// 発言者（19名）
// 発言（153件）
本日は、昨日に引き続きまして、全款補充質疑の２日目をお願いいたします。 なお、御質問は既に御提出いただいております発言通告書の内容に基づきまして、お願いいたします。また、発言に関しましては、委員、理事者ともに誤解を与えないよう、慎重にお願いいたします。 初めに、日本共産党練馬区議団から、どうぞ。
まず、豊渓中学校です。 今回、区は、指定校変更を前倒しして光が丘第一中学校を希望する場合は抽せんを行わないとしました。指定校変更は特別な事情がある場合に申請できることになっておりますが、こうした特別な事情を一人一人確認して受入れを決めたのでしょうか。
しかし、来年入学する子どもたちは、卒業するまで豊渓中学校にいられる子どもたちであり、１年前倒しする必要は全くありませんでした。 過小規模校のデメリットを考えれば、むしろ前倒ししてはいけなかったのではありませんか。
このままいけば令和９年度以降の入学者は卒業まで豊渓中学校にいられなくなる可能性があることから、区も認めているように、令和９年、令和10年と入学者がゼロに近くなる可能性が高くなっています。 そのときに豊渓中学校で学んでいる子どもたちはどう思うでしょうか。本当に残酷なことをしたと思います。もしそうなった場合、統合時に豊渓中学校の子どもたちが一人もいなくなってしまう可能性すらあるわけです。 これは事実上の吸収統合と同じではありませんか。
区は今後、豊渓中学校と光が丘第一中学校の交流活動を行うとしています。 統合時には豊渓中学校の子どもたちがゼロになってしまうとしたら、どこまで交流事業に意味があるのか。逆に子どもたちの気持ちを傷つけることになるのではないか。 私自身は、指定校変更を求める保護者の気持ちは分からなくはありません。 しかし、豊渓中学校の子どもたちの気持ちを考えれば、仮に統合するとしても対等統合を行うべきです。令和11年に統合というスケジュールは区が勝手に設定したものです。統合自体が決定されているわけでもありません。 陳情が不採択になったとはいえ、考える会の皆さんは活動を続けています。 過小規模を緩和するためにも、対等な関係を維持するためにも、来年度以降、無条件の指定校変更はやめるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
結局は保護者の声を都合よく切り取って、指定校変更で自ら過小規模校をつくり出し、デメリットを大きくしているだけではありませんか。 そもそも、区が住民合意を図らず計画を進めてきたことは、文部科学省の手引にも反するやり方です。何の正当性もありません。こうした中で、少なくとも現時点で準備会を開くべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
私は本気で過小規模校をなくしていくなら、学校選択制こそ見直すべきだと考えています。既に学校選択制が導入されて20年以上経過しましたが、なぜ学校選択制が導入されたのか、また、個別の事情に基づく指定校変更では駄目なのか、お聞きします。
◆島田拓委員 現在、学校選択制の受入れについて上限が設けられていますが、その理由は何ですか。
上限があることによって一定程度緩和されるものの、学校選択制は本質的には学校間の生徒の格差をつくり出す制度だと思います。 実際に区内の通学区域外からの入学者は、選択制度導入前は１割程度だったものが、導入後は指定校変更も含めて２割台を大きく超える状況になっています。 つまり、学校選択制が過小規模校や過大規模校をつくり出す大きな要因になってきたのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
一つは、選択制で抽せんに落ちてしまった子どもたちへの影響です。 区が行った調査で、このような声が紹介されています。 抽せんで１人だけ落ちた生徒が本校に来ている。小学校からバスケットをやっており、チームの中でたった１人だけ本校へ。本人はたった12歳の段階で人生の道を誤ったくらいショックを受けている。 選択制度があることによって、こうした事態を生んでしまっているわけです。こうしたネガティブな感情を子どもたちに与えてしまっていいのですか。
直近の教員向けの調査でも、選択制について、落選者が消極的な気持ちで入学しなければならないと答えている人が15.8％となっています。抽せんが行われている学校が限定されている中で、決して少ない数ではないと思うのです。 一方、保護者は、学校選択制をどのような気持ちで利用しているのか。今年度に行われた検証委員会の議事録を見ると率直な声が出されています。 ある委員はこのように話しています。 私の周りで私立に入るけれども、とりあえず学校選択制で教育熱心な学校に抽せんを申し込んでおこうという保護者は結構たくさんいます。実際にはそこに行くつもりはないけれども、申し込んでいるという状況があったので、純粋にそこに行きたかった子どもたちが抽せんに漏れてしまってすごくかわいそうだと個人的に思っておりました。 制度があることによって、保護者が希望校を自由に選べてしまい、本当に必要とする生徒が入れない事態が起こりかねない。これも選択制の問題点の一つだと思いますが、いかがでしょうか。
私の周りの保護者にも聞いてみましたが、こうした事例はよくあるとのことでした。 2008年の報告書では、保護者から選択制度の導入によるデメリットについて「希望が集中した場合、理由にかかわらず抽せんするため個別の事情に対応できない」という声が36.7％に上っています。通学区域外からの希望者では、その数は44.1％にもなります。 「うわさや風評で学校が選択されている」が、保護者・生徒で44.8％、教員で64.9％にもなっているのです。さらに、「生徒数の増減によって施設面での過不足が生じやすく、対応が難しい」が47.9％、希望者の多い学校では57％にもなっています。 教員からは、学級数が直前まで決まらず、新年度体制が決まらないという声も出されています。こうした声は、その後の答申でも繰り返し出されています。 長期的な視点に立って施設整備を行うことや人員体制を構築することが難しくなってしまうのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
私がこの間、検証委員会の答申を見ていて感じるのは、その中で様々な課題が浮き彫りになっていたにもかかわらず、こうした声を区が真剣に受け止めず、選択性ありきで進めてきたことだと思います。 例えば2014年に行われた教員への調査では、選択制についてどう思うかとの問いに、「どちらかといえば継続した方がよい」「継続した方がよい」と合わせて20％であるのに対して、「どちらかというと継続しない方がよい」「継続しない方がよい」を合わせて47.8％と、見直しを求める声が倍以上となっているのです。 現場からはこうした声が出ていたにもかかわらず、なぜ選択制度を廃止しなかったのか、お答えください。
私は、選択制度を支持する声も分からなくもないですけれども、しかし、それによって本当に困っている人たち、また、豊渓中学校のような小規模校が排除されてしまう状況がつくり出されているのではないかと思います。 豊渓中学校は、数は少ないですが区域外から子どもたちが毎年コンスタントに入学していました。来年度も１人が入学を希望しています。 本当に特色ある学校をつくるなら、こうした学校こそ残すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
しかも、指定校変更を行って過小規模の状況をわざわざつくり出した区の責任は重いと思います。 制度が始まって20年以上が経過して抜本的な見直しの時期に来ていると思います。2008年に行われた検証委員会の報告では、「学校同士の競い合いにより教育の質が向上した」と回答した教員は388名中、僅か６名、1.5％しかいませんでした。 この間の文教児童青少年委員会でも指摘されてきたことですが、学校選択制を導入している自治体は全国でも少数です。特別区でも６区が実施していません。 過小規模校が問題というのであれば、選択制度こそ廃止し、指定校変更で対応すべきです。そして、豊渓中学校の統廃合計画の中止を実行していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◆島田拓委員 ぜひ見直しをしていただきたいと思いますし、豊渓中学校は残していただきたいとお願いして終わります。
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○福沢剛委員長 次に、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。
予算説明書の136ページの３、文化芸術振興経費を中心として、本日は区の文化芸術関連予算について質問したいと思います。 初めに、今回、御退任される区長が、これまで練馬区の文化芸術振興に多大な情熱を注ぎ、確固たるリーダーシップを持って数々の取組を進められたことに対し、心から敬意を表します。 今予算に盛り込まれた数々のプロジェクトは、まさに区長が練馬区に残してくださる文化のレガシーの集大成であると高く評価しております。 135ページの２、一般事務費、公有財産購入費に関連して伺いたいと思います。 最初のテーマ、約１億７千万円を計上した名誉区民である洋画家、野見山暁治氏の旧アトリエ兼御自宅の取得です。 102歳で御逝去されるまで生涯現役を貫き、日本の洋画団を牽引し続けた野見山暁治氏の創作の拠点であったアトリエを練馬区が公的な財産として取得し、後世に残していくという今回の御決断を高く評価いたします。 この建物は早宮にありまして、実は私の自宅から歩いて数分の場所に位置しています。 私自身、日常的に前を通る中で、外から眺めるだけでも圧倒的なたたずまいにひかれ、本当にすばらしい建築だ、いつかぜひ中を見てみたいと、一区民として常々思っておりました。 私がここで皆様に強く訴えたいのは、この建物が持つもう一つの価値についてです。この予算がいかに練馬区にとって重要であり、今後の利活用において絶対に外してはならない視点であるため、あえて詳しく説明させていただきます。 このアトリエは、戦後日本を代表する建築家、篠原一男氏の設計による「海の階段」と呼ばれる作品です。 篠原一男氏は「住宅は芸術である」という力強い言葉を残し、後に建築界のノーベル賞と言われるプリツカー賞を受賞するような世界的な建築家たちに多大なる影響を与えた巨匠です。 しかし、彼の作品のほとんどは個人の住宅であるため、一般の人が足を踏み入れ、空間を体験できる機会は極めて稀です。住宅の耐用年数は短いことから、優れた作品が取り壊されるケースも生じており、その価値を知る海外の財団では保存を目的にドイツへ移築するケースも出てきております。 そうした背景を考えたとき、オリジナルの篠原建築が練馬区という本来の場所に残り、自治体によって公共の財産として取得することは大変意義のあることだと思います。 昨年末、私は、愛媛県の今治市を視察してまいりました。今治市は世界的建築家である丹下健三氏が手がけた市庁舎、公会堂、市民会館などの建築物を町の貴重な観光資源として強力に打ち出し、全国から建築ファンを引きつける建築ツーリズムに取り組んでいます。 行政が自らの足元にある建築の価値を正しく認識し、戦略的に発信することで、まちの価値そのものが大きく向上している現場を目の当たりにしました。 翻って練馬区を見たとき、野見山邸も世界中から人を呼び込めるだけのポテンシャルを秘めています。作家、野見山暁治と建築家、篠原一男という二つの芸術が共鳴し合った日本美術史、現代建築史の聖地として政策を展開していく必要があります。 まず、今回の歴史的にも価値のあるアトリエを取得するに至った経緯について伺います。区としてどのような背景があって今回の取得に至ったのでしょうか。
そこで伺いますが、区としてはこの建物の価値をどう捉えているのか、また、今後の利活用に関する所見を伺います。
それでは、次、140ページ、（３）美術館再整備事業経費に関連して、2,200万円余りの推進費が計上されています。区立美術館及び貫井図書館の全面リニューアルについて伺いたいと思います。 現在、この一大プロジェクトに対しては約160億円とも言われる整備費用や建物のデザインばかりが先行して区民の注目を集めてしまっている印象があります。 もちろん、平田晃久氏による建築デザインは大変すばらしいと思いますし、多様な区民の要望に応えられる柔軟で開かれた建物をつくってくださるはずだと私は大いに期待しております。現代の多様なニーズに応える公共施設として、平田氏の手腕が発揮されることは間違いないと私は確信しております。 しかし、巨額の費用や格好いい建物が建ちますという外見ばかりが先行して伝わってしまうと、区民の方からは160億円をかける必要あるのか、また、そのようなお金があるなら、福祉や子育てに回してほしいという声も出てきます。ある意味で当然の反応だと私は思っています。 なぜなら、まだまだ世の中には、芸術は一部の心に余裕がある人のための趣味である、福祉か芸術かという二項対立のイメージが根強く残っているからです。 劇作家の平田オリザ氏は、この点について非常に鋭い問題提起をされています。 日本国憲法において、健康、文化、経済、最低限の生活は並列で語られているにもかかわらず、政策的には文化だけ著しく地位が低く、予算も少ない。命や健康を優先することは論をまたない。しかし、そもそも現代は健康の在り方自体が変わってきている。実態として、精神的な不健康が身体的な不健康や経済活動の停滞につながっているにもかかわらず、この点についての政策は極めて弱い。 続けて、平田氏は、その理由を文化芸術が日本ではまだ個人の楽しみの領域にとどまっているからだと指摘しています。 芸術は人々の生命維持に必要なものであり、芸術家はそれを提供して、我々はその対価を求めているにすぎない。 しかし、残念ながら日本社会には、ここまでの共通理解がありません。人々は文化芸術から様々な恩恵を受けているにもかかわらず、それが芸術からの恩恵とは感じられていない場合が多いのです。 平田氏は芸術の役割として、芸術そのものの役割、コミュニティ形成や維持のための役割、そして三つ目に、近年特に注目を集めている即効性のある経済波及効果や医療・福祉面での効用を挙げています。 私自身、今年度１年間、御縁がありまして、東京芸術大学で文化芸術の社会的な在り方について深く学ぶ機会をいただきました。 平田氏の指摘とも重なりますが、そこで様々な事例に触れて最も強く確信したことは、芸術か福祉かという比較、二項対立の議論自体がもはや全くのナンセンスであるということです。 今、文化芸術は、社会的処方、芸大では文化的処方と呼んでいましたが、地域社会の中で極めて重要な役割を担っています。 孤立しがちな高齢者や生きづらさを抱える人々がアートや文化を通じて社会とつながり直し、一人一人の生きる喜びやウェルビーイングを高めていく。つまり、文化芸術は単なる鑑賞物ではなく、現代の都市における孤独や孤立を防ぐ巨大な福祉的役割を果たしているのです。 芸術は決して一部の人の贅沢品ではなく、私たちが健やかに生きていくために不可欠な社会インフラそのものです。だからこそ、160億円という一大事業を進めるに当たっては、大きくきれいになりますといった表面的な広報では絶対に駄目なわけです。 この新しい施設が区民にとってどのように、誰もがフラットに集まれる居場所になるのか、そこでどのような社会的処方が行われ、区民の福祉やウェルビーイングにどう直結するのかという本質的なソフト面のビジョンを打ち出して丁寧に説明しなければ、区民の真の理解や共感は得られません。 そこで質問します。160億円という予算の妥当性と理解を得るためには、文化芸術が持つ社会的処方としての役割や区民の生活の質に直結する価値を強く発信していく必要があると考えます。 建物のハード先行の広報から脱却し、今後の広報の在り方、メッセージの伝え方を変えていく必要があると思いますが、区の所見をお伺いします。
新しい施設で自分たちは何ができるのだろうか、どう過ごすのかというソフト面の議論を地域住民とともに深めていくべきだと考えます。 ワークショップなど、区民参加によるビジョンづくりの具体的な展開について伺いたいと思います。
最後に、136ページの３、文化芸術振興経費に関連しまして、ソフト面の展開でありますもっともっとアートプロジェクトについてお伺いします。 来年度、多くの方に文化芸術を楽しんでいただけることを目指して、ＳＮＳでの情報発信の強化や区民との意見交換を通じた新たな事業検討を行うとのことです。 文化芸術をもっと身近にして裾野を広げていくという方向性には私も大いに賛同いたします。 しかし、だからこそあえて厳しく申し上げたいと思います。 行政が生半可な気持ちや行政主導のありきたりな発想で進めてしまうと、結局は行政の自己満足に陥り、区民から冷めた目で見られるなど、失敗リスクが非常に高い分野でもあります。 そこで伺いますが、プロジェクトはどういったメンバーで取り組んでいくのか教えてください。
美術の分野でプロジェクトといえば、日常であるまちを会場に洗練されたキュレーションを施し、まち全体でアートが感じられるアートプロジェクト。例えば、立川市のファーレ立川アートや新潟県の大地の芸術祭、香川県の瀬戸内国際芸術祭など、日本全国で行われ取組例を挙げればきりがありません。 区では、こうしたアートをテーマに日常にあるまちなかで体験できる取組を行っているのかお伺いします。
練馬区にもせっかくすばらしい区立美術館がありまして、専門知識を持った館長や学芸員の方々がいらっしゃいます。 御答弁いただいたアーツ中村橋を成功させるのであれば、こうした内部の専門家はもちろんのこと、外部の第一線で活躍するアートディレクターやプロデューサーの知見を大いに借りながら、出発点から確かな体制を構築すべきです。 アーツ中村橋を進めるに当たり、行政の枠組みの中で完結させるのではなく、外部の専門家や第一線で活躍するアートディレクターの知見をしっかりと取り入れ、戦略的かつ質の高い企画を練り上げていくべきだと考えますが、区の所見をお伺いします。
練馬区には、薪能のように長年継続し、区民の誇りとしてしっかりと定着させたすばらしい企画力があります。私も大変すばらしい企画だと評価しており、今後もぜひ推進していただきたいと強く願っています。 アーツ中村橋は、区がこれから進めるもっともっとアートプロジェクトの文化芸術を身近に楽しんでもらうというコンセプトに合致するものです。 アーツ中村橋の取組が薪能のように、今後10年、20年と続く練馬の顔となるような企画に育て上げていくべきだと考えます。今後の取組に期待しております。 最後に、総括としてお伺いしたいと思います。 立派な建築というハードをつくり、保存するだけではなくて、そこに魂を入れるソフト事業が両輪となってはじめて真の文化芸術のまち練馬区が完成すると思います。 文化芸術は一部の愛好家のものではなくて、全ての区民の生活を豊かにして人と人をつなぐ不可欠な社会インフラです。 区長がこれまで築き上げてこられた文化芸術振興の歩みを、今回のハード、ソフト両面の予算を通じて、練馬の揺るぎない誇りとして次世代の発展につながるよう今後どのように取り組んでいくのでしょうか。熱い答弁を期待しております。
区長がこれまで練馬区にまいてくださった文化芸術の種が、確かに根づいていると実感いたしました。繰り返しになりますが、文化芸術は、単なる娯楽ではなく、人々の孤立を防ぎ、社会をつなぐ不可欠な社会インフラです。 これから完成していく美術館・図書館を区民の皆様とともにソフトの魂を吹き込んでいく。御退任される区長が残してくださるすばらしいレガシーを次世代の練馬の誇りとして、さらに大きく育てていくことを私自身もお誓い申し上げまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
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○福沢剛委員長 次に、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。
地域文化費の質疑の際にも質問しましたが、時間切れになってしまったので、続きをお聞きします。 前回の質疑の際には、解体、本体工事だけでも工事期間が４年３か月となっており、計画当初２年としていた期間が大幅に延びていることで、なおさら建築事業者の確保が困難になるのではないかと指摘しました。 それに対して区からは、建設業法の改正により生産性向上の観点から著しく短い工期の契約禁止がされたための対応であって、無理のない適切な工期設定をしているという答弁でした。 しかし、昨年に実施したサウンディング型市場調査で、当面労務のピークがあるため美術館の工事を受けられないという回答が延期の理由の一つであって、それでもほかの工事がキャンセルになるなどの機会に受注してもらえないか働きかけをしていくという考えも示されていました。そのような隙間を狙うには工事期間が長すぎるのではないか、無理な計画なのではないかということが言いたいです。このような状況を踏まえて計画は見直しするべきと考えます。 そして、これだけ期間が長くなると、その間、区民が美術館や図書館を利用できなくなる計画になるわけですが、その点について区としてはどのように考えているのか、見解をお聞きします。
前回の質疑の際に、広報物制作等委託料200万円についてお聞きしたところ、新しい美術館・図書館の魅力を発信する機運醸成にかかる費用だという御説明がありました。 建て替えにかかる費用を検証する都度、費用が上がって期間も長くなっている、いつ実施できるかも分からない状況で、今ある施設の位置づけも宙ぶらりんになっていて、取組も新しいことはしづらいし、現場で働いている人の労働環境も不安定な状況にあると思います。そのような中で市場調査や機運醸成に１千万円近くを費やしているわけです。 計画を中止して改修に転換し、早急に進めて、今ある施設を有効活用できる方向へ転換すべきであることを改めて指摘して、次の質問に移ります。
次に、151ページ、14、地域福祉推進経費の中の重層的支援体制整備事業についてお聞きします。 区は、重層的支援体制について、ひきこもりや8050問題など複合的な課題を抱える世帯に対する相談支援体制を強化するものであると説明してきました。 そして、地域福祉計画の第４章に重層的支援体制整備事業実施計画を位置づけて、包括的相談支援、参加支援、地域づくり、アウトリーチ、多機関協働を進めるとしています。 こども家庭支援センターや地域包括支援センターなど相談窓口で相談を受ける際に、従来は対応しきれなかったような複合的で困難な課題を含めて、どのような相談でも受け止め、そこだけで解決できない課題は連携して解決を図るということです。具体的に従来の体制と何が違ってくるのか分かりづらいところがあると思います。 国の検討会の資料を見ても、どのように取り組めば有効なのか、自治体も試行錯誤しながら実施している状況もあるのではないかと思います。 区として、重層的支援として位置づけることによって改善している部分はどのようなものがあると捉えているかお聞きします。
連携して対応できる支援者をほかに見つけるまでが大変で、支援する側がネットワークをつくれないまま孤立する場合も多いと感じることがあります。 複合的な課題を受け止めた後に支援者が孤立しないための仕組みはどのように考えられているのでしょうか。
先日の保健福祉費の質疑の中でもありましたが、重層的支援体制整備事業に対する国の交付金が削減されるということで、来年度、練馬区は860万円の減額の見込みであるということです。地域にある様々な課題にどのように取り組むか、各自治体が試行錯誤しながら本格実施していこうという時期に削減されることは、今後の取組に悪影響があると懸念します。 相談を受ける体制は長く続けるほど相談件数も増えますし、件数が増えてもそこから収益が上がるものではないから自治体の努力で収支が成り立つものではない性質のものなのに削減するのはなぜなのか。 国からの説明はどのようになされているのか、また、自治体として国に対して申入れなど、どのように対応しているかお聞きします。
国の資料を見ると自治体の中では実施件数がゼロの自治体が多かったということや、あらかじめのニーズ把握が不十分である、目標設定をせずに事業実施している自治体が多いといった、あたかも自治体の取組が不十分であるからその実態に合わせて補助を引き下げるといった課題の提起があります。 そもそも分かりづらい制度設計の中で、自治体が試行錯誤していることを軽視していると思います。制度を有効活用してよりよい支援の仕組みをつくろうとしている自治体にも目を向けていないと感じます。 自治体としては、しっかりと実績を発信しながら国に対して意見していくべきと考えます。発信の工夫も含め、引き続き取組を進めていただけたらと思います。 次に、182ページ、４）自殺未遂者支援事業経費について伺います。 2024年度から順天堂練馬病院と協定を結んで自殺未遂者支援を行っている事業です。昨年度は60件、今年度は１月までで45件が支援につながったとお聞きしました。 自殺対策推進会議の資料によると、2024年度の支援の実績60件のうち、75％が女性、10代、20代が40％と多くなっています。 そのことについて、区としてはどのように捉えているか、お聞きします。
区の支援につながった後に、具体的にどのような対応をされているのかをお聞きします。
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○福沢剛委員長 次に、練馬区議会自由民主党、どうぞ。
私からは、97ページの８、マンション防災対策経費から伺っていきたいと思います。 昨年、北町三丁目町会所在の集合住宅におきまして防災訓練が行われて、私も参加してきたところです。 区は、この訓練が行われたことを御存じだったのか、また、このような訓練は区内でほかに例があるのか教えてください。
区内でさらに広がりを見せることが区全体の防災力の向上につながると思っております。区全体の防災力の向上に寄与すべく、区として他町会へ、こういったことがありましたという周知や、東京都への補助申請手続などの支援をすべきと要望いたしますが、いかがでしょうか。
北町三丁目のマンションで行われた防災訓練ですけれども、私も地域の避難拠点の訓練に参加していますが、避難拠点の訓練に参加していない方々の顔がよく見えまして、マンションごとに行う訓練もこれからもやっていくべきと強く思ったところです。 話が変わるのですけれども、今回の訓練参加者には東京ポイントが500ポイント付与されました。東京アプリを拝見すると、練馬区に関係のあるイベントが少ないと思っています。 マンション防災訓練もそうですけれども、練馬区の各種イベントも東京ポイント付与対象にすると新規参加者の発掘につながるのかと思います。御所見はいかがでしょうか。
東京ポイントが付与される事業ですけれども、東京アプリ内に表示がないといったパターンもあるようです。できるだけアプリ内でも表示できるような取組もしていただければと思います。 続きまして、94ページ、３、区民防災組織育成経費について、市民消火隊と軽可搬ポンプの今後について伺っていければと思います。 区内には12の市民消火隊がございます。その一つに、先ほど紹介いたしました北町三丁目の北町第一市民消火隊があります。 市民消火隊とは何だったのかというところと、また、消防団とはどういったすみ分けをしているのか、地位、目的等で御回答をお願いできますか。
視点を変えまして、軽可搬消火ポンプについて伺っていきます。 製造中止と伺っているのですけれども、現状はどのような感じでしょうか。
Ｄ級軽可搬ポンプが令和６年３月で販売終了とのことでした。 消防団をはじめ、地域で防災を担う方々の人手は不足していると聞いていますし、私も実感しているところです。 今後、ポンプの製造も部品交換も不可能となった場合においても、引き続き消防団をはじめとする防災組織で活躍していただけるように、区からの支援をお願いしたいのですけれども、いかがでしょうか。
スタンドパイプの配備も言及なさいましたけれども、毎年行っている競技会で「スタンドパイプの部」などを設けるなど、積極活用を要望させていただければと思います。 次に、164ページの10、福祉タクシー等経費について、透析患者のタクシー利用について伺っていきます。 先の決算特別委員会におきまして、福祉タクシーの区外から区内への運行範囲について柔軟な運用を要望しましたところ、いろいろと御配慮いただいたようで、ありがとうございました。 今回、また別の方から、タクシーに関連しての相談がありましたので、要望していきたいと思います。透析に通うのにタクシーを利用しているのですけれども、毎回使っていて負担が重い、透析通院用に利用できる福祉タクシーはないかとのことだったのですけれども、いかがでしょうか。
福祉タクシー事業、65歳になる前に手帳の交付を受けた者が交付対象とのことです。 少し古い資料なのですけれども、平成25年の総務省の発表によりますと、日本の総人口は１億2,726万人で、そのうち65歳以上の高齢者の割合が25％。 透析患者数も年々増加しておりまして、平成12年末には20万1,914人だったのが、平成26年末には32万448人に達し、この13年間で60％近く増加しています。年齢別では65歳未満の数はほとんど変わらないのに対し、65歳以上は全体の43％から64％に増加。中でも75歳以上は16％から31％に増加しているとのことです。 透析患者の著しい高齢化は、日本の人口構成の高齢化、長期透析患者の増加などが原因と考えられております。透析開始時の平均年齢も平成14年の63.8歳から平成26年には69.0歳となりまして、５歳の高齢化が見られております。 透析患者の最も多い年齢層は、平成14年では男性が65歳から70歳、女性が70歳から75歳だったのに対し、平成26年になりますと男性が75歳から80歳、女性が80歳から85歳となりまして、今後さらに高齢化が進むことが予想されます。 しかし、先ほど申したとおり、現在65歳以上で透析患者になった方は福祉タクシーを利用できないとのことです。 以上によりまして、透析患者の外出における適切な支援を要望しておりますが、経過はいかがでしょうか。
今、実証実験中のデマンドタクシー等の利用におきましても割引率をアップするとか、いろいろと運用できるかと思いますので、御検討のほどよろしくお願いします。 最後に、235ページ、３、学力向上推進経費に関連して、運動会について伺っていければと思います。 款別審査においてしばた委員が言及しましたけれども、運動会を午前中で終了する小学校が多いとのことですが、これは暑さ対策とのことでした。 時期を変更して実施する学校があると聞いているのですけれども、区内でこういった運用を統一できないのでしょうか。
児童の安全はもちろん最優先なのですけれども、それ以外にも思い出づくり、体を目いっぱい動かすというのも大切かと思っております。 それから気になっているのが体育発表会という名称の変更です。コロナ禍前にはこういった名前はなかったと思うのですが、なぜこの名称になったのでしょうか。
応援合戦の廃止だとか、団体競技の縮小によって、体育発表会という名称にしたということでございました。 縮小されたものを元の規模に戻すというのは、先ほどの款別でもＰＴＡのお話でございましたとおり、なかなか難しいところがあると思います。 学校の集団生活という中におきましては、団体行動や団体としての応援の在り方、自分が勝ったのか負けたのかを適切に認識することも、一般感情の涵養につながると思います。適切に順位をつけて、勝ったときの喜び、達成感、そして、負けてしまった人たちへの配慮や、負けた人たちに関しては、そのときの悔しさ、今後の反省といった一般的な感情の涵養、そして、道徳教育の醸成にも寄与させるべきとお願いしたいのですけれども、いかがでしょうか。
こういったことを言い過ぎると、教員の働き方改革に逆行するということもあると思うのですけれども、教育指導課長とお話をした中で、自分が校長のときに学校の反対を押し切って運動会を復活させたということに感銘を受けましたので、ぜひそういったところを区内の学校でも見せていただければと思います。よろしくお願いします。
昨年12月の大分市佐賀関の火災では、老朽木造住宅へ延焼が拡大し、乾燥と強風、狭隘道路も重なって約４万8,900平米、182棟が損傷する甚大な被害となりました。 先日の区役所南方に黒煙が上がるのを目にしましたが、報道では杉並区の木造住宅密集地域で火災が発生し、火元を含む９棟が延焼被害を受けたとのことであります。命が助かっても、家財を失い、生活再建に直面する住民の苦しみを思うと胸が痛みます。 延焼被害は一度起きれば住民の努力だけで拡大を防ぐには限界があります。だからこそ、火災が起きにくく、起きても燃え広がりにくい基盤を整え、災害に強いまちづくりを進めることが安全・安心を守る上で極めて重要だと認識しております。 区は、木造住宅が密集するなど、防災上の問題を抱える桜台東部地区で、防災向上のため令和５年度に密集事業へ着手しました。現在、地区中央部を走る防災道路１号線の拡幅整備に向けて今年度から用地測量に取り組んでいくと承知しております。 そこで、この防災道路１号線の用地測量の取組状況についてお伺いいたします。
次に、防災道路１号線の線形について伺います。先日、他会派からの質疑で、防災道路１号線の沿道にある開進第三小学校の敷地については、防災道路１号線の拡幅を一方に振る形で考えているとのことでありました。改めて、開進第三小学校の敷地はどれぐらい後退することになるのか、お伺いいたします。
その意味で、早期整備と沿道権利者負担の軽減を両立させるために、公共用地である学校敷地を活用する考え方自体は理解いたします。 ただ、同時に学校は子どもたちの学びの生活の場であり、民地への影響軽減と学校生活への影響最小化は、どちらを犠牲にするという関係ではなく、区が工夫と責任ある調整で両立させるべき課題であります。 したがって、区には沿道権利者へ深い御理解のもと、学校保護者への早期説明などを具体的に講じ、子どもたちの学校生活に影響が出ないよう最大限の配慮を尽くした上で事業を前に進めることを強く求めます。 次に、都市計画道路補助172号線について伺います。 計画線が桜台東部地区の東西を通っている補助172号線が、現在策定中の第五次事業化計画の案において、優先整備路線の候補になったと聞いております。この補助172号線が優先整備路線になった場合、防災道路の必要性についてはどう考えているのかお伺いいたします。
そもそも都市の骨格を形成する幅員が広い都市計画道路と、災害時に地区内の消防活動を支えて平時は生活道路として機能する幅員６メートルの防災道路とでは、役割が異なって当然であります。 したがって、補助172号線があるから防災道路は要らないといった主張は、道路の機能分担を無視した暴論であり、到底容認できるものではありません。 一方で、現状、補助第172号線は、早宮方面の総合グラウンド西側エリアで都が用地取得中と承知しており、進捗を踏まえれば桜台東部地区まで整備が及ぶには相応の時間を要するものではないかと感じております。 加えて、練馬区の都市計画道路の整備率は52％と、都内でもとても低い状況であります。区としては、防災道路を着実に前に進めるのはもちろん、都市計画道路の整備についても都への強い働きかけを含め、スピード感を持って推進されるよう、ここで強く要望しておきます。 最後に、防災道路の整備をはじめ防災まちづくりを進めていくためには、言うまでもなく地域住民の理解と協力は不可欠であります。引き続き、理解と協力を得られるように覚悟を持って取り組んでいただくよう要望いたします。 次に、予算書210ページ、３、地域まちづくり推進経費１億6,414万円余のうち、氷川台駅周辺のまちづくりについてお伺いいたします。 氷川台駅周辺地区では、令和４年度に地区計画検討会を立ち上げ、これまで計11回開催し、地区計画策定に向けた検討が進められてきました。 一方、昨年のオープンハウスでは、道路整備に伴う用地買収により駅前の店舗が減り、まちのにぎわいが失われるのではないかという不安の声が来場者から多く寄せられました。私は、にぎわいの維持回復を地区計画にどう位置づけるのかを問いました。区は放射36号線沿道の土地建物調査に加えて、所有者へのヒアリングを行い、沿道へ店舗等を誘導する方策を検討していると答弁しております。 そこで改めて伺います。所有者ヒアリングの実施状況はどうであるのか。あわせて、店舗等の誘導方策として具体的にどのような検討を進めているのか、区の見解をお伺いいたします。
一方で、駅前の商業機能は道路整備に伴う用地買収によって、現状のままでは軒並み失われかねない。用地買収を契機に、残った土地で新たな建築計画を検討している地権者も少なからずいるはずであり、そうした動きが生まれる重要なタイミングを逸すれば、にぎわいの回復の芽そのものも失いかねません。引き続き丁寧なヒアリングを重ね、地域の意向を確認しながら検討を進めることは当然として、個別のヒアリングの積み重ねだけでは駅前のにぎわい創出に向けた機運醸成には限界があると考えます。あわせて、どのようなまちを目指すのかという将来像を地域と共有し、関係者が同じ方向を向ける環境づくりが重要であります。 そこで伺います。今後、駅前のにぎわい創出に向けて、地権者、事業者、地域住民の参画を広げて、将来像の共有と機運醸成をどのように進めていくのか、区の具体的な取組をお伺いいたします。
そこで伺います。氷川台駅周辺地区における地区計画策定に向けた具体的なスケジュールをお伺いいたします。
しかし、氷川台駅前のにぎわいは待っていて自然に戻るものではありません。用地買収や建て替え判断が動く今この局面で区が明確な旗を立て、関係者の意思決定を後押ししなければ、にぎわい再生の機会そのものも逸しかねません。 丁寧さは当然として、その先にあるのは結果であります。地域の意見を重ね、将来像を示し、地区計画に落とし込み実行へつなげる。区には責任ある推進力を強く求めます。 以上、氷川台駅前のにぎわい創出は地域と行政が同じ未来像を共有して進めるべきであり、最重要課題であります。区におかれては早期成案化を目指すにとどめず、具体的な工程と期限を伴って前に進めることを強く要望して、私からは終わりたいと思います。
私からは、予算説明書189ページ、２、動物対策費1,713万円余につきまして御質問させていただきます。 先日、Ｘを何げなく見ていましたところ、保健所発信による保護猫の飼い主募集記事を見つけまして、掲載記事のリンク先の区のホームページまでたどってみました。保護猫の里親募集内容だけでなく、区の事業に御協力をいただいている保護犬・保護猫団体の情報もワンクリックで各サイトに飛べるようになっておりまして、いつの間にと驚きました。 昨年の決算特別委員会で、保護犬・保護猫を迎えたい気持ちのある方は、御自身で様々なサイトやＳＮＳを使いながら情報を探しているという実態があり、区のホームページでも譲渡情報の掲載をと要望していましたので、早速実現していただいたものと評価させていただきます。 そこで質問です。区のホームページやＳＮＳで譲渡情報を周知している団体について、犬猫合わせて６団体ほど載せていただいているようですが、掲載の要件をどのように設定したのか教えてください。
ホームページ掲載団体の一つであります地域猫推進ボランティアですが、１年前の予算特別委員会と昨年の決算特別委員会におきまして、地域猫の去勢・不妊手術費用の助成額について取り上げました。 １年前、練馬区の助成額が23区中20位であったことや、去勢・不妊手術費用だけでなく、寄生虫の駆除やワクチン接種費用もボランティアの負担となっているため、助成額の増額と補助対象の拡大が必要と要望しております。令和８年度予算案では、雌の手術費用が１万５千円から２万８千円、雄が８千円から２万円へと大きく増額していただけるとのことで、会派として高く評価させていただき、私自身も深く感謝しております。 そこで、この件につきまして何点か質問させていただきたいと思います。 まず、このたび雌が１万３千円、雄は１万２千円と大きく増額していただいたわけですが、区の考え方を教えてください。
補助対象を大きく拡大していただきましたことを、本当に感謝申し上げます。これでボランティア団体の皆様の負担が本当に少しでも軽くなっていただけることを切に願っております。 補助対象となった寄生虫の駆除といえば、昨年５月にマダニが媒介する感染症ＳＦＴＳに飼い猫が感染して、診察された獣医師の先生が亡くなるといったニュースもありました。ノミ、ダニの処方箋にはマダニに対する効果も一定程度期待できると聞いていますので、その意味でも補助対象になってよかったと思っております。 ところで、助成費の増額を要望したと同時に、区に寄せられる寄附金は、多い年には200万円ほど集まるとも聞いています。人も動物も共に幸せに生きられるまちを実現したいという題目どおりの活用をとお願いしておりました。今回の増額には活用されているのでしょうか。
寄附をしていただいた方の御意向を、しっかり反映していただいているということで感謝いたします。また、今回の増額では昨年23区において下から３番目であった助成額の順位も、23区内の助成額としては、雌の不妊手術費用ベースで、本年４月に上位４番目となる見通しとのことでございます。おめでとうございます。私も大変うれしく思っております。 次に、ペット終生飼養相談・支援事業ボランティアに関連して伺います。昨年９月の決算特別委員会の時点では、保護の実績はまだないということでございました。今回の予算特別委員会時点での実績としては、２件で７頭と伺っております。地域包括支援センターや福祉事務所が関わっている２世帯について、計７頭の猫の一時保護を行って、うち６頭が既に新たな飼い主が見つかったとのことです。制度をつくっていただいたものが実績として活用されているのは本当にうれしく、よかったと思っています。この事業は一時保護や譲渡を担うボランティア団体に対して、１頭当たり10万円を限度に必要経費に対する補助をする仕組みでありました。そこで、現時点の支出状況について教えていただけますか。
一方で、この補助は獣医料の経費も込みで１頭10万円ですので、万が一、初診の段階で治療すべき疾患が判明すれば必要経費は一気に上昇すると思われます。治療してくださる区獣医師会の先生方にとっても、なかなか請求し難い部分もあろうかと思います。 例えば獣医料経費、またフード代、譲渡経費などを全て込みで一律10万円とするのではなく、増額も含めてもう少し柔軟に対応できる仕組みとした方がボランティアの方々や区の獣医師会の先生方にとっても安心して使いやすくなるのではないかと思っておりますが、区の御見解を伺います。
せっかくつくっていただいた制度でございますので、協議されていい形にしていただきたいと思っております。 最後に、ペット同伴避難所の設置について伺います。これまでも一般質問で３回取り上げております。ペットを家族として迎え入れている方が被災者となった場合、厳しい避難所生活であってもペットと共に過ごせることで生きることに希望を見いだし、前を向かせてくれる原動力になるはずと意見を申し上げて、繰り返し要望してまいりました。 まだ私の説明が足りないせいで本腰を入れられていないのかと推察いたしましたので、今回さらなる補足をさせていただこうと思います。 ペット防災対策が考えられてきた原点は、東日本大震災において放置されて野犬化した犬が群れをなして住民に危害をもたらすおそれが生じたことや、放浪状態となった猫が大繁殖してしまった事例でした。 その後、同行避難が行われていく中で見えてきたのは、動物にも心があります。飼い主と離されると犬猫は強い不安やストレスから、ほえる、暴れる、脱走するなどの行動が増えて、避難所全体の安全と運営にむしろ支障が出るということでした。 それは、例えば人命救助、物資管理などの本来の避難所運営を圧迫し、さらにペットの給餌不足、脱水、病気悪化などのリスクが日を追うごとに高まり、個体差、食事、排せつ、投薬など、飼い主以外が行うことは困難で、動物福祉の観点からも飼い主が責任を持って管理できる環境が必須と考えられるようになりました。 そのようなことから、全ての飼い主が在宅避難が困難で預け先も難しい場合には、ためらうことなくペットを連れて避難所に向かうことができる体制がどうしても必要です。そこで、今年１月、生活衛生課及び区民防災課の担当職員の方が他自治体で実施された同伴避難訓練の視察に行かれたと伺いました。視察した訓練の様子がどのようなものであったかお聞かせいただけますか。
テントやケージ、トレーニングをすることがいかに重要か確認できてよかったと思います。 本区においてもこのような同伴訓練をぜひ実施していただくには、いろいろなハードルがあるかと思いますけれども、ぜひ本当に実施していただく運びにしていただきたいと要望させていただきます。区のお考えを併せてお伺いします。
所管もまたいでおりますので、様々な課題はあろうかと思います。具体的に１歩でも２歩でも前に進めていただきたいと要望して、次の質問に移ります。 197ページ、１、緑化推進経費１億692万円余に関しまして御質問させていただきます。 区では、区民と共に練馬のみどりを未来につなぐために、みどりを守り育てる活動をされている団体や区民の皆様と協働でみどりの保全、創出に努めていただいていると認識しております。憩いの森の区民管理や花壇管理、落ち葉の時期の清掃活動など、いろいろな団体が活動されておりますが、みどりの活動団体が抱える共通の課題として、メンバーの高齢化や新規メンバーの加入不足があると伺っております。 先日、団体の一つであります練馬植樹推進会からもそのようなお話をお聞きしました。練馬植樹推進会は平成22年に発足し、平成28年から公園の低木等を植樹する活動を開始して、植樹本数は延べ3,600本を超えると言っておられます。平均年齢79.7歳、最高齢は89歳とのことです。そのように地道にみどりを増やす活動をされてきた奇特な団体も、高齢化により存続の危機を感じていらっしゃるということでした。 そこで、区はみどりのまちづくりセンターと連携してみどりの人材バンクに登録を募り、広く活動参加への門戸を開いておられます。実は私も登録しておりまして、３月２日に届いた通信メールによりますと、現在の登録状況はボランティア320名、活動団体40団体とのことでした。具体的には団体活動の情報なども定期的に入ってきて、周知もいろいろなツールを使って工夫しておられると感じていますが、区としての現在の課題認識を伺います。
練馬植樹推進会は活動拠点が練馬の西側で、自転車にスコップなどを載せて現地に向かっているということです。今では練馬全域に広がりまして、とても自転車では対応できない場所が出てきているといったお話も伺っております。そういったことも人員増強を望む声が大きくなっている要因の一つのようです。 植樹推進会の植樹活動のみならず、区民協働、区民管理の観点からも、このようなありがたいボランティア活動団体への継続、拡大は大変重要と考えます。 まずはみどり推進課長の御答弁にありましたねりまみどりフェスタ等の取組も期待しておりますけれども、各団体が団体間交流などでほかの団体にも周知を広げていただいて、賛同者を増やせる制度の拡充も含めて、区ができる限りの支援をしていただくことを要望して、私からの質問を終わります。
まず、この経費が生まれた経緯と、それから、途中で金額が減額になったと思うのですけれども、簡単にお願いします。
これは、私どもの会派が少子化の対応の大きな手段ではないかということで要望して、出来上がったと私自身は記憶しています。 ２月末の新聞記事ですけれど、当時よりまた、出生70万人、10年連続最少、昨年度比2.1％減。この70万人には外国人も含むそうです。東京都と石川県だけは増加。石川県は能登の震災があって、その反動だそうです。 婚姻数は昨年、３年ぶりに50万組を超え、出生増には２人目の壁ということで、３人目の壁ではない。 都の行っている出会いと結婚、妊娠と出産、そして子育て。都は切れ目のない支援が大事だということで、出会いと結婚については、うちも結婚相談所がありましたので、着目していた時期もありました。 ＡＩ、人工知能を使った独自のマッチングシステムで、今、１万４千人の方が利用されているそうです。これは区でやる仕事ではありませんという話をずっと区は持っていて、これについて答弁はなかなか厳しいからやめます。 ただ、先ほど申し上げましたけれども、３人目の壁ではなくて、今は２人目の壁になっているそうです。 完結出生児という数値もあるそうです。昭和47年に2.2人で、昭和50年頃もそれほど数は減っていなくて1.9で、大きく低下していないそうです。 こうなったら２人目から頑張ってお願いします。20万円から10万円に、コロナも終わっているから、そろそろ元に戻してもらいたいと強く強く思います。 この際だから、第２子が10万円、第３子を元に戻して20万円に。一番人口が多い区は、若手の世代が家を買うと40万円差し上げますというのも打ち出している。そこまではと思うけれども、子どものことは本当に大事です。 両副区長は下を向いているけれど、コロナのときに小さい子どもだけではなくて、老人福祉で３千円のいきいき健康券も自民党が提案してやってもらいました。子どもだけではなくて、こちらも厳しくしますからお願いしますという記憶がありましたけれども、どうですか。元に戻してもらったり、２人目の壁を打破するという。
前川区長と私も12年のお付き合いをして、ちょうど12年前のこの時期に初めて、この庁舎ではなくて区外でお会いして、その後、初めて地域の挨拶回りで、東映撮影所の建物を走り回った記憶があります。 区長の児童福祉の思いを、高橋しんご委員の答弁の中で「幼い子どもたちが若い私に飛びついて離れない。肉親の愛情に飢えた子どもたちがいじらしくて、愛おしくて、この子たちのためなら何でも全てやろうと心に誓った。私に抱きついてたくさんの細い体と手足の感触」。本当に感銘を受けたこの中でも、まずは出産をしてもらわなければいけない。その前に出会いと結婚をしてもらわなければいけない。普通はそうですよね。自然ですよね。フランスのような婚外子は日本の社会ではありませんので、ぜひ婚姻の数を、出会いと結婚。 これは私が好きな中島みゆきの糸という歌詞を引き抜いてきたのですけれど。「いつどこで巡り会うのかは誰も知らない。縦の糸はあなたで、横の糸は私です。会うべき糸に出会えることを人は仕合わせと呼びます」。この仕合わせという言葉が幸ではなくて、仕える、合うという。意味があるのでしょうけれども、本当にまずは出会いをぜひ区で、東京都のマッチングもやっています。これも答弁は難しいと思うけれども、再度。私どもはヘルパーなどが家に来てくれるのも大事だけれども、見える形としたら、練馬は第２子も大事にしていますよ。それ以上に第３子は大変。皆さん幸せのためを含めて、家族、家庭をよろしくお願いしますという意味合いで、再度、子育て支援課長の答弁は厳しいと思うから、こども家庭部長になったらもっと厳しいでしょうか。
◆藤井たかし委員 練馬の人口は75万人です。しつこいようだけれど。地方の県より。時間がなくなっちゃった。また、今年の秋、よろしくお願いします。
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再開は午後３時30分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩前に引き続きまして、練馬区議会公明党、どうぞ。
わたしの便利帳は、区が提供している多様なサービスや施設情報、問合せ先などを１冊に集約し、昭和53年から発行されているものです。 便利帳の内容は毎年更新されていて、そして４年に１度、全戸配布が実施されております。また、新規転入世帯には、その都度、全世帯に配布されております。ちなみに前回の全戸配布は令和５年に実施され、43万部、4,341万円が計上されております。 また、令和７年度の実績を見ると、転入世帯と希望者のみの４万１千部、発行委託料547万８千円となり、その差額は3,793万２千円となります。 そこで初めに、前回の配布時と比べ、印刷や配送費用の傾向はどのような状況か。また、スマートフォンの普及により、区民が区政情報を入手される方法にも変化があると考えます。区民の方が区政情報を入手する方法として近年どのような傾向があるのか、お伺いいたします。
前回の決算特別委員会における我が会派の質疑において、今後の全戸配布の在り方について取り上げました。 また、区民の声からは、区ホームページにも掲載されているので便利帳を全戸配布する配送料がもったいないのでは、などの御意見も伺っております。また、わが街事典というアプリでは、デジタル版のわたしの便利帳が閲覧でき、デジタル媒体による常時最新の情報が更新されたものを入手できる環境が整えられております。 そこで、区民の御意見にもあるとおり、冊子の印刷コストや配布コストを考えると、情報発信の方法として全戸配布については思い切った変更も検討してはいかがでしょうか。区の見解をお伺いいたします。
◆佐藤じゅんや委員 一方で、必要とされている区民の方へは確実に届けるという対応も重要と考えます。この項の最後に、デジタル化を推進する一方で、紙媒体での便利帳が必要な人には、確実に手元に届くようにする必要があると考えますが、いかがでしょうか。区の見解をお伺いいたします。
初めに、令和５年９月からフレイル推定ＡＩを搭載したフィット＆ゴーアプリがスタートされ、このたび令和８年度に新機能が搭載される予定です。どのような特徴があるのかお伺いいたします。
そこで、新機能を生かしアクティブユーザーを増やす取組として、町会や地域団体、区民やその家族にこれらの機能を広く周知してアプリの再インストールのサポートを働きかけていく取組が重要と考えます。 また、歩くことをきっかけに生活習慣病を予防するための、ねりまちてくてくサプリが今月末で終了いたします。こちらを御利用されているユーザーの方へも、フィット＆ゴーアプリへと取り込むための取組を要望いたします。 さらには、このアプリを多くの方に御利用いただくために、定期的に抽選でインセンティブを付与されるキャンペーンの実施なども要望いたします。区の見解をお伺いいたします。
本区においても継続的な利用を促す取組として、歩行や脳トレ、食事記録など、直接的なフレイル予防に加え、現在も歩行の際に撮影した写真、コメントを投稿できる機能がありますが、こちらも人気であるため、利用者同士がつながれる仕組みに対してもポイントを付与するポイ活の導入を要望いたします。区の見解をお伺いいたします。
都が推進する東京アプリのポイントを付与するキャンペーンが利用できるよう、また、先ほど紹介した区のフィット＆ゴーアプリを多くの方が利用できるようにすべきと考えます。 そこで、本区においても、高齢者のデジタルデバイド解消に向けたスマートフォン活用支援事業を活用して、高齢者等へのスマートフォン購入助成を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。区の見解をお伺いいたします。
次に、予算書280ページ、２、児童館維持運営費６億７千万円余、児童館についてお伺いいたします。 先日の質疑では、地区区民館の子どもの年間利用者数が延べ27万人との報告がありました。本区には０歳から18歳までの誰でも利用できる児童館が17か所、厚生文化会館が1か所あります。これら児童館の利用者数及び利用傾向についてお伺いいたします。
◆佐藤じゅんや委員 区では、これまでに指定管理者の取組により４か所の児童館で日曜と祝日の開館が実施されております。日曜・祝日を開館した児童館の来館者数や利用者から寄せられた声があればお伺いいたします。
今後、指定管理による日曜・祝日開館と、開館時間延長を行う児童館を３館増やすとのことですが、今後もさらなる拡充を要望いたします。区の見解をお伺いいたします。
視察した施設は壁一面のボルダリングや小規模アリーナのような空間があり、屋内スポーツや映画上映などの多様な催しが開催可能となっております。 本区としても、来年度に基本設計予定である青少年館のレクホールにもこのような機能を持たせることや、石神井庁舎跡施設も、これまで跡敷地活用検討会議で高校生等にも多角的に御意見をいただき、幅広い世代が利用できる複合施設等のコンセプトが示されていることもあり、ぜひ同様の複合型児童施設の整備を要望いたします。区の見解をお伺いし、私からの質問を終了いたします。
練馬区は、2040年に向けて持続可能な地域公共交通計画の策定に取り組んでいます。最初に、地域公共交通の要である路線バスの現状維持と今後の対応について質問させていただきます。 現在、大きな課題となっているのが路線バスの人手不足の問題です。初めに、東京都は来年度、緊急的にバス運転手への定着支援事業を行うと伺いました。そこで、具体的な取組をお伺いします。
その上で、過去の協議会でも話題となっておりましたが、バス運行に必要で、現在、人手不足となっているのは運転士だけではありません。日々のバス運行の安全を守る影の主役でもある整備士も人手不足だと伺っております。 そこで、現在、みどりバスの運行を委託している民間バス会社の区内の整備士の人数等の現状や、今後の課題についてお伺いいたします。
ぜひ、区として東京都に整備士への支援も要望するとともに、実現するまでは区として、特に若者の整備士定着支援を行うよう要望いたしますが、区の考えをお伺いいたします。
次に、東京都は来年度、路線バスにおけるＤＸ技術実装促進事業を促進し、ＤＸを活用した運転士の負担軽減や、運行効率化に関する調査等を実施していくとのことです。バス運転手の労務負担対策として、ＤＸ化の取組は喫緊の課題と考えますが、区のお考えをお伺いいたします。
次に、デマンド交通についてもお伺いいたします。 我が会派は、西武バス、泉38号の廃止に伴う代替については、これまで様々な場面で取り上げてまいりました。款別質疑でも多くの会派が取り上げておられましたが、改めて今後の導入計画に向けた手順及びスケジュールをお伺いいたします。
バスが廃止されて１年がたちます。廃止路線を御利用されていた区民の方は、現在数百メートル離れた別系統のバス停まで歩いております。しかし、御高齢の方などは、一番近いバス停まで片道10分以上かかるため、外出する機会が減ってしまったとの声も伺います。ぜひ１日も早い代替手段の運行実現を要望し、この項を終わります。 次に、212ページ、４、住まい確保支援事業経費1,223万１千円に関連してお伺いいたします。高齢者の住まい確保は、地域で安心して暮らし続けるための基盤であり、福祉や医療との連携を含めた包括的な支援が求められます。 本区では、住まい確保支援事業を通じて、住宅確保要配慮者への支援を進め、今年度は家主補助金６万円を始めたと承知しております。高齢者に特化した支援の実績と課題について、区の見解をお伺いいたします。 また、令和８年度予算における本事業の位置づけと具体的な支援内容についてもお伺いいたします。
今後さらに高齢化が進む中で、民間賃貸住宅の活用や居住支援法人との連携強化、ねりま架け橋プロジェクトなど、福祉施策との連動を通じて、見守りや生活支援を含めた高齢者の住まい確保支援を推進すべきと考えますが、区の今後の方針をお聞かせください。
全国的に注目されているのが、東京都が進めるアフォーダブル住宅の仕組みを活用して高齢者が安心して暮らせる住まいの選択肢を広げるため、区としても積極的に制度導入を検討し、さらなる住宅提供ができるよう推進すべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。
次に、212ページ、マンション管理適正化支援助言・指導等委託料47万円に関連してお伺いいたします。 区が令和６年度に実施された分譲マンション実態調査は、区内のマンション管理の現状と課題を把握する上で非常に重要な取組であったと認識しております。私たち公明党としても、マンションの老朽化や管理不全の問題が今後の地域コミュニティや防災福祉の観点からも、深刻な課題になると強く懸念しております。 調査結果によれば、建築後40年以上経過した高経年マンションは全体の11.1％、30年以上経過したものは26％に上り、今後さらに増加が見込まれます。また、管理組合の役員不足や修繕積立金の不足、賃貸化の進行など、管理運営上の課題も顕在化しております。こうした建物と居住者の二つの老いが進行する中、実態調査の結果をどのようにマンション管理適正化推進計画に反映させていくのか、区の見解をお聞かせください。
ぜひ、調査結果をもとにマンションごとの課題を可視化して、第三者からのアドバイス等、専門家による定期的な相談体制の整備を進めるとともに、マンション未来塾の講師派遣などを活用し、管理組合の支援を強化すべきと考えます。 また、オンライン理事会の支援や役員業務のマニュアル化、第三者管理方式の導入支援など、担い手不足の対策も検討すべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。
長期修繕計画が未策定、または実行困難なマンションの支援として、修繕積立金の見直しに関する個別相談会の開催など、より踏み込んだ支援を行うとともに、管理の行き届かないマンションについては成功事例をしっかりと周知してください。よろしくお願いします。
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○福沢剛委員長 次に、練馬区議会無所属・都民ファーストの会・国民民主党・ウェルビーイングな会、どうぞ。
近年、不動産価格がかなり高騰して、区内のマンション価格も随分上がってきたと感じています。連動してテナント料や賃貸価格も随分上がっているのではないかと思われます。 さらにインフレが加速してくると、中・小規模事業者はかなり影響が出てくるのではないかと思われます。経済対策の役割がますます大きくなっていくのではないかと思います。 先日、区内のマンション価格はどれぐらいするかと思って見ていたのですけれども、23区全体の平均では１億３千万円を超えているようですが、区内でも１億円を超えるマンションが随分いろいろなところにたくさん出てきたと感じています。 中古物件でも、もう既に１億円を超えているものが幾つも出ていました。さすがに２億円を超える物件はあるかなと思って見たのですけれども、１件だけ２億円超えのマンションも既に出ているような状況になっています。 こうした中で、海外状況でもホルムズ海峡が封鎖されましたので恐らく原油価格が上昇してきます。エネルギー価格が上昇してくると、物流費、原材料費、電気、ガス料金なども事業者の経営を直撃して、区内中小企業者にも深刻な影響を与える可能性が出てくると思われます。 区内では景気が持ち直しつつあると言われていますけれども、不動産価格が高騰していますので、マンション価格も過去最高水準で、区内でも８千万円から１億３千万円ぐらいまで、１億円を超える物件も随分あります。商業テナントの賃料も上昇傾向にあるようです。 更新時に賃料が大幅に上昇したとか、空き店舗の賃料が以前より高くなった、事業継続に不安を抱えているという声も寄せられています。 物価、人件費、賃料などの上昇のもとで、資金繰りの確保は中小小売業者にとっては事業継続そのものに直結する課題で、区内の産業融資は事業者にとって資金繰りの面で大変ありがたいものだと思っております。 令和８年度の産業融資の経費ですけれども、当初ベースで令和７年度と比べてみますと、ほぼ同じくらいの金額、100万円ぐらい伸びていました。まず、令和８年度の積算根拠の考え方をお聞かせいただくのと、直近の貸付状況について併せてお尋ねさせていただきます。
これは要望だけですが、賃料、テナント料、家賃が上がってくると、弁護士を紹介してほしいという店舗も出てくる可能性があります。その辺りも的確に対応できるようにお願いしたいと思います。 それから、コロナ禍においては、新型コロナウイルス感染症対応特別貸付の実施により、売上減少などの影響を受けている事業者を支援されまして、物価高騰の影響を受けている資金繰り資金として緊急経営支援特別貸付を実施されていました。 これらの貸付は、当時多くの事業者にとって本当に助かったものであると思います。一方で、これから本格的に返済となってくる中で、返済負担の増大や条件変更の相談が増えている声も聞いております。また、この融資がなければ事業を続けられなかったという切実な声もあります。 そこで、これら特別貸付の返済状況について区はどのように把握しているのか。また、利用した事業者から寄せられた声があれば、お聞かせいただきたいと思います。
今後も事業者の状況に応じて必要な資金が円滑に行き渡るように適切な制度運営に努めていただきたいと思いますけれども、区のお考えをお尋ねします。
では、次のテーマに行かせていただきます。 206ページ、５，リサイクルセンター整備費についてお尋ねいたします。 リサイクルセンターが引っ越した跡地や、会議室の貸出などをしていて地元の人は喜んでいるところですけれども、その跡地利用についてお尋ねさせていただきます。 このリサイクルセンターの所長は大変地元とも仲よくしていただいていまして、お祭りや新年会に出てきて、非常に地元とも仲よくやっている人であります。 豊玉リサイクルセンターは、現在の施設が狭くなったので、桜台のＪＡ東京あおばの隣接地に移転することになります。 移転後の現在のリサイクルセンターは清掃事業で使用すると伺っていますが、具体的にはどのように使用する予定なのかお尋ねさせていただきます。
建物全体を清掃事業で使用するとなると、出入りをする清掃車両が増えることが懸念されます。まず、どれぐらい増えていくのかと、安全対策。朝早くに出ていくので十分に注意して安全対策をとっていただきたいと思いますが、この２点についてお尋ねさせていただきます。
この会議室はサークル活動で使ったり、町内会とか商店街の人たちが会議をするときに大変ありがたく使っているところです。 清掃事業で使用するので、基本的には区民利用はできないということは分かるのですけれども、現豊玉リサイクルセンターの周辺には区立施設が少ないため、移転後の会議室の貸出はどのようになるのか。区の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
それから、現在の指定管理の地元の商店会とも大変良好に関係を築いていただいています。移転後もなるべくまた良好な関係を継続させていただきたいという声が出ていますので、区のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◆山田かずよし委員 ぜひよろしくお願いします。なるべく地域の人たちと今までどおり仲よくやっていただけたらありがたいと思います。
私からは171ページの９、こども発達支援センター維持運営費に関連して、こども発達支援センターについてお伺いしたいと思います。 これまでの予算特別委員会で、いろいろな角度から確認していたのが、（仮称）教育福祉課の新設の内容であります。教育委員会が中心となって今後運営されていく中で、教育の質問や福祉の質問をやってきたのですけれども、その中で０歳から18歳までの支援が必要なお子さんを総合的かつ俯瞰的に見ていく重要な役割がこども発達支援センターだと考えております。 これまで委員会でお話していたように、学校入学以降、急に関係性が切れてしまうと感じる保護者は結構いらっしゃったという印象を受けていたわけです。 そこで質問です。こども発達支援センターとして、教育との連携について、これまでの課題の認識と、これから教育福祉課との関わりについてどのようなお考えかお聞かせください。
こども発達支援センターが総合的に、支援の必要なお子さんたち、そして学校の先生方、保護者の皆様に、しっかりと寄り添っていただくことが何より大切だと考えております。 保護者の皆さんも、教育委員会と福祉であったり、こども発達支援センターであったり、それぞれの情報共有が非常に課題だと認識しております。 これから５歳児健診などもスタートしてくるわけです。その中で、今後支援が必要なお子さんだと自覚を持ちづらいような状況になったときに、もちろん個人情報ですので本人同意がなければ取り扱えないような状況もあります。今後、保護者やお子さんにしっかり寄り添った運営を期待しています。 先ほどお話があったように、こども発達支援センター自体が、相談受付や医療との関わりが23区で唯一ある場所で、心配なところとしては、こども発達支援センターはすごく忙しいと思うのです。 現在も、ただでさえ忙しい中で、今後、教育福祉課との連携になってくると、繁忙の度合いはどのように調整していくのでしょうか。
医療との連携ができるのは唯一練馬区だけということに対して期待の声も大きいと思います。 ただ、そうなってくると人をどうやって確保していくのか、並びに支援が必要なお子さんが増えてくる状況において、より一層、体制強化の必要性が増してくると思います。ぜひ、ここに対しては積極的に取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 続きまして、276ページ、７、青少年館維持運営費に関連して、青少年課について伺いたいと思います。 これまで、委員会を通じて、春日町青少年館のリニューアルに向けて、青少年課自体の役割について整理した方がいいのではないかと提言してまいりました。 昭和52年から、障害者の皆様たちの余暇を充実させるために、青年学級ができていたわけであります。その後、国の事業として、ひきこもりや自立支援のサポートとして若者サポートステーションが追加されて、それにさらに加わって、就職氷河期対策も若者サポートステーションを通じてやってくるとなると、年齢で言うと50歳近くの方まで、全て青少年課で請け負っていく状況になってくるわけです。 この役割自体を整理した方がいいのではないかと、これまでも課題提起していました。 そういう中で来年度に、18歳の壁解消に向けて、障害者の皆さんの学びや余暇を楽しむ事業を、我々の会派の提案で実施をしていただいたり、また、就職氷河期対策も予算案に明記されてまいりました。 障害者施策推進課等が障害者の18歳の壁をやっていただいて、就職氷河期の部分が生活福祉課が今後メインとしてアンケート調査や実態調査をやっていくということです。そうなったときに、青少年課の立ち位置であり、それぞれの課との役割をどのような形で行っていくのかとお聞かせください。
御検討いただくという答弁をいただいたところであります。 青少年課自体の役割は、横の連携がしっかり取れていくような課だと思います。 ただ、時代の変化とともに、生活福祉課の関わりや、今後の18歳の壁、就職氷河期と、新しくいろいろな事業が追加されてくる。青少年課のよさもしっかりと生かして、それぞれの課と連携しながら、来年度はぜひ取り組んでいただきたいと要望して、この項を終わります。 続いて85ページ、１、広報関係経費に関連して、広報について少し伺いたいと思います。 練馬区の広報媒体として、区報、ホームページ、町内会の掲示板、ＳＮＳなどがあります。それぞれがどのような役割で、どのような対象としてリーチをかけているのか、その辺を伺いたいと思います。
いろいろな媒体を使って、いろいろな世代の方々にアプローチをかけていると伺ったところであります。 私は最近、練馬区の広報の在り方として、もう少し媒体の中でも活用できると思っているのが、地域コミュニティＦＭが効果的に浸透する媒体になるのではないかと考えているのです。今さらＦＭラジオかと言われるかもしれないですけれども、私の考えとしては、いろいろな媒体があったけれども、忙しい現代人だからこそ耳に返ってくるのではないかと考えているのです。 例えば、インスタであったり、Ｘの音を聞くスペースであったり、本を読むことももちろん大切ですが、本は聞く時代になってきているわけです。 ショート動画を見ている方たちであったり、映画も倍速で見るような時代です。 だからこそ、何かしながらできるというのがラジオの魅力であって、ゆっくり聞きたい方にはゆっくり聞けると思います。 どういう活用がいいのかと思うと、例えば、各外郭団体と連携して、それぞれの情報発信や、病院、薬剤師会、町会、防犯活動のお知らせなど、例えば、全国大会に少年野球チームが出ましたということなら、その方たちにインタビューで出てもらうとか、幅広い世代に対する媒体になります。 そして、この予算特別委員会でも少し取り上げていたのですけれども、学生との連携です。特に、日大芸術学部にはラジオを専門に研究しているような先生がいらっしゃったり、また、武蔵大学にもメディアを研究している先生もいらっしゃるわけです。 大学の学生や小中高生などとの産官学連携で、そういった可能性も秘めているのではないかと思っているのです。 ラジオであれば、お年寄りから子どもまで伝えられる手段であって、一番効果を発揮するのが災害時だと思います。災害時だと電池があれば停電時も使えるのです。 練馬区も災害の臨時放送があるのですけれども、あれはほかの自治体と共有しているので、何時には練馬区、何時には中野区、何時には杉並区とか、ほかの自治体の情報で、いざほしいときには聞けないわけです。ＦＭ放送の臨時放送が幾つの局で、幾つのヘルツでやっているかというところも、ふだん聞いていないから定着しづらい関係もあると考えています。 そして、以前も取り上げたのですけれども、災害時のＳＮＳによるデマ情報によって混乱しても、ＦＭ放送だと認可事業なので、信頼性が高い情報を迅速的に提供できる環境があると思うのです。そういった意味から考えると、このラジオをいま一度見直して、練馬区の広報媒体として、各企業や団体、大学などと検討してみるのはいかがでしょうか。
今お話があったとおり、開局できる団体があるといいと思っております。区主体でなくても、例えば外郭団体の皆様や大学とか、いろいろな方々と意見交換しながら、どういった形ができるかしっかりと御検討いただきたいと要望して、私から終わります。
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○福沢剛委員長 次に、練馬区議会福祉ループ、どうぞ。
私からは、５歳児健診や教育福祉課を進めていく上での情報の連携や管理について、教育分野から伺います。 子どもの成長の公的な記録簿には、保健所の法定健診、保育所や幼稚園等の乳幼児の要録、経過記録簿などがあります。そして、就学児向けの就学支援シートは任意に提出されるようになっています。 区の５歳児検診では、スクリーニングだけではなく、保健所やこども発達支援センターとも連携し、誰１人残さず、診察、療育と学校生活までを一気通貫で支えるとしています。 そこで伺います。学校生活を送っていくためには、まずは就学前の記録も必要になることがあると思います。児童の過去の機関にも照会、情報提供を求めるときは、どのようにされているのか伺います。
そして、予算書の中にも入っている幼保小連携推進がしっかりとされていることは、情報提供が充実することにもなると考えております。 学校生活の中で発達障害の傾向が見られたとき、検査を受けて教育指導や環境支援が必要となれば、関係者や指導教室、個別学級への移行など、新たな記録の共有や連携が必要と思いますが、現状はどのようにされているのか。区独自の共通シートはあるのでしょうか。
続いて、教育福祉課の役割について伺います。 子どもが健全に成長される義務教育９年間の中で、家庭教育において、保護者の病気、介護、離婚など、子どもの生活が困難な状況になった場合に、速やかに関係部署との連携を図り、迅速な支援につなげると言っていました。 まさに、そのためにも一元的な情報の管理と共有されるシステムが必要と考えます。どのようにお考えか伺います。
神奈川県開成町では、各種データの連携による支援で家庭の状況を素早くキャッチして切れ目のない支援を構築していくこととしています。アナログの紙媒体での連携や管理は何よりも業務の多忙となります。セキュリティの重要性もありますが、大きな利点となるデータの一元化から福祉と教育との連携、そして活用を研究していただくことで、子どもの切れ目のない支援を総量的に取り組める。そのためには、まずＤＸ導入を検討していき、しっかりと子どもたちの支援、そして連携につながる内部の情報提供にも共有していただきたいと要望して、私から終わります。
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○福沢剛委員長 次に、練馬区議会みどりの風、どうぞ。
令和６年度の区のいじめ等の状況資料では、いじめを受けた中学生のうち、誰にも相談していないケースが25件とあります。また、いじめの発見のきっかけとして、地域住民からの情報はほぼゼロで、学校や家庭以外の相談先が実質的に機能していない実態がうかがえます。 そこで伺います。区は誰にも相談しないとされた児童・生徒について、その後のフォローや事案の重篤化、再発の有無を把握しているのか。あわせて、学校内だけで解決を完結させるのではなく、第三者相談やスクールロイヤー、警察、児童相談所、医療など、学校外の助けにつながる道を子どもや保護者が理解して選べる形で明確にする取組を強化するべきだと考えますが、御所見を伺います。
学校外の相談動線が実際に機能しているのか検証が必要だと思っています。仮に制度があっても子どもや保護者に伝わっていなければ意味がありません。また、いじめは傍観者の行動にも影響します。取組が行われていると御答弁いただきましたけれども、実際に行動変容につながっているのか。これはアウトカムで測る必要があると思っております。今後の予算執行では効果検証を踏まえた強化を求めます。 いじめは当事者間のみならず、周囲の傍観者の行動が継続や深刻化を左右します。見て見ぬふりは黙認につながりかねません。 そこで、傍観者が行動できる力を育てるため、ロールプレイを含む学級活動や道徳の標準化、教員研修や教材整備を強化すべきと考えますが、御所見を伺います。
るるお話しをいただきまして、やっていただいていることは理解はするのですけれども、今お話しいただいたのはアウトプットであって、私が求めているのはアウトカムだと申し上げます。 何度も申し上げますけれども、やっていただいたことは評価いたしますけれども、検証して、それが行動変容につながっているのかどうかを見定めない限り、取組は形だけのものとなりかねません。その点を強く指摘させていただきます。 次に、94ページ、２、防災訓練費の防災啓発用品購入費に関連して伺います。 防災フェスタ等を通じて防災用品の配布を毎年行っていただいています。その防災用品の選定基準は区民と共有されるべきと考えています。 数年前に実施されたソーラーモバイルバッテリーの配布事業では、約２千万円という莫大な公費を投じた一方で、実用に耐えない、災害時に使えないとの指摘が、消防団をはじめ、配布先から寄せられました。啓発品といえども、防災用品は非常時はもとより、平時においても機能することが前提であるべきと考えさせられる区民の声です。 そこで伺います。配布後に実使用を前提とした検証や効果確認を行い、区民からの指摘をどのように把握して次回施策に反映しているのかが１点目。２点目は、今後の配布において選定基準の明確化と事後検証を含めた評価の仕組みを設ける必要があると考えますが、所見を伺います。
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○福沢剛委員長 次に、練馬区議会参政党、どうぞ。
今年度に着手される予定でありました美術館再整備の工事着工の延期が決定された件を入り口といたしまして、昨今の建築工事の入札不調が続いている件についてお伺いいたします。 美術館再整備に関連して、昨年の区民生活委員会でも質問したのですが、本事業の工事は、計画当初から工事費の問題に終始していたという印象を持っております。 区からの公表金額は、令和４年当初が76億円、基本設計完了時に89億円、実施設計の中間報告時に109億円、そして今般、実施設計が完了して150億から160億円という金額が出てきております。 昨年の決算特別委員会でも意見を述べさせていただいたのですけれども、計画から実施設計までの完了までに３年間という時間を要しております。また、計画や基本設計の段階で精緻な積算を求めるのはそもそも無理があったという印象を持っています。 工事案件では、予定価格の算出は実施設計書を基に各設計項目ごとの部材や数量を求めて、必要とされる人工から積算を求めていく手順と認識しております。 これら細かい項目が網羅された設計書を基に算出していると思いますけれども、実際には予定価格と入札額が合わずに不調となる事態が発生しております。 なぜこの乖離が発生するのかと考えた場合、例えばエレベーターであれば、東芝なのか、日立なのか、三菱なのかというような指定が、業者の方の選択、積算と合わないという可能性もあると思います。例えばメーカー部材の金額について、区はどう算出しているのか教えてください。
部材の調達前に相見積を取ってやっているということで、この部分の乖離はあまりなさそうだということが分かりました。 それ以外の要因としては、各工程に必要となる工数などの設定が業者の見込みと合わないことも考えられると思います。工程ごとの工数の算出は適切に行われているのでしょうか。予定価格と入札額の乖離はほかにどういった要因があるのか教えてください。
区のほかの工事でも実施設計を基に予定価格を算出しても実勢と合わなくて入札不調となる事態が頻出しております。 今般の美術館のような特殊な工事金額の見積だとさらに難しいという印象があります。計画段階から概算工事費が公表されますけれども、その時点では精度が低いので、設計段階に応じて見積精度が上がってくる。そうすると時系列で見ると、あたかもオークションのように工事費がつり上がって見えるという不本意な事態が発生しております。 区はアクションプランという中期計画を出さざるを得ないと思うのですけれども、こうした不確定要素をあまり早い段階から公表することで、根拠が正確ではない金額が喧伝されて、計画進捗の足かせになるのは問題かと思っています。アクションプランの計画段階で金額を明示しないとか、あるいは、含みを持たせた金額にするというやり方は可能でしょうか。
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○福沢剛委員長 次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。
妊婦へのＲＳウイルスワクチンの定期接種が４月から開始されますが、ワクチンには特定のウイルスにかかる率が低下するという効用がある反面、必ず副作用というリスクが伴います。新しい製剤については長期的な安全性のデータ不足や神経系への影響、ギランバレー症候群等を示唆する声、抗体依存性増強ＡＤＥへの懸念など、専門家からも慎重な意見が出されています。 行政はメリットのみを強調するのではなく、こうした批判的知見も含めた負の情報を誠実に提示する義務があります。行政が最も重視すべきは接種率ではなく、区民の安全と健康と、あらゆるリスクの開示と選択の自由を守ることではないでしょうか。 現在は予診票等を対象者に一斉送付する手法が一般的ですが、これには大きな懸念があります。行政から書類が届くことで、区民が打つのが義務であるとか、打つのが当たり前という、事実上の強い勧奨や強制であると誤解し、同調圧力の中で接種を決めてしまうおそれがあります。そこで伺います。 区民がメリットとデメリットを冷静に比較できるよう、一律の接種券郵送を廃止し、希望者が申請して予診票を受け取る方式へ切り替えるべきではないでしょうか。また、周知に際しては、強制ではないことを明記してリスクを十分に記載し、プラセボとの比較表を同封するなど、真に中立的な情報提供を行う考えがあるか、区の見解を求めます。
既にこのワクチン接種による有害事象が多数報告されていることは、ワクチン分科会資料、そして第２相、第３相試験の結果にもきちんと載っています。海外では早産リスクの上昇なども示されています。そういった大事なことをきちんと載せていただきたいと思います。 ワクチン接種後に健康被害が発生した場合は、行政には被害者に寄り添う重い責任があります。しかし、現行の救済制度は、因果関係の証明が極めて難しく、被害者が孤立するケースが後を絶ちません。 そこで伺います。妊婦のＲＳウイルスワクチンによる副反応が疑われる場合、区にはどのような相談窓口があり、職員がどう対応するのか、その体制を明らかにしてください。また、国の救済制度の申請において、区は因果関係不明として切り捨てることなく、被害を訴える妊婦や新生児に対して主体的かつ手厚い支援を行う用意があるか、併せて伺います。
◆山口あきこ委員 妊婦のみを対象とした接種では集団免疫が成立することはなく、また日本における小児ＲＳウイルス感染症死亡は極めて稀です。妊婦と胎児という最も慎重な配慮を要する対象に対してこそ十分な検証を経た上での判断が不可欠であることを踏まえて、区は透明性と科学的根拠に基づく慎重な判断をし、区民の命と健康を正しく守っていただきたいと申し上げ、質問を終わります。
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○福沢剛委員長 次に、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。
278ページ、１、保育所維持運営費に関連して伺います。 こども家庭費質疑において、今般の第１子保育料無償化により、０歳から５歳の保育園等の申込みが5,569人で、前年比345人の増。中でも０歳児が221名、１歳児39名、２歳児57名の増で、合わせて317名の増であったとのことです。区はこの申込み増に対して１年保育の受入れを増やすなどして対応すると聞いております。 これまで１年保育では、利用者に対し次年度以降の保育園等の申込時に点数加点をして、円滑な保育園等への移行を図ってきたとのことです。今回、対象施設及び定員が増える中で、これまでと同じ点数加点で翌年度の円滑な保育園等への移行が図られるのか伺います。 また、今回は０歳児の増が大きくなっています。０歳児はほかの年齢に比べて保育に当たるスタッフが多く必要であるということで、保育人材の確保が困難という中にあります。今後も同様の傾向が続くと、保育人材の確保について区はどう考えているのか。２点、御所見を伺います。
家庭で子どもを育てる選択肢の確保も大切にしていただきたいと思っています。今回の第１子保育料無償化を機に、０歳児の入園申込みが大幅に増えたとのことです。 このことは本来ならば０歳のうちは家庭で子育てをしようと考えていた世帯までも、保育所等に申込みを考えさせるようなきっかけになっているのではないかと思っております。 在宅で子育てをする人が、あえて保育園に預けることをしなくても大丈夫な仕組みについても、練馬区で検討する必要があるのではないか。 例えば子育てスタート応援券については、在宅子育て家庭には追加して支給する上乗せ補助などが考えられると思います。区の御所見を伺います。
育休が終わった人が安心して保育園等に預けられるよう、他自治体では育休終了者に対する優先枠を設けるなどの対応をしていると聞いております。練馬区で同制度を行う考えがあるか、早めでお願いいたします。
◆吹田ひでとし委員 こども誰でも通園制度の紹介がありましたが、誰でもが預けられる状況ではなかったと認識しております。
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○福沢剛委員長 次に、生活者ネットワーク、どうぞ。
紙は小さな穴が開いている多孔質なので、匂いの分子が吸着しやすい性質があります。強い香りで健康被害が生じる方でなくても、古本や図書館の本についた古びた臭いや、たばこなどの臭いを不快に感じたことがあるのではないかと思います。 伺いますけれども、区立図書館では、書籍や資料に吸着した臭いに対して何か対策しているのか伺います。
三つの機能として、紫外線を照射して除菌する。消臭抗菌剤を循環させて、たばこ臭、ペットの臭いを取る。本の下から風を当ててページの間に挟まったほこりなどを除去すると紹介されています。 気になるのが、抗菌消臭剤を使用しているところです。 光が丘図書館のサイトで除菌機を紹介していたり、私も練馬図書館をよく利用するときにこの機械を見ます。抗菌消臭剤が使われているか、ぱっと見分からないようになっています。使っているのだったら分かるように表記することを求めます。 千葉県市川市や船橋市の公立図書館ウェブサイトでは、図書館からのお願いとして、携帯電話の通話は駄目とか、身体障害者補助犬以外のペットは入館させないでくださいといった図書館からのお願いの中に、香りつき製品の使用に当たってという記述があります。 健康被害が生じることだとか、紙は臭いを吸着しやすいので、香りつきの製品の使用を御配慮くださいと明記しているとともに、国作成のポスターや国民生活安全センターの情報がリンクされています。 区は、本庁舎や保健相談所、石神井公園区民交流センターなどに啓発ポスターを掲示していますが、読書や調べ物など大勢の人が利用する区立図書館においても定期的にポスターを掲示するなど、香りの害や化学物質過敏症の周知啓発を要望します。区の考えを伺います。
それから次に、184ページ、２、健康教育経費、（２）女性の健康づくり事業費について伺います。 現在、本庁舎２階通路で、女性の健康週間のパネル展示や様々な啓発リーフレットが手に取れるようになっています。せっかくよい企画なのに、通路ではゆっくり見られないというお声を聞いています。さらに多くの人に見ていただけるように、アトリウムでの企画展示を提案しますが、いかがでしょうか。
最初のページをめくって、最初に記載されているのがプレコンセプションケアは、若い男女が将来のライフプランを考えて日々の生活や健康と向き合うこと。次世代を担う子どもの健康にもつながるとして、近年注目されているヘルスケアですと説明されています。また、練馬区健康づくりサポートプランでもコラムでプレコンが紹介されています。 シンクタンクのレポートでは、プレコンセプションケアとは、2006年にアメリカ疾病予防管理センターＣＤＣが、そして、2012年に世界保健機関ＷＨＯが提唱した妊娠前のカップルに対して、医学的、行動学的、社会学的な保健介入を行うという概念で、日本では2021年２月に閣議決定された成育医療等基本方針において明記され、女性やカップルを対象として、将来の妊娠のための健康管理を促す取組と定義しています。 そして、その定義に基づいて、相談支援や検診等を通じて、将来の妊娠のための健康に関する情報提供や体制整備を図る方針が示されました。 このプレコンの啓発の前提には、性と生殖に関する健康について自分の意思が尊重され、自分の体に関することを自分自身で決められる権利、Ｓｅｘｕａｌ Ｒｅｐｒｏｄｕｃｔｉｖｅ Ｈｅａｌｔｈ ａｎｄ Ｒｉｇｈｔｓ、ＳＲＨＲ、「リプロの権利」が保障されるべきと考えます。 先ほど紹介したプレコンノートの中に小さくＳＲＨＲのことが紹介されています。 しかし、国際社会では基本的人権として定着しているリプロの権利が、日本では浸透している状況ではありません。むしろ、家父長制を否定しない政権運営の背景もあり、阻害されてきたとも言えます。 私は、練馬区として、ぜひこの健康施策、それから人権の視点からも、リプロの権利の啓発に力を入れてほしいと思いますが、区の考えを伺います。
次に、330ページ、国民健康保険事業会計、１、子ども・子育て支援納付金について伺います。 来年度の国保料に、子ども・子育て支援金分の保険料が上乗せされることになりました。練馬区の納付金４億5,700万円余は、約３億7,200万円の国保被保険者が納める保険料と繰入金とのことです。繰入金とはどのようなものなのか、具体的に改めて伺います。
しかし、その財源を国民皆保険制度を利用して保険料に上乗せする法整備には断固反対です。私たち納税者は既にもう十分過ぎるくらいの税金を納めています。子育て支援の拡充は、私たちが納めた税金をどのように配分するかという視点で確保すべきと考えます。 今でも国保料の負担が少なくないのに、さらに保険料が引き上げられることで、収納業務にも支障が出かねない。それは区の負担にもなりかねないと私たちは心配しています。 国保保険者として、国に対して安易に国保料に上乗せすべきではないと意見を出すことを強く要望して、質問を終わります。
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○福沢剛委員長 次に、つながる市民・練馬、どうぞ。
特別養護老人ホームなどの入所者が支払う居住費や食費については、非課税世帯を中心とした負担を軽減するための給付として、特定入所者介護サービス費、いわゆる補足給付というものがあります。 この補足給付の最近の実績を見ますと、2020年度の12億８千万円をピークにして、その後減少しており、昨年度は10億円を僅かに超える程度にまで減っています。特別養護老人ホームの入所者数を見ると、この４年間でむしろ300人以上増えているにもかかわらず補足給付の実績が目に見えて減ってきている理由は何なのか、まずこの点について区の認識をお聞かせください。
この補足給付については、負担を引き上げて給付の範囲を絞る方向での制度改正がずっと繰り返されています。そのたびに補足給付の実績はカクン、カクンと落ち込んでいるわけです。それを裏返せば、入所者の負担が引き上げられてきた経過でもあると思います。 先日この委員会の中で、特別養護老人ホーム待機者数が半減しているという御答弁がありました。しかし、果たして利用者負担の増大という現実を考えると、そういうことを背景にして、どうしても、本当に必要なニーズが潜在化していっている面があるのではなかろうかという心配をしてしまいます。この点について、区の御認識をお聞かせいただければと思います。
補足給付の改正は、基本的には非課税世帯が課税に移るという改正がメインです。 なので、課税はされているけれども、所得の低い階層は非常に大きな負担に直面しています。こういう階層は、特別養護老人ホーム以外に行き場がなかなかない。高齢化が進んで、本当に家族の介護力が落ちる中で、所得の低い中間層の行き場、住まいの場、ケアや見守りのある住まいの場をどう考えるかということを、ぜひ、次の介護保険事業計画の中で、あるいは実態調査の中で、検証して議論していただきたい。そのことをお願いして終わります。
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次回は、来週３月11日（水）午後１時から、各会派の意見表明をいただいた後、採決、委員長報告（案）の御承認をお願いいたしますので、よろしくお願いいたします。 それでは、これで本日の予算特別委員会を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－