令和7年度予算特別委員会

ただいまから、本日の委員会を開会いたします。 　本日の署名委員を御指名いたします。ませのりよし委員、白石さと美副委員長にお願いいたします。 　榎本茂委員より、本日及び明日の欠席の届出が提出されておりますので、御報告いたします。 　本日の審議は、民生費の途中までを考えております。終了時刻は午後５時50分頃を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　───────────────────────────────────

これより審議に入ります。 　前日に引き続き、歳出第２款総務費の質疑を行います。 　初めに、やなざわ委員。

よろしくお願いします。初めに、職員の不祥事についてお伺いします。 　港区職員が不祥事を起こしてしまった場合、区がその件を把握してからすぐにプレスリリースをしている場合と、していない場合があるように思います。 　まず、これについては事実ということでよろしいですね。

職員の不祥事が発覚した場合には、直ちに事実確認を行った上で、原則、プレスリリースを行うとともに、その後に懲戒処分を行った後も速やかに公表することとしておりますが、プレスリリース等を行わない場合もあります。

私が把握している職員が逮捕されてしまった事件で、プレスリリースがされていない事案があります。もともとは区民の方からの問合せでその件を知ったのですが、当時、私からも人事課に問い合わせたところ、まだ警察の捜査中につき、確定次第対応するという趣旨のものでした。しかし、ほかの不祥事の事件については、今、おっしゃってくださったみたいに、捜査中のものについても、逮捕された翌日などにプレスリリースをしている場合もあります。 　このように、すぐにプレスリリースを行う場合と行わない場合があるのはなぜでしょうか。

原則、職員が警察に検挙された場合や懲戒処分された場合には、プレスリリースなどにより公表を行っておりますが、被害者が事件を公表しないよう求めるときや、公表により被害者が特定される可能性が多いときなど、被害者の人権に十分配慮する必要がある場合は公表しておりません。

当時、私は、問合せを受けた方々からは、港区が隠しているのではないかと言われまして、人事課からは、捜査中につき確定次第に対応ということを聞いておりましたので、プレスリリースについては、問合せをされた方にはそのようにお伝えはしました。 　その後、その事件については捜査が終わって、事件名も確定しましたが、それからも港区の新着情報に記事が上がることはありませんでした。現在も港区ホームページの検索窓で、不祥事もしくは逮捕と入力して検索してみても、今、ぱっと３つの不祥事が出てくるのですけれども、職員が逮捕された事案も出てくるのですが、やはりこの件については出てきておりません。結局は、プレスリリースとしては行わなかったということです。こちらについてなぜでしょうか。

プレスリリースについては、繰り返しになりますが、被害者の人権への配慮から行っておりません。 　なお、本件に関する懲戒処分の内容については、懲戒処分後、速やかに区のホームページ上の区政情報、人事・職員のページにある人事について、職員の懲戒処分についてに掲載をさせていただいております。

この事件に関しましては、区が公表しなくても、ＳＮＳ等で発信されて拡散されていったことで出回りまして、港区がこの事件について隠しているのではないかということで騒動になった時期がありました。 　私が区民の方から受けた話でも、港区が隠蔽しているのではないか、本人からもそのように相談を受けている、どうなっているのかと。先ほど被害者の人権に考慮してということだったのでよかったのですけれども、本人からもそのように相談を受けている、どうなっているのかというものでした。 　本当に今お伺いしましたように、人権に配慮してということですし、また、ＳＮＳなので、当初と違った話や間違った情報も含めて出てしまっているということもあるかと思います。 　今日この委員会の場で改めて課長より正式に、これはあくまでも人権に配慮してのことだったということでしたので、不信感を持っていた方々も、ある程度は理解したり、安心したりできたのではないかと思います。 　では、プレスリリースをする際の判断として、具体的にどのような基準で判断をしているのか、明文化されたものはございますか。

職員の不祥事があった場合には、報道機関に向けた情報発信ガイドラインに定める港区事件・事故等に関するプレスリリースの具体的基準に基づき、警察に検挙された場合や懲戒処分された場合にプレスリリースを行っております。 　なお、例外として、被害者の人権に十分配慮する必要がある場合には、プレスリリースを行っていません。

繰り返し同じような質疑になってしまって、申し訳ないです。ここまで質疑をしてきて、なぜ当該の件についてプレスリリースをしないのですかということを私は言っているわけではなくて、本当に不祥事が起きてしまって、それも逮捕されてしまうような大きな事案に関して、Ａという案件ではプレスリリースをするけれども、Ｂという案件ではプレスリリースをしないというのは、現在の港区事件・事故等に関するプレスリリースの具体的基準、これを見ましても、一番最後のところに、職員の不祥事、１、警察に検挙された場合、２、懲戒処分された場合（指定管理者及び委託事業者については、職員の対応に準ずる）と書いてあるのですけれども、細かく被害者の人権に配慮する場合はとか、その他個別の場合はなど、備考欄にもないですし、そういったことで、やはり区民の方からすると誤解を生んでしまうという場合もあるのではないかと思います。 　でも、そこで改めて、これ、あえてなのですけれども、あえてお伺いします。今のこの基準のままですと、判断が恣意的であり、不都合な事案を意図的に非公表にすること、これも可能ではありませんか。

港区事件・事故等に関するプレスリリースの具体的基準や港区職員の懲戒処分の公表基準に基づき、公表の必要性について適正に判断し、原則、プレスリリースを行うとともに、懲戒処分後についても区ホームページで公表しております。

そうですね。恣意的なことというのはないことにしても、先ほどから例で出している件については、隠蔽しているのではないかということで出回っておりましたし、そう思っている区民の方も一定数いた、もしくはいるわけで、ほかの案件についてももしかしたら公表していないだけで隠しているのかもなどと疑われてしまうこともあるかと思います。 　なので、不祥事が起きた場合にどのような基準でプレスリリースをするのか、しないのかを、今の基準よりもさらに具体的にルールとして明確化、そして、追加することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

職員の不祥事があった場合のプレスリリースの具体的な基準、公表の例外につきましては、引き続き適正な対応ができるよう、港区事件・事故等に関するプレスリリースの具体的基準を所管する部門と調整をしてまいります。

ありがとうございます。ぜひ調整していただいて、不透明な部分はないか、また、被害者の方にしても、そのときはこういう感情でも、後々に感情が変わるということがあるかと思いますので、時系列にメモだったり、公表する、しないに関しても、港区の記録としてしっかり持っておくなど、そういったことも必要だと思いますので、御検討をお願いいたします。 　最後に、ここ数年でも、区民の信用を失墜する行為があるなどによって、職員が懲戒処分を受けるケースというものが、残念ながら発生しております。私が区議の職をいただく前の会社では、たくさん社員もおりましたし、長年勤めておりましたが、逮捕というのは聞いたことがなかったように思います。忘れているだけかもしれませんけれども。ですので、これは期待を込めてなのですけれども、やはり港区職員の方々には、公私問わず、港区職員であることの自覚と強い倫理感を持って、区民の信用を失うことがないようにお願いしたいと思います。 　今後、職員の不祥事等が起きないように、区としてどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。

区では、公務員である港区職員として、モラルや高い倫理観を持ち続けることが必要であることから、毎年度当初に、職員の服務規律の徹底についての依命通達を発出し、職員の非行等の未然防止を図っております。 　全職員が公務員として高い規律性と倫理感を備え、区民の信頼を一層確保していくため、今後も公務員倫理に関して継続的に意識啓発していくとともに、酒気帯び運転などの一般的な法令遵守だけでなく、ＳＮＳ等で報酬を得る行為など、公務員として禁止されている行為などについても注意喚起する研修を実施していくことで、幅広く職員の信用失墜の防止に取り組んでまいります。

ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして、港区民の個人情報の管理についてという観点で質問したいと思います。 　港区役所及び区が関係、管理する施設などにおいて扱っている個人情報というのは、本当に膨大になってくると思いますけれども、まず、総論ということで、具体的、全体的な部分でも構いません。区はどのようにルールを設けて管理、そして、区民の情報が漏れないようにしているのか、改めてまずはお聞かせください。

区では、個人情報の取扱いに関する安全管理のために必要かつ適切な措置を定めた、港区個人情報取扱指針を定めております。こちらを全職員に周知をして、その指針におきましては、各課の課長を保有個人情報保護管理者として定めまして、個人情報の適切な管理を行うこととしています。 　また、港区では、内部統制制度の対象事務に個人情報を取り扱う事務を指定しております。事故防止の対策を各課でまとめまして、年度末には１年間の取組の評価を行っているところです。

全体としてルールがあって、各課にも責任者がいて、そのルールの中でしっかりと運用されているということです。 　そのように聞くと安心はするのですけれども、このような事例がありました。先日、区民の方から電話がありまして、区の職員が、電話に出た受付スタッフに、税額が幾らかなどいきなり話すことはあるかという相談を受けたのですけれども、私は、初め、この話を聞いたときに、いや、それは詐欺ではないですか、本当に港区ですかと聞きました。そうしたら、いやいや、それは港区なのだよねということで、その方から教えてもらった番号に電話をしましたところ、確かに港区からの電話であるということが確認できました。 　この相談者の方は、受付スタッフに区の職員から税額を伝えられたことによって、自分の年収がばれてしまったではないか、どうしようかということで、非常に心配されておりました。 　これが本当だったら大変なことだと思いまして、調べましたところ、実際には、事業所へ電話をした際、区の職員が事業者としての納付を確認しようと、税の関係で電話をしましたと。電話に出た方は経理のスタッフだったら問題なかったのですけれども、経理のスタッフではなくて、受付のスタッフだったのです。どういうことですかと、その受付のスタッフの方が聞かれたために、毎月の納付額よりも多い額が納付されておりますので内容を確認したい、毎月こういう金額で今回はこうだったと、具体的な金額を含めてお伝えしたそうです。 　なので、個人の納付状況を確認するための電話ではなくて、事業者としての納付状況を確認するための電話だったということだったのですけれども、その事業所は、たまたま港区に住んでいる人が事業主である相談者の方のみだったので、相談者の方は、スタッフに自分の税額を知られた、年収が分かってしまう、個人情報的にどうなのだと私に相談がありました。 　様々な控除額や扶養状況が分からないので、税額だけで年収を推計するというのは難しいことかもしれませんけれども、確かにこれは個人情報保護の観点からも問題であるように私としては思っております。 　こういったケースのように、各課で個人情報をもっと慎重に取り扱うべきケースがあるのではないかと思いますけれども、区としてどのような対策をしているのでしょうか。

区が取り扱う個人情報は、非常に多岐にわたります。したがって、各課においても、先ほど申し上げた保有個人情報保護管理者、課長になりますけれども、こちらが職員へ継続的に個人情報保護について啓発することとしております。 　また、それだけでなく、新入職員や管理職への研修を行いまして、制度の内容だけではなくて、港区、また、ほかの自治体で具体的に起こった事例を紹介するなどいたしまして、注意すべき場面について職員に注意喚起をしているところです。 　また、不適切な取扱いが発生した場合には、別の課で同様の事例が発生しないようにということで、その事例を庁内で共有することで、再度の発生がないようにということで対策を現在しているところでございます。

ぜひしっかりとお願いしたいと思っております。 　もう一つ事例があります。次は指定管理者の例なのですけれども、当時６歳の女の子が通っていた、港区の指定管理を受けている認可保育園での話です。この女の子にストーカー的に付きまとっている男性がいて、警察にも相談している案件でした。女の子の卒園間近に、その女の子が通っている保育園周りでもその男の目撃情報が出始め、その女の子の自宅の住所もばれていたため、子どもが小学校に上がってからでは、登下校が一人にもなってしまい、子どもに何か起こってからでは遅いと、身の危険を感じて、その家族は引っ越しをしたわけです。 　すると、女の子を頻繁に見かけなくなったその男が、通っている保育園に、あの子、最近見ないですねと聞いたら、○○ちゃんはどこそこの地域に引っ越したのですよと答えてしまったのです。 　それからが大変でして、その男は、女の子の親が所属する町会に住所の開示を求めに行ったり、親の職場に探偵を派遣し、住所を割り出そうとしたり、保育園から聞いた引っ越し先のエリアに自転車に乗って頻繁に現れたりするなど、大変な目に遭ったということです。 　この保育園は港区の指定管理者が運営しているのですが、この件についても問題があるとは思いませんでしょうか。指定管理者が扱う個人情報について、どのように指導、監督されていますでしょうか。

指定管理者に対しましても、職員と同様に、個人情報の取扱いを徹底させる必要があると考えております。指定管理者との基本協定を締結する際に、個人情報保護に関する特記事項というものの遵守を定めるなど、個人情報の漏えいなどの不適切な取扱いがないよう指導をしております。 　また、これに加えまして、毎年、指定管理者を対象にした情報セキュリティ研修を行っておりますが、その中で、不可分と言えますけれども、個人情報保護についても取り上げるなど、指定管理者の職員の意識向上を図っているところでございます。

個人情報の適切な取扱いや指導など、徹底していただいているということですけれども、実際にこのような事例が身近なところで発生しています。個人情報の保護というと、今、課長と質疑させていただいたのですけれども、やはり名前、住所がはっきり分かってしまう、あと、パソコンの管理、ＵＳＢを職場から持ち出さないようにするなど、そういったことが想像されるのですけれども、先ほど２つの例でお示ししたことは、そういったことは一応職員も心がけていて、もちろん守っていて、職員もルールどおり、マニュアルどおりに仕事をされていて、指定管理者の方もきっとそう。近所に出かけるおじいちゃんに子どものことを聞かれて、ぱっと答えてしまったみたいなことなども、本当に日常のこういった現場の業務の中で、思わぬところから個人情報に当たるのかと、条文的には思ってしまうのですけれども、御本人たちにとっては立派な個人情報が流れてしまうということが起きてしまっています。 　そう考えると、現行の研修やマニュアルでは不十分ではないでしょうか。今後どのように、いろいろな実際起こってしまっていることに関しても再発防止が図られるかと思うのですけれども、どうされていくか、御決意とともにお願いいたします。

区では、残念ながら、いまだ誤送付や誤交付など含めまして、不適切な個人情報の取扱いに関する事例が発生していることから、個人情報保護制度を所管する総務課長の私としても、強く課題認識を持っております。 　職員一人一人がその重要性を理解、認識できるように、より分かりやすくポイントを絞って指導する。また、先ほども申し上げましたけれども、具体的に港区で起こった事例、それから、他自治体で起こった事例で注意すべき点についても分かりやすく紹介することで、より一層充実して、職員に分かりやすく理解されるような効果的な研修、周知の実施を検討していくという決意でございます。

ありがとうございます。本当に幾ら気をつけていても、ふっと日常の業務で発生してしまうことというのはやはりあるかと、人がやっている以上、思うのですけれども、区民の皆様が安心できるように、改めて個人情報保護、また、そこから発生する、こういう例もあるかもしれないという、そういったリスクの部分も考えて、徹底というものを強く求めます。そうした具体的な対応や成果について、また随時御報告をお願いいたします。 　次に、広報みなとについて、時間の関係で１問だけ質問させてください。 　令和７年度の予算として、広報みなと等の発行に１億582万5,000円が計上されています。予算概要には、より多くの区民に効果的に区政情報が伝わるよう、広報みなと特別号を新たに発行しますと書かれています。特別号はＡ４冊子の形で新しく作るということですけれども、それを作成する事業者については、現在と同じ事業者なのか、変更はあるのか、この１点だけお聞かせください。

広報みなと特別号の制作を担う事業者には、豊富なアイデアやデザイン性、優れた表現力などの高度な専門性を求めていることから、プロポーザル方式での選考を予定しております。そのため、入札で事業者を決定する定期号とは、契約の相手方が異なる可能性が高いと考えております。 　これまで以上に分かりやすく、手に取っていただき、保管しやすい冊子として、年１回の発行を予定しており、全戸配布の経費を含んで約924万円の予算を計上しております。

分かりました。ありがとうございます。 　質問は以上です。

やなざわ委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、ゆうき委員。

お願いします。まずは、大使館との連携による国際交流について伺います。 　港区がこれまで推進してきた大使館との連携による国際交流の実績について、そして、新たな支援の取組の趣旨と内容についてです。 　令和７年度予算案ではレベルアップを図るということですけれども、具体的にどのような新たな支援の取組を予定しているのか、大使館や教育委員会が抱える課題の解決にどのように配慮しているのかを伺います。

まず、大使館等による国際交流の実績についてですが、令和６年度は、大使館との連携事業として、エクアドル大使館による映画観賞会や、ハンガリー大使館によるコンサートなど、合計10件を実施いたしました。 　加えて、区内小・中学校５校が、大使館職員による学校訪問、文化交流、授業への参加など、大使館との直接の連携を実施しております。 　次に、新たな支援の取組についてと趣旨についての内容でございます。大使館との連携につきましては、区内の小・中学校から大使館連携を望む声が多い一方で、機材の運搬やアーティストの謝礼など、費用面が課題となっております。 　これらの学校や大使館の抱える課題を解決するため、来年度から新たに事業実施に伴う運搬費用や謝礼の一部を区が負担することで、これまでの連携事業に加え、アーティストによる音楽演奏やワークショップ等、魅力的なコンテンツを実施するなど、大使館等が多く所在する港区ならではの国際交流の取組を進める予定でございます。

ありがとうございます。 　次なのですけれども、外国の都市との国際友好都市交流事業について伺います。 　国際友好都市の連携を進めるに当たっての課題についてです。港区の国際交流施策は、単なる文化交流にとどまらずに、教育委員会との連携を深めながら進める点で大変意義のある取組だと考えております。 　特にパリ15区との交流に加えて、新たにパース市が友好都市の候補に挙がっている点などは、港区の国際的なつながりをさらに強化する動きとして注目されます。 　しかし、こうした国際的な連携を進めるに当たり、実務の現場では、文化や価値観の違いから生じる課題も多いはずです。国際友好都市連携を進めるに当たっての課題について伺います。

まず、国際友好都市といたしまして、パリ市15区との意見交換では、通訳を介しての会話では本意がうまく伝わらないことがあったことや、時差や文化の違いから、オンラインミーティングの設定や覚書、協定書のやり取りなどの調整に予想以上に時間を要するなどの課題がございました。 　今後、交流事業を実施するに当たりましては、外国特有の労働環境や長期休暇期間の設定があることから、準備期間を十分に設け、時間的余裕を持った事業計画が必要であることを理解しました。 　また、外国都市の打合せや連絡の際には、区からの連絡に加えまして、在仏日本大使館や関係団体の協力を得ることで、円滑なやり取りができると考えております。 　これらを踏まえまして、今後は、時間的余裕を持った計画と、関係機関と密な連携を図り、事業を進めてまいります。

ありがとうございます。 　私、これ、外国都市との調整で得た経験を、今後、交流事業にどう生かすかという質問をしても大丈夫ですか。これ、同じ答弁ですか。 　くっつけたり外したりしてしまっているので。実際に交渉を担当されている課長の認識というのをお伺いしたいと思っていて、異文化の中で仕事を進める際の経験や、そこから学んだことを今後の交流事業にどう生かしていくのかというのをぜひ伺いたいと思います。何となく私たちの感覚だと、パリ、いいねとか、何かそういう旅行に行くような感覚がある中での結構コメントが多かったのかと、感覚的にあるのですけれども、でも、やはり実際、ビジネスで行ったり来たりしたり、実務的なことを世界中の人とやり取りするのはすごく大変なのだろうというところで、今の答弁に入っていたのか、ごめんなさい。お願いします。

実務の課題といたしましては、やはり言葉や文化の壁、この辺りが非常に重要になってくると考えております。 　また、その一方で、現地の言葉や文化を肌で感じるという利点もある一方ですが、そのようなところで、やはり時間的な余裕をしっかりと持ったことが重要だと考えております。

すみません。ありがとうございます。ぜひそういう経験を生かして、お仕事のステージを上げていただきたいと思っております。 　まるごと留学事業について伺います。 　受入れ家庭の想定と調査方法についてです。まるごと留学事業のアイデアは、子どもたちに異文化を学ぶ貴重な機会を提供するものとして評価できる企画だと考えております。 　一方で、安全・安心の確保は何よりも重要でありまして、その上で、世界でもトップクラスの安全性を誇る日本の常識というものと異なる価値観を持つ海外の家庭環境の違いを十分に考慮する必要があると思います。 　例えば、海外では、学校敷地内でさえも犯罪が発生することも珍しくなくて、これは大学のケースですけれども、敷地内でレイプとか普通にあるので、暗くなったときは女性は１人では歩かないでくださいというのは当たり前で、学校送迎は、保護者が校門まで送り迎えするのが一般的な国も多くあります。インターナショナルスクールでも、本国に帰る予定のある子は、やはり親が日本の安全に慣れないように、絶対に校門の前でドロップ、校門からピックアップというのを徹底しているおうちもあります。 　また、同じ国の中でも、宗教や、比較的階層社会主義の国が多いので、そういう階級というか、がある国が多いのですけれども、社会階層の違いによって生活環境が大きく異なります。 　そこで以下の点についてお聞かせください。１は、現在、どのような家庭を受入先と想定しているのか。次は、受入れ家庭の調査をどのように行っているのか。英語を使う家庭という条件がありますけれども、英語を話す外国籍の家庭は数多く存在します。しかし、単に英語を話すだけでは、必ずしも国際的な異質性を体験できるとは限りません。例えば、私自身が国際結婚家庭であれば、受入れ対象になるのかという疑問も生じます。 　また、港区は国際的な環境であり、外国籍の人々が日常的に暮らしている地域です。特に韓国や中国などアジア圏の方々は、外国籍でありながら日本の生活に自然に溶け込んでいて、本人たちも周囲も意識せずに共に暮らしていることが多く見受けられます。 　また、次の点についても確認させてください。受入れ家庭の国籍は何か国を想定しているのか。現在、受入れ家庭としてヒアリングを行っている家庭は何かというか、お願いします。

受入れ家庭につきましては、海外にルーツを持ち、日常的に英語を使用する家庭を想定してございます。 　また、20歳以上で２人以上の大人がいること、物理的な要件として、家族とは別にプライバシーが守られる部屋があることなどを条件にします。 　受入れ家庭の調査方法につきましては、事前に自宅を訪問し、生活実態の調査を行い、受入れ家庭に対しては、危機管理に関することなどの事前研修を行う予定です。 　受入れの国籍につきましては縛りは設けてございませんが、区内には135の国籍、地域の方々がお住まいのため、多様な国籍、地域の方の受入れ家庭の参加をいただきたいと考えております。 　なお、ヒアリングの状況につきましては、来年度予算で実施予定のことから、現状は開始しておりません。４月以降、事業の趣旨に賛同いただき、御協力いただける家庭を丁寧に募集したいと考えております。

ありがとうございます。 　国際的家庭というのは、意外と、パスポートは中国だけれども、自分はアメリカで育って、旦那さんはまた別の国で育って、子どもとは何語でしゃべっているけれども、夫婦間では別の言語でという、そういう国の人がたくさんいるので、そこら辺もぜひ調査してほしいと思っております。 　利用者ニーズ調査と受入れ家庭の確保について伺います。まるごと留学の事業において、実際のニーズと港区の子どもたちの実情をどこまで考慮しているかもすごく重要な視点だと考えます。港区の持つ国際的な環境を考えると、既に日常的に多様な文化の中で生活している子どもたちにとって、２万円を払って異文化を体験するという意義がどこにあるのか明確にする必要があると思います。 　そこでお伺いします。利用者ニーズの調査は実施しているのか。受入れ家庭の確保について慎重に進める考えがあると思いますが、どのようなプロセスを想定しているのか。 　８月にホストファミリーを選定して、９月以降に実施スケジュールとなっていますが、タイトではないかと思うのですけれども、受入れ家庭の選定や環境の確保、安全の対策の検討に十分な時間を確保すべきだと思いますが、それについてお答えください。

まず、利用ニーズ調査についてです。教育委員会が後援名義を出しまして、事業者が港区で実施した同様の事業では、参加した14名の子どもの保護者から、再びこの事業に参加させたいとの回答をいただいております。 　また、令和６年度に実施した区政モニター調査のアンケートの結果では、港区民に国際的な理解を深めることを求める回答が41.5％であり、地域における国際交流事業や多文化理解の機会のニーズは高い状況にあると認識しております。 　次に、受入れ家庭の確保を慎重に行うことについてです。受入れ家庭の確保につきましては、本事業の趣旨に賛同いただくだけではなく、安全・安心の確保の観点を第一に重視して準備を進めてまいります。 　事業開始初年度である来年度は、例えば、日頃からつながりのある大使館に、大使館職員の家庭に受入れ家庭を候補として相談し、十分な家庭環境の確認に時間を確保するなど、丁寧に準備を進めていきたいと考えております。

それでは、次の質問です。港区国際交流協会や教育委員会との連携についてです。 　まるごと留学事業、これは、港区は大使館とのコネクションを直接持っているという強みを生かすべきだと考えています。こうした国際的なネットワークは、民間事業者に持ち得ない資源でありまして、それを最大限に活用することが、本事業の質を高める上で重要だと思います。 　そこで、現在、事業者を選定するとされていますが、そもそも事業者を介する必要があるかについて改めて検討すべきではないかと考えます。本事業の軸となるのは港区自身でありまして、教育委員会であり、国際交流協会であるべきなのではないかと思います。もし現時点で港区国際交流協会や教育委員会との連携が十分に組み込まれていないのであれば、今後の事業の方向性を再考して、適切な役割分担を整理することが必要だと考えます。以上の点について、お答えください。

本事業の実施に当たりましては、参加者募集、業務管理や事業で使用するプログラムの作成に加え、まち歩き実施時の英語コーディネーター役の配置や、安全対策のための人事配置など、対応すべき業務が多岐にわたることから、事業者への業務委託が必要であると考えております。 　一方で、港区国際交流協会は、日頃から大使館等の連携事業を実施し、顔の見える関係性を築いていることから、本事業においても、当協会が持つノウハウを活用してまいります。 　また、教育委員会では、今年度から港区海外留学支援検討委員会を設置し、海外留学支援策を検討しており、検討会では、子どもの海外留学のきっかけづくりとして、区内にある大使館や在住外国人との国際交流は可能ではないかという意見があったと聞いておるところから、本事業を通じて子どもの海外留学の興味関心を高めることができるよう、教育委員会とも連携を図ってまいります。

これが最後の質問になります。港区の持つ国際的価値についてです。 　港区の国際的な環境は、区民にとっては日常的であるのですけれども、少し外部の人にとってとか、港区で子育てをしていない人にとっては、留学同等の国際交流の場とも言える、本当に港区の日常が国際交流の場になっています。すごく特別な環境です。 　インターナショナルスクールに通う子ども、両親が異なる言語を話す家庭、学校外の地域のクラブ活動での多文化交流、こうした環境の中で港区の子どもたちは自然と異文化に触れています。そして、地域の保護者や関係者は、そうした交流が円滑に行われるように、微妙な絶妙なバランスを保ちながら関係を築いてきました。 　こうした状況を踏まえると、この事業が導入されることで、地域や家庭間で金銭のやり取りが発生する点には慎重な検討が必要です。特に区がこの仕組みを先導することには疑問を感じます。例えば、○○ちゃんの家には２万円を払って行くのに、別の子の家には普通に遊びに行って泊まる、別の子の場合は普通に泊まるといった状況が生まれた場合、それまで築かれてきた信頼関係や交流のバランスが崩れかねません。これまで港区が長年かけて育んできた国際交流の基盤を崩さずに、慎重に事業を進めることが求められます。 　港区では、インターナショナルスクールに通う子どもや多国籍の家庭が当たり前に存在し、異文化に触れる機会が自然に生まれています。学校外の地域クラブ活動でも、異なる学校や言語背景を持つ子どもたちが交流して、その中で多様な文化に触れています。その中で、親たちは金銭のやり取りをせずに、本当にバランスを取りながら、慎重に子ども同士の交流を支えているのを本当に理解してほしいと心から思います。 　例えば、本当に遊びに来た友達にかかった費用を実費精算したり、お金は要らないよと言われたりしても、ささやかなプレゼントで気持ちを伝えることで補うなど、細やかな気遣いをしながら関係を築いています。 　まるごと留学事業のアイデア自体はすばらしいと思っておりますし、金銭の介在によって仕組み化されることで合理的な側面もあると思います。しかし、その一方で、長年港区が少しずつ調整してきた国際交流の自然な流れを壊してしまう懸念もあります。 　こうした状況を踏まえて、事業の導入に当たっては、港区が培ってきた国際交流の環境を大切にしながら慎重に進めることを強く求めます。これに対して答弁いただけるのでしたか。お願いします。

区には、大使館等だけではなく、区内の学校や地域において様々な国籍や文化を持つ区民の方々が時間をかけてつくり上げてきた、貴重な国際的なコミュニティーが育まれていると認識しております。 　今回、新規事業の実施に当たりましては、委員御指摘の趣旨を十分に踏まえ、区が培ってきた国際交流の環境を大切にしながら、区が主体となり、区内大使館等と連携して、事業の地盤づくりに取り組むなど、安全・安心に留意し、丁寧に進めてまいります。

ありがとうございます。よろしくお願いします。

ゆうき委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、二島委員。

よろしくお願いいたします。 　初めに、事務事業評価についてお伺いさせていただきます。 　まずは、昨年の第３回定例会決算特別委員会での自民党議員団の土屋委員が行った、事務事業評価による財源確保についての区長の答弁をお示しをいたします。 　「事務事業評価などによる財源確保についてですが、50億円を目指して、ただいま様々な分野、観点から事業のスクラップ・アンド・ビルド、新しい事業を始めるための財源確保に向けて、方向性を含め、部署横断的に総合的な観点から議論を進めているところです」と、明確に、これは再質問に対する答弁です。明確に50億円を目指してと言及されております。 　令和６年度事務事業評価を実施するに際し、区長からの指示、前年度までとは異なる視点や手法を講じた点があれば、お伺いをいたします。 　また、今年度の事務事業評価の成果と来年度予算案への影響についてお伺いをいたします。

まず、評価の実施に際しての、区長からの指示、前年度までの異なる視点、手法等についてです。令和６年度は、各所管課が所掌する全事務事業を対象に、事業継続の必要性、事業の効果性及び効率性について、３段階での評価を行うことなど、制度の基本的な仕組みについては、令和５年度から大きな変更は行わず、不断の見直しの取組として、区長就任前の令和６年５月からの評価を開始いたしました。 　見直しに当たっては、ＤＸの取組の進展により業務の実施体制等が変化していること、新技術の活用なども含め、業務の効率化が求められていることなどを踏まえることとし、証明書交付の電話予約サービスの廃止など、業務体制等の変化による事業のスクラップを図る一方で、メタバースを活用した、ひきこもり当事者の居場所づくり支援など、新技術の活用による事業のレベルアップにつなげるなど、事業のスクラップ・アンド・ビルドの徹底を図りました。 　現行の評価制度のプロセスにおいて、評価自体に区長の指示はありませんが、今年度は事務事業評価の実施とは別に、費用対効果で課題のある事業について、区長と関係所管とで事業の進捗や課題を共有し、今後の事業のあるべき方向性を検討する場を設け、事業見直しの取組の強化を図りました。 　次に、今年度の成果と来年度予算案への影響についてです。令和６年度事務事業評価の統合、縮小、一部廃止、廃止による事業費の削減額は、６億1,340万9,000円です。 　一方で、令和７年度の一般会計予算は過去最大の当初予算規模となっており、あらゆる手法で財源を確保していく必要があることから、事務事業評価においても制度の必要な改善を図りながら、さらなる事業見直しの徹底を図ってまいります。

新技術やＤＸなどを使うということですけれども、特段の具体的な指示はなく、来年度も当然の最低の費用で最大限の効果でしたか、地方自治法上に書かれております。これは港区に限ったことではございませんので、ということが行われるということなのだろうと思います。 　結果として、事務事業評価で６億幾らかの削減ということでありますが、結果として50億円を確保できなかったことに対する区長の見解をお伺いいたします。

単年度の事務事業評価による事業費の削減額だけで50億円の財源を生み出すことは難しいものと考えております。 　一方で、例えば、今年度の事務事業評価においてレベルアップと評価した、芝地区清潔なまちの実現に向けた活動推進事業では、費用対効果が低い路面高圧洗浄清掃作業に要する経費約1,100万円を削減し、レベルアップする早朝清掃作業と落書き除去作業に要する経費に充てるなど、事業の見直しを徹底して、財源確保に努めております。 　こうした取組を徹底しながら、事業のさらなる見直しを進めるとともに、より効果的な事務事業評価となるよう、制度の改善を図ってまいります。 　加えて、国や東京都などの補助金の積極的な活用や効果的な財産活用、港区版ふるさと納税制度の推進なども含め、あらゆる手法により財源確保に努めてまいります。

50億円は無理だと。かつて事務事業評価ではなくて、事業仕分がはやって、デフレ下なのです。デフレ下で、今あるかつてからの流れで慢性的に惰性で来ているような事業があったら、それをしっかり見直して、今のものに合わせていって、無駄がないかということをしっかり見直していこうという文脈であったわけです。今はインフレの状況にあって、今年度予算は見てのとおりです。何か事業を見直して大きな財源を絞り出すという発想自体が、今の時代に合っていないのです。 　言ってしまったから、しつこく私も聞かなければいけない。区長がそのように、港区長選挙に出る前からずっと御主張していたから、しつこく言わなくてはいけなくて、答弁も50億円という数字が入っていたり入っていなかったり、ゆらゆらゆらゆらしている。区長の発言は、しかも数字を伴うものは、ここにいらっしゃる理事者、幹部職員、当たり前ですけれども、１部署の各職員津々浦々まで影響を及ぼす大きな発言になるわけであります。 　そこに対する認識がしっかり取れているかということの問いなのです。このことについては、50億円ひねり出せなかった、ほら見たことかと言っているのではない。そんな表層的な捉え方をしてほしくないのですが、どうしてもこのテーマでいくと、50億円という数字を使って示さなくてはいけない。そこについてしっかりと認識をしていただきたいと思いますので、これ以上、この問題をいつまでも言わせないでいただきたい。50億円と言ってしまったけれども、やはり現状を鑑みて、私も区長になってみて、そんな額を事務事業評価の見直し等々でひねり出すということは無理でしたということを御自身の口でしっかり言って、その上で何を積んでいくのか、何を考えていくのか、どういうところを見直していくのかということをお示しをなさる。そこからでないと、議論がスタートしないのです。いつまでたってもそのときの議論、50億円と言ったではないかみたいなところから先に進めない。そこを私は問うているのでありまして、しっかりと受け止めていただきたいと思います。 　次に、女性管理職割合についてであります。 　これも同趣旨なのです。まず、これも昨年の第４回定例会、ゆうき議員の質問に対する区長の答弁をお示しをいたします。 　「本年10月から５回にわたり、女性管理職及び一般職員の計41名を対象に懇談会を開催し」、少しいいですね、これ。再質問に対しても、「女性管理職50％の実現については一足飛びに実現できるものではありませんが、責任ある立場の区長として、高いハードルを自ら設定しております。女性管理職や女性職員との懇談会や職員アンケートを踏まえ」云々と。「様々な手法により目標達成に向け、着実に取組を進めてまいります」という御答弁がされているということです。 　これ、おおむねまとめると、課題については認識できたので、様々な手法により着実に取組を進めるという内容の答弁になっております。御自身も言及しているとおり、女性管理職割合50％の実現というものは、一足飛びにクリアできる目標ではありません。しかし、施政方針でもこれをまた数字で示している以上、クリアするための具体的な取組を示す、この必要があるわけであります。まず、来年度講じる予定の施策についてお伺いをいたします。 　併せて、着実な取組として、区長からはどのような指示がなされているのか、また、実現に向けたロードマップ的なものがあれば、お示しをいただきたいと思います。

最初に、令和７年度予定の施策についてです。今年度実施いたしました区長と女性管理職、一般職員との懇談会や職員アンケートにより、管理職昇任への漠然とした不安、育児や介護との両立に関する不安、働き方などの負担などが、管理職を希望する職員が少ない要因となっていることを改めて把握することができました。 　これらの要因に対応していくため、令和７年度におきましては、管理職の育成を目的とした管理職の業務等について知る機会を提供する研修プログラムの実施や、女性職員同士が悩みを共有しながら、自身のキャリア観や今後のキャリアデザインを考える女性のキャリアデザイン研修の実施、管理職であっても働きやすい職場とするためのフレックスタイム制の導入など、管理職を目指しやすい環境を一層の整備をしてまいります。 　次に、区長からの指示と今後の見通しについてです。女性管理職割合50％の実現に当たりましては、管理職昇任予定の職員数、退職見込みの人数などの数値や職員アンケートなどの意見を区長と共有しながら、区長からは、より専門性の高い区民サービスの提供や組織体制、業務の見直しのため、外部人材を積極的に活用していくことと、男女問わず昇任意欲を底上げしていくことが重要であり、これらの取組を着実に進めていくようにと指示を受けております。 　女性管理職割合50％の実現は一足飛びに実現できるものではありませんが、管理職を目指しやすい環境を一層整備していくとともに、人事交流等による外部人材の管理職登用など、様々な手法により、目標達成に向け、着実に取組を進めてまいります。

今の時代に男と女という区分けで比率を分けるのがいいのかどうかというところもあるのですけれども、見てのとおりですよね。ここ半分が、３年半後には女性になるということなわけであります。一足飛びにいかないと言っているけれども、４年でやると。50％にすると言っているのだから、１年目はここまで、２年目はここまで、３年目はここまで、４年目にここまで。無理ですよ。 　だから、私は、方向性自体は全く否定しないですよ。やはりもう少し多様性というか、区の職員の方も女性の方ももちろん多いですし、管理職に上がろうという意識とスキルアップを図りたいという方たちがどんどん増えてもらう。それは男も一緒だから、数の比率で語るわけではなくて、そういった様々な、皆さん個々が持ち合わせている経験と能力を引き上げて、区民のために、より広い視野、立場に立って仕事をしていこうと思ってくれる職員をどんどん増やしていくという、モチベーションを持ってもらうということこそ目指すべきであって、やはり50％というのはやめましたと。そういう多様な能力とやる気のある職員をどんどん増やしていく。それは男とか女とか、それにかかわらず、でも、やはり男と女という分けであれば、今の比率は決して女性の比率が高いものではないから、それをより上げるということについては、特出して取り組んでいかなければいけないという問題意識は必ず持っているし、そこについては少しずつでも進めていくということで言っていただきたいと思うわけであります。 　だから、50％とかやめた、私の言いたいことは実はこういうことなのですと言ったらよろしいのではないかということなわけであります。 　次に移ります。ＭＩＮＡＴＯビジョンの策定については、土屋委員から昨日、辛辣な一言と一緒にありましたので、私からは取り上げません。 　ＭＩＮＡＴＯ×アート事業について、お伺いをいたしたいと思います。 　初めに、アートという言葉の定義についてお伺いします。

本事業におけるアートは、文化芸術基本法に規定している音楽、芸術、演劇及び茶道、華道、書道、食文化などを基本とし、それに加えて、創造性の向上や、他者との相互理解などを深めた広範囲なものとして捉えてございます。

食文化まで入るのですね。アートという言葉にそれが凝縮されているということは、ＭＩＮＡＴＯ×アート事業という言葉で、どれほどの方が想像を膨らますことができるのかというのは疑問ですよね。やはりもっと明確に言葉、アートというと、芸術振興とか、人によって、絵を描いている方は絵こそがアートだと思うでしょうし、音楽家の方も、舞台芸術しているような方、いろいろ思うところは違うと思いますので、もう少し言葉の定義、ふやふやっとしたものを、区の予算をかけて事業にするわけです。しかもすごくたくさんお金をかけるのです。 　次の質問をします。５月に各課にアンケート調査及び課題のヒアリング、６月に課題評価を行うとされています。３年で20事業を想定ということですが、想定される具体的な課題、解決すべき課題の具体的な例についてお伺いをいたします。

想定される区政課題の例といたしましては、子ども分野におきましては、オレンジリボンキャンペーンなどの取組を一層広げるという課題がございまして、アートの視点を取り入れることで、区民への児童虐待の関心を高めることにつなげていきたいと考えております。 　また、生活安全分野では、まちに無断で落書きが繰り返されるケースがあり、治安悪化が懸念されるため、アートを通じたまちづくりの治安向上に寄与します。 　これらの区政課題が想定されますが、令和７年度には各部門へのアンケート調査や課題ヒアリングを通じて、多分野における課題を明らかにし、多分野とアートの有機的な連携を図るとともに、課題解決や魅力向上に寄与する事業を実施してまいりたいと考えております。

これからアンケートを取るということですから、各課題について、アートだけで課題が解決するのであれば、それぞれ皆さん、とっくに解決していますよと思う面もあるのではないか。ふわふわっとした、先ほど言ったのも広範囲でしたよね。そういったものを使って、具体的に何が解決できる課題なのかということをきちんとお示しをしないとならないと思います。 　それを踏まえて、事業運営経費1,700万円、民間提案制度による事業経費900万円、これは過大と考えるものですが、その根拠についてお伺いをいたします。

事業運営経費には、事業の下地づくりとして、庁内支援体制の構築、多分野における課題の抽出、分析、民間提案制度の支援に係る費用などの人件費が主に含まれてございます。 　また、本事業は、段階的に事業を拡大し、３年間で約20事業の実施を想定しており、民間提案制度の経費は、ＮＰＯや学識経験者へのヒアリングを踏まえまして、１事業当たり約150万円の上限を現在想定しており、年間６件相当の実施を根拠として積算をしております。

150万円、人件費でと。モデル事業の実施経費として100万円計上されていますので、これをやってみて、それをしっかり検証して、今年度の後半なのか、来年度なのか、そこにつなげていけばよろしいのではないですかね。いきなり３年を目指して、まだゼロベースのものを、トータル2,700万円新規でつけて、課題が解決します、ばら色の未来を示すというのは、いささか理に欠けるのではないというところを感じるものであります。 　次に、公衆無線ＬＡＮの整備についてお伺いいたします。 　スマートポールの設置箇所の選定の基準についてお伺いいたします。

区では、100か所を超える全ての区立公園・児童遊園にスマートポールを設置していくことを計画しており、令和７年度は、第１弾として10か所に設置し、スマートポールに搭載する機能の効果検証や利用者の意見を踏まえて、その他の公園等への設置を進めていく予定です。 　令和７年度に設置する区立公園等については、各地区２本、芝浦港南地区は台場地域があることから３本設置することを前提に、防災上、広域避難場所や地域集合場所となっている箇所のほか、設置初年度であることを考慮して、広く事業をＰＲできる通行量が多い箇所を中心に、各地区総合支所の意見を踏まえて候補先を検討いたしました。 　スマートポールを設置する区立公園等につきましては、区の検討内容を基に、これまで実施した町会・自治会連絡会等でいただいた御意見や、現在実施しているスマートポール設置に関する区民、公園利用者向けアンケートの結果を踏まえて、最終的に決定してまいります。

今、アンケートを実施されていますので、初めてのことで、区民の皆さんも、一部、非常に関心の高い方もあれば、変なものができてしまうのではないかと思っている人もいるやに話を聞きます。 　その辺り、よく理解していただいて、防災に資するもの、防災以外の機能も載せていこうという狙いもあるようですので、これも新しいものですから、都度都度しっかり区民に対する説明を怠りなくお進めいただきたいと思います。 　次に、芝浦港南地区みずまちプロデュースについてお伺いいたします。 　カルガモの巣が芝浦西運河に浮いていると。18年たっているそうです。設置以来、カルガモ営巣場所の維持管理業務委託の受注者、受託者、資料を出していただいて、１つのＮＰＯがずっと限定されております。この理由と、今後の見込みについてお伺いいたします。

まず、経過を申し上げます。カルガモ営巣場所の維持管理業務等委託については、平成26年度までは、区民参画組織カルガモプロジェクトの運営支援業務に含まれており、ＮＰＯ法人海塾に受託しておりました。 　平成27年度にはカルガモプロジェクトを終了し、その後の巣の維持管理については、毎年入札で事業者を決定しております。 　令和５年度は２事業者から応札がありましたが、他の年度は、辞退や不参加により、結果として、これまでの受託事業者である当該ＮＰＯ法人１者となった年もあります。 　今後の維持管理業務につきましても、入札による事業者の決定を予定しておりますが、複数の事業者が参入しやすいよう、工夫をしてまいります。

２番目は、質問にしません。入札の形式を取っていますけれども、実質、随契ですね。見積り合わせの随意契約になっていたのか。御承知の方も知らない方もいらっしゃると思いますけれども、海塾とこのカルガモの巣は、目と鼻の先なのです。よその業者に頼もうとして、船でそこまで来て、カルガモのふんを取って、週に２回。競争にならないのです。だったら、随意契約にして、業者選定委員会にしっかりかけてやればいいのではないかとも思うところであります。 　ホームページ上で、東京都の生活文化スポーツ局のホームページから海塾の事業報告書みたいなものが経年で載っているのですけれども、分かりやすいので令和４年度を見ると、事業報告用の活動計画書というのが、資金の出入りが書いてあるのです。水辺の保護に関する普及啓発事業、これが今回の委託事業、カルガモの巣の管理の受託事業で、資料にも出ていますけれども、207万9,000円。支出の方を見ると、103万五千少しということで、49.8％。残りの部分が、いわゆる管理費というのか、総務部門、本社経費みたいな、指定管理というところの。になっているように見える。すみません。これ、正確に分析したわけではないので、ぱっとホームページに出てきた資料だけを見て言っているのです。 　この金額というものがどの程度、私が言った見立てのとおりだとすると、これ、水辺フェスタなどを見てしまうと２％だったりするので、今の見方で正しいのかよく分からないので、正確に確認をしたいと思いますが、そういった事情もあるので、受託経費、少し見えづらいということがあります。 　次に、平成22年３月にライブカメラを設置したと伺っております。その際の経緯と、その後の同カメラ及びコンテンツがどのように取り扱われているか、お伺いいたします。

平成22年度にカルガモ人工巣の２基目を設置した際に、カルガモの生育を記録するために、カメラを設置しました。カメラの配線工事は区が実施しましたが、カメラの手配と取付工事については民間事業者の厚意で実施していただき、その後、カメラは当該ＮＰＯに譲渡されました。 　平成27年度以降は、区がカルガモの人工巣の管理を行い、カメラの設置や配信方法はＮＰＯが行ってきています。これまでＮＰＯがカルガモの映像をホームページで公開しておりましたが、最近のホームページのリニューアル時に、コンテンツは現在見られなくなっておると聞いております。

そうなのです。よく分からないのです。今、海塾のホームページを見ると、カルガモプロジェクトというコーナーがすごくきれいにつくってあるのですけれども、そこにライブ配信のあれがあるのですが、なかなかそれ、ユーチューブで、リンクされているのですけれども、映像は流れていない。ググったりすると、いろいろな映像が出てくるのは出てくるのですけれども。 　当該ＮＰＯのホームページ内には、今言ったように、カルガモの巣づくりプロジェクトというページがあって、同法人の自主事業であるかのような記述が見られます。業務委託の受託者として権限を越えているようにも思えますが、区の見解をお伺いいたします。

同法人のホームページの内容は確認しております。同法人の自主事業のような誤解を与える表現等につきましては、修正等について同法人と相談してまいります。

長い間、継続して受託している弊害というのですかね。自分のものみたいに多分思ってしまうのですよね。自分のものみたいに扱っていい、扱える。だって、自分たちしか見ていないし、現場を見られないし、よく分かるから、毎週きちんと、報告を見ましたけれども、月に何回か。これ、気が利いたことに、ＮＰＯ法人海塾は、海洋少年団というのもやっていて、海洋少年団の活動日とこのカルガモの巣の掃除をしている日というのが大概一緒になっていました。うまくできていると思いました。 　今回、この予算で人工巣の撤去、新設が計上されております。人工巣を現在と同じ運河の水面に設置しなくてはならない理由の有無を伺います。 　併せて、予算計上するに当たり、現在地以外、例えば、地上に設置するということを検討したかどうか、お伺いをいたします。

カルガモは、各地の公園の池や運河を住みかとしています。餌は、草の実や水草を食べていることから、現状においては、水辺が巣には最適な環境と考えております。 　老朽化で、新設は検討しましたが、場所は港湾局から許可を受けている場所であり、毎年カルガモが来ることから、場所の変更は検討しませんでした。

この芝浦西運河もそうですけれども、すぐ近くに、運河沿い緑地でまだ未開放の土地があるのです。ほぼ水辺、浮かんでいるところと数十メートル、多分、カルガモ、水鳥からしたら誤差の範囲みたいなところに、そういう場所もあったりします。 　そうすると、近くに寄って観察できるタイミングと、ひなの様子でできないタイミングもあるみたいですけれども、きちんと、あそこですと、ふだんは閉鎖管理になっていますから、入れないですし、もし見ることができるタイミングであれば、近くに寄ることもできるし、もちろんお掃除も簡単ですし、猫に襲われたらどうするのだという話が出るかもしれないですけれども、これもライブカメラを視聴していたとき、自然の摂理だから、そういう残酷な映像も、これもまた学ばなければいけないのだと言っている方もおられて、今あるところ、あの水域を占用してやらなければいけないという。水域のほかの場所に移そうとすると、もちろんえらいことになると思うのですけれども、地上というのはあまり考えなかったのではないかと思います。 　でも、水辺、今の営巣地の、巣の設置場所のすぐ近くに、可能性のある場所というのは、私が今、例としてお示しした場所以外にもひょっとしたらあるかもしれないし、そうすることによって、よりコストを削減しつつ、より活用できるものになる可能性もあるので、ここは考えどころではないかと思います。これ、一回作ると、今のとおり、18年間維持する話になります。 　これ、いろいろ言いたいこともあるのですけれども、このＮＰＯ、いろいろ努力してくれていまして、かつてはクラウドファンディングで、集まらなかったのですけれども、500万円集めてライブカメラを設置しようなどというプロジェクトを、私、今回のことで知ったのですけれども、やってくれていたみたいなのです。世界初人工巣の内部をライブ配信、コロナの後で、すごくいいことが書かれているのです。 　これ、クラウドファンディングですから、寄附をして応援してくれた方には侍号の乗船券を差し上げますよとか、20万円を寄附してくれた、ＲＥＡＤＹＦＯＲでクラウドファンディングで応援してくれた方には、侍号の２時間貸切り権というのか、権利をあげますなど、いろいろ工夫をして考えてくれてはいると思うのですけれども、彼らのものではありませんので、残念ながら、幾らいいことを言っても、あくまでも区の持ち物だということは、先ほど答弁にありました、事業者としっかりコミュニケーションを取りますという話がありましたので、その点についてはよくよく話をしていただいて、皆さんの、彼らの厚意が、きちんと取り組めるのだったら、どのような手続を踏んで、どういう取組にしなければいけないのかということも含めて話合いをしていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

二島委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、池田こうじ委員。

それでは、総務費の質問をいたします。 　まず、町会・自治会の支援についてであります。 　前も以前、私ごとでお話ししたかもしれませんけれども、おととしの１月に私のマンションが爆発事故に遭いまして、火災も起きまして、エレベーターも２か月止まって、公共の部分は停電をずっとしていたという事態になっていました。ずっと管理組合の代表をやっているのですけれども、大変な事態に見舞われたときに一番助けてくれたのが町会でした。 　公共部は真っ暗ですから、電気を持ってきてくれたり、電源も上がっていたので、町会の隣の家からリールを引っ張ってきて廊下を照らしたり、町会の方、あと、防災用品や備蓄品も提供いただいて、そのときに、町会が実質的な地域の防災機能として、本当に発揮されているなと感じました。 　実際、本当に区政に関心のある方、皆さんもまちを回っていて分かると思うのですけれども、そんなに多くないのです。ですから、町会に関わっている方、自治会に関わっている方は、非常に区政の関心も高い。だから、区のいろいろな政策など、やっていることを浸透させるのは、町会は本当に大切な団体だと思います。区長も最初の所信表明で、コミュニティーの中核を担う町会・自治会は地域の宝ですというような御発言もありましたが、本当にそのとおりだと思います。 　今、本当に町会、私も町会にも関わっておりますが、休日に役員会で集まったり、敬老の日は若手で50軒、100軒の家に１つずつ敬老品を配ったり、福祉にあっても、あと、ネズミやゴキブリが出たという話も町会に来たりして、本当に物すごく地域に役立っていると思うのです。 　ただ、当然、区が町会に支援もしながら、町会活動も成り立っていてＮＰＯや団体にしているところもありますけれども、基本的には任意団体であって、区の中で町会・自治会が明確に位置づけられていないという側面もあろうかと思うのです。それでいろいろな機能も出てくるわけでございますが、そういった中で、今、23区の中で、町会をはっきり地域の中核、核に位置づけて、それで今までの関係をしっかり構築していこうという動きがあります。いわゆる町会・自治会の条例化です。豊島区や、ほかの何区かでそういう条例化が進んでおります。これ、町会で頑張っている方にとっても、そういった定義づけが条例によって、区でしておられるわけですから、私は有意義なものだと思っています。 　この点について、まず、港区で町会を条例化している、その内容について、町会の定義が条例上どのように定義されているか、調べてもらうように、お伺いしたいと思って、言ってありますので、町会の定義について教えてください。

令和７年４月１日に施行される新宿区未来につなぐ町会自治会ささえあい条例をはじめ、特別区の中では、品川区と豊島区が町会・自治会の支援を重視した条例を制定しております。 　区によって表現は異なりますが、各区とも、条例の前文において、区の発展に寄与してきた町会・自治会の功績を評価するとともに、地域の歴史や文化を継承してきた地域コミュニティーにとって欠かせない区の重要な協働相手であると、各区では位置づけております。

非常にそれは意義のあることだと私は思います。 　町会連合会の港区の会長が、町会を20年、30年やっていても、その町会長、叙勲の対象にもならないので、何とかそういうのにならないかという動きもありましたけれども、それはしかるべき話であって、きちんとそういう団体として認識されていないところに、一つの地域の中核でありながら、そういった叙勲の問題もあるのかと思います。 　今、町会といっても、ほとんどがマンション、集合住宅の住民で形成されている。特に六本木などそうだと思うのですけれども、条例の中で町会・自治会とマンションの連携などについてどのような言及がされているのか、その点にお伺いします。

新宿区の条例では、マンション等管理者等は、町会・自治会の活動への理解と関心を深め、町会・自治会の活動に参加し、協力し、または連携するよう努めなければならないとしています。 　また、マンション等管理者等に対して、連絡先を区に報告するよう義務づけ、区は連絡先を地域の町会・自治会に提供することを明記しています。 　品川区の条例では、マンション管理者等は、町会・自治会の活動に協力するよう努めるとともに、一定の基準を満たすマンションを新築する者に対し、マンション居住者と地域住民の交流を促進するための連絡調整を行う地域連絡調整員の選任を義務づけています。 　いずれの条例においても、町会・自治会とマンションが相互に協力することを前提としており、連携が取りやすいように定められております。

私もマンション住民でありながら、町会も関わっていますけれども、何となく思っていることが明確に明文化されているという印象を受けます。各区もいろいろ頭を悩ませながら、町会と自治体の関係を明確にして、その上で助成金なども的確に支援していくということもあろうかと思うのですけれども、非常に参考になる条例だと思っています。 　港区も非常に今、高齢化や人材不足、いろいろありますけれども、港区においてこういった条例を制定することが可能かどうか。調査をしていくことも含めて、ぜひしていただきたいと思うのですけれども、その点についてお伺いします。

現在、他区が設置している町会・自治会支援に関する条例は、町会・自治会の理念が込められているものであります。 　条例実施を検討するに当たりましては、まずは設置区の条例設置に至った経緯、背景、制定までのプロセスなど、幅広く調査研究してまいります。

そういった意味で、マンションとの連携もありますけれども、町会で今、本当にいろいろな時間を割いて、町会に関わっている方の一つのモチベーションというか、核にもなろうかと思いますので、ぜひ、今のところ研究ということですけれども、これを機にいろいろと調べていっていただきたいと思います。 　次に、防災施策であります。 　被害想定の半減ということがありますが、もともと令和12年に向けて半減ということでございましたけれども、来年度の予算において、被害想定半減、東京都が出しているもの、その半減についてどのような施策があるのか、教えてください。

港区地域防災計画の減災目標の達成に向け、特に重要な指標と取組は、耐震化率の向上と、家庭における備蓄など自助の備えを講じることであると考えております。 　これらの目標を達成するため、災害対策検討委員会の検討部会で具体的な取組を検討し、新たに新耐震基準で建てられた区内の分譲マンションを対象に、耐震性を再確認する調査費用の助成を開始することや、マンション等の共同住宅を対象に、防災マニュアル作成とそれに基づく訓練実施までの支援を行う取組を令和７年度予算編成に反映し、これまでの取組と併せ、加速度的に防災対策を推進してまいります。 　また、これまで区の対策が十分でなかった避難行動要支援者対策を充実するための組織体制の整備や、個別避難計画の作成に向けた対策の検討などを強化することで、積年の課題解決に向け取り組んでまいります。 　このほかにも、物資輸送訓練の実施や災害対策本部のデジタル化、衛星通信機器の導入、備蓄物資の充実による避難所環境の向上など、分野横断的な視点であらゆる災害対策を計画し、来年度実行していく予定です。 　こうした来年度の取組や、さらにその先を見据えた検討を着実に実行していくことで、区だけではなく、国や東京都をはじめ、区民一人一人や地域防災協議会、警察、消防等の関係機関、区内の事業者など、様々な主体と手を取り合って、区全体が一丸となって、減災目標の早期達成を目指し、全力で取り組んでまいります。

力強い答弁をありがとうございます。 　やはり港区の減災、被害想定の半減の核は耐震化だと思うのです。今回、新耐震のところまで踏み込んだというのは、非常に画期的だと思います。土木に確認したところ、大体10軒ぐらいの予算ということでございます。 　耐震工事というのは、私、この間の爆破からの復興、１年半ぐらいかかったのですけれども、まず、総会で決議を採って、耐震診断をして、総会で決議を採って、それから設計に入って実施して、少し規模の大きいものになりますと、２年、３年かかってくると思うのです。 　今、区長の３年で半減というところに、東京都の想定で800軒ぐらい倒壊するとなっています。800軒を３年で400軒にする、これは多分不可能だと思うのです。令和７年度にどういう形になるかと思って、今日聞いていたのですけれども、新耐震のところ、今までの政策の積み上げで新耐震のところをやります。それも10軒ということになりますよね。ですから、令和12年でもなかなか難しいのに、３年というのは本当に難しいと思うのです。 　私は、別にやみくもに区長の公約だからどうのこうのというつもりではないのです。武井さんのときも、あまりにも役所寄りのときは厳しいことも言ってきましたし、やはり是々非々で、議会として言うべきことは言わなくてはいけないと思っているのです。 　今言った来年度の防災施策についても、今までの経験の上に一歩ずつ進めた地道なものだと思うのです。やはり人口27万人、昼間人口100万人の命がかかっているのです、防災施策というのは。その防災施策の最高の責任者である区長の公約で、３年で半減という不可能なものを掲げると、今言ったような地道な防災施策の積み上げが評価されなくなったり、また、今やっている港区の防災施策自体が、ぶれやずれが出てきてしまうのです。 　ですから、一回、区長になって、これは難しかったら難しいと言って、今の実態に本当にリアルに推進できる防災施策に私は切り替えるべきだと思いますし、来年度の事業を見ても、役所の方は、今でき得るべきことを全てやるようなお話をいただきましたけれども、一番の責任者の最大の目標がそういうものだと、やはりずれてくると思うのです。 　ですから、これはまた総括で聞くかもしれませんけれども、大本の目標というのは一度撤回していただきたいと私は思っております。それで、地道に今まで積み上げてきたことの延長線の中でできることを役所で取り組んでいただきたいと思っています。 　次の質問は消防団の質問ですが、簡単にお伺いします。 　訓練場所の問題です。改めて消防団の訓練場所の確保と、民間との連携についてお伺いします。

令和６年能登半島地震や南海トラフ地震臨時情報の発表、度重なる台風の上陸など、自然災害の脅威を改めて感じる中、地域防災力の中核を担う消防団の活動は、地域防災力を向上させ、区民の安全を確保するために欠くことのできないものです。 　そのため、区では、訓練場所の確保について積極的に支援をしており、来年度は教育委員会及び区内消防署と連携し、本年４月以降、小学校１校を消防団の練習場所として提供できるようになりました。 　また、夜間のポンプ操法訓練に向け、従来より設置しやすい移動式投光器を区立芝公園に配備し、必要な照度の確保とともに、設営時間の短縮による訓練時間の確保にもつなげております。 　区は、引き続き大規模開発を担う民間事業者への働きかけ、条件を満たす訓練場所の確保などに努めるとともに、消防団支援に取り組んでまいります。

よろしくお願いいたします。私が所属している分団は、場所がなくて、道路でやっていて、その道路に突然真ん中にポールが立って、今、麻布ですけれども、芝公園でやっているという状況で、本当に訓練場所については今後とも引き続きしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　次に、平和推進に関する質問でございます。 　順番を、時間の関係で最初にします。港区平和都市宣言についてであります。この平和都市宣言、恐らく戦後40年のときですから、20歳で戦争、学徒出陣などで行っていた人が60歳のとき、30歳の人が70歳のとき、恐らくそろそろ自分の人生が見えてきて、やはり後世にこの40周年で平和の大切さを伝えなくてはいけないという、先輩方も、役所の幹部の人も、議会もそうだと思うのですけれども、そういった世代の方がつくったのだと思うのです。 　私は、この文章はとても美しいものだと思っています。求めて、訴えて、願って、宣言する。流れるような文章が書いてありますし、非核３原則についても、日本の国是です、1970年代に決められた。やはり被爆国だからこそ言えないことだと思うのです。やはり被爆国がこういう対応をすることが必要だと思います。確かに力による平和というのはありますし、むしろその方が多いかもしれませんけれども、力による平和というのは、やはり火種が残るものですし、子どもたちには、純粋な平和をひたすら願うだけの、こういった宣言が港区の平和推進の核にあるというのは誇るべきものだと私は思います。 　平和都市宣言40周年に当たって、この港区の平和都市宣言をどのように活用や周知していくのか、これを聞きたいと思います。

現在、平和都市宣言40周年ＰＲ動画を制作中であり、４月以降に区有施設や「ちぃばす」車内、品川駅港南口のデジタルサイネージでの放映、区ホームページやＳＮＳ等への掲載により、宣言40周年の周知に活用する予定です。 　また、各地区総合支所や田町駅前のペデストリアンデッキには、宣言40周年をお知らせする横断幕や懸垂幕を掲げます。 　平和青年団や平和都市宣言40周年事業実行委員会のアイデアを基にしたロゴマークも現在制作中であり、職員のネームプレートや周年事業の広報等で幅広く活用します。 　平和都市宣言の前文については、広報みなとの特集記事や、区が発行する原則として全ての印刷物に掲載するほか、平和展等でもパネルを掲示します。 　平和都市宣言40周年を契機に、様々な平和事業において、平和都市宣言やその趣旨をより一層区内に広く伝えてまいります。

広島の話はここではしませんけれども、平成元年から６回ぐらいにわたってお願いしてきて、一番の今、長崎に行っている事業、１回目は広島だったということから、広島も規模が大きいので、平和事業を進めてくれという話をして、来年度実現するので、有意義なものにしていただきたいと思っております。 　いずれにしろ、この平和都市宣言40周年を機に、港区が有意義な平和推進ができるように、ぜひ教育委員会とも絡みながら、実のあるものを進めていただきたいと思います。 　質問を終わります。

池田こうじ委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、うかい委員。

３日目にしてやっと私の順番が回ってきまして、もう質問することはないのではないかというあれなのですけれども、私なりに質問させていただきたいと思います。 　ペットの防災について、まず、伺わせていただきたいと思います。 　何人かの方が質問していますけれども、ペット防災講演会の成果について伺わせていただきます。 　冒頭に一言述べさせていただきたいと思います。一昨年になりますが、東京都獣医師会の上野会長ととある会合でお会いいたしました。そこで上野会長から、災害時のペットの避難について、現状として何も進んでいないので進めていきたいとのお話を伺いました。上野会長とは東京都獣医師会中央支部の会合でお会いしてきたのですが、数年前より東京都獣医師会の会長に就任されました。 　港区の現状といえば、議会ではペットの同行避難を求める声が多いのですが、地域の避難所では難しいとのことが現実でした。 　そこで、まずは上野会長と区の防災課をつなげさせていただき、その際に上野会長から御紹介いただいたのが、事務局長の平井潤子先生でした。平井先生は、阪神・淡路大震災より以前から被災地に赴き、その最前線で陣頭指揮を執られていた方で、ペット防災のエキスパートであります。 　その際は、危機管理室長、防災課長と会っていただきまして、意見交換をしましたが、そこからしばらく時間がたってしまって、室長と課長も交代しており、改めて平井先生を区役所へお招きして、御紹介させていただいた次第です。 　私は、地元の高輪防災ネットワークの皆さんから、ペット避難についての考え、受入れ体制を伺っており、このことを大変危惧しておりました。この現実を受けて、高輪協働推進課にかねてから相談してきましたが、協働推進課長に平井先生を御紹介させていただいたところ話が進みまして、１月28日に白金の丘学園にてのペット防災についての講演会につながりました。 　１月28日開催した東京都獣医師会の平井潤子先生の講演は、区や参加者にとってどのような気づきになったのか、また、その気づきを今後のペット防災にどのように生かしていくのか、区の考えを伺います。

講演会では、ペット防災はペットだけではなく、ペットを飼っている方への支援であることや、地域の衛生環境を保つ上でも重要であること、ペットにとって在宅避難が一番であり、災害時に避難所に行かなくても済むような対策を飼い主が考える必要があること、区として取り組むべきことなど、様々な学びと気づきがありました。 　高輪地区では、講演会で学んだことを実践に移すため、３月１日に白金地区防災協議会が主催した避難所運営訓練の中で、協議会や学校ＰＴＡの皆さん、ペットを飼っている方とともに、ペット避難所の開設・設営訓練を実施し、区や飼い主が事前に準備しておくべき物品は何かなどを確認いたしました。 　今後、ペット防災の啓発活動や避難所開設・設営訓練をさらに進んだ形で実施できるよう取り組んでまいります。

このように、ペット防災について進めてくれていること、高輪協働推進課に心から感謝申し上げます。 　次に、スターターキットについて伺います。 　この講演会は、東京都獣医師会顧問の平井潤子先生によるものでありますが、平井先生から、今回のプレス発表について心配されているメールが私のところへ届きました。先生からは、このように公式に発表されるということは、近々導入が始まるのだと思うのですが、アナイスが提案させていただいているスターターキットは、避難所ごとのオーダーメードというコンセプトがあり、既製品を購入して各避難所に配布するというものではないため、港区におかれましてはどのように進められるのかと懸念しているところです。実際には、練馬区や静岡市で似たようなキットを各避難所に配布しましたが、有効性が実感できない自主防災組織の方々からは、ほとんど興味を持っていただけていないとのことを伺っておりますとの御心配を先生にさせてしまっておりますし、平井先生が代表を務めるＮＰＯ法人アナイスが進めているスターターキットをプレス発表するのに、平井先生の了解を得ていないことは大変失礼な話であると感じます。 　プレス発表のように、必要なものを区側で勝手に買いそろえて各避難所に送るようなことがあったとしたら、このスターターキットが地域の防災協議会で迷惑な話として独り歩きするようなことはあってはならない話でありますが、区としての見解を伺います。

スターターキットは、避難所運営側に負担がかからないように、誰でも避難所開設・運営がスタートできるための仕組みをあらかじめ避難所に用意しておくためのものです。 　災害時におけるペット避難所の開設や運営は、地域防災協議会が担うのではなく、ペットの飼い主の皆さんが中心となって地域防災協議会と協力して行うことが望ましいと考えており、スターターキットは、避難所を運営する方々と相談しながら、各避難所の個別事情に応じてつくり上げていくものと認識しております。 　区は、各地域防災協議会にペット防災に対する考え方を丁寧に説明するとともに、具体的なスターターキットの内容や避難所の開設・運営方法について、ペットの飼い主や地域防災協議会と連携し、検討してまいります。

ありがとうございます。よく理解をして進めていただいていることに感謝を申し上げます。 　この前の平井先生の白金の丘学園の講演会の冒頭に今の高輪協働推進課長が挨拶をしてくれたのですけれども、その話の中で、この講演会は地域の防災協議会にペット避難を押しつけるものではありませんので、そこは御理解をして聞いていただきたい旨の発言がありました。 　全部ペットを避難所で受け入れる地域の防災協議会というのは、町会が運営している、町会の皆さんがやっている話ですから、そこでまた問題になるようなことにならないように、飼い主にもしっかり自分たちのペットを大切に思うのであるなら、なるべく避難所に行かないように、家で災害時も飼えるようにする、そういったペットの飼い主の責任をしっかりと認識していくためのまず始まりの会だと思っております。 　ただ、私が資料として出したのですけれども、ペット同行避難スターターキットの導入という、これ、プレス発表なのですが、見事に１月28日の講演会のことが載っているのです。これは避難所にスターターキットを配るというものなのです。これ、平井先生の講演会の話を全然理解していない話で、こんなものが避難所に配られて、何だ、これと、防災協議会が怒ってしまったらどうなのですかという。大変これを私は心配しております。 　やっとペット防災が始まったのです、高輪地区総合支所が頑張ってくれて。でも、これを誰がつくったとか何とか私は言うつもりはないのですけれども、全く違うものがこの１枚の紙に載っていることの違和感というのを私は言わせていただきたいと思います。 　そして、高輪地区総合支所には本当に心から感謝申し上げますけれども、ぜひ今この頑張っていただいている流れを、高輪地区総合支所だけでなくほかの支所にも伝わっていくように、ぜひやっていただきたいと思います。 　この講演は、阿部委員、それから質問した野本委員、あと白石副委員長も来てくれました。野本委員は昨日、質問してくれたし、よく分かっていると思うし、白石副委員長も、講演会の最後のところの質問のところできちんと質問してくれて、よく理解してくれていると思っております。やはり議会の場でもしっかりとこういうことを皆さんに伝えていく、それが必要ではないかと。我々も協力して、かわいいペットのためにみんなで頑張っていきたいと思いますので、ぜひ室長を応援していくように、頑張りましょう。 　ということで、次の質問へ行きます。避難所等について伺います。 　港区の集合住宅のうち、20階以上の高層マンションの割合について、町会の重要性は語る必要もないように感じますが、議会で町会の存在を軽んじる議論も聞かれる状況にあります。町会が地域の防災協議会を運営して、地域の防災力の強化に多大なる役割を果たしていることは、異論を挟む余地はありません。 　よく港区の９割が集合住宅と聞きますけれども、その大半が高層マンションであるかのような議論も聞かれます。細かくは示さなくても大体でよいのですが、港区の集合住宅のうち、20階以上の高層マンションの割合を教えていただきたいと思います。

令和３年度に東京都が実施した土地利用現況調査の集合住宅の棟数比率から推計した区内の集合住宅は、約6,000棟です。 　また、区が令和２年度に実施した分譲マンション実態調査で把握できた棟数のうち、20階建て以上の高層マンションは117棟で、全集合住宅における割合は約２％です。 　さらに、そのうち高輪地区管内の集合住宅は約1,800棟で、20階建て以上の高層マンションの数は15棟、割合は0.8％となっています。

ありがとうございます。 　次に、地域防災において町会が果たしている役割について質問したいと思います。 　私の地域だけでなく、高層マンションの数は限られており、世帯の少ないマンションは多く、当然のこと、自治会などは存在せずに、町会に加入しているところが多いのが実態であります。 　議会としてそのことを理解して議論を行わなければならない。もしこのような町会を軽んずる議論が議会で行われていることが町会の皆さんに伝わった際に、避難所運営などの町会による地域支援を行っていただけなくなる可能性を秘めていると、危険に感じてしまいます。 　区としてこのことをしっかりと示すべきであると感じますが、いかがでしょうか。

町会に加入しているマンションは区内に数多くあり、高輪地区の例となりますが、325棟のマンションが地域の町会等に加入しています。これらのマンションを含む町会等が母体となった地域防災協議会が、災害時に区民避難所の開設・運営を担うことは、地域の防災力の強化に大きな役割を果たしております。 　先月、高輪地区においては、マンション居住者に町会活動を知ってもらうことを目的に、約1,200世帯が居住する白金ザ・スカイと、約1,500世帯の白高町会が合同で防災訓練を実施し、交流を深めることができました。 　これからも、町会等を軸とする地域防災協議会と連携しながら、より多くのマンションが町会等とともに地域の防災に取り組んでいただけるよう働きかけてまいります。

何も言うことはないですね。よろしくお願いいたします。 　次に、二次避難所となっているホテルとの災害時の連携構築について伺います。 　二次避難所については、昨年から取り組んできましたけれども、今年に入ってから、ＪＲ東日本のメズム東京、高輪東武ホテル、第一ホテル東京、新橋チサンホテル、ダイワロイネットホテル新橋と防災課をつなげさせていただきました。 　これまでに私が関わらせていただいたホテルは、プリンスホテル、アパグループ、ヴィラフォンテーヌやｉｎｕｍｏの住友不動産、東京ステイの東急不動産、三井アーバンホテルの三井不動産、京急電鉄等々、協定締結に向けての協議が始まっています。 　これだけのホテルと協議が始まっていること、さらには５つのホテルともつながせていただき、これだけの二次避難所についての施策を進めている自治体は全国でもないはずです。区民の安全のために、災害復興基金を立ち上げ、積み上げてきた武井前区長の思いを実現することにお役に立てたものと、自分としても満足しております。 　昨年11月の読売新聞の報道では8,000室を超えるとありましたので、正確には数えていませんが、１万室に近くなっているのではないかと思われます。 　このような話を進めていく中で、全国旅館業同業組合の専務理事とお会いする機会に恵まれ、昨年の能登半島地震において、二次避難所の手配を国から頼まれて大変な思いをされたことを聞きました。これは港区にもぜひ生かしていただきたいと、防災課との面談をセッティングさせてもらいました。 　そこで苦労した話とは、災害時の旅館、ホテルとの連携だったそうです。発生時にはほとんどの空き室は存在しないとの報告があり、避難者を移すのに大変な苦労をされたそうです。 　これは、ホテル側と連携するシステムの構築が必要であるという意見も伺いました。このシステムは国の方で準備する話でしょうけれども、まだシステムのない中でも、区にはホテル側との連携を構築していただきたいと思うのですが、区の考えを伺います。

区は、ホテルの客室数が多いという港区の地域特性を生かして、宿泊客が退室した客室を被災した区民の受入先としてのいわゆる二次避難所として、また、災害対応に当たる職員、応援職員やボランティアの休息場所として活用していきたいと考えております。 　現在、複数の区内ホテル事業者と、災害時に協力が得られるよう、協定締結に向けて順次話合いを進めており、引き続き積極的に取り組んでまいります。 　また、協定締結後も、定期的に受入れ場所となるホテル施設を訪問し、協定内容を確認するなど、ホテルとの連携を密にし、顔の見える関係を築いていくことで、災害発生時の協力体制の構築に努めてまいります。

ありがとうございます。間もなく協定締結で進んでいくのだと思うのですけれども、楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、基金の活用と運用について伺います。 　インフレの時代で、何もしなければ資産が目減りしてしまうという状況下において、基金のうち債券購入比率を上げるという話が出ていますけれども、基金利子が増えればよいわけですが、ハイリターンを求めてリスクを冒し、万が一にも基金が減少した場合の責任は誰が取るのでしょうか。その点を曖昧にして議論を始めることを区民は望んでいるのでしょうか。誰も基金を債券で運用してくれといって、納税しているわけではありません。インフレ下で幾ら資産が目減りしているとはいっても、その補填を区が運用すべき話なのでしょうか。 　私が思うのは、総務費ではない話かもしれませんけれども、将来ある子どもたちの支援として、海外留学の支援等に投資をするなど、子どもたちだけでなく、社会人の海外留学を支援して、ＭＢＡの取得などにつなげることも価値あることと考えます。 　これは教育費で質問させていただきたいと思いますが、私自身は、基金の運用を図っていくということよりも、こういう基金を活用して何を実現するかという議論が必要なのだと考えます。会計管理者にお尋ねいたします。

区長は、区の事務全体を担任することとなっておりますので、基金につきましても、基金の設置者としての管理責任がございます。また、区長は、会計事務の実務責任者として会計管理者を任命しておりますので、地方自治法に規定がありますように、現金、有価証券の出納・保管と記録管理は会計管理者の責任となります。 　そのため、区民の税金である基金を毀損することがないように、また、恣意的な運用がないように、毎年度、公金管理運用計画を策定し、計画に従って会計管理者が基金の運用を行っております。 　今回の方向性としては、基金の目減りを補填するために債券で運用するということではなく、金利上昇局面にあって、本来区民が得べかりし実収入を確実かつ効率的に獲得して最大化していく計画としており、これまで同様に、リスクを冒すことなく、安全に運用してまいります。

ありがとうございます。会計管理者に答えていただいて、申し訳ありません。私が指名してしまったのですけれども。 　私が心配するのは、やはり今の潤沢な財政状況というのは本当にありがたい話なのですけれども、平成８年頃、人口が15万人を切った、その大変な港区の状況をどれだけの職員の方が知っているのか。そこはやはりここまでに今はなりましたけれども、そのときのことを教訓として、あのときにどれだけの事業を削ったか。私の住んでいるところも駐車場だらけになって大変だったわけですけれども、あのことはそうは簡単に起きませんけれども、でも、そういった教訓を受けているということをやはり肝に銘じて、施策に反映していっていただきたい。このことは一つ言わせていただきます。 　次に、町会・自治会について伺います。時間がないので、続けて聞きます。 　町会・自治会への支援について伺います。先ほど述べたように、町会・自治会が地域にとって、そして、行政を支えてくれるという存在として大切であることは言うまでもない話ですが、いつまでも町会を頼りにして行政運営が続けられるのか、不安な要素が多いのが現実であります。 　平日の昼間の会合に町会長がいつまで顔を出してくださるのか。時代の変化とともに、地域自治の在り方も変わっていくことでしょう。その流れをいかに受け止め、安定した地域自治を守っていけるのかが、これから重要になっていくと考えます。それには、サラリーマンの方でも町会長を引き受けられるようなＤＸを活用した仕組みを考えていくことも、将来的には必要になってくるとも考えられます。 　ただ、今は、地域のために御尽力いただいている町会・自治会を区としてしっかりと支えていただきたいが、区の考えを伺います。 　また、町会・自治会連合会の活動に対する支援について伺います。そういった中で、港区町会・自治会連合会が正式に立ち上がり、活動が始まろうとしておりますが、町会の高齢化や役員不足の課題を抱える中での連合化は、とても重要なことであると考えます。なぜ連合化が必要であるかを広く理解していただき、区として今後の連合会の活動に対してしっかりとした支援を行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 　そして、最後の質問になりますけれども、地域の町会同士のつながりの創出について伺います。地域の町会のつながりについて申し上げると、町会長会議や防災協議会を通して、町会長のつながりはできていると考えます。ただ、より地域が連携できるように、会長以外の町会の役員が一堂に会して意見を交換できる場所が必要ではないかと考えます。 　私が初当選をした平成19年、20年頃には、各支所単位で各町会役員を招き、前半は各町会の活動報告で、後半が懇親会の場が開かれておりました。当時はホテルや宴会場で行われていましたけれども、そのようにお金をかけずに懇親の場を設けてもよいと考えますが、区のお考えはいかがでしょうか。

まず、町会・自治会への支援についてです。町会・自治会は、区の最も重要なパートナーの一つであり、地域の安全・安心を守る取組や地域福祉の向上への御尽力には大変感謝しております。 　共働き世帯や定年後も働き続ける方の増加等により、町会・自治会活動に従事する方は減少しており、区としても課題として認識しております。 　令和６年12月に実施した町会・自治会向けのアンケートでは、町会役員の高齢化と減少の二重苦に悩んでいる、ＳＮＳ等による情報発信では高齢者等への周知が難しいなど、様々な御意見をいただいております。 　アンケートは、令和７年度に設置する地域コミュニティ検討委員会の中で基礎資料として活用し、町会・自治会支援の拡充すべき内容についての御意見もお伺いする予定でおります。 　引き続き町会・自治会に対して適切な支援を行い、活動を支えてまいります。 　次に、港区町会・自治会連合会の活動に対する支援についてです。港区町会・自治会連合会は、区や都への要望を取りまとめて提言することや、地域横断的な活動について意見交換を行い、その成果を各地区に持ち帰ることにより、町会・自治会活動が一層活性化することを目的として活動しています。 　町会・自治会の連合化は、町会・自治会の区域を越えたつながりができることや、単独の町会・自治会では解決が難しい問題について協力、相談ができることなど、大きな意義があると考えております。 　令和６年度に高輪地区町会・自治会連合会が加入したことで、港区町会・自治会連合会には、区内の約８割の町会・自治会が加入することになりました。 　港区地域公共交通会議等の会議体においても、地域住民の代表として参加を求められており、認知度や存在意義は高まっております。 　引き続き連合化の意義や役割の周知を進め、港区町会・自治会連合会の活動の支援に取り組んでまいります。

質問ではないのですけれども、一言、委員長、いいですか。ごめんなさい。訂正。

次に、地域の町会同士のつながりの創出についてです。地域の方々の結びつきが強くなることは、地域コミュニティー発展のために必要なことであると考えております。 　高輪地区においては、町会・自治会連合会ができたことを契機に、来年度、東京都地域の底力発展事業を活用し、町会・自治会のほか、青少年対策地区委員会などの地域団体等が一堂に会し、顔合わせや意見交換ができる場をつくることを予定しており、地域全体で高輪地区の課題を共有するとともに、交流を深めてまいります。 　各地区の町会・自治会連合会や情報共有のための集まり等を、町会長以外の町会役員や地域の方々が意見交換や交流できる場として活用するなど、より地域が深くつながる方法を検討してまいります。

ありがとうございます。よろしくお願いします。 　これ以上延ばすと怒られてしまうので、これで終わります。

うかい委員の発言は終わりました。 　これにて歳出第２款総務費の質疑は終了いたしました。 　　　　───────────────────────────────────

これより歳出第３款環境清掃費の審議に入ります。 　歳出第３款環境清掃費について、理事者の説明を求めます。

歳出第３款環境清掃費について御説明いたします。 　サイドブックスの定例会・臨時会、令和７年第１回定例会、議案等のフォルダをお開きください。 　議案第32号から第35号のファイル、一般会計予算説明書の右下のページ番号、150ページを御覧ください。 　環境清掃費の予算額は、80億6,870万9,000円で、前の年度と比べ、６億1,402万7,000円の増額です。 　項の１、環境費は、16億5,224万3,000円。 　154ページを御覧ください。項の２、清掃費は、64億1,646万6,000円です。 　以上、第３款環境清掃費の説明を終わります。

説明は終わりました。 　　　　───────────────────────────────────

これより歳出第３款環境清掃費の質疑を行います。 　初めに、野本委員。

よろしくお願いいたします。みなとタバコルールについて、今回も伺わせていただきます。 　予算の見直しポイントと工夫について、まずお伺いいたします。たばこのポイ捨てや路上喫煙の問題は依然として課題となっておりますが、こうした状況の中で、令和７年度のたばこ対策関連予算は、令和６年度の約７億1,291万2,000円から約６億4,838万8,000円と見直しがされ、約6,903万2,000円の減額となりました。 　そこで伺います。限られた財源の中でより効果的な施策を実施するために、今回の予算編成ではどのような工夫がされたのか、また、重点的に取り組むポイントをどのように設定されたのか、お伺いいたします。

来年度予算の編成においては、限られた財源の中で費用対効果を最大限発揮させるため、巡回指導員の配置計画を見直した結果、今年度と比較して、指導員数を減じております。 　その上で、新橋駅、六本木駅、赤坂見附駅の各駅周辺といった場所での巡回終了時間の19時30分までを21時30分まで延長し、夜間の繁華街におけるたばこ対策を強化する予定としております。 　引き続き苦情や広聴件数、地域の皆様の御意見などを踏まえ、効果的な取組を推進してまいります。

御答弁ありがとうございます。 　資料の２に、年度別の上半期の指導件数とポイ捨てされた吸い殻数を掲載させていただいたのですが、コロナ禍以降、指導件数、吸い殻のポイ捨ては増加傾向にあります。直近の昨年上半期も、指導件数は半年で３万3,455件、吸い殻は88万3,345本を回収しております。 　港区は今後も人口増加が見込まれ、さらに観光客を増やしていく方針の中で、たばこのポイ捨て、路上喫煙への対策はより重要になっていくと考えます。配置人数も適正化され、工夫されるということなのですけれども、経過を見ながら、必要な対策をぜひ取っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、昨年度、罰則の導入についても提案させていただいておりましたが、罰則については、他区の取組の中で、例えば、取締りはトラブルになりやすいので、警察のＯＢの方に依頼していて、その人員の確保が難しいというような課題や、違反金を払わない方が多くいるというような課題を伺いましたが、ただ、抑止力になりますし、たばこ対策の財源確保の一部にもつながるので、それこそ違反の多い地域で限定的に始めるなど、引き続き検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　２点目に、企業、事業者に対するたばこ対策について伺います。たばこのポイ捨てや路上喫煙の違反者の多くは、港区で働く企業の従業員や工事事業者、飲食店の利用者、外来者であるとの指摘が多く寄せられております。 　実際、港区の人口は約26万8,000人ですが、日中の滞在人口は約100万人を超えるとされており、このことからも、企業や事業者が関わる場面での喫煙マナーの徹底が極めて重要であることが分かります。 　こうした状況を踏まえ、港区では、企業や事業者に対するたばこ対策として、現在どのような取組を実施しているのか、お伺いいたします。

区は、企業、事業者をはじめ、地域の町会・自治会、商店会等と連携して、みなとタバコルールの周知啓発や清掃活動を行うクリーンアップキャンペーンを通じ、在勤者や来街者に対して、みなとタバコルールの取組を周知しております。 　また、みなとタバコルールの趣旨を理解し、賛同し、ルールを守るために行動いただくみなとタバコルール宣言の登録事業者に対して、宣言登録証や啓発品、チラシ等を提供するなどして、在勤者等へのみなとタバコルールの浸透に努めており、現在の登録事業者数は1,860となっております。 　加えて、登録事業者のうち、ルールの浸透に貢献した事業者については毎年表彰し、広報みなとや区ホームページで紹介することにより、事業者による主体的な取組を促しております。 　今後も、みなとタバコルールの効果的な周知啓発に取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　さらに企業や事業者への注意喚起を強化することで、違反を未然に防ぐ取組を進めるべきとも考えております。 　例えば、みなとタバコルールの厳格な遵守を求める周知文書を定期的に送付して、その中に周辺の喫煙所マップを入れることで、適切な喫煙環境の利用を促すことができるのではないでしょうか。 　また、クレームが寄せられた地域周辺の企業や事業者に対しても、チラシの配付であったり、個別に直接注意喚起や話合いを強化することも必要かと考えます。 　これらの取組を含め、企業や事業者への注意喚起を強化していくことについて、区の見解を伺います。

企業、事業者への注意喚起に当たっては、区職員や巡回指導員が苦情や広聴の件数が多い地区を中心に、事業者や店舗、工事現場などを個別に訪問し、たばこの煙が敷地外の道路や公共の場所に流れる状況にある場合は、条例の趣旨を説明し、灰皿の撤去や移設を要請するなど、みなとタバコルールの周知・徹底を随時実施しております。 　今後も、企業、事業者に対し、みなとタバコルールを広く周知するとともに、ルールを御理解いただけない企業、事業者に対して、粘り強く注意喚起や指導を続けてまいります。

ありがとうございます。以上で質問を終了します。

野本委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、兵藤委員。

よろしくお願いいたします。地球温暖化対策助成についてです。 　港区は、地球温暖化対策助成について、太陽光パネルを設置している家庭に対して、蓄電システム等の助成を行っています。 　蓄電システムは、災害時における非常用電源としても活用することができます。電気代の高騰を受け、自宅で電気を蓄えることができる蓄電システムはニーズが高いと、区民からお聞きしています。今年度は２月中に終了しましたが、来年度に申請したいという要望があります。 　そこでお伺いいたします。今年度の補助金の成果として、申請件数と金額をお伺いいたします。また、東京都の助成金との併用についてお伺いいたします。

令和６年度の地球温暖化対策助成金の受付件数は、蓄電システムを含め、全体で438件の申請をいただき、このうち蓄電システムは97件、金額として約3,700万円の見込みでございます。 　なお、蓄電システムにつきましては、東京都において同様の補助を行っており、港区に申請いただく方が東京都の助成金も併用して活用することは可能になっています。 　区は、今後も窓口、ホームページ及びＳＮＳなどを通じまして、地球温暖化対策助成制度をより分かりやすく周知してまいります。

ありがとうございます。結構、お問合せも多いですので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、環境に配慮したＳＤＧｓに向けた取組についてです。 　先日、ある新年会で、トヨタ自動車株式会社がコーヒー粉をサイフォンで落とした後の残りかすをもとにコーヒーカップを作ったとして、新年会のくじの景品に充てられていました。まさに捨てるはずのものを活用して再利用するという、環境に配慮したＳＤＧｓの取組だと感心しました。 　港区では、リサイクル事業では３Ｒ推進事業があります。港区一般廃棄物処理基本計画の理念に基づき、平成18年10月に港区３Ｒ推進行動会議を設置しました。この会議では、区民、事業者、港区の３者が協働、連携して、３Ｒ、リデュース・リユース・リサイクルを進めていくための具体的な方策を検討し、ごみ量削減目標を実施しています。 　今年度の実績と成果をお伺いいたします。

今年度は、３Ｒ推進行動会議を計３回開催し、港区が実施するイベントで行う啓発の内容や方法についてアイデアや御意見をいただくとともに、区民委員の方には、イベント当日の運営にも御協力いただきました。 　エコライフ・フェアＭＩＮＡＴＯ2024では、食品ロス削減に関する啓発やフードドライブを実施し、みなと区民まつりでは、委員御紹介のコーヒーかすを使用したタンブラーの展示も２日間行いました。両日合わせて2,000名以上の方がブースに御来場いただきました。 　今年度の展示は、実際に目で見て触り、考えてもらうなど、体験型の内容をテーマとしたことで、新しい気づきやふだんの生活様式を再確認する貴重な学びの機会となりました。

ありがとうございます。港区もやはり民間と同じように、そういったコーヒーのかすなどを活用したものをやっているということで、非常に安心しました。またよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

兵藤委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、三田委員。

本当に昨日も寒かったのですけれども、寒い中で少しクーリングシェルターの話をするのもどうかと思うのですが、嫌でもまた暑い夏はやっていますので、今日、させていただきたいと思います。 　今、熱中症の対策ということで、港区でもいろいろなところとクーリングシェルターの協定をやっていただいていると思うのです。 　その中の一つの事業所から言われたのは、本当にいていただくというだけではこちら側としても忍びないので、経口補水液など、熱中症対策に資するような物品の配付ということで、何か検討していただけないかという声がございまして、港区として何か要望に応えていただけそうな準備があるかどうかということをお尋ねしたいと思います。

クーリングシェルターにおいて、熱中症対策に資する物品を配付することなどにより、意識啓発を行うことで、区民一人一人に予防を促すことは大変重要と捉えております。 　港区は、今後、希望する各クーリングシェルターの管理者に対し、施設利用者にお渡しいただける熱中症対策の啓発品として、冷感が持続する生地で作製されたスカーフや、首元を冷やせるネックリングなどを配付する予定としております。 　引き続きより効果的な熱中症対策の普及啓発に積極的に取り組んでまいります。

ありがとうございます。本当にこういう取組はほかの区でもやっていらっしゃるところがあって、区によってはそういった事業者に費用弁償したりというところもあるようなので、そういったことも含めて、今後の検討としていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　もう一つ今日少しお聞きしたいのは、先ほど兵藤委員からも、本来使えないものを使えるようにしていくということでお話があったと思いますが、私からは油の話なのです。私、いろいろ関与させていただいている赤坂通りの商店会では、昨年から加盟店舗から出る事業用の廃油、これを回収して、再資源化していくという取組を始められております。 　これをすぐ再精製して、すぐ車など、そういうのは少し動かすのは難しいということも聞いているのですが、目標としては、港区で、例えば再開発など、そういった工事現場で使う重機の燃料にしていくということを一つの目標として始められたということで聞いております。 　今、事業所でそういった活動があるので、どんどん広めていっていただきたいと思うのですけれども、その一方で、やはり家庭用の油、家庭から出る廃油、これを葛飾区などでは結構積極的にいろいろなところに回収ボックスを置いて、そこで回収しているということのようなのですが、港区でどうなのかということでお伺いをしたら、みなとリサイクル清掃事務所と、みなとリサイクル清掃事務所作業連絡所の２か所でこれを回収をされているということなのですが、やはりその２か所ですと、なかなか持っていくのも結構大変だということもあると思いますし、なかなかすぐ回収ということに結びついていかないのかと思っております。 　お願いとしては、港区の施設など、身近にそういった回収ボックスなどを配置していただいて、より回収しやすいような環境をつくっていただくことというのは可能かどうか、お伺いしたいと思います。

港区は、これまで区有施設２か所で廃食用油の回収を行い、石けんや肥料、バイオディーゼル燃料などへのリサイクルを行ってまいりました。 　昨年８月には、リサイクル工場を視察し、リサイクルの過程を確認しております。 　また、エコライフ・フェアＭＩＮＡＴＯや芝浦港南ふれあいまつりでは、廃食用油の臨時回収も行うなど、一層の資源回収に努めております。 　一方、区有施設２か所の回収では、遠方にお住まいの区民に不便であることから、今後、回収可能な区有施設や小売店等の民間事業者に協力を依頼するなど、回収場所の増設に向け、検討してまいります。

前向きに御検討いただけるということで、ありがとうございます。できた暁には、私も持っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。

三田委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、石渡委員。

まず、初めに、ペットボトルの水平リサイクルについて伺わせていただきます。 　資料には、ペットボトルの水平リサイクルということで、２種類の図式を出しております。港区では、令和４年から水平リサイクルを実施しておりますが、これは区内の家庭から資源として出されたペットボトルが、またペットボトルとして再商品化されるというようなことであって、水平リサイクル、メリットとしては、従前のリサイクルだと、回収された使用済みのペットボトルがいろいろなものに再商品化されるのです。だから、ペットボトルだけではなくて、例えば、洋服や卵の容器など、いろいろなものになるのですが、ただ、再利用されたその先の再利用というものが、ペットボトルのように、何でもリサイクルができるもの、できないものとなっていくので、これを繰り返してくると、最終的には総量としてリサイクルができないということが起きてくると。 　ところが、この水平リサイクルの場合には、回収されれば、理屈として、エンドレスにリサイクルができるというようなことが特質としてあります。最近では、この水平リサイクルの考え方というのは各所で盛んになっていて、手法としては、港区は下に書いてある入札方式でやっているのですけれども、特定の事業者と協定を結んでの水平リサイクルを行っている自治体もあるように聞きます。 　港区の場合には、この下に書いてあるような、入札による独自の水平リサイクルを取っているのですけれども、販売実績や収入などの現状、あと、協定方式ではなくてわざわざ入札方式を取っていらっしゃるのですけれども、今現状としての港区の実績についての評価というか、そちらについて伺わせてください。

港区は、ペットボトルの引渡しを行う相手方を入札により決定しておりますが、これにより、市場の需要に応じた適正な価格での取引が可能となります。 　ペットボトルの売却実績としては、令和４年度が約1,400トンを約１億7,000万円、令和５年度が約1,500トンを約5,000万円、令和６年度上半期が約800トンを約5,800万円で売却し、それぞれ区の歳入としております。

ありがとうございます。今、私、金額と総量の話を聞いたのですけれども、実は、一番最初の初年度だけがーんと高くて、あとが何千万円台と聞いてしまうと、少し迫力がないような気がするのですけれども、誤解がないように指摘をしておきますが、ＰＥＴ樹脂の価格というのは極めて乱高下がすごいということで、一例を挙げると、2020年のある月は最安値が84円、２年後の2022年のある月は１キログラム当たり188円になっているという、非常に価格変動が激しいものであります。 　そして、何よりも今回の水平リサイクル、これの一番の目的というのは、先ほど言ったように、貴重な資源ということで、理論的にはエンドレスに再生できるというようなことであって、決して価格の優位性のみではない、そういった自治体ならではの目標や目的など、そういうものを遂行できるというところに、この水平リサイクルのメリットがあると理解しております。 　次に、こうした区のリサイクルに関する取組を、その理念と併せて、学校の現場と連携してやはり啓発していく必要があると思うのですけれども、その点について、現状はいかがでしょうか。

昨年度、小学校高学年向けのリーフレットを改訂し、新たに水平リサイクルの周知と、ペットボトルをラベルやキャップと分別することについての啓発のページを追加いたしました。 　また、資源の中間処理を行っている港資源化センターでは、パネルや動画による取組の紹介やリサイクル過程について実物を用いた展示を行っており、今後とも小学校向けの周知に力を入れた上で、社会科見学の機会を活用した啓発にも取り組んでまいります。

ありがとうございます。非常に優れた取組であっても、知られていないと、その有意性や、先ほど言ったような理念、数字だけでは決して評価できるわけではないという意味では、この水平リサイクルに限らず、港区は割と先進的に取り組んでいるというところがありますので、ぜひ積極的に学校と連携してください。コロナがあって、一時的にそういうせっかくできた連携体系が途切れてしまって、でも、また次年度から始めるとも聞いておりますので、ぜひそこは継続していただきたいと思います。 　そして、今言ったように、目先だけではなくて、総量として、最終的なところまで長い年月、スパンで考えるというような考え方、ＬＣＡという言葉はひょっとしたらまだお聞きになっていない方も、耳なじみがないような方もいらっしゃるかもしれませんけれども、概念としては古くて、ライフサイクルアセスメントという考え方は既にございます。ただ、最近は割とＳＤＧｓの言葉が先に走ってしまっているので、このＬＣＡという言葉、少し下火になっていたのですけれども、最近、また学術の現場では再評価されております。 　この辺り、港区でも過去、公明党などが非常に極めて得意とされていて、過去の事例で、平成10年代ですか、質問されていたことがあったりしましたので、私も令和４年第２回定例会一般質問のときに取り上げさせていただいたのですけれども、目先のリサイクルというだけではなくて、実はリサイクルをするのにもコストがかかる。そのコストというのはお金だけではなくて、水を汚す、環境負荷がかかるといったような形で、トータルに考えてどうなのかというような広いスパンや何かについても必要だということを指摘させていただきます。 　続いて、災害時のごみ処理について伺います。 　これも、そういう意味では、長いスパンを必要とする話かもしれません。災害は目の前に迫った、すぐ来るかもしれませんけれども、なかなか来なくて、来たときに向かって平時から備えていくというような考え方なのだと思います。 　私が今回取り上げるのは、港区の災害廃棄物処理基本方針、こちらについてなのですけれども、この基本方針ですか、2020年に策定された港区一般廃棄物処理基本計画（第３次）に基づいて、大規模災害発生時における廃棄物処理方法や災害廃棄物処理方法の基本事項を定めるために、2022年３月に策定されたと。そのように理解しています。 　従前から、これができる前から、廃棄物の、特に災害廃棄物はどうなっているのか、ここが足りないのではないかということで指摘をしていましたので、これが明文化されたということはよかったと思っているのですけれども、委員としては、明文化されたものができると、さらに欲が出てくるわけです。先見的な自治体とこれから言われてもらいたい、災害ごみのことだったら。そういう意味では、まだ港区の場合には、災害ごみの知見はこれから得ていくところだと思うのですけれども、そのうち港区に聞けと言われるぐらいに、そういった自治体になっていただきたいと。そういう欲を持って、今回質問させていただきます。 　例えば、今回は、まず、仮置場の話を取り上げさせていただくのですけれども、港区の中では、先ほど挙げた89ページの仮置場の方針について、このような記述があります。そのまま読み上げさせていただきます。 　「なお、区内には面積の広い空地が少なく、平坦で起伏のない土地がまとまって立地していないことから、災害廃棄物の仮置場の確保・設置は大きな課題であるものの、災害廃棄物処理を適正かつ円滑・迅速に推進していくためには、地区仮置場及び一次仮置場の速やかな開設及び適正な運営・管理は必須です。区内に複数個所の仮置場を設置できるよう、平時から空地所管課と調整するとともに、あらかじめ候補地を選定し、災害状況を踏まえた上で速やかに指定します」と書かれています。 　つまり、平時から港区は、やはりこれは皆さん共通理解だと思いますけれども、土地がないというようなことについて問題意識を持った上で備えていこうということがはっきりと明確に書かれているということは、非常にこれはすばらしいと思うのですけれども、では、具体的にそれはどのように進んでいるのかということです。 　非常に災害のときの備えの話はあるのですけれども、備えからその先というようなところというのはなかなか具体的な議論に上りにくいところなのですが、生活再建というようなことで、この間総務費では災害ケースマネジメントの話をさせていただきましたけれども、それに限らず、新しく、例えば崩れたものを再構築して建てていったりする場合でも、ごみを始末しないと、つまり、災害廃棄物や何かの問題を先送りすると、建たないわけです。 　能登半島の昨年の大震災、あと、その後の水害や何かで非常にまだ復興が途上にあるということでは胸が痛い、そういった状況なのですけれども、能登半島でのそういった解体処理の遅れということに、一つ、被災ごみの問題というようなものが取り上げられてきたので、そういう意味では、やはり港区も、そういった各地の事例を学びながら、ぜひ先見的な、そういった取組などを調査し、常に備えておく必要があると思います。 　例えば、港区の仮置場や何かのところの項を見たときに書いていなかったので残念だと思ったのは、熊本県の人吉市で実際、災害処理のときに採用された手法で、ファストレーン方式というのがあるのです。つまり、単品持込みや何かのそういったものを優先する特別レーンを設けるといったような形で、導入や何かの区分けをするという形で、これ、割と最近、自治体でこのファストレーン方式をやりますとわざわざ明文で設けているところが多くて、ただ、まだ23区、そういう意味では、廃棄物処理や何かの策定は、港区だけではなくて、結構遅れているのです。明文や何かで設けているところはなかなかないのですけれども、先行して台東区はばっちり書いていたので、港区でも、ファストレーン方式が使える場合とそうではない方法、能登半島や何かで行われたような、個別の搬入をやめてしまうといったような、いろいろ地域によって優れた手法があると思うので、ぜひそういった先進的な取組をどんどん取り入れて、使いやすいものに改定していくべきだと思っております。 　そういう意味においては、港区で進んでいるというのは、先ほど言った土地の問題がないという、都心区どこでも抱えているところなのですけれども、それでごみ処理をどうするかといった場合には、これは遭ったときにそのときやるのではなくて、今から備えなければいけないということになってくると思うのですけれども、本当は通告でこれ、ばらばらにしていたのですけれども、まとめて聞いてしまいます。 　まず１点目、港区で災害廃棄物の処理や何かにつけて、各地の先進的な取組をどんどん取り入れて使いやすいものに改定していくというようなことについての意欲というか、今の現状の方向性を伺わせていただきます。 　それから、仮置場の問題について、今現在、具体的に一次仮置場や地域仮置場の確保について、その問題意識は我々、共有できていると思いますので、具体的にどのように進めていく予定で動いていらっしゃるのか。２点、併せて伺います。

港区災害廃棄物処理基本方針の策定後も全国各地で激甚災害が発生しており、それぞれの自治体が創意工夫をして、災害廃棄物処理を行っております。 　港区では、令和４年９月に発生した台風15号により甚大な被害を受けた静岡県静岡市にみなとリサイクル清掃事務所職員を派遣し、仮置場や集積所に排出された廃棄物を収集し、処理施設に搬入する業務に従事しました。 　こうした経験や、被災自治体の災害廃棄物処理に関する知見を蓄えるとともに、国や東京都の動向を踏まえまして、港区の災害廃棄物の処理に生かしてまいります。 　次に、仮置場の確保についてです。港区災害廃棄物処理基本方針において、応急仮置場に集積された道路上障害物、地区仮置場に集積された片づけごみ、損壊家屋等の撤去に伴い生じる廃棄物の置場となる一次仮置場につきましては、3,000平米以上の区立公園等の空地を想定しています。 　仮置場の設置については、関係課と調整し、災害状況を踏まえた上で速やかに指定し、災害の規模により、区立公園等の空地だけでは不足する場合は、都有地や国有地の公有地のほか、民有地の利用に関して土地の所有者と調整することとしております。 　候補地の選定に当たっては、港区災害廃棄物処理基本方針を踏まえ、区立公園等については街づくり支援部とも連携し、民有地につきましては、港区が積み立てている震災復興基金を活用するなどして、仮置場の確保について具体化を図ってまいります。

仮置場に関しては、さらにそういう形で、方向性はそのとおりだと思いますので、進めていただきたいと思います。 　先ほど言いましたように、やはりこういう計画物や何か、それぞれどのように定めているのか、ほかの地域や何かを比べてみると、その特徴が分かるのです。 　そういう意味では、港区は結構いろいろふだんから積み上げて、災害が起きたときにもっと積み上げるような形で、平時と比較したような港区災害廃棄物処理基本方針の文章になっているのですけれども、若干、どこに何が書いてあるのか読みにくいというところもあって、そこのところはこれからもっと読みやすい、使い勝手がいいものに改変されていくのだと思います。 　例えば、今言った仮置場の候補地など、渋谷区のように一部明らかにしているところもありますし、今、私がこの問題意識を持っておりますのは、地域仮置場や何か、民有地との交渉です。ここは、例えば町会や商店街を抜きにしては始まらないので、そういったところと連携を取ったり、既に一定程度、ごみ処理というか、仮置場に確保できそうな条件というのは既にどこでも決まっているわけですから、事前交渉を始めるなど、そういったぜひ具体的な進捗についてもこれからよろしくお願いいたします。 　質問を終わります。

石渡委員の発言は終わりました。 　議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は、15時55分といたします。 午後　３時３１分　休憩 午後　３時５５分　再開

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　歳出第３款環境清掃費の質疑を続行いたします。 　次に、新藤委員。

質問します。港区内のごみの不法投棄が後を絶たない現状を、私自身、非常に深刻に受け止めております。朝昼晩、いつ通ってもごみがある状態では、区民の生活環境やまちの美観は損なわれるばかりか、防犯や衛生面にも悪影響を及ぼします。 　港区では、みなとタバコルールを設け、パトロールや指導を行っていることは認識しており、評価する点もあります。また、不法投棄に関しても、区民から指摘があった場所に関しては、重点的に指導や清掃を行っていることも認識しています。 　しかし、現行制度では、不法にごみ出しをした者は注意されるだけで、港区がただただ片づけるだけのような状態になっており、罰則が存在しないため、社会秩序をそもそも守る意識が低い者が結果的に得をするような状況になってしまっていると認識しています。 　質問です。区として、不法投棄やポイ捨ての抑制に向けた具体的な取組をどのように講じていらっしゃるのか、また、今後講じる予定か、お示しください。

港区では、集積所にごみが不法投棄された場合の対応として、ごみの排出指導やパトロールを担当するふれあい指導班が現地に赴き、投棄されたごみの内容や周辺状況の確認を行っております。 　その際、排出者が特定できる場合には指導を行い、特定できない場合は、状況に応じて警告シールを貼付し、残置するなどして排出者の引取りを促しております。 　また、重点的に取り組んでいる事例として、六本木周辺では、今年度新たに事業系ごみの回収事業者とごみの排出方法に関する協議を行い、ごみが散乱しないよう、蓋のついたポリ容器の使用や、ごみ置場や回収時間の変更などの対応策を働きかけるとともに、飲食店などに対する事業系ごみの排出ルールの徹底に向けて、港区と回収事業者が協力して取り組むことといたしました。 　現状の対応策としましては、週３回、早朝の時間帯に六本木交差点周辺の放置ごみの回収や、散乱したごみの清掃を行っております。 　今後も、こうした具体的な取組により、不法投棄やポイ捨ての抑制を推進してまいります。

御答弁ありがとうございます。質問がたばこからごみまで多岐にわたっていて、港区が管轄するところが、それぞれ所管課が違うみたいな課題もあって、御答弁大変だったと思いますが、ありがとうございます。 　ただ、一方で、やはり区民だったり、港区で暮らしている方からしたら、ごみはごみなのです。それが不法投棄か、たばこであるか、ポイ捨てなのかということはあまり関係なくて、区民からしたら、小さくても大きくても、その性質に問わず、ポイ捨てされているごみはごみというところではあるので、少し幅広く質問させていただきました。 　さらに、港区内で行われている、いわゆる不法ごみの問題に関して分析すると、そもそも来訪者による一時的なポイ捨てのようなものと、事業者が行っているであろう常習的なものに大きく二分されると思います。 　特に今御説明もありましたが、六本木の外苑東通り沿いの場所は、朝昼晩、本当にどの時間に通行しても、大きなごみ袋が放置されているのが現状です。今日もそのごみを見ながら、私も通勤してきました。 　区民の方からも多くの声が寄せられている状況です。現地の写真や動画もリアルタイムで送られてきて、今日もこんな状態です、何とかしてください、今日通ったら朝早い時間だったけれどもこうでしたみたいに詳しくお声をいただいているような、そういった状況です。 　繰り返し同じ場所に投棄を続けているということから、可能性として、周辺の事業者がその場に恒常的に出しているような状態になっているかとも思われます。 　こうした常習性のある可能性がある不法投棄に関しては、やはり悪質性が高いことを鑑み、その不届き者を特定し、厳しい罰則というものを設けることはできないものでしょうか。 　例えば、特に飲食店は事業を始めるに当たり、営業許可というものを行政から取得しています。事業を始める前に必ず存在するこの行政のタッチポイントを生かし、事業系ごみに対し許認可時に独自のルールを伝えるなどとすることで、こうした対策を強化できるのではないかと考えています。 　また、ごみ捨てのルールを守らない場合には、きついですけれども、例えば、行政指導を行うなど、こうしたルールを守らないごみ捨てに関して厳しい港区であると認識させるのはいかがでしょうか。 　また、港区内では、不法投棄だけではなく、たばこのポイ捨てや犬のふんの放置なども言えることですが、こうした罰則を引き上げたり、取締りを強化することを検討するべきではないでしょうか。 　例えば、海外では、ポイ捨てなどに対して高額な罰金を科すことで問題を抑制している都市もあります。港区が本年度から修学旅行先に選んでいるシンガポールなどは、その一つのいい例だと思います。シンガポールでは、厳格な厳罰によりまちの美観が保たれ、高い市民意識が醸成されています。また、観光客に対しても一定の抑止力があると考えます。まさにこれこそ港区が学ぶべき点ではないでしょうか。 　質問です。不法投棄を続ける不届き者を特定し、直接指導を行うことや、ルールを守らない人に対してより厳しい罰則を設ける可能性について、港区の見解を伺います。

日常的に不法投棄を行うなどの悪質な事例に対しては、必要に応じて防犯カメラを設置し、状況の把握や不法投棄を続ける方の特定に努めるなど、引き続き地域の御意見や御協力を得ながら、対策を強化してまいります。 　不法投棄に関する法令につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条において、何人もみだりに廃棄物を捨ててはならないとしており、違反した場合は、同法第25条第14号により、５年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金に処し、また、これを併科すると規定しております。 　不法投棄に関して、港区が独自の条例を制定し罰則を設けることにつきましては、法律に規定があることから、その可能性も含め、他の自治体の状況などを調査・研究してまいります。

ありがとうございます。何人たりともみだりに投棄してはならない、当たり前のことなのですけれども、それが法律に書いてあるというところで、また、その罰則規定も法律にあるということで、すごく導入に向けてはいろいろな課題があることだとは思うのですけれども、やはりこうした課題があるからこそ、その打ち手として様々な可能性を考えていくということは非常に大事なことだと思います。 　また、そうしたごみ問題に関しては、環境美化や都市のブランドイメージにも直結する重要な課題です。ぜひ実効性のある対策を今後も検討していっていただきたいと思います。 　質問は以上です。

新藤委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、阿部委員。

今の新藤委員に引き続き、きれいなまちにしていきたいという思いで質問させていただきます。 　以前、特別委員会のときに、清家区長が同じ会派だったときに、西麻布の不法投棄について写真を撮って、一生懸命質問されているというのがすごく私の中では印象に残っています。武井区長のときも、補正予算をつけて、きれいなまちにしていこうと、清潔できれいなまちの実現に取り組んできたというのは承知しております。しかしながら、清家区長に替わって、女性の区長ということもあり、私は今、清家区長になってから、もっともっと港区をごみのないまちにしていきたいという思いから、本会議でも質問させていただきました。引き続き本会議に続いて、予算の中でも質問させていただきます。 　きれいなまち港区の実現についてです。 　六本木交差点の取組について、まず最初に伺います。今定例会の本会議で、区長に、港区をきれいなまちにしていくべきと質問をいたしました。まちの景観や環境美化を推進してほしいというものです。 　先ほども新藤委員から質問がありましたが、六本木地区、新橋地区、赤坂地区の繁華街のごみは、現在も早朝に回収されています。しかし、問題なのは、ごみの回収前です。そのときの答弁では、港区は、六本木交差点周辺の清潔な環境を維持するため、ポイ捨てやカラスなどの被害により散乱したごみなどの早朝清掃を実施するとともに、事業系ごみの排出方法について、商店街などの意見も踏まえ、関係者と協議しておりますとのことでした。 　この具体的な協議についてと、現状の対応策についてお知らせください。先ほど新藤委員への答弁もありましたが、重複しても構いませんので、お知らせください。

港区では、今年度新たに事業系ごみの回収事業者とごみの排出方法に関する協議を行い、ごみが散乱しないよう、蓋のついたポリ容器の使用や、ごみ置場や収集時間の変更などの対応策を働きかけるとともに、ごみの排出ルールが守られていないビルをモデルケースとして、飲食店などに対する事業系ごみの排出ルールの徹底に向けて、港区と回収事業者が協力して取り組むこととしました。 　現状の対応策としましては、週３回、早朝の時間帯に六本木交差点周辺の放置ごみの回収や、散乱したごみの清掃を行っております。そのほか、公共物への落書きや路面のガム跡、油汚れの除去にも取り組んでおります。

ありがとうございます。様々な対応策について働きかけてきたということですが、ごみの回収前には、六本木の交差点に大量にカラスが集まっていて、すごく、私も行ったことがあるのですけれども、不気味で怖く感じました。この異様な気配だけでも何とかならないのかと思っています。 　そこで、この六本木交差点について、港区がつかんでいる課題についてお知らせください。

幹線道路の歩道や人通りの少ない路地裏などに、収集日や分別等のルールを守らずに事業系ごみが放置され、通行人のポイ捨ての誘発や、カラス等の被害によるごみの散乱が問題となっています。 　このため、港区では今年度、地元町会や商店街、道路管理者や警察などの関係者により、課題解決に向けた意見交換会を行いました。

今、意見交換会を行っているということなのですけれども、カラスだけではなくて、ネズミの問題もあると思います。民有地に不法投棄された生活ごみや生ごみ等については、衛生上の観点から、土地の所有者などからの依頼に基づき、速やかに回収する取組を、環境課と各地区総合支所協働推進課が連携して行ってくださっています。 　そして、本会議で提案した千代田区などの先進自治体では、昨年からネズミが嫌うハーブのごみ袋でごみを出す取組を行っていることから、港区でもと提案をさせていただきました。この取組についても参考にされるということでした。 　また、蓋のついたごみ容器で出すように働きかけているということもお聞きしました。 　昨年の令和６年度予算特別委員会では、麻布十番商店街の十番通りのごみの出し方が悪く、新しくした歩道が汚れてしまっていることを取り上げました。麻布地区総合支所のまちづくり課によって、高圧洗浄機での取組も試験的にしてくださったのですが、少しは汚れが改善したものの、染み込んだ油汚れにはほとんど効果がありませんでした。また、せっかく新しくしてもらった歩道のタイルが欠けてしまっているところもありました。こちらについては、今後、ごみの出し方を調査、検討していく必要があると思っています。 　まずは現在取り組んでいる六本木交差点をきれいなまちにする必要があると思います。 　そこで、インバウンドの影響を受けて観光客が増えているこの六本木交差点周辺をきれいなまちにしていくために、港区のモデルケースとしていくべきではないかと思います。それは、観光客へのおもてなしでもあり、美観、環境衛生の観点からも必要です。まずはこの地区をモデルケースとして進めていき、港区がきれいなまちになるよう実現してほしいと考えますが、いかがでしょうか。

六本木を訪れる全ての人が守るべきルールとしてＰＲしている六本木安全安心憲章では、「美しいまちにしよう」を掲げており、本年４月に開設する六本木三丁目児童遊園を活用して、啓発活動を強化してまいります。 　区内で初めて屋外に設置するデジタルサイネージを活用した六本木安全安心憲章のＰＲのほか、六本木安全安心プロジェクトキャンペーンにおいて、ポイント付与事業を活用して、これまで参加してこなかった事業所や来街者など、幅広い参加者を募り、清掃や啓発活動を実施してまいります。 　また、区内初の取組として、児童遊園内にＡＩ機能を搭載した防犯カメラを設置し、防犯カメラがごみの不法投棄などの迷惑行為を検知した際には、速やかに児童遊園内のスピーカーや巡回指導員による注意喚起を行ってまいります。これらの取組は、まちの環境美化のモデルケースになり得ると認識しております。 　今後とも、町会、港区商店会連合会、関係機関、事業者と連携しながら、六本木交差点周辺の新たな取組を、きれいなまち港区の実現につなげてまいります。

六本木地区からスタートして、港区全体を美しいまち、きれいなまちにしてほしいと思っています。 　土木費というか、おもてなし公衆トイレ、ＯＴＥＣＯでしたか、それを作っているわけですから、やはり港区がごみのないきれいなまちにしてほしいということは私の願いです。 　区長の施政方針に、社会課題解決型スタートアップを中心地とした、新しい発想で社会課題の解決をされたいということがありました。 　やはりごみの問題というのは、区民もそうだし、出す方もそうだし、事業者もそうだし、訪れる方もそうだと思うのです。皆さん協働で進めていかなければいけない大きな課題だと思っています。 　例えば、ディズニーランドに行ったときに、ごみがあるとすぐお掃除の方が飛んできて、きれいな、ポイ捨て、ごみがないディズニーランドに、夢の世界にしているということもあります。港区もそういったきれいなまちになってほしいと思っています。 　例えば、以前、質問したのですけれども、たばこのポイ捨てには、みなとタバコルールの方が巡回啓発員の方がいらっしゃいます。これが、先ほど野本委員の質問の中で、21時30分までやっていらっしゃるということです。放置自転車の方は、巡回指導員が回って、写真を撮って札をつけています。あと、客引きのパトロール、みんなとパトロール、港区生活安全パトロール隊がいます。多くの方が港区内をパトロールして回っていらっしゃるのです。たばこの方は、たばこを取って、きれいに片づけていらっしゃる。だけれども、そういう方がごみを見つけたらごみを拾う、また、粗大ごみというか、不法投棄があるのであれば、それを各地区総合支所や区役所、また、みなとリサイクル清掃事務所に連絡をすると、そこでまた駆けつけられる。そういう、みんなで協力していけば、きれいなまちにできるのではないかと思っています。せっかくこういった３つの事業をやっているのであれば、そこも一緒になって港区をきれいなまちにしてほしいと思っています。 　区のホームページを見ると、カラス被害を減らしていくには、ごみの出し方のマナーを守りましょうとありました。ふたつき容器でごみを出してください。可能な限り、容器でのごみ出しをお願いします。生ごみは外から見えないようにしてください。水切りをしっかり行い、ポリバケツ等の容器でのごみ出しをお願いします。 　私は麻布十番に住んでいますが、麻布十番の商店街の大通りを見ても、ポリバケツで出しているところはほとんどありません。マンションの集積所にごみの回収に来てくれています。マンションで管理人がいるところは、本当に８時の直前に管理人がごみを出して、なるべくカラスの被害に遭わないように努めてくれています。 　しかし、大通りは夜からごみを出している方が多くいます。そのごみが朝、カラスが来て、ごみ袋をつつき、散乱しているという状況になっています。今、９割が集合住宅に住んでいますが、ごみの集積所がないところもあり、個人個人で出していて、それがカラスの被害、ネズミの被害になっているという実態があります。 　私は、せっかく区長が清家区長になったのですから、港区のまちを日本中のどこから見てもきれいなまちにしていきたい、そして、きれいなまちとして代表できる港区にしていきたいという思いがあります。きっと清家区長とともに、それは実現できると思っています。 　まずは六本木周辺、新藤委員からもお話がありました不法投棄の問題も、まずはみんなで力を合わせて解決していきたいと思っています。 　あと、それと、最近多くの方に言われるのですけれども、粗大ごみのシールを貼って、その日に出しているのだけれども、粗大ごみがなくなっていて、みなとリサイクル清掃事務所から、ごみは本当に出したのですかという連絡があるという声を多く聞いています。粗大ごみを持っていかれる、盗難していく、粗大ごみを持って帰るという問題もあります。その問題についても、やはり区民の方は粗大ごみに出したいと思って出しているので、そういった盗難事件もなくなるように進めてほしいと思っています。今後期待をしております。

阿部委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、ませ委員。

５分しかないので、少し急ぎめで行きます。 　まず、１点目の質問です。お台場の夜間バイク騒音についての質問です。 　本件は以前、野本委員による過去の答弁では、今後警察だけでなく、道路管理者である東京都港湾局への働きかけを行ってまいりますとのことでしたが、その後、目立つ黄色の迷惑防止看板などを設置されたことは確認しています。しかしながら、東京湾岸警察署のパトロール回数に関しては、カウントはしていないのですが、住民感覚としては、増えたのか、あまり変わっていない感じがしております。それらの改善、対策後の効果検証について、どのような認識であるか、伺いたいところでございます。 　また、令和６年第４回定例会でも質問させていただきましたが、今年度新設されたお台場海浜公園のバイク駐車場への利用を促す対策についての区長の答弁では、誘導を促す案内看板の設置を求めていくとの答弁をいただきましたが、いつ頃をめどに案内看板の設置要望を依頼しているか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。

お台場のバイク騒音の対策については、東京都港湾局が昨年５月に迷惑防止看板を３枚設置しております。東京湾岸警察署は、毎日のパトロールと110番通報時に、現場へのパトカー出動を継続して行っていることを確認しております。 　その後の効果検証等の認識については、看板の設置は、ドライバーと歩行者のどちらにも見やすいところに設置していると、東京都港湾局から回答を得ています。看板が設置されたことにより、まだ十分とは言い難いですが、少しずつ意識の向上にはつながっていると考えております。 　また、新たなバイク駐輪場の利用を促す看板については、設置場所を熟慮した上、できる限り早い段階で設置するよう要請してまいります。 　今後も、東京湾岸警察署と東京都港湾局と連携しながら、バイクの騒音対策を行ってまいります。

御答弁ありがとうございます。 　地域としては、バイクの騒音問題は、多くの方が悩んでおられる重大な問題でございます。特にお台場は、管理者が東京都港湾局というところでありまして、港区行政として、安心・安全なまちづくりを実現するために、対症療法ではなく、提案型の騒音対策について、管理者に厳格に要望いただきたいと思います。 　先ほど御答弁あった迷惑防止の看板なのですけれども、これ、多分、つけたときは見やすいところにあったと思うのですけれども、植栽が邪魔をして、せっかく設置していただいたのに、隠れてしまっているという状況が、３枚中２枚、こうなっています。 　よく見ると、くくっている石柱をずらせば、この影響は受けないので、これ、誰かが設置したのか、東京都港湾局なのか、分からないですが、位置をもう少し考えて設置すれば、剪定にあまり影響されずに見やすい位置になると思うので、そこも含めてお願いします。 　続いての質問でございます。ＯＤＡＩＢＡファウンテン（仮称）についてです。 　昨年突如メディア発表のあったＯＤＡＩＢＡファウンテン（仮称）ですが、150メートルもの噴水です。もし海水であれば、周囲に影響がないか、近隣の住宅に影響がないか、我々住民は非常に気になるというお話をいただいております。 　早急な説明が求められておりましたが、先日、お台場の地域で住民説明会がございました。住民からの不安の声が多く上がっておりました。噴水から北側約200メートルのところには、旧防波堤、鳥の島と呼んでいるところですが、ここには東京都漁業協同組合連合会と東京屋形船連合会が共同で桜を植樹いただいているのです。これ、あそこに屋形船がいっぱい来て、桜の名所にして、船遊びをしている方に見ていただくというコンセプトだと思うのですが、我々もお台場からも見える位置なので、非常に成長を待ち望んでいるところではありますが、その僅か200メートル南側にこの噴水が150メートル上がるというところで、影響についてこれから検証するとのことでしたが、結果次第では、仕様の改善も必要だと思われます。 　噴水が完成すると、お台場海浜公園はさらに多くの来訪者が予想されます。現状の公園は定期的に整備はされているのですが、木の剪定不足であったり、デッキの破損、砂の浸食、傷みが激しく、訪れる方々に魅力的なお台場海浜公園として伝えられていない状況が続いております。 　地域としては、噴水もいいのですが、お台場海浜公園の抜本的な改修整備を先に進めてほしいと、説明会でも声が上がっております。ＯＤＡＩＢＡファウンテン（仮称）は、お台場エリアの一層のにぎわいを創出する魅力あるお台場海浜公園にするための一大事業であり、地域住民も悪影響がなければ、設置自体は肯定的でございます。 　そこで、噴水の設置だけでなく、お台場海浜公園の改修について、港区行政も積極的に今後の進め方について、近隣地域の意向をしっかりと聞き取り、東京都に進言していただきたいが、区はどのように考えているか、お答えください。

ＯＤＡＩＢＡファウンテン（仮称）については、担当の東京都港湾局が昨年秋からお台場の地域連絡会に参加して、情報提供を行っています。本年２月27日及び３月１日には、地域住民の意見を聴取する機会として、住民説明会を実施しています。 　お台場再生計画については、都立お台場海浜公園が本年12月に開園50周年を迎え、公園全体の整備を進めるに当たり、地域住民や一般社団法人東京臨海副都心まちづくり協議会会員の事業者などから幅広く意見を取り入れるため、お台場海浜公園をよくする会を発足し、整備に生かしていく予定としています。 　区は、引き続き東京都港湾局に対し、地域住民の要望を公園の整備に反映するよう、要請してまいります。

ぜひ、我々も決して反対しているわけではないので、そこは港区行政も一緒に住民の声をしっかり東京都に届けて、いいものをつくっていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。 　質問を終わります。

ませ委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、榎本あゆみ委員。

スマートごみ箱の設置についてお伺いします。 　日本政府観光局の統計では、訪日外国人の総数が、2024年１月では268万人強だったのに対し、2025年１月には378万人強と、前年比で40.6％も増加をしています。観光資源の多い港区でも、インバウンド観光客が増えていることは、増上寺に向かう観光客を見ることでも肌身で感じています。 　全国的にインバウンド観光客によるポイ捨てなどの問題も発生しております。2024年に観光庁が実施した訪日外国人旅行者の受入環境に関する調査における、旅行中に困ったことの質問に対し、ごみ箱の少なさ、これが30.1％で、最多１位となりました。ごみは持ち帰ることが原則、危険物が捨てられるリスクなどから、ごみ箱を置かない判断から招かれる結果は、ポイ捨てにより住民が迷惑をしているということです。 　インバウンド観光客から人気の高い原宿にある表参道では、ＩｏＴスマートごみ箱のＳｍａＧＯが設置をされました。こちらです。このＳｍａＧＯは、内側にごみを圧縮する装置があり、従来のごみ箱に比べ５倍の収容能力があります。同じ容量のごみ箱の５倍のごみを回収することができるため、回収頻度は５分の１でよくなります。必要な電力は、上部のソーラーパネルの太陽光発電で賄う仕組みのため、環境負荷が低く、また、外部電源を必要としないため、どこでも設置が可能です。さらに、通信機能を搭載しているので、ごみの積載状況をパソコンやスマートフォンでリアルタイムに把握でき、効率的な回収が可能です。また、ごみ箱自体に色彩豊かなラッピングを施し、それを広告メディアとして活用しているため、コストの負担を軽減できます。 　港区には、公園、児童遊園、遊び場、運河緑地帯に合計で35個のごみ箱が設置されており、週３回から、多いところでは毎日回収をしており、ごみの収集や園内清掃の費用などを含め、約400万円のコストがかかっているとのことです。 　週５回以上回収している多くのごみ箱の回収頻度は、このＳｍａＧＯを置くことで、週１回でよくなります。回収頻度が減り、コストも下がり、ポイ捨てが防止されるＩｏＴスマートごみ箱を、住民へのごみ問題の解決に向けてぜひ試してみていただきたいと思いますが、見解を伺います。

区では、過去、公園内にごみ箱を設置しておりましたが、家庭内のごみの不法投棄や、ぼや、悪臭、害虫、害獣等の発生の問題があり、安全面、衛生面の観点から、現在は新たにごみ箱の設置は行っておりません。 　今後、スマートごみ箱の活用事例などを調査し、こうした問題への有効性についても研究してまいります。

今、特に安全面、衛生面という面がありましたけれども、それだったら、かなりうってつけかと思っています。 　中でも、衛生面というのは、先ほども言いましたけれども、圧縮されるということで、要は、ごみがあふれ出ることがない。圧縮される。そして、その情報が常にパソコンやスマートフォンに飛ぶわけですから、そろそろいっぱいになるというのが、回収の事業所に届くわけです。それが届いて初めて行くということ、そして、回収頻度もかなり減るわけですから、これは試さない価値はないかと思っておりますので、土木費でも引き続き聞いていきたいと思います。 　次、みなとタバコルールについてお伺いいたします。 　令和７年度のみなとタバコルール推進に関する予算のうち、各地区総合支所の喫煙場所の維持管理等に要する費用を除いた金額は４億3,130万7,000円となっており、その内訳は、これ、毎年大体聞いているので、大体割合は一緒なのですけれども、来年度も73.8％に上る約３億2,000万円が巡回指導員への委託料に、そして、民間が設置をする喫煙所への助成費用は約20％にとどまっています。 　港区環境美化の推進及び喫煙による迷惑の防止に関する条例が制定されてから、10年がたちます。社会全体の喫煙マナーも大幅に改善しているとは感じますが、一方で、運河沿いや駅前の繁華街などでの歩きたばこに関する陳情はいまだに多く届けられています。話をよく聞くと、在勤者のたばこマナーに関する事案が多くありますが、翻って、在勤者の喫煙者から聞く話では、近くに喫煙所がない、短いお昼休憩で喫煙所に行くと、長蛇の列ができており、20分待つこともしばしばあるとの声も聞かれました。 　また、地中物の関係などから、密閉型喫煙所に転換できる場所は積極的に転換していただき、評価をしていますが、密閉型喫煙所にしたことで、今度はドアの開閉時にまとまった煙が外に流れ出ることから、ドアの設置場所について考慮が必要であるという新たな声も届いています。 　港区内の企業の中には、社員の健康管理の観点から、社内喫煙所を撤廃している企業も多くあります。しかし、社員が禁煙することに直結するとは限らず、結果的には社外に喫煙所を求めるようになり、時間が限られた休憩時間や、帰路の駅までの途中に喫煙所がない場合などには、歩きたばこに発展しているように推測がされます。 　港区から区内企業に対し、社内喫煙所を撤廃することで、地域住民へ迷惑をかけることがないようにと、強い申入れが必要です。 　喫煙者からすれば、自分の行動範囲内の便利な場所に喫煙所があれば、当然、その喫煙所で喫煙するため、狭い場所でも構わないので、細かく多くの場所に喫煙所が求められています。例えば、以前にはよく見かけられた電話ボックスの跡地を、１人、２人用の小さな喫煙所にするなど、歩行の妨げにならない場所に細かく喫煙所があることが望ましいと考えます。 　そのためには、民間喫煙所の助成金が活用されるよう、繁華街の空きスペースがあれば、喫煙所への誘致をする。それでも喫煙所を設置できる場所がないのであれば、巡回指導員はできるだけ繁華街に出向き、歩きたばこに対して厳しく指導する。それで効果がないのであれば、罰則の導入をせざるを得ないのかもしれません。 　これまで広告モデルを活用し、収益化できる喫煙所についても提案をしてきましたが、現在、港区民間協創制度の募集テーマの一つに入っており、民間企業からの提案を大変期待をしています。 　令和７年度のたばこ税収入は、56億4,454万9,000円と、前年からさらに増収を見込んでおり、吸う人も吸わない人も快適な港区をつくるための予算のかけ方については、前例にのっとるだけではなく、より効果的な予算計上としていただくためにも、規模の小さい民間喫煙所に積極的に助成し、喫煙所の数を増やす取組を推進すべきと考えますが、見解を伺います。

港区は、昨年４月に、港区屋内喫煙場所設置費等助成制度を改正し、以前は屋内喫煙場所の床面積５平方メートル以上を助成対象の下限としていましたものを、要件を緩和し、床面積が2.5平方メートル以上の喫煙場所からを助成対象としました。 　この改正により、民間事業者が安定的に喫煙場所の運営を継続できることや、これまで喫煙場所の設置が困難であった地域、狭いスペースで新たに喫煙場所が設置されることを見込んでおりましたが、改正以降、現時点では対象となる喫煙場所新設の申請がない状況です。 　今後、本制度の周知をより一層強化し、喫煙場所設置者に活用いただくことで、たばこを吸う方も吸わない方も快適に過ごせる環境づくりに努めてまいります。

これでいくと、対立軸が２つあって、在勤の人、在住の人、そして、吸う人、吸わない人というのがあって、やはり吸わない区民の人たちからすると、吸う在勤者というのは、非常に迷惑な行為をする人たちということなわけです。 　これはもちろんそうなのですけれども、翻ってこちらからしてみると、港区にある会社で働いていて、自分の会社に喫煙所がない場合、港区が喫煙所を用意していないから自分たちは行き場所がないと。そういう理論に陥ってしまうわけです。そこを、港区は再開発の中で大きな喫煙所を今設置をしていますけれども、やはり細かいところ、本当は言ってしまえば事業所の中にあれば一番いいものの、それができないとなると、その事業所の、その人たちがお昼休憩のときに行けるところや帰り際に寄れる場所など、そういう小さいところをぜひたくさん造っていただきたいと思っています。 　先ほど申しましたけれども、港区民間協創制度の今募集のテーマの一つがこの喫煙所ということで、民間からの、収益化できる喫煙所を運営している会社もありますし、そういったところを積極的に提案が来ることを期待をしたいと思います。

榎本あゆみ委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、とよ島委員。

年末年始のごみ問題についてのお話をしたいと思います。 　年末年始といえば、ごみの収集はお休みとなりますので、各家庭は、ごみを通常のとおり出すことなく、自宅に置いておくとか、マンションであれば、マンションのごみ置場に置いておくなど、それが当たり前となっております。 　私もマンション暮らしをしたこともありますし、そういったときは、やはり年末年始になってくると、ごみ置場がいつもの光景ではないぐらいぱんぱんになっている状態になってしまい、場所によっては、足の踏み場もなくなるような場所もございました。 　ごみ置場というものが、集合のごみ置場があるマンションであれば、まだそれはましな方なのですけれども、ごみ置場のないマンションもやはり存在しておりまして、各部屋の住民が年始のごみの捨てる日に一斉に出すので、道が塞がるほどの大量のごみが路上に発生する場所というものも散見されております。 　これは都心の年始でよく見かける光景なのですが、これを解消すべく、ごみの収集について年末年始も行えるようにするということは可能なのでしょうかという質問です。

資源・ごみの中で最も排出量の多い可燃ごみにつきましては、収集間隔が１週間以上空いてしまう場合、臨時の収集日を設定し、収集しております。 　今年度の年末年始につきましても、可燃ごみを火曜日及び金曜日に収集している地域については、１月５日の日曜日を臨時の収集日と設定し、収集いたしました。 　今後も、年末年始の収集について、区民生活に支障がないよう、収集間隔を考慮し、対応してまいります。

御対応をありがとうございます。 　曜日の具合によっては、やはり大量になるときも今後あるかもしれませんので、問題は、結局、可燃ごみだと思うのです。可燃ごみだけなので、そういったときは、もし可能であれば、アルバイトを雇うなど、そのようなことも可能なのですか。正社員でなければ回収しては駄目など、そのようなルールはありますか。

可燃ごみの収集に関しましては、基本的に直営の職員、また、雇上会社といいますけれども、委託事業者などの力も借りながら、また、場合によっては、アルバイトの方も活用しながらやっております。いずれにしても、アルバイトの方だけで収集するというのはないという実情でございます。

ありがとうございます。 　続きまして、農タメについてという質問に移りたいと思います。 　これは、農業をエンタメするという、そのような取組で、農業に子どもたちが楽しく触れ合える取組というものをやっているところにつきまして、これもいいのではないかと思いまして提案させていただくのですが、Ｚ世代と言われる世代、いわゆる10代、20代、30代も含めるところもありますが、農業に対する興味がこの世代は非常に高いと言われております。例えば、某大学の一番の人気学部となると、農学部だったりするのです。このように、農業に対する関心の高まりというものは、日本の農業をこれから立て直したいと思う、そういった若者が増えている表れなのではないかと思います。 　熊本県菊池市の農家の取組として、農業を小学生や中学生に楽しく知ってもらい、農業に触れ合うきっかけづくりというものを行っておりまして、港区で行っているのは、農業体験として行ってはいると思うのですが、この熊本県菊池市の農家の取組は、農タメといって、運動会を模したような取組で、子どもたちが楽しく農業に触れ合う、そういったことを行っております。 　こういった取組を港区でも行ってみたら、農業に触れ合い、そして、農業に興味が湧き、そして、ひいては、先ほど前の質問でもしましたけれども、日本の農業の食料自給率の改善にもつながっていくのではないかと思いまして、こういった取組もいかがでしょうかということで質問させていただきます。

港区立エコプラザでは、戸板女子短期大学と連携し、小学生を対象とした子ども資源教室を開催し、屋上でトマトやニンジンなどの植物を育成し、そして、収穫するなど、農業体験の場を設け、参加者から御好評いただいております。 　現時点で敷地の関係から運動会の開催は難しい状況でございますけれども、農業にエンターテインメントを加え、そして、誰でも気軽に参加でき、畑でわいわい楽しみながら野菜を育てる取組など、他自治体での取組を参考に調査研究してまいります。

運動会形式でなくてもいいのですけれども、そういった形で、楽しく農業に触れ合い、そして、少しでも若者世代が農業に興味が湧き、そして、それがひいては日本のためになるということ、より都会の子どもほどそういった機会が少ないと思うので、例えば、将来農業に携わりたいという子どもたちが都会の子が現れたときに、実際どうすればいいのか、何から取り組めばいいのか、そういったところが分からない子も多いと思いますから、こういう機会を、農業に触れ合う機会をぜひぜひ増やしていただきたいと思います。

とよ島委員の発言は終わりました。 　この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議なきものと認め、時間は延長されました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、土屋委員。

環境清掃費におきましては、たばこ対策についてお聞きしますが、これはほかの委員からも既にいろいろな観点で意見がありましたので、私からは、訪日外国人旅行者をターゲットとした啓発の取組についてお伺いしたいと思います。 　港区のみなとタバコルールは、区内で暮らす人、働く人、そして、港区を訪れる人など、全ての人が守るべきルールですけれども、初めて港区を訪れる人にとっては、そのルールが分からないことが多く、港区独自のこのルールをしっかりと守ってもらうためには、その方々をターゲットにした啓発が重要ではないかと思っております。 　昨年の令和５年度決算特別委員会におきまして、インバウンドなどの来街者に対するみなとタバコルールの周知についてお聞きをいたしました。その際、環境課長からは、東京モノレールの車両のドア横に英語版の周知ステッカーを貼り付けることなどを予定しているということでございました。港区は東京モノレールの終着駅でありますし、羽田空港からの主要交通の一つである東京モノレール車両を活用した外国人向けの啓発というのは、大変効果的ではないかと思っております。 　そこで質問ですが、東京モノレール車両へのみなとタバコルールのステッカーの貼付けについて、実施期間や規模というのはどのくらいでしょうか。

東京モノレール車両へのステッカーの貼付けにつきましては、本年２月１日から３月31日までの２か月間で、現在も実施中です。 　東京モノレールは、１編成が６車両で編成されており、各車両１か所ずつ、ドア横にステッカーを貼り付けて走行しております。

港区の特性を生かした啓発になるのではないかと思っております。 　様々な国の大勢の人たちが港区を訪れ、観光、宿泊などで区内に滞在している光景が、今、日常的となっております。港区に住んでいる人、区内で働いている人はもちろん、外国人にもしっかりとみなとタバコルールを守っていただき、安全で快適な環境づくりに協力していただく必要があると考えております。 　そこで質問ですが、これまでも様々な機会を通じて外国人向けの啓発を行っていただいているとは思いますけれども、主に外国人を対象とした現在取組中の対策は今後どのようにしていく予定か、また、新たな対策は考えているのか、お伺いをいたします。

みなとタバコルールの外国人への周知・啓発としましては、路面シールやポスター、チラシ、喫煙場所マップなどに日本語、英語、中国語、ハングルの４か国語を表記しております。 　また、国内外から港区を訪れる観光客に対し、港区の魅力を発信するシティプロモーションツールである「とっておきの港区」に、みなとタバコルール及び指定喫煙場所の情報を掲載し、区内の宿泊施設や東京タワーなどの協力の下、情報提供を行っております。 　こうした取組を継続していくとともに、今後の新たな取組として、民間事業者が運営する多言語旅行情報サイトにみなとタバコルール及び指定喫煙場所の記事を掲載いただくなど、港区内の観光スポットなどを紹介するページから誘導して周知を図る予定です。 　引き続き外国人に向けた周知・啓発を充実させてまいります。

ありがとうございます。様々ないろいろな工夫をして、そういった取組を進めていっていただければと思っております。 　これからもみんながこのルールを守って、受動喫煙のない安全、快適な港区を目指していってほしいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

土屋委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、ゆうき委員。

お願いします。みなと区民の森について伺います。 　港区は、日本の経済の中心として多くの企業や人々が集まり、二酸化炭素排出量も多い地域です。そのため、地球温暖化対策の一環として、平成19年度より、あきる野市にある約22ヘクタールの市有林をみなと区民の森として整備して、二酸化炭素吸収林として活用してきました。 　また、みなと区民の森は、区民の自然観察や環境学習の拠点としての役割を果たしておりまして、特に子どもたちが都市部ではできない体験、自然の中で学ぶ場としても貴重な存在として、区民の皆さんに認知されています。 　一方で、今年度から森林環境税の徴収が始まったのですよね。私、書いたものには、分配が今年度と書いてあったのです。徴収が１人当たり1,000円が始まって、既に前倒しで自治体に分配されています。港区の場合は、この分配されている森林環境譲与税は、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度の事業にも活用されているとのことですが、あきる野市のように森林を持つ自治体でさえ、あきる野市はこの環境譲与税が約2,000万円少し、分配額として分配されているのですけれども、森林環境譲与税のこの中の半分の約1,000万円を基金に組み込んでいるという実態を考えると、港区がこれまで果たしてきた、あきる野市のために港区の区民税を使って森林を整備するという役割を見直す時期に来ているのではないかと考えます。 　そこで伺うのですけれども、みなと区民の森のこれまでの整備状況や成果について、現時点でどのように評価しているのか。また、森林環境譲与税の分配が始まる中で、港区の森林整備に対する役割などの見直しについてどのようにお考えか、お伺いします。

みなと区民の森は、地球温暖化防止のため、手入れが行き届かない森に作業道を整備し、間伐や草刈りに加え、植樹などを整備いたしました。 　平成20年に環境学習施設としても活用できる作業小屋を建設し、環境学習を開始し、これまでの16年間で延べ6,649回開催し、約１万9,000人の区民の皆様に御利用いただきました。 　みなと区民の森の環境学習で実施しておりますアンケートでは、約９割の皆様から好評をいただいている状況でございます。森の役割や自然環境への関心を深め、環境保全について考えるよい機会になっていると評価しているところでございます。 　また、みなと区民の森は、開設から18年目を迎え、環境学習施設の外柵、外側の柵でございますけれども、取替えが必要となるなど、一部の施設に老朽化も見られることや、土地使用貸借の期間が令和８年度末までとなっているため、今後の区の役割を含め、令和７年度からあきる野市と協議を始める予定です。

ありがとうございます。この制度というか、企画が始まった当初は本当に画期的で、都市部が林産地のあきる野市の森林整備をするということがきっかけで、長年、いろいろなことを経て、森林環境譲与税という、日本の森を守ろうという事業という国の制度まで発展したと思っております。 　次のフェーズに来ているというのは、以前からお話しさせていただいているのですけれども、その中で次の質問に移ります。 　次は、全国の協定自治体などと連携した学習機会について伺います。 　みなと森と水ネットワーク会議は、港区が間伐材をはじめとした国産材の活用促進に関する協定を結んでいる自治体と連携して、林業の活性化や脱炭素化社会の実現を目指す組織です。 　ｕｎｉ４ｍという愛称で知られているのですけれども、全国の森資源が裕福な自治体と連携しながら、都市部での国産木材の活用促進や環境学習活動などに取り組んでいます。 　具体的な取組としては、このみなとモデル二酸化炭素固定認証制度の推進、そして、テナント店舗などの木質化助成事業、都市部の建築主・設計者向けの国産木材のＰＲ活動、親子向けのワークショップや、協定自治体とのグルメコラボ、みなと森と水サミットと言っているのですけれども、みなと森と水サミットの開催などが挙げられます。 　今年度で17回目を迎えたみなと森と水サミットには、みなと区民の森があるあきる野市も参加しています。特に区民や将来を担う子どもたちにとって、都市にはない里山の成り立ち、生態系と人間の関わりを体験的に学ぶ機会を提供することは、環境保全の意識を高める上で非常に重要です。 　そこで、環境学習の場としての活用をさらに広げるために、あきる野市に限らず、全国の協定自治体との連携を強化して、より充実した学習機会を提供すべきではないかと考えますが、御見解を伺います。

今年度は、区有施設へ再生可能エネルギー由来の電力を供給している福島県白河市や、みなとモデル協定自治体である静岡県富士市と連携し、合計32人の小学生や保護者の方に、白河市の太陽光発電所の見学や富士市での間伐体験など、環境学習に御参加いただきました。 　また、あきる野市になりますけれども、小学生15人、区内小学生13人、合わせて28人が、生物多様性みなとネットワーク会員企業の協力の下、環境に敏感な生き物である蜜蜂の養蜂を見学していただくなど、全国の自治体と相互における環境学習も実施しております。 　今後も、全国の協定自治体と連携を強化いたしまして、環境保全に取り組む意識の高い人材の育成に努めてまいります。

ありがとうございます。 　次は、みなとモデル育成プログラムについて伺います。 　みなとモデル二酸化炭素固定認証制度の取組をより多くの人に知ってもらうことは非常に重要と考えております。このみなとモデル二酸化炭素固定認証制度については、林業の担い手不足や木材を担う専門家不足を課題とする自治体や、森林環境譲与税の活用に課題を抱えている自治体などに加え、環境に配慮した取組を進めたい企業などからも、港区に問合せがたくさん寄せられていると伺っています。 　こうした状況を踏まえると、港区が長年培ってきた都市部での木材活用に関する取組やノウハウを、区民はもちろん自治体や企業とも共有して広く発信していくことも検討すべきではないでしょうか。 　そこで、みなとモデル育成プログラムの充実を含め、区民、自治体、企業への普及や発展に向けた今後の取組についてどのようにお考えなのか、お伺いします。

港区は、都市部での木材活用に向けた人材育成につながるよう、木材製品展示会の場におきまして、みなとフォレストスクールとして専門家を招き、設計者や工事関係者の皆様にセミナーとして御参加いただいております。令和６年度は、定員100名のところ、立ち見の方もいるほど多くの方に御聴衆いただき、御好評いただきました。 　ほかにも、人材育成講座の動画配信や、港区立エコプラザにおける木育展示など、木材活用に関する意識啓発や知識の向上を図るための取組も実施しております。 　今後も、国内の森林整備の促進と、森林の二酸化炭素の吸収量の増大に寄与する取組の一環として、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度による国産木材利用をさらに推進するためにも、引き続き様々な機会と手段を活用して、都市部における木材活用に係る人材育成について積極的に取り組んでまいります。

ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　みなと区民の森はすばらしいのですけれども、森林環境譲与税というものができた時点で、港区のお金で整備して、自治体は基金として、活用方法がなく、半額セーブしているというのは、やはり区民の方にとっても説明がなかなか利かないのではないかと思います。 　悪気があってそうなっているわけではないと思います。港区にたくさんいろいろな自治体から問合せがあるように、環境譲与税の活用の仕方、あとは、都市部の自治体からも、都市部としてどのようにこの環境譲与税を活用したらいいかという問合せも港区に入っていると伺っています。 　ぜひそういうノウハウを、全国、また、近隣の皆さんに、また、近隣すぎると、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度というネーミングが少しネックになっているので、ノウハウをどのように伝えていくかというのは、また港区としても工夫していただきながら進めていただけたらと思っております。 　以上で質問を終わります。

ゆうき委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、二島委員。

ベイエリアの活性化や水辺の観光政策の強化に向けた実態調査についてお伺いをいたします。 　事業のタイトルが先ほど申し上げたタイトルとなっているので、環境清掃費、このメンバーの前で質疑を行うことに少し違和感を感じておりますが、質問させていただきたいと思います。 　予定される事業の内容の詳細をお伺いします。

芝浦港南地区総合支所では、水辺空間である海や運河の水環境を魅力あるものとし、親水性を高めるため、お台場プラージュや橋梁ライトアップ等、様々な事業に取り組んでいます。 　そのため、今回の実態調査では、海や運河など、水辺に親しめる空間づくりをより一層活性化していくため、水辺のにぎわいや舟運活性化に取り組んでいる舟運事業者や観光協会、近隣区や東京都など幅広く水域関係者にヒアリングの上、水辺事業の需要や関係事業者等の今後の計画等を把握していきたいと考えています。

これまでヒアリングをかけて、様々な関係されているあたり、これまでも、港区とも関係の深い町会や商店街という対象もあれば、直接的な接触がなかったというか、薄かったような方々というのも、そのヒアリングの対象となっていて、これまでの関係性から来る先入観を持たずに、フラットにヒアリングが行われるということを求めたいと思いますので、ぜひ御留意いただければと思います。よろしくお願いします。 　観光協会も聞き取りの対象となっております。一方で、来年度予算には、既に水辺観光推進事業というのが計上されておりまして、観光協会からの意見にはバイアスがかかってしまうという可能性が高くて、ヒアリングの対象には適さないと考えますが、見解を伺います。

東京港において、ベイエリアは港区に限らず、周辺区や東京都などがそれぞれが魅力ある水辺空間づくりに取り組んでおり、にぎわいの創出事業や観光政策事業など、多くの人が楽しめる空間の創出に関心が集まっています。 　港区におきましても、ベイエリアの活性化や観光政策等、様々な視点から水辺に着目し、多くの人が親しめる空間づくりを目指すため、舟運事業者や観光協会等の需要、周辺区の取組などについて幅広く実態調査を行う必要があると考えております。 　その上で、今後の水辺の活性化事業にどのように反映させていくか、検討の材料とするため、観光協会を含む観光事業を推進する団体や、舟運・水辺の活性化事業に取り組む企業等に対して、幅広く公平にヒアリングを行いたいと考えております。

ということを踏まえて、観光を、この先の、と聞く流れなのですけれども、残念ながら今ここではそれは聞けないので、ただ、一方で、これ、環境清掃費ということで出されていたので、いきなり産業経済費では質問してはいけないかと思って、ここで触れさせていただいて、内容については産業経済費で、款が違うということになってしまうかもしれませんが、この件について産業・地域振興支援部、所管課にお伺いをさせていただきたいと思います。 　やはりこれ、産業経済費というか、今の御答弁を聞いていても、そこで審議すべき事項ですよね。思いませんか。思いませんか。思いませんか。思いませんか。だって、今の答弁を聞いて、この先を聞きたいということを答えられる方はいないのだもの。やはり我々、どの款で質問するということをすごく気にして、質問を考えて通告して、あるときには、いや、それは違う款でしたといって、終わってしまった款で、えっということとか、よくあるのです。というか、時々あるのです。ありますよね。 　このタイトルだけを見たら、観光なので、産業経済費で出しますよ。そうしたら、いや、これは環境清掃費の話なので、産業経済費では、このテーマで聞かれても適切ではないと思うのですなどという話になりかねないですよね。 　どこに仕分をするか。地球温暖化対策担当等で水質の検査や水質を見るなど、そういったこともやってこられたという流れがあっての経緯というのは、若干お伺いをしたところはありますが、こうやってこのタイトルで出すのであれば、やはりどこでどの款で審議をするかということに、議会に対して、そして、この事業をするに当たって、ステークホルダーの方たちがいっぱいおられるわけです。その人たちにきちんと説明がついて、議会で審議をされ、そして、区民の皆さんに御説明が行き渡るという場がどこであるべきなのかということをきちんと考えていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　では、次の質問に移ります。リチウムイオン電池の処分についてです。 　あまりこれ、使わないので、慣れないですけれども、これは、資料は、東京都が出しております「リチウムイオン電池　混ぜて捨てちゃダメ！」プロジェクトの啓発のポスターのひな形です。各自治体で、「○○市では」と書いていますけれども、港区ではこういうことをしてくださいということを、自治体ごとにやってくださいというように使うために出されている、インターネットに上がっている資料です。 　リチウムイオン電池が原因とされる火災事故が各地で発生をし、注意が呼びかけられています。まさにこの港区でも呼びかけています。港区ホームページにも、携帯電話やデジタルカメラ等に使用される充電式の電池・リチウムイオンバッテリー・ボタン電池を圧縮すると激しい発煙、発火が起こることが東京消防庁の調査で分かりましたとの記述があります。 　しかしながら、処分方法については、業界団体である一般社団法人ＪＢＲＣや、同じく電池工業会のリンクが張ってあるのみで、不親切ではないかと感じるところです。 　港区では、使用済み小型家電を拠点回収しておりますが、小さくそこに「リチウム電池などの電池類も取り除いてください」という記載があります。その点を意識している方がどれほどおられるか分かりませんが、現実には、電池を取り外すことのできない機器も小型家電の中には多くあり、実効性は不明です。 　安全性を確保し、小型家電の回収拠点でも電池類を回収することを求めるものです。区の見解をお伺いをいたします。

リチウムイオン電池に代表される二次電池につきましては、衝撃や圧力が加わると、発煙・発火等を引き起こし、収集運搬時の車両火災など、重大な事故につながるおそれがあります。 　加えて、粗悪品などは経年劣化によって自然に発火することもあり、区民が利用する施設で回収箱を設置することは、慎重な判断が必要と考えております。 　実際に、不燃ごみなどに混入したリチウムイオン電池を私どものみなとリサイクル清掃事務所で保管しておりますが、昨年度、その一部が自然発火を起こしました。これらの危険性も鑑み、現在は店頭回収の協力をお願いしているところです。 　引き続き、安全に回収できる方法や、区ホームページ、ＳＮＳを活用した周知についても工夫してまいります。

実際にみなとリサイクル清掃事務所の敷地という言い方なのですか、そこで発煙があったということが、大きな音が出たということなのです。 　やはり現場でこういったものを、これ、まさに今、なかなか充電がうまいこといかなくなってしまったモバイルバッテリーなのですけれども、これが危ない気はしないのですが、やはり危ないのです。集めて置いておいたら、そこで異音がした、発煙があったなど、各地で起こっているのです。これ、一般ごみに混入してしまって、通常の家庭ごみの収集している現場作業員の方が、そんなものが入っているとも思わず、パッカー車を回したらボンとなるのが、やはり一番危ないと私は思うのです。 　これ、拠点回収をしていたら、これがたくさん集まると何が起こるか分からないということが、あらかじめ危険が認知できるので、それに対する対応、ここは危ない、だからそんなに集まる前にきちんと収集しておかなければいけない、積んでおくわけにいかないということが分かって、危険がきちんと認知される状況というのをつくることが、現場で働いている方の安全に一番寄与すると思うのです。ここにためておけば、発火するかもしれないけれども、でも、ここは危ないとみんなが分かっていればいいのです。家庭ごみの収集や不燃ごみの収集の、そんな爆発するものが交ざっていないはずのものを集めた作業員の方のところで、不意に発火してしまったり、爆発してしまったりという危険性を取り除くために、現場で作業に当たられる方にもいろいろとお立場もあると思いますし、御意見もあると思いますので、早急に、我々使った人間が出しやすい、きちんとしたところで出せるというのがきちんと分かるのが一番なのです。なかなか遠いお店に持っていくのも難しいですし、拠点で、港区ではここに持ってきてくださいといえば、リサイクルも進むし、不意の危険性もかなり低減されるということが想定できます。 　これだけキャンペーンしていますから、しっかりとお考えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

二島委員の発言は終わりました。 　これにて歳出第３款環境清掃費の質疑は終了いたしました。 　　　　───────────────────────────────────

これより歳出第４款民生費の審議に入ります。 　歳出第４款民生費について、理事者の説明を求めます。

歳出第４款民生費について御説明いたします。 　サイドブックスの定例会・臨時会、令和７年第１回定例会、議案等のフォルダをお開きください。 　議案第32号から第35号のファイル、一般会計予算説明書の右下のページ番号158ページを御覧ください。 　民生費の予算額は、782億7,003万3,000円で、前の年度と比べ、119億1,853万3,000円の増額です。 　項の１、社会福祉費は、260億8,430万7,000円。 　170ページを御覧ください。項の２、児童福祉費は、469億579万4,000円。 　178ページを御覧ください。項の３、生活保護費は、51億9,587万2,000円。 　180ページを御覧ください。項の４、国民年金費は8,406万円です。 　以上、第４款民生費の説明を終わります。

説明は終わりました。 　　　　───────────────────────────────────

これより歳出第４款民生費の質疑を行います。 　初めに、兵藤委員。

よろしくお願いいたします。まず、港区立障害保健福祉センターの大規模改修についてです。 　令和７年度に、港区立障害保健福祉センター、ヒューマンぷらざの大規模改修の基本計画が開始され、令和14年度にかけて改修工事を行うと聞いております。早めに設計段階から意見を取り入れていただくために、今回質問いたします。 　センターの利用者のための施設ですので、第一に、利用者からの要望をヒアリングすることが重要と考えます。障害者福祉課も、そして、施設職員とともに、利用者の家族会にいつも参加していただき、そして、出た意見に返答していただき、福祉事業の説明など、御尽力をいただいていることに感謝申し上げます。 　センターでは様々な事業を実施していますが、例えば、生活介護の工房アミでは、利用者の増加により場所が手狭になりつつある中、今後さらに利用者が増加することが見込まれており、第２のアミが必要という声があります。 　大規模改修で定員拡大を行ってほしいと思いますし、令和14年度まではかなり先になり、その間に定員を超過してしまうことも考えられます。ほかの区有施設や民間ビルも含めて、新たな支援場所の確保に向けて、早急な対応をお願いしたいと思います。 　そこで質問は、様々なセンター事業に関して、どのように利用者からの意見をヒアリングし、利用者の増加や大規模改修に対応していくのか、区の見解をお伺いいたします。

障害保健福祉センターの大規模改修については、これまでも、施設の利用者や家族が参加する連絡協議会などを通じて、改修のスケジュールを情報提供し、利用者の増加や特性に応じた支援場所の拡大などについて意見をいただいております。 　区は、センター各施設の中でも、特に生活介護、工房アミにおいて、令和７年度当初で定員に達し、令和８年度には超過し、今後も増加が見込まれるなど、喫緊の課題と捉えております。 　区は、課題解決に向けて、生活介護の利用者は、車両での安全な送迎が欠かせず、送迎環境などが整ったセンターでの定員拡大が必要なこと、利用者の増加見込みから、大規模改修を待たずに迅速な対応が必要なこと、車両送迎が不要な事業などは、民間ビルなどの活用により、短い整備期間で実施場所を確保することなど、様々な観点から検討しております。 　大規模改修の着手に当たり、設備などの維持補修やセンターの機能向上に向けて、設備面や利用者の特性、利用者の増加見込みなどを総合的に考慮し、施設利用者や家族の意見を丁寧に伺いながら、差し迫る課題に対して早急に対応策を取りまとめてまいります。

ありがとうございます。やはり特性に応じてということが非常に大切かと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、障害者グループホームについてです。 　先日、グループホーム南青山開設に向けての説明会に、私、参加しました。その際、区民からの意見が多数ありました。例えば、入居者は全員女性の施設ですが、夜間の職員は女性のみでなく、男性も配置されることへの不安を持った方からの意見があったこと、指定管理者からは、職員を全員女性にすることは難しいなどの回答だったこと、ほかには、毎食レトルトの食事に対して、限られた職員体制の中で、栄養や衛生面を考慮してという説明でしたが、自分や家族だったら、毎回レトルトでどうかという様々な意見がありました。指定管理者は丁寧に回答していましたが、内容はかみ合っていないものもあったと感じています。 　そこで、利用者からの意見を反映することについて、指定管理者への助言、指導をするべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。

本年４月に開設予定の障害者グループホーム南青山について、区は、指定管理者と連携し、入居希望者を対象とした説明会を、本年１月から２月にかけて３回開催し、職員配置や支援内容を説明した後、質疑応答を行いました。 　また、今月３日には施設見学会を開催し、説明会で多く意見が出た食事についても、食事例の写真を示して説明したほか、今後も、指定管理者が運営する別の施設への見学の要望があったことから、見学会を開催するなど、入居希望者に寄り添い、迅速、丁寧に対応してまいります。 　４月の運営開始に向けて、今後決定する入居者の特性や生活の希望を本人、家族から聞き取り、支援内容を具体化するなど、利用者が安心して生活できる施設となるよう、区は、施設運営のパートナーである指定管理者と連携、協力するとともに、必要に応じて助言、指導しながら、開設に向けた準備を進めてまいります。

ありがとうございます。南青山のグループホームだけではなくて、様々なグループホームがありますので、今後もぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして、女性支援新法に伴う取組についてです。 　今年の４月に女性支援新法が改正することは、前回の定例会でも質問をいたしました。困難を抱えた女性への支援、女性支援新法の施行により、自治体は関連団体等との連携を図りながら進めていくと答弁をいただきました。 　そこで、来年度、関連団体との連携についてどのように進めていくのか、区の見解をお伺いいたします。

区は、困難な問題を抱える女性に対して、一人一人の立場に寄り添いながら切れ目ない支援を行うために、日頃から女性相談支援センターや警察をはじめ、多くの関係機関と密に連携をしております。 　令和７年度は、女性支援新法の施行を踏まえ、困難な問題を抱える女性の人権が尊重され、安心して生活が送れるよう、より実効性のある支援につなげていくために、民間の女性支援団体や男女平等参画センター、警察などの関係機関で構成する支援調整会議を設置いたしまして、支援に必要な情報共有を進めるとともに、地域との連携体制を一層強化してまいります。

ありがとうございます。非常に重要な年度になるかと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、民生委員・児童委員の方へのヒアリングについてです。 　最近、民生委員・児童委員の方から要望をお聞きする機会がありました。例えば、マンションがほとんどで、訪問確認が困難なことや、民生委員・児童委員以外の仕事、例えば、ＭＩＮＡＴＯシティハーフマラソンのボランティア等は体力的に無理がある、また、人材不足などです。 　そこで、実際の現場で働いてくださっている民生委員・児童委員の方へのヒアリングは大切だと考えますが、どのようにしているのか、お伺いいたします。

保健福祉課では、民生委員・児童委員の各地区の会長・副会長を対象とした会長協議会を毎月開催し、総合支所でも地区協議会を毎月開催しております。その中で、活動に際しての困り事などを直接伺っております。 　いただいた意見や相談を基に、マンションを訪問する際の管理人や管理会社への区からの協力依頼、スマートフォンの貸与による自宅の電話番号を公開することへの抵抗感の解消、そうした改善につなげております。 　ＭＩＮＡＴＯシティハーフマラソンなどのボランティア従事に関しても、御本人の希望によるものであり、強制ではないということを改めて丁寧に伝えてまいります。 　引き続き様々な機会を通じて、民生委員・児童委員の皆様の困り事、悩み事を把握しまして、安心して活動できる環境づくりに生かしてまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。結構、聞いていただいているということで、少し誤解もあったかと思うのですけれども、今後も継続してよろしくお願いいたします。 　続きまして、介護事業者、介護事業所への支援についてです。 　先日、お母様を高齢者施設に入所されている御家族から、職員の人材不足ということを指摘されました。その御家族のエピソードとしては、高齢者施設でお母様が転倒し、職員が見回りに来ていなかったため、そのまま転倒状態だったということでした。 　このお話を聞いたとき、転倒して打ちどころが悪かったら、すぐ救助しなければ死亡事故につながったケースもあるかと思いまして、すごく私もびっくりしたのですけれども、その御家族は冷静に、職員、人材不足ですよみたいなことを言われていたので今日質問したのですが、このような職員不足というようなクレームというのは結構多いのではないかと考えました。 　そこで、区では、このような施設での人材不足について支援しているのか、お伺いいたします。

区は、特別養護老人ホーム等の介護施設の職員が専門性の高い直接的な介護業務に専念できるよう、介護補助員に要する経費を助成するとともに、利用者の見守りをサポートする機器を含めた介護ロボット等の導入を支援しております。 　来年度は有償ボランティアと施設をマッチングする事業を開始するとともに、介護ロボット等を導入した区内の事業所を対象に、学識経験者を交えた産学官連携による検証事業を行うことで、介護職員の負担軽減につなげるためのより効果的な支援の在り方を検討してまいります。

ありがとうございます。確かに人材不足で、ロボットということで、例えば、転倒しているところをすぐ察知するような、そういったことで問題解決につながるということを期待しております。 　最後に、障がい者、障がい児の日中一時居場所提供事業についてです。 　区は、障害者総合支援法に基づく地域支援事業として、障がい者、障がい児の日中一時居場所提供事業を行っています。障がい者の居場所として、障がい者就労後や家族の就労の確保のためにも非常に有意義な事業だと考えます。 　例えば、生活介護に通所している障がい者は、朝９時から、夕方16時で帰宅します。その後は送迎バスで帰宅するか、家族が迎えに来るまでの居場所を見つけることになります。家族が会社勤務ですと、自宅に16時過ぎにいなければいけないという、そういったことは、通常のことだと非常に困難なことが多いと思いますので、障がい者の受入先があるというのは、障がい者の親の就労の確保と障がい者本人の居場所の確保にも大変価値がある事業だと考えます。 　そこで、障がい者、障がい児の日中一時居場所提供事業について、放課後デイサービス等の事業者への支援について、区の見解をお伺いいたします。

区は、障害者の施設通所後や障害児の放課後に、簡単な体操や学校の宿題など、障害者が好きなことをしながら過ごす居場所を確保するため、障害者（児）日中一時居場所提供事業を令和４年10月に区独自事業として開始いたしました。 　本事業は、開始当初の４事業者から、現在６事業者に増加しておりますが、障害者や就労する保護者の増加による需要に応えるために、実施事業者の増加が必要です。 　今後、事業者が参入しやすいよう、令和７年度予算では、事業者がサービスを提供した際の報酬単価の増額や、夜間提供時の加算の新設など、報酬を拡充する予定です。 　現在実施している居宅介護や移動支援の事業者に加え、放課後等デイサービス事業者など、これまで参入していない事業者に対しても、事業者が集まる連絡会での周知や、個別に相談に乗るなど、実施事業者の拡大に向けて積極的に働きかけを行ってまいります。

結構問合せも多いので、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

兵藤委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、福島委員。

区民の暮らし、生活をより豊かにするために港区が何ができるかという観点で、区民の声を基に質疑に参加いたします。 　初めに、区有施設に高齢者向け尿漏れパッドを設置することについてです。 　港区立小・中学校や区有施設に生理用品が設置され、大変喜ばれています。男性用のサニタリーボックスの設置を望む声にも応えて実現しました。 　さらに、高齢者からも尿漏れパッドの設置を望む声が多く届いています。さらなる健康長寿の推進に向けて、安心して外出できる環境を整えることが最優先課題です。いきいきプラザなどをはじめ、区有施設等に尿漏れパッドの設置を急いでほしい。答弁をお願いします。

高齢者が安心して外出できる環境を整備することは、健康寿命の延伸につながる取組だと認識しておりますが、尿漏れパッドを一律に公費で負担することの妥当性については、慎重な判断が必要と考えます。 　高齢者向けの尿漏れパッドをいきいきプラザなどの施設に設置することは、要介護認定の要支援１以上で必要な方が利用できる既存の紙おむつ給付事業の状況や、各施設に寄せられている意見を参考にするとともに、他の類似事業との比較なども行い、その必要性について見極めてまいります。

ぜひいきいきプラザなどの利用者の声なども集めていただきたいと思います。様々、提供の仕方というのは工夫すればできると思いますので、ぜひ今後も引き続き検討をお願いします。 　次に、全てのいきいきプラザで食事提供サービスを実施することについてです。 　来年度予算案には、いきいきプラザの機能強化のための検討委員会を始めることが提案されています。この間、麻布いきいきプラザでは、ＮＰＯ法人みなと子ども食堂の主催で、この資料にも入れさせていただきましたが、麻布みんな食堂が開催され、大変好評です。参加した方からは、どうして麻布だけなのか、全てのいきいきプラザでやってもらいたいとの声が寄せられています。 　高齢者のひとり暮らしが増える中、親しい人と会話しながらの食事は元気の源となります。また、食事を作る環境にないいきいきプラザなどでは、お弁当を提供するなど様々な工夫が考えられます。 　いきいきプラザで食事提供サービスを実施すること。答弁をお願いします。

委員御紹介の麻布みんな食堂については、ＮＰＯ法人みなと子ども食堂が、麻布いきいきプラザを会場に、祝日を除く毎月第２第４月曜日に定期開催し、60歳以上の区民が楽しい時間を過ごしていると伺っております。 　全てのいきいきプラザで開催するためには、確保できる部屋や衛生面を考えると、水回りが必要になるほか、開催・運営手法などの検討が必要です。 　施設の魅力向上や高齢者の憩いにもつながるこうした事例を、今後、施設所管課である各地区総合支所管理課と共有し、毎月開催しているいきいきプラザ連絡会でもテーマの一つとして取り上げてまいります。

やはり老人クラブなど、そういった関係団体とも連携をして、できるところからぜひ始めていただきたいと思っています。 　次に、「生活保護は誰でも相談・申請できます」を幅広く周知することについてです。こちらも資料を入れさせていただきました。 　港区でも、ポスターが各地区総合支所や各地区高齢者相談センター、また、いきいきプラザや図書館などに掲示されているとのことです。 　こちらが港区のポスターです。分かりやすい表現で、なおかつ目立つものに、区民の声を聞いて、改善に努力していただきたいと思っています。 　杉並区では、区長自らが福祉事務所の職員とじっくり話し合い、「申請は権利」を柔らかい表現で伝えるコンセプトでポスターを作り、銭湯にも配布したとのことです。こちらが杉並区のポスターになります。 　港区でも、柔らかい表現の工夫、そして、目立つ工夫とともに、港区の全ての掲示板や銭湯への掲示を求めます。答弁をお願いします。

区は、これまでも、生活保護のポスター掲示場所を、各地区総合支所から各高齢者相談センター等の相談機能を持つ施設や、いきいきプラザ、図書館などの、区民に身近で通いやすい場所へ拡大するとともに、内容についても、生活保護の申請は国民の権利であることが分かりやすくなるよう工夫してまいりました。 　今後も、より多くの方々に生活保護制度が周知できるよう、柔らかい表現や、掲示板や銭湯への掲示を検討してまいります。

前向きにぜひ検討していただきたいと思います。物価高騰が続いて、今日のニュースでも、生活保護の申請が全国的にも増えているということが流れておりました。電気代も非常に上がっています。生活保護費の引上げも課題として検討することを要望しておきます。 　次に、ＤＶ被害者支援の「ひとりで悩まないで」のリーフレットを広く普及をということについてです。 　子ども家庭支援センターでは、分かりやすいリーフレットを作成していますが、数が少なく、必要な方に届いていないと思われます。小学生が誰に相談すればよいか分からず、友達に相談しているという事例もあります。さらに増刷とのことです。区内の図書館や、また、区立小学校にも設置を求めます。 　また、ＱＲコードなどもつけて、オンラインでの相談につなげるなどの工夫が必要ではないでしょうか。答弁をお願いします。

ＤＶ防止の啓発を行うカード型リーフレット「ひとりで悩まないで」は、昨年度末に1,000部印刷し、区有施設の窓口配布に加え、昨年12月からは、区立中学校や各地区総合支所のトイレなど、人目を気にせず手に取れる場所にも設置をし、周知に力を入れてまいりました。 　今後も、ＤＶ防止に関する情報を子どもから大人まで分かりやすく、そして、確実に届けることができるように、図書館や小学校などの設置場所の拡充や、相談者の安全を最優先にしつつ、オンライン相談も含め、より相談にアクセスしやすい仕組みづくりを積極的に進めてまいります。

やはり小学校でも、保護者などからの暴力というようなことで悩んでいる方もいらっしゃるので、ぜひ広げていただくようにお願いします。 　次に、認知症バリアフリーの港区を実現するために、認知症施策推進基本計画の策定をという問題についてお願いします。 　来年度予算に、認知症と共生する地域づくりが盛り込まれています。まず、実態把握が必要と考えます。町会・自治会や医療機関とも連携して、区内の認知症の実態を把握すること。現状も含めて答弁をお願いします。

厚生労働省による調査では、令和７年の推計値として、65歳以上で認知症のある人は約12％、軽度認知障害、ＭＣＩの人は約15％とされており、港区に当てはめますと、認知症のある人は約5,500人、軽度認知障害の人は約6,900人と、それぞれ推計されます。 　認知症と共生する地域づくりを推進するためには、区としての実態把握が必要であり、課題の一つと認識しております。 　今後、他自治体の取組事例を収集しながら、委員御提案の町会・自治会や医療機関との連携も含め、実態把握の手法等を検討してまいります。

ぜひ急いで実態把握をお願いしたいと思います。 　港区では、みんなとオレンジカフェやおれんじひろばにも取り組んでいます。区の職員も参加しているとのことです。御家族や当事者の声は、今後の施策の展開には不可欠です。港区として、参加者の声をまとめて、次の施策につなげていくということが求められると思っています。 　その件について１点答弁を求めたいのと、次に、もう一つ続けてお願いします。取組を強化するためにも、区として基本計画を策定すること。２点お願いします。

まず、認知症当事者の意見を区の施策に生かすことについてです。みんなとオレンジカフェや、令和６年度から開始した、認知症のある人を中心に日常生活などの意見交換を行うおれんじひろばは、区が事業者に委託し、委託事業者が毎回報告書をまとめておりますが、意見や要望の内容を一つ一つ分析し、各施策に活用できるよう、区としても意見を取りまとめてまいります。 　次に、港区認知症施策推進基本計画を作成することについてです。令和６年１月に認知症基本法が施行され、同年12月には、国において認知症施策推進基本計画が策定され、東京都においても今月中の計画策定を目指しております。 　区といたしましては、港区地域保健福祉計画の高齢者分野の中で、認知症と共生する地域づくりを重要な施策の一つに位置づけ推進することとしており、認知症基本法ともおおむね整合が図られていることから、新たに港区認知症施策推進基本計画を策定する予定はありませんが、区は、認知症になっても住み慣れた地域で仲間などとのつながり、希望を持って暮らし続けることができるよう、認知症のある人や家族などの意見を聞きながら、認知症施策の推進に取り組んでまいります。

認知症の方は、自分のやりたいことや好きなこと、できることを奪わないでほしいという、こういった思いが強いと伺っています。 　私たち保健福祉常任委員会でも視察にも伺いましたけれども、様々、トイレの表示など、そういったバリアフリーという点で、この港区でもこれからさらに進めていっていただきたいと思っています。 　以上で終わります。

福島委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、森委員。

初めに、障がい者就労支援について伺います。 　令和７年度のレベルアップ事業として、精神障がい・発達障がいに特化した支援員を新たに配置するなど障害者就労支援センターの機能を強化し、35人の新規就職を目指すとなっております。当施策による障がい者雇用の促進を期待します。 　現状の課題認識について、及び具体的にどのような人材をどのように配置する計画か、精神障がい者・発達障がいに特化した理由、新規就労の目標を35人とした根拠についてお答えをお願いいたします。

障害者の就労を取り巻く現状や課題として、精神障害者の方は、新たな職場環境で不安感が強まることなどにより、就職１年以内の離職率が高い傾向にあります。また、発達障害者の方は、職場での曖昧な指示や急な予定変更が難しい傾向にあります。 　精神障害や発達障害は、外見からは特性が分かりにくく、職場の上司や同僚が障害者の困り事に気づきにくいため、支援員が本人と職場の間に入って、障害者が働きやすくなるような支援が必要と考えております。 　そのため、来年度から、障害者就労支援センターに、精神保健福祉士または心理士の資格を持った障害者就労支援の経験がある職員を新たに１名配置し、精神障害者や発達障害者の方の特性に合わせた企業とのマッチングや就職後の定着支援を強化してまいります。 　目標人数については、直近５か年平均の新規の就労者が25人弱であり、支援体制を強化することで件数を増やせるよう、35人の新規就労者を目指して取組を進めてまいります。

ありがとうございます。今御答弁にもありましたが、従来の新規就労支援でも、30名前後、25名から30名の就職につなげていただいているというところがあると思います。ということは、この事業によって数名上乗せだということなのですが、利用登録者も350から400名いらっしゃって、しかも利用回数、利用件数が年間2,000件以上あるということを考えると、もう少し高く設定していただいて、さらに増やせるように御対応いただきたいです。 　その一方で、数が全てではないと思いますので、障がい者の能力や希望に沿った、障がい者に寄り添った就労というのにつなげていただきたい。そして、就労で終わりではなく、その後、定着するというところに関しても支援を強化していただきたいと要望いたします。 　新規事業である就労系サービス事業所の運営支援について伺います。 　過去に何度か言及しておりますが、多くの就労継続支援事業所が閉鎖しており、本区においても、１つの事業所が閉鎖に追い込まれております。障がい者の雇用拡大のためにも、就労継続支援事業所への支援として、優先的な物品調達や共同受注、受注機会の拡大に努めることも重要ですが、事業所への直接的な支援も重要であり、その観点からも、今回の事業所の賃借料の補助の取組に期待をしております。 　当施策によりどのような成果を見込んでいるか、及び補助割合の根拠について答弁をお願いいたします。また、就労継続支援事業所の工賃を引き上げることに対する支援についても、区の見解をお答えください。

区内の就労継続支援事業所について、平成30年度から今年度までに７か所廃業していることから、区は、事業者の家賃負担軽減により廃業の防止や区内での事業継続を図るため、令和７年度から新たに事業者に対する家賃の補助を開始いたします。 　また、令和７年３月時点で10事業所のうち９事業所が利用者に占める区民の割合が50％未満と、区民の利用登録率が低いため、事業者がより区民を受け入れる動機づけのために、区民の利用率に応じて補助率を高く設定する予定です。 　工賃の引上げに関する区の支援として、生産性を向上するための設備導入に関する経費の補助や、区における事業所からの優先的、積極的な物品等の調達、また、人員体制などから、事業所単独での受注が難しい業務を、複数の事業所が受注する共同受注の窓口を設置するなど、事業所が多くの仕事を受注し、売上げを増加させることで工賃を引き上げられるよう、取り組んでおります。 　今後も、区は、工賃の引上げはもとより、障害者本人が希望や特性に沿った就労を通じて、就労継続支援事業所に安定的に通所し、働きがいを感じながら賃金や工賃を得られるよう、事業所への支援に取り組んでまいります。

ありがとうございます。ぜひ意向にマッチした就労につなげられるように、支援をお願いいたします。 　一方で、賃借料の補助についてなのですけれども、区民在籍率が70％以上に該当するのが少なくて、ほとんどが一番下のところに該当するということですので、まずはやっていただいて、状況次第で変えていただくのだとは思うのですが、補助率のアップと、あと、区分け、そこも見直しというのもぜひ御検討いただきたいと思います。 　障がい者の超短時間雇用について伺います。 　昨年の第４回定例会の一般質問において、１時間程度でできる超短時間雇用のマッチングを促進する等、御答弁いただきました。多様な働き場所を整備し、雇用の枠を広げ、障がい者の就労の拡大につなげるよい取組と考えますが、実際には、港区という地域特性も影響しているからなのか、働く場所を見つけるのがなかなか難しく、就労につながっていないという声が届いております。例えば、中小企業や工場が多い地域であれば、働き先を見つけるのも容易かもしれませんが、本区はそのような状況にはありません。 　一方で、例えば、観光施設等、都心区ならではの働き場所も多くあると考えられるとともに、超短時間雇用の取組が近隣自治体でも広がっているとの情報もあります。区内での検討に加え、自治体間の連携含め、対策の検討が必要と考えます。 　この超短時間雇用の現状と課題についてどのように考えているか。また、近隣区との連携や、区が障がい者雇用において超短時間雇用を推進していくこと、働き場所を探していることを周知拡大するなど、都心区ならではの工夫と対策が必要と考えますが、区の見解を伺います。

区は、令和３年度から、１時間でも働くことができる仕事を企業とマッチングする超短時間雇用の促進に取り組んでおり、これまで保育園でのおもちゃの消毒作業、ホテルでの食器の洗浄やキッチンカーでの接客など、14人の方が働いております。 　区は、超短時間雇用に取り組む企業などを増やすため、保育園、高齢者施設などへの説明のほか、企業への訪問や、港区中小企業応援メールマガジンを活用するなど、様々な方法で事業の周知に取り組む一方、障害者が働きたい仕事の内容と企業から示される仕事の内容が合わないことが課題です。 　今後、様々な業態の企業が集まる区の強みを生かし、ホテルなどに加え、水族館など、これまでアプローチしていなかった業種も含め、企業などへの周知を強化するとともに、昨年11月に合同連絡会を行った渋谷区や品川区など、周辺自治体との連携強化を図り、区の枠組みを超えて、超短時間雇用を希望する方と企業等とがより一層マッチングできる新たな方法も検討してまいります。

ありがとうございます。ぜひ自治体間の連携と、あと、周知拡大というところをやっていただきたい。あとは、区内保育園などで就労されているということなのですけれども、それ以外の区有施設、例えば、図書館などそういうところで実績を積んで、それをもって民間企業にアピールしていって広げるというやり方も必要かと思いますので、ぜひ御検討をお願いいたします。 　精神障害者保健福祉手帳の更新費用の助成について伺います。 　精神障がい者の方は、保健福祉手帳を２年周期で更新が必要ですが、更新のたびに診断書の出費がかかり、大きな痛手となっているとの声が届いております。 　令和５年度の当手帳所持者は2,054人となっており、年々増加しております。昨今の物価高の影響もあり、更新の費用負担が大きくなってきております。 　別件ではありますが、類似の支援として、令和７年度の新規事業の医療的ケア児支援では、医師指示書文書化の補助をされているとのこと、とてもよい取組と思います。 　そこで伺います。障がいの有無にかかわらず安心して生活できる環境整備の観点からも、当更新費用に関しても区が助成することを検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。

精神障害者保健福祉手帳は、精神障害が他の障害特性と異なり、状態の変化があるため、診断書は新規の申請時や２年ごとの更新時の提出が国の制度により定められております。 　公共料金の割引や医療費助成など、手帳所持者に対する様々なサービス提供は、一定の障害特性のある方に限定的に提供するものであり、その証明となる診断書料を補助することは、慎重な検討が必要です。 　来年度から実施する予定の医療的ケアが必要な児童に対する診断書料の補助については、医療的ケアに対する高額な治療費を負担する方が多くいる実態を踏まえ補助を開始するもので、精神障害者とは状況が異なります。 　現時点で手帳申請時の診断書料の補助は予定しておりませんが、精神障害者に対する区独自の支援として、１級の方への心身障害者福祉手当の支給のほか、コミュニティバスの無料乗車券の配付やタクシー券の給付なども実施しており、今後も精神障害者に対するサービスの充実に取り組んでまいります。

２年ごとの周期で更新が必要で、１回当たり5,000円だと認識しております。税収が増えている区にとっては、そこまで大きな負担ではないと思います。ぜひそういう税収が増えていれば、こういうことにこそ使っていただきたいというところで、引き続き前向きに御検討いただきたいと要望いたします。 　ひきこもり支援関連で質問します。 　令和７年度予算のレベルアップ事業として、メタバース等を活用した居場所づくりを実施とあります。メタバースについては、新技術活用担当において、体制の強化、環境の整備に取り組むとなっております。 　また、４月からの組織改正により、ひきこもり支援担当を廃止し、ひきこもりに関する業務を包括的支援推進担当に引き継ぐことにより、アウトリーチ等を通じた事業と一体的に推進とのこと。これらの取組により、ひきこもり支援の強化となることを期待しております。 　新技術を活用した取組による成果、組織統合による効果をどのように見ているか。新技術活用担当との連携をどのように進めていくか。また、約１年間ひきこもり支援事業をやってこられた知見と、昨年実施したひきこもり関連の社会参加に関する調査の結果をどのようにこの施策に反映していく考えか、見解を伺います。

まず、新技術を活用した取組についてです。対面での交流が難しいひきこもり当事者が、アバターを用いたコミュニケーションの場を創設することで抵抗感なく他者との交流に慣れることができ、相談や居場所への参加が円滑に進んでいくことを期待しています。 　また、組織統合の効果は、重層的支援体制整備事業と同じ所管課とすることで、横断的な対応が可能となり、ひきこもりの当事者や家族等に対する支援を充実できると考えています。 　次に、新技術活用担当との連携についてです。行かなくてもいい区役所の実現を目指し、新技術活用担当を中心に、今月から港区メタバース総合支所を開設しました。 　現在は、メタバース空間内での行政手続支援や区政の情報発信、アバター同士によるコミュニケーションの場の提供をしており、その中に、来年度からはひきこもり当事者の居場所を設置します。当事者が利用しやすく相談しやすい場となるよう、協議や検討を重ねております。 　今後も、機能面について、新技術活用担当と連携し、当事者が参加しやすい居場所づくりを進めてまいります。 　最後に、事業実施の知見と調査結果の施策への反映についてです。昨年度実施した社会参加に関する調査では、70歳以上がひきこもり該当者全体の約半数を占めていましたが、令和６年４月から開設している相談窓口での相談を集計した結果、二十歳以下を含む若年層と就職氷河期世代の当事者に対する相談が多いことが分かりました。 　この分析や、区が設置しているひきこもり支援調整会議での学識経験者からの御意見なども踏まえ、来年度から、若年層も参加しやすいメタバース空間での支援事業も開始することにいたしました。 　今後も、ひきこもり当事者や家族の意見を反映させ、居場所づくりや家族教室等、支援を充実させてまいります。

ありがとうございます。ぜひこの新技術は、ひきこもりを機にうまく軌道に乗せていただいて、ほかの福祉的な支援にも展開していっていただきたいと思います。 　最後に、高齢者の相談機能の支援策のさらなる充実について質問します。 　高輪・白金等の高齢者が対象となる高輪地区高齢者相談センターの施設が手狭で、相談環境が不十分との声が高齢者から届いております。高輪・白金は高齢者が多い地域ですが、「ちぃばす」の空白地域であり、交通の便が悪いことに加え、急な坂も多く、特に高齢者の方々にとっては、移動に苦労する地理的な課題があります。 　そのような環境下で苦労して相談センターに行ったのにもかかわらず、相談するのもままならないこともあるとの声が届いております。 　また、子ども関連施策に比べると、高齢者向けの施策支援が弱いのではないかという声も届いております。 　同センターのサテライト機能を有する施設を白金台所在のゆかしの杜に設置するなど、高輪地区における高齢者の相談機能の強化に取り組むべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 　また、高齢者施策のさらなる充実にも一層力を入れていただくとともに、高齢者施策の周知拡大も必要と考えますが、区の見解を伺います。

まず、相談環境の充実についてのお尋ねです。高輪地区高齢者相談センターの相談窓口は、スペースに限りがあるため、相談内容や人数などの状況を考慮しながら、併設の特別養護老人ホームの相談室を活用するなど、これまでも相談者に寄り添った対応に努めてきました。 　ゆかしの杜に同センターのサテライト機能を有する施設を整備する予定はありませんが、区は、今後も利用者などの御意見や御要望を受け止め、同センターにおける相談機能や相談環境の充実に取り組んでまいります。 　最後に、高齢者支援策のさらなる充実と効果的な周知についてです。来年度予算案では、介護職魅力発信事業やエンディングプラン登録事業など、高齢者支援に係る多くの新規事業やレベルアップ事業を計画しております。 　こうした事業をはじめ、高齢者支援に関する情報の効果的な周知が課題であることから、本年４月には、これまで別々に作成していた高齢者サービスの御案内「いきいき」と「あったかいね！介護保険」を合冊し、より分かりやすい区民への周知方法へ改善する予定です。 　引き続き区は、高齢者支援に関する情報が、その情報を必要とする人へ的確に届くよう、デジタルデバイド解消に向けた取組も充実させ、関係機関などと連携した情報発信の工夫など、高齢者施策の充実に取り組んでまいります。

今後、高齢者が増えてくることが予測されております。高齢者にとっても住みやすい環境整備というところをお願いいたします。

森委員の発言は終わりました。 　歳出第４款民生費の質疑の途中でありますが、以上にて本日の審議を終了いたします。 　　　　───────────────────────────────────

これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後　５時５５分　閉会