令和7年11月27日中野区議会本会議（第4回定例会）

定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。 昨日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。 中野区議会議員　細　野　かよこ １　第５次中野区環境基本計画について （１）計画の推進について （２）（仮称）気候区民会議について （３）循環型社会の実現について （４）みどりの指標について （５）環境教育の推進について （６）その他 ２　ケアラー支援条例の早期制定について ３　きょうだい支援について ４　休日診療について ５　骨粗しょう症の予防について ６　その他

最初に、細野かよこ議員。

立憲・国民・ネット・無所属議員団の一員として、また中野・生活者ネットワークの一員として質問いたします。 質問は通告のとおりで、その他はありません。 １、第５次中野区環境基本計画について。 （１）計画の推進について。 環境の保全に関する政策を総合的に推進するための第５次中野区環境基本計画（素案）が示されました。第５次の計画は、これまでの計画の枠組みを継承したものですが、気候危機が深刻化する中、２０５０年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すために、間近に迫った２０３０年という節目の年に向け、計画を着実に進めなければなりません。第５次計画素案は、２０２４年度に策定された中野区脱炭素ロードマップを引き継ぎ、新たに中野区地球温暖化対策地方公共団体実行計画（事務事業編）、中野区生物多様性地域戦略、中野区環境教育等行動計画を包含する計画となっています。新規事業もあることから、計画の実効性を担保しつつ、取組を推進するためには、その体制が重要です。 第５次計画素案では、「計画の推進」が、第５章の新章として盛り込まれています。新たに章立てした意図と、これまでの推進体制との違いについて伺います。 第５次計画素案の各施策の取組に関係する区の組織をピックアップしたところ、企画部からまちづくり推進部まで、全ての部が関係していました。環境基本計画は、文字どおり全庁で取り組み、推進する計画であることから、環境部のリーダーシップが非常に重要だと考えます。計画の推進に当たり、各部署との連携、進行管理について具体的にどのように取り組むのか、伺います。 （２）（仮称）気候区民会議について。 気候危機を回避するための国際会議ＣＯＰ３０が２２日に閉幕しました。２０２４年の地球の平均気温が過去最高となり、産業革命前と比べた上昇幅が初めて１.５度を超えましたが、脱化石燃料の合意には至らず、パリ協定の目標達成が危ぶまれています。世界２位の二酸化炭素排出国であるアメリカのパリ協定再離脱もあり、気候変動対策はますます重要になっています。 こうした中、第５次計画素案に（仮称）気候区民会議の実施が盛り込まれました。これまで会派の間議員も２回提案をしており、会派としても要望してきたことから、ぜひ進めていただきたい取組です。 気候区民会議の意義の一つに、一般的には無作為抽出による幅広い層の区民が気候変動問題について話し合うことで、気候危機に取り組む区民の裾野を広げることにあると考えます。子ども・若者の意見を聞くことを大切にしてきた当区としては、例えばユースチームをつくるなど、工夫ができると考えますが、（仮称）気候区民会議にどのような特徴を持たせようとお考えか、伺います。 国や都の流れを汲み、第５次計画素案には、ネイチャーポジティブの考え方が盛り込まれたことは評価します。一方で、ネイチャーポジティブは、生物多様性の損失を止めるだけではなく、回復に転じさせることを目指すものであるにもかかわらず、素案の中で、回復の視点が盛り込まれていない点は課題です。名古屋市がＣＯＰ１０をきっかけに、生物多様性２０５０なごや戦略を策定し、名古屋市環境基本計画にひもづく個別計画として、生物多様性なごや戦略実行計画２０３０を策定するなど、先駆的に取り組んでいます。当区としても、ネイチャーポジティブの取組をどう育んでいくのか、より明確にすべきではないでしょうか。 （仮称）気候区民会議は来年度実施する予定になっていますが、その後の４年間は矢印が横引きされています。尾鷲市では、企業も巻き込んだネイチャーポジティブアクション会議、宮城県ではネイチャーポジティブ実現に向けたスクールミーティングを実施するなど、参考になる事例があります。当区でも、計画の５年間の間にネイチャーポジティブに関する会議を実施し、気候変動と生物多様性に関する取組の相乗効果を狙ってはいかがでしょうか。 （３）循環型社会の実現について。 基本目標２では、資源を大切にする循環型社会の実現として、サーキュラーエコノミー（循環経済）への移行が示されています。サーキュラーエコノミーは、資源を効率的に循環させて、持続可能な社会と経済成長の両立を目指すものです。サーキュラーエコノミーに区として取り組めることの一つに、リサイクル可能なのに未利用となっている資源の利用があり、私が２０２４年第３回定例会で提案した羽毛製品のリサイクルもその一例です。当区において、今後資源化に取り組もうとしているもの、また資源化に向けた区の姿勢について伺います。 循環型社会の実現においては、プラスチックごみ問題を避けて通ることはできません。プラスチックは、二酸化炭素の排出にとどまらず、海洋プラスチックごみなど、環境に大きな影響を与えています。昨年から製品プラスチックの回収が始まり、区としても資源化に努めていただいていますが、リサイクルに加え、ごみになるものを家庭に持ち込まないリフューズ、再利用するリユースの推進にも取り組む必要があります。プラスチック削減を進めるために、周知・啓発の段階からさらに進めて、プラスチック削減に向けた取組を強化すべきと考えます。見解を伺います。 （４）みどりの指標について。 環境基本計画に関連する個別計画に、みどりの基本計画があり、整合性を図っていくとあります。みどりの基本計画は、２０２８年度が最終年度で、来年度、改定に向けて緑の実態調査が実施される予定です。前回の調査は２０１６年で、この時の結果が区の現状値となっています。第５次計画素案の基本目標４、みどりや生きものの豊かさを育み、うるおいを生み出すまちの形成では、緑被率とみどり率が施策の目標となっており、緑被率は現状維持、みどり率は０.８６％の向上となっています。緑の実態調査が第５次環境基本計画策定後であることから、どのように目標値を設定したのか、伺うとともに、樹木などのみどりで覆われた割合を示す指標である緑被率は、現状維持ではなく、増やす目標にすべきと考えます。見解を伺います。 一定の土地面積に対して、樹木の枝葉が茂っている割合のことを樹冠被覆率と言います。環境審議会の答申では、この調査や指標化の検討が示され、２５年度外部評価でも、街路樹管理において樹冠被覆率の向上が指摘されています。これまで他の議員からも指標化が提案されており、私も先日、区内でみどりの向上に取り組む団体の方と一緒に要望させていただいたところです。第５次計画素案の自然環境に関する調査の取組には、樹木の枝葉が地面を覆う割合の調査を行い、指標としての扱いを検討すると記されており、樹冠被覆率を指していると考えられます。そこで、区が樹冠被覆率をどう捉え、指標化を進めるという認識でよいのか、伺います。 （５）環境教育の推進について。 中野区環境教育等行動計画は、環境教育等促進法に基づく法定計画で、環境保全活動や環境教育、多様な主体との協働を一層進めることを目的としています。今回は、子どもの権利条例策定後、初めての改定であり、子ども対象の意見交換会も始まりました。環境問題は、次世代に直結するため、子どもへの環境教育は重要です。 法律の概要によると、国及び地方公共団体は、参考となる教材の開発など必要な措置を講ずるとあります。調布市では、２０２１年の改定時に、子ども版の環境基本計画を作成し、公立・私立の学校へのデータ提供、図書館や児童館への配架を行ったそうです。環境教育を一層推進するために、子ども版の中野区環境基本計画を作成し、教育現場や地域で活用してはいかがでしょうか。 環境教育を実際の行動につなげるには、推進する仕組みが必要と考えます。法律では、推進協議会を組織することができるとされています。当区での環境教育の推進体制について伺い、次の質問に移ります。 ２、ケアラー支援条例の早期制定について。 本年４月１日、中野区在宅療養推進協議会が設置されました。在宅医療及び介護に関わる多職種が連携し、在宅療養を必要とする区民が地域で安心して暮らせるよう、適切な支援体制の構築を図るものです。７月３０日の第１回協議会において、二つの検討テーマのうちの一つに、ケアラー支援条例策定に向けた検討が示されました。議員就任以降、ケアラー支援条例の制定を要望してまいりましたので、いよいよ動き出したことを大変心強く感じています。 条例策定に当たっては、ケアラー・ヤングケアラーの当事者や関係者はもちろん、支援機関や専門家からの意見を丁寧に聴取して、幅広い意見を反映させ、区が既に取り組んでいるヤングケアラーコーディネーターの配置や、ＳＮＳ相談などで得た知見も生かした、ケアラーの人権を保障する視点を盛り込んだ条例にしていただきたいと思います。 第１回協議会資料に、今後のスケジュールが示されていますが、会議の開催が年３回ペースで、１年目が意見交換、２年目が現状把握と課題の抽出、３年目に条例内容の方向性を決定するとされています。どれも策定のプロセスとして大事なものだと思いますが、二つのテーマを協議するには、十分な回数とは言えないのではないでしょうか。 中野区在宅療養推進協議会運営要領では、ワーキンググループの設置が可能とされています。ワーキンググループを設置して、議論の深化と進度の向上を図るなど、ケアラー支援の取組を一層加速させるためにも、条例の制定はできるだけ早期に実現していただきたいと考えます。見解を伺います。 ３、きょうだい支援について。 令和７年第３回定例会の決算特別委員会総括質疑で、私は障害や慢性疾患がある人の兄弟姉妹で、平仮名で表す「きょうだい支援」について質疑しました。区からは、きょうだい児の置かれている状況については、適切な理解と支援が必要であり、区としてきょうだい児支援に取り組んでいきたいと、大変前向きな御答弁を頂きました。今後の支援拡充に期待しています。 今回は、基本計画を策定中であることから、きょうだい支援を進める上で重要だと考える点について伺います。なお、総括質疑では「きょうだい児支援」としましたが、年齢で区切らないために、「きょうだい支援」として伺います。 行政組織はよく縦割りと言われ、他の部署との連携や調整が十分でないために、住民が最適なサービスを受けにくい状況の理由の一つとして使われます。縦割りの弊害を改善するために、庁内連携の重要性がうたわれ、当区でも取り組まれているものの、区民が十分に実効性を感じられていない現実もあります。総括質疑では、障害福祉サービス担当課長から御答弁を頂きましたが、子どもの権利条例を持つ中野区としては、障害福祉だけでなく、各所管が認識を共有し、包括的にきょうだい支援を進めていく必要があると考えます。 特に、子どもが長い時間を過ごす学校での対応は重要であることから、教育委員会、ヤングケアラー、ケアラーとしてのきょうだい支援、公的施設や地域の居場所での理解促進も欠かせないことから地域包括ケアとして、各部署が文字どおり連携してきょうだい支援を行っていただきたいと考えます。それぞれから、きょうだい支援にどう取り組むのか、伺います。 現在示されている中野区基本計画（素案）には、医療的ケア児支援事業として、家族・きょうだい支援の充実が盛り込まれました。まずは、医療的ケア児のきょうだい支援から取り組むということですが、医療的ケア児に加え、障害児や慢性疾患などがある子どものきょうだい支援も必要です。 来年度、中野区健康福祉総合推進計画の改定に向けて審議会が設置される予定です。医療的ケア児のきょうだい支援の取組での課題を整理しつつ、包括的なきょうだい支援に向けての議論を行い、次期健康福祉総合推進計画にきょうだい支援を位置付けるべきと考えます。また、並行して各現場での支援の充実のために、きょうだいに対する各担当所管への理解促進を図っていただきたいと考えます。見解を伺います。 ４、休日診療について。 休日診療の委託料については、事業開始当初は、病院と診療所ともに１０万７,２００円でしたが、区の財政事情により、２００１年度から２分の１の５万３,６００円に減額されました。２０１０年度からは、診療所のみ６万４,３２０円に増額されましたが、以降変更はされていません。物価や人件費高騰の影響もある中、事業継続が困難な状況とも伺っています。中野区と同じ、当番制で休日診療を行っている港区、文京区、台東区、荒川区では、いずれも１０万円を超えています。委託料について、少なくとも２０００年度の金額へ戻すことを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、例年感染症が流行する時期には患者数が増加し、特に多くの医療機関が休診となる年末年始には、対応困難な患者数が押しかけることもあると伺っています。こうした繁忙期の対応についても、体制を含めた検討が必要だと考えます。区と医師会との協議状況を伺うとともに、間もなく来る今年度の年末年始の対応についても対応が必要と考えます。見解をお聞かせください。 現在の休日診療については、診療所４か所と病院２か所となっていますが、医師会の中での手上げによって決まっていると聞いています。多くを理事の診療所が手を挙げていただいている状況に頼っているとのことで、地域が偏ってしまうことも見受けられます。一方で、特に小さい子どもを抱えて連れて行ける距離にも限度があり、地域のバランスは重要です。こうした地域の偏りがなるべく出ないよう、区としても取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。 関連して、お盆期間中の取扱いについても伺います。 多くの医療機関では、夏休みの休診期間があり、その中でもお盆期間に夏休みを取られるところが大半です。しかしながら、ありがたいことに、夏休みをずらしてお盆前に取られるケースや、お盆後に取られる医療機関もあります。それぞれで休診期間はお知らせしているものの、お盆期間でどこの医療機関が空いているのかを調べるためには、それぞれの医療機関を調べる必要があります。お盆中の取扱いについても、休日診療に準じて、何かしら広報する仕組みを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ５.骨粗しょう症の予防について。 骨粗鬆症は、加齢や女性ホルモンの減少などで骨がもろくなり、骨折や転倒のリスクが高まる疾患です。２０２２年の国民生活基礎調査では、介護が必要になった主な原因として、骨折・転倒が全介護度で３位以内に入っています。当区でも、２０２２年の介護サービス利用調査において、介護・介助が必要になった原因として、骨折・転倒が２位とは僅差で３位となっています。中でも大腿骨近位部骨折は、寝たきりの直接的な原因になるとされています。日本骨粗鬆症学会の荻野浩理事長は、骨粗鬆症による高齢者の骨折は、脳卒中同様、要介護になりやすく、命にも関わるため、予防が重要と発言されています。 厚生労働省の２０２３年患者調査によると、骨粗鬆症の治療を受けている総患者数は約１３８万人で、うち女性は約１３０万人、男性は約８万人です。一方、４０歳以上の骨粗鬆症の推計患者数は１,５９０万人で、これは４０歳以上の日本人の５人に１人が該当します。骨粗鬆症は自覚症状が少なく、治療に至らないケースが多いとされています。これほど高いリスクを抱えながら、治療を受けている患者数と推計患者数に大きな乖離が見られるのは、周知や対応が進んでいないからだと考えられます。当区の骨粗鬆症予防の周知と取組の現状について伺います。 骨粗鬆症は、女性に多いのは知られているところですが、先述の荻野浩理事長は、骨折の影響が男性のほうが深刻になる場合もあり、男性も油断禁物と警告しています。また、２０２４年の労働災害のうち、転倒が２７％で最多を占めており、背景として、女性や高齢の労働者の増加が想定されることから、高齢男性の予防も重要です。女性に多い骨粗鬆症ですが、高齢男性に対してもリスクと予防の周知が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 自覚症状が乏しい骨粗鬆症の予防と早期発見、治療に取り組むためには、骨粗鬆症検診が有効だと考えます。全国では６４.２％の自治体が検診を行っており、２３区でも半数以上の区で実施されています。また、区民の方からも、中野区でも実施してほしいと要望を受けています。当区では、時々イベントでの骨密度測定などを行っていますが、精度や結果に対してのフォロー、取組の継続性を考えると、検診体制の整備が必要です。骨折リスクの予防と早期発見のために、当区でも骨粗鬆症の区民検診を実施すべきと考えます。見解を伺います。 伺って、私の全ての質問を終わります。

細野議員の御質問にお答えします。 初めに、第５次中野区環境基本計画についてで、推進体制についてです。現行計画では、重点的に取り組むテーマ、体系図などと同一の章の中で、進行管理体制という項目についても並記をしております。次期計画では、全庁的な連携と進行管理を着実に進めるため、推進体制を独立した章として位置付けたものであります。この推進体制については、これまで課長級職員を中心とする会議で進行管理を行っておりましたが、今後は部を横断した庁内調整をさらに強化するための新たな体制の構築を検討しております。 次に、計画推進のための全庁連携と進行管理についてです。環境基本計画の基本理念である区が目指す環境の姿を実現するためには、あらゆる施策や取組において環境の視点を取り入れることが重要であります。このため、年度ごとに各所管において取組や主な事業等の進捗状況を定量的に把握する、その上で、新たに強化した全庁推進体制において、目標の達成状況の評価、今後の課題や方向性等について検討し、計画全体の進捗を確実なものにしてまいります。 次に、本区の（仮称）気候区民会議の特徴についてです。一般に気候市民会議は、無作為抽出により選ばれた幅広い層の市民同士が気候危機問題について、主としてワークショップ形式で学び、その成果を提言等として公表するものであります。本区では、来年度初めてとなる（仮称）気候区民会議を計画しております。この中では、区民自らが行う脱炭素に向けた行動について宣言し、さらに多くの区民に呼びかける内容といたしたいと思います。 次に、ネイチャーポジティブの取組についてです。ネイチャーポジティブ（自然再興）とは、２０３０年までに生物多様性の損失を食い止め、さらに回復に転じさせるという国際的な目標です。区では、昨年秋と今年春、初めて区内の生き物調査を実施をし、生き物ガイドブックを作成をしました。調査の過程では、小学生も一緒に調査する子ども生き物観察会を開催、また作成後は、大人も含めた観察会を開催し、啓発に努めました。今後の取組としては、地域団体や事業者とも連携した生き物が生息・生育できる場の保全、生物多様性保全活動の普及・啓発、自然環境に関する調査等を素案に盛り込んでおります。 次に、ネイチャーポジティブに関する会議の開催についてです。現時点では、次期環境基本計画の期間中にネイチャーポジティブに関する会議等を開催することは予定はしておりません。しかし、気候変動と生物多様性保全の問題は密接に関係していると認識しておりまして、（仮称）気候区民会議における議論の内容となってくることも十分あり得ます。こうした会議形式による啓発方法について、来年度の実施を踏まえ、今後の在り方を検討していく中で、生物多様性保全というテーマについても考えてまいります。 次に、さらなる資源化に向けた取組についてです。今後の資源化推進については、環境基本計画と併せて素案をお示しした第５次中野区一般廃棄物処理基本計画でも述べており、その中では現状、陶器・ガラス・金属ごみに混入し、残渣物となっている素材の資源化や、新たな資源回収品目拡大の検討についても記載しています。新たに資源を検討する品目として、例えば現状の粗大ごみの中で、単一品目として回収しても、資源化効率がよい衣装ケースや羽毛布団などが考えられ、保管場所や回収体制などを総合的に検討してまいります。清掃工場が所在していない本区の責務としても、ごみの減量と資源化を積極的に推進してまいります。 次に、プラスチック削減の取組強化についてです。区では、他区に先駆け、平成１６年７月からプラスチック製容器包装の再資源化を開始し、令和６年４月からは１００％プラスチック素材でできた製品も併せて回収するなど、力を入れてまいりました。リサイクルを推進するだけでなく、マイバッグやマイボトル等を活用してプラスチック容器を断るなど、リデュース（発生抑制）の意識醸成に努めるとともに、削減の新たな取組として何ができるか検討してまいります。 次に、緑化の目標設定についてです。区内の緑の状況は、１０年ごとに実施するみどりの実態調査によって把握しております。みどり率の目標値は、２０１６年度の前回調査を反映した中野区みどりの基本計画における２０２８年度の目標値１８.３２％を採用したものであります。緑被率は、前回同等ではなく、高い目標値にすべきとのことですが、前回調査では１０年間で緑被率が低下しました。その後も、都市化のさらなる進展により、特に民有地のみどりの減少等に歯止めがかかっていないと考えられます。これ以上中野のみどりを減少させてはならない、減った分は必ず増やすという強い危機感の下、挑戦的かつ区民に訴求できる目標として設定したものであります。 次に、指標としての樹冠被覆率についてです。樹冠被覆率とは、１本の樹木の枝や葉が地面を覆っている面積割合を示す指標であります。芝生や草地よりも樹木が増えることで、気温上昇を抑え、ＣＯ２の吸収に寄与するため、ヒートアイランド現象の緩和や地球温暖化対策を測る指標になり得ると認識をしております。現段階では、技術的側面もあり、樹冠被覆率を指標に採用している自治体は全国でも極めて少ないと思われますが、令和１１年３月に改定を予定している中野区みどりの基本計画では、樹冠被覆率を含め、どのような指標が中野のみどりを測るためにふさわしいか、検討してまいります。 次に、子ども版環境基本計画の作成についてです。第５次中野区基本環境計画の策定後、特に「第４章　環境行動指針」を中心に、具体的な行動が子どもにも分かりやすいものとなるよう、イラスト入りの資料を作成をいたします。学校や地域でも活かしてもらうほか、子どもを通じて家庭内でも話題にし、普及してもらうことを期待しているところであります。 最後に、環境教育の推進体制についてです。国の環境教育等促進法では、行動計画を作成しようとする自治体は計画作成に関する協議や連絡調整のため、環境教育等推進協議会の設置ができる規定として定めております。環境基本計画（素案）では、協議会の設置は想定しておりませんが、環境基本計画全体の推進体制を強化する中で、環境教育に関する施策や取組についても着実に推進してまいります。

私からは、きょうだい支援についての御質問にお答えいたします。 きょうだい児支援に関する取組についてでございます。ケアラーとしてのきょうだい児支援に関しましては、日頃から学級担任が児童・生徒の様子を観察するとともに、兆候を把握した際には、関係する教職員が協議して、組織的に支援することとしております。また、スクールソーシャルワーカーや児童相談所、すこやか福祉センターなど関係機関とも連携して支援体制を整えてまいります。

私からは、ケアラー支援条例の早期制定についての御質問にまずお答えいたします。 在宅療養推進協議会では、ケアラー条例制定に向けてワーキンググループを設置して、課題の整理、取組の方向性などについて十分に議論を重ねていく予定でございます。並行して、具体的な支援の実相につきましても検討を進めてまいります。 次に、きょうだい支援についての質問のうち、きょうだい支援に係る他機関連携についてお答えいたします。 区内関係機関の支援者が参加するヤングケアラー支援連絡会やケアラー支援を検討テーマの一つとして掲げる在宅療養推進協議会において、ケアラーとしてのきょうだいに対する支援の必要性について議論し、理解を促してまいりたいと考えております。

私からはきょうだい支援についての御質問のうち、障害者計画での位置付けについてお答えいたします。 医療的ケアに限らず、疾病を抱えるなど支援を必要とする全ての状況において、家族支援やきょうだい支援は重要であると考えてございます。来年度設置する健康福祉審議会の中で議論を行い、次期障害者計画におきましても、家族支援やきょうだい支援について位置付け、各関係所管での共通理解を図ってまいります。

私からは、初めに、休日診療についての御質問にお答えします。 次に、年末年始の休日診療体制についてですが、季節により患者数が大きく異なることから、時季に応じた適切な当番医配置数について課題として認識しているところです。昨年末から今年にかけて発生したインフルエンザの大流行なども鑑み、閑散期・繁忙期に応じた体制を構築できるよう、医師会と協議を行い、今年度の年末年始においては、例年より多くの当番医療機関を設置し、医療を必要とする区民が安心して受診できるよう対応を行う予定です。 次に、休日診療当番医の地域の偏りについてですが、当番医療機関の配置については、区を南北に分け、それぞれ３か所ずつ開設しています。今後、委託料や閑散期・繁忙期に応じた体制の充実などによって、より多くの医療機関に休日診療事業に参加いただき、区民がより受診しやすい環境を整備していけるよう、医師会と協議してまいります。 次に、お盆期間中の医療機関開設状況の広報についてですが、お盆期間中に多くの医療機関が休診しており、開設している医療機関を把握しづらい状況にあることは認識しています。お盆期間中の医療機関の開設状況の広報について、医師会と検討してまいります。 次に、骨粗しょう症の予防についての御質問にお答えします。 次に、高齢男性に対する予防の周知についてですが、男性においても、高齢になると骨量の減少が顕著になり、骨折の危険性が増加することは認識しており、男性に対しても予防の周知は必要と考えます。

以上で細野かよこ議員の質問は終わります。 中野区議会議員　加　藤　たくま １　中野サンプラザの再整備について ２　歩きたくなるまちづくりの推進について （１）次期中野区バリアフリー基本構想について （２）「ネイチャーポジティブ」の実現を目指す次期中野区環境基本計画について （３）スマートウェルネスシティについて ３　ふるさと納税制度に抗う方法について ４　その他

次に、加藤たくま議員。

自由民主党議員団の立場から、一般質問をさせていただきます。 １、中野サンプラザの再整備について。 現存の中野サンプラザ再利用を求める声がありますが、解体の必要性に関する説明はいまだ納得を得られる水準に達していないと考えます。例えば、固定資産税及び株式会社まちづくり中野２１の借入金利子分の支払いが不要になったために、年間４億円以上の収益となる試算を示し、それに関して区は否定しなかったにもかかわらず、説明資料は相変わらず年間純利益が平均１億円から２億円の表記は据置きです。そのため、区が中野サンプラザの再利用の可能性について真摯に検討していないという根本的な疑念を生じさせ、区民との信頼関係を損ねる原因となっています。例えば、旧サンプラザではどのセクションの利益が高かったなど、収益構造に関する客観的詳細な分析をすることで説明責任を果たすとともに、次期サンプラザの参考になると考えますが、区の見解を伺います。 中野サンプラザの閉館から２年以上が経過しましたが、周辺店舗の売上減少の声はなく、区の調査結果も同様です。この事実は、旧サンプラザにおける演歌、アイドル、オタク系などの興行の来場者が推し活商品に注力し、周辺地域への経済波及効果を生まなかった可能性を示唆しております。しかし、中野ランニングフェスタやなかの東北絆まつりなど実施日の土日の夕方には、周辺の飲食店が満席になる状況が確認されます。 この観点から、再整備後の施設は、単なるコンサートホールではなく、従前の計画にはなかった大きなスポーツイベントも開催できる複合用途のアリーナとすることが、地域経済への具体的なにぎわい、消費を生み出す上で有効な選択肢と考えられます。 アリーナの機能や運営方法を調査するため、建設委員会は、１０月３０日に兵庫県神戸市の「ＧＬＩＯＮ　ＡＲＥＮＡ　ＫＯＢＥ」を視察しました。ＧＬＩＯＮとは、神戸市に本社を構える輸入車及び国産車を合わせて３０ブランドの正規ディーラー事業を主とした企業で、ネーミンググライツによるものです。同アリーナ開発は、２０１１年策定の「港都　神戸」グランドデザインより始まった港湾開発の一部です。アリーナ事業主体はＮＴＴ都市開発、スマートバリュー、ＮＴＴドコモで、収容人数１万１,０００人、敷地面積は２万３,７００平米、延べ床面積は３万２,２００平米です。主な用途は、バスケットボール神戸ストークスのホームゲーム、音楽興行、スポーツ興行、ｅスポーツ、式典、法人イベントなどです。バスケットボールの年間３０試合に加え、幾つかの音楽興行が観覧できる１０人のＶＩＰシートは、１,０００万円を超える金額でも全２００席分が完売、年間収益の大きな確保につながっています。同アリーナは、神戸市から３０年間の定期借地、民設民営であり、３０年間の経営で黒字を出さなければなりません。今年４月の竣工ですが、現在は動員計画を上回る結果です。 サンプラザ再整備におけるアリーナは、お荷物の施設ではなく、独立採算でドル箱であると考えるような施行予定者でなければ、共に歩いていくことはできません。施行予定者にはアリーナを黒字運営できるノウハウが必要不可欠と考えますが、区の見解を伺います。 ＧＬＩＯＮ　ＡＲＥＮＡ　ＫＯＢＥの建築面積は、あらあらな計測ですけれども、約１万２,５００平米、大きさは１４０メートル×９０メートル程度。一方、サンプラザで従前アリーナ建設を予定していた北側の土地の形状は、１４０メートル×１１０メートル程度で、ＧＬＩＯＮ　ＡＲＥＮＡ　ＫＯＢＥと同等、もしくはそれに準ずるサイズのアリーナの建設が可能です。敷地面積は双方、同サイズです。アリーナのサイズの検討に当たり、Ｂリーグ、新Ｂ１リーグの２００６－２０２７シーズン以降は、収容人数５,０００人以上、かつスイートルームの設置の基準が参考となります。また、２０２５年のバレーボールネーションズリーグ日本ラウンドの会場である千葉ポートアリーナの収容人数は７,５１２人です。定期借地権とした場合、どのようなアリーナが建設可能か、サウンディング型市場調査を実施すべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。 先週金曜日、アメリカ大使館商務部のフォーラムに招待されまして、北広島市副市長の講演を拝聴しました。令和５年に北広島市にできた日本ハムファイターズのエスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯ誘致のために、北広島市は都市計画公園条例を改正し、きたひろしま総合運動公園に限り建蔽率を４０％、さらに立体駐車場で１０％の上乗せ、敷地の一部を商業利用できるように公園区域から外すこと、新駅設置及び駅周辺の整備を北広島市が担うことなどを日本ハムに提案しました。 また、エスコンフィールドの計画メンバーの方が紹介した都市計画家ダニエル・ハドソン・バーナムの「Ｍａｋｅ　ｎｏ　ｌｉｔｔｌｅ　ｐｌａｎｓ」という名言が今の中野区に必要だと思います。日本語に訳しますと、「小さな計画など立ててはならない。それは人の血を騒がせるような魔力を持たず、それ自体も恐らく実現しないだろう。壮大な計画をつくるのだ。気高く理にかなった図式は、ひとたび記憶されれば決して絶えることはなく、我々が消え去った後も生き続けるものとなり、常に成長を続けていくのだということを忘れずに、希望を高く掲げ、働こう。あなたの合言葉は秩序であり、道標となるのは美である」。中野区には、血を騒がせるような大きなビジョンが今ありません。ここで中野区の中野駅新北口駅前エリア再開発における覚悟を伺います。 次に、２、歩きたくなるまちづくりの推進についてでは、一つの部署では完成し得ないため、所管の連携推進を期待して質問いたします。 順番を入れ替えまして、（２）「ネイチャーポジティブ」の実現を目指す次期中野区環境基本計画について質問いたします。先ほど細野かよこ議員も取り上げておりましたので、重複するところもあろうかと思います。 環境省ホームページによりますと、ネイチャーポジティブとは、生物多様性の負の流れを止めて、正に反転させることです。ネイチャーポジティブという言葉は、２０２２年１２月に開催された生物多様性条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）における「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の採択から始まりました。土木・建築分野におけるネイチャーポジティブについて取りまとめた「建設ネイチャーポジティブ」の著者中村圭吾さんと私は、元上司・部下の関係で、中野区でネイチャーポジティブについて何ができるか伺ったところ、大手町・丸の内・有楽町地区グリーンインフラ推進基本方針が、ほぼ今都内における唯一の参考になるということでした。 都市型のネイチャーポジティブの手法は、いまだ確立されておりません。しかし、令和６年５月策定の第六次環境基本計画では、政府が一体となって、ネイチャーポジティブを含めた施策を進めるとともに、地方公共団体、国民の皆さんをはじめ、多様な主体に期待する役割を示しております。中野区のネイチャーポジティブに関する考えを伺います。 今年は、例年になく暑熱対策がうたわれました。中野区ができる対策は限られ、区有施設のクーリングシェルターへの指定、備品購入程度で、外出する気持ちにさせるような政策はありません。まちなかに暑さをしのげる場所をつくる必要があります。実は、私は工学博士を取得した学位論文は、簡単に言えば、熱い東京を涼しくするということがテーマでした。基礎自治体では、同分野における予算付けは困難と考え、これまで質疑はしてきませんでしたけれども、社会情勢、環境が大きく変化したために、私の研究成果の説明とともに、ヒートアイランド対策について提案いたします。なお、内容は、査読付き論文などの客観的評価が入っております。 まず、荒川の気温の水平分布を観測したんですけども、河川のど真ん中は、駅周辺の市街地と比較して、気温が２度低いなどの結果を得ました。東京ドームに隣接する巨大庭園、小石川後楽園とその周辺の気温差が最大６度との結果で、森林は気温上昇を抑え込みます。また、他の公園と比較すると、小石川後楽園は２.５メートル程度の壁に囲まれており、重たい冷気が外ににじみ出しづらいことが分かり、他の公園ではにじみ出しているということで、最大６度というようなことは起きないということが立証されました。また、目黒川の川と森林によって生成された冷気は、目黒川沿い及び隣接する山手通りの気温上昇を抑制しています。 何が言いたいかというと、水辺とみどりを増やすことで冷気をつくり出すことは可能です。ハード整備による暑熱対策をするならば、漠然と中野区全体を冷やすのではなく、川沿いなど特定のラインを確実に涼しい軸、クールラインとする整備が効果的です。小宮山議員の、河川は中野区のラストフロンティアという主張は、陰ながらお慕い申し上げておりました。 中野区都市計画マスタープランは、「河川沿いにおいて、水辺とみどりが連続し、うるおい・環境・防災に寄与する水とみどりのネットワークを形成するとともに、「風の道」を形成します」と記載されています。歩きたくなるまちづくりには、夏場の直射日光を遮る木陰が必要です。東京都建設局中小河川課長に、神田川の管理通路について植樹が可能か問い合わせたところ、区が管理するのであれば許容するとの回答を得ました。 何の樹木を植えるかですが、中野区歌の中に、「春、長く続く桜並木」とありますが、中野区の南部に該当するものはありません。区のネイチャーポジティブ戦略として、河川軸の区の南北を流れる河川を冷却の軸として位置付け、重点的な暑熱対策を行うべきと考えます。 また、費用の問題でありますが、目黒蓮、今田美桜らがＣＭに出演するキリンビール「晴れ風」キャンペーンは、実際の桜の植樹、保全にお金を回す活動ですが、企業のＣＳＲを積極的に活用、そして御当地キリンビールの応援をしながら、少しでも財政負担を抑えながら中野区全域、特に河川の緑化推進を図ってはいかがか、伺います。 また、中野駅周辺において、都市再開発でみどりを増やすべきです。都心３区が近年緑被率を増加させている理由は、再開発でみどりの推進を図っているためであります。この点における中野区の戦略について伺います。 次に、（１）次期中野区バリアフリー基本構想について。 先般、１１月７日建設委員会におきまして、改定素案の報告がなされ、委員からは、歩きたくなるまちづくりへの関連性や、開かずの踏切のバリアとしての定義や、ユニバーサルデザインとの整合性に関する質疑が相次ぎました。 バリアフリー基本構想の根幹となるバリアフリー法は、高齢者や障害者をフォーカスした法律で、国のガイドラインにおいては、ＵＤがキーワードとして存在するものの、独立した項目はなく、「庁内組織が肥大化して議論が発散しないように留意することも必要です」との注意書きがあります。そのためか、区が示す改定素案では、ベビーカーはＵＤの項目として整理されております。道路施設を整備する際に、バリアフリー、ＵＤ、どちらの仕様で行くべきか。両概念の間に整合性を図ろうとする手間は不要ではないでしょうか。もしバリアフリーの基準を満たした後に、さらにＵＤの要素を加えるという２階建てのような非効率な工事を行えば、当然ながら費用対効果の観点から最適解ではありません。全てのＵＤの視点から一体的に整備するという基本性が読み取れるニュアンスで、環境基本計画を取りまとめるべきと考えますが、区の見解を伺います。 整備手法について提案します。打ち水の研究もやったんですけど、打ち水の気温低減効果は、人間が感じ取れない１度以下でしたけれども、地表面温度が低下による輻射熱の低減は、人間の表面温度を６.５度下げました。あらゆる物質からは、ステファン・ボルツマンの法則で、絶対温度の４乗の輻射熱を発します。水の蒸発熱により、表面温度を低くする保水性舗装は、熱環境に有効です。しかし、水を浸透させる隙間が多い分、車などの荷重でへこむために、維持管理コストに問題がありました。しかし、歩道では、車ほどの大きな荷重はないため、保水性舗装を積極的に施工できると考えます。 また、神田川の管理用通路の坂道のラバー舗装は、歩きやすいと地元で好評です。区道の歩道の坂道においては、この活用を検討すべきと考えます。様々な技術の研究について、区の見解について伺います。 （３）スマートウェルスシティについて。 健幸ポイント事業で歩くことも推奨するも、夏は熱中症リスクがあります。夏は事業を取りやめるスポーツ・コミュニティプラザのウォーキングマシンの利用促進、施設・家庭内でできる健康施策の立案など、炎天下での徒歩を避けるように考えるべきですが、区の見解を伺います。 ３、ふるさと納税制度に抗う方法について。 ふるさと納税制度による住民税の減収、令和７年度、２３区合計では１,０００億円を超え、中野区における減収は３０.６億円、区民税に対する割合で８.０８％に達しております。各区では様々な返礼品開発が進んでおり、モノではなく、体験型のコト消費に基づく返礼品が好評を博しております。中野区においては、人間ドック受診チケットが人気を集め、ナカペイポイントも今後期待されます。勤務地のある自治体の病院で人間ドックを受けるというのは、分かりやすい仕組みであり、地方の特産品をもらうのではなく、実用的かつ体験型のふるさと納税の形が選ばれていくことが望ましいと考えます。 先日、御紹介したＲＥＳＡＳを活用いたしまして、中央線沿線の人の流れを見てみますと、杉並区民は千代田区へ２.６万人、新宿へ２.５万人、港区２万人、渋谷１.６万人、中央区へ１.２万人と、いわゆる都心５区に流出しております。ちなみに、６番目に多いのが中野区で９,０００人です。中野区も同様の傾向となっております。新宿区においては、流出は少ないですが、逆に一方、神奈川県や埼玉県から８万人以上の流入があります。千代田区においては、さらに顕著で、昼夜間人口は１,７００％を超えます。夜間人口の１７倍となります。東京全体では、毎日３３６万人が、特に２３区に集中して流入しております。 そこで、特に当該自治体にお勤めの方を対象に、ふるさと納税してもらう形を２３区全体で積極的に呼び込む姿勢を醸成します。その場合、ふるさと納税が都心５区に集中するのは必至であります。しかし、２３区には都区財政調整制度があります。例えば新宿区がふるさと納税により財政を潤し、財政調整交付金の不交付団体となれば、その分、都心５区以外の２３区の交付金の増額ができると考えます。国の制度に抗うため、都区財政調整制度を柔軟に活用し、各区の財政運営に支障が出ないように調整を図ることを特別区長会において御進言をお願いしたいと考えますが、区長の見解を伺います。 ４、その他で、民泊条例について伺います。 現在、区の生活衛生課の違法民泊に対する対応は、大きく分けて二つに限定されます。一つ目が、苦情や情報提供を受けて発覚した場合、現地確認を行い、宿泊仲介サイトに当該物件が掲載されていた場合、観光庁へ宿泊仲介サイトからの削除依頼を行います。しかし、悪質性が高ければ、すぐに掲載が復活しているようです。二つ目が、営業者に対し、無許可・無届け状態の是正指導を行う。しかし、営業者の特定が困難なケースがあり、営業停止命令の処分ができない状況です。 豊島区では、年間１８０日という営業日数の上限を１２０日へ変更する予定です。しかしながら、良質な民泊運営を行っているホームステイ型の事業者は、売上げが３分の２に減少、一方で悪質な闇民泊は、取締りの目を逃れるために、より一層、匿名性・隠蔽性の高い営業形態へ変化させるだけであり、実効的なメリットがないと考えます。もし、いわゆる民泊条例改正をするのであれば、渋谷区のように、過料を賦課することがベースとすべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、現地への立入検査権の強化や、独自の営業停止命令権について、特別区長会から国に対して強く要望すべきと考えますが、区の見解についてお伺いします。 以上で私からの質問を終了させていただきます。

加藤議員の御質問にお答えいたします。 中野サンプラザの再整備についてで、中野サンプラザ運営時の収支分析についてです。中野サンプラザの再利用については、中野駅周辺まちづくりグランドデザインＶｅｒ.３で描いているまちの将来像や再整備により得られる様々な効果が十分に実現できないということで考えているところではありません。一方で、中野サンプラザ運営時のホールやバンケットといった各施設の収益等については、再整備事業計画の見直しやその後の事業者公募において参考になると思われるため、可能な範囲で調査する考えでございます。 次に、施行予定者の運営ノウハウについてです。多目的ホールの設立・運営につきましては、サウンディング型市場調査の結果等を踏まえ、再整備事業計画を改定する中で改めて検討してまいりますが、今後の事業者公募の際には、運営ノウハウを有していることも選定要素の一つになると考えております。 次に、ホール設立に関する調査の実施です。今般実施するサウンディング型市場調査において、定期借地権の運用可能性についてもヒアリングをしていくことにしています。その上で、多目的ホールなど特定用途については、必要に応じて適宜調査を実施してまいります。 次に、新北口駅前エリア再整備における区の覚悟でございます。区は、中野駅周辺まちづくりグランドデザインＶｅｒ.３等に基づき、駅周辺各地区におけるまちづくりを一体的に展開するとともに、駅の改修や交通広場をはじめとした様々な整備を進めているところであります。その一環として、また核となる中野駅新北口駅前エリアにおいては、そのポテンシャルを十分に生かし、次世代以降に引き継ぐことができる、また区民が誇らしく思える１００年先を見据えたまちづくりを実現してまいります。

私からは、歩きたくなるまちづくりの推進についてのうち、ネイチャーポジティブに関する区の考え方についてお答えいたします。 次期中野区環境基本計画（素案）では、みどりや生きものの豊かさを育み、うるおいを生み出すまちの形成を基本目標の一つとしてございます。その上で、生物多様性保全施策の方向性として、普及啓発や実態調査のほか、みどりのネットワークを生かし、区民や事業者と協働しつつ、生きものが生息、生育できる環境保全や緑化の誘導に取り組んでまいります。 次に、次期中野区バリアフリー基本構想についてで、バリアフリー基本構想におけるユニバーサルデザインの視点について。平成３０年のバリアフリー法改正では、全ての国民が年齢、障害の有無、その他の事情によって分け隔てられることなく、共生する社会の実現を目指す旨が、基本理念の中に追加され、ユニバーサルデザインの要素も含まれたものとなりました。この点を踏まえ、バリアフリーの取組におきましては、ユニバーサルデザインの視点も持ちながら推進していくこととし、基本構想の改定にも反映をしてまいります。 続いて、歩道の舗装について。区では、歩道部の舗装については、雨水流出抑制の観点から透水性舗装を積極的に採用しているところでございます。一方、神田川の河川管理用通路の一部に設置されているラバー舗装は、歩行時のクッション性と安全性を兼ね備えた舗装でございます。今後、歩道の舗装は、一律に透水性舗装とするのではなく、歩きたくなるまちづくりの観点から、様々な構造を研究してまいります。

私からは、歩きたくなるまちづくりの推進についてで、駅周辺の都市再開発によるみどりの創出についてお答えします。 みどりは、都市生活に潤いと安らぎを与え、美しい都市景観を創出するとともに、延焼防止など防災性を向上し、ヒートアイランド現象を緩和するなど、まちの価値を高める生きたインフラであると認識してございます。これまで中野駅周辺のまちづくりを進める中で、みどりのネットワーク形成など、みどり空間の創出に努めてきたところでございます。 さらに、中野駅新北口駅前エリアにおいては、当エリアの各事業において施設建築物整備と併せて緑化を進め、令和６年１２月にお示しした緑化方針で目標とした緑量約６倍増について、質を担保しながら、さらに増やすことを目指してまいります。

私からは、歩きたくなるまちづくりの推進についてのうち、夏場の健幸ポイント事業についてお答えいたします。 健幸ポイントは、歩くことのインセンティブになっておりますが、無理をしてしまうリスクもありまして、自らの体調と天候などを確認した上で歩くよう、プッシュ配信により適宜注意を促してまいります。特に熱中症の危険性が高まる春から夏につきましては、注意喚起とともに、朝夕の涼しい時間帯でのウォーキングや屋内でできる運動の推奨、クールシェアスポットなどの情報提供を行いながら事業を進めてまいります。

ふるさと納税制度に抗う方法についてで、都区財政調整制度を活用したふるさと納税対策についてお答えをいたします。 ふるさと納税による寄附金につきましては、特定財源と位置付けられており、都区財政調整制度の基準財政収入額には算定されていないという状況でございます。特別区長会におきましては、国に対しまして、ふるさと納税制度の廃止を含めた抜本的な見直しを要望しているところでございますけれども、ふるさと納税の状況を踏まえまして、都区財政調整制度におきましても、必要があれば協議を行うよう進めてまいりたいと考えております。

私からは、その他で、住宅宿泊事業についてお答えいたします。 区で実施されている住宅宿泊事業については、適切な運営を行っている事業者がある一方、違反行為等が認められ、是正指導を行わなければならない事業者もあり、騒音やごみに関する苦情や制限区域内の平日の宿泊営業等に関する苦情が顕著に増加している状況です。そうした状況を勘案し、区民の生活環境を守るため、住宅宿泊事業に関する条例改正を含めた効果的な改善を検討してまいります。 次に、住宅宿泊事業に係る国への要望についてですが、条例の具体的な内容等は、他区の条例や取組を参考に検討を進めており、中野区に適した新たなルールとして定めてまいります。住宅宿泊事業は、法に基づいて実施しており、特別区共通の課題も多いことから、必要に応じて国等への要請等について検討してまいります。

以上で加藤たくま議員の質問は終わります。 中野区議会議員　山　本　たかし １　学校教育について （１）不登校への対応について （２）卒業アルバムについて （３）その他 ２　火葬料高騰における区の対応について ３　地域防災力向上の取組みについて ４　公契約条例について ５　ＤＸによる脱申請主義の行政サービスのあり方について ６　その他

次に、山本たかし議員。

令和７年第４回定例会におきまして、立憲・国民・ネット・無所属議員団の立場から一般質問いたします。 質問は通告のとおりで、その他はございませんが、時間の関係で、５番については次の機会にさせていただきます。 １、学校教育について。 （１）不登校への対応について伺います。 区は、今年度から不登校状態の子どもたちに対して教育センターにおける教育支援室、フリーステップルームを民間に委託し、実施しておりますが、先日会派で視察に伺い、現状を確認してまいりました。学校・校内別室・Ｎ組などに登校する以外の学びや居場所の選択肢ニーズがある中で、保護者と子どものフリーステップルーム事前見学の際に、「ここであれば通えるかも」と子どもたちの期待も上がるようで、小学生・中学生の合計登録者数は、令和７年３月末で計５３人から、令和７年９月時点で既に計１００人と、半年間で５６人増と大幅に伸びている現状です。また、校外学習も委託の仕様書では３回でしたが、９回も事業者独自で熱心に行っていただいており、子どもたちの生き生きした姿や活動記録なども拝見できました。 今回、公設の教育支援室を民間委託したことにより、多くの子どもたちが学びと居場所を新たに見つけられていることに感謝するとともに、評価いたします。今回の民間運営による子どもたちへの効果や運営手法などを、区として他の分室にも取り入れ、活かしていくことが重要だと考えます。区としてどう受け止めておられるのか、伺います。 しかし、スタッフの人数を確保することに大変苦慮されており、今後の運営に課題も感じます。この主たる要因は、契約方式が一般競争入札で、単年度契約となっていることによる経営見通しの不透明さから起こっていると見受けられます。教育の安定的運営を鑑みれば、複数年度、契約が担保されることによるスタッフ確保のしやすさなどから、フリーステップルームの契約については、契約更新が可能なプロポーザル方式で行うことが望ましいと考えますが、区の見解を伺います。 一方、地域偏在の課題もあります。現在の教育支援室体制の中で南部エリアにお住まいの子どもは、南部分室か丸ノ内線でフリーステップルームに通えておりますが、北側ではアクセスがよいとは言えない状況にあり、ニーズがあっても通うことを諦める子どもたちがいると考えられます。地域偏在の課題を解決するため、フリーステップルームがない他の地域への展開を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 不登校状態にある子どもの中で、行政とつながれていない子どもについても懸念しております。令和６年度１１月の子ども文教委員会での答弁では、６６人（９月末時点）でしたが、現状は何人と把握されているのか、教えてください。 一方、一部つながれている子どもの中においては、フリーステップの活用や学校のオンライン授業に参加、または保護者などと学習を行い、学校に提出するホームスクーリングなどを行うことで、学校から出席認定されております。しかし、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーにつながってはいても、心理面からアプローチをされているのみという状況で、何かしらの学習に取り組めていない子どもたちについては、学校から出席認定されてはおりません。そうした子どもたちについては、どれだけいて、どういった状況でしょうか、伺います。 区は、令和５年からオンライン空間での不登校の子どもたちの居場所や学びの場所であるバーチャルラーニングプラットフォーム（ＶＬＰ）を設置し活用しておりますが、フリーステップに視察した際、ここに通う子どもたちも併用しているため、昨年会派でＶＬＰを視察させていただいた時と違い、参加者がかなり増加し、にぎやかになってきていると御担当からも伺いました。ＶＬＰに参加することにより、出席認定されることが特徴でもあり、現在出席認定されていない子どもたちにとっては、顔を合わせず、また同世代との関わり合いの面でも、入り口として受け入れられやすく、支援につなぐ架け橋として、区として積極的に学校現場に促すべきではないでしょうか、伺います。 また、ＶＬＰは東京都の事業であり、システムや内容的な改善には、都の予算計上が必要となりますが、現在教育委員会として認識している課題は何と考えておられるのか、伺います。 中学校年齢が過ぎた高校生年代における不登校状態にある子どもたちについて、相談することは区として行っておりますが、学びや居場所についても必要と考えます。区内にそうした拠点があることにより、不登校状態の子どもにとっては、通いやすさの点から通学を続けやすく、小・中・高の子どもの学びと居場所の連続性の確保など、メリットは大きいと考えます。中野区内に民間の学校の誘致を検討してはいかがでしょうか、区の見解を伺います。 最後に、区は、学校に行きづらい保護者の相談窓口をつくっていただきましたが、世田谷区では、保護者向けに情報をまとめた不登校支援ハンドブックを作成、周知して、相談しやすい工夫も行っております。当区でも行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。伺って、次の項に移ります。 （２）卒業アルバムについて伺います。 本年４月、卒業アルバム印刷会社にサイバー攻撃があり、２３区過半数の学校で氏名や写真などデータ流出の恐れと報道があり、区内小学校においても対象の学校がありました。ある学校においては、攻撃を受けた側の写真撮影会社とは長年学校と付き合いのある業者でしたが、契約書も交わしていなかったことが明らかとなる学校もありました。現在、卒業アルバムは、保護者団体であるＰＴＡが契約主体となっておりますが、学校が契約することで教育委員会所管となり、区で契約することが可能となります。区でプロポーザル方式で契約することができれば、一定の費用や仕様の質が保て、教員や保護者の負担軽減が図られると考えますが、区では現在、卒業アルバム制作の実態を把握されていない状況です。アルバム制作工程に学校が関与している場合も多く見られ、教員の校務負担が増えていないか、同一学区内においてアルバム価格に不当な差がついていないか、契約書締結の有無など現況の調査をすることで、課題解決への一歩を踏み出すべきではないでしょうか。区の見解を伺います。 また、子ども文教委員会で、教材費と修学旅行費等の無償化が報告され、これまで会派で求めてきた隠れ教育費の無償化を進めていただいていることを評価いたします。その上で、これまで申し上げてきているとおり、子どもに関わる教育費全体の中では、学用品費の保護者負担も大きいと感じております。区が無償化となるもの以外の保護者負担について、今後どう受け止めて考えていこうとしているのか、見解を伺います。 ２、火葬料高騰における区の対応について伺います。 民間運営による火葬料の高騰や火葬場の不足について、都議会立憲民主党がプロジェクトチームを組み、先日の都議会にて都知事にただしたところ、「国に申入れをし、火葬料と今後の人口予測から、火葬能力が足りるのかを調査したい」との答弁がありました。今年８月、都内の主たる民間火葬場である東京博善は、今年度をもって区民葬儀から撤退することを表明しました。同社の火葬料金値上げの推移を追うと、平成２３年３月まで４万８,３００円、平成２３年４月からは５万９,０００円、令和３年１月から７万５,０００円、令和４年に燃料サーチャージを導入し、令和６年６月からは９万円となりました。 特別区では当面の間、区民葬儀における助成制度を創設すると発表がありました。助成制度は区民の経済的負担の軽減に行うものと理解しておりますが、物価高騰の名の下に、値段をつり上げているのではないかと、現状では疑いの残る一事業者への利益となる懸念があります。また、これまで区民葬儀の料金で頑張ろうとする他の事業者との不公平感と、区民への行政サービスの継続性のはざまで大変悩ましい問題です。区として、どのような考え方で特別区区民葬儀における助成制度の創設に至ったのか、区の見解を伺います。 １０月３１日付で厚生労働省は、「火葬場の経営・管理に関する指導監督について」との通知を出しました。その通知内容は、火葬場に対して行うべき指導監督などの内容が示されており、「火葬場の経営については、火葬料金について明らかに高く、利用者が利用できないような法外な料金設定となっていないか」、「火葬料金の設定の考え方や根拠について明らかにするよう求める」などでした。しかし、この通知は、地方自治法に基づく自治体に対する技術的助言という位置付けに過ぎず、法外な料金の基準など、特段具体的なことは示されないばかりか、「必要な場合には、自治体において条例、規則等の制定・改正を行うなどにより火葬場の経営・管理の向上を図られることが望ましい」として、自治体側で何とかしなさいとの回答であったと受け止められます。東京都知事は、国に対しては、料金を含めて経営・管理の指導を適切に行うために必要な法改正を要望していくとしておりますが、自治体側が経営への規制や関与に強制力のある法の制定を求めているのに対して、国にはやる気が感じられない状況です。区として、今後の火葬場の経営・管理に対し、どう向き合おうとしているのか、区の見解を伺います。 ３、地域防災力向上の取組について伺います。 大規模震災時においては在宅避難を基本とし、当区では７割の区民が在宅避難になると想定しております。在宅避難での課題について、区民の意識を高めていくことは急務ですが、減災効果に見込める母数には、圧倒的に不足していると考えます。区は総合防災訓練の開催や各地区町会連合会による合同防災訓練への支援など、全体的な訓練・支援を行っておりますが、参加メンバーも高齢化が進み、またメンバーも固定化しており、新しい次世代の区民が参加している状況とは言い難い状況が続いております。もはや地域での防災訓練に参加を呼びかけるだけでは、地域防災力向上に限界を感じます。様々な区民の方に参加してもらうためには、今までとは違う次なるアプローチを検討する時期が来ていると考えます。そうした現状を踏まえて、まずは母数が多い学校の保護者という層に注目してはいかがでしょうか。 現在、子どもたちは学校では防災訓練を行っており、先生が引率して集団下校などしますが、保護者においては、防災訓練未経験の方が圧倒的多数だと思います。発災時には、地域においてどういった状況になり、どういった役目が必要とされるのかを理解している保護者は圧倒的に少ないと思います。また、現在避難所運営会議にも、保護者団体であるＰＴＡは関与しておりません。 今年度、防災フェアなかの２０２５が子連れ家族に人気で、活況でした。区全体のイベントとしては成功と考えますし、次年度もブラッシュアップしていただきたいのですが、さらなる地域防災に関心を持つ区民の母数を増やしていく取組として、小学校区単位でのイベント開催は効果があると考えます。また、地域における日本人・外国人防災リーダーの活躍も図れるのではないでしょうか。 区民意識の向上、地域防災力向上の取組として、小学校において子どもも保護者も楽しめる親子防災訓練や啓発イベントの実施を検討してはいかがでしょうか、区の見解を伺います。 また、大規模震災時の区の体制では、各地域での区民活動センターが地域本部となることから、平常時の地域での防災訓練をはじめとする防災意識の向上を責任を持って醸成させていく役目にあり、防災危機管理所管と地域支えあい推進部との密な連携が欠かせません。我が会派の間議員からも質問をいたしましたが、なかなか検討状況が見えてきません。速やかな検討と議会報告を改めて求め、次の質問に移ります。 ４、公契約条例について伺います。 東京都の最低賃金は、１０月３日から６３円引上げとなり、時間額１,２２６円となりました。一方、区の業務委託・指定管理協定の労働報酬下限額は１,３８０円と定め運用されておりますが、日本社会では、物価高、人材不足による賃上げの波はまだまだ継続中です。民間の給与募集水準に一定近づいてきてはおりますが、よりよい条例運用へのゴールにはまだ道半ばと考えます。こうした中、区が委嘱している中野区公契約審議会において審議されている令和８年度労働報酬下限額について、委託契約や指定管理協定の下限額の見込みは幾らになったのか、まずは伺います。 令和５年度第４回定例会におきまして、私は「公契約における賃金を上げることは、人材の確保と質の維持を目的とし、結果公共サービスの質を落とさない取組ですが、国家資格が必要な職種や労働条件が厳しい職種など、特定職種における職種別下限額の設定も今後大切だ」と訴え、「令和６年度の公契約審議会の審議事項の一つとして考えていく」との答弁がありました。これまでの審議会での状況をお示しください。 また、年度末に行われている事業者へのアンケートの中で、他区でも実施されている職種別賃金について、意見聴取を行うことから始めてはいかがでしょうか、見解を伺います。 建設業における民間団体の現場作業員に対するアンケートでは、賃金が単価どおり支払われていない結果もあると聞いており、現場の職人たちからは、これまでの付き合いもあり、元請との関係も心配するなど、立場が弱く言い出しにくい状況があることを伺っております。二次請け、三次請けの事業者などへの条例の実効性について、私もまだまだ懸念を持っております。現場労働者から訴えがあった際、区は調査・指導されると思いますが、その結果は公表すべきと考えますが、いかがでしょうか、見解を伺います。 また、入り口の時点で条例がしっかり守られるよう、事業者から現場労働者にしっかり周知されることが必要です。区は、これまで元請け事業者へのアンケートやポスター、カードの配布をしてこられましたが、二次、三次などの下請け労働者にしっかり滞りなく配られているのかは確認できません。区として、さらなる周知の工夫を求めたいと思いますが、答弁を求め、私の全ての質問を終わります。

山本議員の御質問にお答えします。 私からは、まず最初に学校教育についてで、不登校状態の高校生年代のための学校の誘致についてです。不登校経験者などが高校生年代を安心して過ごすことができる学校は、通信制を含めて、都内には様々な形態があります。そうした学校が身近な場所にあることについては、利点と課題の両面があります。区内への誘致に関しては、他自治体の事例等について研究をしてまいります。 次に、火葬料高騰における区の対応についてで、助成制度創設の経緯及び期限についてです。区民葬儀取扱事業者のうち、火葬券の利用先であり、特別区内で６か所の火葬場を運営する東京博善株式会社が、令和８年３月末日をもって区民葬儀の取扱いを取りやめる旨を公表しました。また、昨今の物価高により、葬儀全般に係る費用が増加していることや、火葬場は区民生活にとって不可欠なものであり、公共的な施設でもあること等を踏まえ、利用者の経済的負担を軽減する観点から総合的に判断したものであります。制度の利用状況等や火葬場の在り方等を総合的に勘案し検討していくことから、現時点においては期限を定めておりません。 次に、火葬場の経営管理への区の姿勢についてです。特別区では、これまでも必要に応じて、特別区内で火葬場を経営する民間企業に対して適正な火葬場の経営・管理について要請し、墓地埋葬法に基づく検査等を実施してまいりました。また、昨年８月には、特別区長会として厚生労働大臣に対して、火葬場の経営主体の如何にかかわらず、引き続き、火葬場経営の永続性・非営利性が確保されるよう要望したところであります。東京都が示した区市町村と連携して料金を含む火葬場の経営・管理に対する指導が適切に行うことができるよう、法の見直しを国に求めていくことについて動向を注視しつつ、必要な対応を図ってまいります。 次に、小学校における防災イベント等の実施についてです。小学校における親子防災訓練や啓発イベントの実施は、子どもと保護者が一緒に防災を学ぶ機会となり、地域防災力向上に有効であると考えております。現在区内の小学校では、ＰＴＡが主催する防災イベントが実施されており、要望に応じて区も積極的に協力してまいります。 次に、公契約条例についてで、令和８年度の労働報酬下限額の見込みについてです。中野区公契約審議会において審議されている令和８年度の労働報酬下限額については、１２月に答申を受ける予定であります。これまでの審議会で整理された委託契約・指定管理協定における令和８年度の労働報酬下限額の案は、１時間当たり１,５１０円となっております。 次に、職種別労働報酬下限額の審議状況についてです。公契約審議会では、東京２３区で唯一職種別の労働報酬下限額を設定している千代田区との比較を行いましたが、中野区では、公契約条例の対象外となる職種や既に千代田区よりも賃金が上回っている職種が多かったことから、議論が難しく、導入に向けた検討には至りませんでした。 次に、職種別賃金の意見聴取についてです。労働報酬下限額が適用される公契約の受注者から提出される報告書により、最も低い報酬額とその職種については把握しております。今後は幅広い職種の実態把握に向け、事業者アンケートの活用などを検討してまいります。 次に、調査指導結果の公表についてです。公契約条例では、受注者が調査の拒否や妨害を行う、または違反の是正指導に応じないなどにより契約解除等をしたときは、事業者名や違反内容を公表することができると規定しております。受注者が誠実に調査や指導に応じたことによって、この規定に該当しない場合には、事業者名の公表は想定しておりませんが、調査指導の実施件数や結果を公表することについては、今後検討してまいります。 最後に、公契約条例の周知徹底に向けたさらなる工夫についてです。現在区ホームページでの周知に加え、受注者への周知の取組として、ポスター・カードの配布のほか、メールでの案内も行っております。下請業者など、全ての受注関係者とその労働者への周知徹底に向けて、公契約審議会から意見を頂きながら、さらに工夫してまいりたいと思います。

私のほうからは、学校教育についての御質問にお答えいたします。 最初に、フリーステップルーム、中部・南部分室の運営の改善についてでございます。令和７年度から教育センターのフリーステップルームの運営を民間事業者に委託して、専門的な知見を生かして、学習支援機能と居場所機能の一体的な充実を図ったことで、通室児童・生徒が大幅に増加いたしました。今後はこうした成果を生かすとともに、通室している児童・生徒のニーズを把握し、フリーステップルーム中部・南部分室の運営改善に努めてまいります。 次に、フリーステップルームの契約についてでございます。フリーステップルームの安定的な運営を確保するためには、事業者が長期的な視点で支援体制を構築し、専門的な知見を継続的に活用できることが重要であると認識しております。今後運営を委託する民間事業者との契約更新が可能なプロポーザル方式の導入について検討してまいります。 次に、北部エリアのフリーステップルーム分室の設置についてでございます。区の北部エリアに住む不登校傾向の児童・生徒は、教育センターのフリーステップルームや中部分室に通いづらいことは認識しており、通いやすい場所に設置する必要があると考えております。今後、区の北部エリアに住む児童・生徒が通いやすいフリーステップルーム分室の設置について、検討してまいります。 次に、学校内外で支援を受けられていない児童・生徒数についてでございます。本年７月末時点で不登校の児童・生徒のうち、学校内外で支援を受けられていない人数は６５人でございます。 次に、出席と認められていない児童・生徒の状況についてでございます。教育相談員やスクールソーシャルワーカー、すこやか福祉センターなどから心理的・福祉的な支援は受けていますが、学校等に出席できていない児童・生徒は２７人おります。多くの児童・生徒は、家から出ることが難しく、スクールソーシャルワーカーによる家庭訪問などで支援を受けている状況でございます。 次に、出席と認められていない児童・生徒へのバーチャルラーニングプラットフォーム参加促進についてでございます。バーチャルラーニングプラットフォームへの参加は、出席と認められるところであり、児童・生徒の学習意欲や学びの継続を支援する有効な手段であると認識しております。今後もバーチャルラーニングプラットフォームを児童・生徒が円滑に利用できるよう支援体制を整備し、参加を促してまいります。 次に、東京都のバーチャルラーニングプラットフォーム事業の課題についてでございます。現在、東京都が整備しているバーチャルラーニングプラットフォームは、バーチャル空間の環境構築やバーチャル空間で行える活動内容が限定されています。本区の児童・生徒のニーズに合わせた魅力的なバーチャルラーニングプラットフォームを整備するためには、さらなる予算の確保が必要だと考えております。 次に、不登校支援の保護者向けの資料についてでございます。令和７年５月に不登校生徒及びその保護者への支援を計画的かつ確実に提供するために、中野区不登校支援の基本方針を作成したところでございます。今後、不登校支援の保護者向けのハンドブックにつきましては、今年度中に作成していく予定でございます。 次に、卒業アルバム制作の実態や課題などについてでございます。卒業アルバムにつきましては、現在各小・中学校が個別に作成しているため、その実態や課題などにつきまして、今後必要に応じて把握してまいります。 最後に、教材費保護者負担の軽減についてでございます。区が行う教育に関する費用負担補助につきましては、ドリルや資料集、図画工作キットなど、児童・生徒が授業で共通に利用する教材を対象としております。教材費等で家計負担が圧迫されることは避けるべきと考えており、今後共用可能な学用品等について、学校と相談しながら整備を検討してまいります。

以上で山本たかし議員の質問は終わります。 中野区議会議員　山　内　あきひろ １　財政援助団体の適正管理と監督体制強化について ２　オレンジカフェの推進について ３　その他

次に、山内あきひろ議員。

令和７年第４回定例会におきまして、自由民主党議員団の立場から一般質問を行います。 質問は通告のとおりで、その他はございません。 １、財政援助団体の適正管理と監督体制強化について。 先般、渋谷区において、認定ＮＰＯ法人フローレンスをめぐる問題が報道されました。この団体は、現在も中野区とも委託・補助など一定の関わりを持っていることから、決して対岸の火事ではなく、中野区にとっても重要な課題です。近年、全国的にＮＰＯによる補助金や委託費の不適切使用が報じられ、「公金チューチュー」と揶揄される事態も生じています。中野区でも、旧環境リサイクルプラザや旧桃ケ丘小学校でのタイケン学園など、区有施設貸出しや補助金活用をめぐり、裁判や不透明運営に至った事例があり、公益性が著しく欠如しているなどの批判を受けてきました。こうした不信を招かないためにも、公益性の担保、交付目的の厳格な遵守、交付後の適正管理と監督体制の強化が不可欠です。 以上を踏まえ、渋谷区での事案を鑑みて、中野区は同様の公金リスクをどう認識しているのか。今回の事案を一法人の問題として限定的に捉えているのか、あるいは補助金交付制度全般の課題として捉えているのか、区の考えを伺います。 補助金等交付要綱に基づく適正な執行は、中野区政への信頼と公益の担保に直結する重要な課題です。不適切な執行が判明した場合には、速やかな返還命令や改善指導をして、事業の継続可否や再発防止策まで含めて一貫した対応を取ることが透明性確保と抑止効果の観点から不可欠だと考えます。そのようなことから、これまで中野区において、当該法人によるひとり親家庭支援や訪問型病児保育、医療的ケア児家庭支援など、類型に該当する補助事業で、補助金等交付要綱違反に対する返還命令及び改善指導の発出実績はあるか、伺います。 今回の事案は、大きく二つの問題があったと考えます。第一に、事業者側の知識不足で、抵当権と根抵当権の違いを十分に理解していなかった点です。抵当権とは、簡潔に述べれば、一点の借金のための担保であり、例えば住宅ローンや特定の設備のローンなどで、根抵当権とは、極度額という枠を決めて、将来発生する不特定多数の債務をまとめての担保であり、枠内であれば繰返し借入れ返済できます。両者の性質は大きく異なるにもかかわらず、この違いを理解していなかったこと、さらに補助金交付要綱に関する知識も不足していたことが問題でした。悪意がなかったとしても、結果的に不適切使用や区民の不信感につながるリスクは生じさせています。第二に、行政側のチェック体制の不十分さです。例えば事業者から抵当権設定の申出があった段階で、根抵当権設定は認められない旨を指導し、その後に登記簿謄本の提出を求めていれば、仮に根抵当権が設定されていても、一目で確認でき、改善指導が可能であったと考えます。 こうしたことから、補助金や委託事業を通じてＮＰＯなどが区と連携して事業を行う際には、申請・審査段階と事業実施中の両面で適正なチェック体制を整えることが重要です。申請・審査段階では、提出書類や事業計画、収支予算、過去の実績などを精査し、公益性を確認することが求められます。一方、事業運営中には、定期的な進捗報告や収支報告、領収書などの確認、現地訪問、必要に応じた改善指導や返還命令の発出など、継続的な監督が不可欠です。 今回の事案は、運営中に問題が顕在化したものであり、事業実施中のチェック体制の有効性が問われています。そういったことから、中野区において、申請・審査段階の審査体制と事業運営中の監督体制は、例えば登記簿謄本の確認など具体的にどのように行われているか、また、問題発生時にどのような対応フローを備えているのか、伺います。 今回の事案が発生した原因については、さきに述べたとおり、事業者側の制度理解不足と行政側のチェック体制の不備が重なったものと考えます。中野区においても、補助金等交付規則第１６条において、補助事業で取得した財産を譲渡・交換・貸付・担保に供する場合には、区長の承認が必要とされています。この条項に照らせば、抵当権も根抵当権も原則禁止されているように読めますが、実態としては、区長の承認を得れば抵当権の設定は認められており、制度運用上の解釈に幅があることから、非常に分かりにくい状況となっています。特に、根抵当権は、将来の不特定債務を担保するものであり、補助金で取得した財産を目的外に供するリスクが高く、制度上も原則認められない性質のものです。こうした点を踏まえると、規則または要綱において、根抵当権は禁止と明記するなど、より明確で誤解のない表記が求められると考えます。制度整備の必要性についてどのように考えているか、区の考えを伺います。伺って、次の質問に移ります。 ２、オレンジカフェの推進について。 日本では、高齢化に伴い認知症の方が増加し、地域の支援体制の充実が重要な課題となっています。中野区でも認知症の方と御家族が安心して暮らせる環境づくりが求められており、孤立を防ぎ、心身の健康を保つためには、外出の機会や気軽に集える場が欠かせません。認知症のある方は、筋力・体力低下を伴う身体的フレイルやつながりの減少による社会的フレイルを抱えやすい傾向があり、両者が相互に影響し合うことが指摘されています。これらの予防・緩和には、地域での外出機会と集いの場の整備が必要です。こうした場は、本人にとって社会とのつながりを維持する機会であり、御家族にとっても情報交換と支え合いの場となります。そのようなことから、認知症の方や御家族などの集いの場としてオレンジカフェは必要であり、中野区も基本計画として、２０２５年までに２５か所の整備を目標としています。しかしながら、現在は２２か所にとどまっているので、目標未達成の理由、及び既存２２か所の安定運営のためにこれまでどのような支援を行ってきたか、伺います。 オレンジカフェの設置に関しては、現状では特に規定がないため、地域ごとに偏在が見られ、その有無によって地域での利用度、認知度に差が生じています。本来であれば、各地域に均等に設置されることが理想ですが、まずはオレンジカフェを広く知っていただき、実際に足を運んでいただくことが先決だと考えます。認知度向上のためには、区役所１階ナカノヤでの開催や、ナカノバで行われる他イベントとの合同開催、多世代の方々に知っていただくためには、大手カフェチェーンやスーパーのカフェスペースを活用する方法が考えられます。さらに、地域での認知度を高めるためには、商店街や町会などの団体との協力、若年層の参加促進には大学などとの連携、また他区で実施されている有料老人ホームでの開催なども考えられます。いずれも中野区主導の出張型やイベント形式で展開することで、認知度の向上と地域への浸透を深める取組が必要だと考えますが、区の考えを伺います。 オレンジカフェに参加することで、地域の方々が交流する機会が生まれ、継続的に通いたくなる居場所づくりにつながることは重要です。しかし、それだけではなく、区が行っている高齢者支援、認知症支援、介護者の負担軽減を目的としたレスパイト支援など、各施策へ円滑につなげていくことが総合的な支援体制の構築に不可欠だと考えます。オレンジカフェを単なる交流の場ではなく、必要な支援へとつなぐ入り口として活用することで、地域全体での認知症理解促進や孤立防止、養護者支援の強化など、多面的な効果が期待されます。オレンジカフェを活用した総合支援体制の構築についてどのように考え、今後どのように取り組んでいくのか、区の考えを伺います。 オレンジカフェには、認知症の方や御家族のみならず、地域住民や認知症サポーターなど多様な方々が訪れています。私自身も何度か参加し、お話を伺う機会がありましたが、利用者の意見を反映するためのアンケートを記入した経験はありません。運営者同士の連絡会は、コロナ前までは開催されていたようですが、現在行われておらず、利用者の声を直接聞く機会も十分ではないように感じます。利用者の声を今後の施策に生かすためには、運営者、御家族を含む当事者、支援者、それぞれからアンケートを取り、意見を集約して施策に反映していく仕組みが必要だと考えます。特にアンケートを各運営者に任せるのではなく、中野区が主導して共通のアンケート形式を設けることで、意見を収集し、施策に生かすことが可能と考えますが、区の考えを伺います。 中野区は、次期基本計画（素案）の重点プロジェクトとして、認知症施策を掲げております。その実現のためには、区民に広く取組内容を周知し、理解していただくことが不可欠です。現在中野区で行っているオレンジカフェの広報は、区報及びホームページに限られていますが、ケアラーをはじめ、支援者や区民全般に広く知っていただくには十分とは言えません。例えば、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用することは有効の手段と考えます。また、渋谷区では、認知症専用ウェブサイトを運用し、オレンジカフェを含む認知症関連情報を分かりやすく整理しており、区民が容易にアクセスできる環境を整えています。中野区においても、多世代に向けて分かりやすく情報を届ける環境整備が必要だと考えますが、区の考えを伺います。伺って、私の全ての質疑を終わります。

山内議員の御質問にお答えします。 オレンジカフェの推進について。初めに、設置目標と支援についてです。オレンジカフェは、現時点で２２か所登録されておりますが、そのうち３か所は休止状態で、新型コロナウイルス感染拡大以降、再開のめどが立たないことや、人手不足で継続が困難といった理由でありまして、目標を未達の背景も同様の状況にあると捉えております。これまでも区職員が定期的に訪問して開催状況を把握をし、運営に関する相談や認知症サポートリーダーのマッチングなどの支援を行ってきたところであります。 次に、オレンジカフェの周知や利用の促進についてです。多くの人が集う場や、日常生活の中で立ち寄ることが多い場所での開催は、オレンジカフェの周知を進め、参加のハードルを下げる効果があると考えております。すこやか地域ケア会議では、スーパーのイートインスペースを活用したサロン活動の提案も上がっており、地域活動との連携も含め検討してまいります。 次に、オレンジカフェを活用した総合支援体制の構築についてです。オレンジカフェは、認知症の人やその家族が気軽に行ける場所であり、支援関係者も集うことから、そこで話題が次の施策展開につながる可能性もあると考えております。今後、区内４か所で展開している認知症地域支援拠点事業を地域のハブとして強化し、オレンジカフェをはじめ、地域資源の連携体制を構築してまいります。 次に、オレンジカフェ参加者のアンケート調査についてです。オレンジカフェには区職員が定期的に訪問し、参加者の声を直接伺っておりますが、属性分析や効果測定など、客観的なデータとなるようアンケート調査の実施を検討してまいります。 次に、認知症支援情報の広報についてです。あらゆる世代の区民が認知症支援情報に容易にアクセスできるよう、他自治体の好事例などを参考に、情報の一元化に努めてまいります。

私からは、財政援助団体の適正管理と監督体制強化についての御質問のうち、初めに補助金交付制度に係る課題認識についての御質問にお答えいたします。 公金リスクにつきましては、常に付きまとうものだと認識してございまして、今回の渋谷区での事案につきましては、一法人だけの問題とは捉えてございません。中野区におきましては、補助金交付制度全般の課題として捉えており、補助金を交付する際に補助金交付制度の仕組みを十分に説明するとともに、一定の確認は必要だと認識しており、こうした事案を起こさない取組を行っていきたいと考えてございます。 続きまして、補助金の返還命令等の発出事例についてでございます。中野区では、居宅訪問型保育事業や医療的ケア児の訪問看護事業などにおきまして、本事案の保育事業者が業務を行っているところでございます。これらの事業におきまして、返還命令や改善指導等はございませんでした。 最後に、中野区における審査等の体制についての御質問でございます。保育所整備におきましては、自己所有の物件に対する補助を行う場合、手続の中で抵当権設定の有無を確認することとしてございます。また、運営開始後に保育事業者が補助金を受給して整備した自己所有の施設を担保に供しようとする場合には、あらかじめ区長の承認を得ることとしており、承認した場合には、登記簿の提出を受けているところでございます。 問題発生時の対応フローにつきましては、現在作成しているものはございませんが、今後速やかに対応するためのフローにつきまして整備していきたいと考えてございます。

財政援助団体の適正管理と監督体制強化についての御質問のうち、補助金交付規程整備の必要性についてお答えをいたします。 中野区補助金等交付規則第１６条には、補助事業等により、取得不動産等を担保に供しようとするときには区長の承認を受けさせることとしております。また、第３条には、「補助金等に係る予算の執行に当っては、補助金等が法令及び予算で定めるところに従って、公正、かつ、有効に使用されるように努めなければならない」と定めているところでございます。 補助金等交付における事業者の適正な管理・監督につきまして、全庁に通知をし、全庁においてコンプライアンスの徹底を図っていきたいと考えております。

以上で山内あきひろ議員の質問は終わります。 中野区議会議員　むとう　有　子 １　命の安全教育について ２　中野駅新北口駅前エリアのまちづくりについて ３　庁舎内トイレについて ４　その他

次に、むとう有子議員。

区民の方からお寄せいただきました御意見を基に質疑をいたします。 １、命の安全教育についてお尋ねをいたします。 厚生労働省の調査によると、日本では年間約３９万人、つまり１日当たり１,０００人以上の子どもが性被害に遭っていると推定されています。親から子への性暴力、教員や習い事の講師などによる教え子への性暴力など、子どもへの性加害が後を絶ちません。こども性暴力防止法が２０２４年に成立しましたが、遅々として進みません。加害者をなくす取組が急務です。 朝日新聞が政令指定都市、県庁所在地、東京２３区の７４の教育委員会を対象に行ったアンケートで、６４の教育委員会が回答し、７割が性教育の拡充は必要という姿勢を示していたそうです。１９９８年度の学習指導要領に、１、小５理科では、人の受精に至る経過は取り扱わない。２、中１の保健体育では、妊娠の経過は取り扱わないと記され、いわゆる性教育の歯止め規定が盛り込まれました。文部科学省は、性交を教えてはいけないと、禁止するものではないと説明をしていますが、性交について教えてはいけないと解釈している教員も多くいるため、日本の性教育は後進国とみなされています。携帯電話が普及する中、性犯罪に巻き込まれたり、アダルトビデオなどで人権を踏みにじる性情報に洗脳されることもあり、人権尊重を前提に性について幅広く学ぶ包括的性教育が重要だと考えます。 ２０２４年度厚生労働省、衛生行政報告によれば、人口妊娠中絶数は年齢別で、１５歳未満１５９件、１５歳３３０件、１６歳９６１件、１７歳１,５１９件、１８歳２,８９９件、１９歳４,９７６件、２０歳から２４歳が一番多く、３万３,６６３件です。中野区では１５歳１件、１７歳１件、１９歳１件、２０歳から２４歳が１４件です。この数字からも、性教育が急務だと考えます。 東京都教育委員会は、生徒が適切な意思決定や行動選択ができる力を身につけることを目的に、産婦人科医を招いた性教育の授業を実施しています。中学生を対象に年間４０校の募集で、中野区では今年３月に北中野中学校で、「私たちの心と体、思春期の皆さんに知っておいてほしい性のお話」が実施されました。避妊方法や人工妊娠中絶など、具体的な内容も組み込まれ、有意義な内容であったと思われます。 ただ、この都の事業だけだと、年間１校分の申請が取れるか取れないかであり、ほとんどの中学生が義務教育課程で授業を受けずに卒業しています。医師の確保が難しいとは思いますが、関係部署と連携を図り、全中学校で３年間に一度は授業を受け、正しい性知識を学んで卒業できるよう、まずはモデル事業からでも、区の予算での実施に向けた検討を求めます。見解をお答えください。 次に、２、中野駅新北口駅前エリアのまちづくりについてお尋ねをいたします。 ７月２３日・２９日、１１月１０日・１３日に行われた中野駅新北口駅前エリアのまちづくりについてのワークショップを傍聴いたしました。参加した区民が５、６人ずつ、それに満たない２人もありましたが、グループに分かれ、そこに区職員がファシリテーターとして加わっていました。残念ながら区の職員は、ファシリテーターとしての能力が不足していると私は思いました。 ＡＩによると、ファシリテーターは単なる司会ではありません。司会が議事進行に重点を置くのに対し、ファシリテーターは議論の質を高め、目的達成を支援することを主眼に置きます。その役割は、１、会議の目的を明確にし、参加者全員と共有すること。２、参加者が安心して発言できる雰囲気をつくること。３、出された意見を整理し、議論の全体像を把握しやすくすること。４、参加者の相互理解を促進し、合意形成を支援すること。５、議論が脱線しないよう軌道修正し、限られた時間を有効に使うことです。 さらに、ファシリテーターに求められるスキルは、１、会議の目標を明確にし、参加者と共有する能力。２、参加者の発言を引き出し、対話を活性化させる能力。３、参加者からの多様な意見を引き出す能力。４、意見を整理し、最終的な合意形成に導く能力。５、会議の進行時間を適切に管理する能力だそうです。ＡＩの回答に私も納得です。 参加していた部長は、職員のファシリテーター能力についてどのように評価しているのでしょうか。併せて、職員のファシリテーター能力を向上させる方策についてお答えください。 １１月１５日に行われた中野サンプラザに関する説明会では、サンプラザを残して再生活用を望む意見が多数ある中、区は、１、にぎわいの創出のために、サンプラザと旧区役所の一体整備が必要。２、大規模修繕改修工事に約１７５億円が必要。３、これまでの純利益、年間一、二億円で、費用回収に時間を要するので現実的ではない、を繰り返すばかりでした。 １１月２０日にナカノバで行われた「中野駅新北口駅前エリアの可能性」をテーマにした建築・まちづくりの専門家によるシンポジウムは、大盛況でした。そこで私は以下のようなことを学びました。１、国が建築文化振興法の制定を検討中であること。２、建築資材高騰の時の今は、壊して建てる時期ではないこと。３、建設費を確保するために分譲住宅面積を増やさざるを得ないこと。４、壊して建てるを推し進めているのは、先進国では日本だけであること。５、壊すと膨大な廃棄物が発生するので環境面で問題があること。区長さん、ここはよく聞いていただきたいんですけれども、６、世界の主流は、現存の建築物を活かして増築や改修をしつつ再生することです。７、再生活用で、新たなにぎわいの創出が実現できた事例があること。８、壊す前に再生活用が可能かどうか、耐震診断とコンクリートの劣化診断をした上で判断すること。以上ですが、区長や担当部課長が参加されず、専門家の知見を聞き逃したことは大変に残念なことだと思っています。サンプラザを壊すという一択だけではなく、壊す前に建物診断を行えば、その結果次第で再生活用の可能性も出てきて選択肢が二つになるかもしれませんし、もしくは再生活用の道はなくなるかもしれません。いずれにせよ、診断結果が示されれば、区民の納得を得られるのではないでしょうか。 そこで、サンプラザを壊す前に耐震診断とコンクリートの劣化診断を行い、その結果を基に再生建築の専門家に再生活用の可否の判断を依頼してはいかがでしょうか、お答えください。 最後に、３、庁舎内トイレについてお尋ねをいたします。 ２０２５年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針２０２５において、女性用トイレの利用環境の改善に向けた対策の推進が位置付けられたことを踏まえ、７月に、女性用トイレにおける行列問題の改善に向けた関係府省連絡会議が開催されました。国土交通省は、連絡会議で示された女性用トイレの行列問題改善に向けた取組の一つである、トイレの設置数に係る基準の点検・見直しを進めるため、新たに協議会を立ち上げました。１１月に第１回が開催され、今年度内を目途に、ガイドライン取りまとめに向けた議論が開始されました。そもそも女性は衣類の上げ下げや、生理用品を替えることを考慮すれば、男性と比べて圧倒的に時間がかかることは明白です。それなのに、協議会で示されたサンプル調査結果によると、男性の大小便器の設置数を１とすると、女性用便器は、鉄道駅で０.６３、バスターミナルで０.７１、旅客船のターミナルで０.７７、空港で０.６６、映画館で０.８９と、女性用便器の設置数が男性用便器より少ないことが分かりました。女性用トイレばかりに行列ができるのも、当然の結果です。 あまり報道されていませんが、７月、国土交通省や経済産業省などが、国内のイベント主催者に、仮設トイレを設置する際は男女で混雑の程度に差が生じないよう、バランスの取れた設置数を求める緊急通知を出されたということです。 さて、中野区でも、夏から秋は様々なイベントが、中野四季の森公園や区役所１階、ナカノバ、ソトニワで行われました。その際、区役所１階の女性用トイレに長蛇の列ができている光景を何度も目にしました。１階の男性用トイレは小便器３と大便器３で６、女性用トイレは５であり、中野区においても、女性用便器の設置数が男性便器より少なく、新庁舎建設の際に、女性用トイレの行列問題改善の視点がなかったことが残念でなりません。女性用トイレの増設は簡単ではないので、すぐにできる改善策として、他の階のトイレの使用を促すため、女性用トイレの入り口に、「開庁時間は２階から１１階のトイレが使用可能、閉庁時間でも４階から９階のトイレが使用可能ですので、混雑時にはお使いください」などの案内を掲示してはいかがでしょうか、お答えください。 以上です。誠意ある答弁を求め、質疑を終わります。

むとう議員の御質問に私からは、中野駅新北口駅前エリアのまちづくりについてで、中野サンプラザの構造調査等についてお答えします。 中野駅周辺まちづくりグランドデザインＶｅｒ.３で描いているまちの将来像や様々な機能や効果が実現できることから、中野サンプラザと旧区役所の敷地を一体的に整備することが前提になると考えておりまして、中野サンプラザを再利用する調査等を実施することは想定をしておりません。

私のほうからは、命の安全教育についての御質問にお答えいたします。 区独自の性教育モデル事業の実施についてでございます。現在は都の指定を受け、産婦人科医から中学生が性に関する正しい知識を身につけるための事業を行っております。検討中の基本計画では、重点プロジェクトの取組の一つとして、女性の健康づくりとプレコンセプションケア促進を掲げており、学校教育の中でも、今後こうした施策と性教育を関連付け、関係部署と連携して検討してまいります。

私からは、中野駅新北口駅前エリアのまちづくりについての御質問のうち、意見交換会のファシリテートについてお答えします。 意見交換会に参加した方の意見を引き出し、参加者で共有するためのファシリテートについては、意見交換会の実施後、フィードバックを行い、改善が図られてきていると考えてございます。今後の意見交換会に当たりましても、運営の工夫に努めてまいります。

私からは、庁舎内トイレについての御質問で、イベント開催時の女性用トイレの混雑緩和についてでございます。閉庁日にナカノバや中野四季の森公園周辺でイベントが開催された際、時間帯によっては、庁舎１階のトイレが混雑することは認識してございます。利用者へのサービス向上の観点から、トイレ入口の案内の設置について検討してまいります。

以上でむとう有子議員の質問は終わります。 中野区議会議員　石坂　わたる １　令和８年度予算編成方針について （１）インフレ下における歳出の抑制について （２）歳入の確保について （３）物価上昇に対応する「授人以魚、不如授人以漁（人に魚を以て授くるは、人に漁を以て授 くるに如かず。）」と、２３区内における平均所得の格差について （４）「このまちで働き、学び、活動する人々」と、障がいや親の有無や性による進学・学校生 活・就労・所得などにおけるハードルや困り事の解消について （５）その他 ２　中野区に住む海外にルーツのある人と、海外に住む中野区や日本にルーツのある人について ３　その他

次に、石坂わたる議員。

質問いたします。 まずは、１、令和８年度予算編成方針についてで、インフレ下における歳出の抑制について伺います。 インフレ時の総需要抑制は、物価の引下げや物価上昇率を抑える効果が期待できます。そうした中、予算編成方針での新規・拡充事業の精査の徹底、関連事業の統合・再編見直し、費用対効果での判断との視点は高く評価をします。ただ、近年は、十分な事業のスクラップができていないと思われるところです。令和８年度の予算編成では、しっかりとスクラップを行い、最小の経費で最大の効果を実現する覚悟を持ち、基金を食いつぶさないよう、歳出を膨らませないことができるかどうか、お答えください。 ただし、スクラップや経費の圧縮は、それによって生活が困難になってしまったり行き詰ってしまう人を出さない視点も必要です。その視点も持たれているのかどうかもお答えください。 次に、歳入の確保について。 身寄りがない方が亡くなられた場合、民法９５９条により、その財産は国庫に帰属しますが、生前の意思により、土地や金品の身近な自治体への遺贈も可能です。遺贈は、相続人がいる場合にも可能ですが、特に今後身寄りのない単身高齢者が増える中、しっかりと対応を考えることが必要です。現在、中野区への遺贈は年に１人いるかどうかの状況ですが、１,０００万円の遺贈をする方が１名から１０名に増えれば、それだけで１億円の収入となります。例えば、仙台市などではホームページで分かりやすく詳しい遺贈の説明を記載しています。身寄りのない方から、中野区への遺贈寄附の実績はどうなっていますでしょうか。 また、今後は遺贈寄附が増やせるような取組を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。併せてお答えください。 次に、「人に魚を以て授くるは、人に漁を以て授くるに如かず」、これは「魚を１匹与えれば、今の飢えは満たされるが、釣りを教えれば一生食うに困らない」という教えで、教育の本質を表すとともに、国際援助で、「食料支援よりも、井戸の掘り方や生産技術を教えるべき」という意味で使われます。これは学校教育に限らず、例えば一般向けの中野区認定特定創業支援等事業における各種創業セミナー、失業者等に対する職業訓練、障害者に対する就労移行支援、中学生の英検受験補助、生活困窮世帯の児童・生徒への学習支援事業などが該当します。現に困窮している人への喫緊の対応をしつつも、今困窮している人や将来的な困窮リスクを抱えた全ての人への支援を行う際には、この視点が必要です。 また、私が区議会議員となってから１４年が経過しましたが、この間、中野区民の平均所得は２３区平均を下回り続け、２０２４年も２３区平均と比べて１２％、金額にして年収が６１万円低くなっています。所得が低く生活に余裕がなければ、物価や景気の影響を受けやすく、現金給付などは一時的な対症療法にしかなりません。区民の所得を高めていけるよう、子どもや若者、あるいは転職や再就職などを目指す人が就労や創業に生かせる資格の取得やスキルを高めたり、あるいはそのモチベーションを高めたりしていくこと、そして障害者や高齢者も含め、働く意欲のある人が働けるようにすることが必要です。少なくとも区が今後物価高対策を考える際には、一定程度、魚の釣り方を身につけられる形での区民の所得の向上に予算を振り向けていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 この項の最後に、進学・学校生活・就労・所得などにおけるハードルについて質問いたします。 厚生労働省やこども家庭庁の調査結果から、児童養護施設や里親家庭出身の子どもたちの高校進学率については、全国平均９８.８％に対し、それぞれ児童養護施設は９４.９％、里親家庭は９７.２％、大学進学率は全国平均５０％超えなのに対し、児童養護施設出身者が約１８％、里親家庭出身者が約３０％、母子世帯では４１.４％、父子世帯が２８.５％と、大きな差があります。 また、２０２１年度の民間団体の調査では、大学などに進学をした児童養護施設出身の若者の２７.１％が、高校卒業後２年３か月のうちに中退をしています。これらの差は、所得の差にもつながります。大学進学に向けて、現在中野区でも学力や学費についての支援策は検討されていますし、心理面で、子ども・若者支援センターの「若者相談」で対応できるかと思われます。しかし、それぞれ別個に対応するだけでは限界があるかと思います。両親、あるいは一方の親がいない、あるいはいても頼ることができない場合に、大学への進学や中退の防止を含む在学中のトータルな支援が必要と思われますが、いかがでしょうか。 また加えて、周囲となじめないといった理由や自己肯定感の低さなどから、不登校や中退のリスクが高くなりやすい発達障害などの障害者や、ＬＧＢＴで進学や就職を含めた自分の将来に不安を持つ人もいるので、これについても、単にマイノリティ支援という視点ではなく、若者という視点での支援も求められます。その支援において、専門的な支援のつなぎ役も果たしつつ、マイノリティ性を持つ若者への対応力も高めるべきと思いますが、いかがでしょうか。 なお、大学に進学をしない判断を本人がした場合の安定雇用も必要となります。区も人を雇用する立場であり、特に地方公務員や大学を卒業していないことが不利になりにくい就職先でもあります。高校卒業程度の人のよりよい就職先となるとともに、区が優秀な人材を確保していく努力をしていくことや、高卒で就職を希望する人に向け、高校や児童養護施設、高校生向けの相談の場などに、職員募集の案内などを置いたり、ＳＮＳによる発信などをすべきと思いますが、いかがでしょうか。 また、地方公務員は、本来男女格差なく、働きやすい場でもあります。就職時に、女性が活躍できる、管理職のロールモデルが知れるなどいったイメージを持って女性が応募しやすいような工夫をされてはいかがでしょうか。 ２、中野区に住む海外にルーツのある人と、海外に住む中野区や日本にルーツのある人について伺います。 国際都市東京には、以前から数多くの外国人が訪れ、あるいは暮らしています。私が豊島区立教育センターに勤務をしていたときには、非常勤公務員である外国籍の通訳の方と一緒に組んで、海外にルーツのある軽度の知的障害のお子さんの対応をしたこともありました。 さて、現在日本に住む在日外国人は、２０２５年６月末に３９５万人超、中野区内では、海外からの転入者や新宿区など国内他自治体からの転入が伸び、今月１日現在、２万７,０００人となっています。一方、在外法人は、昨年１０月に１２９万人超、また中野区の最新の在外選挙人名簿の登録者数は７４６人、また海外の日系人は２０１７年現在で約４００万人と推定され、少なからぬ人が現地の文化と折り合いをつけつつ、日本独自の文化や慣習を守って生活をしています。例えば米国のリトル・トーキョーは、日本人移民がまちを形成し、日本の文化と現在の都市生活が融合したまちとして発展し、観光地ともなっています。一方、米国内のアジア人差別やヘイトクライム（嫌悪犯罪）は増加をし、リトル・トーキョーも、東本願寺ロサンゼルス別院が白人によって襲撃されるという事件が数年前に発生しています。 日本での外国人の受入れが進むより先に、日本では長年海外への移住をする日本人が数多くいました。私たちが外国人を受け入れていく、多文化共生を考えていく上で、また中野区で暮らす日本人が将来海外で暮らす状況も想定した上で、海外居住を経験した日本人の体験を知ることも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 また、日本語に不慣れな帰国子女や、日本語に慣れた日本生まれの外国人、親が外国人の日本人の子などを含め、中野区で暮らす海外にルーツのある人への偏見や差別をなくすことが必要です。 なお、外国人に関するものでありませんが、同性愛者の人権に関し、１９９７年に、「当時は一般国民も行政当局も」、「無関心であって、正確な知識もなかったと考えられる。しかし」、「公務員はあらゆる人権問題について無関心であったり知識がないということは許されない」という趣旨の判例があり、この考え方は様々な人権問題に当てはめられます。ＬＧＢＴや障害者などについてはもちろんのこと、海外にルーツを持つ人が様々な窓口を訪れる中で、住民が抱えている困り事や対応について、庁内での情報共有や取りまとめをして、職員の人権意識や困り事を敏感に感じ取れる力の向上が必要です。いかがお考えでしょうか。 質問は以上です。前向きな答弁をお願いいたします。

石坂議員の御質問にお答えします。 令和８年度予算編成方針についての中で、スクラップによる歳出抑制についてです。予算編成方針においては、「経常経費は削減を原則とし、デジタルシフトによる行政サービスの質と生産性の向上を念頭に置いた内部管理事務の効率化を進め、内部管理コストの削減を図るなど、歳出抑制・節減に努めること」としております。来年度の予算編成では、既存事業等の廃止、統合、縮小の検討も行うほか、各事業の優先順位を明確にするなど、手法の検討・執行体制の見直しを含めた予算要求を徹底させております。 次に、予算編成における区民生活に寄り添う視点についてです。令和８年度予算については、社会情勢の変化を踏まえた区民生活に寄り添う取り込みについて、限られた財源を優先的に配分するものとしております。区民と対話等を丁寧に行い、社会情勢の変化を十分に踏まえて予算編成を行ってまいります。 次に、遺贈寄付についてです。直近５年間の遺贈寄付の実績は３件、寄付金額は総額約８,８００万円となっております。近年、社会貢献につながる遺贈寄付の関心が高まっている状況にあり、寄付者の意思を最大限尊重する必要もあることから、ホームページ等による広報について、他区事例を参考に検討してまいります。 次に、区民が自ら所得の向上につなげられる施策についてです。区は、これまでも地域経済の活性化や生活支援など、区民の所得の向上に資する施策を展開してきたところであります。物価高騰対策に限らず、区民が自ら所得の向上につなげられる施策については、区民生活に寄り添う取組として、財源を配分していく考えでございます。

私からは、令和８年度予算編成方針についての御質問のうちまず大学進学に向けた伴走的な支援につきましてお答えをいたします。 社会的擁護経験者については、社会的擁護自立支援拠点事業におきまして、措置中から関係性を構築し、進学等の進路のサポートを行うとともに、進学後も定期的な面談等による伴走的な支援を実施しているところでございます。また、若者相談におきましても、進学等の相談があった場合には、奨学金を含む必要な支援の紹介や面接練習を一緒に行う等、伴走的なサポートを行っているところでございます。 今後、実施を検討しております若者実態調査などを通じまして、ニーズを把握し、社会的擁護経験者をはじめ、困難を抱える若者への支援の充実について考えてまいります。 次に、ＬＧＢＴや発達障害等を抱える若者への支援についてでございます。若者の抱える課題は、ＬＧＢＴや発達障害等、多様かつ複雑であり、若者相談におきましては、相談者の事情を酌み取り、様々な機関と連携しながら対応しているところでございます。今後も、研修の受講や様々な事例の収集等を通しまして、対応力の向上に向けて取り組んでまいります。

私からは、令和８年度予算編成方針についてのうち、まず高校生に対する採用広報の充実についてでございます。区では、これまでも公務員予備校に訪問するなど、高校生を対象に、職員の魅力発信などの取組を行ってきたところでございます。高校卒業後に就職した多くの職員が区で活躍していることが伝わるよう、若者世代に向けたＳＮＳや高校などへの案内などを活用し、採用広報の充実を図ってまいります。 次に、女性職員の採用促進に向けた取組でございます。区は、職員確保が厳しい中でも、区民サービスを安定的に提供し続けるため、選ばれる・成長できる職場環境の整備を目指した中野区人材育成総合プランの作成検討を進めているところでございます。プランでは、ロールモデルになり得るキャリアパスを明示することを考えておりまして、様々なキャリア形成を支援する取組を紹介することは、女性の就職を応援することにもつながると考えてございます。中野区職員を目指す方に向けて、採用説明会やインターシップなどの機会を捉え、区職員のキャリアパスを紹介してまいります。

私からは、中野区に住む海外にルーツのある人と、海外に住む中野区や日本にルーツのある人についての御質問のうち、海外居住経験者の体験共有を図ることについてお答えいたします。 海外居住を経験した日本人の体験を区民が知ることは、海外生活で直面する言語や文化の課題を理解し、外国人への共感も深めることで、多文化共生に寄与する重要な視点であると認識しております。こうした視点も踏まえながら、体験共有の方法を含め個別の多文化共生推進事業の内容について検討してまいります。

職員の人権意識の向上についてお答えをいたします。 外国人や障害者、性的マイノリティを含む人権問題の正しい理解と認識を深める人権セミナーや人権施策を実施する所管による情報交換会を行っております。他部署の施策や事業の把握、連携や協力の検討等を促しているところでございます。今後も、これらの取組を推進するとともに、職員の人権意識がさらに向上するよう、研修対象や内容、情報交換会の進め方につきまして検討をしてまいります。

以上で石坂わたる議員の質問は終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。

会議を再開いたします。 この際、申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。 一般質問を続行いたします。 中野区議会議員　小宮山　たかし １　地域スポーツクラブについて ２　旧向台小学校校舎について ３　インフルエンザ対策について ４　その他

小宮山たかし議員。

こちらは中野区地域スポーツクラブ・Ｎａｋａｔｃｈの会員証でございます。この会員証の発行を受けるには、１回５００円を支払わなければなりません。この会員になると、スポーツクラブ内の各施設が大体半額で利用できる。ですから、私も毎年５００円払っているんですが、この５００円を徴収される意味がよく分からないんです。交通違反者の運転免許証の更新だって３年に１度なのに、これは有効期限１年ですから、毎年毎年５００円を払って更新をしなければならない。一方で、第二中学校や中野中学校のプールには、この会員証がなくても利用料金を払えば２００円で使えます。南部や鷺宮のプールでは、この会員証があれば２００円のところが１００円になる。１区２制度じゃないですか。 ここは、毎年５００円を受け取って会員証を発行している公共団体のわけです。私もＰＴＡとか町会とか商店街とかいろんな公共団体にお金を払って参加していますが、人からお金を取っておきながら、収支報告がないのはこの団体だけですよ。総会の案内や報告が来ないのも、この団体だけですよ。そもそもこの団体の会長が誰なのかもよく分からない。別に収支報告や総会案内が欲しいわけじゃないんですけれども、それを知りたいと思ってネット検索しても出てこない謎の組織なんです。中野区スポーツ・コミュニティプラザ事業報告書を見ても、会費収入としてはどこにも記載されていない。会員数は９,５００人弱ですから、ざっと４７５万円。一体誰のポケットにこのお金が入っていて、何のために使われているのかということを調べてみたところ、これは会費ではなくて、会員登録事務手数料として、条例の規定に基づいて区が徴収している。そのお金は区の収入になっているということが判明しました。 ５００円払ったら会員になれます。この会員証を発行します。でも、その５００円は会費というわけではなくて、会員登録事務手数料なんです。だから、その５００円を受け取っても収支報告もしないし、総会案内もしません。会長が誰なのかも分かりませんと。およそまともな堅気の組織のすることとは思えません。 そして、そもそも地域スポーツクラブとは何なのか。平成１８年に国が示したスポーツ振興基本計画の中で、総合型地域スポーツクラブの在り方を示す、区はそれに基づいて平成２０年に地域スポーツクラブ構想を、そして平成２１年には地域スポーツクラブ基本計画をまとめました。その中には、地域全体で区民主体のクラブを、区や区内関係団体を巻き込みながら運営していくこと、１０年後の平成３１年をめどに区の財政支援からの自立を目指すこと、そのために収益事業を行い、会費制度を設けることなどが盛り込まれていました。ですから、本来は５００円の会員登録事務手数料も、地域スポーツクラブ運営のために使われる費用だったはずなんです。要するに地域スポーツクラブとは、区民による区民のための地域スポーツの拠点であります。それは区民の手による自由で民主的で、立憲的で、そして公明で、れいわ時代の中野区に維新を起こしていくような、区民自らが区民のために働くわけですから、ある意味、共産的でもある、そういった組織でなくてはならないと、私は考えております。しかるに、現在の地域スポーツクラブの現状はいかがでしょうか。 区も、これまで複数回にわたり地域スポーツクラブの理想と現実がかけ離れていることは認めてきました。直近では、今年４月の厚生委員会においても報告がされています。本来は地域住民により主体的に運営されるべきクラブが、実際は指定管理者が運営をしている。掲げている理想が影も形もない、有名無実な組織となっている。それを承知しておきながら、区はまた次の５年間も同じ事業者を引き続き指定管理候補者として選定した。そして、理想と現実がかけ離れていることを承知しておきながら、区民からは５００円の地域スポーツクラブの会費、もとい会員登録事務手数料を徴収し続けている。 さて、ここからが問題です。とあるスポーツ・コミュニティプラザで、とあるスポーツ教室を受講している生徒や保護者が、練習の成果を発表する発表会の開催を、パートタイムのインストラクターの先生に求めたそうでございます。先生がそれに賛同し、スポーツ・コミュニティプラザの担当者と交渉をしたところ、高圧的で恫喝的な対応で、理由は明確ではありませんが、とにかく発表会はしてはいけないと拒絶をされたということがあったそうです。先生はその後も何度か連絡をしましたが、電話はつながらないし、折り返しの連絡も来ないという状況だったそうです。その後、保護者の何人かとスポーツ・コミュニティプラザの担当者が面談の機会を持ったそうですが、やはり教室の一環としての発表会は認められない。外部で、任意でやるならば勝手にやってくれ、そういう対応であったそうです。 保険や会場の問題などもあるのかもしれませんし、年間計画にないことはやりにくいのかもしれませんが、区民の要望を高圧的で、恫喝的な態度で指定管理者が拒絶をしたということは、あってはならないことです。まして、ここは地域スポーツクラブを形だけにせよ、名乗っている組織なんですから、その運営は民主的でなくてはならない。うがった見方にはなりますけれども、この指定管理者は、指定管理者として区民スポーツ施設を運営する、その一方で、自前のスポーツクラブも区内で運営をしていて、そちらでは同じスポーツの発表会も開催しているそうです。この指定管理者が区立施設を魅力的にすればするほど、自前の施設の魅力が相対的に落ちてしまう、そんな矛盾を抱えた状態で、この指定管理者が全力で区立スポーツ施設を、区民による区民のための民主的で魅力的な施設に導くことができるとは、私にはあまりイメージができないんです。 今回のトラブルが起きた際にもどういう意図があったのかは分かりませんが、「うちの客を取るのか」という発言があったそうでございます。このインストラクターの先生は、実績もある方で、生徒からの評判もよい先生であるそうなんですが、もしかしたら来年度の契約は切られてしまうのではないかと、そういうことを保護者の皆さんは気にかけていらっしゃいます。地域スポーツクラブの理想と現実が大きくかけ離れていることは、区も認めていることではありますが、今まで地域スポーツクラブ構想を実現することができなかった指定管理者が、新たな指定期間で地域スポーツクラブ構想を実現できると私には思えないんです。まだこの先指定期間が丸々５年間残っていますが、その５年間を活用して、地域スポーツクラブ基本計画の廃止、あるいは抜本的な見直しをしてはいかがでしょうか。 次に、中野区立小中学校施設整備計画の改定骨子によりますと、旧向台小学校は、令和９年から令和１６年にかけて約８年もの間空き家になることが確定しています。もちろん盆踊りや地区祭りなどの地域のイベントに活用したり、運動サークルが体育館を活用したりということはあるのだと思いますが、あの校庭を使う地域イベントは、私が知る範囲では年に５回前後しかありませんし、運動サークルにしても毎日使うわけではありません。東京都庁まで徒歩２０分という都心の広大な敷地、不動産価値にすれば何十億、何百億という価値のある敷地を、今後８年も空き家のままにしておくのは、区にとっても損失であります。 例えば、結果として大失敗に終わりましたが、旧桃丘小学校はマンガアートコートに５年間貸出しをして活用しました。結果として、地域への還元はほとんどなく、裁判費用で８,０００万円もの出費がありましたが、未利用施設の活用をしたという意義はありました。これまでも何度か取り上げていますが、現在、区には旧あさひ保育園、旧北部教育相談分室など、長期間未利用の施設が複数あります。旧向台小学校、例えばインキュベーション施設にしたり、市民活動拠点にしたり、文化・芸術発信拠点にしたり、青少年スペースにしたり、民間に貸し出すなどの形で有効活用をしていくべきではないでしょうか。 次に、現在都内、そして区内には警報が発令されております。インフルエンザの警報でございます。当然、この本会議場も警報発令下にあるんですが、本会議場の前のひな壇に座っている理事者や事務局の皆さんでマスクをしているのは、大体３名ぐらい、大体１２％ぐらいしか、先ほどはいませんでした。その点、議員の皆さんのほうが比較的意識が高いようでして、特に本会議場の左翼の皆さんを中心に、ざっと１４名前後、３４％ぐらいの方は、先ほど僕が数えたときはマスクをしていらっしゃいました。これが警報が発令されている区の、その中枢機関の姿であります。ひとたびパンデミック、感染拡大が起きれば、中野区の中枢機関、中枢機能が麻痺しかねないということを考えると、マスクをする、しないは個人の自由ではありますが、我々は各自、より高い自覚を持ってこの警報下に暮らしていくべきではないかと私は考えます。 先日、とある小学校の１００周年記念行事に参列をいたしまして、６年生のとあるクラスで一体何人がマスクをしているのか。１００周年をお祝いする気持ちとともに数えてみたところ、ざっと２割程度でした。警報が発令されている。そして１１月１３日公表の東京都資料によりますと、中野区は都内で２番目、２３区で一番定点当たりの感染者数が多い。そういう現状がきちんと区民や学校に対して周知徹底されているのだろうかという疑問を持ちまして、私は確認をしてみたところ、教育委員会としては、都や国からの指示があれば注意喚起を促しているが、区保健所からの情報や警報を基に、学校に対して注意喚起を促すということは現在していないそうであります。同じく、保育園・幼稚園においても、東京都からの指示があれば注意喚起は促すようにしているが、区として独自の注意喚起を促すことはしていないそうであります。 また、区のホームページを見ても、インフルエンザの報告数が警報基準を超えましたという記事が１１月５日に一度ありましたけれども、これ自体が警報なのかどうかもよく分からない。「警報基準を超えました」というのは、これは警報なんですか、警報じゃないんですか、どっちなんですか。 そして、区のホームページでは１１月５日以降、「区内で流行しています」という情報発信が一度あった程度です。中野区の公式Ｘには、１３日に１度、「インフルエンザを予防しましょう」と呼びかけたきり、何も発信はしていません。なかの区報の最新号でも、中野区の公式フェイスブックでも、インフルエンザの「イ」の字も見られません。 繰り返しますが、１１月初旬の段階で、中野区のインフルエンザ感染者報告数は、２３区で一番多いんです。そして、例年、中野区の感染者報告数は２３区でも比較的多い方であります。にもかかわらず、２３区で一番多いという重要な情報が区民に周知されているとは言えませんし、適切で十分な注意喚起がされているとは言えません。区内で流行している感染症については、東京都が注意喚起を呼びかけるのを待つことなく、区として独自に注意喚起を促す体制を取っていくべきではないでしょうか。 以上で私の質問を終了します。

小宮山議員の質問で、私からは地域スポーツクラブについて。区は、今年度地域スポーツクラブ事業の見直し、展開の考え方を取りまとめ、これを反映した形で次期指定管理者の公募、選定を行いました。区としては、今後５年間を地域スポーツクラブ事業の在り方を見直し、総合型地域スポーツクラブに移行していく期間と考えておりまして、現在策定中の次期基本計画にも盛り込み、運営や事業の推進・改善に取り組んでまいります。

旧向台小学校校舎についてのうち、暫定活用についてお答えをいたします。 旧向台小学校につきましては、第二中学校改築中の代替校舎として活用することを予定しており、令和１５年度以降、代替校舎として活用するための整備工事に着手する想定でございます。このため、中野本郷小学校の新校舎竣工後、令和９年度途中から令和１４年度まで、５年強の間、暫定活用することが可能となります。暫定活用の在り方につきましては、地域の意見も聞きながら、検討を進めてまいります。

私からは、インフルエンザ対策についてのうち、警報発令時の注意喚起についてお答えします。 区内の感染症の流行状況については、区民への適切な情報提供が必要と認識しており、全国共通で定められた基準に基づき、定期的に周知しております。また、区内の定点医療機関の報告数が基準値を超え、東京都から注意報や警報が発出された場合には、区ホームページにより注意喚起を図っています。感染拡大のおそれや重症化リスクの高い方々が利用する施設等に対する周知については、効果的な方法を検討してまいります。

以上で小宮山たかし議員の質問は終わります。 中野区議会議員　吉　田　康一郎 １　育児支援政策について （１）出生率について （２）その他 ２　教育政策について （１）デジタルを活用した教育について （２）外国語を母語とする児童生徒の日本語教育について （３）その他 ３　防災対策について （１）避難訓練について （２）その他 ４　防犯対策について （１）防犯カメラ映像の個人情報保護について （２）その他 ５　火葬行政について ６　その他

次に、吉田康一郎議員。

育児支援と防災緑地と平らな歩道の中野を創る会、吉田康一郎です。 順番を変えまして、最初に、５、火葬行政について御質問いたします。 ２３区の火葬料の高騰への対策について伺います。 ９月１７日、令和７年第３回定例会の一般質問で、私から火葬場について、適正な経営主体による適正な経営を確保するため、国に対し、必要な法制度等の整備を要望するとともに、東京都に対し、この問題に関する都と特別区の協議体の設置を求めることを提案をいたしました。 この１週間後の９月２４日、小池都知事は、これまでの消極的な姿勢を転換し、東京全体で安定的な火葬体制を確保することは重要だとして、区市町村と連携しつつ、料金を含む火葬場の経営管理に対する指導が適切に行えるよう、法の見直しを国に求める、火葬場の実態を把握した上で、火葬能力の強化に向けた取組を検討していく旨を表明しました。 都議会側からも、各会派から意見が相次ぎ、例えば都議会公明党は、火葬場の公営化などを見据えながら議論を進めるべきだとし、そのため協議会を設置し、特別区長会などと民間火葬場の在り方について議論するよう知事に求めています。 現在、顕在化している火葬料の高騰問題は、本来厚生労働省通知により、火葬場の経営は、永続性と非営利性が確保されなければならないので、経営主体は原則として市町村等の地方公共団体でなければならないが、東京においては歴史的経緯から民間事業者が経営主体となっていたが、営利事業類似の経営を行うことなく、公益目的に則って適正な経営が行われるという状態にあったので認められていたけれども、中国資本の傘下に入ってこれが覆されたという問題であり、さらに競合他社を締め出すような動きや、ウェブ広告での火葬場画像使用禁止をはじめ、不公正な取引が指摘をされる状況になっています。また、共産党独裁中国には、国防動員法があり、日本在住の中国人や中国法人も協力する義務があり、火葬事業もどのような干渉を受けるか分からない問題もあります。 区は都と連携し、弥縫策ではなく、既に国会でも提起されていますけれども、当該民間火葬場の経営の公営化、公有化、経営権の取得、重要インフラとしての外資規制の導入など、火葬場事業の本旨・原則に立ち戻った抜本的な対策を可能とする法改正を国に対し求めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、１、育児支援政策について伺います。 我が国最大の問題は人口減少であります。政府は今月１８日、人口減少に対応する司令塔となる人口戦略本部の初会合を首相官邸で開き、高市首相は、我が国最大の問題は人口減少だ、人口減少対策を総合的に推進すると述べ、総合戦略を年内に取りまとめることなどを指示しました。 今月１１日、令和６年東京都人口動態統計年報の確定数が公表されました。都内の出生数は８万４,２０７人で、前年より２,１４１人減少、９年連続の減少となり、少子化が一層進んでいます。婚姻率は５.７で、全国の４.０より高い状況です。都全体の合計特殊出生率は０.９６、令和５年の０.９９より低下。中野区の合計特殊出生率は０.８５、令和５年の０.８６より低下をしています。２３区内の順位は、令和５年は最下位から２番目でしたけれども、令和６年は最下位の０.８４が豊島、杉並、板橋の３区、最下位から２番目の０.８５が中野と新宿の２区であります。数値は下から２番目だけれども、順位は下から４番目に上がったとは言えます。 今回の、今月の人口動態調査、これは酒井区長が２期８年になろうとする任期、子育て先進区を標榜して、結局こういう状況になっているわけですけれども、この状況について、我が区の数値、２３区内の順位についてどのような評価をしているのか、伺います。 そして、この深刻な状況を打開するため、これまで支援が少なかった在宅育児家庭への支援を中心に、従来の延長線上ではない、より積極的で手厚い施策を実施するべきと考えますが、令和８年度予算編成に当たってどのような検討をしているのか、伺います。 次に、２、教育政策について伺います。 デジタルを活用した教育について。 前回定例会の一般質問において、デジタル教科書の導入の最先進国であったスウェーデンが、政策を完全に転換し、紙の教科書に戻したことを指摘しました。国内でも、２０３０年に予定されている教科書検定制度改正に向けた議論の中で、デジタル教科書導入の弊害が議論をされています。今月１８日、読売新聞が一面トップで、「デジタル教科書「懸念」６割　９０市区教委　視力や通信障害」との調査記事を掲載しました。調査に回答した９０の自治体の６割がデジタル教科書の正式教科書化に懸念を示し、懸念点で最も多かったのが、「子どもの健康面に影響する」が６９％、「災害や停電時に教科書が見られない」が６７％、また、学習への影響を懸念する声も目立ったとのことであります。こうした各自治体の認識を踏まえ、本区としても、デジタル教科書が児童・生徒に与える影響を正確に把握する必要があると考えます。 そこで、区独自に実態調査を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、外国語を母語とする児童生徒の日本語教育について伺います。 近年、本区においても、外国語を母語とする児童・生徒の小・中学校への受入れ数が増加しています。外国語を母語とする児童・生徒に対しては、受入れ初期の段階で一定期間、日本語のみを集中的に指導するクラスを設けることが効果的とされています。現在都内では、葛飾区がこの方式を取り入れていますが、他の自治体は東京都のガイドラインに基づき、通常学級に在籍させた上で、週に平均２時間程度日本語指導を行う取り出し方式にとどまっています。しかし、この方式では日本語が分からない間、週に平均２時間程度の日本語指導の時間以外は、通常学級に在籍しても、授業が分からないという状況になります。この状況を改善するため、本区としても、受入れ初期段階に日本語のみを集中して指導する学級を設置できるよう、必要な教員の配置を東京都に強く要望すべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、３、防災対策について伺います。 避難訓練について伺います。 避難訓練の一環として、避難所開設訓練は重要です。区は、地域と連携して避難所運営会議を開催し、避難所開設訓練を実施していますが、地域によって、避難所開設訓練がなかなか実施できていない実態があります。過去５年以上実施できていない地域もあり、当該地域の防災関係者が心配している状況にあります。区内の指定避難所のうち、過去３年間に開設訓練を実施した割合はどの程度か、伺います。 そして、訓練を実施できていなかった避難所には、実施が難しかった理由があるのだろうと思いますが、何とか問題を克服して、災害に備えて開設訓練を実施してもらわないと、いざというときに心配です。区として今後どのような取組で訓練の促進を図っていくのか、伺います。 最後に、４、防犯対策について伺います。 今月８日、大手紙で、これは読売新聞ですが、「防犯カメラ映像　流出先　月３００万接続　海外７サイト分析」。別の記事では、「「のぞき見」可能　国内に約７,０００」。２５日の記事では、「カメラ映像３,０００件公開状態　屋内・敷地内　ＩＯＴ機器検索で」との報道がありました。保育園や高齢者施設などの防犯カメラの映像が海外サイトに流出、あるいは海外サイトを経由せず、外部から直接見られる状態にあるという内容の記事です。 本区の区立保育園の防犯カメラについては大丈夫だとのことでありますが、全ての区立施設の防犯カメラの状況を確認すべきと思いますが、考えを伺います。 また、区が助成等を行っている民間施設等にも、確認や注意喚起を行うべきと考えますが、お考えを伺います。 次に、外国人の犯罪について伺います。 今月２０日の参議院内閣委員会において、警察庁刑事局長が、令和６年中の観光などの短期滞在者を除いた外国人の入管難民法違反を除く検挙人数と日本人の検挙人数を比較すると、日本人を１とすると、外国人は１.７２、すなわち昨年の外国人の犯罪率は、日本人の１.７２倍だったと答弁をしました。昨年の外国人の犯罪率が日本人の１.７２倍であることを区は認識をしているのか、伺います。 そして、このような事実に基づき、外国人犯罪を重視、対策を強化する必要があると考えますが、区の見解を伺って、この一般質問を終えさせていただきます。

吉田議員の御質問で、育児支援政策についてお答えします。 初めに、合計特殊出生率の前年との比較についてです。２３区内での順位は上昇しておりますが、数値としては依然として低い水準であると認識をしているところでございます。 次に、令和８年度予算編成についてでございます。次期中野区基本計画（素案）においても、現基本計画と同様、子育て先進区の実現を重点プロジェクトに位置付け、子どもと子育て家庭が中野区に住み続けたくなる環境づくりを進めていく考えでございます。令和８年度は、次期中野区基本計画の初年度であることも踏まえ、令和８年度予算編成に当たっては、これまで進めてきた取組をより一層推進するための予算の検討を進めているところでございます。

私のほうからは、教育施策についての御質問にお答えいたします。 最初に、デジタル教科書活用に当たっての実態調査についてでございます。デジタル教科書の活用に当たりましては、文部科学省が児童・生徒へ与える影響などを検証しながら、活用の在り方を検討しているところでございます。中野区としても、こうした国の動向を注視しつつ、区独自の実態調査の在り方についても研究を進めてまいります。 次に、初期段階における日本語指導についてでございます。現在、日本語指導担当教員が週２時間から４時間程度、在籍学級の担任等と連携して行うことを考えております。日本語指導の初期段階におきまして、一定期間、集中的に指導することは有効であり、今後、日本語指導担当教員の配置を東京都へ要望してまいります。

私からは、火葬行政についての御質問にお答えいたします。 火葬料金に関する課題は認識しており、特別区長会としても、その対応について議論を進めているところでございまして、昨年８月には特別区長会として厚生労働大臣に対して、「火葬場の経営主体の如何にかかわらず、引き続き、火葬場経営の永続性・非営利性が確保されるよう」要望したところでございます。東京都が示した、区市町村と連携して、料金を含む火葬場の経営管理に対する指導が適切に行うことができるよう、法の見直しを国に求めていくことについて、動向を注視しつつ、必要な対応を図ってまいります。

私からは、２点お答えさせていただきます。 まず、防災対策についての御質問のうち、避難所開設訓練促進の取組についてですが、過去３年間で区内４５か所の避難所のうち、約７割の３２か所が開設訓練を実施しております。今後は、訓練未実施の避難所に対して働きかけを行うとともに、避難所の開設・運営手順をより明確にして、地域住民が訓練に取組やすい仕組みづくりを検討したいと考えております。 次に、外国人犯罪対策の強化についてですが、御質問の警視庁刑事局長の答弁は承知しております。警察庁は、便宜上の数字として、昨年の日本人の検挙人員を日本人の総人口で割った数値と、短期滞在を除く外国の入管難民法違反を除く外国人の検挙人員を、在留外国人数で割った数値を示しましたが、これらの数値を単純に比較することは困難としており、区も同様の認識です。区といたしましては、国や東京都の動向を注視しつつ、区内で生活する全ての方が犯罪に巻き込まれたり、関与したりしないよう、中野・野方両警察署をはじめとする関係機関と協議して対応してまいります。

私からは、防犯対策についてで、防犯カメラ映像の流出についてお答え申し上げます。 区立保育園、区立学校の防犯カメラについては、ネットワークに接続されておらず、流出のおそれがないことを確認してございますが、報道を踏まえ、改めて全区立施設の状況把握と注意喚起を行ってまいります。 また、区が助成等を行っている民間施設等にも注意喚起を促したいと考えてございます。

以上で吉田康一郎議員の質問は終わります。 中野区議会議員　立　石　り　お １　中野区ＤＸ推進等について ２　中野区人材育成総合プランについて ３　中野区周辺まちづくり等について ４　その他

次に、立石りお議員。

令和７年第４回定例会において一般質問をいたします。 １、中野区ＤＸ推進等についてです。 総務委員会でのやり取りを踏まえると、策定過程の中野区ＤＸ推進計画（素案）では、新規・拡充等事業の数や費用概算が不明確で、財政フレームに十分反映されているとは言えません。また、基本計画の新規・拡充等事業は、１８０個から次期計画では２３３個に増加することが明らかになりました。基本計画策定時は、予算が膨らむ傾向にあるため、これまで企画部に緊急性・重要性の観点で事業実施時期を調整し、予算を財政規律に収めるよう質疑をしてまいりました。計画があるが、予算がない。ＤＸ経費がほかの重要施策を圧迫する事態は避けなければなりません。デジタル政策課が司令塔としてＤＸ推進計画に必要な予算を統括し、財政フレームに反映していく必要があると考えます。また、基本計画と同様に、ＤＸ推進計画では、事業が前半２年間に集中していますが、予算規模は不明確です。予算も内容も固まっていない段階で、スケジュールありきで事業を詰め込むことは、混乱を招く懸念があります。 不確定要素が多い現状において、単に目標期限に合わせるのではなく、自治体情報システム標準化の遅れの影響や正確なコストを見極め、財政フレームとの整合性を図りつつ、予算枠に確実に収まるよう、ＤＸ推進計画における事業実施時期を明確にすべきと考えます。区の見解を伺います。 ＤＸを推進するエンジンは、テクノロジーではなく、それを使いこなし、変革をリードする人と組織です。優れたツールを導入しても、職員のスキルや意識が変わらなければ、ＤＸは実現しません。区は、全庁的にツール導入や研修を進めておりますが、職員アンケートでは、業務改善や区民サービス向上のためにデジタルスキルを学んでいる職員の割合が、令和５年度の７４％から、令和６年度の７１％へ減少しています。区の取組が職員の行動変容につながっていないことを示しています。新庁舎移転を契機に多くのデジタルツールを導入しましたが、それらが活用し切れていないのではないかという懸念があります。 効果的な人材育成には、目指すべき姿の定義が不可欠です。しかし、行政職員に求められるデジタルスキルは、一律ではありません。全職員が持つべき基礎的リテラシーに加え、データ分析力やＧＩＳ活用、さらには内部管理事務におけるＡＩ・ＲＰＡの内製化による業務改善といった部署・業務ごとの専門スキル、そして管理職層には、業務フローを再構築するＢＰＲ（業務改革）の視点など、階層と職務に応じた明確な定義が必要です。各課のＤＸリーダーからのボトムアップによる意見聴取、それらを整理し、区として体系的なデジタルスキルマップを策定する必要があります。全職員共通のリテラシーだけではなく、部署ごとの業務特性に応じた専門スキルや、管理職に求められるＢＰＲ等のマネジメント能力を含めた中野区版デジタルスキルマップを策定してはどうでしょうか、区の見解を伺います。 続いて、教育現場のＤＸについてです。子どもたちの学びの環境整備と教職員の働き方改革は最優先課題です。しかし、ＧＩＧＡスクール構想による学習系が進展した一方で、校務系のＤＸは大きく立ち遅れています。中野区立学校における働き方改革推進プランの改定に向けた調査では、教員は最大で１人４台ものＰＣを使い分けている非効率な環境であり、校務系端末がネットに接続できない不便さを訴える声が多数上がっています。さらに深刻なのは、セキュリティ面です。個人情報の持ち帰りのルールが学校ごとに異なり、紙媒体での持ち出しなど、情報紛失リスクが常態化しています。加えて、システム維持には、年間約１０億円もの費用がかかっており、財政負担も大きいです。これらを踏まえ、利便性向上と財政効果の追求を同時に進める必要があります。これら財政効果については、分かり次第示していただくよう要望いたします。 教員アンケートでも、テレワークの必要性が示されましたが、都の共同調達仕様では、テレワーク対応を必須とされていないということは、長時間労働是正という現場の切実な声から逸脱しています。区は、次世代校務ＤＸの実現に向け、インターネット接続の不備や、複数端末の煩雑さを解消し、教員の柔軟な働き方を支えるため、具体的にどのような環境構築が必要と考えるか、見解を伺います。 また、校務ＤＸを推進することで、現状複数のパソコンを保有している状況が改善されるわけですが、端末統合のメリットについて、見解を伺います。 続いて、２、中野区人材育成総合プランについてです。 ＤＸの推進で、提携業務の自動化・効率化が進む今こそ、データには現れない区民の切実な声を現場で聞き、多様なステークホルダーと膝を突き合わせ、解決策を導き出す、地域に飛び出す公務員への転換が必要です。その理念の具体化こそ、これからの自治体職員に不可欠な信頼と共感を生み出す鍵と考えます。具体論として、区の政策は多岐にわたります。例えば、企画分野は研究機関、福祉分野は医療・介護関係者、まちづくり分野は地域住民や事業者、産業振興分野は中小企業、商店街、子ども分野は、保護者や教育関係者など、分野ごとに関わるステークホルダーが異なります。 地域課題が複雑化する中、現場主義の徹底は不可欠です。しかし、一口に地域と言っても、各部署が向き合うべきステークホルダーは分野ごとに異なります。各部署がそれぞれの業務特性を踏まえ、具体的に誰とどのように連携するべきか、その関わり方を個別に定義する必要があると考えますが、区の見解を伺います。 こうした現場主義を組織文化として定着させるには、職層ごとに求められる現場対応力の明確化が必要です。例えば若手職員には、地域に飛び込み、生の声を聞き取る感度とフットワークが求められます。次に、係長・課長級には、複雑な課題に対し利害を調整し、納得感を導き出す合意形成能力が必要です。そして、部長・幹部職員には、課題を大局的に捉え、外部機関との信頼関係を構築しながら経営戦略へと昇華させる構想力と交渉力が不可欠と考えます。このように職層が上がるにつれて現場との関わり方は、情報収集から利害調整、戦略的パートナーシップの構築へと質的に変化をいたします。行動指針を絵に描いた餅にせず、実効性を持たせるためには、こうした階層ごとの役割を人材育成プログラムや昇任選考の要件、さらには人事評価の具体的な項目として制度に組み込むことが不可欠であります。職員が自身のキャリアステージに応じ、どのように地域に関わるべきか理解し、行動変容を促すための人事制度上の仕組みづくりについて、区の見解を求めます。 続いて、３、中野駅周辺まちづくり等についてです。 大規模再開発の効果を最大化するためには、ハード整備だけではなく、エリアマネジメントや公有財産の戦略的活用が不可欠です。中野駅前広場や再開発で生み出された公開空地は、単なる通過動線であってはなりません。 そこで、これからのまちづくり中心に据えるべきがパブリックライフという視点です。一般に都市は匿名性が高いと言われますが、これからのまちづくりに必要なのは、その対極にある顔の見える関係です。これは一時的なにぎわいだけではなく、読書や立ち話、子どもの遊びといった日常のアクティビティを通じて、互いの存在を認知し合うことを指します。そこに身を置けば、人とつながっている実感が得られる。そうした孤立を防ぎ、様々な人々が共に生きていることを肌で感じられる空間の質こそが、パブリックライフの本質です。都市の価値を建物の立派さだけではなく、人の過ごし方というアクティビティの質で評価する概念です。 ウォーカブルなまちづくりを推進するためには、ただ空間を整備して終わりにするのではなく、人々が思わず足を止め滞留したくなる居心地のよさを設計しなくてはなりません。従来の空間の管理から、質の高い日常を創出するエリアマネジメントへ転換するためには、経験や勘に頼るだけではなく、人流データなどＤＸ技術を活用することで、空間の質や施策の効果を客観的に可視化することも可能です。 現在、基本計画の重点プロジェクトの指標として用いられている駅乗降客数は、あくまでも経済的なポテンシャルや一過性の集客を示す量的な数字に過ぎません。中野区が目指すまちづくりを実現するためには、単なる通行量だけではなく、滞留人口・滞留時間や、活動の多様性といったパブリックライフの質を図る指標を新たに設定し、データに基づくまちづくりを進めるべきと考えます。区の見解をお聞かせください。 また、再開発で生み出された公開空地について、公益性の高い活動については、使用料の減免や免除規定を設け、区民が日常的に使いやすくなるような工夫が必要です。また、イベントが開催されていない平時であっても、人々が自然と集まり、滞留できるようなハード・ソフト面からの具体的な仕組みづくりについて、区の見解を伺います。 中野二丁目権利床、ＮＡＫＡＮＯ　ＨＡＫＯの公益性についてです。再開発で取得した権利床は、貴重な区民の財産です。区は情報発信拠点として公共性のある取組を条件に、事業者に対し、賃料を大きく減免していますが、当初予定の一般開放は実現せず、現在は試行的な運用にとどまっています。当初、区は事業募集要項に、「管理運営状況によっては、減額割合の見直しや廃止を行う」ということを定めていました。しかし、実際の契約の際に、これらの文書が削除されていることが明らかになりました。公有財産である以上、その活用は最大限の公益に資するものでなければなりません。契約経緯を踏まえ、試行開始から約１年が経過する今、その成果と妥当性をより厳しく検証する必要があります。一般開放の試行開始からこれまでの利用実績を踏まえ、現状、賃料減免に見合う十分な公益性が発揮されていると評価しているのか、区の見解を伺います。 併せて、区民が広く利用できるよう、積極的な一般開放に向けて、事業者にどのような協議を行っているのか、その状況についてお答えください。 以上で質問を終わります。

立石議員の質問にお答えいたします。 中野区ＤＸ推進等についてで、財政フレームを踏まえたＤＸ推進計画関連事業実施時期の明確化についてです。標準化のスケジュールは遅延しており、それに関連する取組への影響の発生も懸念されるところであります。ＤＸ推進計画においては、標準化の遅延なども含め、区全体の財政状況や施策の優先順位を踏まえながら、取組の内容や手法、スケジュールなどを適時適切に見直していくことを考えています。 次に、中野区版デジタルスキルマップについてです。この間のＭＳ３６５などのデジタルツールの導入により、職員がデジタル技術を活用できる環境は一定整いましたが、職員が持つべき基本スキルの定義や共通研修の充実が課題となっています。現在策定中のＤＸ推進計画では、こうした課題に対し、職員に求められる基本デジタルスキルを定義し、全職員を対象とした研修や管理職へのマインドセット研修を提供することによって、組織全体でＤＸを推進する土台を整備することとしております。デジタルスキルマップについては、先行自治体の事例等も踏まえて研究をしてまいります。 次に、中野区人材育成総合プランについてで、職務に応じた現場志向の実践を図る仕組みについてです。各部署がステークホルダーと適切に関わり、現場主義を徹底していくことが重要で、中野区人材育成総合プランでは、区民起点の思考の早期習得を図っていく考えであります。職務によっては、庁外における現場主義の実践が難しいことから、地域活動に参加する研修を提供するなど、各部署・各職員が主体的に実践できる仕組みを引き続き検討してまいります。 次に、職員の行動変容を促す仕組みづくりについてです。現場志向に関して求められる役割と能力は、職層に応じて変化していくものと認識しておりまして、中野区人材育成総合プランでは、区民起点の思考の浸透、挑戦を促す人事施策の展開を通じて、職員の行動変容につなげていきたいと考えております。組織全体で職務や職層に応じた現場志向の定着を図る視点を踏まえ、人事制度上の仕組みについても充実を図ってまいります。 最初に、次世代校務ＤＸに向けた環境構築についてでございます。教職員の柔軟な働き方を支えるためには、ＩＣＴ環境の整備が必要であり、校務系・学習系ネットワークの統合、校務支援システムのクラウド化、データ連携基盤の創出等を進めていきたいと考えております。 教職員のテレワークに関しましては、他自治体で導入している事例もあるため、その事例も踏まえ、導入を検討していきたいと考えております。 続きまして、端末統合のメリットについてでございます。学校におきましては、学校と区の連絡等で活用する庁内系のパソコン、教職員が成績処理等で活用する校務系のパソコン、児童・生徒への教材提示等で活用する学習系のパソコンを利用しているところでございます。端末統合をするメリットといたしましては、授業計画や教材研究、成績処理が一つの端末で完結できるようになり、区との情報連携も容易になり、教員の負担軽減につながることと考えております。

中野駅周辺まちづくり等についての御質問のうち、初めに重点プロジェクトの成果指標についてお答えをいたします。 基本計画における成果指標の設定に当たりましては、現状分析と目標設定のために、実績値を把握している必要がございます。そのため、現時点で区としてデータを把握していないものを新たに成果指標として設定することは難しいというふうに考えております。 次に、中野二丁目権利床活用事業に対する評価についてでございます。中野二丁目再開発権利床活用事業は、区の権利床の有効活用を図るため、公共・公益に資する地域情報交流スペースと収益等を目的とした本来事業を一体的に展開する事業者に対して貸付を行ったものでございます。事業者は、様々なイベントを実施するとともに、利用団体の対象を拡大するなど、区民の利用向上に努めており、公益性のある事業を実施していると考えております。 次に、中野二丁目権利床活用事業に係る事業者との協議についてでございます。コミュニティボックスにつきましては、令和６年１２月９日より対象者及び時間帯等を限定の上、試行的に開放しているものでございます。一般開放につきましては、令和８年度以降に向けまして、拡充する方向で今後協議をすることとしております。

私からは、中野駅周辺まちづくり等についてで、再開発で創出される公開空地の活用についてお答えします。 市街地再開発事業により創出される公開空地は民有地であり、区が直接、管理・運営することはできませんが、地域の魅力発信やにぎわいづくりの有効な資源であるため、中野駅周辺エリアマネジメントを通じて、活用の仕組みづくりを進めてまいります。

以上で立石りお議員の質問は終わります。 中野区議会議員　斉　藤　けいた １　軽井沢少年自然の家について ２　外国人住民への支援と制度理解について ３　体育館開放の活用について ４　その他

次に、斉藤けいた議員。

令和７年第４回定例会、日本維新の会の立場から一般質問を行います。 質問は通告どおり、その他はございません。 １、軽井沢少年自然の家について。 区民の大切な財産である区有施設をどう維持活用していくかは、中野区政にとって重要な課題です。昭和５３年の開設以来、多くの子どもたちの体験学習を支えてきた本施設では、老朽化や利用減少が進み、将来の方向性を見定める時期に来ています。軽井沢町では、国の官民連携まちなか再生推進事業に採用され、健康と観光が調和するまちづくりが進んでいます。令和７年９月には、官民学が協働する中軽井沢エリアプラットフォーム「ナカカルＡＰ」が設立され、未来ビジョンやワークショップに加え、地域の魅力を歩いて体感する健康ウォークの取組も進められています。 中野区の軽井沢少年自然の家は、この中核エリアに位置しており、周辺で進む教育・文化・観光分野との連携は、将来の施設活用に直接影響し得る重要な要素です。今後の活用方針を検討するに当たっても、地域動向を継続的に把握していくことが必要です。また、現時点では、軽井沢町から正式な協議はありませんが、将来を見据えた情報交換は重要だと考えます。 そこで、軽井沢町で進む官民連携の動きと本施設との関わりについて、区の認識を伺います。 本施設は、学校教育の体験学習に加え、研修や探求学習、健康プログラムなど幅広い学びの場として活用が可能です。一方、稼働率の低迷や予約制度の分かりづらさなど、運用面での課題も指摘されています。こうした状況を踏まえれば、教育委員会だけではなく、産業振興課や資産管理活用課など、関係部署が課題を共有することが重要です。その上で庁内が横断的に連携し、課題解決に向けた検討を着実に進める体制を構築していくことが求められます。 そこで、庁内連携をどのように進めていくのか、伺います。 本施設は１９８１年建設で、３年後に築５０年を迎えます。老朽化が進む中、区有施設整備計画（素案）の長寿命化・性能向上・更新と整合させながら、大規模改修や建て替えといった抜本的な選択肢も視野に検討する必要があります。さらに、軽井沢町には建築制限があり、現状より大きな建物を建てにくいなど、整備に当たっての前提条件の整理も必要です。再整備の手法としては、長寿命化、部分改修、性能向上リノベーション、全面建て替えなど、複数の選択肢が考えられます。また、必要に応じて民間協働も活用でき、段階整備や費用対効果の比較が不可欠です。これらの条件を踏まえ、持続可能で現実的な方向性をどのように定めるのか、伺います。 本施設の稼働率は、令和５年度で約２３％にとどまり、体験学習以外の利用が伸び悩んでいます。区内の利用だけでは改善に限界があります。一方、練馬区のベルデ軽井沢の稼働率はおおむね４割とされ、施設規模は異なるものの、区外利用の申込期間や料金を区内と分けるなど、制度設計に工夫があります。本施設でも予約方式の改善や、利用形態に応じた制度設計により、区民の利用を基本としつつ、稼働率の向上が図られます。 そこで、季節や曜日、団体利用など、利用実態に応じた条件付きの区外受入れについてどのように整理をしているのか、区の見解を伺います。 軽井沢少年自然の家は、子どもたちの体験学習を長年支えてきた、本区にとって大切な教育拠点です。その価値をしっかりと守りながら、中軽井沢エリアで進む官民連携の取組や多様な外部資源とも結び付け、より持続可能で幅広い世代が利用できる施設へと発展していくことを期待いたします。 ２、外国人住民への支援と制度理解について。 外国人住民が地域で安心して暮らすためには、制度を正しく理解し、法令や手続を守ることが欠かせません。区内では理解不足から、生活や事業に支障が生じる場合も見られ、とりわけ在留資格や国民健康保険では、手続が滞ったり、誤った対応につながるケースもございます。こうした事態を防ぐためには、必要な情報に迷わずアクセスできる、分かりやすい情報提供の整備が重要です。政府は、在留資格、経営・管理の省令改正を行い、令和７年１０月１６日に施行いたしました。今回の改正では、事業の実在性や継続性に加え、資本金額、常勤職員数、事業計画、経営経験などの確認項目がより具体化され、申請基準が一層明確化されています。基準が明確となったことで、適切に事業を行う事業者にとっては理解しやすくなる一方、制度理解が不十分な場合には、基準を満たさないことが明確になります。その結果、基準を満たさない事業者は、事業継続に支障が生じる可能性もございます。また、政府はルール遵守を重視しており、基準を満たさない場合には、在留期間の更新が認められない場合や、在留資格が取り消される場合もあります。中野区では、新規の外国人事業者への情報提供、相談支援をどのように進めていくのか。また、既存事業者への改正内容の周知をどのように行っていくのか、見解を伺います。 次に、国民健康保険の前納制度について伺います。前納制度は納付のしやすさを高め、未納の抑制にもつながる仕組みとされています。さらに一定期間分をまとめて納付することで、収納事務の効率化や収納率の向上にも寄与するメリットがございます。また、この制度は、外国人住民に限らず、日本人を含む全ての被保険者を対象とした仕組みであり、より広く納付環境を整える観点からも有効と考えます。加えて、国の通知等では、前納制度の導入は、自治体の判断で可能とされています。 そこで、中野区として、この前納制度を導入する考えがあるのか、現時点での方針を伺います。 外国人住民への支援と制度の適切な運用は、地域社会の安定を維持する上で重要な基盤です。制度の理解不足やルール軽視が放置されれば、行政手続の混乱や不適切な事業運営、違法営業、国民健康保険料の未納など、深刻な問題になる可能性があります。区としては、必要な支援を着実に行うとともに、不適切な事業運営に対しては厳正かつ迅速に対応していく姿勢が求められます。今後も国の動向を踏まえながら、制度の適切な運用を徹底し、制度理解の促進に向けた取組を一層強化していただくよう求めます。 ３、体育館開放の活用について。 中野区では、学校体育館を地域に開放するに当たり、目的や利用実施に応じて方式を選択してきた経緯があります。中学校は、平日や日中の利用が難しい方にもスポーツを行う機会を提供するため、抽選方式を採用しています。一方、小学校は、地域の健康づくりや学校との協働を進めるため、自主運営委員会方式により運営されています。こうした状況に、利用者からは、学校によって申込方法が異なり分かりにくいといった声が寄せられています。小学校と中学校で運用方式が異なる理由を改めて伺うとともに、運用方法をそろえてほしいという区民の声を区としてどのように受け止め、今後の検討に反映していくのか、認識を伺います。 小学校の自主運営委員会方式は、地域主体で体育館開放を支えてきた仕組みであり、これまで地域の健康づくりや学校との協働に貢献してきた側面があります。しかし、一方で、新規利用者や団体からは手続の準備内容が分かりづらく、さらに学校ごとに対応が異なるため、煩雑になりやすいとの声も伺っています。また、運営委員会側からは、名簿管理や利用調整に一定の負担が生じており、運用面での課題も指摘されています。こうした状況を踏まえると、まずは利用者が迷わず手続できるよう、情報提供を分かりやすく整理し、一定の標準化を進めることが必要です。その上で、名簿の管理や利用調整における運営側の負担を軽減するため、これらの仕組みを見直し、公平性と透明性を確保できる運用へ改善していくことが重要だと考えます。自主運営委員会方式の課題を踏まえ、今後利用者の利便性向上と運営側の負担軽減に向けて、区はどのような改善を検討していくのか、伺います。 体育館開放は、地域の健康づくりと交流を支える場です。利用手続が分かりにくいままでは、その役割を十分に果たすことはできません。区としても、誰にとっても分かりやすく、安心して利用できる環境を整えていくことが求められます。これは区がＳＷＣで掲げる、身近に運動や交流ができる健康拠点づくりという方向性とも高い整合性があります。こうした声を踏まえ、オンライン化や標準化も踏まえ、よりよい運用に向けた改善を着実に進めていただくよう要望いたします。 以上で私の全ての質問を終わります。

斉藤議員の御質問にお答えします。 外国人住民への支援と制度理解についてで、在留資格に係る省令改正を踏まえた区の対応です。外国人を含め、創業予定者や中小企業に対して経営相談を実施しておりまして、その中で必要な情報提供等を行っております。今後は適切な支援機関等と連携し、課題解決を図る伴走型中小企業経営支援体制の構築を検討しておりまして、引き続き必要な情報提供に努め、支援を行ってまいります。 次に、国民健康保険料の前納制度についてです。国民健康保険料の前納制度については、新たに日本に入国する外国人や帰国する日本人を対象として、加入初年度分の保険料を一括して納付してもらう仕組みであります。前納による収納効果と、年度途中での転出による還付金処理の事務負担増などを精査しつつ、国や都、他自治体の動向なども注視しながら、制度の導入についての研究をしているところでございます。

私のほうからは、軽井沢少年の家についての御質問にお答えいたします。 最初に、軽井沢町の官民連携についてでございます。軽井沢少年の家のある中軽井沢の地域におきまして、エリアデザイン具体化に向けた検討組織を立ち上げていることは認識しております。軽井沢町に聞き取りを行ったところ、その組織を通じてどのような取組を行っていくのか検討中と聞いておりますので、区としてどのように関わり合っていけるか、動向を注視していきたいと考えております。 次に、庁内横断の連携体制と柔軟な運用についてお答えいたします。 軽井沢少年自然の家は、子どもたちの校外活動等を支える施設として大変有効であると考えており、その機能を最優先に考えつつ、他の活用方法につきましては、関係部署と連携して検討してまいります。 次に、軽井沢少年の家の再整備方針についてでございます。現時点におきましては、区有整備計画（素案）に示しているとおり、今後も保有し続けるところであり、必要に応じてバリアフリー化等の改修工事も実施していきたいと考えております。リノベーション等の大規模な再整備につきましては、地元自治体との協議も必要であり、今後の検討課題であると考えております。 最後に、稼働率向上策についてでございます。令和５年度よりインターネットでの予約も実施しており、一般利用者の人数も近年増加傾向にあり、引き続き施設の魅力向上を図るための取組を進めてまいります。 なお、利用者対象を区外の方にも拡大することに関しましては、指定管理者との協議も行っており、解決しなければならない課題も多く、拡大することは難しい状況でございます。

私からは、体育館開放の活用についての御質問のうち、まず運営方法が異なる理由についてお答えいたします。 中学校体育館は比較的施設規模が大きく、開放を前提とした構造となっていることが多いことから、広く一般に御利用いただけるよう、抽選でお申込みいただいています。一方、小学校は地域の体育館として、当該地域で活動している区民と学校が顔の見える信頼関係を築きながら御利用いただく必要性が高いことから、利用者で構成する自主運営委員会に利用の調整をお願いしております。今後体育館開放の目的や趣旨を踏まえながら、利用者である区民の利便性が向上できるよう、改善してまいります。 次に、自主運営委員会の利便性向上についてでございます。自主運営委員会方式には、委員会への連絡・調整や紙書類による申請など、利便性向上のために改善が可能な部分もあると考えています。今後、自主運営委員会の意見も聞きながら、調整事務や手続の電子化を含めた改善について検討してまいります。

以上で斉藤けいた議員の質問は終わります。 中野区議会議員　井　関　源　二 １　区立学校の理系教育について （１）理科室について （２）図書室の本について （３）その他 ２　中野駅北口周辺の設備について （１）トイレについて （２）セントラルパークについて （３）その他 ３　生活困難者の対応について ４　その他

次に、井関源二議員。

れいわ新選組の井関源二です。よろしくお願いいたします。 質問は通告どおり、その他の項目はございません。 １、区立学校の理系教育について。 （１）理科室について。 先月、１０月、ノーベル生理学・医学賞を坂口志文大阪大学特任教授が、ノーベル化学賞を北川進京都大学特別教授が共同研究者とともに受賞されました。誠におめでとうございます。ノーベル賞と言えば、以前私は、令和６年第１回定例会の一般質問で、日本人のノーベル賞受賞者の写真を小学校の理科室の後ろに音楽室の作曲家のように貼り出したらどうかという質問をしたのですが、覚えていらっしゃいますでしょうか。前回私は、「現在、日本のノーベル物理学、化学、生理学・医学賞の受賞者は２５人です。中野区内にある区立小学校は、現在２１校、区立小学校全校にノーベル賞受賞者全２５人の写真を飾ったところで、大した予算はかからないと思われます。もしかして、２０年後、３０年後に、中野区の区立小学校で教育を受けた卒業生の中からノーベル賞を受賞するような研究者が出てくるかもしれません」という未来に向けたポジティブな質問をしまして、どんな前向きな答弁を頂けるかとわくわくしていたのですが、入野前教育長から、「日本人ノーベル賞受賞者につきましては、現在中野区立学校の児童・生徒が使用している理科の教科書に肖像画等が紹介されており、学習に使用をしております。中学校３年生では、日本人科学者の受賞者一覧等も載っております。理科室や音楽室に限らず、教室の掲示物は、学習に関係するものや学習の経過や成果物など、教師が狙いをもって掲示しておりまして、一律に決めるものではないと考えております」という大変つれない答弁を頂きました。 今回、生理学・医学賞受賞は７年ぶり、化学賞は６年ぶり、自然科学の分野では４年ぶり、ダブル受賞は１５年ぶりの日本人のノーベル賞受賞者が誕生したので、再度質問いたします。 まず、中野坂上の教育センターにお邪魔し、どんなよい一覧が載っているか、確認しました。ノーベル賞受賞者一覧が載っている教科書は、たくさんある理科の教科書の中で１社だけでした。そして、一覧も私から言わせると「うーん」というものでした。しかも、中学３年生だけですよ。一瞬ですよ。生徒には、どれだけノーベル賞に興味を持ってもらえるのでしょうか。 最近、太平洋で石油やレアアースが産出することが分かったそうですが、現時点では日本は資源産出国ではなく、知的財産の所有が求められます。北里柴三郎は、まだアジア人にノーベル賞は早いという差別により、受賞できませんでした。女性研究者も、男性研究者に数々の研究を横取りされました。そういった科学の発展の歴史、負の側面、先達の苦労のおかげで今があるなど、学ぶ必要があると考えます。別に最初から立派なものを用意しろとは言いません。最初はカラープリンターで出力したもので十分だと思います。 私が調べたところ音楽室の肖像画も、以前教科書の出版会社が、音楽家が載ったカレンダーを学校に配布して、それをどこかの教師が月が終わって切り離したものを音楽室に貼っていて、それが全国に広まったそうです。私も強制しろとは言いません。例えば現場の先生、例えば理科室の造りによって難しい場合もあるかもしれません。ただ、こういう方法があるよというのを御提案していただきたい、テストしていただきたいのですが、いかがでしょうか。 （２）図書室の本について。 ここにいらっしゃる皆さんは、坂口志文特任教授がノーベル生理学・医学賞を受賞した研究はどんなものだか御理解いただいていらっしゃいますでしょうか。失礼ながら、恐らく御理解いただいている方は少数派なのではないでしょうか。しかし、ある漫画を読んでいる方々は、今回の研究を自然と理解しているそうです。それが「はたらく細胞」という漫画です。実写映画化、アニメ化もされております。この「はたらく細胞」という作品を学校の図書室に置けないでしょうか。私は５１歳ですが、我々の世代では学校の図書室には、漫画は「はだしのゲン」くらいしかなく、そしてその貴重な漫画を学校全体、全員で読んでいました。「はだしのゲン」のおかげで、原子爆弾というものの恐ろしさと非人道さを嫌というほど植え付けられました。教育効果は抜群です。 例えば「はたらく細胞」、例えば「チ。―地球の運動について―」というすばらしい漫画があります。これらの作品を読んだ生徒は、身体の細胞のことや地動説の理解度、解像度が著しく上がると思われます。「チ。―地球の運動について―」は、中野区の図書館ですら置いていないです。しかし、なぜか中央図書館に、アメリカで出版された英語版は置いています。 図書館の自由に関する宣言の３では、「図書館は、権力の介入または社会的圧力に左右されることなく、自らの責任にもとづき、図書館間の相互協力をふくむ図書館の総力をあげて、収集した資料と整備された施設を国民の利用に供するものである」とあります。あまり議員があれを置け、これを置くなと干渉するのはよくないと重々承知しておりますが、「チ。―地球の運動について―」は、図書館の自由に関する宣言、１、「日本国憲法は主権が国民に存するとの原理にもとづいており、この国民主権の原理を維持し発展させるためには、国民ひとりひとりが思想・意見を自由に発表し交換すること、すなわち表現の自由の保障が不可欠である。知る自由は、表現の送り手に対して保障されるべき自由と表裏一体をなすものであり、知る自由の保障があってこそ表現の自由は成立する」という部分と同じテーマを有しております。そして、「チ。―地球の運動について―」のアニメ制作会社は中野区のマッドハウスです。 また、漫画はフィクションですから、フィクションなんだということを教えるのが肝要です。最近、ユーチューブなどの陰謀論や、ＳＮＳの捏造を丸ごと信じたり、トクリュウ型詐欺に巻き込まれる大人が増えています。リテラシー教育と科学的眼差しが必要です。学校の図書室に、「はたらく細胞」や「チ。―地球の運動について―」を加えたらいいのではないかと考えます。しかも、漫画ですから、そんな高価なものではないですから、全巻そろえるのも数千円で済みます。いかがでしょうか。 ２、中野駅北口周辺の設備について。 （１）トイレについて。 先日、今度の一般質問は何を聞こうかと考えながら、サンプラザの前を歩いていると、広場にホームレスの方がいました。最近寒くなってきたのに、こんな高い屋根の吹きさらしのところにいなくても、何か支援は受けているのだろうかなどと思っていると、サンプラザの入り口を覆っているフェンスに向け、そこで用を足し始めました。こういった方については、この後の３の項目でお伺いしますが、この先、南側の広場をイベントに貸し出したり、北側を駐車場として貸し出すのであれば、トイレの整備が必要だと考えます。 １５年くらい前、私はサンプラザの西側で漫才の練習をしていたことがありました。冬の寒い夜に練習をしていると、ずっとしゃべっているので、口が渇き、飲物を飲むのですが、そうするとトイレが近くなります。しかし、中野駅北口のトイレは微妙に距離があり、難儀した覚えがあります。私が車を運転していても、駐車場に着くまではトイレを我慢したり、着いたらトイレに行こうと考えることが１００％です。しかし、駐車場近辺にトイレがないと、絶望的です。サンプラザ北側にトイレの整備、トイレの整備が難しい場合は、仮設トイレの設置、それも難しい場合は、最寄りのトイレへの案内、そういったものが必要だと考えますが、いかがでしょうか、区の見解を伺います。 （２）セントラルパークについて。 先日、台北市中山区から区長御一行が中野区にいらっしゃいました。日台議連と有志議員でセントラルパーク・サウスで歓迎会をしました。飾り付けや受付の荷物を台車に乗せ、木村議員が台車を押していたのですが、歩道からセントラルパークの敷地に向かう途中、段差に引っかかり、台車の荷物が散乱しました。その場にいた議員がわらわらと荷物を積み直し、手で持てるものは手に持ち、運んだのですが、こういった段差があると、例えば車椅子に乗った方を押していたとき、例えばベビーカーに子どもを乗せていたとき、乗っている方は大きな衝撃を感じたり、台車の荷物のようにすっ飛んでしまうのではないでしょうか。この辺りは「ＬＯＯＰ」という絵本の図書館の前になりますので、お子さんがつまずいてしまわないか、心配になります。 そして、木村議員が台車を進めていると、台車の行く手を阻むように、セントラルパークに駐輪禁止の看板が立ちふさがりました。日中は南側だけなのですが、このときは北側と２か所看板がありました。このときは武井議員がささっと看板をずらし、台車が通った後、またささっと看板を元の場所に戻していただき、事なきを得ました。しかし、これも単独で車椅子を利用している方や、ベビーカーが通行するときは難儀します。段差のほうは、民間の敷地か、公園の敷地か、道路かというところで、沈んでいるのは道路だということが分かったので、区が即対応していただけるそうです。ありがとうございます。 最近、建設委員会で、神戸市の「ＧＬＩＯＮ　ＡＲＥＮＡ」を視察しました。敷地に入ってから会場の中に入るまで、徹底した平坦なバリアフリーでした。ボウリングの玉を転がしたら、ずっと転がっていきそうでした。中野区も、もう少しバリアフリーという目線を徹底していただきたいです。そして、取りあえずセントラルパーク・イーストと接する公園の入り口付近を、もう少し車椅子やベビーカーが通りやすいようにしていただきたいですが、いかがでしょうか。 ３、生活困難者の支援について。 先ほど申し上げたサンプラザにいらっしゃったホームレスの方、こういった方は金銭的な支援はもちろん必要なのでしょうが、それ以外の支援も必要なのではないかと考えます。最近、私が受けた相談者は、体感４分の３くらいは既に生活保護を受給されている方で、話を聞いてほしい、孤独だ、コミュニケーションを取りたいというような趣旨の訴えをされます。例えばケースワーカーの方が、経済支援以外の支援が必要だと見抜いて別の支援につなげるというのはなかなか難しいかと思いますが、部署を横断する包括的なケアが必要ではないかと考えます。刑務所にいる服役者は、出所した後の生活が困難であり、刑務所のほうが生きやすいと再犯を繰り返す人があり、刑務所がセーフティーネット化しているそうです。しかし、刑務所で服役者を収容するには、一人当たり４５０万円かかるそうで、経済的損失が大きく、一般社会でちゃんとケアしたほうが経済的です。そして、現在の日本の経済低迷、これが改善されれば、相当助かる魂があるかと思いますが、先進国で唯一、賃下げが起こっている日本、抜本的な改善がされる見込みがありません。本来、国がやるべきことですが、だからといって放っておくこともできません。 大阪府豊中市では、ライフセーフティーネットという協議体で、問題を共有する取組をしていると伺っております。やはり自治体が、中野区が生活が困難な方、生きづらさを抱えている方に対し、例えば豊中市のような包括的なケアをするべきだと考えますが、いかがでしょうか、区の見解を伺います。 最近私は、連日、「死にたい」、「助けて」と連絡を頂きます。もう私にできることはないので、福祉センターと連絡を取り、社会福祉士に対応してもらうようお伝えしておりますが、それでも毎日、「死にたい」、「助けて」と連絡が来ます。ほとほと参ってしまいます。むとう議員も以前、「死にたい」という相談を受け、相談者に自宅に来られてしまい、今後近寄らないよう弁護士を通じて内容証明を送ったことがあるそうです。大津市では、保護司の方が、相談に乗っていた相手に刺殺されるという事件がありました。１期目の私が参ってしまうくらいですから、職員や社会福祉士の方の心労はいかばかりかと考えます。相談者とは、複数人で対応するとか、ローテーションで対応するとか、メンタルケアのフローを用意するなど、対応する職員のケアが必要だと考えます。区の見解を伺います。 質問は以上となります。

井関議員の御質問にお答えします。 中野駅北口周辺の設備についてで、私からは、中野四季の森公園出入口付近の通行についてです。現在、中野四季の森公園の出入口には、置き式の看板を設置することで、公園利用者の通行の障害となる自転車の駐車を防止をしております。今後は車椅子等で公園を利用する方の支障とならないよう、看板の配置を含め、適切に管理してまいりたいと思います。

私のほうからは、区立学校の理系教育についての御質問にお答えいたします。 最初に、理科室の教室掲示についてでございます。理科室に日本人のノーベル賞受賞者を紹介することは、児童・生徒が自然科学分野に興味関心を高める取組の一つであると考えております。理科室の掲示に限らず、各種便りや広報物などを通して、日本人のノーベル賞受賞者に親しみが持てる取組を行ってまいります。 次に、学校図書館の蔵書についてでございます。学校図書館には、自然科学分野への興味や関心を高めるために、科学的な知識や歴史的背景などを学べる本を置いております。本の選定につきましては、各学校が児童・生徒の希望に合わせて行っているところでございます。

私からは、中野駅北口周辺の設備についての御質問のうち、トイレの整備と周辺トイレの案内についてお答えします。 中野サンプラザ北側駐車場でのトイレの設置は、中野サンプラザの増築となる可能性があり、また仮設トイレについては維持管理上の課題があるため、設置は困難であると考えてございます。中野駅周辺のトイレへの案内につきましては、他の公共サインとのバランスを考慮しながら検討してまいります。

私からは、生活困難者の対応についての御質問にお答えいたします。 福祉の現場では、困難を抱えた一人ひとりの状況を丁寧に聞き取り、支援につながる必要がございます。幾つもの問題を抱えた方についても、相談者に合った制度を活用し、適切な支援につなげられるよう、各相談窓口間の連携に努めているところでございます。また、その対応に当たりましては、職員個人に過度な負担が及ぶことのないよう、必要に応じて複数人での対応や記録の共有など、組織的な対応を図っております。

以上で井関源二議員の質問は終わります。 以上をもって質問は終了いたしました。 これより日程に入ります。 第１０２号議案　令和７年度中野区一般会計補正予算 第１０３号議案　令和７年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算 第１０４号議案　中野区行政財産使用料条例の一部を改正する条例 第１０６号議案　議会の議決すべき事件等に関する条例の一部を改正する条例 第１０７号議案　中野区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条 例 第１０８号議案　株式会社まちづくり中野２１の株主総会における議決権の行使について 第１３０号議案　中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第１３１号議案　中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第１３２号議案　中野区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 第１３３号議案　特別区道４５－２９０バリアフリー化改良工事請負契約

日程第１、第１０２号議案から第１０８号議案まで及び第１３０号議案から第１３３号議案までの計１１件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第１０２号議案から第１０８号議案まで及び第１３０号議案から第１３３号議案までの１１議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第１０２号議案、令和７年度中野区一般会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ２億４,９３９万８,０００円を追加計上するものです。これにより既定予算との合計額は、２,０１６億６,９６９万７,０００円となります。 初めに、この補正の歳出予算の内容を説明いたします。 まず、区民費ですが、住民情報システム標準化に伴う税滞納整理支援システム改修に係る委託料の増額分２２５万３,０００円を追加計上するものです。 次に、子ども費ですが、区立保育所の熱中症対策に係る経費７０万円、私立保育所等の熱中症対策に係る経費９１７万円、物価高騰に伴う私立保育所等に対する補助に係る経費の増額分３,６２１万３,０００円、物価高騰に伴う私立幼稚園等に対する補助に係る経費の増額分３７３万６,０００円、子ども施設における熱中症対策に係る経費４７６万円、子育てひろば開設に係る経費３６５万円、物価高騰に伴う民間学童クラブに対する補助に係る経費の増額分８７万２,０００円及びふれあいの家における熱中症対策に係る経費の増額分２０万円を追加計上するものです。 次に、教育費ですが、日本語指導員等派遣に係る経費の増額分４９９万４,０００円を追加計上するものです。 次に、地域支えあい推進費ですが、区民活動センター等における高齢者の熱中症対策に係る経費の増額分５８６万７,０００円及び介護予防推進に係る高齢者の熱中症対策に係る経費１２３万２,０００円を追加計上するものです。 次に、介護保険費ですが、物価高騰に伴う介護サービス事業所に対する補助に係る人件費等の増額分２６万８,０００円及び物価高騰に伴う介護サービス事業所に対する補助に係る経費の増額分６,１０５万６,０００円を追加計上するものです。 次に、健康福祉費ですが、障害児通所支援事業所の開設準備費用の補助に係る経費の増額分２００万円及び生活保護に係る令和６年度都負担金返還金１,４２７万８,０００円を追加計上するものです。 次に、都市基盤費ですが、道路維持補修工事に係る経費の増額分７,１８５万９,０００円を追加計上するものです。 次に、まちづくり推進費ですが、中野サンプラザ施設管理に係る経費の増額分２,６２９万円を追加計上するものです。 このほか、財源の変更に伴い、所要の財源更正を行います。 この補正の歳入予算といたしましては、国庫支出金３,９５９万円及び繰入金２億１,３８６万２,０００円を追加計上する一方、都支出金４０５万４,０００円を減額するものです。 続きまして、繰越明許費の補正について説明いたします。 これは、今年度内にその支出が終わらない見込みである住民情報システム標準化業務委託に係る経費２,５９３万８,０００円、住民記録・印鑑登録・総合証明システム標準化業務委託に係る経費１,６８９万６,０００円、証明書自動交付システム標準化改修業務委託に係る経費５４１万２,０００円、マイナンバーカード交付通知管理システム標準化改修業務委託に係る経費２４２万３,０００円、税基幹システム標準化業務委託に係る経費５,０４９万円、税滞納整理支援システム標準化改修業務委託に係る経費７３９万２,０００円、国民年金システム標準化業務委託に係る経費１,０６９万２,０００円、母子保健・乳幼児健診システム標準化業務委託に係る経費１,７８２万円、健診管理システム標準化業務委託に係る経費２,８２１万５,０００円及び公園トイレ等ユニバーサルデザイン改修工事に係る経費９,２５６万９,０００円を翌年度に繰越しを行うため、計上するものです。 続きまして、債務負担行為の補正について説明いたします。 旧洗心寮解体工事について、契約予定時期の変更に伴い、限度額を１億１,０８８万円から１億５,０００万円に変更し、中野駅新北口駅前広場整備に関する仮舗装について、事業の進捗に伴い、期間を令和９年度までから令和８年度までに、限度額を１億７,６４０万円から２億９,１０７万６,０００円に変更するものです。 第１０３号議案、令和７年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算は、繰越明許費を定め、及び債務負担行為の補正を行うものです。 初めに、繰越明許費について説明いたします。 これは、今年度内にその支出が終わらない見込みである国民健康保険システム標準化業務委託に係る経費３,９２７万円及び国保滞納整理支援システム標準化改修業務委託に係る経費６５４万８,０００円について、翌年度に繰越しを行うため、計上するものです。 次に、債務負担行為の補正について説明いたします。 これは、国民健康保険料納入通知書作成・発送委託について、事業の進捗に伴い、限度額を１,６３２万９,０００円から２,０４２万６,０００円に変更するものです。 第１０４号議案、中野区行政財産使用料条例の一部を改正する条例は、みずの塔ふれあいの家の施設の名称の変更に伴い、規定を整備するものです。この条例の施行時期は、令和８年３月１６日で、一部は公布の日です。 第１０５号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例は、次の３点について規定を整備するものです。 第１点目は、令和８年３月１日から同年４月３０日まで及び令和９年３月１日から同年４月３０日までの間における多機能端末機による証明書の交付の申請に係る事務手数料の額の特例措置を定めるものです。第２点目は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の改正に伴い、その引用条項について規定を整備するものです。第３点目は、建築基準法施行令の改正に伴い、その引用条項について規定を整備するものです。この条例の施行時期は、第１点目は令和８年３月１日及び令和９年３月１日、第２点目は令和８年５月１日、第３点目は公布の日です。 第１０６号議案、議会の議決すべき事件等に関する条例の一部を改正する条例は、議会の議決すべき事件として定められています株式会社まちづくり中野２１の株主総会における議決権の行使に係る規定並びに同社の経営状況を説明する書類の作成及び議会への提出に係る規定を廃止するものです。この条例の施行時期は、株式会社まちづくり中野２１の解散の日の翌日です。 第１０７号議案、中野区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例は、個人番号を利用することができる事務及び当該事務を処理するために利用することができる特定個人情報を追加するに当たり、規定を整備するものです。この条例の施行時期は、令和８年１月５日です。 第１０８号議案、株式会社まちづくり中野２１の株主総会における議決権の行使については、株式会社まちづくり中野２１の株主総会において議決権を行使するに当たり、議会の議決すべき事件等に関する条例第１条第２号の規定により、議会の議決をお願いするものです。議決権を行使する事項は、株式会社まちづくり中野２１の解散及び同社の定款の変更で、区が当該事項に賛成する旨の議決権を行使するものです。 第１３０号議案、中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、給料表の改定、期末手当及び勤勉手当の支給月数の引上げ並びに医師等に係る初任給調整手当の支給限度額の引上げを行うものです。この条例の施行時期は、公布の日で、一部は令和８年４月１日です。 第１３１号議案、中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、次の２点について規定を整備するものです。第１点目は、給料表の改定並びに期末手当及び勤勉手当の支給月数の引上げを行うものです。第２点目は、教育公務員特例法の改正に伴い、義務教育等教員特別手当について規定を整備するものです。この条例の施行時期は、第１点目は公布の日で、一部は令和８年４月１日、第２点目は、令和８年１月１日です。 第１３２号議案、中野区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、次の２点について規定を整備するものです。第１点目は、期末手当及び勤勉手当の支給月数の引上げを行うものです。第２点目は、学校教育法の改正に伴い、その引用条項について規定を整備するものです。この条例の施行時期は、第１点目は公布の日で、一部は令和８年４月１日、第２点目は、令和８年４月１日です。 第１３３号議案、特別区道４５－２９０バリアフリー化改良工事請負契約は、特別区道４５－２９０バリアフリー化改良工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。契約の方法は、一般競争入札、契約の金額は２億１,８０５万３,０００円、契約の相手方は、株式会社会川組です。なお、この工事の完了予定は、令和９年３月です。 以上、１１議案につきましてよろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

この際、申し上げます。第１３０号議案から第１３２号議案までの計３件につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、お手元の文書のとおり、特別区人事委員会の意見を聴取いたしましたので、さよう御了承願います。 本件について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。

森　たかゆき　様 令和７年１１月２５日付７中議第１４６３号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 第１０９号議案　指定管理者の指定について

日程第２、第１０９号議案、指定管理者の指定についてを上程いたします。 理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第１０９号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。 第１０９号議案、指定管理者の指定については、もみじ山文化センター、野方区民ホール及びなかの芸能小劇場の指定管理者を指定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。指定管理者として指定する団体は、なかの応援パートナーズで、指定の期間は、令和８年４月１日から令和１３年３月３１日までです。 以上、本議案につきましてよろしく御審議の上、御賛同をくださいますようお願い申し上げます。

本件について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議則に従い、区民委員会に付託いたします。

日程第３、第１１０号議案から第１１５号議案まで、計６件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第１１０号議案から第１１５号議案までの６議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第１１０号議案、中野区区民活動センター条例の一部を改正する条例は、鍋横区民活動センター分室の廃止に伴い、規定を整備するものです。この条例の施行時期は、令和８年７月１日です。 第１１１号議案、中野区指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例は、児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準の改正に伴い、児童福祉法に係る引用条項について規定を整備するものです。この条例の施行時期は、公布の日です。 第１１２号議案、指定管理者の指定については、スポーツ・コミュニティプラザ及び鷺宮運動広場の指定管理者を指定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。指定管理者として指定する団体は、なかの未来グループで、指定の期間は、令和８年４月１日から令和１３年３月３１日までです。 第１１３号議案、指定管理者の指定については、中野上高田公園、哲学堂公園、妙正寺川公園及び上五こもれび公園の指定管理者を指定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。指定管理者として指定する団体は、日本体育施設グループで、指定の期間は、令和８年４月１日から令和１３年３月３１日までです。 第１１４号議案、指定管理者の指定については、南部障害児通所支援施設の指定管理者を指定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。指定管理者として指定する団体は、社会福祉法人正夢の会で、指定の期間は、令和８年４月１日から令和１３年３月３１日までです。 第１１５号議案、指定管理者の指定については、仲町就労支援事業所の指定管理者を指定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。指定管理者として指定する団体は、社会福祉法人東京コロニーで、指定の期間は、令和８年４月１日から令和１３年３月３１日までです。 以上、６議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

本件について御質疑ありませんか。

御質疑なければ質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、厚生委員会に付託いたします。

日程第４、第１１６号議案から第１１９号議案までの計４件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第１１６号議案から第１１９号議案までの４議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第１１６号議案、特別区道路線の認定については、中野三丁目及び中野四丁目地内の路線を特別区道の路線として認定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。認定する区間は、中野四丁目２番２１３から中野三丁目１０７番２４まで、延長は５３８.２６メートルです。 第１１７号議案、特別区道路線の廃止については、中野四丁目地内の路線を廃止するに当たり、議会の議決をお願いするものです。廃止する区間は、中野四丁目２番２１３から中野四丁目１番６まで、延長は１２０.１２メートルです。 第１１８号議案、特別区道路線の変更については、中野二丁目地内の路線を変更するに当たり、議会の議決をお願いするものです。変更前の路線は、区間が中野二丁目１３５番４先から中野二丁目１０２番１１１まで、延長が２３３.０９メートル、変更後の路線は、区間が中野二丁目１３５番４先から中野二丁目１０２番１５まで、延長が１９６.９１メートルです。 第１１９号議案、指定管理者の指定については、中野南自転車駐車場、中野坂上駅自転車駐車場、東中野駅自転車駐車場、杉山公園地下自転車駐車場、囲町自転車駐車場、東中野駅前広場地下自転車駐車場、中野四季の森公園地下自転車駐車場及び東中野東自転車駐車場の指定管理者を指定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。指定管理者として指定する団体は、ＮＣＤ株式会社で、指定の期間は、令和８年４月１日から令和１３年３月３１日までですが、囲町自転車駐車場については、令和８年６月１日から令和１３年３月３１日までです。 以上、４議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

本件について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、建設委員会に付託いたします。 第１２０号議案　中野区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 第１２１号議案　中野区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条 例 第１２２号議案　中野区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支 援施設等の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 第１２３号議案　中野区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関す る条例の一部を改正する条例 第１２４号議案　中野区幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件に関する条例の 一部を改正する条例 第１２５号議案　中野区乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する 条例 第１２６号議案　中野区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正 する条例 第１２７号議案　中野区一時保護施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 第１２８号議案　指定管理者の指定について 第１２９号議案　指定管理者の指定について 第１３４号議案　中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第１３５号議案　中野区立小学校及び中学校教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一 部を改正する条例

日程第５、第１２０号議案から第１２９号議案まで、第１３４号議案及び第１３５号議案の計１２件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第１２０号議案から第１２９号議案まで、第１３４号議案及び第１３５号議案の１２議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第１２０号議案、中野区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、乳児院等に係る職員の資格要件等について規定を整備するものです。この条例の施行時期は、令和８年３月１日で、一部は公布の日です。 第１２１号議案、中野区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、児童福祉法に係る引用条項について規定を整備するものです。この条例の施行時期は、公布の日です。 第１２２号議案、中野区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴い、児童福祉法等に係る引用条項について、規定を整備するものです。この条例の施行時期は、公布の日です。 第１２３号議案、中野区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例は、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の改正に伴い、児童福祉法等に係る引用条項について規定を整備するものです。この条例の施行時期は、公布の日です。 第１２４号議案、中野区幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件に関する条例の一部を改正する条例は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第３条第２項及び第４項の規定に基づき、内閣総理大臣及び文部科学大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準等の改正に伴い、児童福祉法等に係る引用条項について規定を整備するものです。この条例の施行時期は、公布の日です。 第１２５号議案、中野区乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例は、乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、児童福祉法に係る引用条項について規定を整備するものです。この条例の施行時期は、公布の日です。 第１２６号議案、中野区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、児童福祉法に係る引用条項について規定を整備するものです。この条例の施行時期は、公布の日です。 第１２７号議案、中野区一時保護施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例は、一時保護施設の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、児童指導員の資格要件等について規定を整備するものです。この条例の施行時期は、令和８年３月１日で、一部は公布の日です。 第１２８号議案、指定管理者の指定については、図書館の指定管理者を指定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。指定管理者として指定する団体は、ヴィアックス・紀伊國屋書店共同事業体で、指定の期間は、令和８年４月１日から令和１３年３月３１日までです。 第１２９号議案、指定管理者の指定については、軽井沢少年自然の家の指定管理者を指定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。指定管理者として指定する団体は、株式会社フードサービスシンワで、指定の期間は、令和８年４月１日から令和１３年３月３１日までです。 第１３４号議案、中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、次の２点について規定を整備するものです。第１点目は、給料表の改定並びに期末手当及び勤勉手当の支給月数の引上げを行うものです。第２点目は、教育公務員特例法の改正に伴い、義務教育等教員特別手当について規定を整備するものです。この条例の施行時期は、第１点目は公布の日で、一部は令和８年４月１日、第２点目は令和８年１月１日です。 第１３５号議案、中野区立小学校及び中学校教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の改正に伴い、小学校及び中学校教育職員の教職調整の引上げを行うものです。この条例の施行時期は、令和８年１月１日です。 以上、１２議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

この際、申し上げます。第１３４号議案及び第１３５号議案の計２件につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、お手元の文書のとおり、特別区人事委員会の意見を聴取いたしましたので、さよう御了承願います。 本件について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議則に従い、子ども文教委員会に付託いたします。

森　たかゆき　様 令和７年１１月２５日付７中議第１４６３号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 議事の都合により、暫時休憩いたします。

会議を再開いたします。 お諮りいたします。この際、本日の日程を追加し、日程第６、第１３０議案から第１３２号議案まで、及び１３４号議案の計４件を一括議題とするに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。 第１３０号議案　中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第１３１号議案　中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第１３２号議案　中野区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 第１３４号議案　中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

日程第６、第１３０号議案から第１３２号議案まで、及び第１３４号議案の計４件を一括議題に供します。

お諮りいたします。上程中の議案に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。 これより討論に入ります。石坂わたる議員、斉藤けいた議員から討論の通告書が提出されていますので、順次通告議員の討論を許します。最初に、石坂わたる議員。

第１３０号議案、中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に賛成の立場で討論をいたします。 近年、価値観の変化や働き方の多様化により、公務員からのキャリアチェンジを選択をする人が増加をし、公務員から民間企業への転職に注目が集まっています。公務員は、安定性などを勘案すると、民間よりも恵まれているということもありますが、能力の高い人材にとっては、報酬や職務が魅力のない職場となってしまっている可能性があります。 国家公務員の再就職状況の報告（令和５年７月１日から同年９月３０日分）によると、国家公務員の場合、内閣人事局による再就職届出数は数百件に上り、また人事院の令和５年退職公務員生活状況調査によると、定年退職者の場合でも約１０.６％が民間に就労していると報告をされています。 一方で、総務省の令和５年度の地方公務員退職状況等調査では、市町村職員の普通退職、いわゆる自己都合退職が、全国で１万６５３人とされています。定年退職と自己都合退職の違いはありますが、少なくとも国家公務員の例から、１割以上が民間企業へ再就職していると仮定すると、約１,０００人以上は毎年地方公務員から民間に転職をしていると推定されます。 加えて、同調査を基に民間が集計をした結果によると、２０２０年から２０２３年にかけて、公務員の自己都合退職者は右肩上がりで増加をしています。また、２０２２年度の退職者の年齢別の構成比率は、多い順に５０代が３４.８％、２０代が２４.２％、３０代が２１.４％、４０代が１９.５％となっていて、若い人の退職者も多くなっています。 公務員において民間での経験のある経験者採用もなされているように、民間が公務員として経験のある人を採用することもあってしかるべきではあります。しかし、公務員の受験志望者数が減る中、区役所においていかに優秀な人材を確保するのかを考えることが必要な時代になっています。 公務員で培った経験やスキル、例えば地域住民や他部署との折衝スキル、長期的な視点での計画力、公正性を重視した業務の進め方などは、コンサルティング業界や管理職のポジションで役に立つ場合があると言われます。 私の知人でも、公務員を辞めて民間で働く人が増え、中には地方の親の介護などの都合でという人もいますが、自ら進んで民間を志した人の場合には、民間での就職や起業によって、経験や新たなアイデアを生かしながら、以前よりも縛りが少ない環境でやりがいを感じつつ、生き生きと働く人がそれなりに多くいます。 公民較差是正、また優秀な人材が中野区の職員に居続けてもらう選択をしてもらうために、所得面での今回の条例のような引上げを行うことは必要であり、本条例案に賛成をいたしますが、それだけにとどまらず、経験や新たなアイデアが自由度が高く活かされ、やりがいや生きがいを感じやすい職場の環境の向上が求められます。単なる給与の引上げで満足をせず、選ばれる職場としての改善もしっかりと併せて進めてもらうことを求めつつ、賛成の討論といたします。

次に、斉藤けいた議員。

ただいま議題となっております第１３０号議案、中野区職員の給与に関する条例を一部改正する条例について、賛成の立場で討論いたします。 本年の特別区人事委員会勧告では、民間との公民較差が月額１万４,８６０円、率にして３.８％生じていることが示されています。今回の改定は、この較差を適切に反映し、中野区を含めた特別区全体として人材を確保し、安定した組織運営を行うために不可欠な措置です。 現在、中野区では、行政ＤＸ、防災、子育て、福祉支援など、住民ニーズの多様化に伴い、業務が増加しています。とりわけ保健師や技師、福祉専門員といった専門職は、民間や他自治体との競争が激しく、採用の難易度も年々高まっています。処遇が見劣りすれば離職が進み、行政サービスの遅延や質の低下にも直結します。 一方で、公民較差を基礎とする給与制度には、依然として改善すべき点があります。今回の勧告も、公民較差方式に基づき作成されていますが、比較対象の事業所が限られている上、人材の流動化や職務の高度化といった近年の変化に十分に対応し切れていません。こうした制度的な課題は今後も見直しが必要ですが、今回の改定は現行制度の範囲で可能な対応として、一定の妥当性を持つものと考えます。 さらに、今年の調査は、１００人以上の規模の事務所が中心で、民間でも給料水準の高い層が比較対象となっています。公民較差も民間全体の平均というより、上位層の影響を受けやすい構造にあり、比較手法の精度向上が求められます。こうした状況を踏まえると、実態に沿った比較手法の検討や能力、実績を適切に反映する柔軟な給与制度への移行が重要です。 その上で、今回の改定には、初任給の引上げ、通勤手当の見直し、扶養手当の整理など、現実的な課題に向き合った改善が盛り込まれており、評価できる内容です。また、物価高騰が続く中で、職員が安心して職務に専念できる環境を整えることは、行政サービスを安定的に維持するための必要な投資であるとも考えます。限られた財源の中では、行政改革や業務効率化、ＤＸによる事務負担の削減を通じて生産性を高めることが不可欠です。給与改善と併せて、業務プロセスの見直しやデジタル化を進め、職員が新たな取組に挑戦しやすい環境を整えることで、本来業務に専念でき、行政サービスの質も向上します。こうした処遇改善と効率化の取組を両立させることが、将来にわたり安定した区政運営と行政への信頼につながると考えます。 以上の理由から、第１３０号議案、中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に賛成いたします。

他に討論がなければ、討論を終結いたします。 これより採決いたします。上程中の議案を委員会報告どおり可決するに御異議がありませんか。

御異議ありませんので、さよう決定いたします。 この際、陳情の取下げについてお諮りいたします。 お手元の文書のとおり、陳情の取下げの申出がありますので、これを承認いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

本日はこれをもって散会いたします。 議　員　市川　しんたろう