについてもしかりです。整備に関する疑問や詳細説明について望まれる方も多く、注目度が高いです。 　都が行う事業ですので、こちらをメディアによって知ることは理解しますが、これらは全て港区に関係することであるのに、メディア掲載後、現段階で港区がどのような認識、対応を行っているのか、また、今後の対応等についても共有はされていません。 　このように、整備される場所が港区である場合、区民に説明を求められる事案でもあります。港区が関わるメディアに掲載された情報については、我々議会にも一定の情報共有が必要だと思われますが、見解をお聞かせください。そして、今後の対応についてもお聞かせください。

区は、現在、全国紙と地方紙合わせて６紙の新聞社とクリッピング契約を結び、職員が毎日各紙に目を通し、区だけでなく、国や東京都や近隣自治体等の情報を幅広く収集し、全庁と区議会に情報を共有しております。 　区以外が主体となる事案については、メディア掲載後であっても、区が全ての詳細情報を把握することは困難です。 　今後も、新聞を中心に、区に関連するメディア掲載情報を迅速に把握し、区議会へ共有してまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、本庁舎の地下駐車場についてです。 　こちらの駐車場は、来庁される多くの方々が利用されています。５つの総合支所の中には駐車できる台数が非常に少ない支所もありますが、本庁舎の駐車場は、一般車両が駐車できる台数は38台と多く、また、駐車するスペースも広めに確保されていて、利用しやすいと感じます。 　しかし、こちらの駐車場には、安全面に不安があります。こちらの駐車場を利用されたことがある方は御存じだと思いますが、出口の手前に信号機が設置されています。入庫車が入ってきた場合は、こちらの信号機は赤になり、停止線で入庫車が坂を下り終えた後、青に変わるまで出庫車は待つというシステムです。 　そこでお尋ねします。駐車場の１年間の平均利用台数と併せて、こちらの駐車場に信号機を設置することになった経緯について教えてください。

本庁舎駐車場の過去３年間における年間利用台数は、約４万台となっています。 　駐車場内の信号機は、昭和62年の庁舎建設時に、スロープの中間に設置されました。当時の記録によると、車路の幅が狭いため、信号機による車路管制を行うと記載されています。その後、平成22年に駐車場入口の駐車券発行機やゲートバー、センサーなど、入出庫車両を管理する駐車場管制設備の更新の際に、現在の場所に設置しました。

ありがとうございます。すごく知りたかったことだったのですけれども、丁寧に調べていただき、ありがとうございます。 　こちら、直近３年間で見ても毎年約４万台以上の利用があるということで、本当にたくさんの方々がこちらの駐車場を御利用されています。また、駐車場の構成上、安全を確保するためにこのような信号機が設置されていると理解しました。 　何度か利用されている方でしたり、初めての利用者でも、信号機を認識される方は多くいらっしゃいますが、全く認識されていない方や、うっかり見過ごしてしまう方も多くいらっしゃいます。私は、こちらの駐車場で何度もその場面に遭遇していますが、最近はその頻度が多くなり、８月は何と５回もその場面に遭遇しました。私が入庫する際、ブザー音とともに信号機は赤であるはずですが、出庫する車はそれに気づかず右折し、坂道を上り始めようとしたり、さらには、既に上り始めてしまっているのです。大抵の方は、坂道の途中にいる車を確認すると、バックで停止線まで戻りますが、上り始めてしまっている車はそのまま上り続け、カーブしている坂道の狭い道の途中でぎりぎりに擦れ違い、無理やり出庫されてしまう方もいらっしゃいます。非常に驚きますし、また、大変危険です。 　私は、このような場面によく遭遇するため、出庫する車は、信号が赤でも来るかもしれないと思い、危険を回避することができるよう、非常にゆっくり入庫するようにしていますが、初めての方や久しぶりに利用される方は、このような場面に遭遇するとは考えておりませんので、危険を回避できるスピードでないときも多いと思われます。 　信号を見落とすことは、大きな事故につながりかねません。また、無理にぎりぎり擦れ違ってしまう場合には、車同士がぶつかってしまう、こすってしまうなどのトラブルも懸念されますし、入庫する方にとっては気分も害されてしまいます。 　また、１人が信号を見落として上がってきてしまい、坂道で擦れ違うことになった際には、時間が大変かかってしまい、入出庫車が何台も待つ場合もあります。安全を確保するために設置されている信号機を誰一人見逃すことがないよう、さらなる周知が必要だと思います。 　資料として写真が格納されていますので、駐車場の内容の、今からお話しする写真が載っておりますので、そちらも併せて御覧ください。 　現状の周知は、出口の付近、柱２本に、赤・青の信号のマークとともに信号ありという大きめの看板と、最後の２本の柱には、止まれの標識とともに信号確認と書かれた看板が設置されております。そして、停止線の前方の上に信号機と注意喚起の看板が取り付けられていて、出口付近には十分な注意喚起がされているとは思いますが、それでも残念ながら見過ごしてしまう方がいらっしゃいます。また、こちらの注意喚起は出口の付近にしか設置されておらず、出口近くに駐車された方は、逆に看板を認識することが難しくなってしまいます。 　それでは、質問です。事故防止や、皆様が気持ちよく利用していただくためにも、見落としゼロに向けてさらなる周知が必要だと思います。例えば、ほとんどの方がエレベーターを利用されますので、地下１階のエレベーターホールを活用して、エレベーターを待つ時間に信号の周知を行える取組や、信号確認の書かれた看板をより目立たせるなどしていただきたいのですが、いかがでしょうか。

現在の駐車場出口手前の柱に掲示している信号機の確認を促すサインは、昨年５月に新たに設置したものです。 　今後は、より多くの駐車場利用者に周知するため、利用者の皆さんが手にする駐車券に、出庫時に信号機の確認を促す注意文を印字したり、委員から御提案いただきました、地下１階のエレベーターホールに信号機の確認を促す分かりやすいポスターの掲示や、現在出口付近に掲示している看板を一層目立たせる工夫など、さらなる周知を検討してまいります。

ありがとうございます。事故が起きてからでは遅いので、ぜひ迅速な対応をよろしくお願いいたします。 　次に、本庁舎に設置されています幸せのＭＡＲＲＹブースについてです。 　こちらの幸せのＭＡＲＲＹブースとは、婚姻届を出された新婚さんが記念写真の撮影を行うことを目的として設置された空間です。もちろん来庁された全ての方が記念撮影を行えます。 　各総合支所に設置されているとのことでしたが、今回は一番区民の方々から声をいただいている、本庁舎のロビーと夜間出入口に設置されている幸せのＭＡＲＲＹブースについて取り上げさせていただきます。 　そもそも幸せのＭＡＲＲＹブースが設置されたのは９年前の2015年からで、職員提案制度により、婚姻届の提出はあまりにも素っ気ないので、区としてお祝いの気持ちを表したいと提案され、実現しました。区の職員の方が、御自身が違う区役所で婚姻届を提出されたときに、一生の一大イベントだと高揚した気持ちで行ったが、書類を渡しただけで手元に何も残らずがっかりした体験と、その日から20年以上たったが、港区役所でも婚姻届を出された新婚さんが、何もない薄暗い場所で写真撮影をしているところを見かけ、以前と何も変わっていない現状に切なく、また、申し訳ない気持ちになったことが提案のきっかけになったそうです。 　2023年度に港区で婚姻届を受理したのは、4,962件でした。入籍日は縁起のいい日に決めたり、思い出の日や誕生日にしたりと様々ですが、婚姻届を出した日は紛れもなく多くの方の結婚記念日として、9,924人の特別な日になります。 　最近では、婚姻届のデザインも、ピンクやキャラクターのデザインなど多様です。東京タワーがデザインされたものもあります。また、残念ながら、港区はこちらのコラボには参加されていませんでしたが、まちキュンご当地婚姻届という、結婚準備のためのメディアと全国の自治体とのコラボから誕生した御当地オリジナル婚姻届もあるそうです。 　このように、婚姻届のデザインにもこだわりを持つ方が多く、一大イベントの一つである婚姻届の提出は、お二人にとって大切な日です。たくさんの人に祝福され、すてきな思い出になる日であってほしいと私も願います。 　そのすてきな思い出の一つには記念撮影が含まれますので、幸せのＭＡＲＲＹブースの設置は本当にすばらしいと思います。本庁舎の幸せのＭＡＲＲＹブースの写真も格納されておりますので、よろしかったら御覧ください。 　そこで質問です。こちらが設置され、９年がたちました。昨年プチリニューアルをされたそうですが、リニューアルされた内容を教えてください。また、幸せのＭＡＲＲＹブースの予算は組まれていないとのことでしたが、何費でリニューアルされたのかも併せてお聞かせください。

幸せのＭＡＲＲＹブースは、長年使われてきて、座面の劣化が生じていたため、令和５年12月、座面を港区のイメージカラーである江戸紫を配色したビニールレザーのクッション性のよいものに貼り替えました。 　また、ブースの左上部にアレンジメントフラワーを装飾するとともに、立て看版にアーム式の自撮り棒を新たに設置いたしました。 　所要経費は、庁舎管理の一般需用費から税込みで９万9,000円を支出し、改修いたしました。

ありがとうございます。特段の予算もない中でリニューアルをしていただけたことの感謝と、提案された職員の方の、区としてお祝いの気持ちを表したいという温かい気持ちが承継されていることも、大変うれしく思います。 　しかし、この９年の間に時代は大きく変化しました。スマートフォンの写真画質は驚くほど高画質になり、おしゃれで色鮮やかな写真、見栄えがいい写真、いわゆる映える写真というものが撮られる方が大変多くいらっしゃいます。 　また、映えスポットと言われる、写真に適した写真写りのよい写真映えする場所も大変人気です。一般の方でも多くの方がすてきでおしゃれな写真を撮影し、ＳＮＳ等にアップしたり、楽しまれる時代になり、その写真を撮影するための場所は、さらに重要になってきたのです。 　そういった中で、大変残念ながら、本当に大変申し上げづらいのですが、本庁舎の幸せのＭＡＲＲＹブースがかわいくない。映えない。ごめんなさい。だから、婚姻届を提出しても、写真撮影をしなかった。これから提出をしても、写真撮影をしたいとは思わない。なぜＭＡＲＲＹブースなのに白と黒が基調なのか。白黒であるため、冠婚葬祭の葬をイメージさせる。もっとおしゃれに変えていただけないかという多数の声が上がっております。 　幸せのＭＡＲＲＹブースは、幸せを祝福したい、大切な思い出の記念写真を撮っていただきたいという意味が込められていると認識しております。また、同時に、職員の方々の温かい気持ちも込められている場所だと理解しております。しかし、利用される方に喜ばれるものでなければ、港区からの祝福も皆様に届かず、残念です。 　ＭＡＲＲＹブースと同様の取組を他自治体で行っているところもありますが、ピンクと白を基調にしているところが多くありました。本日この質問をさせていただくために洋服を選んだら、私も白とピンクになっていました。 　港区でも、このように時代の変化に合わせて、９年前にデザインされたＭＡＲＲＹブースよりも、より多くの方に利用してもらえるよう、また、喜んでもらえるように、今の時代に合ったデザイン、いわゆる映える写真スポットへと変えていく。また、色彩の基調を変えるなど、ブラッシュアップさせていくべきだと思いますが、区の考えを伺わせてください。

幸せのＭＡＲＲＹブースは昨年リニューアルしておりますが、２人を祝福したいという思いを今まで以上に感じ取っていただけるとともに、また、今の時代に合った写真も撮れるよう、他自治体が作成しているブースも参考にするなど、どのようなリニューアルが可能なのか、色彩や飾りつけも含め、検討してまいります。

ありがとうございます。ぜひ前向きに御検討をよろしくお願いいたします。 　入籍も記念撮影も、いつまでも残る大切な思い出になります。写真とは、いつまでも思い出を振り返ることができる大切なものです。港区で婚姻届を提出されたことがお二人にとっていつまでも幸せな思い出となるよう、幸せのＭＡＲＲＹブースの改善をぜひよろしくお願いいたします。 　また、こちらは要望ですが、幸せのＭＡＲＲＹブースのように、出生届を提出されるときに、お子様の名前を書き込んで撮影することができるブースなどを設置し、祝福するのはいかがでしょうか。 　生まれたばかりのお子様と一緒に来庁されることは少ないと思いますが、そのため、お子様の撮影がメインではなく、かわいいボードに区からのお祝いメッセージを添えて、日付と命名されたばかりのお名前をボードに書いて撮影できるようなブースを設置できたら、すてきな記念とお祝いになるのではないかと思います。 　こちらで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

白石委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、なかね委員。

よろしくお願いします。私からは、リアル防災都市の実現に向けた取組について伺います。 　今月22日、石川県能登半島では、記録的な大雨が襲い、大きな被害をもたらしました。犠牲となられました皆様に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。元日に起きた震災の復興に向かうさなかの災害であり、被災された現場の様子を報道で目にすると、早期の復興を願うばかりです。 　また、先月21日には、港区でも１時間に109ミリという大雨により各地で道路が冠水するなど、気候変動が及ぼす影響は私たちの考えをはるかに超えることが多くなってまいりました。これまで首都直下地震や南海トラフ地震の震災に対する備えを主に進めてまいりましたが、今後は、近年の風水害に対する備えもより進めていかなくてはいけないと感じます。 　そのためには、一人一人の防災意識やリスクへの対応能力が問われてまいります。区長が目指されるリアル防災都市港区は、防災・減災を政治の中心にするという我々公明党の政策とも合致するところですが、その実現のためには、より具体的に取組を進めていかなくてはならないと考えます。 　そうした観点から、今定例会の一般質問の中で、リアル防災都市を実現していくためには、業務継続マネジメントの実効性を高めていくことが重要であると考え、区の職員の知識や技能レベルの向上への取組について質問をさせていただきました。 　区長からは、これまで区職員は、知識や技能を高めるために、様々な訓練により経験を積み重ねているとの御答弁をいただきました。その具体的な取組として、各課のマニュアルに沿った個別訓練の充実、個別具体的な災害対応を想定した訓練を挙げていただきました。 　そこで初めに伺います。各課のマニュアルに沿った個別訓練の充実、個別具体的な災害対応を想定した訓練の内容について教えてください。

区は、現実に即した取組として、港区地域防災計画や業務継続計画に基づき、各所管課が迅速に対応できるよう、業務内容を具体的に記載した港区災害対応マニュアルを整備しており、各課、災害対応マニュアルに基づく訓練を実施しています。 　例えば、各総合支所では、災対地区本部の設置・運営や、区民避難所の開設・運営に関する訓練を実施するほか、保健福祉支援部では、避難行動要支援者の安否情報収集につき、保健福祉支援部と各地区高齢者相談センター及び介護事業者等の間で、情報連携及び安否確認、報告訓練、初動対応の確認を実践形式で実施しております。 　また、本年８月には、物的受援本部である契約管財課、税務課、国保年金課の職員を対象とした、国や東京都からの物資の受入れや避難所への物資の輸送を想定した個別具体的な災害対応業務を想定した訓練を、今年度から新たに実施しております。 　今後、区民に向けた総合防災訓練においても、具体的な災害対応を想定した訓練を導入し、実施してまいります。

様々、各課で現実に即した訓練が行われているということを承知いたしました。 　とはいえ、私たちが置かれている環境は、日々変化をしております。また、人事異動もあり、各課の環境も変わっていきます。そうした中で、庁内の防災力を高い位置に保ち、また、さらに向上させていくには、常に業務継続マネジメントを意識した取組が重要だと考えております。 　そして、現実に即して防災対策をブラッシュアップさせていくためには、計画、実行、検証、改善、いわゆるＰＤＣＡサイクルを回していく必要があります。先ほど各課のマニュアルに沿った個別の訓練を御紹介いただきましたが、その実施内容について目標を立て実施し、その結果を基に課題を抽出する。そして、次の訓練の計画を立て、その目標を立てながら取組を進めていく取組が重要だと考えております。 　そこで伺います。先ほどの訓練を通し、業務継続マネジメントを基にしたＰＤＣＡサイクルを回していく取組をこれまでどのように進めてこられたのか、また、今後どのように取り組んでいかれるのか、伺います。

区は、これまでも、休日・夜間の勤務時間外に大規模な地震が発生したことを想定し、災害対策住宅居住職員を含む区内在住職員が、災害対策本部の立ち上げや、区内で発生した被害情報の収集等を行う総合防災訓練の機関訓練や、災害対応マニュアルに基づき、日中に発災したことを想定した応急対策業務を行う各課の個別訓練を実施し、区職員の災害対応力の向上や業務の改善につなげる取組を行っており、今年度は、昨年度に実施した機関訓練の結果を元に、災害対策本部の立ち上げに関するアクションカードを活用した、具体的な本部マニュアルの策定に取り組んでおります。 　また、今年度、港区業務継続計画及び災害対応マニュアルの改定を予定しており、改定後には、最新のマニュアルに沿った各課の個別訓練を実施することで、災害時に職員が業務に的確に対応できるよう、計画を庁内全体に効果的に浸透させていき、訓練結果をさらにマニュアルの改善や職員の知識向上につなげていく、ＰＤＣＡサイクルを循環させることで、業務継続マネジメントの取組を一層強化してまいります。

ありがとうございます。これまでもＰＤＣＡサイクルを回すという取組が進められているということでありますけれども、やはり意識も高めながら、その取組の改善についてはしっかりと精査しながら、よりよいＰＤＣＡサイクルが回るような取組に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、一般質問でも伺いましたが、区が積極的に防災イベントを実施し、区民の意識啓発に取り組んでいただきたいと一般質問の中で要望させていただいたのに対し、区長からは、過去の震災などの節目に合わせた防災イベントを検討するとともに、総合防災訓練でも、過去からの学びを踏まえ、実際の想定に近い防災訓練を実施していくとの御答弁がありました。先ほどもありましたが、風水害に対する対策はこれから大変重要になってくると思います。 　これから今年度の総合防災訓練が各地区で実施されていきますが、過去からの学びを踏まえ、実際の想定に近い防災訓練をどのように実施されるか、教えてください。

過去からの学びとして、日本各地で発生した災害では、住民に対して少ない職員で被害の把握、それから、対応をするためには、住民等への迅速な支援ができない可能性を区としては認識しております。 　このような状況下にあっても、日頃から備えによる自助及び共助が最大限効果を発揮することで被害を減らせることから、総合防災訓練においても、自助を支援するため、家具転倒防止器具等の案内を行っています。 　また、新たに導入した地震体験車により、過去に発生した地震を体験していただくことで、区民にも正しく恐れることを学んでいただきたいと考えております。 　実際の想定に近い防災訓練として、ＶＲ・ＡＲ機器を使った地震と浸水による災害体験、ＶＲでは、実際の火災現場を想定し、避難する体験を行います。参加者には、これらの体験から災害への備えにつながるよう、総合防災訓練としてまいります。

過去からの学びを踏まえて様々な、例えば、起震車であったり、ＶＲを活用した、そうした訓練を実施していくという話でありましたけれども、しっかり区の方でそうした意識を高めるために取り組んでいただいている内容については、ぜひ積極的に周知していただいて、より総合防災訓練等に参加される方を増やしていただけるよう取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 　ここまでは、区役所本庁舎を中心とした、防災課を中心とした防災力向上についてのお話を伺ってまいりましたけれども、各地区総合支所の防災力向上についての内容を伺いたいと思っております。 　本庁舎における各課の訓練の実施やマネジメントは防災課が担うとなっておりますけれども、発災時に地区本部となる各地区総合支所の庁内訓練の実施やマネジメントについてはどこの課がリードしていくのか、伺いたいと思います。 　現在、総合支所において、地域住民組織の防災力向上については、協働推進課が防災担当者を中心に日々取り組んでおられるのは承知しているところです。しかし、事業概要の協働推進課の主な事務事業には、支所内の課ごとの訓練の実施や職員訓練についての記載がありません。支所管理に通じることを考えると、管理課が担うのではないかと考えますが、管理課の主な事務事業にもその記載がありません。 　これから各地区総合支所の防災力向上に向け、訓練の質を高めながら、職員の意識向上を図るためにも、そのリード役を明確にする必要があると考えます。 　また、その担当者が、地域住民の防災力向上に努めている協働推進課の防災担当と連携を図ることで、行政と地域住民が一体となり、地区全体の防災力向上に寄与するのではないかと考えます。 　質問は、各地区総合支所において、地区本部の防災力向上に向け、事務事業の整理も含め、今後どのように取り組まれるのか、お聞かせください。

地域防災計画では、職員の防災教育及び訓練として、港区災害対応マニュアルに基づく所属別訓練の強化を図りますと定めています。港区災害対応マニュアルにおいて、災対地区本部の設置及び運営は、各地区総合支所管理課が災対管理課として行うこととなっており、管理課が中心となって職員への防災教育及び訓練を行い、地区本部の防災力向上に取り組んでおります。 　災害対応は、平常時とは全く違う環境で行うこととなるため、防災課は管理課が中心となって行う職員への防災教育及び訓練を支援してまいります。

管理課がしっかりと担うというところで、やはり本庁と総合支所との連携が大変重要になってくると思いますので、そうしたところの取組をぜひより強化していただきたいと思います。 　続きまして、トイレトレーラーの導入について伺いたいと思います。 　災害時におけるトイレの重要性は非常に高く、衛生管理や感染症予防、心理的ストレスの軽減、プライバシーの確保、さらには持続可能な排せつ物処理を行うためにも、適切なトイレ環境を整えることが欠かせません。 　特に水道や下水道が利用できない状況では、排せつ物が不適切に処理されると、感染症のリスクが急激に高まるだけでなく、被災者の心身の健康にも悪影響を与えます。そのため、清潔で安心して使用できるトイレを確保し、プライバシーや衛生を守ることが、災害時の被災者支援において極めて重要な課題となります。 　こうした課題を解決するため、一般社団法人助けあいジャパンが、災害派遣トイレプロジェクト、みんな元気になるトイレを通し、全国の1,741市区町村に呼びかけ、自治体が１台ずつトイレトレーラーを常備し、自然災害が起きた地域にすぐに駆けつけることができる取組を推進しています。補足資料には、そのホームページから抜粋したものを掲載しておりますので、御参照ください。 　2017年、静岡県富士市が初めて導入してから約７年がたった今、22の自治体が導入し、約300の自治体が検討中ということです。 　今年１月に起きた能登半島地震でも、地震発生後翌日に京都府亀岡市がトイレトレーラー支援に駆けつけ、16日後には16台の自治体所有のトイレトレーラーが派遣されたことが報道されました。 　こうした報道を見た区民の皆様から、港区でも導入し、助け合いのネットワークの中に加わるべきではないのかとの御意見を多くいただきました。自分たちのためにと考えると実用性は薄いかもしれませんが、どこかの誰かが困っているときに助け合う行動は災害時に最も求められる共助の姿であり、自分が住む自治体が積極的に取り組もうとすれば、住民の共助の意識も高まるのではないかという御意見です。私も全くそのとおりだと思います。 　品川区では、今年度、23区で初めてトイレトレーラーの導入を決定したことがニュースになりました。品川区議会でも、６年前からトイレトレーラー導入の要望がありましたが、実現には至っておりませんでした。しかし、その後質疑が繰り返される中、本年になって導入に向けた検討がなされ、６月の議会で導入が決定したとのことです。 　これまで港区でも、トイレトレーラーの導入については議会の中で質疑がありました。区は、設置場所の確保や燃料、電源、使用人数が限られているといった課題を挙げ、トイレトレーラー自体の製品に加え、他自治体との連携の仕組みについても研究するとされています。また、特別区防災担当課長会において、トイレトレーラーによる被災地支援の仕組みの実効性等について意見交換を行っていくと答弁されています。 　そこで伺います。区は、これまでどのような意見交換をされてきたのか、また、導入についてどのような検討がされてきたのか、お答えください。

トイレトレーラーについては、特別区防災担当課長会において、活用方法や導入コストに関する意見交換がなされ、各区の導入状況や、災害時のトイレカーの活用の検討に関する調査が実施されるなど検討が進んでおり、トイレトレーラーの導入や活用の検討を進めている区もあります。各地の自治体の連携協力を前提とすれば、保有自治体同士の連携の力により、役割の発揮が期待できます。 　今後も、他自治体の状況や災害時における活用事例を把握しつつ、トレーラー自体の製品に加え、他自治体や民間企業との連携の仕組み、課題解決策も含め、導入について検討してまいります。

トイレを保有しているからといって、なかなかうちの区で実際使うということが少ないのかもしれないですけれども、やはり都内でこういった取組に参加する、また、地方を守っていくというような思いというのが、日本全国の防災力の向上にもつながると思いますし、また、区民の意識向上にもつながると思いますので、隣の品川区、導入されましたので、どのような思いで導入されたのか等の意見交換などもぜひ今後していただきたいと思います。 　もう１点、最後になりますけれども、滞在地における不在者投票の請求についてお伺いしたいと思います。 　仕事や旅行等のために、投票日に港区を不在にしている方が、港区選挙管理委員会に投票用紙を請求し、滞在先の区市町村選挙管理委員会で投票することができるのが滞在地投票になります。対象は、仕事、学業、冠婚葬祭等、また、旅行、用事、レジャー等、病気・出産等、ほかの区市町村に転出された方で新住所に選挙人名簿がまだ登録されていない方、こうした方が対象となります。 　これまで選挙が実施された際、滞在地での不在者投票について問合せを受けることが度々ありました。 　そこで伺います。直近３回の国政選挙における滞在地投票の請求の実績について伺います。

令和元年参議院議員選挙では132件、令和３年執行の衆議院議員選挙では235件、令和４年執行の参議院議員選挙では295件の請求がございました。

対象者が幅広くいるということも考えると、滞在地で投票を希望する方が一定程度いるのだと感じます。 　区のホームページには、請求から投票までの方法が紹介されているので、私もそちらを案内させていただいています。補足資料５ページ、６ページがそのようになっているのですけれども、以前は、請求方法としては、書式をまず御自身でホームページからダウンロードして、必要事項を記入して、それを区に郵送して、届いた選挙管理委員会から投票用紙がまた送り返されてきて、それを基に、いらっしゃる滞在地の市区町村の選挙管理委員会で投票するというような仕組みになっております。 　しかし、それはやはり手間があってか、滞在地投票の仕組みを分かっていても、投票を棄権するという方が何人かいらっしゃいました。特に請求をまず区と郵送で往復しないといけない煩わしさが大きかったと伺っております。 　区は、こうした課題を解消すべく、今年からこの請求をオンラインでできるようにされたと聞いております。これは、港区電子申請ポータルからマイナンバーカードを利用し手続できるものとなっていると伺いました。補足資料の５ページにあります１の部分が、これが省かれたということで、大変利便性が高まったと感じております。 　ただ、このことがまだまだ知られていないのではないかと感じておりまして、来年には参議院選挙があります。また、ひょっとしたら衆議院選挙が近々実施されるのではないかという話も取り沙汰されておりますので、投票を促進する上でも、より周知を図るべきと考えますが、どのようにお考えか、お聞かせください。

令和６年６月２日執行の港区長選挙及び令和６年７月７日執行の東京都知事選挙においても、マイナポータル電子申請を利用して請求した実績はなく、十分な周知がされていない状況であると捉えております。 　マイナポータル電子申請は、選挙人の利便性の向上につながることから、今後、区のホームページに加え、投票入場整理券に同封する選挙のお知らせや広報みなと等に記載するとともに、来月実施の区民まつりでも周知するなど、電子申請の利用を促してまいります。

デジタルを活用した選挙というものでは小さな一歩なのかもしれませんけれども、今後、こうしたデジタルを活用した選挙の取組が前に進めるように、ぜひたくさんしっかりと周知していただいて、投票者が増えるように取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　質問は以上です。

なかね委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、兵藤委員。

よろしくお願いいたします。まず初めに、区が新技術で解決を目指す行政課題についてです。 　港区では、ＤＸの推進を積極的に進めています。昨年度には、港区基本計画の改定に合わせ、港区情報化推進計画を港区ＤＸ推進計画と改め、デジタル技術を活用して、区民サービスを目覚ましく向上させ、誰もが利便性を実感できることを目指して、行政手続のオンライン化やキャッシュレス決済、ＡＩの活用など、幅広い分野で取組を進めるとしています。 　令和６年９月２日に、区長は、定例記者発表にて、新技術で区民サービスを向上、みなと新技術チャレンジ提案制度を発表しました。区が抱える行政課題に事業者等が提案する新技術をマッチングさせ、課題解決に向けた実証実験を行う取組です。区が事業者等と連携し、新技術を活用して、区民サービスの質の向上を目指すとしています。 　そこで伺います。区が新技術で解決を目指す行政課題とはどのようなものか、お伺いいたします。

新技術で解決を目指す行政課題とは、区がこれまで課題と認識しつつも、解決するためのデジタル技術などが確立されていないものや、新技術を開発した民間事業者からの提案により、区民サービスの向上や事務の効率化が図れるものです。 　みなと新技術チャレンジ提案制度の実施に当たっては、全庁に調査を行い、災害時の空撮、医薬品などの物資運搬や、区内の公共用水域の水質改善など、６つの行政課題を例示しております。 　今後期待している技術といたしましては、ロボットの活用やＮＦＴによるブロックチェーン技術などがあります。ロボット技術を活用することで、災害医療において、医師を現地に派遣することが困難な場合に、医師が遠隔地からカメラを備えた自走式ロボットを操作しトリアージを行える仕組みの構築や、ブロックチェーン技術を利用することで、第三者によるデジタル情報の改ざんが非常に困難となり、安全・安心なデータの共有が可能となることから、インターネット上において区の展示物を公開するなど、新技術を活用し、区民サービスを向上させてまいります。

期待していますので、よろしくお願いいたします。 　次に、私も公契約条例の制定についてです。 　港区は、港区が発注する契約に係る業務に従事する労働者等の労働環境確保の促進に関する要綱を、平成27年に施行しています。この要綱では、区長が必要とすれば、受注者及び受注関係者に対し、区の職員または専門家による調査並びに改善の指示及び報告の聴取を実施するものとされています。 　また、区の契約に従事する労働者の良好な労働環境の着実な確保に向けて、区と契約する事業者の労働法令遵守状況などを確認するとともに、区ならではの最低賃金を策定しました。 　そして、区は、毎年度、130万円以上の工事請負契約と長期継続契約として締結する業務契約において、最低賃金水準額を引き上げています。 　しかし、雇用が不安定な今だからこそ、要綱ではなく公契約条例とし、区長の責務を明確にすべきです。公契約条例にすることで、適正な賃金と労働条件の確保がされて、安定した公共サービスの質が確約されると思います。 　令和５年度予算特別委員会での我が会派の阿部委員からの総括質問にもありましたが、区は本当に現在の要綱で十分だと考えているのでしょうか。区の見解をお伺いいたします。

区は、要綱において、区の契約に従事する労働者の最低賃金水準額を規定し、受注者に労働環境チェックシート等の提出を義務づけ、労働環境の確保状況を確認しております。 　労働環境等に疑義がある場合には、社会保険労務士等による調査を実施し、受注者に改善の指示をする体制を整えており、現行の制度は労働環境の確保に必要な機能を果たしていると考えております。 　一方で、労働者を取り巻く状況の変化等に適切に対応し、公契約に従事する労働者の労働環境確保策の実効性をより高めるため、条例制定の必要性についても検討が必要と考え、現在、条例を制定している複数の区に、条例の効果や運用上の課題等について聞き取りを行っております。 　引き続き最低賃金水準額の客観性や労働環境の確保のさらなる徹底のため、条例制定に向け検討を進めてまいります。

たくさんの会派からも質問が出ておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 　最後に、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律、女性支援新法施行に伴う区の見解についてです。 　私の本年の第２回港区議会定例会での一般質問でも触れましたが、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律、女性支援新法が令和６年４月１日に施行されました。 　この法律は、現行の売春防止法、いわゆる売春をなすおそれのある女子に対する補導処分、保護更生に基づく婦人保護事業から脱却し、生活困窮、シングルマザー、性暴力、性犯罪被害、ＤＶ被害、家庭環境破綻など、複雑化、多様化、複合化する女性に対して、多様な支援を包括的に提供することを目的としています。 　具体的なポイントは、次のとおりです。１、女性の福祉と人権の尊重や擁護、男女平等といった視点を明確に規定していること。２、関係機関や民間団体と連携・協働して、きめ細やかな支援を行うことが、国・地方公共団体の責務とされたこと。 　この法律は、女性が日常生活や社会生活を営む上で直面する様々な困難な問題に対して、適切な支援を提供し、女性の福祉を増進することを目指しています。 　この法律には、国や自治体の責務として、困難な問題を抱える女性への支援に必要な施策を講じると明記されています。教育・啓発、調査研究の推進、人材の確保、民間団体援助のほか、各自治体において、関係機関、民間団体、ＮＰＯ、企業等と協議する場と、支援調整会議を設け、これらの団体等と連携・協働した支援を行うとされています。 　女性相談支援センター、女性相談支援員、女性自立支援施設においては、民間団体と協働で支援を行うため、支援対象者の意向を勘案し、訪問、巡回、居場所の提供、インターネットの活用等による支援を、官民連携・アウトリーチできめ細やかな支援を行うとしています。この部分を、国や自治体による支弁、民間団体に対する補助規定の創設をするとしています。 　一方、この法律は、冒頭で述べたように、ＤＶ被害や虐待など、困難な問題を抱えた女性への支援に向けた法律であり、人権に関わる問題と言えます。 　そこでお伺いします。区は、この法律を人権の観点からどのように捉え、法律施行を受けてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。

区は、港区男女平等参画行動計画の目標として、人権の尊重と生涯を通じた健康を支援するを掲げており、ＤＶの根絶をはじめ、誰もがお互いを尊重して認め合い、人権に配慮した行動を取り、偏見や差別のない地域社会を目指してまいりました。 　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が対象とするＤＶ被害や生活困窮などの様々な問題を抱える女性の人権の擁護についても、法律の趣旨を踏まえながら、新たな視点で取り組む必要があると捉えております。 　法律が施行された本年４月当初には、法律制定の意義や特徴について解説する講座を、男女共同参画センターにおいて実施しました。 　今後も、女性の人権に係る啓発を継続して実施するとともに、男女平等参画行動計画の改定の際には、関係課と連携しながら、困難な問題を抱える女性の支援策の計上について検討してまいります。

やはり、被害に遭っていても声を上げられない被害者などもたくさんおりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

兵藤委員の発言は終わりました。 　歳出第２款総務費の質疑の途中でありますが、以上にて本日の審議を終了いたします。 　　　　───────────────────────────────────

これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時４０分　閉会