発言者（26名）
ただいまから、本日のを開会いたします。 本日の署名委員を御指名いたします。鈴木たかや委員、福島宏子委員にお願いいたします。 本日の審議は、教育費の途中までを考えております。終了時刻は午後５時50分頃を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 ───────────────────────────────────
これより歳出第８款教育費の審議に入ります。 本日は、教育委員の皆様にも御出席いただいております。御多忙の中、御出席いただきまして、ありがとうございます。 それでは、歳出第８款教育費について、理事者の説明を求めます。
歳出第８款教育費について御説明いたします。 サイドブックスの・、令和７年第１回定例会、等のフォルダをお開きください。 議案第32号から第35号のファイル、説明書の右下のページ番号218ページを御覧ください。教育費の予算額は265億3,625万7,000円で、前の年度と比べ4,595万9,000円の増額です。項の１、教育総務費は、81億8,819万8,000円。 224ページを御覧ください。項の２、小学校費は、79億8,374万9,000円。 228ページを御覧ください。項の３、中学校費は、28億7,695万8,000円。 232ページを御覧ください。項の４、校外施設費は、18億5,599万円。 234ページを御覧ください。項の５、幼稚園費は、11億9,269万5,000円。 236ページを御覧ください。項の６、社会教育費は、29億3,169万2,000円。 240ページを御覧ください。項の７、社会体育費は、15億697万5,000円です。 以上、第８款教育費の説明を終わります。
説明は終わりました。 ───────────────────────────────────
これより歳出第８款教育費の質疑を行います。 初めに、さいき委員。
よろしくお願いいたします。スペシャルニーズアシスタントについて、まず、お伺いをしたいと思います。 教育費では３問、質問させていただきます。資料１を御覧になりながら質疑を聞いていただければと思います。 スペシャルニーズアシスタントですが、レベルアップ事業として、この配置が予算案に盛り込まれました。約４億円の事業規模ということで、ＡＤＨＤやＬＤなど、様々な障害や、あるいは、潜在的にいろいろなスペシャルニーズを持つ子どもたちへのサポートが拡充されるということ、これ、本当に大きな期待を寄せております。 人に手当てをしてほしい。やはり公教育の現場では、多様なスペシャルニーズを持つお子様がいらっしゃいます。報道などを見ていますと、今、日本全体でも高校の無償化という議論の中で、私立学校に入ろうとすると、特別な配慮が必要な子どもが、説明会の時点で、そういう配慮はうちの私立学校ではできませんと言われたりして、そういう中で、本当に公と私立の関係性はどんなものなのかということは非常に議論になっていますし、公立学校がそういうスペシャルニーズを持つ子どもたちの受皿としての役割ということが改めて今注目が集まっている。そんな中で、この４億円という本当に事業規模を使って、人に投資をして、子どもたちをサポートしていこう。本当にこれは画期的なことだと私自身は思います。 この後、様々なところからさらにバージョンアップしてほしいというところで議論も出てくるかと思いますけれども、まず、区の方向性について、どのように支援の拡充を図っていくのか、見解をお聞かせください。
令和７年度から教育委員会が配置する予定のスペシャルニーズアシスタントは、これまで学習支援員が行ってきた学習面での支援に加えて、学校生活において様々な困り感を持つ児童・生徒に対して、生活面での支援も行ってまいります。 具体的には、学習面で担任の指示を復唱し、分かりやすく伝えるなどの支援に加えて、生活面で、集団活動をする際に安心して参加できるように、個別に声をかけるなどの多岐にわたる支援を行う予定です。 引き続き、教育委員会は、児童・生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、個に応じた支援を充実させ、成長を促してまいります。
ありがとうございます。本当に学習の、今まで学習支援員というものもあったわけですけれども、そこにやはり集団生活、こうしたところについてもきめ細やかにしていただけるというところで、大変期待しています。 もちろんやはり新しいことをやってみたら、100％最初からうまくいくということはないと思うのです。それはどこのどんな事業でもそうだと思います。その上で、この後、うちののなかまえ委員からもさらに深掘りするような質疑もあります。ぜひさらに今後事業を始めていった中で、よりブラッシュアップしていくというところ、ぜひ一緒に頑張っていけたらと思っております。 次に、区立学校の広報についてお伺いをしたいと思います。資料の２－①や２－②、２－③などを御覧になりながら聞いていただけたらと思います。 私立学校は、生徒の応募が少なければ、経営問題に直結するため、言わば死に物狂いで広報活動に力を入れます。そのため、専門のマーケティング事業者を活用するなど、大規模な予算をかけて効果的なＰＲを行っている私立学校というのも少なくありません。 一方、区立学校でも、広報の一環として、学校紹介動画をユーチューブに掲載していただくなど、一生懸命本当に取り組んでいただいていることを感謝申し上げます。 ただ、教員が非常に多忙な業務の合間に自作しているようなケースも多く、専門の事業者のＰＲと比べると、どうしても限界があるのだろうとは感じます。そこは構造的な問題としてあるのだろうと思います。 資料の２－①では、白百合学園中学高等学校というところの、ＶＲで360度見学できますとか、様々なピカピカのパソコン室や視聴覚室、お作法室などもあるのですと、魅力をアピールしていたり、２－②の渋谷教育学園では、これはいわゆる渋々ですけれども、こういう形でホームページが掲載されているということです。 資料の２－③を見ますと、区立中学校のホームページというところで、決してこれは本当に現場の皆さんを否定するつもりは全くなくて、本当に限られた予算の中で先生方が一生懸命やっているという中でございます。 一方で、やはり私立は専門業者を使っていると。そこを本当に構造的な課題をしっかり捉えていこうではないかと私は思うわけであります。 教員の負担軽減や、より効果的な広報を実現するためにも、区立学校のＰＲを専門の事業者に委託することも含めて検討すべきと思いますが、区の見解をお聞かせください。
現在、教育委員会は、小・中学校の学校案内や中学校のパンフレットを学校の協力の下で作成するとともに、各中学校教職員が日々の出来事やアピールポイント等を、自ら撮影したものをユーチューブにアップするなど、区立学校の魅力発信に努めているところです。 パンフレットや動画等の制作に事業者の力を借りる場合、専門技術的な水準を高められる効果が期待できる一方、打合せや撮影等の段取りのため、即時性を欠いてしまうことや、対応する教職員の時間調整などの課題もあります。 専門事業者に対する広報の委託については、今後、各学校との意見交換や事業者ヒアリング、他自治体事例の聞き取りなど、実施に当たっての課題等を調査してまいります。
ありがとうございます。やはりこれも学校、実際の教育現場の皆様の目線に立ったときに、かえって、やれやれということで負担が増すということになっては、これは本末転倒だと思います。しっかりと学校現場の皆さんがどんな支援を必要としているかという視点も含めて、課題をぜひ研究をしていただきながら、やはり予算特別委員会ですから、私としては、どんどんぜひこういったところには予算をかけられて解決、応援できるのであれば、どんどん予算をつけていただきたいと要望させていただきます。 港区の区立中学校というのは、すごく今、みんなとゼミナールや海外シンガポール修学旅行など、スペシャルニーズアシスタントも配置していく、本当にアピールすることがいっぱい増えてきていると思うのです。ぜひそれがしっかりと保護者の方々に伝わるように、工夫を一緒に考えていけたらと思っております。 最後に、遊び場開放事業についてお伺いをします。 これは資料４、まず、御覧いただければと思いますけれども、野本委員からの情報提供で、実際に委員会の中で野本委員が提言なさったことを、同じ問題意識に立つ意味で、資料提供いただきながら、ここに資料に格納させていただきました。 野本委員が、渋谷区の取組でもある渋谷どこでも運動場を提言をなさっております。私自身も同じ問題意識を持ちます。都心の港区にあって、子どもが自由に体を動かして遊んだり運動したりできる場の確保というものは、本当に喫緊かつ重要な課題として捉えておりまして、みなと未来会議としても、再三にわたって要望をさせていただいているところでございます。 こうしたどこでも運動場というのは、渋谷の場合は、道路や、あるいはいろいろな空地など、そういうものをうまく活用して、本当に渋谷のいろいろなところで遊ぶ場を確保していこうという取組であって、私はすごくすばらしいコンセプトであるし、やはりこのメッセージの打ち出し方が上手だと思うわけであります。 これ、やはり実現に向けていろいろ検討していただきたいと思っていますが、まず、学校の遊び場開放事業というところ、ここで、学校の中で、道路など、そういうところだとどうしても安全を確保するのにより人員が必要だったり、そういう課題もあるということも事実だと思いますから、まずは学校の遊び場開放事業を強化していく。こういうアプローチというのは、より重層的に取り組んでいくという意味で、私はいいのではないかと思っています。 区は、これから学校の遊び場開放事業により力を入れていくと聞いておりますが、まず、現在の取組状況と今後の方向性について伺います。
教育委員会では、原則、通学区域内に在住する小学生と付添いのある幼児を対象に、区立小学校の校庭または体育館を遊び場として開放する事業を実施しております。今年度は１月までで区立小学校18校で計137回実施しまして、1,337名の方に御利用いただきましたが、コロナ前と比較すると利用者が減少しており、遊び場開放で思い切り体を動かす子どもを増やしていくことが今後の課題であると捉えております。 令和７年度からは、子どもや保護者により親しんでもらえるよう、事業名をみんなとジョイスポ事業に変更するとともに、本年１月の本村小学校での遊び場開放において実施いたしましたＪＵＭＰ－ＪＡＭというイベント、こちら、株式会社ナイキジャパンとの連携による子どもの運動遊びプログラムですけれども、このＪＵＭＰ－ＪＡＭが子どもや保護者に大変好評だったことを踏まえまして、こうしたイベントをジョイスポ事業内の時間内に数多く実施することを検討しております。 また、一部の学校におきましては、中学生及び高校生を試行的に利用対象者として追加するなど、事業の魅力向上を図りまして、多くの子どもが運動する機会を拡充してまいります。
ありがとうございます。ナイキとコラボしたＪＵＭＰ－ＪＡＭ、じゃんじゃんやっていただきたいと思います。初駄じゃれで少し滑ったような感じもあるのですけれども、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。ジョイスポ、そうした事業をしっかり取り組んでいただきたいと思っております。 また、この遊び場開放事業だけでなく、高輪地区及び芝浦港南地区総合支所などで実施しているプレーパークをはじめ、各地区の子ども中高生プラザやＫｉｓｓポート財団でも行っている事業など、子どもの遊び場をつくるというところについて様々な取組がなされているものとも認識しております。これ、資料５をぜひ御覧になりながら聞いていただければと思うのですけれども、この子どもの遊び場の企画というのを、学校開放事業という形であって、今おっしゃっていただいたジョイスポ、その中にＪＵＭＰ－ＪＡＭというものがあったりすると。プレーパーク、これは土木のところになりますけれども、各地区総合支所のまちづくり課が、亀塚公園など、いろいろなところでやっていると。そして、子ども若者支援課のほうで、子ども中高生プラザの学童のそういうスペースの中で、そうした子どもの遊び場づくりなども取り組まれている。そして、Ｋｉｓｓポート財団などが独自にそうした事業をやっていて、この前、南青山のＳＨＡＲＥ ＧＲＥＥＮで、再開発の暫定利用地をうまく活用して、子どもの遊び場事業をやっていただいていたというところを見学させていただきました。 そこに、野本委員が提案なさっているような、道路とか、いろいろなところを活用したどこでも運動場なども、これも今提言を我々もさせていただいているかと思うのですけれども、このように、企画が結構いろいろな所管もまたがっている。さらに、これを子育て世代に伝えていくというところになっていくと、教育委員会の配信という手法もあれば、子ども政策課が持っているきらっと、これとの連携や、区長室にＬＩＮＥ＠がありますけれども、ここに子育て情報が欲しいという、こういうところは区長室が持っているというところで、企画も広報も含めてかなり所管がまたがってきている。 ぜひここは本当に課長だけでなくて、部長級職員や特別職の皆様というところが、より上位のところが複合的に進めていくのだというところは、非常に見ていても重要なのではないかと思いますので、その点はぜひしっかり取り組んでいただきますように御要望させていただきます。 その上で、こうした様々な取組を、広報の効果を高めていく取組、こういったものをどのように進めていかれるのか、ぜひ区の見解をお聞かせください。
各部門で実施している取組が、より多くの子どもや保護者にダイレクトに届くよう、今後、各部門と連携し、区の子育て情報を配信しているメールマガジンきらっとや公式ＬＩＮＥのほか、港区子育て応援メールの活用など、効果的な発信方法について幅広く検討してまいります。
ぜひ総合的な形で子どもたちの遊び場づくりを企画し、そして届けるというところまでお願いしたいと思います。本当に教育の港区というものがどんどん進んでいっていることを実感する予算案だと思っております。ぜひまた引き続きよろしくお願いいたします。
さいき委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、榎本茂委員。
教育費の質問です。よろしくお願いいたします。 竹に節目があるように、人生にも節目というものがあります。ここにいらっしゃる議員の皆さん33名は、節目とは何かといったら、選挙だと思います。毎回華々しく当選される方もいれば、落選しても落選しても挑戦し続ける方もいらっしゃる。社会には、就職、人事異動、昇進、退職、結婚、離婚と、様々な人生には節目というものがあります。節目ごとに落ち込んでいては、人生、乗り越えていくことはできません。 人生における最初の節目というのは何かと考えると、これはやはり小学校への進学というものだと思います。幼稚園、保育園という遊びを主体とした生活環境から、学びを中心とした規律ある小学生になるとき、この環境変化に耐えられない子どもが一は存在します。小学校の環境になじめないという落ち着きのない状態になってしまうというのを小１プロブレム、小１の壁と呼んでいます。 この小１プロブレムというのは、議会でもあまり問題になっていないように、担任の先生と保護者が一緒に対応に当たっていて、学校の努力もあって、港区では大きな問題になっていない。これは皆さんの本当に努力だと思っております。対応に感謝申し上げるところです。 次に子どもたちに訪れる節目が、中１ギャップです。これは港区でやはり問題になってきたものです。この中１ギャップというのは、中学校に入学後、小学校で６年間続けていた学習スタイルから中学校の変化、これに慣れることができずに、不登校になってしまったり、精神的に不安定になっているものをいいます。中学校への進学というのは12歳で、非常に多感な思春期ということもあって、こういうことが起きるということです。男の子だと、反抗期ということです。またこれは小１プロブレムとは違った対応が求められます。 ここで質問です。中１ギャップへの対応というのは、教育上の本当に課題なのですけれども、港区はこの中１ギャップを防ぐために、小学校と中学校の教諭と保護者が連携して対応することは当然のこととして、小中一貫教育校という、中学校を小学校の延長としてしまうこの垣根を取っ払ってしまう方針を取ってしまったという、これが小中一貫の中１ギャップをなくすということが一番だったと私は認識しています。中１ギャップの解消に小中一貫教育というのは効果があったのかどうか、これを伺わせてください。
小中一貫教育校は、一人一人の子どもの学習状況や生活の様子について、教員が校種を越えて理解することができるため、中学校生活への移行が円滑になります。 児童にとっては、中学生の活躍を目の当たりにすることで、中学校での生活や自らの成長した姿をイメージしやすいことから、小中一貫教育校では、小学校から中学校への進学率は、他の中学校と比較すると高く、円滑な接続ができていると捉えております。
ありがとうございます。努力していただいているということです。 私は、大変だけれども、中学校１年生になる節目というのは、人生にとって必要だと思っています。小学校６年生と中学校１年、この12歳という年齢の境目、これ、子どもから大人への変化、この時期に節目を設けるということが、人生にとって非常に重要なことだと私自身の経験からは感じております。小学校の気持ちを15歳まで引きずって、中学校３年を９年生とするのは、もう少し研究の余地があるのではないのかと思ってきたところです。 ある小中一貫教育校の保護者から、高校の入学式に行ったときに、周りの子どもに比べて、うちの子どもがとても幼く見えたという声を聞きました。いろいろ聞いてみると、同じような感想を持つ保護者の方が随分いらしたのです。 高校に入ったとき、高校になじめなくなるギャップを、これ、高１ギャップといいます。新しい高校という環境になじめず発生してしまうのが高１ギャップということなのですけれども、これ、高校のときに中退してしまうと、人生に大きく影響するのです。既に義務教育ではない。つまり、自己責任ということで、やはり中１ギャップのフォローというのは、小学校の先生と中学校の先生、これは同じ区の職員だから、それと保護者という、この３者のフォローというのは手厚いのです。ところが、高校に行ってしまうと、そういう手厚さがむしろなくて、自己責任の部分になってしまう。割と手を差し伸べてあげたくてもあげられない環境があるのではないのかということを常々疑問に思っていたところです。 平成30年の予算特別委員会から度々このテーマについては質問させていただいていて、平成30年の予特では、私が行ったそのときの教育費の質疑が、教育新聞に原文のまま、かなりのスペースを割いて掲載されたことがありました。このときの教育長、青木さんだったのですけれども、は、義務教育を終えた子どもたちの調査、把握に努めていくという御答弁をいただいたところです。 そこで、高１ギャップの調査について質問します。小学校１年から15歳まで続く９年間という長い間人間関係を固定化されてしまうことで、新たな環境において適応力が育ちにくく、適応するまでの時間がかかる傾向にある。これは過去の区の答弁です。区が認識していらっしゃることです。つまり、小中一貫教育校によって、適応する能力が少し落ちてしまうのではないかという疑念を持っていらっしゃるということです。小中一貫教育校を卒業した子どもたちについて、教育委員会として独自に情報収集するとの答弁も過去にありました。小中一貫教育校の卒業生について、高校進学後、途中退学者の調査、その他数値の分析など、調べたことがあったら教えてください。
教育委員会は、昨年７月から８月にかけて、令和５年度にお台場学園を卒業した生徒41名を対象に、小中一貫教育に関するアンケート調査を実施し、高等学校に進学した14名の生徒から回答をいただきました。 退学者については調査しておりませんが、現在の進路先で特に楽しいと思うこととして、友達と関わることと回答した生徒が最も多く、10名おりました。 また、一貫教育の中で学んだことが生きた場面については、一貫教育校は異年齢の交流が盛んだったので、新しい環境でも他学年と問題なく交流できている、小中合同で町会や行事を行っていたので、高校での生徒数の多さのギャップが小さくなったといった声が寄せられております。
ありがとうございます。お台場だけではなくて、もっと手厚くほかの学校もぜひやってください。 あと、ここから、これは要望なのだけれども、７年生、８年生、９年生と中学生を呼ぶのはやめた方がいいと思います。少なくとも呼び方として、中１、中２、中３という呼び方に変えてあげたほうが、私は、自意識が持てるので、いいと思っています。小学校を引きずらないで済むということで。 小中一貫教育校の方向には少し懐疑的な部分もあるのですが、現在、プロジェクトチームができている中高一貫校については、これは大賛成の立場です。大学という目標を持つ子どもたちにとって、高校受験という節目というのは非常に大きな負担です。特に先日から質問し続けている内申点の問題、これは３年間、やはり先生の顔色をうかがってしまうような負担もあって、全教科というのもあって、これ、やはり子どもたちにとってかなり負担が大きいと思っています。だから、大学を目指す子どもたちにとっては、中高という６年間をゆとりを持って学べる環境をぜひともつくっていただきたいと思うところです。 そこで質問です。区長の掲げていらっしゃることでもありますけれども、中高一貫校のプロジェクトの現状について教えてください。
今年度は、教育委員会事務局内にプロジェクトチームを立ち上げ、様々な視点での検討を進めてまいりました。プロジェクトチームで明らかになった学校施設や教員の確保をはじめとした諸課題の解決策について、来年度設置する中高一貫校検討委員会において、有識者を交えて検討を進めてまいります。
ありがとうございます。ぜひとも慎重に手厚く子どもたちの進路の先の状況は調べてください。 次に、マイスター制度について質問させてください。 中学校を卒業した子どものほとんどが、高校に進学していると思います。高校ぐらい出ていないとという言葉はよく聞く話なのですけれども、これ、本当にいいのかというのは私は思うのです。勉強が嫌いな子が高校を出て、何が得られるのかと。むしろ失ってしまうものというのがあるのではないのかと。学歴社会というのはもう崩壊しているのです。 世の中には、味覚、触覚、聴覚など様々な感覚が必要とされて、若いうちでないと技術が身につかない職業というのがあるのです。これが職人と呼ばれるものです。例えば、ビルの先端で作業するとび職、これ、大学を卒業した22歳の若者にビルの先端に行けよと言っても、想像力がたくましくなってしまっているから、困難なのです。 あと、私の知り合いのすごく有名な方ですけれども、シェフの方、この方に言わせると、味覚のピークというのは12歳だとおっしゃるのです。だから、中卒でシェフというのは本気でやらないと、一流にはなれないのだというのがこの方の言い分でございます。修行は中卒からなのだとおっしゃいます。でも、それで来てくれる人がいないというのが彼の悩みです。若いうちに取り組むことで達人になれる職業はたくさんあって、こういうシェフでも一流になってしまうと、大使館のコックで外交官を相手にやるような人たちというのは、一般の大卒の生涯年収をはるかに上回る、こういう職業に就けるということもあるのです。 ところが、中卒というのは、残念ながら差別用語なのです。これ、そこからしていけないと思うのです。やはり職業として、中学を卒業して職人になる道が向いている子というのはたくさんいる。そのチャンスを私たちの固定概念が奪っているのではないかとも思います。 そこで質問です。中学校卒業後に就職する子どもの数を教えてください。
区立中学校卒業後に就職した生徒数は、令和３年度に２名、令和４年度に１名、令和５年度に０名でした。
そうなのです。多い方がいいとは言いませんが、これが現状です。やはり高校ぐらいはという、高校無償化も、私、少し懐疑的なのですけれども、本当に職業に貴賤なしという言葉がありまして、私の長男の幼なじみ、本当に赤ちゃんのときから一緒だった子が、お父さんがドイツ人だったものですから、ドイツに移住しまして、小学校４年のときに、大学に行くかどうかの進路を決めなければいけないのだと、ＬＩＮＥでつながっていて、びっくりしたのですけれども、これがドイツのマイスター制度というものです。 小学校４年のときに、これで将来職人になるコース、あと、専門学校に行くコース、あと、大学進学コースというのを小学校４年で選別してしまうのです。途中で変えられるのかと言ったら、ほとんどできない。大変な苦労、ほとんど基本的にはできないのだということなのです。それはかわいそうだねと言ったら、かわいそうではないというのです。職業に貴賤なし。どのコースに行こうと一流になれる。年収にそれほどの差があるわけではないという、ドイツではそういうことなのです。日本のように、中卒などと言われないわけです。若いうちから技術を身につける。これで年月とともにやはり技術が高まって、達人になっていく。これがマイスター制度というものです。 そこで質問です。子どもたちに多様な職業の選択があることを教え、ドイツのマイスター制度などを例に、職業選択の自由と、学歴だけが人生をはかる価値観でないことを教えることは大切だと思います。お考えを伺わせてください。
現在、各学校では、企業と連携した出張授業や職場訪問、職場体験などを通して、社会に様々な職業があることや、一つ一つの職業が社会で役立っていることを指導しております。 また、就職するまでに努力したことや学んだこと、経験したことなどを、その職業で活躍している人に直接聞くことで、社会で活躍するために必要なのは、どの学校を卒業したのかではなく、明確な目標を持ち、たゆまぬ努力の末に得た知識や技術であることを伝えております。
そのとおりです。ぜひとも子どもたちに寄り添った指導をしてあげてください。ありがとうございました。
榎本茂委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、なかね委員。
よろしくお願いします。教育費の款では、１点、質問させていただきます。 学校施設開放についてお伺いします。 学校施設開放を利用し、放課後や休日に、子どもたちの運動機会の創出のため尽力いただいている団体が多くあります。学校開放事業は、これまで団体登録、施設の予約登録、キャンセルの連絡などを各学校で実施していましたが、学校の負担軽減と公平性の担保から新たな運用方法が検討され、令和５年10月から実施されました。検討の中で、これまで継続的に活動されていた既存団体への配慮がされつつ、新規団体への公平性を考慮された運用となったことは高く評価をしております。 ただ、１年半近くたち、課題も出ているようです。その１つは、予約キャンセル時のペナルティーについてです。現在、使用日６日前から使用日当日までのキャンセルの場合、キャンセル日から30日間、また、無断キャンセルの場合、使用予定日から60日間、事前確保、抽選申込み、空き枠申込みができません。より多くの団体等に施設の利用機会を提供できるよう、使わなくなった場合は必ず事前にキャンセルをしてもらうことを促すため、こうしたペナルティーが課せられているとのことで、特に無断キャンセルに対しては厳しい対応をしているとのことです。 しかし、60日間も活動が制限されてしまうのは、特に事前届出団体となっている地域の子どものスポーツ団体にとっては影響が大きいです。 まず、伺います。事前届出団体のうち、今年度、無断キャンセルで60日のペナルティーを受けた子どもたちの活動団体の数についてお伺いします。
学校施設開放事業における事前確保をする届出団体137団体のうち、令和６年４月から令和７年２月までの期間に、無断キャンセルにより60日間、校庭、体育館などの事前確保や空き枠申込みができないペナルティーを受けた団体は、16団体ございます。そのうち子どものスポーツ団体は、10団体となっております。
16団体の団体のうち10団体は子どもの活動の団体だということで伺いました。この約１年間の間で10団体ということで、活動を制限された子どもたちが、その間、どうしていたのだろうということがすごく気になるところであります。 伺ったところ、無断キャンセルをされた団体の方の理由としては、予約をしていたことを忘れていた、また、システムで予約状況を見ていなかった、また、予約を取り消したつもりでいたけれどもできておらず、その確認もできていなかったなどという声が多いと聞いております。 その理由の多くが団体運営者のケアレスミスなので、注意をしていただくしかないのはそのとおりなのですけれども、中には、大変忙しい中、会場確保に努力されている運営者もおりますので、悔やまれます。こうした部分にぜひ寄り添っていただきたいと願うところであります。 そこで伺います。60日間というペナルティーが厳し過ぎるという団体の声を、学校施設開放の所管として把握されているか。また、例えば、子どもたちの活動団体については、無断キャンセルに対し、１回目は注意、２回目は警告で30日間、３回目からは60日間のペナルティーを科すといった段階的な貸し方にするなど、改善をお願いしたいと考えますが、教育委員会の見解を伺います。
学校施設を利用して活動している団体からは、60日もの間予約等ができず活動が制限されるのは、伸び盛りの子どもにとって影響が大きいため、緩和を望む声が寄せられております。 ペナルティー内容の変更につきましては、庁内の取りまとめを行う区役所改革担当と課題を共有しております。
システム全体のことなので、もろもろ検討が必要かと思いますけれども、子どもたちの健やかな成長を止めることのないよう、ぜひ検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
なかね委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、山野井委員。
よろしくお願いいたします。私からは、子どものＳＯＳを受け止める体制についてお伺いをさせていただきたいと思います。 厚生労働省の発表によりますと、2024年に自殺をした小学生、中学生、高校生の数は、暫定値で527人とのことで、前年より14人増え、統計を取り始めた1980年以降で過去最多となりました。 一方、日本全体の自殺者の数は、2003年の３万4,427人が最多で、それ以降は基本的に右肩下がりを示しております。2024年に自殺をした人の暫定値は２万268人、前年より1,569人減っており、1978年に統計を取り始めてから２番目に少ないとのことです。つまり、大人の自殺は減っているにもかかわらず、子どもの自殺は増えているという実態があります。 人はなぜ、どのように自殺を決意をするのか。これまで様々な研究が行われておりますけれども、最新の研究では、１つのことが自殺の直接の原因となるということはむしろまれで、一般に様々な要因が複合し、複雑に積み重なっていく中で、時間をかけて徐々に危険な心理状態に陥っていくものとされております。 港区の事例ではありませんが、ここで１つのケースに即して見ていきたいと思います。2022年３月、大阪府泉南市で13歳、中学１年生の男子生徒が自ら命を絶ちました。彼は、小学校の頃、担任の先生にいじめを訴えましたが、おまえの話は信用できないと言われ、不登校になっていました。 2024年５月28日、遺族の求めに応じ設置をされた第三者委員会は、報告書を取りまとめ、市長に提出。これを機に、この事件はメディアでも大きく取り上げられることになりました。 この第三者委員会の報告によれば、彼が小学校の頃、２つ上の兄への教員の不適切な指導を機に、母親と学校との関係が非常に悪化。兄弟は周りから孤立をし、チビ、死ねなどと悪口を言われたり、突き飛ばされてけがをしたりするなど、小学校でのいじめへと発展をしました。 学校側は、このような状況を改善しようとしたものの、十分な成果を上げることができず、母親の不信感と怒りは続きました。その後、学校が朝に家庭訪問を行わない方針に変更し、そのほか、学校及び教員に十分とは言えない、先ほど触れましたけれども、対応があったことが原因となり、母親の学校への感情はますます悪化していきました。小学校の彼も母親の影響を受けることになり、親子で学校との関係も悪化し、小学校で不登校となりました。 中学進学後、学校との関係は多少改善したものの、長い間にわたって積み重なってきた不信感が払拭されることはなく、また、いじめもなくならない中、母親は学校に対し、小学校時代に起こったことを生徒に伝えるよう、学校に求めました。しかし、学校がこれを断ったことで、母親と学校との関係は断絶をしてしまいます。彼もこの関係に影響を受け、不登校が続きました。 このように、彼が学校に対する不信を深く積み重ねていく中、親子は市外の中学校への転校を希望しますが、教育委員会から、転校は市内の中学校に限ると伝えられました。これにより、彼は苦しみから逃れる希望が断たれたと考えたと推測されます。 また、それまで継続していた家庭訪問もなくなり、学校から見捨てられたという感覚を覚え、さらに、自殺の前日にはお兄さんの志望校合格が伝えられ、自分の不登校状態による学業不振と相まって、将来への不安が生じたものと考えられます。 これらの出来事が不幸にも同時期に起こってしまったことで、彼にとっては幾度となく押し寄せる波のように続くかもしれない苦悩にさいなまれ、心理的狭窄に至り、自殺を決意することに至ったと考えられますと、このように報告書には記載をされております。 このように見ていくと、学校側の対応というものが自殺の要因の一つとなったということが分かります。彼ら親子は、学校や教育委員会に何度もアプローチをしている。ＳＯＳを発していました。それにもかかわらず、彼の命を救うことはできなかったというケースです。 そこでお伺いをいたしたいと思います。港区では、来年度予算案にスクールソーシャルワーカーの配置拡充といったものが盛り込まれておりますけれども、このスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、そして、教員などが子どもや親御さんの不登校やいじめなどのＳＯＳをどのように受け止め、対応していく仕組みと港区ではなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
現在、各学校では、不安や悩みを抱える子どもたちに、身近な信頼できる大人に相談するよう呼びかけております。また、教員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど、全教職員で子どものＳＯＳを受け止める体制を整え、受け止めた内容については、組織で共有し、対応しております。 また、教育委員会では、教育センターの教育相談や不登校相談会などで、学校生活に不安や悩みを抱える児童・生徒の保護者のＳＯＳを受け止めて、支援につなげる取組を行っております。 引き続き各学校と教育委員会は、子どもと保護者との信頼関係を築くことで、誰もが安心して相談できるよう努めてまいります。
よろしくお願いします。これで十分ということはないと思いますので、ぜひ御注力いただきたいと思います。また、今回拡充されていくソーシャルワーカーというものもきちんと機能していくように、御尽力をいただければと思っております。 先ほど泉南市の自殺をした中学生のケースでは、彼は教育委員会以外の行政や民間の複数の窓口にも自らＳＯＳを訴えていたということが明らかになっております。しかし、いずれも解決にはつながりませんでした。 港区では、御答弁いただいた教育部門の教育センターによる教育相談のほかに、子ども家庭支援センターにおける港区子ども家庭相談ダイヤルや、保健師・心理士専門相談、みなと子ども相談ねっと、港区おとなの子育て相談ねっと、そして、児童相談所が不登校やいじめ等の相談を受け付けていると承知をしております。 こうした子ども家庭支援部門に、子どもから、あるいはお母さんの方からＳＯＳが届いた場合、教育委員会としてはどのようにこれを受け止め、連携をして対応していく仕組みとなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
教育委員会では、子ども家庭支援センターの相談窓口に子どもやその保護者のＳＯＳが届いた際に、相談内容に関する情報を受けて、必要に応じて学校や関係諸機関と連携した対応を行っております。 特に不登校やいじめに関する相談については、早期対応が解決に向けて有効であることから、速やかに教育相談につなげております。 引き続き子ども家庭支援部と連携を図りながら、子どもと保護者のＳＯＳを受け止める体制を整えてまいります。
よろしくお願いいたします。 私の友人に、『９月１日の君へ』という本を数年前に書いた方がいらっしゃるのですけれども、９月１日というのは、御存じの方も、教育関係の方は御存じかと思います。一番自殺者数、子どもの自殺者が増える日にちでありまして、といいますのも、新学期が始まるという中で、夏休みでずっと学校に行かなかった。それが９月１日に新学期が始まるということで、学校に行かなければいけないというときに、どうしようとなって追い詰められて、自殺を選んでしまうという子どもが多いということで、９月１日が一番、子どもの自殺をする数が多い日にちでありまして、そこに向けて、自殺しては駄目だよということで、専門家の方々と私の友人が対談をした、そうしたことが１冊の本になってまとめられていて、今、死にたいと、まさに医学用語では希死念慮というのですけれども、自殺したいという思いをずっと抱えている、そういう人たちに向けて書かれた本であります。 まさに今、この場といいますか、学校現場でも、港区の子どもたち、小学校、中学校の中では、死にたいな、死んだほうがいいのではないかと、もちろん程度の差こそはあれ、そうした希死念慮に駆られているお子さんというのは必ずいるはずで、そうした人たちの声をどのように拾って、どうやって助けることができるか、実際に死に至らないようにしてあげられるかというのは、本当に重要な、当たり前ですけれども、取り組まなければいけない、教育委員会としてやっていっていただかなければいけないことだと思っています。 少しケースは異なりますけれども、ちょうど昨日は3.11、３月11日ということで、私たちの会派で数年前に石巻市立の大川小学校にも視察に行って、大川小学校、皆さん御存じかと思います。津波でたくさんの小学生の方たちが亡くなったところであります。 そういった場に行きますと、やはり子どもたちの命が学校の対応のまずさで失われていくというのは絶対にあってはならないということを痛感させられる場であります。以前、委員会で取り上げさせていただいたこともございます。そのときは安全危機管理という部分で質問をさせていただいたのですけれども、やはり学校側の不適切な対応によって子どもたちの命が奪われる、また、子どもたちのＳＯＳが拾い上げられなかったということがないように、ぜひ教育委員会の皆様には、御注力、御尽力をいただければと思います。 以上で質問を終わります。
山野井委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、福島委員。
教育格差を生まないためにも学習支援を強化することについて伺います。 区内小・中学校に通うお子さんを持つ保護者の声として、塾に通わなくても、学校や学童や、また、区有施設などで分からないところや宿題など見てもらえるとありがたいと声が寄せられました。教育格差を生まない取組が求められています。 区としての学習支援は、小学校では、夏季休業日等に２日から５日間、補習を８か所で実施。また、中学校では、今年度からみんなとゼミナールを三田中学校と青山中学校の２か所で、１年生は定員25名、３年生は三田中学校のみで定員60名での開催がされています。この三田中学校３年生は１か所ですので、遠くから通ってきています。 行政は、誰にも平等に持続可能な学びを提供する役割があります。どこに通っていても同じサービスが受けられるのが当たり前だと考えます。 小学校では、夏季休業日だけでなく、日常的に全ての学校で何らかの形で補習ができる環境を、また、中学校でも、全ての学校でみんなとゼミナールの取組を広げていただきたいと思っています。すぐには実現できないかもしれませんが、将来的な展望も含めて、答弁をお願いします。
小学校では、夏季休業中の補習については、学力の状況や保護者のニーズを踏まえ、校長の判断において適切な期間に実施しております。 また、日常的に休み時間や放課後に教員が児童に寄り添い、分からないことを教えるなどの補習を行っております。 引き続き教育委員会は、こうした取組を実施していくよう、小学校に促してまいります。 中学校では、教育委員会が進路支援講座みんなとゼミナールを実施しておりますが、全校展開するほどの応募状況ではないため、現在のところ、全校での実施は考えておりません。 引き続き教育委員会は、生徒を対象に受講方法についてのニーズを調査し、拠点校の拡大について検討してまいります。
ぜひ広げていただきたいと思っています。青山中学校などでも、１年生は25名のところに50名以上の応募があったと伺っておりますので、全校ではないにしても、１つ２つと、順序を立てて広げていただきたいと。ぜひお願いします。 次に、その他で１点質問します。デフリンピックの機運醸成を全学校で子どもたちに向けて取り組んでいただきたいということです。 来年度予算で盛り込まれておりまして、大変うれしく思っています。ただ、内容としては、本庁舎などの区有施設へのラッピングやスポーツセンターでのイベント等を計画しているとのことです。 私は、小・中学校でもデフリンピックの機運醸成に取り組んでほしいと思っています。これまでもデフサッカー教室やパラスポーツなどの取組がされているようですけれども、デフリンピックの開催に合わせて、手話の授業や聞こえない体験など、様々な工夫を凝らした取組を行っていただきたい。答弁をお願いします。
教育委員会では、学校2020レガシー事業として、各学校でボランティアマインドや障害者理解などの資質を育成する取組を推進しております。 今年度は、障害者サッカー選手との交流やボッチャ体験、デフサッカーやシッティングバレー体験など、各学校が選択して実施しました。 また、保健福祉支援部と連携し、小・中学校における手話出張講座を実施し、９校が参加しております。 教育委員会では、今年11月、東京2025デフリンピックが開催されることを踏まえ、学校2020レガシー事業を一層推進するとともに、各学校の様々な教育活動においても、障害に対する理解を深められるよう指導してまいります。
東京で初めて行われるデフリンピックですので、ぜひ取組を強めていただきたいと思います。 終わります。
福島委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、森委員。
不登校関連で質問いたします。 令和５年度の全国の小・中学校における不登校児童・生徒数は、約34万6,000人で過去最多。本区においても、中学校での不登校生徒数が高止まりの状況に加え、小学校では急激な増加が見られるなど、深刻な状況と認識しております。 本区のフリースクールの料金が他の自治体と比べて高いことを考慮するなど、フリースクール等を利用する児童・生徒の支援として、都の助成金に上乗せして区も支援を行うとのことを評価いたします。 フリースクールに通う不登校生徒がどの程度いるのか、現状の課題をどのように認識し、この施策による成果目標はどのように見込んでいるのか、答弁をお願いいたします。
昨年11月のふれあい月間での不登校調査では、37人の児童・生徒がフリースクールに通っております。 現状の課題は、こうしたフリースクールに通う児童・生徒の学びの保障と、その保護者の経済的負担を軽減することであります。 成果目標は、フリースクールの利用料の助成を対象の保護者に実施することで、不登校児童・生徒の学びの選択肢を広げ、多様な学びを保障し、学校復帰や社会的自立につなげることです。
ありがとうございます。 37人で、経済的負担軽減のためというところで、学校教育というのは本来無償だという議論もあると思います。不登校生徒が減っていくことが理想なのですが、今後の状況次第では、フリースクールに通うというところに関しても無償という議論も出てくるかと思います。検討も必要になってくるかとは思います。いずれしても、区民負担の軽減に向けた取組をお願いをいたします。 フリースクール関連で続けて質問します。不登校の原因は様々ですが、障害のある子や家庭に事情がある生徒が不登校になるケースについても課題となっております。障害のある子の支援については教育費の款ではないということですので、ここでは伺いませんが、経済的に困窮した家庭の不登校児童・生徒への支援についても検討が必要だと考えます。 国もこの課題認識を持っており、経済的に困窮した家庭の不登校児童・生徒に対する経済的支援の在り方に関する調査研究として、今後、フリースクール等に通う交通費や体験活動等に要する費用の支援を検討とのことですが、現時点ではまだ研究段階ということのようです。 あくまで一つの指標ではあり、一概に関連があるとは言えないとは思いますが、本区の令和５年度の就学援助の認定率を見ますと、小学校が9.41％、中学校が20.51％であり、特に中学校は東京都の平均よりも高い値、つまり、東京都平均よりも悪い値ということになっております。家庭の経済的な問題と不登校との関連性についての実態を把握した上で、国の予算措置を待つことなく、区独自に支援を検討すべきだと考えます。 経済的に困窮した家庭の不登校について、区の現状と課題認識について伺います。併せて、フリースクール等に通う際に必要な交通費や体験活動等に要する費用負担を区が独自に行うことについて、区の見解をお聞かせください。
区の現状は、フリースクールに通う区立学校の児童・生徒の保護者に経済的負担があると認識しております。このことから、フリースクールに通う際に必要な交通費や体験活動等に要する費用の支援に関しては研究課題と捉えております。 来年度、フリースクールの利用料の助成を実施する中で、保護者の負担軽減に関する課題を明らかにした上で、不登校児童・生徒とその保護者に寄り添った具体的な支援策について研究を進めてまいります。
ぜひ検討いただきたいと思います。この物価高、不景気の状況が続いていくとなると、こういった支援も必要とされる家庭というのが増えてくる可能性もありますので、国の方針云々にかかわらず、ぜひ区として独自に検討いただきたいと要望いたします。 スクールソーシャルワーカーの配置拡充と福祉との連携について伺います。 令和７年度予算案によりますと、心の教育相談・不登校対策事業として、スクールソーシャルワーカーの配置を拡充されるとなっております。子どもの悩みは複雑、多様なものであるため、教育と福祉の両面から問題解決をする必要があり、スクールソーシャルワーカーの役割が重要だと認識しております。 一方で、専門人材の配置だけではなく、組織としての教育と福祉の連携も必要と考えます。国も対策を強化しており、例えば、令和７年度予算案には、アウトリーチ支援体制の強化や、教育委員会、福祉機関を含む関係機関、フリースクール等の民間団体等で構成される支援協議会の設置に対する補助も示されております。 現状の課題をどのように認識し、この施策による成果をどのように見込んでいるか、伺います。併せて、福祉部門との連携についての区の考えについても答弁をお願いいたします。
今年度、各学校に週１日、スクールソーシャルワーカーを配置し、子どもの不安や悩みを解消する取組として成果を上げておりますが、配置時間数が足りないことが課題となっております。 来年度は、スクールソーシャルワーカーを拡充することで、家庭への働きかけや関係諸機関との連携が一層充実できるものと考えております。 また、現在、教育委員会は、要保護児童対策協議会や学校ごとに行うケース会議など、様々な情報を子ども家庭支援部や児童相談所などの福祉部門と共有しております。
外部の福祉機関と、あと、行政内部の福祉部門とも連携されているということだと認識します。ぜひ密に連携していただいて、支援強化というところをお願いしたいと思います。 学校外で教育を受けた生徒を評価することについて伺います。 金銭的な支援だけではなく、例えば、フリースクール等学校外で教育を受けた生徒を評価する仕組みも重要です。 平成28年の教育機会確保法の成立を受け、保護者の考え方にも変化が生じてきており、学校に行きたくないなら無理に行かせなくてもよいとの考えが広まってきております。 このような状況を考慮し、国が学校外で教育を受けた生徒を評価することを法令上で明確化しました。これまでは通知等で示していたところ、あえて法改正で明確化したということです。 区としては、学校外で教育を受けた生徒を評価することについてどのように考えているか、また、自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合、出欠の取扱いについて、区の考えと取組状況について伺います。
教育委員会では、フリースクール等学校外で教育を受けた児童・生徒の学習状況を学校が把握した上で、出席を認めております。 各学校では、不登校の児童・生徒の自宅学習やオンラインでの学習状況、フリースクール等での関係機関での学習状況を把握し、個々に応じた学習の成果を評価した上で、出席と認められるか、判断をしております。
しっかりと学校外で教育を受けた生徒を評価しているという御答弁だと認識をいたします。 他方で、学校に決して来なくてもいいということではないと思いますので、しっかりとお伝えいただいているとは思うのですけれども、学校に来ないことによって、進路選択上の不利益や社会自立のリスクなど、そういったものも生じると思いますので、その辺もしっかりとお伝えいただけるようにと思います。 教育の在り方の見直しについて伺います。 でも取り上げました。問題の本質は、通常の学級の中でのいにくさにあり、学校の慣習、文化、制度、授業の仕方などが抱える問題の根本的な解決こそが必要だと思います。 あくまで一つの例ではありますが、例えば、小学校では、算数の授業において、習熟度に応じたクラス編成をしていることなど、期待する声がある一方で、そこに隠された不利益というのが潜んでいないか等、従来当たり前として続けてきた教育システムや授業の在り方についても見直しが必要ではないかと考えます。 不登校の根本対策として、現在の授業のやり方や学校の制度、慣習の見直しをすることについて検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。
各学校では、不登校の児童・生徒に限らず、全ての児童・生徒が安心・安全に生活し学習できる指導の在り方を毎年評価し、見直しています。 不登校の児童・生徒については、周りと同じように学習を進めることに困難さを抱えていることを踏まえ、引き続き個に寄り添った支援を進めていくよう、習熟度別の学習やＩＣＴを活用した指導を行ってまいります。
ぜひ当たり前だと思ってやっていることについても、見直しといいますか、原因の一つだと考えて調査いただきたいと思います。 印象で申し訳ないのですけれども、令和７年度予算案についても、不登校が発生した後の対策というのは非常に充実していると感じております。適応指導教室に加えて、学びの多様化学校、そして、さらに居場所も新しくつくると。あと、先ほど取り上げたフリースクールへの費用助成、そして、ＳＳＷの拡充等々、非常に充実している印象なのですけれども、そもそも不登校になるというか、気持ちの面もあるので難しいと思うのですが、学校に行きたくないと生徒が思うことに対する根本対策というところをもう少し強化していただければというのを感じております。様々やっていただいていると思いますし、そもそもそんなの難しいというのも理解はいたします。ぜひ御検討いただきたいと思います。 最後に、不登校生徒の保護者向けの支援について伺います。 不登校生徒の保護者が、心労が重なってしまう、仕事を辞めざるを得なくなり、生活的にも苦しくなるなど、保護者の孤立が問題となっております。 先日の一般質問にて、不登校生徒保護者への支援を拡充すべきとの質問に対し、不登校児童・生徒の保護者に対する相談会を開催等、御答弁いただきました。 不登校保護者に関する区の課題認識について御答弁ください。併せて、具体的にどのように不登校保護者の支援をしていく考えか、見解を伺います。
今年度、教育委員会では、教育センターに常駐している心理士と保護者が悩みや不安を一緒に考える相談会を実施しました。 相談内容からは、学校の別室に通っているが、自習がメインなので、このままでいいのか悩んでいる、高校や就労など、今後に向けて港区ではどのようなサポートがあるのか知りたいなど、多岐にわたると課題として認識しております。 今年度実施した相談会に加え、来年度は、同じ悩みを抱える保護者同士の懇談会を実施し、不登校支援に携わる講師を招聘し講演会を実施するなど、支援を強化してまいります。
ありがとうございます。不登校生徒だけが苦しんでいるわけではなくて、その保護者というのも非常に大変な状況だと思います。ぜひしっかりと支援を強化していただきたいと思います。
森委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、三田委員。
港区のＭＩＮＡＴＯシティハーフマラソンについて、初めにお伺いをしたいと思います。 マラソンというのは、まず、とてもやはり体には負担が大きいスポーツだと思います。いろいろなリスクを内在しているものなのだろうと思うのですけれども、いろいろ私も拝見していると、ＡＥＤを背負っていらっしゃる方が自転車に乗られていたりして、対応もしっかりとしていただいているのかと思いますが、やはり港区の特性として、坂が多い地理的な要素というのがあります。 区として、今後、シティハーフマラソンを実施していくに当たっての安全配慮というのはどのような形で、将来に向かってどういった形でまた対応されていくかということを最初にお尋ねしたいと思います。
港区マラソン実行委員会では、警視庁や東京消防庁、港区医師会、東京陸上競技協会等の関係団体にヒアリングを行うなど、より安全・安心な大会運営となるよう、専門的知見を踏まえた具体的な取組を検討しております。 次回大会では、健康管理チェックシートを全ランナーに配付するほか、ランナー募集パンフレットや大会公式プログラムに掲載している健康管理に関する注意喚起を一層充実させます。 また、ランナーの身体的な負担を軽減するため、コース上に休憩所を設置するなどの対応も予定しております。 さらに、医療救護体制を充実するため、フィニッシュ地点の医療救護所の医師、看護師や、ＡＥＤを持って自転車でランナーに伴走するスタッフの増員、ランナーとともに走りながら、緊急事案の発生時に自らのレースを中断、中止して、その初期対応に当たっていただくメディカルランナーの導入についても、関係団体と協議しております。 引き続きランナーの皆さんが安心して出場できる大会運営となるよう、取り組んでまいります。
今、新しい取組を幾つか御紹介していただいたと思っております。フルマラソンよりも、やはり出場したいというハードルが若干下がる分、初心者の方というか、そういった方の参加というのも比較的多いのではないかと思いますので、ぜひ万全を期していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、文化財の保護奨励金についてお尋ねをしたいと思います。 ちょうど１年前の令和６年度予算特別委員会で、文化財の活用に関しての費用が大変なところもあるのではないかということで、質問させていただきました。 その後、春から夏ぐらいにかけてアンケートを取っていただいて、その分析についてもしていただいたと。去年の特別委員会でも御報告いただいたところなのですけれども、令和７年度予算で文化財保護奨励金の拡充ということで、既存の補助金の金額のアップということと、積極的な活用に係る経費の８割を補助するという予算ということで新たに計上していただいております。 質問としては、文化財保護奨励金について、来年度の予算でどのような制度になるのか、具体的にお尋ねをしたいと思います。
物価高騰やインバウンド需要等に対応するため、定額で交付している文化財保護奨励金の交付額を増額する予定です。 また、人手が足りないことや防犯対策などを理由に、通常、非公開にしている文化財を公開することや、実物の活用が困難な文化財のレプリカを作成して活用することなど、区民がより文化財に親しみを持てるよう、積極的な活用を希望する所有者に対し、費用の８割を補助する制度を新設する予定です。 150件を超える区指定文化財が適切に保存され、区民に公開するなど、積極的に活用されるよう、区指定文化財所有者向けに新たな補助制度の説明会を開催するなど、周知に取り組んでまいります。
ありがとうございます。まさに昨年の質問のときに、そういったレプリカをどうしても作らなければいけないなど、そういった事情があるということで、その意を酌んでいただいて、改正していただいたということは大変ありがたいと思っております。 先日、赤坂の山脇学園という学校がありまして、そこに武家屋敷門という門がありまして、氷川山車をそこに持っていきまして、写真を撮るというか、イベントをやっていただいているのですけれども、そこに特別職の方もいらっしゃっていますし、齊藤課長も来ていただいて、武家屋敷門の説明をしていただいたということがございます。 本当にそういうまちのいろいろなイベントで、実は３月22日にも、ＴＢＳと共同で山車を見ていただくという今イベントの準備などもしているところなのですけれども、まちの中心にそういった文化財があって、それにいろいろな方が関わって、親しみを覚えていただくということ、これからもやっていかなければいけないと思いますし、それについてのいろいろな御協力を、教育に携わる皆様にも応援をしていただきたいと思っております。 なかなか、あと、子どもですよね。学校の児童や生徒が気軽に触れていただくような機会というのをぜひつくっていただきたいと思っております。今日、教育委員会の方もたくさんいらっしゃっていますので、学校教育の一環として、何かそういったものも今後考えていただけたらありがたいと思っております。これは要望ということでお伝えをさせていただきたいと思います。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
三田委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、琴尾委員。
お願いします。学校説明会や保護者会等のハイブリッド開催について伺います。 榎本あゆみ委員からも以前から質問があったかと思いますが、私からも重ねて質問させていただきます。 保護者会についてです。保護者会は、平日お昼過ぎに開催。働いている御家庭にとってはとても負担になっています。有給を使っている人もいれば、来られない人も一定数います。保護者会が欠席の場合、子どもが後日プリントを持って帰ってくるのですけれども、学校からは特にその説明はありません。プリントで事が済ませられるようなことであれば、そもそも平日の昼過ぎに集まって行う必要があるのでしょうか。集まって必要な説明を行っているのであれば、来られなかった方のフォローは必要です。 例えば、説明会で話した内容の動画を配信したり、また、議事録を渡すなど、説明会でどのような説明があったのかが知りたいです。欠席者にも参加者にもオンラインでできるのだったら、対応してもらいたいというニーズがあります。１時間少しぐらいなら仕事の合間に参加できるという方もいらっしゃると思いますので、オンライン対応を行うなど、様々な工夫が必要です。 全ての区立小・中学校で行われる保護者会について、少しでも多くの御家庭に出席してもらうには、開催する時間帯や曜日の工夫、オンライン開催、アーカイブ動画等を検討するべきではないでしょうか。伺います。
コロナ禍で始まった保護者会や個人面談のオンライン実施は、一部の学校において引き続き行っており、保護者会資料の電子配付を行っている学校もあります。 今後は、対面で実施する意義を踏まえつつ、校園長会、副校園長会において、保護者会実施時間帯への配慮、積極的なオンライン、オンデマンド配信について改めて周知し、多くの保護者が保護者会に参加できるよう、各学校に対して働きかけてまいります。
ありがとうございます。一部でやられているということなのですけれども、やはりそういった課題があるのはその地域だけではなくて、多分、全体的にそういったことが、課題を抱えられている御家庭があると思います。ぜひ前向きにお願いいたします。 次に、個人面談についてです。 個人面倒は、大体10分、15分で、学校での様子や、また、家の様子など、先生と直接話をする大切な機会でもありますが、これもまた平日に行われます。幾つか希望日、また、希望時間帯も選択できるのですが、それもまた平日となっております。10分、15分のために仕事を休んだり、早く切り上げて学校に行かなければいけません。 学校に行って直接面談が大前提となっていますけれども、選択肢にオンライン面談もあると助かるという御家庭もあります。オンライン面談も選択肢の一つとして対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
個人面談についても、保護者会同様に、保護者の要望に応じて、学校で対応できる場合はオンラインで実施しております。 今後、保護者の負担に配慮しつつ、保護者が希望する場合は、オンラインによる面談を保護者が選択できるよう、各学校に対して指導してまいります。
ありがとうございます。多分、学校にもよるし、クラス、学年にもよるのかと思うのですけれども、面談の希望の選択の用紙が配付されていると思うのですが、その中には、やはり面談が前提というような多分内容だと思うのです。例えば、その中にオンラインもできますので御相談くださいというのがもう少し分かりやすく書かれていれば、そういった選択も、選ばれる方もいらっしゃると思いますので、その辺の周知をまたお願いしたいと思います。 次に、学校説明会についてです。 小学校、中学校に進学するに当たり、説明会が実施されます。この説明会も、平日のお昼過ぎに行われており、普通に働いている御家庭では参加が難しいのが現状です。有給を取るか、やむを得ず後日話を聞きに行くか、後日書類を取りに行くでも、土日対応は行っていないので、いずれにせよ平日の日中に対応しなければなりません。 また、中学校の学校説明会は、進学に当たって制服の採寸が行われるため、できるだけ多くの御家庭が参加できたほうがいいと思います。 全ての区立中学校で行われる学校説明会で開催する時間帯、曜日の工夫や、必要書類のダウンロード化、動画の配信、アーカイブなどの対応を行っていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。
現在、各学校では、学校の様子、雰囲気を保護者の皆さんに感じていただくことなどを目的とし、原則として対面で入学説明会を実施しております。 今後、教育委員会では、多くの保護者に入学説明会に参加していただけるよう、オンラインやオンデマンドの積極的な活用や、土曜日の午後など、保護者が参加しやすい日時の実施、資料の電子配付について、各学校に対して指導してまいります。 また、保護者が参加しやすい日時での開催に努めてまいりますが、教員の勤務時間後や休日での開催などの場合、教職員の働き方改革の観点からも慎重に検討するよう指導してまいります。
ありがとうございます。 もちろん先生方の働き方の中でというのは、本当にそれは私もすごく思っているところであります。ただ、一方で中学校となると、どうしても制服を作らなければいけなくて、この日までにやらないと間に合わないということが書類の中にも書かれているとおり、できるだけその日時では伺いたいのですけれども、やはりそれがなかなか難しい方もいらっしゃると思うのです。そういった方々にできるだけ多く来ていただけるように、曜日などの工夫もお願いしたいと思います。 次に、行事などの動画配信について伺います。 子どもの行事は様々あります。運動会、学芸会、また、入学式、卒業式、全て子どもの成長を親も感じる大切な行事だと思います。行事によって平日開催の場合もあり、参加がかなわない場合もあります。行きたいけれど、後で動画を見るねというような状況をぜひ学校でもつくっていただけると、子どもも大人も喜ぶのではないでしょうか。 行事等で動画配信等で対応を行っていただきたいのですが、区の見解をお聞かせください。
各幼稚園、学校において、コロナ禍で参集が難しい際には、動画などで行事の様子を配信するなど、工夫しておりました。 現在、参集での参加が可能になったことから、動画での配信については個人情報に配慮しつつ、各幼稚園、学校が判断しております。 また、学校ホームページやＸなどを活用し、保護者や地域に向けた情報発信に努めております。 引き続き教育委員会では、各幼稚園、学校に対して、子どもたちの成長を保護者に向け積極的に発信していけるよう、指導してまいります。
ありがとうございます。もちろん子どもの顔や個人情報の取扱いについては重々承知しております。そういったところを踏まえまして行っていただければいいと思います。 私も、２人、小学校の子どもがいるのですけれども、この議会の開催中も、保護者会であったり学校説明会、また、うちの子が６年生なのですけれども、親に対しての感謝の会というのもあって、正直、行きたかったという思いもあるのですけれども、子どもも申し訳なさそうに案内を持ってくるわけなのです。ママ、来られないよねという前提の言葉が、なかなか親には響くというか、来られるよねというようなところで、行けなくても、こういった姿を見ていたよというのが後々子どもとのコミュニケーションの間にあれば、もう少し子どもも申し訳ないという思いを減らしていけるのではないかと思いました。 次に、学用品について伺います。 中学校の制服等についてです。2024年11月に、広聴で同じことを訴えている方がいらっしゃいましたが、制服の値段が高過ぎて、家計を圧迫していますとあります。制服、高いのだろうとはある程度覚悟はしていたものの、実際、10万円以上します。すごく高いです。 低所得世帯や、また、非課税世帯が入学準備金としてもらえるのは８万1,000円だと伺いました。制服代だけで全て消えていくし、足りないです。買わなければいけないのは制服だけでなく、体操着で約２万円近くしますし、靴も4,000円するし、そこにかばん、通学用の靴など、様々買っていったら、15万円ぐらいかかります。 これは冬服だけなので、夏服となるとまた２か月後ぐらいに購入しなければいけないし、また、買えない家庭は冬服で夏を過ごしていかなければいけないのかというような切実な声も私に届いています。 また、中学生は成長が早く、大きめに買っているものの、場合によっては買い直さなければなりません。そういった切実な声をいただいております。 低所得世帯や非課税世帯からすれば、はみ出た７万円近くは実費でお願いしますというのは少し厳しいかと思いますし、裕福な家庭もあれば、非課税世帯もいます。様々な家庭事情があるのに、低所得世帯、また、非課税世帯がもらえる入学準備金で収まらない値段設定というのはどうなのかと疑問に感じています。 区からすると、中学校の制服は、各学校での推奨で指定ではないとあるのですけれども、みんなこれが学校の制服で指定されていると思って着ていますし、自分だけ違う服を着ていたら、普通に、何でおまえ、違うのを着ているのかとなると思います。いじめの対象になりかねませんし、親も子どもに惨めな思いはさせたくないと思って、必死に買うと思います。その負担を少しでも私は減らしていっていただきたいと思っています。 私は、六本木中学校に通っているときに、開校して間もなくの時代に入学していた生徒の１人でもあるのですけれども、当時はブレザーとバッグのみが決まっていて、ほかのスカートやズボン、ポロシャツ、ニットなどは、全て色や形を指定されているだけで、自由でした。安いもの、好きなものを選んで買えていましたし、ネットで買えるから、買い直すのもすごくたやすかったし、自分のカラーも出せて、とてもよかったと思っています。 学校の推奨のものが増えれば増えるほど、かかる費用も増えますし、推奨のものとそうでないものの差が目立ちやすくなります。負担を減らすためにも、学校の標準服などの推奨品目を減らすことはできないでしょうか。また、ブレザーなど、どうしてもそろえたほうがいい標準服については、品川区と同様に無償化を進めていくべきです。それぞれ区の見解を伺います。
各学校では、標準服を決める際に、デザインや価格などについて、学校関係者やＰＴＡ、学校運営協議会などの委員が協議して推奨品を決定しております。 今後、教育委員会では、各学校で標準服の指定や見直しを行う際に、保護者の負担を考慮した上で、推奨品目も学校生活に必要なものとするよう、学校に働きかけてまいります。
教育委員会では、児童・生徒の学びを深め、個々の能力を大きく伸ばせる教育環境を整備することが何よりも重要であると考えており、授業で一律に使用する補助教材及び学習材料を公費負担とすることで、児童・生徒が安心して学ぶことができる環境を整備していく予定でございます。 品川区が令和８年度の中学校新１年生から標準服を無償化する予定であることは承知しておりますが、授業に直接使用するものではないものに係る費用を公費負担することは、現時点では考えておりません。 教育委員会として、引き続き児童・生徒が持つ能力を大きく伸ばすことができる教育環境の充実に向け取り組んでまいります。
ありがとうございます。推奨品をまず減らしていくことについては、ぜひとも前向きに進めていただきたいと思います。今、無償化の件は検討していないということだったのですけれども、いずれにしても、無償化にするにしても、コストを減らしていくということは大事だと思っていますし、同時に進めていくべきだと思います。 また、やはり非課税世帯がなかなか苦しい状況だと思うのです。７万円、８万円というのは結構負担になっているというのは事実だと思います。確かに学校の勉強の部分では関係ないと言うかもしれないけれども、切って切り離せない部分、ここでやはり貧困の差を生んではいけないと思いますし、できるだけ自由な部分を増やして経費を抑えるだけでも違うものに回せるのにという切実なお母さんの声がありました。ぜひともそれを踏まえて今後検討していただきたいと思います。 防犯啓発・緊急情報配信事業について伺います。 私たちが会派で要望してきた、ＧＰＳ機能見守り端末の無償貸与を実施する予算が組み込まれたこと、大変ありがたく、感謝しております。 そこで、中長期的な視点に立った提言をさせていただきたいです。それは、ミマモルメなどの子どもに関わる見守りシステムの統合化を図っていく工夫をしていただきたいということです。現在、学童クラブ、学童見守りシステムとして、通称ミマモルメが学童に配付されています。私の子どももミマモルメを利用させていただいていたのですけれども、こちらの所管課が子ども若者支援課になります。ミマモルメも大変ありがたいのですけれども、ＧＰＳ機能はありません。そして、学童に通う私立学校に通う子どもたちにも配付されております。 一方で、今回のＧＰＳ機能付見守り端末は、区立小学校に通う児童のみが対象となり、区立小学校に通っていて、かつ、学童に通っている児童は、２つの端末を持つことが予想されます。 過渡期として一定程度は仕方ないと思いますけれども、中長期的に、区立小学校に通う学童の端末をＧＰＳ見守り端末と兼ねられるようにするなど、子ども若者支援課とも協議を重ねながら、できる限り一つの端末となるよう工夫していただきたいと思います。 できる限り端末を一つとするような、保護者と子どもの目線に立った工夫の検討をお願いしたいですが、区の見解を伺います。
教育委員会が令和７年度からの導入を予定しているＧＰＳ機能付見守り端末では、端末と連携したスマートフォンで常時位置情報を確認できるほか、事前に登録した地点の発着時に、スマートフォンへプッシュ通知する機能などを備える予定です。 一方で、学童クラブで導入しているミマモルメでは、学童クラブへの入退室管理や保護者への連絡機能などを備えております。 それぞれの端末が有する機能や役割が異なっており、現時点での統合は難しいと考えておりますが、将来的に工夫できる余地があるかどうかについては、関係部署とも連携して検討してまいります。
ありがとうございます。私がまもるっちなど、様々なものを提案してきたその背景には、学童のミマモルメ、すごくいいよねというのもありましたし、防犯ブザーなど要らないよね、実態に合ったものにしていくべきだよねみたいな声があって、そういった提案をさせていただいておりました。ぜひとも機能は違うと思いますけれども、いずれも中長期的に見たときに、できる限り一緒にできるものがあればやっていっていただきたいと思っています。 次に、不登校支援について伺います。 学校生活になじめず、生きづらさを抱えている子どもが年々増えております。東京都は、自分らしくありのまま成長できる環境を整えていくために、フリースクール等の民間施設の利用者の経済的負担軽減を目的として、利用料の助成制度を行っております。今回、港区も東京都の制度に上乗せをして行っていくということで、大変手厚い支援となることを期待しています。 不登校の子どもの中には、学校の雰囲気が嫌だ、集団生活が苦手、様々な理由があります。先日御相談いただいたケースでも、学校になじめないお子様で、オンラインフリースクールが子どもに合っているからと思って利用しているとのことでしたが、東京都の補助金制度では、通所型施設のみが対象となっていて、オンラインだと対象外となっています。そのため、月３万円実費を払って通わせているそうです。東京都にも問合せをいたしましたけれども、質の確保が難しいためとのことでした。 学校との連携や出席対応との兼ね合いもあることも課題があるとは伺っておりますが、今後、オンラインフリースクールの質や体制が整っているところを区が指定して対応していくことはできないでしょうか。 子どもの状態や不登校の原因によって、自宅から出ることが難しい子もいます。一つでもオンラインフリースクールという選択があれば、通いたくないという子どもの学びが救われるのではないのでしょうか。オンラインフリースクールも対象について検討していただきたいですが、区の考えを伺います。
区では、東京都のフリースクール等利用支援事業助成金を受給する保護者に対して、区独自に月額上限２万円を支給することから、東京都が示す、原則として学校の課業時間にフリースクールに通所している者を対象に助成を行っていきます。 オンラインだけでは、児童・生徒の学習状況の評価や生活状況の確認ができないことから、本事業の支援対象外となりますが、今後、東京都の動向に注視するとともに、区内でフリースクールに通う児童・生徒の状況を把握し、オンラインとフリースクールの通所の併用を認めていくことなどについて、支援の在り方について検討を続けてまいります。
ありがとうございます。ぜひ検討していただきたいと思います。 最後に、要望になります。今日、ここに来るまでも、子どもたちの学校トラブルについての御相談がありました。年々増えているのではないのかと感じております。子どものトラブルを抱えている方の御相談を伺うと、やはりなかなか民事的なところもあれば、学校が介入しづらい部分もあると思っています。 その中で、様々なスクールソーシャルワーカーだったり、カウンセラーだったりという制度があるのですけれども、やはりあるということを、知らない方が多いと感じています。学校にも相談はしているといいますけれども、そういった提案がないということが、なかなかその次のところにつながっていかない一つの原因でもあるのかと思います。 何かトラブルがあった際は、学校にも御相談があると思いますので、そのときに、こういった制度もあるのだと教えていただきたいと思いましたし、また、その一方で、先生たちが、なかなかそういった子どものトラブルの対応だったりによって、いろいろな要因はあると思うのですけれども、退職されている方がすごく多いと感じています。 結構、子ども対子どものトラブルというのは、私たちの時代とはまた全然違うようなもの、法的なことが絡むようなものも増えてきましたし、そこに先生たちができる限りのことを対応していても、やはりそれを理解してもらえなくて、その板挟みになっているという可能性も私はあると感じています。 クラスの状態がなかなか落ち着いていないところがあるというような声が届いておりますので、何かそういったところの、先生たちが次々と辞めていってしまうのは本当に悲しいという保護者の声もいただいております。そういった先生も、一つずつ負担を取り除いて、何とかそういったところのフォローアップやケアなど、また、先生たちの負担を一つずつ取り除いていただきたいと願っております。
琴尾委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、とよ島委員。
給食のオーガニック化についての質問をします。 お隣の品川区では、2025年10月、今年の10月からオーガニック給食の導入を行うこととなって、より子どもたちの食と健康を守る行政の姿勢を打ち出したと言えます。 給食の野菜を有機農産物などのオーガニックに切り替える予定で、2023年４月に給食を無償化し、保護者の負担増はないが、オーガニックの野菜は通常の野菜より価格が高いため、区による一括購入を取り入れることにしたそうです。一括購入は、学校ごとに購入する場合と比べ、１食当たりの単価を50から70円ほど抑えられ、区全体の負担減を模索していくとのことです。 自治体の公立小・中学校では、長年、学校ごとに保護者から給食費を集め、地元業者などからで食材を買うのが一般的です。しかし、一方で、ここ数年、都内を中心に学校給食を無償にする自治体が増加し、区の負担で食材を買うようになった一方で、学校ごとに随意契約を結ぶ慣例は今も続いております。 各校が行事などに合わせて献立を作っているため、一括購入はなじまないと、学校の独自性を理由に、随意契約以外は考えられないとする区も多い中で、もちろん品川区も学校ごとに献立を作っており、一括購入後も統一する予定はないといいます。品川区の説明によれば、同じ野菜を買ったとしても、工夫次第で献立の独自性は保てるのだそうです。 港区でも、学校給食における有機農産物推進の一環として、「有機農業の日」12月８日に合わせ、令和６年12月６日に赤坂学園で赤坂学園オーガニックデイを開催し、有機農業を推進するオーガニックビレッジ推進自治体の協力の下、有機農産物を使った給食を提供しました。また、有機農業や食に対する意識を高める食農教育を実施しました。 現状、オーガニック食材を給食に使う日は12月８日の近辺の日のみですが、今後はもっと増やしていく方針ということであれば、そのスケジュールや、価格や流通量に課題のある有機農産物の確保策をお聞かせください。
学校給食における有機農産物の活用については、12月８日の「有機農業の日」に合わせて実施する全区立小・中学校でのオーガニック給食のほか、12月上旬には、全区立学校で使用する白米量の約半月分、約５トンになりますけれども、の有機栽培米を千葉県木更津市から調達し、提供していく予定です。 また、食材確保のため、有機農産物は価格や流通量の課題もあることから、来年度は通常の食材購入予算に加え、オーガニック給食における有機農産物購入費用として、１食当たり300円の予算を確保しております。 また、調達先については、赤坂学園オーガニックデイで協力を受けたオーガニック推進プラットフォーム日本オーガニック会議や、千葉県木更津市、富山県南砺市、宮崎県高鍋町との間で、価格面も含め、提供に向けた調整を進めております。 さらに、他の有機農業を推進する自治体の有機農産物についても、提供の意向を確認し、調達に向けた調整を進めております。 こうした有機農業を推進する各自治体とのつながりを生かし、有機農産物の確実な導入と、子どもたちの多様な食育の機会を充実させてまいります。
ぜひ推進していただければと思います。 続きまして、日本の神話などを教育に取り入れる試みについての質問をします。 今の日本の中でなぜ天皇は敬われているのかについて、答えられる方は少なく感じます。少なくとも、国家を運営する私たち議員や公務員は、それを即答できる状態にしておくべきだし、ひいては、日本人全員がこれを理解しておく必要があると考えます。 しかし、恐らく答えられない方も多い。天皇家は、古来より我が国の中心的存在であり、日本のルーツともいうべき存在なのにもかかわらず、なかなか答えられる人は少ないと。 ちなみに、日本の象徴だからという回答は、答えになっておりません。これは、なぜ日本の象徴なのかという問いにつながっていくからです。 答えとしては、天皇という存在は、日本神話の最高神、天照大御神の末裔だからであります。そして、日本人は皆、この最高神の子どもたちということであるので、天皇が尊敬されているということであります。 日本で生まれ育ち、数十年という時を過ごしているはずなのに、我々が自分たちの起源について分かっていない。だから、私は学校教育で日本の起源である日本神話を教えるべきと言いました。 日本は世界最古の国であることから、歴史の記録がない時代から、この地に日本はありました。その時代の記録は、神話として語り継がれてきたのです。よって、神話を教えることは、日本人の起源を知ることにつながり、愛国心を育む教育につながると考えます。 子どもたち一人一人は、自分の家族がどのようにして家族を営み、自分が生まれてきたのかを知ることで、自分の家を愛する気持ちが芽生え、自分たちの先祖を敬う気持ちが芽生えます。この家族愛の育み方を拡大したものが、国を愛する心の育み方なのであります。 前回の定例会で、教育長は、古事記や日本書紀には、日本列島が生まれる物語や、神々が日本を治めていた物語などが記載されており、こうした国の起源には諸説あることを指導することは大切であると考えておりますとのことですが、神話を通した国の起源に諸説あることを指導することが大切となれば、どのように指導していくのか、明確にすることが重要であると思います。改めて、どのように指導していくのか、御答弁をお願いいたします。
古事記や日本書紀には、日本列島が生まれる物語や、神々が日本を治めていた物語などが記載されております。 これらの神話や伝承の記述、遺跡や出土物などの資料を活用して、国の起源や建国の歴史には様々な考え方があることを指導しております。 こうした指導は、我が国と郷土を愛する態度や、多角的、多面的な歴史の見方を子どもたちに育む上で重要なことであると考えております。
神話を日本国民が広く共有するということは、国民の精神的な礎になると思いますので、ぜひ子どもたちにも、大人にも、これに対して学べる機会を増やしていただきたいと要望をさせていただきます。 続きまして、中学校の歴史教科書のについての質問であります。 歴史教科書の採択における議事録を確認いたしました。正しい歴史認識を持ち、我が国に誇りを持つことは、今の日本を生きる子どもたちにどうしても必要なことです。人間は、歴史を踏まえずに今だけを見ると、物事の判断を誤ります。 例えばですが、私はふだん僧侶の仕事をやっておりまして、お戒名で金額が変わるというのは何ておかしな制度なのだと言う方もいます。ただし、これは歴史的な背景を踏まえれば、高度経済成長期に、もともと信仰心が厚い方や、お寺の貢献度が高かった方に対していいお戒名をつけるのが普通だったのに、お寺と全く関係がない人が、いいお戒名だけを欲しいという方が非常に増えて、そして、渋々、金額が上がっていったという背景があるわけです。 歴史を知らずして今を判断する流れと、今、この世界でも同じことが言えるのではないでしょうか。１つのニュースを見るにしても、ニュースを歴史的にそれをどう見るかによって、物事の捉え方が変わってきます。 例えば、ロシアがウクライナに侵攻したと聞いて、ロシアは何てひどい国なのだと考えるのも、それもまた安直です。ウクライナが自国内のロシア系住民に対して行った熾烈な攻撃や、ＮＡＴＯの東方拡大を行わないという約束の一方的破棄、ウクライナで起きたマイダン革命、また、ミンスク合意、これについて分かっていれば、この戦争は一概にどちらが悪いということは簡単に判別ができないはずなのであります。 これは、パレスチナ問題の捉え方もしかり、アメリカで今トランプ政権がなぜ大胆な構造改革をしているのかも、また、私が何度も取り上げているコロナワクチンの問題についても、薬の歴史を踏まえなければ理解できないと思います。 これは、いろいろな視点からの歴史を学ばないと、往々にして誰にでも起こり得る出来事であります。だから、歴史の教科書は何が選ばれるかということが非常に重要なのであります。 そこを踏まえて、ここで質問です。教育委員会の教科書採択の参考とする選定資料、学校からの研究報告書、教科書展示会における区民アンケートの保存期間を教えてください。
選定資料、学校研究における報告書は、保存年限を５年、区民アンケートなど教科書展示会に関する資料は、教科書展示会を毎年実施していることから、保存年限を１年としております。
選定資料や学校からの研究報告書の保存期間は５年とのことですが、区民の声が反映されている教科書展示会における区民アンケートの保存期間は１年とのことであります。 このことについて、延長すべきだという意見をかつて決算特別委員会で述べたと思いますが、その後の進捗はいかがでしょうか。
今後、区民アンケートなどの教科書展示会に関する資料については、過去の意見を振り返ることができるように、港区文書管理規程に従って、事務局内で再検討し、保存年限を５年に延長する予定です。
ありがとうございます。５年に延長していただければ、次の採択でまたそこを検証することができるので、ぜひよろしくお願いいたします。 教育委員会に上げられた報告書の一つ、研究報告では、研究の結果、東京書籍が扱いやすいと思いますと書かれております。内容は、各時代の代表的な事例や特徴が示されている、大まかな時代の流れをつかめるようになっている、２次元コードがある、そういった内容が中心に議論をされていると。 教科書に歴史の全てを全部書くとなると、これは物すごい分厚さになってしまうので、何ページあっても足りないということで、各社、大事だと思う要所要所をかいつまんでできているのが歴史教科書であります。 歴史教科書採択の仕事は、日本の歴史を教えるに当たり、どの教科書が愛国心を育める要所を押さえているかを検証して採択しなければならないと思うのですが、議事録から見えるのは、自分はこの教科書のこの部分がいいと思うという感想を述べている形で終わっております。そうではなくて、自分たちの教育に必要な歴史的事象はこれで、これについて各教科書がどのようにそれを表現しているのか、だからこの教科書がいいという客観的な比較をすべきだと思いますが、今のところ、それができていないのではないかと思います。 ここで質問です。この方法を採用するほうがより合理的な事実に基づいた採択ができると思いますが、いかがでしょうか。
教育委員会では、内容の選択、構成・分量、表記・表現、使用上の便宜などの観点から教科書を比較した上で採択を行っております。 子どもたちの学習内容は学習指導要領に定められていることから、特定の歴史的事象のみを議論するのではなく、幅広い視点から採択を行うことが大切であるものと考えております。
幅広いところから選ぶという意味では、こういう子どもたちの教育に必要な歴史的事象はこれで、これについて各教科書がどのようにそれを表現しているのかを検証して、この教科書がよいという部分も含めて客観的な比較をしていただきたく、要望をいたします。 また、採択において参考にしなければならない資料の一つとして、教科書展示会における区民アンケートがありますが、教科書展示会における区民アンケートは教科書採択においてどのように取り扱っているのでしょうか。
令和６年度の教科書展示会では、延べ248件の意見、感想をいただきました。これらの意見、感想を集約して、教科書ごとの意見、感想の件数、内容を教育委員に情報提供し、採択を行う際の参考としました。
実際に区民アンケート、皆さん見ていただいていると思うのですが、その話題が議事録には出てきていないのです。なので、区民アンケートについては、しっかりと議論をしていただくことを要望いたします。 また、この区民アンケート、特に歴史関係、歴史の教科書については、非常に区民アンケートの件数が多いという。区民からの注目度も非常に高いものでありますから、よろしければ、こちら、区民アンケートについても、しっかりと教育委員会の中で精査していただければと思います。
とよ島委員の発言は終わりました。 議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は15時15分といたします。 午後 ２時４９分 休憩 午後 ３時１５分 再開
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 歳出第８款教育費の質疑を続行いたします。 次に、野本委員。
教育費の款では、４点お伺いいたします。教育委員会の皆様、よろしくお願いいたします。 私は、小学校の先生を目指していた時期があります。こう見えて、目指しておりました。15年くらい前に、区内の小学校と、あと、目黒区の小学校を２年ずつ、計４年間、担任の先生のサポートや理科の実験補助、障害児支援などに携わってまいりました。その際に、少ない経験ではありますが、学校内での子どもたちと接してきました。また、先生方との意見交換も多く行ってきました。 先生の立場で見ますと、雑務が多過ぎて児童と向き合う時間が少ないことや、子ども一人一人の個性を大切にしたいと思いつつも、多人数のクラスの中で全員を同じ方向に向かせるために注意しなければならないジレンマを抱えていることを感じました。今は、様々な負担軽減策をしていただいております。スペシャルニーズアシスタントも大変に期待しております。 子どもたちは、よい学校に進学するために塾に通い、競うような状況や、受験などの周囲の圧力を感じて、本当に思っていることを言えない環境があるのではないかと思うこともありました。 私は、最終的に、より自主性を伸ばす教育がしたいとの思いから、新入社員研修など、社会人への教育の道に進みましたが、学校の先生方、教育委員会の皆様が日々奮闘されていることは、深く敬意を抱いております。 そして、今、縁があって区議会議員という立場になったからこそ、微力ながらも、子どもたち、先生方、保護者の皆様のために、よりよい公教育となるよう質問させていただきたいと思います。 初めに、いじめ対策についてお伺いいたします。 民生費でも質問いたしましたが、いじめの事例について改めて紹介します。昨年、ある学童クラブで、同じ小学校に通う児童間でいじめが発生しました。学童クラブでは、職員が事実確認を行いましたが、一時対応では解決に至らず、被害児童の保護者が学校に相談しました。しかし、学校からは、学校外での出来事なので対応が難しいと受け取れる説明がなされ、保護者はどこに相談すればよいのか分からず、混乱したとのことです。最終的には、関係機関の介入や学校の支援により解決しましたが、一時、被害児童は学校も２週間不登校になり、学童もやめるところでした。 こうしたケースのように、いじめの発生が学童や児童館など学校外であった場合に、学校がどこまで対応すべきなのか、その範囲や対応について、２点、お伺いいたします。 文部科学省のいじめ防止対策推進法においても、いじめの早期発見と適切な対応のために、いじめ対策会議の設置が求められておりますが、いじめ対策会議の対象範囲について、学校外での発生事案も含めて対応する考えはあるのか、学童や児童館など学校外の施設と学校との情報共有や連携体制についてどのように強化していくのか、２点、伺います。
初めに、いじめ対策会議の対象範囲についてです。現在、各学校では、学校外で発生した事案に関しても積極的にいじめを認知し、関係した児童・生徒の聞き取りや指導を行っております。 いじめ発覚後に学校で行ういじめ対策委員会では、学校外のいじめの対応策等について検討しております。 引き続き教育委員会では、いじめ問題の解決に向けて、対象範囲を限定することなく、家庭、学校、地域社会など、全ての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となった取組を推進してまいります。 次に、学校外施設と学校との連携体制についてです。現在、各小学校では、学童クラブや児童館の職員と、子ども同士の人間関係や生活の様子などの情報を適宜共有しており、いじめの解消に向けた指導に生かしております。 引き続き、学童クラブや児童館でいじめが起こった際に、速やかに学校のいじめ対策委員会を開き、学童クラブや児童館の職員とともに指導方針を検討し、連携して対応できるよう整えてまいります。
ありがとうございます。対象範囲を限定しない、また、強化していくということで、ありがとうございます。 次に、学校外の相談窓口の設置について伺います。今のいじめの対応についても触れるところになります。 今回のケースでは、学校の一時対応に納得がいかない場合の相談場所として、保護者の知人が教育委員会を案内したそうです。しかし、保護者の方は、教育委員会なんてかけられないですよと、大変腰が引けたそうです。教育委員会の皆様、敷居が高いそうです。区議会議員もそうだと思うので、しっかり敷居を低くしていきたいと思っております。 また、学校にクレームを入れる保護者というイメージを持たれたくないという思いから、そもそも学校にも相談しにくいという声もありました。 このような状況を踏まえ、保護者が学校の対応に納得がいかない場合、また、気兼ねなく相談できる窓口が必要ではないかと考えます。 令和５年度決算特別委員会で、私は、奈良県天理市のほっとステーションという取組を紹介し、港区でも同様の仕組みを導入することを提案しました。補足資料の３ページにほっとステーションの取組の内容を紹介しておりますが、資料左側の青枠の部分、「私たちは、本気で向き合います！！」という強い姿勢を示しており、ステーションの構成は、経験豊かな校長、園所長経験者、心理士や作業療法士などのチームとなっております。 このほっとステーションは、学校外に相談窓口を設置し、元校長先生などのベテラン相談員が対応することで、教職員の負担軽減、また、保護者が気軽に相談できる環境の整備、また、経験豊富な相談員による適切なアドバイスの提供といったメリットがある取組です。 これに対し、港区は、教育センターに児童同士のトラブルなど学校問題の解決をサポートする相談窓口の設置を検討するとの答弁をいただきました。ぜひ先ほどのケースのような相談場所として、また、保護者が気兼ねなく相談できる窓口として、学校外の相談窓口の設置を進めていただきたいと考えます。 また、できれば、今回のような部署を超えて連携が必要な場合のパイプにもなっていただきたいと考えます。 そこで質問ですが、学校外の相談窓口の設置について進捗を伺います。
令和７年５月には、幼稚園、学校に直接相談しにくい保護者の悩みや不安を、校長や副校長経験のある職員が電話で対応していく、Ｍｉｎａｔｏみんなの学校相談室を開設する予定です。 相談対応した案件は、継続が必要な場合には、学校や関係諸機関と情報共有し、連携して対応を進めてまいります。
ありがとうございます。ぜひ進めていただければと思います。 続きまして、教育の在り方について質問させていただきます。 教育の現場では、従来の座学中心の学びから、より主体的、対話的で深い学びへと移行することが求められております。国においても、令和３年１月の中央教育審議会の答申「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して」において、一斉指導に偏ることなく、生徒一人一人に寄り添った個別最適な学びと、多様な人と対話しながら学びを深める協働的な学びの実現が求められております。 しかし、まだまだ現場では、依然として座学や定期テストを重視した学習スタイルが主流となっており、子どもたちの学びはテストのための勉強に偏ってしまってはいないでしょうか。本来、学びとは、知的好奇心を刺激し、自ら考え発見し、成長するプロセスであるべきではないかと考えます。 こうした中、全国でも先進的な教育改革を行う事例が出てきております。補足資料の５ページで紹介しておりますが、例えば、渋谷区では、シブヤ未来科を導入し、教科横断型の探究学習を行っています。これは、子どもたちが実社会と結びついた課題に取り組み、自ら問いを立て、解決策を模索する力を養うものです。 また、教育の在り方を考える上で、体験型の学びも重要です。教育委員会の皆様、小学校のときの学習で覚えていることをぜひ思い出してみていただきたいのですけれども、私も大分遠い記憶になりますが、ほぼ遊びの記憶しかないのですが、その中でも、例えば、近所のケーキ屋さんに職業インタビューをしに行ったこと、あとは、理科の実験で電池やソーラーパネルを使ったモーターカーを作ったことを覚えています。結局、体験したものが一番残っているのではないでしょうか。 私が理科の実験補助員をしていた際も、もちろん実験前の事前授業は大切であることは間違いないのですが、実験が一番子どもたちがわくわくし、体験からの学びが一番大きいように感じました。 こうした体験を通じた学びは、知識の定着を助けるだけでなく、子どもたちの探究心を引き出し、学ぶ意欲を育てる上でも大変重要です。港区においても、これらの動向を踏まえ、新しい教育の形に挑戦する姿勢を示しております。国の教育方針を大きく変えることは難しいものの、港区が先進自治体として、どこよりも子どもたちが主体的に学び、創造力を育める、わくわくするような公教育の実現に果敢に挑戦していくことを強く期待しております。 また、私は、令和５年度決算特別委員会において、楽しいときにはいじめは起こらないという子どもたちの意見を紹介しました。日々のいろいろなプレッシャーから、やはりぎすぎすしているのです。学びが楽しいということは、単に学力向上のためだけではなく、いじめ防止や不登校の抑制にもつながる重要な要素です。学びが苦痛ではなく、子どもたちが毎日より学校へ行きたくなるような環境を整えることが、教育の最も本質的な役割の一つではないでしょうか。 そこで質問ですが、港区において、個別最適な学びや協働的な学びをどのように推進していくのか、また、体験型学習の充実に向けた具体的な施策について区の考えを伺います。
今年度、教育委員会では、赤坂学園、麻布小学校、白金小学校、お台場学園を研究奨励校に指定し、ＩＣＴを活用し、子どもたち一人一人に応じた方法で学習する個別最適な学びや、異なる考え方に触れ、友達と協力しながら学習する協働的な学びを先進的に進めてまいりました。 また、体験的な学びの充実については、区内事業者を講師として招き、使用済みのノートをリサイクルする実践、町会と連携して、地域のバリアフリーについて探究的に考える実践があります。これらを行っている学校では、自ら課題を設定し探究的に学ぶ子どもの姿が見られるようになりました。 来年度は、教育委員会と学校が一体となり、これらの研究成果を生かし、全ての学校において授業の質的転換を図り、子どもたちが自ら進んで学び、創造力を育む授業を実現してまいります。
ありがとうございます。教育方針が変わるときは、先生方、現場の御負担も特に大きいと思いますが、引き続き負担軽減策や働き方改革もしていきながら、より教師も子どももわくわくする教育をつくっていただきたいと思います。大応援いたしますので、よろしくお願いいたします。 最後に、学校給食について４点お伺いいたします。 初めに、オーガニックデイについて伺います。令和７年度の予算案において、みなとハッピー給食プロジェクトが実施される予定です。私は、これまで有機食材の活用や国産農業の支援について、議会で訴えてまいりました。オーガニックデイの全区実施や、有機栽培米の導入といった取組の検討が進められたことを評価しております。 昨年12月６日、赤坂学園で試験的に実施されたオーガニックデイの食育の授業を私も見学させていただきました。農家の方が、なぜ有機農業が大切なのか、化学肥料を使わずにどのようにお米を育てるのかといったようなお話をしてくださり、子どもたちも興味深く耳を傾けておりました。有機栽培が環境に優しいだけでなく、持続可能な農業のために必要であることを学び、食への理解が深まる機会になったと感じました。 そこで伺いますが、試験的に実施したオーガニックデイについて区としてどのように評価しているのか、また、将来的には、給食のお米を有機栽培米にすることを目指すとした区の考え方についてお聞かせください。
赤坂学園オーガニックデイでは、農林水産省職員や有機農産物の生産者を招いた講演会に加え、オーガニック食材を用いた給食を実際に喫食することで、有機農法の生物多様性に対する効果や地球温暖化防止効果など、児童が持続可能な農業への理解を深める貴重な機会となったと評価しております。 また、米を有機栽培米に切り替えていくことについては、米が主食として身近な食材であると同時に、その他の有機農産物と比べ調達と保管が比較的容易でもあることから、給食を通じ、環境問題の視点での食育の機会を増やせる意義があると考えております。
御答弁ありがとうございます。 これまで有機食材の活用や国産農業の支援について訴えてまいりましたが、これは単にオーガニックがよいという話ではなくて、持続可能な農業の推進という視点から、また、国のみどりの食料システム戦略に基づく取組の一環として提案してまいりました。 今回、品川区が食の安全の部分の観点からオーガニック給食の導入を発表した際には、否定的な意見も多く寄せられていると聞いております。ただ、本当にこれ、当事者である保護者の皆さんはどう考えているのか、ぜひ聞いてみていただきたいと思います。私が日頃お話を伺っているお母様方の多くは、子どもが生まれてから食品表示を見るようになったと。できるだけ添加物の少ないものを選びたいといった意識を持たれております。 私もそこからいろいろ聞いてみるようになったのですけれども、食品表示の原材料がある後、スラッシュがついた後は全部添加物になるのです。これは、オーガニックかどうかにかかわらず、子どもに安心・安全な食を提供したいという自然な気持ちから生まれるものではないでしょうか。だからこそ、子どもたちが安全でよりよい食事を取れることを大切にする視点も重要だと考えます。この点、港区としても、みなとハッピー給食プロジェクトを通じて、単なるトレンドではなく、子どもたちにとって本当にいい食の在り方を考えながら進めていくことを期待しております。 次に、学校給食の質向上のためのアンケートの活用と今後の改善方針について伺います。 給食の質を高めることはもちろん重要ですが、それだけではなく、量や食べる時間、メニューの工夫も、子どもたちが給食をおいしく完食できるようにするためには欠かせない要素です。給食がおいしくても量が足りなかったり、食べる時間が短くて完食できなかったりすれば、十分に満足できるものにはなりません。 また、子どもたちの嗜好や食べやすさも考慮しながら、より多くの児童・生徒がおいしい、楽しいと思える給食を提供することが重要だと考えます。 こうした観点から、区では、学務課による共通アンケートや、各学校ごとの個別アンケートを実施したと伺っております。 そこでお伺いします。これらのアンケート結果をどのように分析し、給食の改善に反映させたのか、また、今後子どもたちの満足度をさらに向上させるために、アンケートの結果をどのように生かしていくのか、区の考えをお聞かせください。
昨年11月、全区立小・中学校児童・生徒に対して実施した学校給食の味と量に関するアンケート調査については、港区全体の傾向と各学校の傾向を集計、分析した上で、各学校に提供しております。 具体的には、アンケート結果では、量は「ちょうどよかった」という回答が約７割を占めた一方で、「多かった」が約２割、「少なかった」が約１割と、「ちょうどよかった」以外で量が多いと感じる子どもたちの割合が高いことが分かりました。また、家で食べる御飯より少し多い、味が濃くて食べ切れないなどの自由意見もありました。 こうした量や味の濃さといった受け止めに対し、各学校では、可能な限り全部食べられるよう、例えば、スープの野菜をスプーンですくいやすい大きさに切る、学年に合わせて香辛料の量を調整するなど、おいしい、食べたいといった意欲を高める献立の工夫を行っております。 また、世界の料理が知れてよかった、日本の料理も出してほしいなど、食育の取組に関する自由意見もあったため、引き続き給食を活用して、世界の国や日本の地域、文化を伝えるなど、食育の取組にも活用してまいります。
ありがとうございます。ぜひ今後も引き続き意見を取り入れながら、強化していっていただければと思います。 次に、ミネラル不足の解消に向けた給食改善について伺います。 近年、共働き世帯の増加などにより、家庭での食事に冷凍食品や加工食品が増えている状況があります。これらの食品は手軽で便利な一方、冷凍や加工の過程でミネラル分が失われやすいという課題があります。 厚生労働省の健康保健栄養調査によると、日本人のカルシウムや鉄分などのミネラル摂取量は減少傾向にあります。特に成長期の子どもにとって必要なカルシウム摂取量は、長期的に不足していることが指摘されております。また、鉄分の摂取量も減少し、特に女子の貧血リスクが高まっているというデータもあります。 ミネラルは、子どもの成長や健康にとってとても大切な栄養素です。これが足りなくなると、様々な影響が出てまいります。例えば、集中力が落ちていらいらしやすくなる。やる気が出にくくなり、精神的に不安定になりやすい。骨や歯が弱くなったり、免疫力が下がって風邪を引きやすくなる。こうした状態は、学習意欲や体力だけでなく、子どもの心の健康にも影響を与えると言われております。 また、学校給食は、子どもたちの栄養バランスを支える大事な役割を担っています。子どもが１日に食べる食事の約３分の１は給食になります。また、近年、朝御飯を食べない子が増えている中で、給食の栄養バランスは子どもたちの健康を守る上で大切な基盤になっております。 一方で、文部科学省の学校給食摂取基準では、ミネラル摂取の必要性が示されております。しかし、全国的に見ても、各自治体の取組にはばらつきがあり、十分に対策が講じられていない自治体もあります。 こうした課題も踏まえ、港区においてもミネラルをしっかりと摂取できる給食を提供するためにどのように取り組んでいくのか、お考えを伺います。
国や東京都が実施している調査においても、委員御指摘のとおり、鉄分等ミネラルの摂取不足や塩分の摂取過多といった、日本人一般において認められる課題が学校給食においても認められる傾向があります。 港区の学校給食においても、塩分過多と鉄分不足の傾向が認められたため、学校栄養士等が参加する給食と食育に関する区の教育研究会で減塩や鉄分摂取の工夫がされた参考献立を作成し、各学校へ情報提供するなど、学校給食において必要な栄養を摂取するための取組を進めております。
ありがとうございます。今後とも引き続きぜひよろしくお願いいたします。 最後に、給食の予算措置について伺います。 現在、物価の高騰が続いており、食材費の負担も大きくなっております。こうした状況の中で、子どもたちの健康と成長を第一に考え、給食の量や質を落とさないことが何よりも重要だと考えます。 これまで港区は、質の高い給食を提供するために、しっかりとした予算措置を講じてきました。今後さらに物価が上昇する可能性があり、子どもたちに十分な栄養を確保し続けるためには、適切な予算配分が不可欠です。 そこでお伺いします。物価高騰の影響を受ける中でも、給食の量や質を維持、向上させるために、今後も必要な予算を確保していくべきだと考えますが、区の方針をお聞かせください。
令和７年度の学校給食食材費予算は、昨今の物騰状況に対応するとともに、国産食材や米粉を使った献立の提供といった食育関連の取組にも十分に対応した額となっております。具体的には、今年度との比較で、１食当たり約15％増としており、例えば、小学校中学年で約50円増加し、380円としております。 引き続き成長期にある児童・生徒を支える栄養バランスの取れたおいしい給食を提供するため、予算の確保に努めてまいります。
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 以上で質問を終了します。
野本委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、兵藤委員。
よろしくお願いいたします。まず、金融教育についてです。 令和６年の定例会にて会派代表質問の中で金融教育について質問した際、子どもたちがお金について学び、考えることは、将来社会の中で生きていく上で重要であると考えております。学習指導要領を踏まえ、子どもたちと様々な意見を出し合い、主体的に学び、考えることができる金融教育を各学校が実施できるよう、地域資源の活用や企業との連携などの支援ができるよう進めてまいりますと教育長から御答弁いただきました。 学習指導要領で行っている税の授業等以外に、地域の力を活用し、町なかにいる専門家や、仕事は引退している元銀行員など、地域コミュニティーの一環として、子どもと一緒にお金について考える機会の創出が大切だと考えます。児童・生徒のうちに金融に触れること、金融について考えることで、消費者被害への警戒につながると私は考えます。 実際、赤羽小学校で行った金融教育の授業の後、主催者のまとめを御紹介いたします。授業コンセプト、お金の魔法。お金の教育というより、必ずしも答えが明確でないお金を、柔軟な発想により、本来的意義に、子どもたちと一緒になって考えを巡らせることが目的。お金の魔法と名付けたのは、いつしか誰かがかけた魔法であれば、自分たちの手でかけ直すこともできるという将来への希望を込めたものとしています。実際の授業で、自己肯定感をつなげた、社会肯定感を養いたい、つまり、社会は自分たちの手で変えられるという発想で椅子取りゲームを実施しました。需要の供給とバランス、一物一価の法則の説明もありました。 授業後に主催者が授業内容のアンケートを取ったので、一部御紹介いたします。教員からは、教師の授業は専門的過ぎるところがあるとよく言われますが、この授業を見て、経済に興味を持ち始めた学生の頃を思い出しました。再び経済分野の本を読んだり、視野を広げて授業に生かすことで、生徒自身も視野が広がっていくと考えました。 また、別日で地域の町会会館で開催した地域ワークショップに参加した親子からは、お金という生活に欠かせない、人生の目標になりかねない存在をどう捉えるかは、生きる上での価値観を浮き彫りにするよいテーマでした。知らず知らずのうちに貨幣獲得が人生の目的になっており、親としては、何を伝えていくのか、大人から別の見方を知らせる機会は必要です。これから貨幣価値が崩れたとき、円安や災害、サイバー攻撃などに生きるすべや目的を失うことになってしまう事態が起こった際にも、自分で考えて行動することの重要さも学べました等のアンケートの内容がありました。 このような実例を踏まえ、今後も金融教育を継続するべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。
現在、全ての小学校で、子どもたちが租税の意義について理解できるよう、税務署の職員を招き、租税教室を実施しております。 また、全ての学校ではありませんが、地元金融機関や消費者センターに加え、銀行の職員、保険会社の職員を招き、子どもたちがお金の成り立ちや計画的な金銭管理、契約などについて考える金融教育を行っている学校があります。 今後、教育委員会では、こうした好事例を副校園長会やキャリア教育担当者会において周知し、地域資源の活用や企業などとの連携など、支援を一層進め、各学校における金融教育を推進してまいります。
ぜひ継続のほう、よろしくお願いいたします。 続きまして、オリンピック競技に親しむスポーツイベントへの支援についてです。 以前もほかの委員の方からも、スケートボードについての質問があったと思いますけれども、私も質問させていただきます。 オリンピック競技の中でも、若い日本人選手がオリンピックでメダルを獲得して、圧倒的に人気競技となったスケートボードについてです。区民から、幼少期からスケートボードに触れ体験する機会を創出することは、子どもたちの無限の可能性を引き出すと同時に、オリンピック競技としては歴史が新しく、可能性があるスケートボードの選手を港区から輩出させることは夢ではないのではないかとの声をいただきました。 しかしながら、スケートボード練習場の夕凪橋際遊び場で、以前、スケートボードの利用者のマナー違反の問題があったということで、マナーについては注意が必要です。 区内でも、以前、芝浦中央公園でスケートボードの体験会を開催したとお聞きし、ネットでも記事を拝見しました。夕凪橋際遊び場は、スケートボードの練習場としては、専門家から聖地とされるぐらい有名ということです。 都内で練習しやすいスケートボード練習場とネット検索したらヒットするぐらい、スケートボード練習場として代表的になっている夕凪橋際遊び場のスケートボード練習場は、練習スペースがフェンスで囲まれているスケートボードの公園で、区内で唯一、セッションが設置された場所となっています。セッションとは、障害物がある場所のことで、難易度も様々あるということです。 区内の唯一セッションのあるスケートボード練習場という環境を生かし、一方で、近隣住民への迷惑行為がないよう、マナー教育もしっかり取り入れた上で、子どもたちがスケートボードに触れ、可能性を引き出す機会を創出するイベントを開催したいと、地元の方から大変熱い思いをお聞きしています。 そこで質問ですけれども、こうした区民の方が熱意を持って開催を検討しているスポーツイベントに対し、区としても支援をしていただきたいと考えますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。
オリンピックをきっかけに人気となった新しいスポーツを広げるため、熱意を持って取り組まれている地域の方を支援することは、区民がスポーツに親しむ機会の拡充や区民のスポーツ活動の定着化につながると認識しております。 このため、教育委員会では、今年度まで実施していたスポーツ活動レガシー推進事業補助金を令和７年度から対象事業や対象経費を拡大した上で、区内の団体等が地域で開催するスポーツイベントやスポーツ大会の運営経費の一部を補助するスポーツ活動支援補助金として実施する予定としております。 今後も、地域の方や区内の団体等が実施するスポーツイベントに対し、運営経費の一部補助だけでなく、補助申請に係るサポートも含め、スポーツ活動支援補助金を通じて積極的に支援することで、区内でのスポーツの活性化を図ってまいります。
いろいろな御支援、ありがとうございます。お伝えしたいと思います。 以上で終わります。
兵藤委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、風見委員。
最初に、中学３年生の卒業旅行について伺います。 中学３年生は受験も終わり、卒業を待つだけです。今、３年生の楽しみは、最後にみんなで行ける卒業記念行事です。広島校外学習、東京ディズニーランド、ディズニーシー、みなと科学館プラス浅草方面に行く学校もあれば、行事の全くない学校もあります。 ３年生にもなれば、友達とのＬＩＮＥ等を通じて、各学校の情報を知るのが当たり前になっています。各学校によって内容に違いがあることは理解しますが、３年生の最後の思い出になる行事をやる学校と何もやらない学校があることは問題です。 一番の思い出にもなるであろう、みんなと一緒にやる最後の行事となる卒業遠足が全ての学校でできるように、教育委員会で支援すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
卒業に向けた取組の一環として実施する学校行事は、校長が編成する教育課程において、学校行事として実施内容を定めており、各中学校では様々な取組を実施しております。 取組の一つである卒業遠足は、生徒の声に応じて行き先を決定するなど、目的に応じて各学校が生徒の主体的な活動の場として実施している場合があります。 今年度は、全10校のうち６校が校外での卒業に向けた取組を実施し、それぞれの計画に応じた行事として実施しました。 卒業遠足の実施は各校長の判断で実施していることから、現段階では予算計上することは考えておりませんが、保護者負担軽減事業の見学料補助を受けられることから、各学校に対しては、補助の対象となることを改めて周知してまいります。 また、卒業に関する行事の各校の違いについては、生徒へ十分な説明をするよう、指導してまいります。
全く指導されていないから問題なわけですよね。生徒たちは、教育委員会の英断を待っています。学校と相談して、３月中に必ず各学校で行事ができるように支援していただきたいと。まだ時間があるので間に合いますので、ぜひよろしくお願いしておきたいと。 次に、私立学校、アメリカンスクール、学校に行きたくても行けない児童・生徒等に、区立小・中学校の学校給食費相当額を支給することについて伺います。 学校給食費については、日本共産党、吉良よし子参議院議員が、2018年12月の国会で、自治体の全額補助を可能、こういう答弁を引き出し、全国の無償化が大きく進むことになりました。 東京では、都民と日本共産党都議団の頑張りで無償化を実現。23区が２分の１、市町村は８分の７、都補助となります。港区には来年度幾ら補助金が来るのでしょうか。 もう１点続けて聞きます。私学などに給食費相当額を支給した場合に、必要額は幾らなのか。それぞれ教えていただきたい。
区立学校に対する都の補助金についてですが、東京都公立学校給食費負担軽減事業補助金として、歳入予算で約４億3,136万2,000円を見込んでおります。
私立学校等へ通っている児童・生徒数の推計をした結果に基づき、保護者に給食費相当額を支給するとした場合、保護者に対する補助として約６億円程度、支給に伴う業務委託経費といたしまして約6,000万円程度の費用が見込まれると考えております。
実際、４億3,000万円、東京都から来るのですけれども、実際かかるのは、プラスアルファがなくても、10億6,000万円かかるわけで、最終的にはもっと補助金が増えるのではないかと。 あと、私学については、これは事務経費は当初だけで、平年ではもっと下がると思います。区民に喜ばれる施策をやるのに、お金がかかるからとやらないのでしょうか。 保護者や生徒、区民の意見を全く聞かずにあなた方が勝手に決めた海外修学旅行は４億1,000万円。事前調査などを含めればもっとかかっているはずです。一方ではこういうことをやりながら、私立学校に行くのはあなたたちの勝手だから給食費の支給はしません、これは道理の通らない話だと思いますが、いかがでしょうか。
私立学校等に通う児童・生徒の保護者に給食費相当額を支給することについては、現在、慎重に検討しているところでございます。
あなた、この間の決算特別委員会のときに、給食費相当額を支給する場合、毎年数億円の規模の新たな財源が生じることから、区の財政に与える影響も少なくないと考えていると。だから今も実施をしないのだと。このように言っているのですけれども、この金額というのは、区の財政に与える影響というのは物すごく大きいのですか。
今年度の一般会計予算の計上している額は2,000億円ということですので、７億円弱というのは、教育費の一事務事業としては、比較的大きなものと考えております。
当初、先ほど言ったように、港区の給食費の今年度の予算が10億円と。そのうち半額は都から補助金が来るようになったわけで、それは軽減されているわけですよね。それを差し引けば、もっと区の負担は減るわけです。その辺、もう少し後で聞きたいと思いますけれども、それを確認した上で質問したいと思うのです。 区長は、所信表明で、区政に望む第一の課題は子育て・教育とし、子どもは未来で、私たちの希望ですと。少し日本語としてよく分からないのですけれども、と述べ、経済面、心理面を含め、親子が安定した環境の下で幸せな子育てを描ける地域社会が必要ですと述べられました。 副区長以下、部長、課長も区長と同じ認識、そういう立場でおられるということでよろしいのでしょうか。
委員御指摘のとおりだと考えております。
区長の言われる子ども・子育てとは、港区に住み、生活している全ての子どものこと、このように思いますけれども、いかがでしょうか。
委員のおっしゃるとおりだと思います。
そういう立場にいるのであれば、区立であろうと、私立であろうと、区が行う政策に違いがあってはならないはずだと思うのです。 昨年の決算特別委員会で、私学などに通う児童・生徒の保護者に給食費の助成を行うよう求めました。室長は、風見委員の提案は理解しているつもりです、検討させていただきますとお答えいただきました。 予算案に計上されていませんけれども、今までどういう検討をしてきたのでしょうか。
今も風見委員のお考えについては、理解を継続中でございます。給付を実施している自治体に職員が赴き、そして、ヒアリングを行ってまいりました。ヒアリングを踏まえて、区が仮に実施した場合、どのような支給規模になるか、それから財政負担はどうなるか、組織、それから事務作業についてを含めた執行体制について検討してまいりました。
それでもやらないと。 先ほどお金の話がありましたけれども、東京都からの補助金は４億円と。私学等に支援した場合には７億円弱と。ここは差引き３億円足らずで済むわけです。執行体制云々と言いますけれども、子どもたちが喜ぶ、あるいは保護者が喜ぶ。同じ区民でありながら、同じ政策を受けられないと。同じ政策をやりましょうというところに人員を割くのは当たり前だと。当然、区のやるべき仕事だと思うのですが、そうではないのでしょうか。
私立学校等に通う児童・生徒に対する給食費の補助、これを実施するとなれば、当然、区の重要な仕事だと考えますし、そのときは予算、あるいは体制については、必要なものは必要な形で措置をするものと考えております。 なお、今回予算計上していないことにつきましては、他の政策との優先順位等を考慮しまして、今は計上するべきではないと。そのように判断をし、検討を今後も引き続き行っていきたい。そして、必要性をしっかりと見極めていきたいと考えております。
2023年度決算の不用額というのは、全体で80億円なのです。そのうち給食費で10億円です。お金がないのではない。使い方が狂っているのです。財政調整基金が581億6,306万6,740円です。だから、本当にお金の問題ではないのです。私学等に通う児童・生徒は対象にしたくないと。しなくていいのだと。特別な理由はあるのですか。
私立学校等に通う児童・生徒への給食費の支給については、それが全く必要ないと考えているわけではございません。今、風見委員がおっしゃられた財源については、優先すべき行政課題がある、そちらに充当されているものと考えております。 この補助金について、その必要性については、長期的な視点でしっかりとその必要性を見極めてまいりたいと考えております。
では、教育費に、今度の来年度予算のうちに、教育予算の中で公立学校に使われているお金、私立に使われているお金、それぞれ教えていただけますか。
今、風見委員から御質問ございました区立と私立の予算の内訳、こちらについてはただいま御用意はしてございませんので、いずれかの機会に御答弁させていただきたいと思います。 こちらについて、例えばですけれども、来年度の当初予算案の中にある区立学校への支援として、学用品無償化事業等の予算が計上されており、私立公立関係なく取り組むべきレベルアップ事業といたしまして、海外留学の支援事業などは、公私立学校問わず参加していただける学びの機会の提供に資すると考えておりまして、現在、予算案をさせていただいている状態でございます。
それは本当に一部の話であって、もう一度聞きますけれども、私学等に通う児童・生徒に対して、給食費を支給をしないと。特別の理由は何なのですか。
風見委員がおっしゃりたいことは、令和７年度予算において必要がないかどうかということについては、今、その時点ではないと判断をしたものでございまして、今後、こういった私立学校に通うお子さん、あるいは保護者への支援というものについては、その必要性が決してないと断じているものではございませんので、給食費相当額の補助金も含めて、今後どのような支援が必要かどうか、こちらも子育ての総合的な在り方の中で検討をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
室長、私、特別なことを言っているわけではないのです。港区だけが、全国の自治体の中で、突出してこれをやりなさいと言っているわけではないのです。だって、あなた方が私立学校の調査をした中で、23区の中でどことどことどこが、私立学校も含めて、あるいは、学校に来られない子どもたちも含めて給食費相当額を支給しているという調査結果も報告書の中に載っているわけでしょう。だから、別に特別なことをやれと言っているのではないのです。ほかでやっていることを何で港区でやらないのかと。こう言っているわけなのです。だから、ほかの区でやっていて港区でやらないというからには、特別な理由はあるわけでしょう、港区でやらないという。それを教えてください。でなければ、このやり取りを聞いていても、私立のところに子どもたちが通っている親御さんは、何なのか全く分かりません。だから、私立の子どもたちには、港区としては出す必要がないのだと。そういう認識でいるのだというのであれば、なぜそうなのかという理由を明確に答えてください、一言で。
給食費相当額の補助金について、令和７年度予算に計上するといった判断には至りませんでした。しっかりと必要性については慎重に、そして、確実に見極めてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
だって、私立にどれだけお金がかかっているかということで、あなた方は調査したわけでしょう。私立に通っている子どもたちには大変なお金がかかっているという調査結果も出ているわけです。なおかつ、23区の中で、中野区をはじめ、やっている区があるわけで、その調査もして、なおかつ、来年度予算に計上しないということは、何らかの特別の理由があるからと思わざるを得ないわけです。 ぜひ早急にやるように、時間がないので終わりますけれども、強く求めておきたいと。 ほかに質問をたくさん用意していたのですけれども、質問できなくて申し訳なかったです。よろしくお願いします。
風見委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、ませ委員。
それでは、教育費の質問をさせていただきます。 まず、学校支援員、スペシャルニーズアシスタントによる支援についての質問でございます。 来年度新たに開始するスペシャルニーズアシスタントの支援内容が充実し、より多くの子どもたちに支援を行っていくことは、大変手厚い支援になると思い、期待しております。 ほかの委員もたくさん同じテーマで質問しておりましたが、このスペシャルニーズアシスタントの募集には、資格等は求めず、広く募集案内を行っていると伺いました。就業いただく方々には、より子どもに寄り添える特有のスキルが必要だと思っています。 採用後、どのような研修を予定しているか、伺うところでございます。研修はスキルアップにもつながり、さらには、安心して学校で働いていただくことが期待できます。せっかく港区の学校に来ていただくのですから、気持ちよく自信を持って働いていただき、自分は一人でなく、支えられているのだと感じながら仕事をしていただきたいと思っています。チーム学校の一員として働いていただき、よりよい教育環境を実現し、子どもが安心して過ごせる学校環境につなげていただきたいと思っております。 そこで質問です。スペシャルニーズアシスタントについて、採用後、定期的な研修や就業相談など、研修サポート体制についてお伺いしたいと思います。
スペシャルニーズアシスタントの採用後、派遣会社が児童・生徒への接し方や個人情報保護に関する研修を実施します。 また、教育委員会主催の特別支援教育担当者会で、特性のある児童・生徒への支援方法などについて、教員と同じ研修会に参加し、互いに高め合える関係を築き、学校の一員としてスペシャルニーズアシスタントが自信を持って児童・生徒を支援していけるよう、サポートしてまいります。
そうですね。私もよく学校の様子を伺いに足を運ぶのですが、最近のお子様はじっとしていない子が多くて、なぜこの子はここに今いるのだろうというところを、それが自然になってしまっている。やはりそういったところに目をかけて、しっかりとサポートして、しっかりと教育に結びつけていくというのは非常に重要だと思います。やっとこれで港区の教育体制もさらに一歩進むと思いますので、さらによりよい環境になるように努めていただきたいと思います。 次の質問です。小学校の安全体制の整備について。 現在、各区立小学校には１名ずつ学校警備員が配置されていると思いますが、それを２名体制とし、巡回や休憩などの警備の不在を解消し、警備体制の強化が図られるということでございますが、現在、様々な事情で早めに登校してしまう児童がやはりいます。私もよく学校で前に立っていると、８時前、７時半ぐらいに来ている子もいるそうで、本来、警備の方の勤務時間というのは、学校によって、放課ＧＯ→クラブあるなしによって変わりますが、大体朝の８時から17時だったり19時であったりという勤務時間が契約内容になっていると思うのですが、やはり何らかの事情で早めに来てしまう。お母さんが早く出るから、一緒に出てしまって、施錠されてしまう、おうちが鍵がかかってしまうなど、いろいろ問題、事情があると思うのです。 来年度、港区もモーニングスクールの実施、パイロットで実施する、数校でやるとのことですが、これは全部の学校で速やかにやったほうがいいのかと。１年間、ないしはある時期一定期間、見極めて実施をされるということでございますが、やはり空白の時間があってはいけないと。警備の方も御厚意で奉仕、前残業をつけないで、契約の時間は８時からですが、７時半からいらっしゃって、見守っているということでございますので、ぜひ全校で実施できるようにと思っております。 朝早く児童の安全を守るためにも、学校警備員の勤務時間について区はどのように考えているか、お聞かせください。
小学校の学校警備業務委託では、各学校における登校時間と、放課ＧＯ→クラブ等の実施時間も含めた下校時間までを対象時間として、学校警備員の勤務時間を設定しております。 学校警備員によっては、勤務開始時刻から確実に勤務できるように、勤務時間前に出勤し、教職員が出勤した場合等に、善意で門の開閉をしている事例があると伺っております。 小学校の安全体制の確保のために、学校警備員が責任を持って従事する前提として、実際の勤務時間と契約上の勤務時間にそごがないことは必須であり、教育委員会では、引き続き各学校の登下校時間について、現場の実態をしっかり把握するとともに、受託事業者とも意見交換し、学校警備員の適切な勤務時間を確認してまいります。 なお、家庭の事情により、委員御指摘のとおり、決められた登校時間よりも前に児童を登校させることを望む保護者もいることから、教育委員会では、令和７年度からエデュケーション・アシスタントを活用し、登校時間前に児童を受け入れるモーニングスクールを小学校２校で試行実施するとさせていただいております。
やはり実態はいろいろ現場もあるようなので、そこをきっちりと把握して、よりよい就業環境、あと、子どもの安全環境を見極めていただければと思います。 続いての質問です。学校施設開放の照明についての質問です。 区内の一部小・中学校では、夜間も学校施設開放を行っております。校庭の開放を行っている施設においては、特に冬場などは、午後の後半の夕方５時半までやっていると思うのですが、冬季だとそのぐらいの時間ですと大分暗くなってきて、校庭の照明がなければ暗くなってしまうということで、ボール等を使う、そういった利用者にとっては、安全を確保できないという状況もあります。 そこで質問です。学校によっては、夜間照明を既に設置しているところもありますが、防犯灯の明かりを頼りに開放を行っている学校もあるようで、ボール等を使用する場合に照度が不足している状況があると思います。 そこで質問です。今後、校庭照明の設置計画についてお聞かせください。
教育委員会では、夜間照明を設置していない学校については、周辺への影響を考慮しながら、近隣へ光が漏れることを抑制した最新の照明設備の設置を進めております。 既に夜間照明が設置されている３校に加え、今年度は高輪台小学校、麻布小学校、青南小学校、三田中学校、高陵中学校の５校に設置いたしました。 令和７年度については、お台場学園への設置を予定しており、今後も近隣への影響を考慮しながら各学校への設置を進め、区民が身近にスポーツを行える環境を整備してまいります。
お台場学園も来年度設置いただけるそうで、ありがとうございます。 お台場は、やはり安全灯の防犯灯しかなくて、それが校舎からお隣の江東区に向いているのです。江東区の有明のマンションの方からすごいクレームが来て、まぶしいまぶしいと。今回予算で有明側というか、高速道路側から校庭に向けて照明、そういった指向性なども考慮したハイテクな照明もいっぱい出ているので、ぜひそういうのを活用していただければと思います。 最後の質問です。幼稚園の園庭の暑さ対策についての質問です。 昨年、決算特別委員会でも質問させていただきましたが、幼稚園の園庭の日よけ対策において、各園の構造上の問題や、法規制への対応の課題などがあることから、各園の状況を調査の上、安全性の機能を備えた日よけの設置を検討してまいりますという御答弁をいただきました。 別の款でも、二島委員が公園の日よけについて先日も質問させていただきましたが、特に夏場、子どもが安全に外遊びできる環境は、子どもが関わる所管課全てに共通の認識を持っていただいて、子どもが外で安全に楽しく遊べるような環境というのを、早く整備を進めていただきたいと思います。 これからますます夏の日差しが強くなり、暑くなることが想定されています。日よけ設備の設置計画について、状況をお聞かせください。
園庭に柱を設置して常設のひさしを設けることは、法令への対応や園庭の利用に支障があるため困難ですが、教育委員会では、これまで各園からの要望を踏まえ、プールや砂場で遊ぶ際に、設置作業が負担とならない機能的で安全な日よけの検討を進めており、次の春休み期間を活用して、麻布幼稚園、青南幼稚園、にじのはし幼稚園に設置いたします。 また、ゴールデンウイーク期間を活用して、三光幼稚園にも設置することで現在調整を進めており、今後も引き続き各園の状況や要望を踏まえ、機能的で安全な日よけの設置を進めてまいります。
設置の検討をありがとうございます。日本のみならず、全世界的に、やはり公園など、そういった子どもたちが集うところの日よけというのは、海外は結構進んでおります。やはり日本もこれだけ暑くなっているので、幼稚園しかり、保育園、公園、今回は教育の款なので幼稚園の御答弁ですが、そういった子どもが関わるところ全てに意識を持っていただければと思います。 以上で質問を終わります。
ませ委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、榎本あゆみ委員。
まず、教員の退職が子どもに与える影響について伺います。 文部科学省による2023年度の公立学校教職員の人事行政状況調査によると、精神疾患による病気休職者数は7,119人と、全教育職員数の0.77％となり、前年から580人の増加。過去最高となりました。 実際、私も港区立の小学校において、2024年度の教職員が年度途中で退職したことについて御相談いただきました。私がいただいた御相談だけでも、３人の教員が年度途中で退職し、３人とも１年生の担任でした。中には、４月の入学式を迎えてからたった数日で来なくなってしまった教員もいるとのことで、子どもたちや保護者からの心配と不安の声が多く聞かれました。 こちらのパネルは、2024年度に年度途中で退職した港区の教職員の一覧です。先ほどの３名を含め、都費、区費合わせ７名の教職員が退職をしました。2023年度の事業概要によると、港区立幼稚園、小・中学校の職員数は919人とのことで、先ほどの文科省の調査結果である0.77％を掛けると、ちょうど７人となり、全国の病気休職者数率と変化がないということが分かります。 新しいランドセルを背負い、特に親も子も不安と希望が交差する１年生で、担任が何らかの都合でいなくなってしまい、これまで信頼を築いてきた子どもたちや保護者にとって大きな不安に包まれることは認識をすべきです。 途中で退職してしまう職員は、新任の教員が多いということも聞いています。区として、年度途中で退職してしまうことの原因をどのように分析しているのか、また、再発防止についてもお伺いします。
新規採用教員については、社会人となり生活環境が大きく変わる中で心身のバランスを崩し、休職した後に退職となるケースや、他地区から転入した教員は、培ってきた指導方法が港区ではうまくいかずに悩み、結果的に退職に至ったケースがあります。両事例とも、新しい環境に適応できないことが原因と考えています。 退職を防ぐ取組については、日頃から風通しのよい職場環境を築き、職場全体でメンタルケアに努めるよう校園長会等で徹底するとともに、ストレスチェックの効果的な実施や、臨床心理士等による相談事業の活用を周知してまいります。 特に新規採用教員には、管理職が組織全体の状況を把握しつつ、指導教員による支援や、他の先輩教員による相談や助言等を通じて寄り添い、新規採用教員が孤立しないよう取り組んでまいります。 さらに、区費講師である学級運営支援講師が各学校を訪問し、不安定な学級がある場合は、早期にフォローを行うなど、若手教員などの学級を支援してまいります。
今、御答弁いただきましたけれども、やはり今の時代は、今回、スペシャルニーズアシスタントもつけていただきますように、子どもたちも、そして、それを教える側の教員も非常にストレスフルな中でやっているということ、これ、非常に難しい時代になっていると思っています。 学校長で、学校でできること、そして、それを超えて教育委員会で指導していかなければいけないこと、できることはぜひやっていただきたいと思います。本当に、やはり１年生で急に担任が替わってしまう。本当に一つの事例で、数日、入学式での挨拶は一体何だったのだろうかと思うような、そういった事例もありました。先生が悪いとは誰も思っていない。ただ、子どもたちは大きなショックを受けたという事実があるということはぜひ認識していただきたいと思います。 次に、区費講師についてです。 港区では、ゼネラルサポートティーチャーをはじめとした大変多くの区費講師を雇用しています。また、2025年度からはスペシャルニーズアシスタントを配置させることが予算に盛り込まれました。 これまでＮＰＯ法人ぴゅあ・さぽーとに委託をしていた学習支援員114人は、860人の子どもたちを対象としていましたが、港区でも支援が必要な子どもが増えており、対象を約1.5倍となる1,250人の子どもたちとし、週５日６時間勤務するスペシャルニーズアシスタント88人として新たな制度となります。 ４月からの開始を予定しているスペシャルニーズアシスタントのように、港区では、ほかの区から羨望のまなざしが向けられるほど、区独自に大変多くの区費講師や会計年度職員を雇用しています。 こちらのパネルは、全てが網羅できていないかもしれませんけれども、私が調査しただけでも、講師やアルバイトなどを含め、452人も区独自で雇用していることが分かりました。手厚い支援がされており、大変ありがたい環境が整えられていることは高く評価をします。 しかし、人数はこれだけ充足しているはずにもかかわらず、区費の教員について御相談いただくことが度々あります。先ほど質疑をしたように、担任が年度途中で退職をしてしまうと、副校長が臨時的にクラスに入ることが多く見られますが、中には、区費講師であるゼネラルサポートティーチャーが担任として入る事例が見られます。 現在105人いるゼネラルサポートティーチャーは、時給が1,902円から3,390円と幅が広く、職歴により18段階に分かれており、勤務年数17年以上で最高額となるとのことです。最高額である18段階目のＧＳＴは、105人のうち63人と、60％が勤務年数17年以上のベテラン教員であることが分かります。 このＧＳＴについて御相談をいただきました。高圧的な物の言い方をするＧＳＴに子どもが萎縮してしまっている。クラスで特定の子を指し、質問に答えさせ、今の答えはおかしいよねとクラスの子どもたち全員に促し、みんなでおかしいと言わせるなど、ＧＳＴの対応により、学校に行きたくないと不登校がちになってしまった御家庭からの御相談でした。 募集要項において、小学校１年生に入るＧＳＴは、基礎学力の定着を図ることを目的とした講師業務を職務内容としていますが、私が視察に行った学校の１年生のクラスには、授業中にほうきとちり取りをもって教室内を掃除している高齢のＧＳＴがいました。フォローが必要な子どもを支援することを目的としたＧＳＴが授業中に掃除をしている姿にも疑問を持ちます。 ＧＳＴに限らず、元教員を雇用することの多い区費教師などは、勤務年数は多く、ベテランであったとしても、スキルや退職してからの年数、どの年代にどの地域で教鞭を執っていたかなど、バックグラウンドには大きなばらつきがあり、教員の質の向上と均一化が求められます。 また、子ども目線で見ると、60歳以上の年代は自分の祖父母に当たるおじいちゃんおばあちゃん世代です。教員の人材不足である現在は、区費講師などの元職員や、校長、副校長の管理職は60歳以上であることも多く、子どもたちから見れば、祖父母と接している感覚となります。 時代が変われば、教育の方法や子どもとの接し方、パワハラや虐待の基準は随分と変化をしています。区で雇用している職種に関して、学校長に任せるだけでなく、教育委員会が責任を持って採用、研修などすべきです。見解を伺います。
区費講師の採用については、教育委員会が書類選考を通過した応募者の名簿を作成しております。各学校は、その名簿の中から自校のニーズに合った人材を探し、面接した上で採用しています。 区費講師は、正規教員のサポートを様々な形で行っており、学校によって求められるニーズが異なることから、教育委員会での直接の採用は難しいと認識しております。 研修については、区費講師の授業力や子どもへの対応力の向上を目的とした研修を、毎年５月と10月の年２回実施しております。 引き続き教育委員会として、研修のさらなる充実を図ってまいります。
ＧＳＴとして入っているときと、その方が臨時で担任にならざるを得ない状況になったときに、求められるものであったり、子どもに与える影響は変わってきます。今、５月、10月に研修をしているということですけれども、今の令和の子どもたちに、令和の時代に合った教育といったものをきちんと研修していただきたいと思います。 最後に、学用品の奨励品についてです。 2023年度の決算特別委員会で、学校から案内される体育着や水着はあくまで推奨品であり、指定のものではないということについて質問したとき、各学校に対して、保護者会等で、学習の目的を理解していただいた上で、御案内する学用品はあくまで推奨品であり、指定するものではないことを改めて丁寧に説明していく、学校に指導するとの答弁でしたが、港区立における来年度の入学案内や説明会で改善された様子は見えません。 私のところに届いている声は、昨年までと変わらず、学校指定の体育着や靴を学校の指定業者で購入しなくてはいけないような案内がされています。 こちら、３つ目のパネルになります。こちらは、港区立小学校の2025年度、令和７年度入学案内の一例を掲載しています。ここには、今、５例だけ載せています。体育着や体育館履きは指定である。指定という文字が大きく書かれていたり、また、指定業者から購入することを指定するような記載をほとんどの学校がしており、黄色のところ、私が確認できたのは、たった１校のみが、指定もしくは準ずるものを用意するようにと正しく案内がされていました。つまり、正しく案内されたのはたった１校だったということです。 ４月から学用品の無償化が始まりますが、その無償化の中に入らない靴や体操着、そして水着などは、区立学校であることを十分に認識し、色など大まかなルールを設定した上で、各御家庭が量販店などで好きなものを購入することが可能であるという正しい認識を、教育委員会から各保護者に周知をすべきです。 教育委員会が発行している港区立小中学校学校案内にも明記をするなど、教育委員会から保護者へ直接周知をし、保護者が間違った認識を持つことがないよう、学校への指導を改めてすべきと考えますが、見解を伺います。
各学校では、体育着や水着が学校の指定ではなく、あくまでも推奨品であることを、購入が必要な時期に保護者に対して周知しております。 今年度末に、改めて教育委員会から保護者に対して、直接メールにて、各学校の体育着や水着などが推奨品であることを周知いたします。 さらに、各学校に対して、学校だよりや保護者会などで学校の生活の決まりを伝える際などに、体育着や水着は指定品ではない旨を周知するよう指導してまいります。
今月末にメールをしてくださるということで、大変ありがたいと思っています。ただ、実際、全ての学校で入学の説明会というのは終わっているわけで、そこで実際こういうものが配られているわけです。指定のもの、指定のもの、指定のものを指定の業者で、このようになっているわけです。 前の方で私の会派の琴尾委員からもありましたけれども、義務教育であり、様々な家庭環境の子どもたちが通う区立小・中学校での学用品が子育て家庭の負担になることがないよう、教育委員会でのさらなる対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
榎本あゆみ委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、根本委員。
令和７年度で実施２度目を迎えようとするシンガポール修学旅行について質問いたします。 昨年、新藤委員が実際にシンガポールに自費で実地調査に行かれまして、私も今年１月に見学場所に設定されている施設の調査に伺いました。 御存じの方も多いかと思いますが、３泊５日の旅程の概要は、主に３つのプログラムが用意されています。１つは、現地の学生との英語交流の機会としてチャレンジプログラム、２つ目は、ユニバーサルスタジオなどセントーサ島体験、３つ目が、探究型フィールドワークとして、イノベーション、ＳＤＧｓ、歴史・平和という、学校または先生が決めたテーマで学習するプログラムで、渡航前後の学習もあると。 私たちが問題としてきましたのが、この３つ目のプログラムのことです。歴史・平和のテーマでは、セントーサ島の最西端にあるシロソ砦、フォートシロソ訪問について、新藤委員からも問題提起され、私もここに行ってまいりました。 区の御答弁によると、戦争の悲惨さを伝える展示であるとともに、日本が過去に行ったことが他国からどのように捉えられているのかがよく分かる展示であるとおっしゃっています。これは、日本の歴史教育の現状であったり、生徒の学習成熟度に対して適切な判断ができていないことを示す発言だと思います。 これら施設の見学を終えた生徒からは、日本人として申し訳ない気持ちになりショックを受けて帰国した、保護者からは、日本での事前事後学習について、海外からの偏った視点での歴史教育になっていて不適切という意見のあった場所です。 このシロソ砦、1819年頃からシンガポールはイギリスの占領下となっておりまして、1880年代にイギリス軍によって軍の沿岸要塞として、このシロソ砦が建設されたという流れです。1942年から1945年までの日本軍占領中に戦争捕虜の強制収容所として使用されており、現在、博物館、シロソ砦戦争記念館として公開されているという場所です。 シロソ砦全体が問題かというと、一部に当たるＳｕｒｒｅｎｄｅｒ Ｃｈａｍｂｅｒｓという展示コーナーが特に問題で、イギリス軍が日本軍に降伏し、シンガポールが日本軍による占領下以降について、戦渦での悲惨さや、華僑系シンガポール視点で描かれております。 補足資料に様子がうかがえる一部写真を掲載しておりますので、皆様も御覧いただければと思うのですけれども、主なストーリー展開は、日本軍によるシンガポール占領下から悪夢が始まり、アメリカによる原爆投下により、ようやく日本は降伏したという流れになっています。 展示で示されている悪夢のうちの一つとして、虐殺が執り行われたとする主張がありますが、虐殺されたとされる人々が非戦闘員であった証明が、エビデンス、こういった展示内容には一切存在していません。 また、日本によるシンガポール占領と、この第二次世界大戦の終えんというのは、２度目の原爆投下でやっと日本は懲りて降伏し、アメリカが戦争を終わらせた英雄だとも言いたいような書き方をしています。原爆は非常に恐ろしいもので、核廃絶をすべきだなどという概念は、展示企画者に１ミリもない、そういったことが受け取れる内容になっています。 加えて、見せ方としてもアトラクション風になっていますので、ゆっくり展示物の文章を読もうとしても、ろう人形を使った音声演出などに焦点や照明を当てられているため、そこだけ明るくて、ほかは暗くて、読みたい場所が一向に読めずに前に進めないみたいな、演出の意図も強く感じられるようになっています。 ほかのエリア、シロソ砦の中のいろいろな展示物がある中で、日本語の解説が幾つかあるのですけれども、この展示エリアでは日本語の解説は一切なく、日本人には伝えたくないという意図さえ感じます。 基本的に、展示の資料の英単語、文法というのは、比較的難易度が高いため、何となくファジーな理解しかできない方には、印象として単に怖い感じしか残らず、日本人というのは何と悪いことをしたのだという印象だけが残るような展示になっています。 ここで質問でございます。いい機会になるよう企画されているはずの海外修学旅行において、こういったイデオロギーや歴史観という対立が芽生えるようなものをあえてテーマに入れる必要はないと思います。歴史・平和というテーマをあえて設定している理由をお知らせください。
教育委員会では、海外修学旅行において各校が様々な観点から学習できるよう、複数のプログラムを計画してまいりました。 これまでの修学旅行では、歴史・平和をテーマに実施した学校があったことから、海外修学旅行であっても、選択肢として歴史・平和をテーマにしたプログラムを計画しました。
これまでの修学旅行で実施された経験からというところだと、経緯は理解いたしました。 次の質問なのですけれども、まちづくりや、例えば、経済、亜熱帯の生き物などでは駄目なのでしょうかというところなのですけれども、歴史・平和でない、ＳＤＧｓというテーマを選んだ場合でも、シンガポール発見館、ディスカバリーセンターといいますけれども、ここでも刺激の強い日本軍による戦争史が描かれているコーナーもあり、テーマではないのですけれども、生徒に衝撃を別の意味で与えているという問題もありました。 あえてネガティブな思い出を植え付けなくていいと思っています。修学旅行とは、全てはそうではない、一種、楽しい思い出づくりも大切なことだと思って質問いたします。今後は、訪問先の俯瞰した、精度の高い調査と選定をお願いしたいのですが、区の見解を伺います。
教育委員会は、次年度の実施に向け、本年１月に海外修学旅行検討委員会を開催し、今年度の成果や課題、そして、教育委員会に寄せられた意見などを基に改善した訪問先や体験プログラムを確認した上で、２月に実地踏査を行ってまいりました。 今後、各中学校が実地踏査で確認してきた訪問先やプログラムを選定していくに当たり、子どもたちが多様な学びを得て、楽しい思い出とともに、充実した修学旅行になるよう指導してまいります。
再度実地調査もしていただいているというところで、これまでの経験や意見等を含めて検討いただきたいと思います。 個人的には、例えば、シロソ砦が選定されたのは、選定者が偏ったイデオロギーがあるかというよりも、あまり深く考えられていなかった結果なのかと解釈しているのですけれども、それはそれで問題であり、歴史・平和については特に思慮浅く扱うべきではないテーマだと思います。 シンガポール人の多くは華僑系、つまり、中国共産党史観の影響が強いというのは想像にたやすいわけです。そういう中国寄りの考え方を持つ国を修学旅行先として選定した時点で、配慮すべきことだったと思います。 基本的に、歴史問題を捉えるときの世界共通の原則は３つほどあって、１つは、疑わしきは自国に有利に、事実に争いがある場合は徹底的に自国に有利に歴史を解釈する。２つ目、本当にやった悪いことは、なおさら自己正当化せよ。３つ目、自国の悪行の事実が完全に立証されても、謝ったりせず、なおさらその行為を正当化すべし。これが世界基準の原則なのです。 日本は自虐史観が強いと言われるのは、この原則は戦勝国ができる原則であって、敗戦国の日本はこの原則を使おうにも使えないのかもしれません。 また、他国の歴史観を受けて、その国の者でないのに、感銘、あとは、真に受けるというのは愚かであるという学者もいます。あくまでも他国の視点であるからです。 正直申し上げて、歴史に客観的な視点などありません。日本の歴史教科書は、諸外国の歴史認識と対立しそうな記述には配慮し、イデオロギーが偏っているという以前に、正しく日本史を記述できない、不完全なものになってしまっているという日本の現状もあるのです。 だから、以前、教育委員のある方が答弁で言っておられたように、どの教科書も大差ないという意見が出てくるのは、この結果でしょう。悲しいことに、教育委員の方御自身が諦めていらっしゃると捉えられます。 教育指導要領に従わざるを得ないことは十分承知しておりますが、日本人として、外国の歴史観の押しつけではなく、日本を誇りに思い、日本を愛する心を育てる教育をしていただきたいと思います。それだけ歴史や平和を扱うということは重いことだということを自覚いただきたい。 我が会派は、これからも日本人として誇りのある教育を行うことを主張し続けさせていただきます。
根本委員の発言は終わりました。 この際お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なきものと認め、時間は延長されました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、丸山委員。
よろしくお願いいたします。初めに、区立学校の不登校児童・生徒への対応策について２点伺います。 補足資料の１ページの①を御覧ください。文部科学省は、昨年10月31日、問題行動・不登校調査の結果を発表しました。それによると、令和５年度に全国の国公私立小・中学校で不登校と判断された児童・生徒は、小学校で13万370人、中学校で21万6,112人、合計34万6,482人と、前年度から４万7,434人増加という過去最多を更新しました。 また、港区でも、令和５年度、小学校で169人、中学校で141人と、年々増加傾向で、特に中学校では、全国よりも出現率が高い状況が続いている期間が長かったです。増え続ける不登校児童・生徒へ対応できる環境整備が急務であります。 不登校の要因としては、教員や友人との人間関係の問題、学業不振、生活リズムの不調など、様々であります。また、学校に戻りたい児童・生徒がいる一方で、学校以外での学びを望むケースもあります。個々のニーズに沿ったきめ細かい対応が必要であります。 新たな取組として注目されているのが、登校しても教室に行きづらい児童・生徒のためのスペシャルサポートルーム、ＳＳＲで、導入した地域で成果が出ております。 補足資料の１ページの②を御覧ください。例えば、滋賀県近江八幡市では、昨年４月から市立小学校11校の校内にＳＳＲを開設。教職員ＯＢなどの支援員が常駐し、児童の話を丁寧に聞いたり、学習上のサポートを行っています。利用する児童は、支援員と相談しながら、自習や遊びなどの時間割を決めることもできます。利用者の小学校３年生の男子は、昨年度は月１回ほどしか登校できなかったけれども、今年度はほぼ毎日ＳＳＲに通い、学習や友人などとの交流を深めているとのことです。 港区では、校内別室という名称で、区立小学校、中学校の一部で試験的に導入をしております。 初めの質問は、校内別室の成果の認識について、区教育委員会のお考えをお伺いいたします。
令和５年度から開始した校内別室指導支援員は、配置された学校で、学習の補助やコミュニケーションスキル向上のための対話などを実施しました。 このような教室復帰を目的とした継続的な支援により、登校回数が増えた、校内別室が登校刺激となり家から出ることができたなどの成果報告を受けております。
一部の学校で、試験導入ではありますけれども、成果が出始めているということで安心しました。ありがとうございます。 2023年の港区議会第３回定例会でも、ＣＯＣＯＬＯプランに基づく校内別室の必要性を訴えておりましたけれども、やはり大変有効な取組だと思っております。 全区立小・中学校でも校内別室が利用できるようにすることが望ましく、また、利用したいときにすぐ利用できるような環境整備も必要だと考えます。 質問は、全区への校内別室の拡充、及び導入済みの校内別室の利用を望む児童・生徒がすぐに利用できる環境整備に今後どのように取り組まれるつもりか、お伺いいたします。
令和５年度に、芝浦小学校、港南中学校、三田中学校の３校が、校内別室指導支援員による別室指導を開始しました。 今年度、笄小学校を加えた４校で実施し、来年度は、青南小学校、赤坂学園赤坂小・中学校を新たに加えた７校で実施し、その経過を踏まえ、拡充していくことを検討してまいります。 また、来年度からは、御成門学園御成門中学校と白金の丘学園白金の丘中学校を拠点に不登校対応教員を配置し、全ての中学校を巡回することで、不登校生徒が別室で授業を受ける環境整備を整え、不登校生徒にとっても魅力ある学校をつくり、不登校生徒の支援、助言を行ってまいります。
よろしくお願いいたします。先ほど説明あった、４月から学びの多様化学校も始まりますし、自分の学校の校門をくぐるところまでは何とか来られるというお子さんも結構いらっしゃるところでありますので、本当に細かくニーズに応えていただけるような体制整備、全区での校内別室の整備もぜひよろしくお願いいたします。 最後に、特別支援学級でのキャリア教育についてお伺いいたします。 補足資料の２ページの①を御覧ください。今月７日、区立青山小学校の特別支援学級でのアビリンピック教育を視察させていただきました。障害のある方々が日頃培った技能を競う大会、障害者技能競技大会アビリンピックを通じて、職業の多様性を学んだ上で、和菓子職人の方から練り切りを学んで、実際に和菓子を自分の保護者に提供することで、ものづくりの楽しさも学べるという大変興味深い内容でした。 障害者が適性のある仕事に就くには、個々の強みと苦手なことを理解した上で、周囲が適切にサポートすることが不可欠です。そのような職業教育を小・中学校のときから学ぶことは、将来の就労につながるため、大変大切だと考えております。 質問は、区立学校の特別支援学級でのキャリア教育についてどのように取り組まれるつもりか、お伺いいたします。
教育委員会では、令和２年度から、障害のある児童・生徒の自立に向け、キャリア教育の充実を目指し、各小・中学校の特別支援学級と企業とが連携した出張授業を推進してまいりました。 一例を申し上げると、今年度、本村小学校では、子どもたちの興味関心の高い食をテーマに、飲料メーカーと連携した授業を実施しました。 また、赤羽小学校では、多様性を尊重し相互理解を深める機会をつくる、自分の強みを見つけようというテーマで、電子メーカーと連携したプログラミング学習を実施しました。 このような取組を通じて、児童・生徒は将来に対する思いを抱き、社会のために働くことの大切さを知る貴重な機会を得ております。 引き続き教育委員会では、これまでの企業と連携したキャリア教育を継続するとともに、より児童・生徒の実態に応じたプログラムを研究開発し、充実に努めてまいります。
様々取り組んでいただいていることは感謝します。ありがとうございます。 それで、今回のように、そういった外部講師という第三者の大人と触れ合うことというのは、障害児の教育においても、将来の就労の定着にもすごくつながることになるのかと思いますし、何より教員の負担軽減にもなりますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 それで、企業のやっていただいているキャリア教育で、それはそれで本当にいいとは思ってはいるのですけれども、ただ、現場のニーズに少し合っていないような、そういったキャリア教育になってしまっている場面もどうもあるらしくて、やはりお子さんに応じたところで、よりマッチするような仕事を提供していくことというのが本当に大切だと思っています。 そういう意味では、現場の教員の方々が当然そういったことを一番知っているわけなので、教員の方々が、当初予算を請求するときに、どういったキャリア教育をやっていきたいかということをしっかり学校の中で話し合っていただいて、学校から出していただく予算要望のときに、しっかりそれが反映してもらえるということが大変大事だと思っておりますので、ぜひその点も、まだまだ少し不十分なところもあるのかと感じているところもありますので、指導をよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
丸山委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、阿部委員。
まず初めに、中学校の部活動について、栄養補給についてお聞きします。 昨年の決算特別委員会でも、プロテインなどの栄養補給について認めてほしいと質問をさせていただきました。六本木中学校では、試行的に実施しました。ほかの中学校の保護者から、拡大してほしいという声があります。 現在の状況と実施に当たっての苦労した点、また、今後の拡大についてお聞きします。
現在、六本木中学校での先行事例を踏まえて、全ての中学校において、部活動時の栄養補給について、生徒、保護者から個別に要望があった場合の対応などを教職員間で共通理解を図っております。 また、一部の学校では生徒、保護者に対して、全校朝礼や文書などを通して、補食について既に周知しております。周知したところ、補食を取る生徒が増えた学校、要望する生徒がいなかった学校など、状況は様々です。 その際、校内に持ち込むことができるものとして、常温で保存可能なもの、具体的には、ゼリー類、シリアルバー、バランス栄養食品などを明示している学校もあります。 中学校からは、規律ある学校生活の担保や、食物アレルギーなどに対応するためのルールづくりと、そのルールの生徒、保護者への周知徹底で苦労しているという話が上がってきております。 引き続き教育委員会は各中学校に対して、補食や栄養補給の対応について柔軟な検討を促していくとともに、年度当初の部活動保護者会などで周知していくよう指導してまいります。
規律があるから中学校ではなかなか補食ができない、お腹が減っても何も食べることもできないというのが、すごく時間がかかっているのだと思いました。 ４種類の食品が認められているということで、私、４種類を購入してみたのですが、一応、４種類というのはこういうもので、このプロテインは要冷蔵だから駄目なのです。常温でなければいけないというのがこういう常温で、これはゼリータイプだからいいのです。あと、これがシリアル、これもプロテインです。あと、カロリーメイトはいいのです。 ただ、このことが写真などで知らされていないので、保護者の方は何を持っていっていいのかというのがいまだに分からないところがあったので、ぜひこれは、こういうのはいいですみたいなものを写真を撮って、六本木中学校で頂いた案内も、ただ名前とか、次のとおりですというのがあったので、これから拡大するに当たって、こういう種類がいいのだということはぜひ写真でお知らせいただきたいと思います。 今回、そもそも何でこれを質問したかといったら、部活動の間にお腹が減るから、走ったり運動するのがすごくきついというのと、それと、体力をつけたいというのがそもそもの原因でした。果たしてこれ１つ飲んでお腹がいっぱいになるのかどうかということは、私はどうなのかと思いますけれども、まずこれを全学校のところに拡大していただけるということで、今後、生徒と保護者の声をよく聞いていただき、改善できるものにおいては改善していただきたいと思います。 本当に課長におきましては、規律のある中で、中学校、こういった補食を導入していただきましたこと、心から感謝をいたします。引き続きよろしくお願いいたします。 次に、海外派遣事業についてです。 平成19年度から始まった海外派遣事業ですが、毎年、小学校６年生と中学校２年生を各40名ずつオーストラリアに夏休みに派遣しています。この事業については、来年度は約9,200万円の予算を計上しています。昨年度より800万円の減です。 令和５年度、１人当たりの旅費が、小学生は97万3,973円、中学生は99万488円となっています。それに対して自己負担額は、小学校は６万8,200円、中学生は７万2,400円でした。今年度は、小学生が97万8,826円、中学生が100万6,157円です。 来年度の１人当たりの金額と自己負担についてお聞きします。昨年度より変化があった場合は、その理由についてもお聞きします。
港区小・中学生海外派遣事業の来年度の１人当たりの平均費用は、小学生68万66円、中学生88万5,209円です。自己負担額は、小学生が５万7,100円、中学生が７万6,500円を予定しています。 昨年度からは、プロポーザルを実施して、事業者の変更が行われたことや、小学生の行き先がブリスベンになったことにより、１人当たりの旅費が変化しております。
小学校も中学校も、昨年と比べて随分減額になっていると思っています。 昨年の予算特別委員会で、この事業の課題についてお聞きしました。答弁は、課題としては、より主体的に学べる現地でのプログラムの充実、児童・生徒の語学力に応じた現地での支援を検討していく必要があるとされました。 そこで、来年度の改善点についてお聞きします。
来年度の海外派遣は、現地プログラムについて、児童・生徒がより主体的に取り組むことができるプログラムに改善します。 具体的には、今回から新たに小学校で、ブリスベン市での体験的なＳＤＧｓプログラムや、中学校で、再生エネルギー研修等のプログラムを実施する予定です。 また、現地では、学生と一緒にプログラムに取り組んで、語学面での支援を得るとともに、事前研修でも、現地とオンラインで結び、出発前にオーストラリアの方の英語に慣れ親しむ取組なども進める予定です。
改善をしていただき、ありがとうございます。 小・中学生の海外派遣事業は、応募が多い中、40人ずつ80名が選抜されて、オーストラリアに行きます。税金の負担は、中学生では１人当たり80万円を超えてしまいます。児童・生徒にとっては、今後の将来に役立つ実りあるものにしていただきたいと思っています。 今回、改めて要項を見たのですけれども、なかなか応募というか、以前よりすごく厳しくなっていて、アレルギーのあるお子さんは駄目だとか、親が成田空港に送迎しなければいけないこと、そして、あと、自己ＰＲの動画も出さなければいけない。本当に税金負担が大きいので、選抜もかなり厳しくされているのではないかと思っています。だからこそ、行かれる方においては、より実りあるものになってほしいということを強く思っております。 それでは、次に、オーストラリア中高生のホームステイ受入れについてお聞きします。 今年１月10日から13日までの３泊４日で、オーストラリア・パース市の中高生のホームステイの受入れ事業が開催されました。19名のパースの中高生が、港区の中学生の家庭にホームステイをしたとのことです。白金の丘学園と赤坂学園で児童・生徒の交流もされたと聞きました。 ホームステイの受入れに60世帯が手を挙げたと聞いています。来年度も引き続き500万円近くの予算で20名を受入れされるとのことですが、今年度の事業の成果と、来年度に向けた改善点についてお聞きします。
今年度１月に教育委員会が実施したオーストラリア中高生の受入れでは、20名のパース市の生徒が区立小・中学校の児童・生徒の家庭にホームステイしました。 成果としては、生徒を受け入れた家庭から、家族の一員として過ごすことができた、英会話を学びたいと思った、異なる文化に触れ心に残る貴重な経験ができたなど、前向きな御意見を多くいただきました。 来年度は、中高生とホームステイ家庭とで事前連絡を取り、当日への期待感を高めることや、ホームステイ家庭に対して訪れる中高生の事前情報を丁寧に共有しておくなどの課題を解決してまいります。
すばらしい事業だと思っています。海外派遣でオーストラリアに行って、オーストラリアの子どもたちが日本に来る。ぜひこれも今後もセットで続けてほしいと思っています。 次に、奨学資金についてお聞きします。 今年度から、貸付型の奨学金制度は、親の所得制限が撤廃されました。給付型貸付制度が撤廃されました。 そこで、今年度の給付型と貸付型の奨学金の申込み状況はどのようなものだったか、お聞きします。
今年度の申込み状況ですが、予約募集、それから１次、２次の募集を合わせまして、給付型奨学金は51人、貸付型奨学金は11人の申込みがございました。 なお、今年度実施いたしました給付型奨学金の制度改正後の申込み状況としましては、令和７年度支給開始分の予約募集と、令和６年度の支給開始分の予約募集を比較すると、21人の増加、約倍の増加となり、制度改正の効果が表れていると考えております。 一方、貸付型奨学金においては、令和７年度支給開始分の予約募集と前年度を比較しますと、３人の減少となってございます。
まだ来年度については予約の段階なので、これから１次２次が給付型はありますので、増える可能性は高いとは思っています。 区の奨学金制度は、港区独自のものであり、給付型と貸付型があります。親の所得にとらわれることなく、誰もが自分自身の夢に向かって諦めることなく進んでほしいと思っています。 貸付型は、来年度から所得制限もなくなりました。給付型の所得制限が拡大されたので、従来貸付型を利用する方々も給付型が利用できるようになったからこそ、減少になったのかと思っています。 そのため、貸付型の利用は今までよりも少ないようですが、所得制限撤廃の周知についてはどのようにされているのでしょうか。以前も提案したと思いますが、中学校の卒業式で保護者の目につくように配布してほしいと思っています。また、あらゆる機会にこの港区の奨学金制度、周知してほしいです。今後の周知方法についてお聞きします。
現在作成中の奨学資金のパンフレットにおきましては、これまで給付型奨学金のみであったものを、貸付型奨学金も加えた形で作成をしております。この中に所得制限撤廃のことも触れてまいります。 このパンフレットデータを、ＰＤＦ形式で区立小・中学校全ての保護者に定期的に送ることで、委員御提案の、卒業式で配布するという趣旨を踏まえた効果的な周知が可能となり、早期に大学受験に向けた準備を促してまいります。 また、区ホームページ、Ｘ、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用した周知をはじめ、今後も様々な工夫を凝らして、効果的な利用につながるよう取り組んでまいります。
必要な方が借りられるようにお願いいたします。 港区の貸付型の奨学金は、無利子の制度です。そして、最長で12年で返済するものです。また、職種によっては返済免除制度もあります。大学等を目指す家庭に給付型、貸付型の港区奨学資金をきめ細かく周知してほしいです。 来年度の貸付型の奨学生は７名が採用となりました。そのうち６名が給付型と重複して奨学金を受けることになります。所得区分がＣとＤなので、給付額が少ないことが理由に挙げられます。 また、港区の奨学金は、ほかの制度と重複ができないから、貸付型と給付型、両方申し込まれたのではないかと思っています。そう考えると、複雑な制度でもあります。 また、返済免除になるには、大学で借りてから１年据置きとなり、２年目からの返済になります。４年間、都内の事業所で勤務すると免除になるので、３年間は返済しなければならず、返済猶予は１年間のみです。就職してまだ安定していない２年目から返済が始まるというのも、とても厳しい制度だと思っています。 港区の奨学金は、５月に振り込まれます。今回、新聞の記事だったのですけれども、これ、認定ＮＰＯ法人キッズドアの聞き取り、キッズドアに関することなのですが、高校生から相談がありました。大学が受かったのに、入学金を工面するめどが立たないから諦めたということだったのです。 港区の制度も、これは入学金は５月中旬に振り込まれます。というと、入学金を払えないから、お金を区から振り込まれる前に貸してくれるところがないから諦めている子どもたちもいるのではないかと思っています。 さいたま市は、入学準備金貸付というのがあって、それは大学の場合、40万円まで貸してくださる。ただ、60回で返済しなければいけないのですが、ここの問題点は、入学準備金で入学金を払うことはできるのですけれども、そうすると奨学金が借りられないというデメリットもあるので、区の奨学金制度も、まだまだこれから改善する余地はあると思っているので、私は、利用している学生や返済中の方からの聞き取りや調査もしていただき、今後も制度の改善をしながら、未来ある若者たちの応援をしてほしいと思っています。よろしくお願いいたします。 次に、みなと図書館についてお聞きします。 みなと図書館は、長年、港区立図書館の中央館として機能してきました。三田図書館が新しくなって開設され、中央館の役割を終えました。そして、区の直営館から、制度が導入されました。 さて、みなと図書館は、昭和54年に設置され、今年で46年になります。今回、東京都が移転を計画している都立中央図書館は、昭和48年に建てられているので、６年違いです。みなと図書館については、今後、老朽化のために建て替えについて考えていく時期が来たのではないでしょうか。 東京都は、2021年に芝公園を核としたまちづくり構想をまとめました。しかし、この構想はエリアが広く、完成まではまだまだ遠い道のりです。東京都の計画も視野に入れながら、区としても検討する時期に入ったのではないでしょうか。区のお考えをお聞きします。
みなと図書館は、令和５年から６年にかけて、臨時休館を伴う給排水設備、空調設備、電気設備等の大規模改修工事を実施しており、今後10年程度は現在の建物を活用できるようにしております。 東京都が令和２年２月に策定した芝公園を核としたまちづくり構想では、公園一帯の再開発を契機とした、みなと図書館の再整備についても言及しております。 引き続き東京都など関係者から情報収集するとともに、みなと図書館の今後の在り方について検討してまいります。
改修されているのは、私も承知しています。10年間もつ、その先をどうするのかというのをぜひ検討を進めてほしいと思います。 今回、この質問を取り上げることによって、みなと図書館の建て替えをするのにはどうしたらいいかということを私なりに考えてみました。現在、東京都中央図書館は、港区立有栖川宮記念公園の中にあります。港区立みなと図書館は、東京都立芝公園の中にあります。ここを互いに返還をして建て替えするとなると、みなと図書館は麻布地区に行ってしまいますので、それでは芝地区の図書館がなくなってしまいます。中央館でなければ、現在の場所よりも交通の便がいい方が利用しやすいのではないかと思いました。 そこで、現在の生涯学習センターを図書館にして、生涯学習センターを麻布の中央図書館の場所に移転して建設することもできるのではないかと思いました。そうなると、みなと図書館は新橋の駅前だと利便性もいいし、中央館ではないので、名称も、桜田小学校の名前を引き継ぎ、桜田図書館でもいいかと思います。 ただ、生涯学習センターは昭和63年３月に建てられ、まだ37年です。思った以上に年数がたっていません。しかし、東京都の構想を待っていても、まだまだ時間がかかるということは私からも指摘をさせていただきます。 次に、学校給食についてお聞きします。 給食費の無償化が始まり、来年度は３年目になります。保護者負担が軽減され、学校としても給食費を集める事務作業が減少したのかと思います。 来年度は、オーガニック給食に717万円の予算を計上しています。有機野菜を学校給食に活用することで、農業への理解、また、食育にもつながることだと考えています。 また、食農教育として、秋田県のにかほ市のＪＡ秋田しんせいと連携するとのことです。 さて、物価高騰により、野菜や果物は高過ぎて、家庭でもなかなか手にすることはできません。学校給食でも年間の予算があります。物価高で献立作成をする栄養士の先生方も、やりくりが大変だったと思っています。 また、来年度の食材費について、物価高騰の影響があると思いますが、どのようになるかお聞きしたかったのですが、先ほど野本委員が質問をしました。その中で15％上げていくということです。１食50円ずつ上がっていくということでした。 来年度は給食費も上がるのですが、野菜やお米、食品の高騰は続きそうです。お米も12月から木更津市の有機栽培米に切替えがされるとのことです。今年度も、学校の献立を見てみると、食材は、安定している小松菜やもやし、キノコ類が多かったです。 金額がすごく、今現状で、小学校低学年で１食306円、そして中学校で417円、これが年間で換算して予算になっています。今回、小学校と中学校の献立表を頂きました。その献立表の中で、すごいな、栄養士の先生方、やりくりをすごくされていると思って、どうやってやりくりしているのだろう、私が献立を立てるとしたら、多分、１食300円台で作ることができない。すばらしいな、どうしているのだろうと思って、私もこの中でどうされているのか、必死に勉強しました。 そうしたら、やはり先ほど指摘したように、もやし、小松菜、キノコが順番に出てきているのです。そこも苦労して苦労してされていると思います。来年度に対しては15％上げるということなのですけれども、これからもっともっと高騰が続くようであれば、ぜひ子どもたちにおいしい給食、そして、安全な食材を提供してほしいと思っています。 中学校の３月なのですけれども、15日間、献立がありました。でも、一回も生のフルーツが出ていないのです。それはどういうやりくりをしているかといったら、プリンを作ってみたり、ゼリーを作ってみたり、すごいなと思いました。小学校の献立では、３月は生のフルーツは２回しか出ていないのです。今、子どもたちもやはり格差があって、高いものがなかなか食べられない家庭もある。だからこそ私は、有機もそうですけれども、生のフルーツをできるだけ提供していただきたいと思っています。ぜひ御検討いただければと思っています。子どもたちにぜひともおいしい食材を提供してください。 最後になのですけれども、夏季学園についてお聞きします。 先月ので、学校教育における平和学習について教育長にお聞きしました。来年度は、中学校の夏季学園で御成門学園御成門中学校が広島に行かれるとのことです。今後、夏季学園の実施場所を学校ごとに選択できるようにされるとのことですが、ぜひ平和学習ができる場所も行ってほしいと思います。 そこで、来年度の中学校の夏季学園の行き先についてお聞きします。
令和７年度予算編成に向けた学校提案において、中学校２校から、これまで夏季学園を行ってきた十日町、尾瀬地域以外で２年生の宿泊行事を実施する旨の提案がありました。 具体的には、御成門学園御成門中学校では、広島県を行き先として、原爆ドームや平和記念資料館の見学、被爆者講話などの平和学習を体験的に行い、お台場学園港陽中学校では、鳥取県を行き先として、これまで交流を深めてきた北栄町立大栄中学校との交流や、自然体験、民泊体験などを行う予定です。 教育委員会では、各学校の特色と魅力ある取組を支援するため、令和８年度以降、各中学校が十日町、尾瀬地域以外の行き先も検討できる方法も含めて検討しているところでございます。
御成門中学校は、ずっと修学旅行で広島に行っていたということで、今年度も卒業旅行、また、来年度は夏季学園で行かれるということです。お台場学園は、交流がある鳥取県に行かれるということです。その他８校は、従来の新潟県十日町、群馬県尾瀬地域です。 本会議でも予算委員会でも今回取り上げているのですが、本会議の今回質問を作成しているときに、夏季学園に行く途中にどこか平和関連の施設がないかということを考えました。「あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。」、これ、何回も引用しているのですけれども、そこの舞台になった予科練平和記念館がいいのではないかと考えました。 私は、質問する上で、自分がまずは行ってみないと紹介することができないと思って、翌日、茨城県稲敷郡阿見町に一人で車で往復してきました。現地を見て、行ってよかったと。予科練に志願した14歳半から17歳の子どもたちの思いが伝わってきました。同じ世代、また、少し上の少年たちが何を考え、特攻隊として命を投げ出したのか。戦争とは何か。平和とは何かと考えるきっかけになると思いました。行ってよかったと思っています。 私、この映画、何回も見ているのですが、すごくすごく何回も、百合さんの気持ちになっていつもいつも見ていて、おととし大ヒットした映画で、ＬＩＮＥ小説になって、中高生からすごく人気があって、それで映画化になっているのです。映画では、高校生の方がちょうど受験をするという方がタイムスリップをして、特攻隊のところに行って、初めて好きになった方が特攻隊員だったということなのです。やはり予科練に通っていた方々と中学生というのはすごく年も近いし、この映画や小説を見ている方もいると思うので、そこで実感が湧くのではないかと思っています。 こういったことも、今後も校長会などで行き先の共有をしていただき、夏季学園が子どもたちにとって実りあるものになってほしいと願っております。 以上で質問を終わります。
阿部委員の発言は終わりました。 歳出第８款教育費の質疑の途中ではありますが、以上にて本日の審議を終了いたします。 ───────────────────────────────────
これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ５時１３分 閉会