令和８年２月２４日予算特別委員会 02月24日－05号

本日は、産業経済費、環境費の御質疑をお願いいたします。 初めに、日本共産党練馬区議団から、どうぞ。

予算書119ページからの２目・商工振興費に関して伺います。 商工振興費は、産業融資資金あっせん等経費が予算の約半分を占め、区民・産業プラザ維持運営費、産業振興公社費で全体の約８割となります。 その次に多いのが、３、商店街振興経費です。商店街の支援は重要ですが、それ以外の業種への直接支援は見えにくいように感じています。商店街に対する支援以外で、区内産業振興のためにどういった支援をしているのか教えてください。

この間、私たちは賃上げ支援を区独自でも行うように求めてきました。その際に、区は国や都で様々な支援策に取り組んでいて、独自に補助する考えはないというお答えでした。 では、国や都の特に賃上げの支援については、区内事業者の利用がどれくらいあるか教えてください。

引き続き、都には情報開示するよう求めてもらいたいと思います。 都の支援は賃上げ以外にも、フレックスタイム制や積立休暇制度なども導入しないと補助の対象にならないなど使いにくい制度になっています。いつも紹介している岩手県や徳島県がやっている賃上げ支援だけを条件にした補助にするよう、都に求めてもらいたいと思います。 また、青森県弘前市では、市として賃上げできる条件にした支援を始めました。 基礎自治体も始めるようになりましたので、区独自でも賃上げだけを条件にした支援をやってもらいたいと思いますが、いかがですか。

産業経済費は56億7,800万円余の予算で、前年度比20億円余の増です。商工生活経済費は前年度から微減で約27億7,200万円です。 物価高や人手不足が今後も続くことが予想される状況を踏まえると、今お話ししました予算を拡充して独自の賃上げ支援の取組を行うべきだと思います。 区は産業振興に十分な予算の規模だと考えているのですか。

区内産業の振興は産業経済部の所管ですが、それ以外の所管とも連携すべきだと思います。例えば、環境部が行っているカーボンニュートラル補助金は、断熱窓やドアの補助について施工する事業者が区内事業者かどうかの差をつけることで、区内事業者の支援にもつなげています。 一般質問で住宅リフォーム助成制度について伺いました。都市整備部長から、既に利子補給を行っているから助成制度を創設する考えはないとの御答弁でした。 利子補給でも、住まい環境を向上させるという事業そのものの目的を果たせるかもしれません。ただ、一般質問で紹介したとおり、京都府与謝野町の場合は、制度を行うことで約15倍の経済波及効果が生まれています。住まい環境の向上という目的を果たした上で、地元事業者の仕事の確保につなげています。 他の所管の補助制度などであっても、その事業の目的を達成した上でより区内事業者の支援につながる制度になるように働きかけることも必要ではないかと思いますが、いかがですか。

産業振興は観光や回遊の面を考えたら、まちづくりとも関係があるし、練馬区の特性上、建設業が多いことを考えると住宅施設や公共工事とも関係し、住宅都市としている点では介護の福祉分野も関係すると思います。 実際、平成28年に作った産業振興ビジョンでは、福祉生活関連産業の育成も盛り込まれていました。 産業振興ビジョンは計画期間の定めがないとして、72万人の人口を持つ活力を生かす事業者の強化と連携を推進するまちづくりと連動し、産業振興を推進するといった産業振興における基本方針などは基本的に変わらないとしています。 取組を強化する分野については、社会経済情勢の変化をはじめ、国や東京都の動向、みどりの風吹くまちビジョンの改定状況などを踏まえ、適宜見直しを行うとあります。 策定からもうすぐ10年になろうとしています。そろそろ見直しを行ってもいいのではないかと思いますが、いかがですか。

ぜひ、産業経済部の所管だけではなくて、練馬区の全体で産業振興になるように取り組んでもらいたいと思います。 次に、194ページ、５、地球温暖化対策推進経費、（２）カーボンニュートラル化設備設置補助経費に関わって伺います。 来年度の予算額は約9,600万円で、今年度は約9,500万円。ここのところはほぼ横ばいです。 カーボンニュートラル化設備設置補助金は、ここ数年、秋頃には予算額に達して受付が終了しています。実績を踏まえると、より多くの方が利用できるよう予算をもっと増やすべきと思いますが、この額になった考え方を教えてください。

カーボンニュートラル化設備設置補助金の申請は、設置が終わった後に申請する流れになっています。もし、申請しようとして受付が終了してしまった場合、補助金を受けられなくなってしまうのか教えてください。

区のパンフレットの例では、高断熱ドアを設置した場合として、費用の総額は126万円で、国と都の補助金８万円を引いた35万円に対して、区の補助が約18万円とあります。 年度当初だったら心配ないけれども、後半になればなるほど補助が出なくなる。設置に二の足を踏むことになるのではないかと思います。 設置工事の終了後に申請するのでなく、見積りの段階で事前申請できるようにすれば、受付終了で申請できない不安をなくして、安心して設備を導入することにつながると思います。事前審査の導入について区のお考えを教えてください。

ただ、事前にやることで受けられなくなるのではないかという心配をなくすことにつながると思います。 練馬区の太陽光設備の設置補助は上限が８万円です。杉並区の場合だと上限が12万円になっています。 エコファームやエコキュートなどほかの設備の上限額は他区と同じくらいですが、太陽光発電だけは上限額が低くなっていると思います。設定した理由を教えてください。

事業者に補助金を直接支払う委任払いはできないのか、区のお考えを教えてください。

実際に多額のお金を一時的に用意できなかったら、設置そのものを断念して問合せもしてこないこともあると思います。 同時に、そういった方に対しては、補助金の上限を引き上げることも行動変容を促すことになるのではないか。そうは言っても、本人払いが基本ということであれば、設置料の負担を低くすることが大事だと思います。 産業融資あっせんの話になってしまうけれども、そこでは地球温暖化等環境対策特別融資があって利子補給も行っています。個人を対象にする補助金や融資、それと連動した融資や補助金についても実施を検討してもらいたいと思います。 温室効果ガスの排出量を削減するには、一人一人の行動を変えていくことも重要になると思います。 区ではねりエコとの共催で、令和４年から夏に「ねりま環境まなびフェスタ」を開催しています。ホームページを見ると、コロナ以前は秋に「ねりま・エコスタイルフェア」を開催していたようですが、どういった理由から変わっていったのか教えてください。

おっしゃるように夏休みの時期に開催することで、宿題にも役立つことは子どもたちの参加にもつながり、保護者も一緒に参加することで関心を高める効率的な取組になっていると思います。 排出削減を実際に進めるには住民が学び、議論し、納得して地域の選択につなげる仕組みが必要と思います。 社会全体の縮図を構成するように多様な区民を無作為抽出して、専門家からバランスの取れた情報提供を受けながら、気候変動対策について議論する気候市民会議を練馬区でも開催して、区と区民が一体となって気候危機への対策を進めてもらいたいと思います。いかがですか。

◆やくし辰哉委員　区としてもいろいろと取り組まれているのは重々承知しています。ぜひ気候市民会議も開催して、さらに取組を進めていただきたいと申し上げて終わります。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。

私からは、予算書121ページ、６、産業振興公社の事業費補助金に関連して、出張相談事業について伺わせていただきます。 まず、国内の状況です。政府統計や各種報道によりますと、日本経済は昨年10月から12月期の実質ＧＤＰは前期比でプラスとなり、年率換算では概ね0.1％から1.6％程度のプラス成長が見込まれております。これは２期ぶりのプラス成長であり、景気が緩やかな回復基調を維持していると示されていると思います。 企業部門ではトランプ関税の影響を受けながらも、半導体やＡＩ関連需要が下支えとなって、輸出には下げ止まりの動きが見られる一方で、個人消費については物価高の影響が続くものの、賃上げの広がりや雇用環境の改善により、緩やかな持ち直しの動きが続いていると分析されております。 しかしながら、原材料価格の上昇、地政学リスクなど、海外経済の不透明感には注意が必要であると考えます。 また、民間シンクタンクの分析によりますと昨年12月調査の日銀短観では、大企業製造業の業況判断ＤＩがプラス15と改善し、非製造業も34と高い水準を維持している一方で、中小企業では人手不足が過去最大のマイナス幅となるなど、構造的な課題が顕著になっているとの指摘もあります。 そこでまず、直近の練馬区内の経済状況について、区の御所見をお聞かせください。

そうした中、区では３年に一度の事業所実態調査を今年度に実施しました。これは区内事業者の経営実態や課題を把握し、今後の産業振興施策に反映することを目的として、区内約２万社のうち5,000社を抽出して実施していると伺いました。 そこで、この調査による区内事業者の景況感はどのような状況となっているか、お聞かせください。

国内外の経済環境が大きく変動する中にあっても、区内経済の持続的な発展には事業者支援を積極的に進めることが重要と考えております。 そのような中、令和８年度予算プレス資料を拝見しますと、区では来年度から、区内事業者の成長戦略を後押しするため、新規事業として出張相談事業を開始するとのことであります。 経営者の中には日常の仕事が忙しく、相談に行く時間が取れない方がいらっしゃると思います。アウトリーチ型の支援を強化することは、非常に有効であると考えております。 そこで、これまで区は区内事業者に対して、どのような相談支援を行ってきたのか、まず、お聞かせください。

そこで、来年度から開始される出張相談事業につきまして、事業者のどのような課題を受けて実施を決定したのか。また、事業内容の具体的な詳細について、併せてお聞かせください。

区内企業の多くは小規模事業者だと思いますので、計画を策定しなくても日々の経営が成り立っている面があるのは感覚的に分かります。 しかしながら、小規模事業者だからこそ、限られた経営資源をどう配分するかが事業の継続、成長に直結するとも考えます。 経営計画や事業計画の有無によって、経営の安定性や成長スピードに大きな差が生まれることもあると考えます。なぜ、企業にとって経営計画や事業計画が重要なのか。区としてどう考えているか、お聞かせください。

私は、小規模事業者ほど事業環境の変化に敏感で、売上げ構造もシンプルなため、変化が経営に直結する事業計画が特に重要であると考えております。 ただ、事業計画を策定して終わりではなくて、当然、定期的な見直しも必要と考えます。実態調査では計画の見直し状況について確認しているのか。仮に見直しができていないのであれば、どのような理由が多くなっているのか、お伺いします。

だからこそ、経営計画を策定していない事業者と同様に、策定後の定期的な見直しができていない事業者への支援も、丁寧に対応していただくようにお願いしたいと思います。 また、実態調査ではＡＩ活用の状況についても確認されたと伺っております。 本区では生活関連サービス業の割合が高いために、ＡＩを活用できる事業者と、そうでない事業者が存在するものと考えます。 活用できる事業者にとっては、限られた人手で業務を回して、売上げや顧客対応のスピードを維持していく必要があります。ＡＩやデジタルツールはあれば便利なものではなく、競争力を維持するための不可欠な基盤になりつつあります。 人手不足の深刻化や経営者一人に業務が集中しがちな実態を踏まえれば、ＡＩの活用はまさに事業者の成長を支える重要な視点と考えます。 区内事業者は、どの程度ＡＩを活用できているのか。また、活用が進んでいない場合の主な理由をお聞かせください。

特にＡＩは、今、日進月歩で非常に技術が進んでおります。いろいろな企業がパッケージでソリューションを提供しているわけですけれども、私も含めて、どれを使ったらいいか分からない状況になっていると思います。 ぜひ、力を入れていただきたいと要望したいと思います。 出張相談事業では、様々な経営課題に対応していくと御答弁がありました。 出張相談事業における専門相談員は、経営や財務、労務、ＤＸ、販路開拓などの多様な分野が必要と考えます。どのような専門家が事業者に訪問するのか、お伺いします。

出張相談事業は、区が来年度から新たに取り組むアウトリーチ支援の柱となる施策であります。初年度の相談件数をどの程度想定しているか。また、その数を今後増やしていく方針なのか、お伺いしたいと思います。

その意味で、区の強い意志を感じるわけであります。ぜひ、目標達成に向けて頑張っていただきたいと思います。 出張相談事業が地域に根づき、継続的に事業者の経営改善につながるためには、件数だけではなくて、どのような事業者にどのようにアプローチしていくのかが非常に重要であると考えます。 そうした意味でも、訪問先の選定方針や地域金融機関との連携は、この事業の成果を左右するポイントになると考えております。 そこで、訪問先やターゲットはどのように考えているのか。また、この事業では地域の金融機関と情報交換を行うとあります。具体的にはどのように連携しようとしているのか、併せてお聞かせください。

そういった意味で、区内の小規模事業者が経営計画や事業計画を策定して、自社のビジョンを明確にすることは、資金繰りの安定や金融機関からの融資獲得に大きく寄与すると考えております。 計画に基づく設備投資や事業投資が可能となることで、事業の成長につながる好循環を生み出すことができると考えます。 今回の実態調査では、区内事業者が直面する課題が多岐にわたっております。ねりサポ相談員が事業者に直接働きかける出張相談事業は、まさに現場の声に寄り添い、支援の届きにくい層へアプローチする重要な取組であり、高く評価したいと思います。 今後も事業者の状況に伴走しながら、計画策定から見直し、さらにはデジタル活用まで成長を力強く後押しする支援が一層充実することを期待いたしまして、この項を終わります。 最後に、予算書119ページ、３、公衆浴場対策費3,900万円余に関連して、設備改善事業補助金について伺います。 昨年の決算特別委員会でも質問いたしました。物価高騰により資材価格や人件費が上昇し、これまでのような工事が実施できないとの声が寄せられております。 そこで、まず直近３年の設備改善事業補助金における予算額と決算額の推移と積算の仕方について、お聞かせください。

◆沢村信太郎委員　補助金の在り方について見直しを検討していただきたいと再度要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○福沢剛委員長　次に、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。

2025年夏、区内でも39.2℃を計測。８月として観測史上最高を更新するなど危険な暑さが続きました。気象庁は、地球温暖化の影響がなければ、ほぼ発生し得なかったと説明しています。昨日も２月にかかわらず５月中旬の気温、まさに危機的です。 こうした中、練馬区環境基本計画2023では、2030年度までにＣＯ２排出量を2013年度比で46％削減する目標を掲げています。 そこで確認です。都内の市区町村が連携するオール東京62の最新の確定値で、練馬区の2013年度からの削減量をお答えください。

他区の状況について同じように2013年度からの削減率を計算すると、渋谷区では27％、新宿区が26％、練馬区の20％は23区中17位です。さらに23区全体の削減率を計算すると、平均値は21％。練馬区は平均値も下回っています。 ＣＯ２の削減が進まない理由として、練馬区は家庭部門が多いことを理由としてきました。確かに、排出構成比では家庭部門が53.1％。過半を占めています。しかし、家庭部門の比率が同様に高い世田谷区、板橋区においても、練馬区の削減量を大きく上回っています。 区の目標達成には2030年度までに56万トンものＣＯ２の追加削減が必要です。そのためには家庭部門への強化が不可欠です。 そこで、家庭部門対策の要である断熱について質問します。 練馬区は、家庭への高断熱窓、ドアへの支援を行っていますが、申込みが多く、本年度も９月には予算上限に達したため、受付が終了しています。 昨年の決算特別委員会において区は、令和８年度までは令和５年度の補正後予算額をもって当初予算を組む。限りある予算の中で補助内容を適宜適切に見直す。その上で今年度の結果も深掘りして見直すと答弁しています。 しかし、令和８年度当初予算でも、補助金額の総額は昨年度と同じ約8,300万円です。他方でこの間、物価高騰により断熱に関わる費用も上昇を続けています。利用が集中し、年度途中での受付終了が相次いでいる中、なぜ、来年度の予算を増額しなかったのですか、お答えください。

ただ、12万円だったときでも10月には予算の上限に達していた中で、20万円に引き上げたことで利用できる方は少なくなってしまう。排出量削減への効果も減少してしまいます。 また、蓄電池についてのお話もありました。 確かに、蓄電池はＣＯ２の削減効果が少ないものですが、多くの家庭では太陽光とセットで設置しているために、これまで補助を続けてきたという経緯もあるわけです。本来であれば予算を増額して、希望する全ての方が改修できるよう対応すべきです。 同様の支援に対して杉並区では２億８千万円、新宿区でも２億７千万円。練馬区より３倍近く計上しています。練馬区でも補助額の予算増加と併せて、もし年度途中で受付終了となってしまった場合に補正予算での対応も要望します。 そして、さらに断熱補助を受けるには自らが居住している、単独所有または共有しているという条件があって、賃貸住宅に暮らす方々や二世帯で親名義の住宅に暮らす方などは補助の対象外となっています。 他方で、練馬区では賃貸の共同住宅に暮らす方が全体の半分近くに達しています。また、親名義の家で同居する方もかなりの数に達しているわけです。 先の一般質問で、賃貸共同住宅での窓の断熱化は13.1％にとどまるとの答弁もありました。だからこそ、家庭部門での対策は自身が所有する住宅以外へのアプローチが必要です。 そこで伺います。賃貸住宅の借手や親名義の住宅に同居する子どもの世帯などの所有者以外が申請できる枠組みを導入すべきです。区の見解を伺います。

また、賃貸住宅についても、23区で10区は既に支援が実施されているところです。中でも、世田谷区では令和７年度から所有者の同意があれば、借手でも申請可能とするなどの整備が拡充されているところです。 2050年までに地球温暖化の転換点を超え、不可逆的な気候破壊が起きるリスクが指摘されている中で、断熱支援の対象拡大を求めて本項を終わります。 続いて、予算書123ページ、２、中高年労働者福祉センター（サンライフ練馬）維持運営費に関連して伺います。 サンライフ練馬、区立美術館、貫井図書館の再整備に伴い、廃止解体を前提に整理されてきました。しかし、現在は工事が見送られ、着工が未定です。区としては、当面、開館を継続するとしているところです。 他方で、トレーニング室は中村橋区民センターへと移設され、サンライフ練馬側には旧トレーニング室や旧レストラン、厨房など、従来の用途が変わったスペースが生じています。暫定運用が長期化する中で、どう有効活用するのかが問われています。 こうした中、旧トレーニング室はウェルネススタジオとして、現在は体育室の利用者の待機、ストレッチ等に使われていて、４月以降は健康増進につながる体操やヨガの教室も行うとのことです。 他方で、旧レストランは、休憩室として開放されているとのことでしたが、広い部屋に複数の机と椅子が10脚置かれているのみ。ほぼ利用されていない状況だと伺っています。あの空間は規模もあり、交流の場にもなり得ます。 一方、併設されている厨房は長期未使用。現状は使えず、再活用には改修が必要。民間貸出しもできないとの説明です。暫定だから手をつけない状態が続くのは望ましくありません。 旧レストラン厨房については、例えば子ども食堂や地域の交流カフェなど公益性の高い活用の可能性も含めて、区として用途を検討し、改修計画を示すべきです。区の回答を求めます。

2012年にサンライフ練馬自体が約５億円を掛けて耐震工事を実施した施設でもあります。再整備の着工が不明な中で、暫定を理由に有効活用や改善を止めてしまうのではなくて、少なくとも旧レストランや厨房を含めた改修計画を策定して、区民にとって使いやすい環境となるよう改善を進めることを強く求めます。 そして、何よりも美術館、図書館の建て替え計画については中止することを求めて、本項を終わります。 続いて、201ページ、１、清掃作業運営費に関連して、家庭ごみの有料化について質問します。 本年１月、東京都の小池知事が東京23区における家庭ごみ有料化に言及し、現状に向けた行動変容を促す趣旨を述べたと報じられました。 他方で、制度上、家庭ごみ有料化を実施するかどうかを決定するのは、各区の事項になっています。 一方で、23区では共同処理の仕組みを持つことから、区長会等でも、やるなら横並びで一緒に検討するといった認識が共有されていると聞いています。 ごみ減量や資源化の重要性は十分に理解しますが、区民の負担を増やす家庭ごみの有料化をすぐに進めることには、私自身は反対の立場です。 そこで、まず確認です。区長は本年１月の記者会見の中で、家庭ごみについて当然ながら有料化が必要とした上で、有料化に向けて方向を打ち出されたので、ぜひとも推進してもらいたい。私も一緒になって協力したいとの旨を述べています。 一方で、その後の一般質問における区の答弁では、家庭ごみの有料化はごみの現状に一定の効果があるものの、区民の負担を伴う施策であり、区民の理解と協力を得ることが必要であることから、丁寧に進める必要があると述べています。 この二つの答弁からは、有料化を推進するために、練馬区として区長会等で積極的に働きかけを行っていくのか。それとも、未定で慎重な立場なのかが判然としません。区として家庭ごみの有料化についての位置づけを明確にお答えください。

有料化は、当然、子育てや介護、医療的ケアの方にとっても大きな負担となる懸念があるわけです。 まずは有料化を行う前に、既に進めている資源化施策を最大化していくことに努力すべきだと私は考えます。 また、有料化に向けて考える中でも、清掃作業員の方の大幅な増員も必要と言われています。現在は不定期で作業員を採用して、２年前にも何人か採用しました。あくまでも突発的な退職に伴う臨時の対応であり、原則は退職補充の方針が取られています。特に運転作業員の方は30年以上も採用が行われてこなかった中で、方針の変更や採用計画の策定も必要だと考えます。 いずれにしても、ごみの有料化は今すぐに打ち出すことではなくて、区民の理解と協力をしっかりと取っていただいてから、検討いただきたいと述べて終わります。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会自由民主党、どうぞ。

商店街街路灯のＬＥＤランプの交換については、これまでも各商店会における状況調査と都の補助対象とならない個別交換に対する補助を要望しておりました。 このたび、個別交換への補助を新たに行うとのことで、高く評価させていただきます。 まず、ランプ交換の状況調査の結果と商店会が具体的に制度を利用する場合、どのような手続を要するのか伺います。

私も、地元商店会から、少量でも年に数回切れることがある街路灯のランプ交換は、高所作業車の費用、人件費を含む作業手数料や古いランプの処分費用、そしてＬＥＤランプ自体の経費などがかかり、費用負担が大変であると聞いていました。 このたびの補助制度によって、こうした商店会の負担をどの程度軽減できると見込んでいますか、伺います。

昨年から今年にかけて大手をはじめ、ＬＥＤ照明を扱う各社が樹脂、鋼材などの材料価格や物流関連費用の高騰を背景に、ランプの価格の値上げを実施しております。引き続き負担の状況調査をしながら、商店会のニーズを捉え、練馬区商店街連合会とも協議しながら、支援策について検討いただくよう要望して、次の質問に移ります。 続いて、同じく、予算書120ページ、３、（２）商店街空き店舗対策事業経費2,237万円に関連して伺います。 区では商店街の空き店舗に事業者を積極的に誘致する取組を支援し、商店街の活性化につなげることを目的に、令和４年度から練馬区空き店舗活用商店街支援事業を実施しています。 まず、事業開始からこれまでの出店件数などの実績と、この事業を活用された方がどのように商店会と関わっているのか伺います。

今、御紹介いただいたお声のように、商店会と新たに事業を始めたい方の双方にとってメリットがあり、大変よい事業だと思っております。 活用実績は、参画いただく商店会の件数が例年２団体前後、採択事業者数も右肩下がりになってきているようにも感じます。そもそも起業や出店希望者の数自体が、厳しさが続く景気の状況や物価高などの影響を受けるものとも思います。 出店希望者の増減、あるいは空き店舗自体の増減などの変化は分かりますか。また、採択件数がなかなか大きく伸びない要因は何かあるのですか。把握されていれば教えてください。

また、出店希望者からの問合せは増加していても、希望物件が対象エリア外のために辞退されるのは非常にもったいないことであります。本事業は３年間継続しての手厚い補助が受けられるため、予算はかかると思いますが、より多くの出店希望者に様々な商店街を選択肢に活用していただきたいと思います。 そのため、現在区内88ある商店会のうち、区も例年２商店会前後の参画を想定されているとのお話を聞いておりますが、活用できる商店会が増え、対象エリアの選択肢がより多く広がるように手続き面のサポートも行いながら、二つだけでなく三つ四つとさらに参画希望が増えるような更なる促進を要望いたします。 また、近年は商店街があるエリアでも空き家が見受けられるようになってきました。当該事業には空き家も対象になり得るのですか。また、事務所としての利用においても、兼業などで場合によっては補助対象になるのですか。お伺いします。

最近は古民家を活用したカフェやアクセサリーを販売する店なども増えており、空き家を活用して商売をしたいという経営者が出てきています。大型チェーン店の出店も増えてきていますが、商店街の活性化のためには、このような柔軟な起業アイデアをサポートして巻き込んでいくことが肝腎です。ぜひ事例共有も含めて空き家における事業活用の促進を要望いたします。 今後も引き続き、空き店舗、そして空き家も活用した個店が増え、商店街がさらに活発になることを期待して、次の質問に移ります。 次に、予算書119ページ、３、公衆浴場対策費3,992万円余に関連して伺います。 昨年12月、東京都は公衆浴場向けの燃料費高騰緊急対策事業について、当初予定していた令和７年12月末までの実施期間を今年６月末まで延長することを発表し、燃料費の高騰に直面している公衆浴場の負担を軽減するため、支援金の継続が図られました。 また、国においても足元の物価高騰対策を最優先で実施しており、まだ夏季以降における支援は正式に示されていませんが、１月から３月の電気ガス料金について生活者支援が行われている状況です。 こうした中、これまでも本区の公衆浴場における光熱水費の実態調査の実施と燃料費助成の対象拡大を要望しておりました。昨年は、我が会派のしばた委員から助成金の増額についても検討するよう要望しました。来年度から助成対象を従来のガス代や薪代に加え、電気・水道代まで拡大し、助成額が一律に倍増されることを高く評価いたします。 こうした財政支援によって経営者の光熱水費負担が緩和され、ひいては経営基盤の安定に大きく寄与するものと考えます。今回助成額を５万円から10万円へ増額する理由として、調査に基づく光熱水費の動向や入浴料とのバランスなど、判断の根拠となった主な要因についてお聞かせください。

エネルギー価格が高止まりする中で入浴料金は都内一律の上限があり、上げ幅も限定的ということですから、経営努力だけでは本当に難しいと思います。 本区は臨時的な補助ではなく、恒常的な燃料費助成の枠組みを踏まえて増額を判断されました。浴場組合の方からも、今回の拡充については「経営の見通しに大きく寄与する」「継続的な支援として大変ありがたい」といった前向きなお声もいただいております。ぜひ、引き続き浴場組合の御意見をお聞きして、経営状況の把握に努めていただければと思います。 また、本区はこれまで主体的に工夫を凝らして努力する事業者の後押しにも努め、公衆浴場では季節湯の実施など、独自の取組がなされております。今年度は新たにスタンプラリーを実施しているとお伺いしました。そこで、その内容と実績について簡単にお願いします。

スタンプラリーによって各公衆浴場の特徴を知ってもらったり、若い世代の利用促進にもつながると思います。ぜひ区で連携できることはしていただき、15周年目のねり丸のグッズもさらに御活用いただけるよう支援をお願いします。 なお、最近はランナーの方が銭湯で着替えをして、ランニングしてからその銭湯に戻って汗を流す「銭湯ラン」というのもはやっているようです。そうしたはやりも巻き込んで、利用増加につなげる周知もしていただければと思います。 また、東京都の公衆浴場組合が実施する「ウェルカム銭湯キャンペーン」は外国人観光客の利用促進を目的に、多言語対応の案内整備やプロモーションを支援する事業でありますが、大変好評であると聞いています。そこで、区が配布しているリーフレットの窓口での持ち帰り実績や反響についても伺います。

利用者の増加にも直接的に寄与しているということです。引き続き、浴場組合と丁寧なコミュニケーションを図りながら、周知とリーフレットの配布にも努めていただきたいと思います。 キャンペーンに関連しまして、来年度の東京都予算案では、若者向けの利用促進事業が新規に実施され、先の銭湯キャンペーンと同様に若者向けの割引クーポンも配布すると公表しています。 来年度は若者向けと外国人向けの二つのキャンペーンが展開される予定であり、より一層の周知や広報が重要となります。区としてもさらに努めていただきたいと思いますが、御所見を伺います。

この項の最後に、先ほど他会派からも要望がありましたが、公衆浴場の老朽化が進んでいる中で、物価高の影響もあり、これまでのような工事もなかなか実施が難しいと組合の方からも常々お声をいただいております。一昨年の決算特別委員会でも、設備改善事業補助金の見直しを要望いたしました。 東京都は来年度予算案において、公衆浴場改築支援事業として改築改修に要する費用の補助を倍以上増額して拡充を予定しています。 これまでも申し上げてきましたが、公衆浴場は地域住民の生活や健康のために非常に重要な役割を担っており、法律によって国や自治体も経営の安定を図ることが求められている重要な施設であります。 今後も持続的な経営を後押しできるよう、本区においても上限の見直しを検討していただきたいと改めて強く要望して、私からの質問を終わります。

私からは、予算説明書127ページ、２目・農業振興費、６、全国都市農業フェスティバル推進経費に関連して、全国の自治体と連携した都市農業振興の取組についてお伺いいたします。 昨年開催した全国都市農業フェスティバル2025は、天候にも恵まれまして、大変多くの方が来場されました。来年度はプレイベントを開催されるとのことでございます。 フェスティバル2025の開催に当たっては、御尽力いただきました農業者の皆様、ＪＡ東京あおばの皆様やフェスティバルを後援された区内関係団体の皆様、そして区の職員の皆様に感謝を申し上げたいと思います。本当にお疲れさまでございました。 初めに、都市農業に積極的に取り組む自治体が参加される国内最大級のイベントとして開催したフェスティバル2025の開催結果の概要についてお伺いいたします。 また、令和５年度に開催しました前回のフェスティバルから充実した点などがありましたら、併せてお伺いいたします。

本当に多くの方々が都市農業の魅力を発信され、また、大盛況に終えられましたことを高く評価させていただきたいと思います。 私も会場に伺いましたけれども、ＪＡの宝船もすばらしいものがあったのですが、ねり丸くんの登場だったり、また、当日の会場でローマ字で「ＴＯＳＨＩＮＯＵ」と書かれた立体文字のアート、また、ラッピングトラクターの設置、ねり丸と練馬大根が描かれた顔はめパネルのフォトスポットの設置、また、大型のモニターでフェスティバルのプログラム内容や参加自治体を動画で紹介するビジョンカーの設置など、来場者にイベントを楽しんでいただけるような様々なきめ細かい仕掛けもとてもよかったと思っております。 フェスティバルの開催に当たっては、事前の周知についても熱心に行われていたかと思います。昨年より１万2,000人も増えたということは、改めて私はすごいと思っています。かなり力を入れておられたのかと思いますが、その点を教えていただけますでしょうか。

そして、区内の農業者や参加自治体の方々と連携した周知など、様々な方法でフェスティバルの開催を広報された努力が多くの来場者につながったと思います。 知っている顔がポスターにあると嬉しく思いますし、ポスターもほしくなりました。 そして、このように多くの方々が来場されたフェスティバル2025なのですが、来場された方々からいただいた声などが分かれば教えてください。

大変好評だったということで、農産物や特産品の販売、キッチンカーによる練馬産野菜や全国の自治体の食材を使用したメニューの販売、ワークショップやトークライブなど、都市農業の魅力を存分に味わっていただけたことを改めて実感いたしました。 私個人的には、ＪＡの方が出店する内容と被らないような練馬産野菜を使用した区内飲食店のブースやキッチンカーをもっと増やしていただきたいと思っております。 理由としまして、一つ目に、今回、私も二、三十分くらい並びましたけれども、飲食店のブースやキッチンカーはほぼ長蛇の列をなして集中してしまう傾向にあります。ブースを増やすことによって分散できるのではないかということ。二つ目として、午前中で売り切れてしまったり、また、想定以上の売れ行きで止まっている店舗が多い中で、午後からでも再来場された方に対して品切れ等を回避できるということ。また、三つ目は、これをきっかけに飲食店と農業者とのマッチングにもつながるのではないかということです。 飲食店の方の中には新鮮な練馬の野菜を求めている方も多いので、フェスティバルをきっかけに御縁をつないでいただくのも、両者にとってプラスになると思っております。 そういった点も含めて、ぜひ今後、御検討をお願いしたいと思います。 また、フェスティバルでは、これらのほかに、関係者による意見交換会が開催されたと伺っています。この意見交換は、改めてどのようなテーマを取り上げて行ったのか、また、参加された方々の声などを併せてお伺いします。

そのような中、区は、令和５年度に開催したフェスティバル参加自治体からの要望を受けて、都市農業の振興に取り組む自治体同士の連携をさらに深めるため、令和６年７月にオンラインによる連絡会、都市農業サロンを立ち上げられたとのことです。 昨年度に28自治体で立ち上げた際の参加自治体が抱えている共通の課題と今年度の開催状況について教えてください。

私は、地域柄、農業者の方とお話しする機会が多く、ここのところ温暖化の影響もあってフェスティバルの開催時期をもう少し後にずらしてほしいといった声も届いておりました。 この件に関しましては、ＪＡ側も認識されていて、アンケート調査を行っていただいているようですが、気候変動に対して危惧する声などは日に日に大きくなっているような感じがしております。 昨日は観測史上初めて、都内で２月に夏日を記録したとのことでした。また、今年の冬は雨がなかなか降らずに野菜が大きくなってくれないなど、日本全国共通の問題ではありますけれども、時機を逸することなく都市農業ならではの共通の課題認識を省庁も含めて共有してもらうことは、大変有意義なことだと思っております。 来年度はフェスティバルのプレイベントの開催を予定されているということですが、都市農業サロンについてもぜひ継続して開催していただき、他自治体の先行例なども参考にしながら課題解決に向けた取組をしていただきたいと思います。 また、現時点で来年度に予定している都市農業サロンの開催概要についてもお伺いしてよろしいでしょうか。

再度申し上げますが、共通の課題認識を共有するというのは、とても意義のあることですが、私は、さらにそれをしっかり意味のあることにしていかなくてはならないと思っています。 都市農業を発展させていく上での課題は都市農業課長の御答弁でもありましたが、その中でも私は都市農地の保全が重要な課題の一つであると感じております。 そして都市農地が減少している最も大きな要因というのは、相続税制度でございます。 区は、都内38の自治体から構成される都市農地保全推進自治体協議会の会長区として農地制度の改善を国に要望され、このような活動が都市農業振興基本法の制定や生産緑地貸借制度の創設につながったものと認識しております。 これからは、ぜひ39自治体と国土交通省、農林水産省がメンバーとなって開催されている都市農業サロンにおいても、各自治体が抱える課題や先駆的な取組の共有を行いながら、都市農地の保全に向けた相続税制度の抜本的な改善に向けて、食育、環境保全、カーボンニュートラル等、都市の中にあるみどりの果たしてくれる役割や都市農業の持つ多様性を十分に発信しつつ、練馬区がリーダーシップをとって、自治体だけでは解決できない課題を参加自治体が一丸となって国に対し訴え、都市農地をしっかり守っていくための制度創設につなげていただくよう要望いたしまして、私からの質問を終わります。

私からは、予算書119ページ、１、産業融資資金あっせん等経費及び、121ページの６、産業振興公社費の事業費補助金に関連して伺ってまいります。 内閣府が２月16日に発表した2025年10月から12月期の国内総生産ＧＤＰ速報値は、物価変動の影響を除いた実質調整値が前年比0.1％の増、年率換算で0.2％増と、小幅ながら２四半期ぶりに成長となり、景気は緩やかに回復が続いているとしております。 しかし、内需の主軸である個人消費は依然として力強さに欠け、名目賃金から物価変動の影響を除いた2025年の実質賃金は前年比1.3％減と４年連続マイナスとなり、物価上昇に賃金の伸びが追いついていない状況であります。 2025年２月の家計調査は、食費の割合を示すエンゲル係数が28.6％と44年ぶりの高水準、また、東京商工リサーチによると、東京都で2025年に休廃業、解散した企業は１万7,954件で前年比16％増の過去最多を記録、物価高騰の長期化、人手不足が深刻する中で、賃上げ圧力に耐えられない企業の退場が急激に増えているなど、経営環境は厳しさを増すばかりであります。金利の上昇やトランプ関税、また、日中関係の悪化など、様々なリスクが経営を直撃いたしております。 しかし、どのように環境が変化しようとも、地域経済や雇用の担い手である中小小規模事業者は、日本経済を支える極めて重要な存在であることは変わりありません。 区内経済と地域社会を支える基盤として、中小企業の活力を引き出し、未来の成長を確かなものとしていくことは、政治に関わる者の責務であります。 これまで我が会派の要望を真摯に受け止め、前川区長のリーダーシップのもと、矢継ぎ早に経済対策を講じられてこられたことについては、改めて評価させていただきます。 私は、物価高により区民の購買力は低下していると実感しております。 仮に今後、食費に係る消費税がゼロとなれば、コロナ禍を経たライフスタイルの変化など、価格競争が一段と激化し、飲食店経営は厳しさを増すのではないかと危惧しております。 先ほど他会派からの質問では、区内の景況は上向き傾向にあるということでありました。 区では事業所実態調査も実施されているということですけれども、どのような経営課題があったのか、まずお聞きいたします。

これまでも区内経済を維持可能にするために、産業融資あっせんは企業にとって血液であると重要性を訴えてまいりました。 区の産業融資は、23区の中でも豊富なメニューが整備されており、区内事業者を支える力強い基盤であり、会派として高く評価するとともに、引き続き産業融資あっせんの推進を強く要望させていただきます。 そこで、産業融資の最近の貸付状況について、どのような傾向にあるのかお伺いしたいと思います。

一昨年９月末をもって緊急経営支援特別貸付は終了いたしましたが、その際に、終了後の受け皿として既存の景気対策特別貸付を活用できるという説明がありました。 物価高の長期化や人件費の上昇など、事業者を取り巻く経営環境が厳しさを増している状況を踏まえ、緊急経営支援特別貸付は終了後の利用動向に変化が生じていないのか、区はどのように把握されているのか、この点もお伺いします。

東京商工リサーチによると、実質無利子・無担保融資、ゼロゼロ融資を利用後、返済開始の負担が重く、経営を続けていくだけ赤字の幅が大きくなり、諦め型倒産が増えているということです。 区において倒産件数はどのような傾向にあるのか、この点もお伺いいたします。

今後、金利の上昇局面にもあります。そうした中、区の融資も金利が上昇することが考えられます。 このような景気状況を考えると、事業者負担が極力増えないようにぜひ対応をお願いしたいというのも、私ども会派で要望させていただきます。 産業融資は局面を乗り越えるための資金だけでなく、設備投資や新規事業など、飛躍のための原動力でもあります。そのような中、積極的な事業展開に取り組む成長力のある中小企業、小規模事業者の存在は必要不可欠であります。 区は、昨年度から新規ビジネスチャレンジ補助事業を開始しております。今年度から予算を倍増し、採択件数を15件から30件に拡大されました。 そこでこの事業の応募状況、そしてどのようなビジネスが生まれているのか、この取組の事例についてお伺いしたいと思います。

現在、どのような支援を行っているのか、また、支援を受けた事業者からは、どのような声があるのか、この点を併せてお伺いいたします。

この補助事業をきっかけに、さらなるサービスが創出されることを期待しております。 練馬ビジネスサポートセンターでは様々な相談に応じており、相談も増え続けていると伺っております。国や都でも経営強化の支援制度を実施しております。 こうした制度についても活用していただき、事業者を後押しする充実した政策を要望させていただきまして、私からは終わります。

清掃リサイクル事業は、75万区民の快適な日常生活を支えるにはなくてはならない社会インフラであります。 また、事業者は物価高騰で経営が厳しい中、猛暑等の過酷な労働環境で従事する人材を確保するため、賃金などの待遇面の向上に取り組むなど大変な努力をしております。 そのような状況を踏まえて、これまでびん、缶、ペットボトル、街区路線回収車両の単価の引上げと台数の増を強く要望してきました。来年度の街区路線回収の車両単価と台数についてどのようなお考えか、お伺いします。

区は、みどりあふれる循環型都市を目指し、区民、事業者と連携してごみの減量とリサイクルの推進に取り組んでおります。区長は、日頃から区民生活に不可欠な清掃リサイクル事業の最前線で頑張っている練馬区リサイクル事業協同組合の皆さんに対し、心から敬意を表し、感謝を申し上げておられました。 今年度から猛暑の中の過酷な作業の熱中症対策として空調服等の購入費助成制度の創設、そして、令和８年度には昨今の物価上昇と人材難の厳しい状況を踏まえた車両単価の大幅引上げと、まさに区長の感謝の気持ちが形になって表れております。 練馬区リサイクル事業協同組合に代わり、これまで区長からの御支援に対するお礼を申し上げます。 しかし、依然として物価高騰で経営環境が厳しいのに変わりはありません。さらに昨年、貨物自動車運送事業法が改正され、ますます人材の獲得競争が激化していくことが予想されます。 令和８年度で終わることなく、令和９年度以降もしっかりと人材が確保できる単価を設定していくべきであります。区のお考えを伺います。

コンテナ等の回収日当日の朝設置については厳しい労働環境の一因にもなっており、数年前から改善を強く要望してきました。 代替の回収方法の導入について現在の検討状況はいかがでしょうか。お伺いします。

形が変わると区民の皆さんや事業者に対しても説明が必要だと思いますけれども、丁寧な説明の中で、労働環境についても改善をお願いしたいと思います。 また、検討されている状況は説明で分かりましたけれども、朝設置に代わる回収方法の導入を進めることが必要な一方で、検討している間にも人材確保の状況は厳しくなっていくと思います。 さらに労働環境が厳しくなる要因として、令和８年10月から製品プラスチックの分別回収、資源化が実施されると聞いております。 これらを含め、事業者が安定して事業継続できるよう、令和８年度だけでなく、引き続き単価等を増額していくべきと考えますが、区のお考えを伺います。 この答弁は、平成の時代、当時自民党の理解を得られない中、学校応援団を推薦するに当たり、係長として豊玉小学校に説明に来られたときからのお付き合いで、丁寧に、また分かりやすく説明いただいた、長きにわたり区政に貢献され、今年度で退職される環境部長から、今後の事業継続に向けた決意を、申し送りしていく内容を含めて、お願いしたいと思います。

練馬リサイクル事業協同組合は平成11年に創立して、おかげさまで、できてから25年。それぞれ区長、区とともに、75万区民生活の維持増進を図るために頑張ってもらっています。 これからも経営が行き詰まらないようなサービスが提供できるように面倒を見ていただきたいと思って強く要望して、これからも環境部長の活躍を期待していますので、よろしくお願いします。 以上で、私からは終わらせていただきます。

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それでは、休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続きまして、練馬区議会公明党、どうぞ。

私からは、予算書202ページ、２目・清掃リサイクル事業費、２、リサイクル推進経費、（４）プラスチック資源化経費に関連してお伺いいたします。 本年10月からいよいよ製品プラスチックの分別回収、資源化が開始されます。リサイクルを進める上で、当然、区民の皆様の御協力は欠かせません。 ただ、これまでの容器包装プラスチックはプラマークが目印となっていましたが、これから始まる製品プラスチックは、そのような識別をするマークがなく、区民の方がプラスチック製品かどうかを判断しなくてはなりません。 また、資源化の関係で、例えばボールペンはインクの芯を外して出さないといけないとか、刃がついているプラスチック製品は回収不可など、細かいルールを区民へ周知していかなければならないと考えています。この点について区のお考えをお聞かせください。

練馬区では、以前、外見がプラスチックということで、モバイルバッテリーや電子たばこなど、リチウムイオン電池を含む製品が容器包装プラスチックに混じって排出され、火災が発生するといった事例がありました。 その対策として動画等を活用し、周知啓発を求めて実施をしてまいりましたが、現在、火災はこのような対策でかなり減ったと認識しています。 しかしながら、製品プラスチックの資源化が始まると、またこういったリチウムイオン電池の混入の可能性があると思っています。 周知啓発とともに、中間処理の過程でリチウムイオン電池を取り除く方法も検討すべきと思いますが、区のお考えをお伺いいたします。

次に、同じ202ページ、（２）びん・缶・ペットボトル等の資源化経費に関連してお伺いいたします。 先ほど他会派からもありましたけれども、昨年、会派でも決算特別委員会でびん、缶、ペットボトルの街区路線の回収の車両単価の増と、台数の増を要望してまいりました。 来年度の予算では、車両単価と台数が増えるということで、高く評価させていただきます。 一方で、事業者の負担となっている回収日当日のコンテナ等の朝設置についても、早期に改善しなければならない課題だと考えています。 他会派の答弁でもありましたが、ほかの品目のように袋に入れて出す方法や管理できる場所にはコンテナを貸し出す方法なども検討しているとのことでありました。 以前、提案させていただきましたが、管理できる場所にはコンテナを貸し出すことで、びんなどは割れずに回収できるかと思っております。 ぜひ、このような方法についても、また、さらには近隣区などの状況なども検討いただきたいと再度要望いたしますが、いかがでしょうか。

次に、201ページ、１、清掃作業運営費、（２）粗大ごみ収集関連経費についてお伺いいたします。 今年４月から、粗大ごみ収集のオンラインキャッシュレス決済が始まるとのことであります。区民にとって大変便利になる事業だと思っております。 我が会派でも様々な場面でキャッシュレス決済導入を強く要望してまいりましたので、高く評価をさせていただきます。 そこで運用面についてですが、オンラインキャッシュレス決済を利用した方は、ごみ処理券の代わりに紙やガムテープなどで収集予定日と受付番号を記載して粗大ごみに貼って出すことになるかと思います。 このルールが徹底をされていないと収集現場では確認に手間がかかり、混乱してしまうと思っています。 オンラインキャッシュレス決済を利用した場合の粗大ごみの排出方法について、分かりやすく動画等を活用して周知を図っていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。

今回のオンラインキャッシュレス決済は、集積所で収集していただく場合のみで、資源循環センターに持ち込む場合は対象外だと伺っています。 区民の多くの方が利用される資源循環センターにおいても今回のオンラインキャッシュレス決済が利用できると大変便利になるのではないかと思います。この点について、利用できない理由についてお聞かせください。

ぜひこの持ち込みについてもオンラインキャッシュレス決済が利用できるようにすべきと思いますが、この点はいかがでしょうか。

続いて、予算説明書120ページ、３、商店街振興経費に関連してお伺いいたします。 ＳＮＳによる情報収集、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、非接触型の決済の普及などにより消費者の行動に変容が見られるようになりました。 商店街の振興において、これらの変化に対応することが求められ、区ではスマート商店街プロジェクトによる支援を実施されているとのことであります。 デジタルを活用した商店街活動を支援しているわけですが、初めに、その内容についてお聞かせください。

すばらしい取組でもありますけれども、利用されないと効果がないとも考えています。 そこで情報発信の取組については、どれだけ利用があったのか、また、利用された商店街では、利用前と利用後ではどのような変化があったのか、お伺いいたします。

今後、デジタルを活用した情報発信の補助対象を拡大されるということでありますけれども、具体的な内容についてお聞かせください。

今回、区が補助対象を広げられるということで、評価をさせていただきます。 ただ、十分に活用されている商店会は少ないようにも感じています。活用を促すためには、デジタル化に取り組むことのメリット、そして、手続などを理解することが必要であります。そのようなことをしっかりと個々の商店会に伝えるための施策、そして個店等に個別に対応していただきたいと思いますが、この点の対応についていかがでしょうか。

デジタル化の活用は、商店会の活性化に大いに寄与するものと思っています。 しかしながら、活用したくても人材面など様々な課題があり活用できない商店会も多々あるのではないかと感じています。 先ほど区職員も対応すると言っていましたので、ぜひ個別の事情に合った対応をお願いして、私からの質問を終わります。

練馬区では、担い手確保の取組といたしまして、昨年度から新規就農者を育成する東京農業アカデミーの受講者や就労生の区内就労に向けたヒアリングを開始されております。 また、今年度は、新規就農者が安心して営農できるよう、認定新規就農者制度を創設され、さらに東京農業アカデミー修了生と区内農業者との間で生産緑地を活用した貸借のマッチングを行っております。23区初となるアカデミー修了生の練馬区内の就農に結びつけられたことを高く評価させていただきます。 そこで、まず、区内に就農されたアカデミー修了生の区内での営農の状況と、その方の世代が分かりましたら併せて伺います。

また、子どもたちに農に触れてもらいたいとの思いから、野菜の収穫体験を実施しているとのことです。すばらしい取組であると思います。 区では、この方に対してどのような支援を実施しているのか伺います。

区内で新たに就農された方が今後も安心して営農できるよう、継続した支援の実施をお願いしたいと思います。 また、練馬区の魅力である都市農業をさらに発展させていくためには、区内での農業を営む新たな担い手の確保を推進していくことが大変重要であると思われます。 ぜひ、新たな担い手の確保に向けた取組を推進していただき、練馬の都市農業のさらなる振興につなげていただきたいと要望いたしますが、区のお考えをお伺いいたします。

126ページの４、学びの農園経費に関連して、令和８年度は高松みらいのはたけ経費として拡張用地の取得、また、設計が計上されております。 令和８年度練馬区当初予算記者発表資料の50ページには、令和９年度から開始される予定の武蔵野の原風景を再現した麦畑事業の実施に向けて、来年度から準備を進めるとあります。 そこで麦畑事業の概要について伺います。

また、それと同様に、今回の麦畑事業は、かつての区内での農業について学ぶよい機会でもあると思います。 ぜひ、子どもたちに理解を深めてもらえるよう、例えば実際に体験する場に、かつて使用されていた古農具の展示、また、可能であれば古農具を使っての麦の脱穀など、ふるさと文化館とも連携した取組を進めていただくことを要望いたしますが、区の考えを伺います。 そして、また収穫した麦につきましては、高松みらいのはたけの多目的室などを活用してうどんづくりの体験教室を開き、収穫の楽しさと収穫したものを食べるおいしさの両方を体感できるよう取り組んでいただきたいと要望いたしますが、併せて区のお考えをお伺いいたします。

次に、202ページ、２、リサイクル推進経費、（６）廃食用油資源化経費に関連して質問いたします。 廃食用油等を原料として製造される航空燃料のＳＡＦは、従来使用されている化石燃料から作ったジェット燃料と比べ、ＣＯ２削減効果があると考えていることから、我が会派は、かねてより使用済み食用油を回収し、持続可能な航空燃料ＳＡＦに資源化する取組であるＦｒｙ ｔｏ Ｆｌｙ Ｐｒｏｊｅｃｔに練馬区も参加することを要望してまいりました。 また、昨年７月には、ＳＡＦの製造場所である大阪府堺市を視察し、取組の先行事例を勉強してまいりました。 練馬区では、令和７年５月から、練馬区役所西庁舎、石神井庁舎の２か所で使用済み食用油の回収ボックスを設置し、使用済み食用油を持続可能な航空燃料であるＳＡＦに資源化する実証実験が行われております。 まず、実証実験の結果について、どのような状況であるのか伺います。

◆吉田ゆりこ委員　令和８年度当初予算案の203ページには、廃食用油回収拠点運営等委託料407万３千円が計上されており、今後、様々な形でこの油が回収されるという答弁がございました。回収は事業者が行うとのことですが、詳細を伺います。

また、同時に小・中学校も回収していただくとのことで、本格的な取組が開始されることが分かりました。 今後、区民への周知は区報、ホームページ、資源分別アプリ、ＳＮＳ等で行うということでございます。我が会派が視察に訪れました堺市においては、コスモ石油と連携しまして小学生高学年を対象に、ＳＡＦの大規模製造施設の現地見学に取り組まれるとも伺っております。 練馬区は、そこまで行くのは難しいと思いますので、「ゆずりは」等にもＳＡＦについて掲載し、今後行う環境学習の際には、ＳＡＦの取組、例えば回収から運搬、製造、そして飛行機が飛び立つまでの様子などを分かりやすい動画やパネルにして、児童・生徒たちの脱炭素社会の実現への意識啓発に取り組まれることを要望いたしますが、区の考えをお伺いいたします。

次に、194ページ、（２）カーボンニュートラル化設備設置補助経費について質問いたします。 令和８年度当初予算案では、カーボンニュートラル化設備設置補助経費9,619万１千円が計上されております。まず、財源の内訳を伺います。

この事業では、区の歳出が大変大きいことが分かりました。 平成18年から始まり、その後、継続して取り組まれておりますが、区の限られた財政の中で、このように広く区民に行き渡るようにされているということは大変工夫されたのではないかと思います。 令和７年度の実績を見ますと前年度比150％を超えたことが分かりまして、大きな伸びを見せており、高く評価をいたします。 この事業の中には多くのメニューがありますけれども、我が会派は集合住宅での取組に対しても助成を提案しております。さらに窓断熱や玄関扉の断熱の必要性も提案してまいりました。 平成26年から窓断熱等を重点的に取り組まれたことを高く評価しておりますけれども、補助を活用した方からどのような声が寄せられているのか、また、どれくらいの削減効果につながっているのかを伺います。

練馬区で環境に配慮したライフスタイルがさらに広がりを見せていくように、さらにこれからも工夫されますよう要望させていただきます。 我が会派には、断熱等には大変興味があるけれども、最近では詐欺も横行しており、どの事業者に頼めばよいか分からないとの声が寄せられております。 区は、そのような場合にどのように案内をしているのか伺います。

今後も、区民の方が安心して環境に配慮したライフスタイルがとれるよう、適切なアドバイスに取り組まれるとともに、区内事業者の活性化にも寄与すべく取組を推進されることを要望させていただきますが、いかがでしょうか。

◆吉田ゆりこ委員　以上で質問を終わります。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会無所属、都民ファーストの会、国民民主党、ウェルビーイングな会、どうぞ。

私から、120ページの３、商店街振興経費に関連して、商店街とアニメ制作について御質問させていただきます。 これまでは商店街振興という形で、にぎわい補助金なども活用しながら、いろいろなイベントを開催しているかと思います。 大泉では、アニメが中心となって、商店街と連携した事業なども活発に行われています。まず、区として、商店街振興とアニメ制作について、どのように捉えて、どのような目標で進めていくのか、お考えをお聞かせください。

地域文化費のときにもお話ししたように、大泉に限らず、我々練馬区のアニメ資源は非常に重要だと思っております。 もちろん大泉が発祥の地というお話はあるのですけれども、他の自治体には、練馬区はアニメ制作の中でまねができないような場面もあると思います。アニメ発祥の地であったり、制作会社が集積していたり、江古田周辺には文科系大学が集積しているという三つの特徴を産業分野としてもしっかりと生かすことが、私は重要だと思っております。 アニメ祭なども昔の作家などにお話をいただく部分もあるのですけれども、歴史文化という意味で、昔のアニメ制作者のお話を聞くという視点も大事だと思います。 産業政策として進めていくのであれば、主に区と関連した新しいアニメと産業政策をつなげていくという視点も大事です。そのためには大学生の感性は非常に重要になってくると考えております。 日本大学芸術学部にはアニメーション学科や、武蔵大学には社会学部メディア学科などもあるので、ともに練馬区というフィールドで、研究と政策の接続としてアニメ産業の経済波及効果などを大学が担って、区の産業戦略を理論的に支える仕組みづくりを構築していくことができるのではないかと思います。 そういった意味では、商店街振興においても、大学との連携をやっていくべきではないでしょうか。

これまで練馬区としても、文化政策であったり、商店街振興であったり、観光という視点でアニメ制作を進めていたのですけれども、先ほどの区内アニメ制作会社の作品には海外でも評価されているものもあるわけです。 先ほどお話ししたようにアニメ発祥の地のブランドであったり、アニメ制作会社が集積していて、なおかつ芸術系大学も集積しているという観点から言えば、アニメ人材を育成させる場所として練馬区を発展させることも可能性として見いだせるのではないかと思います。 商店街振興だけではなく、今後はぜひ産業政策として、アニメの活用を御検討いただきたいと要望しておきます。 続いて、120ページ、４、観光振興経費に関連して、同じように観光の視点でのアニメ制作の部分をお話ししたいと思います。 我が会派の水上委員なども積極的にアニメ制作などを訴えておりますけれども、一般社団法人アニメツーリズム協会では、世界で人気の日本アニメ作品をより高め、地域創生やインバウンド需要の創出に結びつけるべく、2018年より「訪れてみたい日本のアニメ聖地88」を毎年発表しています。 今月13日に2026年版が発表されました。その選定基準ですが、国内外のアニメファンを対象とした投票結果を基に、権利者の方や地方自治体との協議を協会事務局が行い、その結果を基に理事会で総合的に判断して決定しています。 その中で、既に練馬区光が丘のデジモンアドベンチャーが選定されていますが、新たに「四月は君の嘘」が練馬区としても選定されたようです。練馬区観光協会にもパネルがあったと思うのです。アニメの初回放送は2014年10月で、10年以上経ってから選定されたということは、観光としてのポテンシャルがあると認められたのです。 この選定について、自治体も事務局などで協議に関わっていると思うのですけれども、区はこの選定についてどのように対応されたのかお聞かせください。

しかしながら、この作品の聖地である平成つつじ公園は来年度からリニューアル工事がスタートして、将来的には西武新宿線沿線は高架化になってまいります。時代は移ろい、アニメ映画が制作されていた当時の風景は変わって、次第に忘れ去られてしまう状況になります。 だからこそ、聖地などの情報を記録として残して集約していくことは今後の資産となって、今後、ＡＲなどで復元の活用につなげることも可能になると考えます。 区としては、アニメの聖地について観光資源としてどのように考えていくのか、お考えをお聞かせください。

先ほど冒頭の観光でもお話ししたように、世界で人気の日本アニメ作品をより高め、地方創生やインバウンド需要の創出に結びつけるという題目に選ばれている。それが三つもある状況で、なおかつ観光協会も10年近く取り組んできた経過を考えたときに、これまで以上に、よりアニメ資源を積極的に活用していくことに対して、今後も前向きに検討していただく必要があると思います。来年度以降どういうものができるか、御検討いただければと思います。 続いて、予算書121ページ、６、産業振興公社費の事業費補助金並びに125ページ、２、営農支援経費に関連して、農業生産者や事業者などへの周知啓発活動について伺いたいと思います。 物価高騰が続いていて、農業生産者の皆さんも、野菜や果物、花などの生産に関わる経費負担が非常に大きいというお声がずっと続いている状況にあります。 しかしながら、農業者の皆様に聞くと、毎日の食事に対して高騰している資材価格を転嫁することは難しいというお声も聞こえてきます。夕方のテレビ番組の報道の中で、例えば、野菜や果物が高騰していると大々的に出てくると、なおさら農業者の皆さんは、資材価格を転嫁するのは難しいというお声も聞こえてきます。 都市農業課としては、資材価格なども含めた高騰等で価格転嫁しづらい状況について、現状どのようなお声が聞こえてくるでしょうか。

そのような中で、これまでの下請法が改正されて、今年１月より中小受託取引適正化法、通称取適法と言われているものが新たに施行されました。 これによって、生産者が小売事業者や卸売事業者に対して双方適正な価格で契約を結ぶことが義務化されるようになりました。また、同様に食料システム法なども動きがあったようです。この法律改正及び制定の受け止めについて、区はどのように思っていますか。

消費者の賃上げもリンクしていかないとスムーズに行きづらい状況はあるものの、生産者の方々が適正な価格で販売できる法律ができたのであれば、不利益を受けている通報窓口も含めて、啓発が大切だと思っております。 生産者や事業者、または我々消費者に対して、今後この法律をどのように啓発していくのか伺って私からは終わります。

区では、令和６年度から農業者の営農状況を把握するため、個々の農業者へのヒアリングを行う農業者全戸訪問を実施しています。 初めに、これまでの訪問実績について教えてください。

今の御答弁の中にありました、農地の貸借の意向について伺います。 現時点で成立している貸借の件数についてお伺いいたします。また、このうち貸借の契約期間を１年間に設定して契約を更新する形を取られているケースは何件あるのか教えてください。

全戸訪問の中で貸借制度を案内した結果、貸借件数は23区最多の30件と、練馬区内で生産緑地の貸借制度の活用が進んでいると分かりました。 また、貸借の契約期間を１年間に設定して契約更新する形を取られているケースは30件中６件でした。契約年数は貸主と借主の双方の合意で決められていることは十分承知していますが、新規で就農する方や、農業経営の拡充をされる方など、農地を借りる側は１年契約で毎年貸主と協議しながら契約を更新する形は、営農する上での不安につながるのではないかと感じています。 東京都では、新規就農者や規模拡大志向農家等、意欲ある農業者の経営安定及び発展を支援するため、10年以上の貸借の設定を行う農地所有者に対して農地長期貸借奨励金を支給する農地長期貸借促進奨励事業を開始しています。今年度は奨励金の交付額を増額し、生産緑地1,000平方メートル当たり120万円の奨励金が設定されています。都では来年度も同様の事業の実施を計画されているようです。 ぜひ、全戸訪問のヒアリング時には、貸借の意向がある方に対して都の長期貸借促進奨励事業も周知を行っていただき、生産緑地貸借制度の活用促進に取り組んでいただきたいと考えますが、区の御所見を伺います。

また、全戸訪問時には貸借の意向以外にもヒアリングを行っていると思います。全戸訪問を通じて寄せられた声に対してこれまでに取り組んだものがあればお伺いいたします。

また、農業経営の継承につなげるためのＪＡ東京あおばと連携したセミナーを開催されたことで、全戸訪問を通じた取組についても着実に実施されていることを評価したいと思います。全戸訪問事業は今後もヒアリングが続くかと思います。全ての農業者への訪問が終了した際は、ぜひともヒアリング結果の総括を行っていただき、必要に応じて新たな支援策について検討していただきたいと考えますが、区のお考えを伺います。

１件１件農業者を訪問することは時間も要しますし、大変な取組と思いますが、農業者の声を聞きながら、寄せられた声に対して必要な取組を実施していくことは練馬区の都市農業の振興や都市農地の保全にもつながってくると思います。一人一人の声に寄り添い、個々のニーズに応じたきめ細やかな支援を実施することで練馬区の魅力である都市農業をさらに発展させていただきますようお願い申し上げます。 この項の最後に、女性農業者への支援について申し上げます。 現在、東京都では女性農業者が経営に参画し、能力を十分に発揮できるよう、講座や視察、フォーラムを通じた多角的な支援を行っています。具体的には、ロールモデルとなる経営者からの事例報告やワークショップをはじめ、ＳＮＳを活用したマーケティング、さらには農業機械の実践的な習得など多岐にわたります。 本区にも女性が後を継ぐケースや、経営の第一線で活躍されている女性農業者が現にいらっしゃいます。こうした方々がモデルケースとなるよう、区の積極的な後押しが必要です。全戸訪問の際には都の支援策を丁寧に紹介し、女性が農業への理解を深め意欲を持って関わるきっかけづくりを行っていただきたいと強く要望いたしまして、次の質問に移ります。 続きまして、予算書202ページ、２、リサイクル推進経費の（６）廃食用油資源化経費について伺います。航空業界における持続可能な航空燃料等の世界的な需要拡大に伴い、廃食用油を再利用する機運が高まっています。国内では、事業系廃食用油の回収が進む一方、家庭系廃食用油はいまだ道半ばという現状があります。 そのような中、本区における家庭用廃食用油の回収量は年間15トンと、23区トップの実績で、周知啓発などに力を入れてきた成果であると評価しております。現在、区内では区立施設44か所、ファミリーマート２か所の計46か所での回収を行っており、主にインクの原料等に再利用されています。今後さらなる回収率向上のために拠点を満遍なく設置することが望ましいと考えます。今後の拠点拡大や設置場所に関する区の方針をお聞かせください。

続きまして、本区が実施する以外の回収場所として、区内ではヨークマート等でリターナブルボトルを活用した廃食用油回収を行っております。民間の店舗での回収拡大を求めますが、区の御所見をお伺いいたします。

本区においても、ＳＡＦへの理解を深め、資源循環を身近に捉えるきっかけづくりとして体験型イベントの開催を提案します。区の御所見を伺います。

この事業が単なる資源回収にとどまらず、区民一人一人の行動変容につながることを期待して私からの質問を終わります。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会みどりの風、どうぞ。

区内事業者支援として補助金、助成金制度を多数実施している一方、制度が増えれば増えるほど、事業者は自社が対象になるのか分からない、調べ切れないといった理由で利用に至らないケースも生じていると考えます。 そこで伺いますが、区は補助金、助成金について対象者数の想定と実際の申請件数及び利用率をどの程度把握しているかお示しください。

◆しもだ玲委員　承知しました。利用が多い、分かりやすい補助金、助成金は比較的問合せが行くからいいのでしょうけれども、補助金、助成金が十分に利用されていない場合の要因は、事業者側ではなくて制度設計や情報提供の在り方に起因する行政側の課題とも考えられます。対象要件に該当する可能性がありながら申請に至っていない層について、区はどのような分析や課題認識を持っているのかお伺いします。

近年、自治体ＤＸの取組として、単なる電子化にとどまらず、事業者が自身の状況を入力することで利用可能な制度を案内する補助金、助成金の自動診断システムを導入する自治体も見られます。こうした仕組みは情報格差の是正や制度利用率の向上に資するものと考えますが、区として導入の必要性を認識しているのか、所見をお伺いします。

真隣の中野区でやられていて、申請の手続の仕方を区内の事業者と見ながら、非常にいいシステムだと御意見をいただいていることを申し上げて、次のページに行きます。 194ページの５、地球温暖化対策推進経費に関連してお伺いします。 練馬区は内陸部に位置し、都市化が進み、風が通りにくいまちの構造が重なっていることから区民が暑さを強く感じやすい条件がそろっていると認識しています。 このような灼熱・温暖化対策は、環境課のみならず、学校や住宅、道路整備、公共施設の設計、改修など、複数分野にまたがる横断的な課題として捉える必要があると考えます。 そこで伺いますが、区として分野横断の温暖化暑熱対策について、各課が個別に事業を積み重ねるのではなく、施策の連続性や継続性を確保するための調整体制をどのように構築しているのか。また、環境課が主導的な調整役を担い、各課の取組を総合的にマネジメントしていく考えがあるのか、所見をお伺いします。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会参政党、どうぞ。

私からは、120ページ、（２）中小企業支援経費、人材確保支援事業運営等委託料に関連して御質問いたします。 令和８年１月に経済産業省が2040年の就業構造推計改訂版を発表しました。 その中で、2040年に十分な国内投資や産業構造転換が実現する場合、人口減少による就業者数は、現在の約6,700万人から6,300万人となるものの、ＡＩ、ロボット等の利活用やリスキリング等による労働需要が効率化され、全体で大きな労働力不足は生じないと結論づけております。少子化による労働力不足の前提が崩れ、むしろ国内労働力の再配置が焦点となっていると判明しております。 我が会派は、かねてより労働力不足の解消を安易に外国人労働者に依存する政府の移民政策に異議を唱えております。就職氷河期世代の人材発掘と区内事業者のマッチングを推進すべきという観点から度々質疑しております。 来年度予算において、区は新たに生活に困窮する就職氷河期世代への支援に対する新規事業を策定し、主に生活に困窮する住民税非課税者への支援方針を打ち出すこと自体は評価いたしますが、非正規雇用や低賃金に苦しむ安定的な雇用を求める層に対する支援も必要不可欠と考えます。 こうした中、昨年に引き続き、今年度も区では、区内事業者と区内就労者のマッチング事業である合同企業説明会が行われたと伺っております。 そこで質問ですけれども、参加した事業者の内訳と、参加された求職者の属性などを教えてください。

先ほど引用いたしました経済産業省の公表資料は、2040年に全体としての人手不足は発生しないと述べている一方で、職種、学歴、地域間では需給ミスマッチが生じるリスクがあります。事務職440万人や文系人材80万人が余剰となる。逆にＡＩロボット等活用人材340万人を含む専門職や現場人材260万人、理系人材120万人が不足する可能性を言及されています。区内事業者からも特に技術職の人材確保が難しいと聞いているところです。 そこで質問です。区内には都立練馬工科高校という専門性の高い人材を育成する高校があります。このような練馬区の地域資源を活用した区内事業者支援について、区の見解をお伺いいたします。

先ほど述べました経済産業省の報告書では、将来的な産業構造転換に向けて100万人規模の理工系人材の不足は死活的な課題であるとされております。成長戦略における戦略分野の動向も踏まえまして、年間数万人規模での質的・量的充足に向けた取組の促進が必要と結論づけられております。 日本の技術職を担う技術系人材やＡＩ・ロボット系の理系人材の育成が今後の若年層や就職氷河期世代と区内事業者のマッチングの鍵になると考えております。引き続き、こうした人材育成支援の取組を発展させていただくことを要望して質問を終わります。

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○福沢剛委員長　次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。

練馬駅北口に直結する区民・産業プラザココネリは本区の産業振興の拠点として大変重要な役割を担っています。その中でも、ねりま観光案内所は区内外の多くの方々が立ち寄る練馬の顔とも言える場所です。まず、確認のためねりま観光案内所の事業内容と来場人数、売上げについてお伺いいたします。

そして、併設の展示販売コーナーは、置かれている商品も名の通ったロングセラー商品や、期間限定の人気商品、区内の作家による一点物の作品など、どれもすばらしいものばかりです。こうした本当によいものをもっと多くの方に知っていただき練馬のファンになっていただきたい。そして何より、コロナ禍を経て懸命に努力されている区内事業者の売上げを伸ばしていただきたいという思いで御提案と質問をいたします。 この場所をさらに周知し、さらに多くの事業者の商品を並べ、売上げを伸ばしていただくためにはさらなる環境整備が必要です。例えば魅力的な商品がより際立つような専用のショーケースや機能的な棚を新たにしつらえるなど、少し予算をかけてでも魅せる展示に投資すべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。

練馬区は広く、商店街も80以上、名店名産品は数多くあります。なかなか区民でも全て知ることは難しいと思いますし、買いに行くのも大変です。１か所にまとまってあるのは、区外の方だけでなく、練馬区民にとっても非常に有益であると考えます。 練馬駅を利用する多くの方々が、ふと足を止めて、「練馬区にはこんなによいものがある」と感じて手に取ってもらうきっかけを最大化することこそ、駅前一等地にあるねりま観光案内所の使命だと確信しています。 今回要望した内容は単なるＰＲの充実ではありません。区内で頑張る事業者たちの熱意を世に送り出すための大切なステージを作ることでもあり、区内外の多くの方が商品を知り手に取る機会となります。在庫をしっかり確保し、より多くの事業者が参入できる環境をつくることは直接的な地域経済の活性化にもつながります。これからも、この場所が区民や来訪者にとってさらに楽しくわくわくする場所へと進化し続け、本区の産業振興の力強いエンジンとなるよう、積極的な取組を期待して、私の質問を終わります。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。

196ページ、５、空き家等対策経費に関連して、空き家対策について伺います。 新たな空き家対策計画の策定で、今回、新たに田柄地区が空き家等活用促進区域に指定されます。空き家だけでなく不接道の宅地の数、密度ともに多く、延焼リスクの高い木造住宅密集地域に対策を打つことを評価します。 今回、田柄地区で行う不接道空き家の再建築許可の規制緩和は、全国４例目の挑戦、先駆的な取組と思います。不接道の空き家や宅地の再建築は難しく、所有者は建て替え意欲を失い、将来的には延焼リスクがより深刻化します。その対策として、空き家等活用促進区域の田柄地区に限り、不接道宅地の建て替え基準を緩和し、耐火性の高い構造とするなどの条件で建築可とするもので、専門家６団体の協力を得てアウトリーチ型支援、除却、建て替えの費用助成を行います。意義のある事業と考えますが、１点気になるのは公費を使って支援をする公平性の点であり、当該地域以外の区民にどのように説明していくかは重要と考えます。この点について区の御所見を伺います。

不接道空き家は民間で対応するには大変で、もうからないがゆえにやりたがらない仕事と考えます。そこを公費で支えて区内の専門家団体を育成しつつ解決に導く仕組みは、練馬の防災力を底上げする未来への投資になると感じます。 今回、田柄地区は不接道空き家、不接道宅地の数、率ともに高い地区で、かつ防災まちづくり推進地区という条件でした。区内にはほかにも空き家、不接道空き家、不接道宅地の数、率が高い地域が複数あると思います。 このように区内のほか地域に同じ仕組みを広げていく狙いはあるか伺います。また、アウトリーチ支援を行った結果、空き家を活用した高齢者、障害者、子育て世帯向けの居住サポート住宅改修事業につなげる検討もされるものと認識しています。 空き家を地域の負債から未来の資産へと変えるための戦略について、区の御所見を伺います。

ただ、区内事業者育成ということで、ほかの地域にも広げていただきたい、成功例をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

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○福沢剛委員長　次に、生活者ネットワーク、どうぞ。

先日、防災のところで紹介した集合住宅の災害対策として、簡易トイレの共同購入の話の続きになります。 昨年12月に光が丘地区連合協議会から区長宛てに、災害時の使用済み携帯トイレの収集の件という要請書が出されました。 内容は、区が大きな災害時に利用を呼びかけている集合住宅の携帯トイレの回収方法です。光が丘全体で人口が２万6,000人を超えているので、１日１人当たり５回、１回200グラムと考えると、１日で26トン、区が最短で回収開始を考えているのが４日目からで３日分と考えると78トン、一般的な10トントラック約８台分になります。避難拠点と同じくらい各棟から出る「大量の使用済み携帯トイレの収集体制の整備を要請したもの」です。これに対する区の対応をお聞かせください。

次に、194ページ、５、地球温暖化対策推進経費に関連して伺います。区の事務事業におけるＣＯ２排出削減は、公共施設への実質再エネ導入などにより今年度末で目標達成の見込みとのことです。 一方で、区のＣＯ２排出の５割以上は家庭部門が占めており、削減の進捗状況は、今後、家庭部門の対策を一層強化しなければ2050年ゼロカーボンは達成できません。断熱改修や太陽光パネルの設置の支援などを含め、今後、区はどの施策強化を考えているのかお答えください。

環境基本計画2023の区民意識調査では、再エネ、省エネ設備を導入しない理由として、設備導入費が高いからが42.3％で１位、省エネに取り組まない理由としては、効果が実感できないからが32.2％で１位になっています。補助拡大だけでは限界があると感じています。 カーボンマイナス都市宣言を表明している江戸川区では、区が出資して民間と協働して「江戸川電気株式会社」を設立しました。募集した区民の屋根に無償で太陽光パネルを設置し、発電された電力を買取り、地域に供給する仕組みです。都の住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業補助金も活用している事業です。江戸川区のほかに、千代田区もこの補助金を活用しています。来年度も引き続きこの補助金があるようです。 これらにより江戸川電力では屋根を提供する区民には、初期負担はゼロ、電気料金は従来より安い、さらに利益は地域に入ります。ここで重要なのは経済効果です。 考え方として、区民が従来払っている電気代は区外へ、ひいては国外へ流出していると考えると、練馬区は約38万世帯で１世帯一月１万円、年間12万円の電気料金とすると、年間450億円が電気代として区外に流出している計算になります。 区内の事業を通してその１割でも地域で循環させれば約45億円規模の地域経済効果になります。これはふるさと納税流出額64億円にも迫る規模です。 今後、家庭部門のＣＯ２削減を進める上で、現状の施策にある補助金拡大のみならず、脱炭素、電気代の負担軽減、地域経済の循環に取り組むことができます。 家庭部門のＣＯ２削減を進めるためにも、区民、民間と協働した新たな仕組みづくりが必要と考えます。区のお考えを伺います。

江戸川区の例は一例ですけれども、ぜひ区内で地産地消、そして地域を活性化するエネルギーの仕組みをつくっていくことを検討していくべきと意見して終わります。

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○福沢剛委員長　次に、つながる市民・練馬、どうぞ。

一般質問でも触れたのですけれども、石神井公園の三宝寺池には国指定の天然記念物である植物沼沢群落があり、この群落に関して2018年に保存活用計画が策定されています。 その計画には、湧水量の減少は沼沢植物群落衰退の主要因である。今後も群落を維持していくために湧水の保全は不可欠という認識があります。その上で、長期的な対策によって湧水が回復する可能性が残されている。新たな流入水量の確保や流入水の水質改善などを長期的な目標として目指していくとうたわれています。この保全計画を踏まえて、三宝寺池の湧水の復活のために区としても取組を進めていくべきと考えますけれども、区の認識をお聞かせください。

◆池尻成二委員　今、御答弁にあった「モニタリング調査に協力していきたい」とは、具体的に調査の計画があるのですか。

例えば、雨水涵養エリアの浸透ますの設置状況はどうなっているのか、あるいは当然、近場には井戸がたくさんあると思います。これは民地の井戸なので東京都は直接関与していないと思います。こういう井戸の水位の状況を練馬区自身が住民の協力をいただきながら調査して、地下水の水環境の全体像を絵にしていくのはすごく大事なことで、長期的な対策のためにも必要と思っています。こういうことも含めて御努力をいただければと、お願いとして申し上げます。 全体として、湧水あるいは水辺、水環境は、練馬区の自然資源としては大変重要なものの一つだと思います。この点は区もそういう認識を持っていらっしゃると思うのですが、実は、以前は練馬区に水辺ふれあい計画がありました。計画の位置づけとしては水環境分野に関する計画という独自の位置づけを持った行政計画で、2010年で期限が切れて、それ以降はつくられていないけれども、この計画の期限が終わったタイミングで作られた練馬区の環境基本計画の新しい版では、基本施策のトップにふるさとの緑と水を創出する。地下水の涵養機能の保全や湧水量の確保に努めるという目標がうたってありました。ただ、その後の環境基本計画、あるいはみどりの総合計画等を見ておりますと、どうも水、あるいは水辺、水環境、湧水に関する関心や問題意識が薄れていないかと心配になるところもあるのですが、現時点で練馬区の行政としての基本的な考え方をお聞きしたいと思います。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会福祉ループ、どうぞ。

空き家対策はこれまで、まちづくりとして都市整備費の中で進められるのが望ましいと意見をしてきました。近年、空家等対策の推進に関する特別措置法の改正もあり、１年以上住んでいない管理不全空き家から、特定空き家と範囲が広がりまして、今回は区民意識・意向調査にて空き家についての調査もされました。区の取組が一歩前進したと思っております。 そこで伺いますが、区民意識・意向調査の住む予定のない住まいの今後の活用の設問に対して、その他で7.8％、何もせずにそのままにしておく約10％という回答が気になりました。 この回答から、区民の意識と背景がどう見えてきたか、また今後の取組について、対応や必要な支援など、区のお考えを伺います。

特に、先ほど言われました相続の問題も含め、何もせずにそのままにしていくと10％の方から回答があることは、練馬区も予備軍として考えなくてはならないと感じました。 空き家への取組についてしっかりと予算化をされましたので、具体的に、予算に対してどのようなアプローチ、また、どのような対策を考えているか伺いたいと思います。

◆白石けい子委員　そうしますと、法改正の前は、市区町村として地権者の方に対応ができなかったことに一歩踏み込めたものと解釈してよろしいか。そして、今後に関して、この対策に取り組んでいく中で重要視していきたい点について伺いたいと思います。

その違いも分からないこと、また空き家による火災の延焼、治安、環境問題も気になります。まちづくりの視点でしっかりと進めていただきたい。そして、それは都市整備部局とも連携が必要だと思います。また、東京都主税局が法改正により、特別区の区長から固定資産税関係所有者情報の提供を求めることに対してしっかりと情報を提供していきますとホームページでうたっております。これは一歩進んで、地権者の方々にも練馬区が把握できるということが分かるわけですので、特別区長会でもスムーズな情報提供をしてもらえるよう図っていただきたいことを要望して終わります。

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それでは、以上で本日の予算特別委員会を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－