令和８年３月４日予算特別委員会 03月04日－11号

本日は、令和７年度補正予算についての質疑を受けた後、休憩を挟み、議案に対する賛否と委員長報告（案）の御承認をお願いいたします。 なお、御質問は既に御提出いただいております発言通告書の内容に基づきお願いいたします。 それでは、質疑に入ります。 初めに、練馬区議会自由民主党からどうぞ。

私からは、歳入面につきまして、３、４問、軽く御質問させていただければと思います。 まず、24ページ、１款・特別区民税の約25億円の増につきまして、特別区民税増の要因をどのように分析しているか教えてください。

納税義務者数が約７千人増ということで、これまでの練馬の取組が功を奏していると思いました。 また、賃金の増加、そして株式市場の好況も要因ということです。 ただ一方、中東の情勢によって日経平均株価も乱高下していますので、そこの情勢を見ていただければと思います。 ほかにも、区では、ＡＩを活用した収納対策等に取り組んでいただいております。収納率の向上ということも税収増につながると思いますので、引き続き税収増に向けた取組をお願いいたします。 次に、27ページの１項・特別区財政調整交付金の約45億円増です。 令和７年８月８日に方針が決定し、当初の区別算定が行われた。その後の調整税等の動向を踏まえて再調整をした結果であるとのことです。 調整税が何なのか、そして「等」に何があるのか教えていただければと思います。

今後は条例案と補正予算案が都議会の第一回定例会に付議されると聞いております。練馬区への普通交付金と特別交付金それぞれの算定額がどのように決定され、計約45億円増と見込んだのか。また、議会の定例会で成立した後のスケジュールについても教えてください。

先の一般質問でも触れまして、本予算の予算特別委員会の質疑でも他会派の方が言及していました。特別区は東京都の内部組織ではないということは強く主張させていただきたいし、東京の大都市事務をこれからも円滑に進めるに当たっては都区の在り方検討、そして財調協議にはこれからも毅然とした態度で臨んでいただくように改めて要望しまして、私から終わらせていただきます。

起債に関しましては、学校、道路、公園、病院など、区民生活を支える社会資本を形成する事業に対して、世代間の負担の公平を図るため、後年度の負担に配慮しながら積極的に活用するよう、我が会派から要望してございます。 令和７年度当初予算においては、歳入増を上回る歳出拡大によりまして、歳入一般財源が大幅に不足していたこともあり、93億円余と、例年よりも大きな額の起債発行を見込んでいらっしゃいました。 今回の最終補正では約44億円の減額ですが、その理由について詳細にお答えいただければと思います。

利率が高い民間資金分などを取りやめるとのことです。 民間資金を活用する場合、また、政府系から借り入れる場合と、利率はどれくらい違うのか。また、今年度の借入れはどのくらいの利率となりそうなのか伺います。

例えば100億円の15年起債を活用したとしますと、上記の0.1％の違いで利息分の返済金額合計が幾らになるか。ざっくりで結構でございますので、お答えいただければと思います。

起債残高は平成８年度には過去最高額の1,494億円に達しておりました。また、平成16年度までは起債残高が約１千億円超で推移しておりました。それ以降は減少を続けて、平成23年度に600億円を切りました。以来、現在に至るまで500億円台を推移しております。 直近の令和６年度決算では、およそ548億円でございました。 起債の圧縮は財政健全化の観点からは是といたしますけれども、昨日の勉強会においても区の投資的経費の増加などを考慮いたしますと、我が会派の小泉議員の言葉をお借りしますと、我々も行政も、頭をそろそろ切り替える時期に来ている、発想の転換も必要とも思っております。 練馬区の財政レベルで、起債活用についての御所見を伺います。

令和７年度当初予算編成は、年度末残高が600億円を超える見通しだったと記憶しております。 今回、補正の結果、起債残高はどれほどになるのか伺います。

本来、あまり比較はするべきではないと思いますけれども、他区における起債残高の状況を教えてください。

昨今の金利上昇による影響を含めますと、金利の安い時期に起債の大幅な活用をすべきではなかったのかと一部思うわけであります。 我が会派の小林委員が、年間で小学校の改築を２校から４校にと再三に渡って主張されてきました。都区財調があるからこそ、練馬区においては起債活用を減らすわけだと思っております。 今後は、さらにインフラの老朽化という避けられない課題があります。 ここ数年は税収が上向きであるものの、中東における紛争拡大も拭えない状況です。 気を引き締めて将来に向けた備えを怠らないことも重要でありますが、学校をはじめ、公共施設の改修改築、美術館、総合体育館のリニューアル、大きなプロジェクトも控える中、引き続き持続可能な財政運営に積極的な起債活用をすべきことを要望し、この項の質問を終わります。 次に、令和７年度予算書113ページ、６目・学校施設整備費、１、校舎建設費のマイナス６億8,900万円余について減額補正した理由を伺います。

引き続き、着実に設計改築に取り組まれることを要望いたします。 これらに関連して、石神井小学校の普通教室の増築、石神井小学校前交差点の事業が進められている交差点すいすいプランについて伺います。 まず、石神井小学校の普通教室増築につきまして、現在の進捗状況、そして今後のスケジュール並びに建設規模、整備する教室数について伺います。

学校施設は学校数の増に対応できず、普通教室が不足してしまうのではないかと大変危惧しておりましたが、残念ながら現実となってしまった。とはいえ、迅速に普通教室の確保のため増築をすることについても大変感謝しております。 しかし一方で、増築により児童１人当たりの校庭面積は区内最小となります。 子どもたちのストレス解消には、休み時間に校庭で太陽の光を一身に浴びて心身ともにリフレッシュして、次の授業に臨む環境整備が我々の最も大切な仕事の一つでもあろうかと思っております。 そこで区は、昨年度、石神井小学校の用地として、小学校から交差点を挟んで反対側の土地を取得されております。この土地の活用について方針が決まっていれば伺います。

続きまして、石神井小学校前の交差点でありますが、渋滞が慢性的に発生していることに加え、歩道がない箇所もありまして、子どもの安全確保の観点から、特に通学路の安全対策が必要であります。 小学校から交差点を挟んで反対側の土地を運動場として活用されるのであれば、小学生の動線となります交差点の安全確保が非常に課題であります。 しっかりと対応する必要がありますが、こうした状況を踏まえると安全性の課題に早期に解決すべき点がありまして、都が行っております交差点すいすいプランの事業を積極的に進めるべきであります。 そこで、石神井小学校前における交差点すいすいプランの事業目的、現在の進捗状況について伺います。

現在、用地取得を進めているとのことでございます。関係権利者への折衝も大変厳しいと聞いております。進捗が思ったように進まない事情もあると思います。 しかし、子どもの安全性の確保という観点から考えますと非常に重要な事業でございます。早期に着実に進めていただきたいと強く要望いたします。区としても、都に対して早期整備を強く働きかけていただきたいと思います。いかがでしょうか。

続きまして、最後に120ページ、３、子ども家庭支援センター維持運営費、（３）子育てのひろば運営経費、ぴよぴよ乳幼児一時預かり事業について伺います。 656万円の差額ですが、こちらは事前に地域子ども家庭支援センター関分室の開室が１か月ほど後ろになったための執行残と聞いています。 関分室は、令和７年10月27日に石神井台四丁目アパートで開設されました。この状況について伺います。

この事業は区民のニーズが非常に高くて、家庭での育児負担、孤立の解消に有効な事業でございますので、受入れ枠を拡大していることは評価させていただきます。 他方、地域によってはまだまだ予約が取りづらいという声も聞いております。 区民への受入れ枠をさらに確保できるよう求めますが、区の方針を伺います。

◆かわすみ雅彦委員　全国の出生率も10年連続で下がり続けております。子育て支援は国の一丁目一番地の国策でもあります。一人でも多くの支援を強く要望し、質問を終わります。

56ページの１、施設整備基金積立金、プラス20億円。関連になりますが、３ページ、17、繰入金67億８千万円をマイナス計上していて、施設の在り方を含めてお伺いしたいと思います。 昨日、改めて大変勉強になる数字が他会派の方からありました。学校を１校つくるのに解体から整備すると89億円ということで、内訳を頂戴したら18億円ぐらいがリースで、解体と建設が71億円、合計89億円。以前は、学校建設というと40億円ぐらいの全体のボリュームという感覚として思っていたら、40億円が50億円、60億円となって、今は89億円だから90億円ということです。大変な数字で本当に改めて勉強させていただきました。 入札不調でその原因というのは資材高騰と人件費の上昇ですけれども、幾つか気になる事象を御紹介申し上げますと、三宅坂の国立劇場が令和５年に閉館していて、これは２回の入札不調になっているそうですけれども、令和17年までかかるかもしれない。ＰＦＩ方式でやるそうです。 これも意外と知らなかったですけれども、帝国ホテルのタワー棟の事務所などがあるところは、建て替えしますと１回営業中止したら、知らない間に昨年の暮れから営業が開始した。建て替えができなくなった。お隣の中野サンプラザももちろんそうであります。 先ほど、かわすみ委員から起債の関係もありましたけれども、これだけ諸物価等々、施設にお金がかかるとなると、本当に基金の在り方はもう１回考え直す時期に来ているのかと思うのですけれども、いかがですか。

そうは言っても、例えば地域にとって大事な学校は計画どおりやってもらわなければいけない。 昨日、隣の小泉委員が、昔のやってちょうだいよりは、今はやってくれてありがとうではないけれども、業者も現場の代理人等々の問題で、３年も４年もその案件に関わると次の仕事が取れないから手が出せないとか、今、関わっているからもう手は出せないとか、本当にさま変わりです。 何を言いたいかと言うと、そういう意味では、安定して計画された施設は計画どおりやっていただきたいというのが要望であります。 79ページ、１）民設特別養護老人ホーム等助成費の関係で、マイナス１億６千万円はどういうものですか。簡単にお願いします。

仮に中止するのだったら、介護職員等々の人材不足で部屋があっても入れられないという話をたまに聞きます。しかも、入居率は90％以上ないと施設は赤字になると施設長も言います。私も、私ども会派も、その利活用の方が大事だと思うけれども、御所見を伺います。

うちの周りは、土地の活用で有料老人ホームが本当に多い。そういうこともあるから、ぜひこの時期に計画自身をお願いしたい。 64ページ、コンビニ収納等委託料マイナス600万円と、103ページ、１、公園施設費マイナス４千万円です。 ２つ関連するけれども、トイレの関係です。 まず、公園施設費で、大泉学園町六丁目で、地域の相談を申し上げたり、地域の要望を聞いたりして、どうしても最後に合意に至らなかったのが、トイレの問題です。防災上は必要です。周りの人からすると、あまり関係のない人が入ってくると大変ということで、結果的にはどうなったのか。 要は、トイレの問題というのは大きな公園のときには課題になるけれども、その課題と今回の大泉学園町六丁目の状況を教えてください。

関連になって、コンビニ交付サービス、証明書、区民事務所担当課からちょうだいして、コンビニ交付の話です。平成28年に２万1,100件余りから、令和６年度決算で31万３千件、令和７年12月時点で24万９千件、これをならすと33万２千件余り、令和６年度はまたオーバーしそうです。コンビニ交付がないと困りますが、いかがですか。

何を申し上げたいかというと、先ほど道路公園でつくれない状況の中で、コンビニの数がＡ社109店舗、Ｂ社35店舗、Ｃ社100店舗、Ｄ社が６店舗で、区内では合計250店舗があるそうです。 公園でトイレがつくれないという場合には、コンビニ自身が社会インフラになって、企画課長が察してもらわなければいけない。私ども議会も皆さんもそのように頭を切り替えなければいけない時期かと思います。 Ｃ社の副社長クラスと連絡できる関係なので、お話を聞いたら、買物をしないで利用される方は３、４割は実際におられます。ただ、問題は、コンビニでアルバイトしてくれる人は、トイレの掃除までやらせると来てくれなくなるというのを初めて聞きました。一般のレジ関係とか棚の出し入れなどではなくて、トイレまでやるのかというのがあるのです。 そう言いながら横浜市とか、神奈川県大和市は、自治体として支援しています。この動きは、区としてどのように捉えたらいいですか。

95ページ、３、再開発事業推進で、額が大きいけれども、マイナス12億１千万円。心配だけれども、進捗について内容を教えてください。

ただ、予定したものは、ぜひ区からも頑張ってくださいとお願いされましたので、私からもお願いを申し上げたいけれども、一言お願いします。

93ページ、３目・清掃施設費、１、清掃事業所維持運営費、マイナス750万円。 関連で、資源循環センターは４分の１で、民間の中継所が４分の３の扱いになっている。 民間が頑張って、資源循環センターは４分の１まで引き受ける努力を考えているけれども、逆に資源循環センターの立場からすると４分の１までを扱ってくれると、また効率的に考えられるとは聞いていますけれども、この辺はいかがでしょうか。

そういう思いからすると、ごみの収集を含めて、過去の経過があって、環境保全協会の前身を伺うと、大八車で人糞を含めて運んで、そこから今の形になっているそうです。 民間の力を借りないとできない仕事ということは、私どもも承知しているし、皆さんもそうだと思います。その思いをまた改めて強くしていただいて、よろしくお願いいたします。 101ページ、（２）交差点局所改修関連費、マイナス3,700万円は区の事業であります。先ほどかわすみ委員のお話であった交差点すいすいプランの話で、御答弁をいただくと区内では３か所ですね。 ３か所というのは、先月に事業決定したものも入っていますか。

◆藤井たかし委員　比丘尼の交差点は、交差点にディスカウントストアが開店するので、交差点自身が渋滞等で混乱するのではないか。比丘尼が事業決定するに当たって、副議長も関係しているけれども、計画課長も地域の生の声を届けたいと動いていただいたのが２年ぐらい前。その後、急に事業決定をして大変ありがたいけれども、地域でも、動きがない中に急に降ってきて、ありがたい反面、これは何だったのかという部分があるのですけれども、裏で頑張ってくれたのでしょうか。

近場にある土支田のお店では、開店当初は警備員が立っていたけれども、今はいない。予想よりは自転車や歩いて来てくれるお客様が多いので結果オーライだけれども、土日は大変で予想どおりになっている。 買収から始まらないといけないけれども、手前の東側の土支田寄りはある会社が持っていて、協力しますと言ってくれているようです。 そうなると、石神井寄りにほこらのようなところにお地蔵さんがあって、これはいろいろと歴史があるのだろうと思います。土地の所有者は３者です。ここはぜひ都に頑張ってもらいたいとお伝えいただきたいと思うのですが、いかがですか。

最後に、89ページの１、医療環境整備基金積立金500万円余り。 基幹病院の順天堂練馬病院と練馬光が丘病院で、順天堂練馬病院は三次救急です。関係者にお話を聞いたら、結果として区民の方は大変命が助かっているそうです。 片やｄａ　ｖｉｎｃｉというアメリカ産の機械が、順天堂練馬病院に２基、練馬光が丘病院に２基があります。機器が高くて、動かすたびに自動的にアメリカに課金されるらしいが、体には負担が少ないし、手術を行っている医者の負担も本当に極端に少なくて大変ありがたいけれども、意外ともうからないので、運営するのは大変だという話を聞いています。時間がないけれども、それでいいですか。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会公明党、どうぞ。

私から、予算書、予算特別委員会資料１から３について伺います。 このたびの一般会計歳出補正予算額は21億５千万円となりましたが、主な内訳を見ますと、額面上では、大きくは公定価格の引上げに伴うもの、そして基金の積立てに20億円余、また、国・都の精算金等、執行見込み差の整理となったわけであります。 まず初めに、特別交付金再調整について伺っていきます。 令和７年度は、都区財調調整は当初算定額が64億円、税収増により普通交付金の増が413億円で、合計477億円となったため、473億円を普通交付金で、追加交付で４億円を特別交付金に加算する再調整を行うこととなりました。 協議課題を調整後、本区として普通交付金が40億円余、または特別交付金５億円を歳入として補正増額となったわけですが、この点の区の受止めと今後の課題や、都との協議についてお伺いいたします。

ぜひ、今後も特別区の喫緊の課題など実態を踏まえたあるべき需要が適切に算定されるよう、都と協議を重ねていただきたいと思っています。 次に、56ページ、２款・総務費、１、施設整備基金積立20億円余について伺ってまいります。 現在行われている令和８年度の都区財政調整の款で質疑をさせていただきましたが、現在の物価高騰または人材不足や建築資材の高騰など、複合的な要因で建築費が高騰している状況は今後もしばらく続くと思われます。 そこで積立増を行うわけですが、これまで我が会派は、今後の施設整備に関して基金の積み増しを要望してきました。これも引き続き、計画的に積み増しを要望させていただきます。 また、このたびの都区財政調整では、首都直下地震に対する防災・減災対策として、公共施設改築経費が基準財政需要額に追加算定されたわけであります。 公共施設の改築等は、一般財源を圧迫する懸念があるため、区へ与える財政面での実質的な効果と影響等があるのか、この点について伺います。

続いて、利子割交付金と配当割交付金についても伺っていきます。 日本銀行は、2024年３月にマイナス金利の政策を解除して、約17年ぶりに利上げを行い、長く続いたデフレ下の低金利環境が変わりました。 区にとってみれば、利子割交付金などは金利のある社会で利子を財源として分配されるわけで、区民サービスに寄与できる大切な財源でもあります。 また、現在、企業価値を示す日経平均株価も過去最高を更新し続けている現状があり、配当割交付金などは、このたび増額を行ったわけであります。 しかしながら、これらの財源はマクロ経済において国内景気や会社経営によって変動し、大きく左右されるものであるため、必要な財源ではあるが安定した財源とは言いづらい部分もあるのかと考えています。 そこで、このような分配財源の一部の割合を安定的に基金に積み増すことも必要ではないかと考えていますが、この点について区の見解を伺います。

続いて、67ページ、４款・産業経済費、２、中小企業振興費１千万円について伺っていきます。 令和８年度４月15日に実施されるキャッシュレス決済ポイント還元事業は、我々の会派の要望を受けて、当初実施予定を前倒しで実施をされることを高く評価いたします。 ２か月間の実施期間でありますので、最後までしっかりと実施をお願いしたいと思います。 また、昨年実施したキャッシュレス決済ポイント還元の実績増とのことでありますけれども、昨年７月に実施した結果報告と12月の実施実績と、区内経済にどのような効果があったのか、また、店舗の声などがあればお聞かせください。

東京都では現在、公明党の要望により、都民生活応援事業として東京アプリの活用で１万１千ポイントが付与されている事業が実施されています。 現在、決済会社は５社にとどまっていますが、今後ＰａｙＰａｙやＷＡＯＮなどが追加されるとのことであります。 ぜひ今後も続く物価高に対する対策としてキャッシュレス決済ポイント還元事業を４月にやっていただきますけれども、その実績も踏まえて年末にもキャッシュレス決済ポイント還元の実施の要望もさせていただきます。 その際に、決済方法の拡充や、高齢者を含めた利用者の利用拡充の対策もしっかりと検討していただくことを改めて要望をさせていただきます。 続いて、70ページ、（１）公共施設予約システム等経費についても伺っていきます。 今回の最終補正でシステム再構築委託料が計上されていますが、これは一体どういう内容なのか、改めてお伺いいたします。

やむを得ず必要な範囲でのカスタマイズになったということでありますが、カスタマイズに係る経費はどのような内容であったのかお伺いいたします。

昨年10月から団体登録が開始となっておりますが、現在の状況についてお伺いいたします。

令和８年１月からは順次施設の予約申込みが始まっているわけであります。今後のスケジュールについてもお伺いいたします。

本稼働の令和８年７月の利用開始に向けて、今現在も懸念事項があるのか併せてお伺いいたします。

利用者がスムーズに新システムに移行できるよう、そして、区民にさらなる周知をする必要があると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

続いて、84ページ、６款・保健福祉費、２項・生活保護費に係る医療扶助費14億円について伺っていきます。 近年、最終補正予算にて、医療費、扶助費の積み増しを実施しておりますが、長期にわたって生活保護費全体のうち医療扶助が約半分を占める状況が続いております。 保護費変動の影響を最も受ける補助となっていますが、国のセーフティネットとして極めて大事な施策であります。 近年の医療扶助費の傾向と補正における積み増しについての区の見解をお伺いいたします。

区と地方の医療費の負担割合は、医療扶助で、国で４分の３、地方で４分の１とされますが、被保護世帯は大都市など一部の自治体には集中しており、その分だけ基礎的自治体の一般財源の圧力が強く感じていると思っています。この点についてもしっかりと国に意見を上げていただきたいと思います。 次に、特に高齢化する対象世帯への健康管理への取組などが必要と考えます。これまでの区の対応と今後についてお伺いいたします。

健康管理や介護予防に取り組んでいくことは極めて重要であります。今後は、さらにアウトリーチで、お一人でも多くの方が地域や社会とつながる取組を推進していくことを改めて要望させていただきます。 例えば、区の「フィット＆ゴー」アプリを通じてインセンティブを付与して、多くの方に様々なイベントに御参加いただくような健康施策の取組に関してしっかりと推進していただきたいと思いますが、どのように考えていますでしょうか。

続いて、86ページ、１、予防接種費、帯状疱疹任意予防接種費用助成費マイナス281万２千円余についてお伺いいたします。 初めに、減額の理由についてお伺いします。

令和７年度の当初予算は定期接種化となる前でありますので、対象は50歳以上で、任意接種として予算を組んでいただきましたので減額が発生したということであります。 2025年４月に定期接種化になり、原則65歳で、令和７年度から５年間は70歳、75歳以上が５歳刻みで100歳以上も対象となりました。 今年度は50歳から64歳までの見込みを含めて、３月までの接種者数についてはどのように考えているのかお伺いします。

２月に50歳になる方から、ある御相談を受けました。１回目の接種と２回目の接種は約２か月間空けないといけないということで、来年度の４月になってしまう。区からのお知らせでは３月末までに接種するようにと書いてあるが、どうしたらよいのかということでありました。区はこの辺の対応をどう考えていますか。

対象の方については、しっかりと周知徹底をしていただきたいと思いますし、御案内も丁寧にお願いしたいと思います。 また、来年度は50歳から64歳までの任意接種が終了するということでありますので、改めて、継続していただきたいこと要望して、この項の質問は終わります。 続いて、151ページ、国民健康保険事業会計歳出の２款・保険給付費、補正額27億5,600万円余について、増額の理由について改めてお伺いいたします。

20億円と、高額療養費が７億円ということであります。増大する給付費を補うため、歳入を確保することが極めて大事だと思っています。保険料の収納対策に一層努められることを改めて要望させていただきます。 そして、保険料に関して伺ってまいります。 初日付託案件議案の中で、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約、また、昨日追加上程されました議案、練馬区国民健康保険条例の一部を改正する条例に示されているとおり、令和８年度から後期高齢者医療保険及び国民健康保険いずれにおいても、新たに、子ども・子育て支援納付金分が保険料として賦課徴収されることとなります。 この支援金は、子ども・子育て世帯を応援するために拡充される施策の給付に充てられるということでありますが、子ども・子育て支援金分はどのような施策に充当されるのか、具体的にお伺いいたします。

子ども・子育て支援金制度は、将来を担う子どもたちや子育て世代を、全世代、また、全経済主体で支える仕組みであるとともに、将来、子どもたちが医療保険制度を支える側に回り、医療保険の持続可能性につながる、まさに支え合いの仕組みであると理解しています。 こうした趣旨を区民の方にもしっかりと理解していただく取組が必要だと考えています。区でも、保険者の一翼を担う立場として、子ども・子育て支援金制度の趣旨や支援金の使い道などについて区民に分かりやすく伝えていくことが重要な取組だと考えております。この点についても周知を図っていただきたいと要望して、私からの質問を終わります。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会無所属・都民ファーストの会・国民民主党・ウェルビーイングな会、どうぞ。

今回の最終補正でマイナス補正となっているわけでありますけれども、学校給食は全款でも触れたように、いろいろとさま変わりしてきた背景があると思っております。 無償化や物価高騰などの中で今回最終補正も示されているわけであります。そのような中で、教育委員会の皆さんにおきましては、全款でも確認したように、地場産農産物の活用などを非常に積極的に進めていると伺っています。 そこで改めて伺うのですけれども、地場産農産物の活用はこれまでずっと配送が課題だったのですけれども、全校でクリアしているという認識でよろしいのでしょうか。

全校への学校給食配送の課題がクリアされたことは非常に大きいと思っております。 今後は安定供給の仕組みが一つの課題かと思っております。栄養士の皆様の地場産農産物の活用に対する意識も高めつつ、ＪＡ東京あおばの皆様はもちろんですが、食農教育連絡会議などで都市農業課と連携を図って課題を共有して、必要があれば民間企業とも一緒に検討していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

ＪＡ東京あおばの皆様たちはもちろん、そこで補い切れないところは、民間企業の皆さんも積極的に活用しながら、連携を図って各農家が学校に供給してきている体制が分かったところであります。 今後は給食だけでなくお花などの活用もできますというお話をしたところであります。例えば、学校のお花や花壇であったり、以前も提案したアサガオの観察などで夏休みに子どもたちが持って帰ります。 そういったところで、例えば、ミニトマトなどに切り替えたり、地元の農家を活用することも幅広く食や農に対する意識を高める意味では必要だと思います。この辺についてお考えをお聞かせください。

食農教育連絡会議を通じて、子どもたちが地元の農家とつながって、地場産農産物が学校給食に入ってくることによって食べ残しもかなり減ってきているというお話も伺っております。今後は地元のものを使っていくことによって、我がまちの中には特徴的な産業である都市農業があるという認識や、そこに対して愛着を持っていただき、農業の理解がより進むことは非常に大きいと思っております。 教育委員会の皆さんがここまで体制を整えていただいたわけですから、都市農業課としても、教育委員会と農家の皆さんをどんどんつなげていく、そして農産物の供給量をどのように増やしていけるか積極的に検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

日常の給食であったり、一斉給食も都市農業課の皆様の御尽力もあって回数がどんどん増えてきていると伺っております。ぜひ、積極的に学校給食、そして、食と農業を子どもたちに対しても共有いただければと思っております。 続きまして、146ページ、１、国民健康保険料並びに186ページ、１、後期高齢者医療保険料に関連して、マイナ保険証について伺いたいと思います。 国保及び後期高齢者医療保険のマイナ保険証への切替えについて、今どのような状況か教えてください。

私が想像していたのと変わっているのが、国保の加入が59.46％で７万2,689名、後期高齢者が65.72％だったので、国保が多いのかと思ったら、意外に後期高齢者の保険証の切替えが多いということが、逆の感想だったので驚いたところであります。 区の皆さんに御尽力いただいて、これだけの切替えができていることは非常にありがたいと思っています。 今後はマイナポータルなどの活用が積極的になることで、マイナ保険証の切替えができていることにより、いざとなったときにアウトリーチをしっかりとかけられるという体制を整えることは大変重要だと思います。ぜひ、ここの切替えは、今後も積極的に進めていただきたいと思っております。 その中で、私が気になっているところがあります。高齢者施設に入所されていらっしゃる方の後期高齢者の切替え状況はいかがでしょうか。 先日、委員会の中でも御報告があったのですけれども、令和９年には介護情報基盤の情報連携がされて、マイナポータルの利用の必要性がより高まってくるという報告がありました。広域連合で入所者の切替えに対する早めの対策を検討することが必要だと思います。入所されている方の本人同意なども含めて、マイナ保険証に切り替えなければ、介護情報基盤の情報が入らなかったり、困難な状況が発生し得るのではないかと思います。この辺の対策は検討されていますか。

恐らく、高齢者施設に入所されている方への切替えは、先ほどの数字でも後期高齢者の被保険者の65.72％は既に切替えが終わっている。この皆さんたちが御高齢になって入所施設に入れば、もう切り替わっている方だけになると思うのですけれども、今現在、入所されている方は、この辺の切替えができていない中で、いざとなったときに情報連携が取れなくならないようにするためには、広域連合に課題提起を働きかけながら改善を図っていただきたいと私から要望して、私の質問を終わります。

21ページの歳入で最初に幾つか質問させていただきたいと思います。 今回の歳入を拝見すると、特徴的なのは、財調が45億円と、増額分では区民税が25億円。 これは減額ではあるのですけれども、むしろ、よかったのではないかと言える部分が２つ出ています。１つは繰入金が67億円。基金を取り崩さないで済んだ金額が67億円。補正前の額が150億円に対して、67億円ですから大きい。 それから、区債発行も、もともとの金額が約80億円に対して、44億円が新規で発行しないで済みました。基金を取り崩ししないで済んだ分と区債を発行しないで済んだものを両方足すと110億円ぐらいの減額になっています。むしろ、これはやらなくてよかったと思っています。 先ほど区債の理由が出ていたので、先に繰入金をお尋ねします。 繰入金67億円が減額で出ていますけれども、どういう事情でこのようになったのかお尋ねします。

財調についてお尋ねします。今回の議案の提案理由のときにも説明されましたけれども、改めて質問させていただきたいと思います。 東京都の原資が大分上がってきました。23区全体では477億円になりまして、都区財調の再調整が行われました。練馬区でも35億円余が追加交付されますので、合計で1,131億円の財調が入ってくる。令和６年度の決算と比べても、64億円、６％の増ですので、かなり好調であると言っていいと思います。 この辺りにつきまして財政当局の受止め方と、併せて増収の要因をどのように分析しているのか。特に、2027年は３年に一度の固定資産税だそうですけれども、この辺りも影響しているのかと感じました。どのように分析しているのかお尋ねしたいと思います。

景気が少し上向きにきていると感じていると思います。 それで、今後の見通しについてお尋ねしますが、少し難しくなってきたかと感じています。どのように受け取るか難しいのですけれども、ここにきてついに、今後、インフレ率が加速していく可能性が出てきました。 まず燃料費やエネルギー費が上がってきて、それに伴って各物価が上がってきます。特に生活必需品とか、シャンプーとか歯ブラシなども今後上がってくる可能性もあります。どのように見通していったらいいのか難しいです。ホルムズ海峡が短期間で解除されるのか、長期間にわたるのか、これはもう全く分からない状況です。 見通しがインフレ率なども含めていくと、どのように計算していくのか分からないのですけれども、景気自体は緩やかに回復傾向を受けて、企業業績が堅調に推移していますけれども、区政にとって追い風かどうか。来年度以降については、どのような見通しを持っているのかお尋ねさせていただきます。

インフレは2022年ぐらいからと言われているのですけれども、ここにきて急激に加速してくる可能性もあります。2022年の少し前までは飲食店に行ってもすごく安い時代であった。例えば、デフレで牛丼一杯290円で助かったという時代から、2022年以降は一杯500円近くまで値上がりしてきて、さらにこれから上がってくるとなると、税収の面でも厳しくなってくると考えますので、しっかり対応していただけたらと思います。 特別交付税についてお尋ねします。今回補正で、45億円のうち５億円は特別交付金ということです。例年、特別交付金の算定額は年度末に決定するということです。補正には計上されず、決算で対応していたと思います。どういう事情で今回乗ってきたのか、改めて確認させていただきたいと思います。

再調整の基準財政需要額の追加項目は今回６項目出ていました。このうち新規で出てきているのが３項目ありました。 まず、基準財政需要額の追加算定項目はどのようなものが含まれているのかお尋ねします。

それから、これは昨年も出ていたものなのですけれども、この項目の中に、首都直下型地震等に対する防災・減災対策としての公共施設改築経費が、再調整項目として算定されるということでした。 令和８年度の財調算定でも公共施設改築工事が前倒しで算定されたと伺っています。こうした項目が算定される背景や、区事業への影響についてどのようになるのかお尋ねさせていただきます。

それから、これは要望だけで失礼させていただきますが、ガソリン税の補填です。 今回は１月、２月、３月分で２千万円ぐらい揮発油税が減額になっていたと思います。地方自治体に揮発油税の減額分を補填してくれるよう、国に伝えていただくようにお願いして、以上で終わらせていただきます。

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再開は午後３時10分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続きまして、日本共産党練馬区議団、どうぞ。

初めに、93ページ、２、リサイクル推進経費に関わって伺います。 今回、約3,600万円の減額補正になっているのですが、まず、その理由を教えてください。

先日まで１階のアトリウムで展示があって、最終処分場が使えるのがあと50年とありました。最終処分場を延命していくには、リサイクルを推進していくことも重要だと思います。 区では、今年10月から製品プラスチックの分別回収とリサイクルが始まります。集めた製品プラスチックはマテリアルによる再商品化を行うということです。どういった商品にリサイクルするのか教えてください。

ただ、今お答えいただきましたように、様々な種類のプラスチックを製品プラスチックとして一括で収集するために、同じ製品として水平リサイクルをすることはできません。水平リサイクルであれば繰り返し同じ製品として使い回すことができるために、石油資源の消費を劇的に抑えることができます。 昨年、みどり・環境等特別委員会で視察した神戸市のエコノバでは、品目ごとに細かく分別し、企業とも連携することで水平リサイクルを進めているとのことです。神戸市を参考に、区のリサイクルセンターでも水平リサイクルができる形でプラスチックの回収に取り組んでもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。

都内でも東大和市や狛江市が事業者と連携して、シャンプー等のボトルやパウチ詰め替えパックの使用済みプラスチック容器回収を公共施設で実施してリサイクルしているということです。ぜひ、さらに水平リサイクルの取組を進めてもらいたいと思います。 プラスチックのリサイクルを進めるには、拡大生産者責任が重要だと思っています。お答えいただきました中にもありましたが、パイロットが取り組んでいる使用済みペン回収プログラムに練馬区も参加するということです。 同様のメーカーの取組と比べても、パイロットは他社製品も含めて回収してリサイクルするというのが優れていると感じています。 国のグリーン購入の考え方は、環境配慮製品を優先的に調達することで環境負荷の小さい市場を育てることになります。庁内で使用する筆記用具について、グリーン購入の観点からパイロット製品を可能な範囲で優先して採用することが拡大生産者責任を後押しすることにもなると思うのですが、いかがでしょうか。

第四次一般廃棄物処理基本計画にもあるのですが、環境負荷の低減や最終処分場の延命のためには、ごみの減量を図る必要もあります。 初めに、練馬区の可燃ごみの組成を教えてください。

◆やくし辰哉委員　生ごみは約35％ということで、日本はＯＥＣＤ加盟国の中でもごみの焼却の割合が極めて高くなっています。その原因として生ごみをリサイクルせずに大部分を焼却しているためと言われています。その生ごみを資源化すればかなりの削減になるのではないかと思います。現在、区ではどのような取組をしているか教えてください。

家庭で出てしまった生ごみの排出を減らすためにコンポストの堆肥化があります。区はその点についてやられているのですけれども、ただ、堆肥にしても家庭菜園をやっていない場合などは、できた堆肥をどうするかというのが課題になってしまうと思います。そうした点から、資源化が難しい場合でも、せめて生ごみを乾燥させることは収集時の負担を減らしたり焼却時の効率を上げるという効果が期待できます。 先ほども御紹介がありましたけれども、生ごみ処理機の貸出しを行っているということですが、その実績と利用者の声を教えてください。

乾いてかさの減った生ごみはそのまま燃えるごみとして出しても構わないし、畑に埋めて処理することもできるということで、私も、今回、質問するに当たって買って試してみたのですけれども、お茶の出がらしも一晩かかるのですけれどもパリパリに乾いていて本当にすごいと思いました。 現在、区では生ごみ処理機のあっせんをしていて、１人～３人用の機種で２万円、５人までの機種だと３万２千円であっせんしています。一方で、量販店などでは、区のあっせん価格と同程度の金額で販売されています。 都内では、生ごみ処理機の購入助成をしている自治体が幾つもあって、豊島区や杉並区は助成率２分の１で上限が２万円、足立区は助成率３分の２で上限３万円です。より普及を進めるためにも、練馬区でも購入助成を行って費用負担を軽減してもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。

現在、高齢者など集積所まで持って行けない方に対して戸別の訪問収集を行っていますが、基本は集積所での収集になっています。戸別収集には、分別の徹底や出した量が見えることでの行動変容など排出量の削減につながると思います。全戸対象にした戸別収集に切り替えた場合のメリットやデメリットについて区はどのように考えているか教えてください。

さらなる排出削減に向けて、戸別収集を含めて収集方式の見直しも検討してもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。

戸別収集になれば、おっしゃるように車両や人を増やす必要もあって、収集コストが増えるし人手も必要になります。 ただ、一方で排出量が減れば収集運搬や中間処理、焼却最終処分の各段階でのコストを下げることにもなると思います。戸別収集を収集コストだけではなくて処理コストも含めて全体的に考えた場合どうなるか教えてください。

続いて、113ページ、２項・小学校費の１、学校給食維持運営費に関わって、区内産野菜の学校給食の使用について伺います。 区の食育推進計画でも位置づけて、この間、練馬産野菜の学校給食使用を推進してきました。先ほどもありましたが、先日の他会派の質疑でも、この間、一斉給食などで使用が増えているとのことですが、改めて区内産野菜の使用の状況について、予算ベースで教えてください。

この間、各学校では、食育の一環で子どもたちと近隣の農業者の方たちとの交流を行っていると聞きます。学校給食は食育の生きた教材と言われていますが、そうした中で、学校給食で区内産野菜の使用をさらに増やしていくことは重要だと思います。この点について、区の考えとこの間の取組を教えてください。

体験学習や学校給食での取組をさらに促進させるため、この間、都市農業担当部、教育委員会、ＪＡ東京あおばの三者による連絡会議を行ってきたということです。会議の開催状況や学校給食について、どのような話合いをしてきたのか教えてください。

先ほどの質疑でもありましたが、この間の学校給食で練馬産野菜の使用をさらに進める上でネックになっているのは何と考えていて、その解決に向けてどうしようとしているのか教えてください。

この間、私たちは、小平市の取組を紹介してきました。 小平市では、地場野菜の使用率を30％引き上げる目標を立てて、配送について改善するとともに、地場産野菜の使用量に応じて加算される補助金を各校の給食会議に出すことで、各校がより地場産野菜を使用しようという意欲を高める取組を行ってきたとのことです。 その結果、2004年度2.3％の利用率が、2021年度は33％伸びたということです。ぜひ、こうした練馬産野菜の給食での使用率に応じて加算される各学校向けの補助金についても検討していただいて、より給食での使用を高めていただきたいと申し上げて終わります。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。

まず、今回の補正で電算システム運用経費113万円余が令和７年度の予算として計上されています。なぜこちらが繰越明許費となったのか伺います。

◆石森愛委員　今、御答弁いただいたように、令和８年度の執行予算が令和７年度に計上されることは、よくあることなのでしょうか。伺います。

私の認識としては、年度内の事業に対しては年度内の予算で、翌年度のものは翌年度と理解していたところです。 私は、かつてシステムエンジニアとして働いていたわけですけれども、社内には官公庁向けの部署があって、そこで働いている同期などは年度末にすごく繁忙になるので、それが毎年毎年大変だと言っていて、自治体にはそういう特徴があると理解しています。 法令対応とか予算の都合から、年度末にこういう業務が集中することは理解できる一方で、開発の現場からはどのような声が上がっているのか伺います。

この間、区では、建築にまつわる事業での不調が結構続いています。建築業界とシステム業界は、すごく構造が似ていると言われています。 最近は是正されているのですが、プロジェクトを行うときの人繰りも請負、再請負と、入れ子構造になっています。土台とか外壁を作った後に後戻りができないように、システムも基本的には前工程に戻ることができません。国家プロジェクトですとか法令改正前後には繁忙期が集中することなども似ていると思います。 そこから考えたときに、今後は、建築と同様に繁忙期の編集平準化もですし、一方で、不調リスクとか契約更新時、撤退のリスクなどの懸念が想定されると考えています。これらについて区の所見を伺いたいと思います。

そういったものは入札の前倒しや余裕を持ったスケジュール、人繰りをして、繁忙期が重複しないような工夫をお願いしたいと思います。 標準化システムに関しても令和９年度末のシステム移行に向けて計画的な対応をお願いしたいと思います。 決算特別委員会で質問があったと思うのですが、無料公衆ＬＡＮのＮｅｒｉｍａ　Ｆｒｅｅ　Ｗｉ－Ｆｉが区内43か所に設置されました。ホームページを拝見したところ、施設全体で利用できるわけではないと記載されておりました。 例えば、区役所などの大きな施設や、公園などの屋外には大まかなエリアが図示してあったり、使用できる建物の階数が記載されていました。ただ、それ以外は、ねり丸のシールが掲示されてある場所の周辺で使えますとなっています。 利用される方にとっては、例えば、自分が借りた施設の部屋で使えるのかが分かりにくくて不便ではないかと感じました。時間帯や利用人数によって帯域が変化するとは思うのですけれども、もう少し具体的に記載していただければと思います。所見を伺います。

このＮｅｒｉｍａ　Ｆｒｅｅ　Ｗｉ－Ｆｉは、今、御答弁いただいたように風水害時の避難拠点のうち優先順位Ａの施設に設置されているとのことです。 ただ、こちらもホームページで施設の利用時間を確認すると、各施設の開館時間と同じと記載されていました。避難拠点は夜間とか早朝などの緊急時に開設されることもあるのかと思います。そういった場合にもきちんと使用ができるのか伺います。

同時に、庁内にも無線ＬＡＮの敷設を行ったとのことです。それによりどのような効果があったのか伺います。

我が会派も、この間、プリンターのドラムの交換をしたのですが、３年間で約３万枚の使用があったようです。タブレットが導入されてペーパーレス化が進んだことにより、次の１年でどれくらいの使用量になるか注視していきたいと思います。 次に、86ページ、１、予防接種費について、他会派からも質問がありましたけれども、私からも帯状疱疹ワクチンについて伺います。 まず、帯状疱疹ワクチン接種助成利用者数の推移について伺います。

帯状疱疹ワクチンをいろいろと調べたところ、最近は認知症になりにくいという研究があるそうです。 科学誌のネイチャーに掲載されたものをここで紹介させていただきます。 その研究によると、米国ウェールズで28万人以上の方を７年間追跡調査したところ、帯状疱疹ワクチンを接種した人たちは、接種していない人に比べて約20％認知症になりにくかったという結果があったそうです。この効果は特に女性で顕著だそうです。 最近の医学ではウイルスと脳の健康に深い関わりがあることが分かってきたそうです。帯状疱疹の原因ウイルスは神経の中に潜むのですが、ウイルスが動き出すと神経や脳に小さな炎症を起こすことがあります。慢性的な炎症が長く続くと脳細胞の働きが落ちてしまう。それが認知症の原因の一つではないかと考えられているようです。 ですので、帯状疱疹ワクチンの接種によって、脳を守ることにつながるかもしれないということが本当に注目されている一方で、帯状疱疹ワクチンの副反応はすごく強い、人によっては、今までで一番きつかったというお話もいただいています。具体的にどのような症状が起こるのか伺います。

このワクチンは任意と定期にそれぞれ対象年齢などがありますので分かりにくいと思います。現在はどのように周知を行っているのか伺います。

今回の補正予算で計上されている奨学援助費の内容について伺います。

一方で、それ以外の世帯も物価高騰の影響が大きいため、公費負担で賄えるものが増えていけばいいと考えております。 区では昨年３月に練馬区学用品公費・私費区分ガイドラインを策定したとのことです。内容について伺います。

◆石森愛委員　ガイドラインが示されたことで保護者負担の軽減につながっているのですか。併せて、それ以外に公費負担を拡大充実したものがあるのか、２点伺います。

一方で、23区の他区を調べますと、例えば港区では練馬区が私費負担としている計算ドリルや漢字ドリルなどの各種ドリル、クリアファイルや掲示ホルダーなどの各種ファイル、理科で使用する実験キット、習字で使用する書道セット、図工で使用する絵の具セット、音楽で使用するリコーダー、家庭科の調理実習用材料なども公費負担となっていました。 品川区では今述べたものに加えて、中学校の制服も今年度から無償になります。行く行くは修学旅行費も無償にする予定とのことです。 実際の規模等も違うので単純な比較はできませんが、これから練馬区でも学用品の無償化の流れが進んでいくと思います。ぜひ、この流れに乗っていただきたいと思います。

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○福沢剛委員長　次に、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。

学校には、障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止、そして社会的障壁の除去に向けた合理的配慮の提供義務が課されているところです。 昨年９月の一般質問の中でも、区内の中学校で障害のある生徒の通知表の全科目に斜線が引かれた上で評価不能とされた件を指摘して改善を求めてきました。 これに対し区は、通知表は全ての児童・生徒について一人一人のよさや改善すべき点を適切に評価すべきとした上で、個別の事情により評価することが難しい場合は、その理由を保護者に丁寧に説明して理解を得る必要があり、こうした取組が不十分な場合は当該校に指導すると答弁していました。 しかし、当該校への指導があったにもかかわらず、２学期の通知表でも全科目の評価は斜線のままです。さらに、ほぼ毎日出席していたにもかかわらず、取組がないため評価できませんでしたと記載があります。 今回の件は個別の学校の問題ではありません。区内で障害のある生徒が保護者の意図に反して評価の対象外に置かれている。しかも、教育委員会の指導後も継続されている。これは、区の教育行政そのものが問われています。こうした事態について区の認識、そして対応について回答を求めます。

こちらは一つの学校の問題ではなく練馬区全体に関わる問題として、組織としての適切な対応を求めます。 あわせて、複数の学校においても障害のある子どもの通知表が保護者の理解を得ないままで全項目を斜線とされた事例があるとも聞いています。 区は、学校の管理職に対して障害への理解を促す研修を毎年実施しているとのことですが、こうした事例が起きている以上、不十分と言わざるを得ません。研修の方法や内容を見直すべきだと考えます。 ほかにも、プールでの活動や校外活動における保護者の付き添いを事実上の条件としている事例も聞いています。研修と併せて学校での差別に当たる具体的な事例を集めて全校で共有すべきです。２点、区の回答を求めます。

今回の件は、障害のある子どもの尊厳にもつながり得る課題だと考えます。子どもを学力や生産性のみで判断するような社会ではいけない。だからこそ、個別の問題として終わらせるのではなく、全校における実態把握の調査も求めます。区の適切な対応を求めて、本項を終わります。 続いて、108ページ、（１）帰国・外国籍児童・生徒等指導経費に関連して、外国籍で学校に通っていない、いわゆる不就学の子どもについて質問します。 2026年10月に公開された文部科学省の全国調査では、学齢相当の外国人の子どもの中で不就学の子どもは2024年10月時点で1,097人に達することが明らかになりました。 外国籍の子どもについても国際人権規約などを踏まえて、公立小中学校では日本人と同様に受入れを行っています。 今回の結果を受けて文科省は、子どもの学習権を保障するために就学が促進されるよう、さらに教育委員会へ周知していくとしています。 そこでまず確認です。練馬区における近年の不就学の児童・生徒の数をお答えください。

同年度で外国籍の児童・生徒の学齢簿の人数は1,192人です。全体の外国籍児童・生徒のうちの５％、つまり20人に１人は全く学校に通えていない状況になります。非常に深刻だと考えます。 私は長年にわたり不就学の子どもへの対応を求めてきました。これを受けて、令和４年度からは就学先不明の家庭への確認通知を２か月に一回送るようにしたこと。また、令和５年度からは仮放免の子どもも対象に加えたこと。さらに令和６年度からは戸別訪問も開始したこと。こうした取組については高く評価しています。 そこで確認します。令和６年度から新たに開始した戸別訪問について、令和６年度及び令和７年度に実施したのは何件か、お答えください。

それは一体なぜなのか。その背景として戸別訪問を学務課が担当していることがあると考えます。不就学の子どもの対応は、単なる就学手続の問題ではありません。家庭の状況や生活課題も含めて福祉的な観点がより必要になります。 23区を見ても、港区や杉並区、新宿区などでは子ども家庭支援センターが担当している。また、世田谷区では専門の知識を持つ委託事業者を活用しています。 練馬区においても、こども家庭部や福祉部、地域文化部、さらに外部の専門機関などとも連携した体制づくりを行うべきです。また、運用のルールなどを規定して訪問の基準なども明文化していくべきだと考えます。区の回答を求めます。

続いて、日本語指導の体制についても質問していきます。 練馬区で日本語指導を受けた児童・生徒は、令和４年度の114名から令和６年度は218名、３年で２倍に増加。対象校も61校から76校へと広がっています。 何度も訴えてきた中で、区は今年度から春の風小学校をモデル校として日本語指導教員を加配。中学校への日本語指導講師派遣時間も160時間へと拡充したとのことです。これは大きな前進だと考えます。 他方で、日本語学級の設置については、依然として今後の方向性を検討していくとしています。ただし、モデル校方式においては当該校の子どもしか対象になりません。 隣の夏の雲小学校でも外国籍児童は30人、秋の陽小学校、豊玉南小学校でもそれぞれ20名を超える中、当該校の子どもしか対象とならない仕組みでは、残念ながら格差が生まれてしまう。だからこそ、日本語学級設置などの拠点校方式で実施することは不可欠です。 そこで質問です。春の風小学校におけるモデル校としての検証はいつまで行い、その結果を踏まえて日本語学級や拠点校方式について、いつ結論を出すのですか。 また、中学校についても光が丘第二中学校、光が丘第三中学校、豊玉第二中学校などでは、外国籍の生徒が急激に増加しています。中学校での日本語教員の加配、そして日本語学級設置についてはどのように考えているのか。２点、答弁を求めます。

モデル校としての検討は２年間です。ぜひ、その後には日本語学級へと進めていきたいと思います。 都内でもモデル校の設置は僅か５校です。区の取組としては非常に評価しております。ぜひ、日本語学級の設置に向けて検討していただきたいと申し上げます。 さらに、現在のモデル校方式において加配される教員は、いわゆる通常の教員であり、ほとんど日本語指導の経験や専門知識もありません。例えば特別支援教育においては、教員資格取得の過程で一定程度学ぶ機会があります。日本語教育については体系的に学ぶ機会もないままで、突然、教員は担当することになります。教員個人の努力に委ねてしまうのは、教員にとっても、子どもにとっても望ましいことではありません。 今後も加配教員の増加が見込まれていく中で、区として加配教員に対して日本語指導に関する研修の実施など、丁寧な支援を行うよう求めます。回答をお願いします。

練馬区における外国籍児童・生徒の数は、この10年で倍以上に増加しています。練馬区自身も、学校における日本語習得を個人の意欲や努力だけでなく学校教員等が組織的に支援する仕組みを検討することを掲げてきた中で、区として丁寧な対応を求めて終わります。

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○福沢剛委員長　次に、生活者ネットワーク、どうぞ。

まず、個別避難計画作成支援等委託料が約2,600万円の減額補正となっています。計画作成に当たってケアマネジャーや相談支援専門員が支援して作成した場合の委託料と、計画策定に係る案内送付や当事者からの問合せなど一連の業務委託料で、減額は見込み差と伺いました。 このうち、ケアマネジャーなどが作成するケース数を何人くらいと想定して、実績はどうだったのか、併せて、現在の個別避難計画作成の進捗状況を伺います。

アクションプランでは2026年度の作成目標を２万２千人としています。それに対して１月末現在で約１万３千件という状況です。これをどのように評価しているのか、お答えください。

個別避難計画作成については、防災課からも地域の防災組織へ協力してほしいという働きかけを今もやっていただいていると思います。 「誰と避難するか」の「誰」に当たる避難支援者になることへのハードルがあることで、なかなか作成が進んでいかないという話も聞いてきました。 今年１月に開催された令和７年度個別避難計画推進全国協議会の資料によると、平成25年の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針で、個別避難計画の作成を促してきたが、災害対策基本法に位置づけて、さらに取組を促すとのことです。今後の練馬区の取組についてお聞かせください。

個別避難計画は、災害時に災害弱者と言われている方たちをどう避難していただくかといった福祉的なことで関わっている方だけではなくて、より多くの区民の方に計画の意義や目的が広く理解されて関心を持ってもらえることも重要な取組だと思います。引き続き周知啓発をよろしくお願いいたします。 次に、84ページ、２項・生活保護費に関連して、生活保護受給開始直後の当事者への丁寧な対応を求めて質問します。 まず、今年度のケースワーカーの職員人数と、１人当たりが担当する世帯数をお答えください。

それから、保護決定後に、最初に扶助費を受け取る際の丁寧な対応を求めたいと思っています。 今は保護決定通知書と合わせて現金を御本人が受け取ることになっていると認識しています。実は、給付された御本人が家賃に当たるお金まで使ってしまうことが、支援者からも、当事者からも立て続けに来ています。 通知書には、生活扶助費、住宅扶助費と書いてあるけれども、一緒にもらってしまうのでついつい使ってしまったという背景もあるようです。 初回のお金のやり取りは非常に重要だと思います。例えば本人が意識できるようなお渡しの仕方を工夫できないかと思います。いかがですか。

◆やない克子委員　最初の対応がとても大事だと思います。丁寧によろしくお願いします。

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○福沢剛委員長　次に、つながる市民・練馬、どうぞ。

私立幼稚園は現在38園ある中で、練馬こども園は30園まで広がっています。 一方で、認定こども園になっている園は、今年度から移行した高松幼稚園を加えても、いまだ４園のみです。 予算書を見ますと、区としてこども園への移行を促す練馬こども園化推進補助金が６千万円近く計上されているという、厚めの補助があります。逆に、認定こども園への移行を促す、あるいはサポートする事業はないようです。 練馬区には、練馬こども園からさらに認定こども園への移行を促す、もしくはサポートする考え方はないのですか。お答えください。

全国で見ると、今年度末時点で、ほぼ半分の私立幼稚園が認定こども園に移行するようです。その中で38園中４園しか認定こども園がないという練馬の現状は、いささか異例だという印象は拭えません。 当初、練馬こども園を進める際に区の理事者からは、認定こども園に移行するには私立幼稚園サイドに強い抵抗感があると話があった。今、こども施策企画課長がるるおっしゃったけれども、現実的な判断の中で私立幼稚園の力をお借りし、かつ待機児対策を進めていくという政策的な判断については私も一定評価します。38園中30園にまで広がった中で、本来は、認定こども園という法定給付に移行するという努力をやるべき時期ではなかろうかと思います。 実際に認定こども園を取ると何が違うかを考えたときに、今、御答弁にもありましたけれども、一つは給食が必須である。そのほか、例えば休業日の設定が保育園並みに厳格となっていく面もあります。あと、利用者負担についても整理がされていくことがあると思います。 私が一番大きい違いだと思いますのは、何より区が利用調整に入ることによって申込みの利便性や公平性、透明性が格段に広がるという意味では、私は非常に大きな変化が生じると思っています。 今、実際に４つの認定こども園については保育園と一緒に一体的な調整に入って、練馬区の責任の下で保育の状況など様々な情報も開示されております。 そういう点で中期的な課題かもしれませんけれども、練馬こども園からさらに認定こども園へ行く園が増えるように、区としてもぜひ様々なサポートをしていただきたいと思っています。改めてお考えをお聞かせいただければと思います。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会福祉ループ、どうぞ。

45ページ、16款・寄附金１億800万円余について、指定寄附金を含めて、今回は開発による協力金6,900万円も入り、基金にも積まれたということです。 そこで伺います。指定寄附金も含め区民からの善意の寄附金もあり、令和６年度は547件、２億１千万円余でした。では、令和７年度の状況と、その予算はどのように管理されたのか、お聞かせください。

様々なメニューもある中、基金の項目があればそこに積み増しして、各所管で管理していきます。また、単年度単位でも処理していきます。 そのときに所管だけで使い道を考えるのではなく、しっかりと関係団体も入っております。特に動物の育成に関しては獣医師会もあります。そういう関係する団体や福祉団体も含めまして意見を聞きながら大事な寄附金を生かしていくことは重要だと思っています。 また、寄附金メニューの中には新美術館・図書館をみんなでつくろう。目標金額500万円ということが入っておりました。現状、美術館建て替えの計画が見えない状況下で、どのように管理されていくか、伺います。

このような中で今後も新美術館再整備の計画などをまだ募っていくのか。寄附金を募る意味では非常に悩ましい点と考えております。 既に220万円の善意もあります。進捗状況をしっかり情報提供することは重要だと思っております。目的を持った寄附金に対しての区の対応は必要と考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、51ページ、１、職員人件費及び、２、会計年度任用職員人件費について伺います。 減額補正となったのは、当初予算額の見込み数として対応できたことと聞きました。社会的な人材不足がある中、一般事務とは違う、特に技能職や資格職の人材の獲得も重要だと思っております。令和７年の状況と今後の懸念があればお聞かせください。

このように社会的にも人材不足の状況が続くことから、決して油断することなく、しっかりと真摯に対応していただきたいことを要望させていただきます。 次に、職員の定年退職後の再任用制度について伺います。 区職労からも言われていると思いますが、高齢になっても定年延長で働いていく時代なのに手当が減額されるのはおかしい。特別区人事委員会の見解に意見をするべきではないかと考えます。端的にお答えください。

令和８年は328人の再任用がおられます。ぜひとも、この点はしっかりと人事委員会にお声を上げ続けていただきたいと要望して終わります。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会みどりの風、どうぞ。

私から、67ページ、２、中小企業振興経費の（２）キャッシュレス決済ポイント還元事業経費に関連してお伺いします。 令和７年度は6.9億円を計上し、還元率10％としています。計算上は約60億円の消費喚起効果が見込まれていますが、その約２％は決済手数料として事業者が負担していると考えられ、約１億２千万円に相当します。特に固定費の高い飲食業では利益率を平均５％と仮定すると、売上げの２％負担は利益の約４割に相当します。 また、本事業は消費喚起とされていますが、実態としては既存消費をキャッシュレス決済へ誘導する側面もあり、決済環境の促進に近い構造とも言えます。当初のキャッシュレス普及の目的は一定程度達成されたと考えております。 今後は事業者負担にも配慮し、より直接的な事業者支援へ踏み出すべき段階にあると考えます。区の御所見を伺います。

また、決済機器の導入負担が小さいことと、売上げに応じて継続的に発生する決済手数料の負担は別の話です。売上げの約２％という手数料は、特に利益率の低い飲食業などにとって利益構造に直接影響する水準であり、設備導入の負担が小さいことをもって事業者負担が軽いと整理するのは妥当と言えません。 仮に同じことを我々に当てはめれば、報酬や給与の２％を差し出して政策に協力してほしいと言って成立するのでしょうか。少なくとも私自身は2011年の初当選来、そのようなことを経験したことはありません。自分たちでもしないことを区内事業者に対してだけ当然の負担として整理する姿勢は公平と言えません。 また、区は区政の最大パートナーは町会・自治会とうたっていますが、地域の最小単位は商店街も含まれると考えています。私はパートナーの立場に寄り添わない姿勢も評価しておりません。実態の検証に取り組むべきであると強く申し上げます。

質問を通告したけれども、まさか産業経済部長から答弁いただけるとは思わなかったので、改めて言わせてもらいます。 商店街の方や商店街連合会からのヒアリングは、もちろん重要だと思います。その方々がおっしゃっているのであれば、それは間違いないと思っています。 ただ、例えば全区的に6,700店舗で御協力いただいているのであれば、6,700店舗全てにおいてアンケートを実施して、体系的にどういう課題があるのか可視化する必要があると思っております。 商店街や商店街連合会からという個別的な把握ではなくて、私が申し上げているのは、事業を実施したり、協力してくださった方々に体系的な課題を可視化するようにまとめ上げることです。 また、キャッシュレス還元事業自体を全て否定しているわけではありません。ただし、２％は静かに事業者の人たちが協力、手を差し伸ばしてくださっている力で事業が成り立っていると解釈しておりますし、実際にそういうお話も聞いています。今のお話を含めて、改めて御答弁をお願いします。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会参政党、どうぞ。

私から、62ページ、３、国民健康保険事業会計繰出金に関連いたしまして、在留外国人の国保保険料滞納対策について御質問いたします。 政府は、外国人世帯主の国保保険料収納率が63％という深刻な低さを問題視して、令和８年４月からの保険料の前納制度と令和９年６月からの在留審査連携を本格推進する方針を打ち出しております。 背景には外国人被保険者の急増と構造的な収納難があります。令和５年度時点で国保の外国人被保険者数は全国で97万人、全体の4.0％。平成26年度の91万人、2.8％から顕著に増加しております。 外国人被保険者は、20歳から39歳までが52％と若年層が多い上に転出入が激しく、未納のままで帰国転出すると徴収が極めて困難となります。さらに、住民基本台帳と実際の居住実態の乖離も日本人より大きく、督促滞納処分が追いつかない自治体負担が慢性化していました。さらに、2010年から2020年代にかけて治療目的の偽装在留や海外出産の出産一時金の不正受給、保険証なりすましなどの事例が相次いで報道されております。社会保障のただ乗りではないかという国民の不安が顕在化しております。 そして今般、厚生労働省は令和７年秋に保険者へ向けた在留外国人の医療保険運用の課題と対応という説明資料を作成しております。 また、令和７年10月に発出されました事務連絡で、海外からの転入者に対する入国初年度の国保保険料については通常の保険料から前倒しして納付させる仕組み、前納を各自治体で導入できるように、国保の条例改正の参考例が提示されております。 そこで質問です。例えば区が前納の対応を行った場合、４月１日に海外から転入して国保の保険者資格を取得した場合に、現行の運用とどのように変わるのか教えてください。

今回の前納制度を導入しますと、収納対策を大きく改善することになると思います。ぜひ、早期の前納の開始を要望させていただきます。 国は当該資料におきまして、行政機関の情報連携を活用して滞納対策を実施する方針を打ち出しております。デジタル庁の運用する公共サービスメッシュという連携システムを活用して、個々の自治体システムと入管庁の業務システムをつないで保険料滞納状況を把握、在留資格方針の厳格化に活用するということです。 そこで質問です。厚生労働省の当該資料の記載で、市町村の保険料収納情報について月次での情報連携を可能にすると記載があります。現在の区における収納状況は、システム上でどのような頻度で更新されているのか教えてください。

区の収納情報は日時で毎日更新しているということでした。 令和９年度から開始が予定されているとお聞きしております標準化システムの情報連携は即時で連携できるように、また、入管庁での在留資格更新情報も区が即時で把握できるよう、区としても要望を上げていただきたいと思います。 今般の対応は、外国人は保険料収納率が低く、十分な負担をしていないのではないか。入国当初から日本の医療保険による治療目的で来日する外国人が目的を隠したままで在留資格を取得して国保に加入し、医療サービスを受けているのではないかという国民の疑問に応えるために、国が収納対策に本腰を入れたものです。 保険料滞納は保険財政の逼迫につながるもので、ひいては保険料負担の増大にもつながります。一部には保険料を下げるために一般会計の赤字繰入れをどんどんやれと長年主張しているような政党もあります。 保険料を下げるためには、まず、医療費抑制です。これはかかりつけ医の導入や保険適用の範囲の縮小。２つ目には現行３割の窓口負担を引き上げるか。３つ目は国庫負担の32％を引き上げるかの３つしか手段はないわけです。打ち出の小槌はないわけです。 今後とも保険料抑制のため、特に医療費給付の抑制のために保険者として何ができるかを真摯に考えて前向きな議論が展開されることを希望して、質問を終わります。

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○福沢剛委員長　次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。

議案第27号、予算書95ページ、３、再開発事業推進経費の減額補正についてお伺いいたします。 再開発事業は、老朽化した建築物や細分化した敷地、道路の整備など様々な課題に対して面的に解決できる非常に優れた手法です。権利者にとっても権利変換や補助制度など、安心して参加しやすい制度であると認識しています。 特に駅前では敷地が細分化し、ペンシルビルなどが敷地いっぱいにびっしり建っていて、歩行空間が狭く、危ないようなまちもちらほら見かけます。そういったところは権利者も多く、簡単に大きくまちを変えることは困難になっています。こういうところこそ、本来は広い歩行空間や広場などオープンスペースを確保していくことが、交通上も、防災上も重要で、安全・安心ににぎわいが創出されるものと考えております。 そのために敷地の統合や高度利用など、土地の有効活用にもつながる市街地再開発をもっといろいろなところでやっていただくと練馬区がより住みやすく、魅力あるまちになっていくと考えます。権利者や近隣のお考えもあり簡単なことではありませんが、ぜひ、区のまちづくりには頑張っていただきたいと思い、何点か質問させていただきます。 まず、市街地再開発補助金の目的、内容について教えてください。

オープンスペースを作る費用だったり、共用部などの建築費、権利者への補償費など単独の建て替えではかからなかった費用で、共同化することで必要となってくる費用に対して補助金が入ることと思います。 プラスアルファにかかってくる費用で防災上の向上、オープンスペースの確保など公益性のある事業にこういった補助金を出して支援することは、事業採算上、大切なことだと思います。 今回の補正予算では当初予算に対してかなり大幅に減額となっています。その理由を教えてください。

再開発に対する国の補助金は非常に厳しい状況となっているとのことです。都心の再開発では補助金が入っていないものもあり、再開発組合も自らしっかり稼ぐといった事業性の確保が一段と重要になってきていると思っています。 石神井の再開発において予算を減額補正することは、再開発組合がもらえる補助金が減ることになります。組合の事業採算性に影響はありませんか。

工事費が高騰するなど、事業採算性の悪化が懸念されます。再開発事業は従前権利者が組合をつくり、事業をしているものです。駅前の防災性や安全性の向上、にぎわいの創出が期待される公益性の高い事業でもあります。区としても事業の円滑な遂行のために支援を適切に行っていただきたいと要望させていただきます。 ただ、現在、補助金の執行に当たっては工事費が高騰している一方で、23区内の平均マンション価格が１億円を超えるなど、マンション販売としての事業性は良好な一面もあろうかと思います。 区民の大切な税金であります。事業性を見極めながら適切に執行していただきたいと重ねて要望させていただき、私からの質疑を終わります。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。

151ページ、国民健康保険事業会計、２、保険給付費に関連して伺います。 31億円の増額補正の中で、特に保険給付費が27億円増額補正で大きくなっております。まず、保険給付費の令和６年度までの傾向を伺います。また、高額療養費を見ると総額が上昇傾向であって補正後は58億円。７億円が増額補正されています。前年度や、これまでの３月補正予算と比較して高額療養費の傾向も伺います。

国民健康保険の構造として65歳から74歳の加入率が特に高くて、60歳以下は20代まで、ほぼ同じぐらいの加入率となっています。 今回出ている国民健康保険料の条例改正を見ても、特にファミリー世帯で現役世代の負担が上がっていると感じています。国保料の負担の大きさが加速し、社会保険に移り、そうなると、また負担能力がある人が減り、国保会計の運営が厳しくなるという負のスパイラルは続くとよろしくないと思っています。 これまで国保加入していた現役世代が、直近で国保から辞めたという件数や割合は増えているのか、傾向を教えてほしいです。

国保の負担の大きさはその動きをより加速させる可能性があって、制度の持続安定性をこれから下げてしまう難しい状況と思っています。 84ページ、２目・扶助費に関連して伺います。 生活保護の医療扶助も14億円増額補正と金額が大きいと感じます。後期高齢者の数や割合が生活保護受給者の中で増えて医療利用回数や医療の高度化が影響していると感じます。 生活保護の方の中には社会復帰がなかなか難しい方も多いと聞きますので、重症化予防の取組に一層力を入れていただきたいです。 福祉政策に力を入れてきている練馬区ですが、生活保護を受給されている世帯の累計、割合など、全国傾向と比較した傾向を教えていただきたいです。

まとめますと、令和８年度の診療報酬改定がプラス3.09％で30年ぶりに高水準と言われている話があります。30年ぶりの高水準改定でも都心の病院はまだまだ厳しいという意見もあると思っております。 練馬区の国保や生活保護医療扶助の金額の伸びを見ていると、まだ3.09％を反映する前の水準だけれども、来年以降の伸びはより一層大きくなっていくのだろうと懸念しております。 特に、この定例会でも学校改築の公共更新、施設更新の金額が大きくなったなどいろいろとありました。より一層、健康、介護予防、重症化予防の取組に力を入れていただくことは強く強く要望いたしまして、質問を終わります。

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再開は午後５時10分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは、休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより、補正予算議案について審査をお願いいたします。 各議案に対する賛否を事前に各会派に確認させていただきました。その結果、議案第27号・令和７年度練馬区一般会計補正予算、議案第28号・令和７年度練馬区国民健康保険事業会計補正予算、議案第29号・令和７年度練馬区介護保険会計補正予算及び議案第30号・令和７年度練馬区後期高齢者医療会計補正予算、以上４議案について、いずれも全会一致で可決すべきものと決定いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （異議なし）

以上で補正予算議案の審査が終わりましたので、これより、予算特別委員会の委員長報告（案）の御承認をいただきたいと思います。 それでは、ここで委員長報告（案）を配付いたしますので、少々お待ちください。 （委員長報告（案）配付）

○福沢剛委員長　それでは、これより案文を読み上げいたします。

ただいま読み上げをいたしました委員長報告（案）でいかがでしょうか。 （異議なし）

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発言される委員の方は、本日午後７時までに、３月５日の全款補充質疑１日目、また、３月６日の全款補充質疑２日目、２日分の発言通告書の提出をお願いいたします。 これで本日の予算特別委員会を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－