令和６年１２月１０日予算特別委員会 12月10日－03号

本日は、令和６年度補正予算についての質疑を受けた後、休憩を挟み、議案に対する賛否と委員長報告（案）の御承認をお願いいたします。 これより補正予算の質疑を行いますが、あらかじめ各委員にお願いいたします。 まず、発言の開始は委員長の合図により行ってください。 次に、質問は１回につき２項目までとし、議案番号、予算書等のページ数、事業名等をお示しください。 また、既に御提出いただいている発言通告書の内容に基づきましてお願いいたします。 次に、会派に割り当てられた質疑時間については、発言時間表示のモニターを参考に厳守してください。時間超過については、特に厳しく対処させていただきますので、よろしくお願いいたします。 次に、割当時間の終了の１分前に１回、終了時には２回の合図をいたします。割当時間内に質疑が終了しない場合は、別途、個別対応をお願いいたします。 次に、発言は慎重に行い、くれぐれも誤解されることのないようお願いいたします。 最後に、理事者におかれましては、再質問のないよう、的確かつ簡潔に答弁をお願いいたします。 なお、長時間にわたる会議ですので、出席委員及び理事者におかれましては、適宜、水分の補給を認めます。 以上、よろしくお願いいたします。 それでは、質疑に入ります。 初めに、練馬区議会自由民主党から、どうぞ。

議案133号、２ページの歳入30億9,000万円余のところから入らせていただきます。 本日、衆議院の予算委員会が同時刻に行われています。今回は、国及び国から都を通じてのお金を活用して予算編成をされたと聞いています。 本日、国会でもやっていましたけれども、不調の案件が出ているとか、人手不足によって事業継承がなかなか難しいという観点から幾つかお話させていただきたいと思います。 「令和６年度９月補正予算について」ということで、これは東京都の資料です。 私は知らなかったのですけれども、都全体の風呂屋に２億円余り、昨年、個別に要望があった運輸事業者向け燃料高騰緊急対策ということで20億円等、また、家庭に対するＬＰガス等々が載ったようです。 今回は、施設整備、施設運営に関しての物価高騰対策等を計上されています。何より、３万円プラスお子さんがおられる家庭にはお一人に２万円かける人数分ということです。そのような大変大事な予算が計上されています。 まず、国と東京都の今回の補正に対する受け止め、それから、それを活用して区はどうするという眼目があったら教えていただきたい。

「景気回復基調保つ、設備投資プラス転換、個人消費は減速懸念、一方、街角景気は３か月ぶりに改善」ということです。個人消費においては低所得者の方々、そうでない方々にとっても、私も買い物が嫌いではないから行きますけれども、大変物価が上がっていると実感します。 低所得者向けというのは限定されていますが、万人とは言わないけれども、一般の方々向けに物価高騰や景気への対応策として、６月、７月にキャッシュレス決済のポイント還元事業が行われていたと思います。 今、国会に提出されている予算案にある物価高騰対応重点支援地方交付金は、自治体の判断でいろいろなメニューを活用できるそうです。 その中でも推奨事業メニュー枠というのがあるそうです。これを使って、本年６月、７月で、キャッシュレス決済のポイント還元事業がなされたと思うけれども、これは、流れとして、今年度か来年度か分かりませんけれども、国の予算が通ったらできるものなのですか。私ども会派は、万人とは言わないけれども、一般の方々の景気支援は必要だろうと口を酸っぱく言っていたつもりなのですけれども、いかがでしょうか。

区独自では困難かと思いますが、物価が上がっている中で、どれだけ景気が腰折れにならないようにできるか、本当に区としてできることはぜひお願いしたい。 国会は大変厳しい状況にあるけれども、国民生活に資するものは早めに通してもらいたいと思っております。 ３万円の住民税非課税世帯への給付金支援事業については、国の予算も活用しながら区独自のものもあったかと思います。御紹介いただけますか。

我が会派の小泉議員が、こういったものはプッシュ型でないと駄目だと強く言っています。今回もそのように行ってくれると思いますが、スケジュール感を教えてください。

次に、議案第124号の施設等運営支援臨時給付金について、７ページと９ページに同じものが出ています。 まず、７ページから参ります。介護サービス事業施設等の運営支援給付金です。 介護事業者についてはコロナ禍の影響もあり、デイサービスを含め、お客様の数が以前の水準まで戻っていないということ、また、人材不足が甚だしいといったお話も聞いています。 先日のテレビで、2025年問題というのを、淑徳大学の先生がしきりに解説していましたけれども、改めて御紹介いただけますか。

テレビでは、前期と後期の要介護認定率というのを解説していて、そのときの数字は４％と12％だったけれども、介護保険課長に聞いたら、区内では５％と35％になるということでした。大幅に違うけれども、簡単にこの数字を説明いただけますか。

そういう中、本年９月１日に訪問介護事業者から、平成８年から事業を実施していたけれども12月で閉鎖したい。長らく御愛顧いただいていたのに、ホームヘルプサービス事業を廃止するのは断腸の思いであり、本当に苦渋の決断だったというお話がありました。 確認したところ、平成８年に始まって皆さん元気だったけれども、今はヘルパーとして行ってくれる方が全て70歳以上だということです。本当に人が集まらない状況で、ひょっとすると違う施設も今年度いっぱいで廃止になるのではないかというような、寂しく厳しいお話を伺いました。 これは区も聞いていらっしゃると思うけれども、どのような受け止めをされていますか。

これは別の新聞情報ですけれども、ケアマネ業務の軽減案ということで、人材確保策としてケアマネの仕事を整理するといった話もあります。こういったことは国が決めることかもしれないけれども、できる範囲で、区としても知恵を絞ってもらいたい。 話を戻しますと、施設としてホームヘルプなどは廃止したいけれども、本体の特別養護老人ホームは何とか維持したい、やっていかなければいけないということで、そのような決断に至ったという内情だったのです。 新しい人をどうやって確保しているのですかと聞くと、ほとんどいないと、大変だと言っていました。 区として何ができるかとあおってばかりで恐縮だけれども、生の声を紹介させてもらいながら、申し上げました仕事の内容の整理など、区としてできることがあったら躊躇なくお願いしたいと思います。 次に、９ページの11款・こども家庭費の中の１、施設等運営支援臨時給付金経費です。 こちらは、施設運営の給付金ということで、私立幼稚園や民間学童、民設子育てひろば、認可外保育など、都の補助金で賄えないところを区単費で頑張りましたということです。簡単に説明いただけますか。

介護関係の人材不足もそうですけれども、保育士に関してもこういった記事が載っていました。 こども家庭庁が保育士人件費を10.7％引上げということで、これは補正予算案が通ると過去最高だそうです。加えて、関連職員には４月以降の増加分を遡って支給ということですけれども、この辺りを簡単に御紹介いただけますか。

◆藤井たかし委員　保育士の確保がなかなか大変だと聞いていますので、これが大きな呼び水になればいいと思うけれども、どのようにお考えですか。

東京都が、学童保育に関して新たな認証制度、夏休み中の昼食や11時間運営ということを打ち出しており、本日の新聞では、豊島区が来月から試験的に朝学童を新１年生対象にやりたいというような記事がでていました。片や処遇改善の話がある中、人員配置は大変なことかと思います。 学童の在り方というのは大きく見直し方向にあるのかと思うけれども、説明できますか。

一方で、サービスを充実してほしいとか、面積要件など、分からないではないけれども、家庭としては、まずは預かってもらわなければというところがあると思います。処遇改善から入りましたけれども、その視点をぜひお願いしたいと思います。 次に、議案124号の８ページ、ワクチン関係です。 区のホームページを拝見しましたが、新たな項目ということで、レプリコンワクチンの紹介がありました。 ファイザー、モデルナは聞きなじみがありますが、このレプリコンワクチンというのはＭｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａファルマが提供しているようです。目立つようにＮｅｗと書いてありますが、これはどういう性格のものですか。

今は65歳以上の方でもそれほど接種率が上がっていない状況だと聞いていますけれども、今の流行状況は分かりますか。

インフルエンザについては、よく学校で学級閉鎖などがありますけれども、現在の状況は分かりますか。

◆藤井たかし委員　冬の寒い時期、また、密閉する部屋の対応等々を含めて、医者である保健予防課長の目から見て、あと数か月はこのようなことに気をつけてくださいというのがあったら御紹介ください。

最後に、議案第124号の10ページ、債務負担行為です。 今回質問に立つ中で、これが一番気になったのですけれども、区立施設および区立小中学校の電気保安点検業務委託、債務負担で6,700万円余とあります。 テレビコマーシャルでも見ますけれども、一般財団法人の関東電気保安協会について、ずっと仕事をしてもらっていて、なぜ今回債務負担になったのでしょうか。

お話を聞く限りは、人材不足が原因のようです。 私はこれがどうしても気になったので、関係者の３人にお話を聞きました。１人は、２代目でやっている親戚ですけれども、様々な事情を聞いたところです。 受変電設備、いわゆるキュービクルですけれども、今はコンビニが数多くあり、太陽光発電の施設も必要ということで、施設数が大変増えている。 御紹介があったとおり、人がいないということは事実のようだけれども、併せて、合格率の高くない電気主任技術者という資格がないとできないそうです。また、資格を持っていても制限があり、一人33ポイント以上の業務はできない仕組みになっているとのことです。ただ、体力はそれほど必要ないから年を取っても資格があればできるという話でした。 それを踏まえると、今までずっとやってもらっていたのになぜなのかと、関東電気保安協会も本当に失礼な話だと思います。 本当かどうかは不明ですけれども、現場をやっている人としては、ぜひやらせてもらいたいけれども、上の判断で駄目なのだということのようです。 電気を扱うということで、本当に専門性が高く、普通の人が手を出せないのは分かるけれども、仮に業者が見つからなかった場合はどうなるのですか。

一つの法人に全部やってもらうリスクがこういう形で顕在化したから、私は、考え方として郵便番号別で分けてもいいだろうし、来年の４月からの話では無理だろうけれども、こういう部分でリスク管理は必要かと感じました。 全て一つの法人でなければ駄目だということではなく、場所によっては違うやり方をしている区もあるそうです。 すぐにやるべきは、来年４月からの受託業者を探すことだと思いますが、少しずつやり方も見直さなければいけないと思います。いかがでしょうか。

時間が少々余っていますけれども、これで終わります。

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○田中よしゆき委員長　次に、練馬区議会公明党、どうぞ。

初めに、議案第124号・予算書第４回資料、９ページ、こども家庭費の施設等運営支援臨時給付金経費１億600万円余についてお伺いいたします。 政府は、先月22日に総合経済対策の補正予算を閣議決定し、一般会計歳出額では約13兆９千億円となり、対策の大きな柱として地方を含めた日本経済の成長、また、家計を温めるための物価高の対策、さらには防災、防犯強化、安全・安心確保対策と３本柱を中心に予算編成され、現在、国において審議されております。 一日も早い予算成立を目指して、燃料費負担増や原材料高騰に苦しむ子ども教育関連施設や福祉施設、また、中小企業への支援が行き届くよう、時期を逸することなく実施できるよう対策を講じていただきたいと思います。 この予算は、都の９月補正で成立した保育所等物価高騰緊急対策事業を活用した給付ですが、給付対象となる施設は都の支給要件を満たした施設とのことです。 このたびの補正予算で計上しているのは、他の事業者への負担軽減として区独自の施設も含めていると伺っておりますが、詳細をお伺いいたします。また、併せて、区独自の支援に関する財源についてもお伺いいたします。

都のスキームから外れる施設、または事業者に区独自で給付することを高く評価いたします。 続きまして、都のスキームでは、対象施設の給付額は基準が10月１日時点での在籍数が対象となっていますが、区独自補助の基本的な考え方についてもお伺いいたします。

国の燃料補助については年明け１月からと伺っています。 そのような中、11月、12月は電力・ガス・ガソリン等に対する激変緩和支援が適用されていないため、議決後、可及的速やかに福祉施設または障害者施設など各事業所に給付していただくことを要望させていただきます。 続いて、議案第133号・予算書第５回資料、７ページ、電力・ガス・食品等価格高騰支援給付経費30億円余についても伺っていきます。 公明党は、先の総合経済対策に先駆けて、先月、政府に対し、足元の暮らしを万全に期するための経済対策の申入れをいたしました。 経済対策には公約として掲げた電気、ガス料金、ガソリンなどの燃料費の負担軽減の継続や物価高対策など、特に重点支援地方交付金は各自治体にて柔軟に幅広く活用できるように要望させていただきました。 そこで、物価高の影響が特に大きい低所得者世帯への支援が盛り込まれた約4,908億円に計上された住民税非課税世帯一人当たり３万円を目安に給付するほか、同世代のうち、子育て世代には子ども一人当たり２万円を加算するという、国の対策以外に区独自の給付も行うとのことです。 まず、対象世帯の詳細についてお伺いします。特に生活保護世帯についても、今回の給付対象になっているのか、併せてお伺いいたします。

給付世帯のうち、先ほど家計急変世帯については区独自で給付するということで、高く評価させていただきます。 今回の給付は、子ども一人当たり２万円の給付も実施され、家計急変でお子様がおられる世帯は両方の給付が受けられると理解していますが、これでよろしかったでしょうか。 また、対象世帯の子どもの給付の定義についてもお伺いいたします。

次に、先ほど言いました家計急変世帯は分かりづらく、申請も申し出と伺っています。 御自身の世帯が家計急変世帯に該当するのか否か、把握して申請することは難しいかと考えています。区として、この世帯についてどのように対応するのかお伺いします。 ぜひ、相談窓口の開設、または広く広報するなどして、対象世帯のモデルケースなどの事例も示し、区報等を通じて分かりやすく広報していただきたいと思います。 さらにはＳＮＳなども活用して周知に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

あわせて、このたびの補正予算は繰越明許補正としておりますけれども、給付そのものが４月以降になることから、そのような対応をしているのかと思います。 例えば、先ほど、家計急変世帯など、３月時点で来年度非課税世帯になってしまうことが分かった方々は、いつまで申請を受けることができるのか、お伺いします。

そして昨年度、同様な給付金事業がありましたが、システム上、不支給とする判断日を誤り、死亡した単身世帯約244世帯に誤支給が発生した件が記憶にあると思います。 こういった事例について、本件に対する区の対応と再発防止対策について伺います。

しかしながら、必要としている世帯への給付が着実に迅速に届けられるような対応も併せてお願いをしたいと思います。 これは国が考えるべきことなので、あくまでも提案ですけれども、今後は、職員の負担軽減の観点から、マイナンバーを活用するなど、所得に応じたプッシュ型の支援など、迅速な手法の在り方なども、国の動向を注視して検討していただきたいと思っております。 最後に、このたびの総合経済対策は、冒頭に述べたように地域経済の成長、また、物価高の克服、そして、国民の安心・安全などの予算が計上されております。 区内消費喚起のためのキャッシュレス決済ポイント還元や地域プレミアム付デジタル商品券などの実施、また、昨今の相次ぐ強盗事件に対する防犯対策支援など幅広く検討して、区民へ還元できる施策を検討していただくことを要望させていただきます。 最後に、財政課長にお伺いして、私からの質問を終わります。

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○田中よしゆき委員長　次に、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。

議案第124号、７ページ、施設等運営支援臨時給付金経費についてお伺いします。 初めに、今回、介護福祉施設等に光熱費補助、食料費補助が行われるとのことですが、こども食堂への支援は行わないのでしょうか。そちらをお願いします。

検討されているということですが、給付されている頃は様々な行事があって行事食など、いろいろなことに使えたのかと思います。本当はこの中にも含めていただきたかったのですが、来年度の予算にはしっかりと盛り込んでいただくように要望いたします。

◆石森愛委員　こども食堂への支援は行われているということですが、介護福祉施設への支援はこれが初めてということですか。

たしか、こども食堂への支援は１食当たり100円だったと思うのですけれども、少ないという声も多いです。次年度以降の支援の中では、ぜひ増額して手厚くしていただけるように要望いたします。 続いて、今回の臨時給付金ですが、介護福祉施設に向けての食糧費補助、光熱費補助等ということですが、介護サービス事業者と障害サービス事業者、それぞれの事業所数を教えてください。

一方で、物価高騰の影響は光熱費だけではなくて、昨今ガソリン代も非常に高いので、この部分への補助事業も必要と考えております。 調べましたところ、燃料費の補助は東京都が行っているそうです。都内の全介護サービス事業者が対象となると思っておりましたが、東京都の指定を受けている事業者のみがこの対象ということです。 区が指定している地域密着型介護サービス事業は、区が行うべきものとして都の支援対象外となっています。 このように同じサービスを提供しているのに、今回の支援からも対象外になっている。その理由をお聞かせください。

区内には198もの地域密着型サービスがあります。通所型ですとか、巡回型ですとか、認知症対応型ですとか、10種類の業種を提供しております。そして、日々、区民のために運営されています。 そういう事情を鑑みましても、ぜひガソリン代等の補助の対象拡充に向けて、都にも働きかけていただきたいですし、それがないのであれば、区から他のこども関連施設であるとか、こぼれてしまって対象外になっているところに拡充していただいたように、ガソリン代等の補助についても検討していただきたいと要望させていただきます。 では、次の質問に移ります。 10ページ、債務負担行為補正についてです。 今回、区立施設及び区立中学校の電気保安点検業務委託を行うに当たりまして、緊急で、債務負担行為補正で契約ということなので単年度契約になっていると伺っています。 全事業者が辞退した、決め手も単年度契約であったためと伺っています。その部分が大きいのかと考えています。 今回は緊急なので仕方ないのですが、今回契約する事業者とは、以後、複数年契約などを行うことによって、先ほどの答弁にもありましたが、継続的、安定的な状況をつくることができるかと思います。そちらの検討はしていただけますでしょうか。

こちらの勝手な考えとしては、複数年契約にした方が事業者もありがたいのかと考えたのですが、事業者の事情であるとか、こちらも仕様変更したいという事情もあるようです。 とはいえ、今回も本当に青天のへきれきというか、急に185施設もの運営ができなくなってしまうかもしれない状況になることは避けたいかと思いますので、引き続き検討をお願いしたいと思います 以上で、終わります。

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審査日程ではここで休憩を入れさせていただく予定でしたが、予定時間より早く進んでおりますので、次の会派の質疑に進ませていただき、質疑時間の状況を見ながら休憩を入れさせていただくことといたしたいと思いますが、いかがでしょうか。 （異議なし）

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○田中よしゆき委員長　次に、日本共産党練馬区議団、どうぞ。

2,586万円余の内訳は、介護分野に2,562万円余、残りが障害福祉分野への給付となっています。 介護サービスへは、入所施設に対して、一人当たり9,000円掛ける定員数掛ける６か月、通所施設へは、同じく一人当たり3,000円、訪問相談施設へは、１事業所当たり15,000円ということでした。 入所型と通所型の定員数をそれぞれ教えてください。また、訪問相談施設は区内に幾つあるのかも、併せてお答えください。

障害福祉分野への給付も、区内５か所の事業所に対して、光熱費、燃料代という名目で給付されるということです。 介護分野と同様に、申請主義での臨時給付ということですけれども、下半期の年度途中で新規開設した事業所も同様の対応がされるのでしょうか。

これは、保育園や学童、それから私立幼稚園、認可外保育園、民間子育てひろばということでした。今日の質疑に先立って私立保育園の園長先生から聞き取りをしてきたところ、定員80人の施設で、食材費が令和２年度決算では689万2,172円だったものが、令和４年度決算では833万2,144円となり、1.2倍にもなっていました。 また、同様に、定員100人の施設では1.17倍、光熱費についても、ある施設では令和２年から４年までの決算で1.28倍、他の施設では1.19倍にもなっていました。 また、さらに別の施設では、昨年度比で、肉類が14.2％増、青果が９％増、お米は12.7％増になっていました。 練馬区は、子ども・子育て施設における給食費の食材費や光熱費上昇の負担増をこれまでどのように把握してきたのでしょうか。教えてください。

例えば乳児の昼食費を一人当たり200円から220円に上げてほしいとか、幼児の昼食費は230円から255円、そして、職員の昼食費についても280円から310円へと、軒並み１割増し以上の値上げを求められています。それが財政を圧迫しています。 給付額は一人当たり950円で、内訳は、光熱費として747円、食材費として203円と伺っております。どうして光熱費が食材費の４倍近くになっているのか、その積算根拠が分かれば教えてください。

ほかにも、光熱費節約のために遮熱フィルムを扉に貼ったり、窓にスクリーンをたらしたり、さらに感染症対策のための換気頻度を少なくしているという話も伺いました。 今回の補正予算はもちろん求められてきたことであって、我々も賛成ですけれども、学童や幼稚園を含め、先ほどの介護、障害、福祉分野への給付しかり、物価高騰は今年度上半期からのものです。また、物価高騰は来年度以降も続くことが想定されています。 そうであるならば、本来、当初予算でしっかりと通年の措置をするべきではないでしょうか。区の考えをお聞かせください。

今も区の答弁があったように、物価安定や高騰への対応は、もちろん一義的には政府の責任だと思います。 今回、補正を組んでも、上半期分の救済はされず、財政逼迫は今後の経営にも影を落とします。練馬区は、今回のような措置を政府や東京都に対してどのように要請されてきたのか、教えてください。

最後に、議案133号、７ページの６款、保健福祉費、１、電力・ガス・食料品価格高騰支援給付金経費について伺います。 非課税世帯を中心に、30億円余の予算額で、世帯当たり３万円、子ども一人当たり２万円の加算ということです。区内には非課税世帯がおよそ85,000世帯、家計急変世帯が1,000世帯、児童扶養手当受給世帯が1,500世帯おりますので、全体で87,500世帯への給付となるということです。 家計急変世帯は申請主義ということですけれども、1,000世帯の見込みはどのように算出されているのでしょうか。教えてください。

そして、今回、対象になっていない住民税均等割のみ課税の8,500世帯に対しても給付すべきだと思いますけれども、区の見解をお聞かせください。

◆のむら説委員　住民税均等割のみ課税の8,500世帯も今回の物価高騰を受けて大変な生活苦に陥っています。ぜひ、これらの世帯も加えるよう、改めて要望して終わります。

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○田中よしゆき委員長　次に、練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党、どうぞ。

今回の補正予算編成については、先ほどから質疑があるように国会審議入りしたばかりでありますが、これまで補正予算編成をするに当たって、国会の成立前に区の補正予算を編成したことはあるのでしょうか。

ただ、今の御答弁の中でも、当初予算については、時期的なもので国会成立前という形はあり得ます。ただ、補正予算になってくると、あまり経験がないという印象があります。 閣議決定がされたという状況はあるのですけれども、衆議院議員選挙の結果を受けて、現在、国会の中では少数与党という状況で、いわゆるハングパーラメントと言われる宙づり国会という状況になっています。 そのような状況の中で、今回の補正予算については、国会の予算審議が通過されてない状況の中での上程となることは、国会審議の状況によって、仮に組み替え予算となった場合、区としてはどういう対応になっていくのでしょうか。

当初予算については、先ほどの執行の時期もありまして成立前ということもあるのですけれども、特に今後の補正予算編成については、国政の情勢をこれまで以上に注視しながら、時期を見ていかなければいけないと考えます。この辺りの見解を聞いて、私からは終わります。

今年度は、国の予算がまだ確定していないため、国からの給付金がないと聞いています。 先行して、都は９月の補正予算で、特別養護老人ホーム等物価高騰緊急対策支援事業の実施を決定いたしました。介護施設の対象は、練馬区でいうと区内37か所の特別養護老人ホームと17か所の介護老人保健施設での光熱費や食費です。そのほかに、介護サービス事業所燃料費高騰緊急対策事業として通所と訪問介護サービスへのガソリン代の支給があります。 令和４年度と５年度は、国からの地方創生臨時交付金を活用してこの補助を実施していたと聞いています。そのときも今回同様の支援内容だったのでしょうか。

事業対象とならない介護サービス事業所に対して、区独自の支援を決めたと、今、御答弁がありましたが、事業所からはどのような御意見があるのでしょうか。

一方で、新聞報道でもあるように、介護業界、特に訪問介護サービスの人手不足は深刻であります。 先ほど介護保険課長からも答弁がありましたが、区としても訪問介護の人手不足の課題は認識しており、初任者研修授業料を無料にするなど人材確保に向けて検討しているとのことです。 今回の物価高騰緊急対策支援事業も大切だと思いますが、介護業界が抱えている人材不足課題を含め、区として事業所の声を聞いてどのように取組を組み立てているのでしょうか。

よって、本当に必要としているところに予算を充てられるよう、今後も現場の声にしっかり耳を傾けていただき、予算を組んでいただきたいとお願い申し上げます。 同じく、１、施設等運営支援臨時給付金経費で、障害者施設についてもお伺いいたします。 区独自の事業は都の対象にならない施設に対して実施すると聞いていますが、それはどのような事業所で、何か所あるのでしょうか。

昨年も物価高騰対策をやっていると思いますが、対象の事業所からはどのような御意見がありましたでしょうか。

次に、議案第133号、７ページの１、電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金経費についてお伺いいたします。 国の総合対策として、住民税非課税世帯、１世帯当たり３万円、18歳未満の子ども一人当たり２万円を加算することが決まりました。 まず、このような国の物価高騰対策の給付支援事業はいつから始まったのでしょうか。

◆西田まちこ委員　区独自の支援として家計急変世帯や児童扶養手当受給者にも支援すると伺っていますが、独自に支援することを決めた理由を教えてください。

昨年の実績を教えてください。また、審査方法をどのようにしたのかも、併せてお願いします。

今回は、先ほどの御答弁で、1,000世帯が対象だということでした。周知方法も、区報や区のホームページ、区立施設など、様々な形で周知していくとのことでした。対象者がこの事業を知らなかったということのないよう、しっかりと周知していただくよう、会派としても要望いたします。 そして、このような事業は一時的な支援だと思いますので、継続的な支援の働きかけが必要だと考えます。 例えば就労支援など、しかるべき窓口へしっかりと支援がつながるような形が必要だと考えますが、区の御所見をお聞きして、私からの質問を終わります。

昨今の物価の高騰などにより、ひとり親家庭の生活に大変大きな負担がかかっていることが想像されます。ここ数年の児童扶養手当の受給者の変化を教えていただけますでしょうか。

◆のださちこ委員　聞き間違いかもしれないのですが、他会派の質問で、児童扶養手当の受給者数の見込みが1,500件とあったのですが、平均の世帯数が約3,000世帯となっているところは大丈夫でしょうか。

それだけのひとり親家庭の生活が助かるということで、さらに取り組んでいただきたいと思います。 そして、これらの現金給付に関わる所得制限についてなのですが、所得制限によってぎりぎりもらえない方の働く意欲の低下につながってしまうという相談を、最近、私の方にいただきました。 個人的に計算しましたところ、児童手当プラス児童育成手当プラス児童扶養手当に、今回加算される給付金、子ども加算という、子ども掛ける何人ということになるのですけれども、それ以外にも、ひとり親家庭のそれぞれの各事業によって、支援に対して何十万円という差が出てきています。 これが、所得制限がぎりぎりかかってしまう方からの不公平感が懸念されるところであります。 児童手当に関しては所得制限が撤廃になったと認識しております。児童扶養手当に関しての所得制限に関して改めて伺います。

そして、もう１点、質問させていただきたいのが、今回の臨時給付金に関して、児童扶養手当の受給者に対して、収入、所得とみなされてしまうと、非課税者が課税者になっては本末転倒だと思うのですけれども、そこの確認はどのようにされていますか。

次に、臨時給付金の窓口の対応と業務委託に対して伺います。 今回の臨時給付金において、30億円のうち２億円が委託料に充てられております。この委託料に関して、２億円は大変高額だと私個人では思っております。 それで、前回の令和５年の１、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金実施の際に、当時、１階のみずほ銀行の窓口に、連日、たくさんの方が訪れていました。年配の方がどなったり、窓口の方の対応がいかがなものかと思いながら、怖いと思いながら見ていました。 このトラブルはどういうことがあったのか、教えていただけますでしょうか。

そして、最後に、事業者の委託料２億円に戻るのですが、今後は低い予算でよいサービスを工夫していかなければならないと考えます。 予算執行に当たっては必要な経費をしっかり精査すべきと考えますが、区の見解を伺って、私からの質問を終わります。

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再開は午後２時55分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは休憩といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続きまして、インクルーシブな練馬を目指す会、どうぞ。

子ども関連施設、障害福祉事業所、介護事業所に対する物価高騰対策は、2022年度も、2023年度も実施していますが、今まで１年分であったのに対して、今回は10月から３月までの半年分だということです。 先ほどの質疑の中で、これは国の物価高騰対策を踏まえて、東京都が実施時期を決めたという御説明だったかと思います。 物価や光熱費の高騰は収まることがないのに、この後に質問する区民への給付金もそうですけれども、事業所に対する物価高騰対策についても、やったり、やらなかったり、期間や金額が変わったりと、とても不安定だと感じます。 実施するのであれば計画的なものにすべきであるということは、東京都にも求めていただきたいと思います。 また、人件費の上昇や人手不足、光熱費や物価の高騰に見合った基本報酬の引上げや継続的な支援策を国に求めていただきたいと思いますが、考えをお聞きします。

最低賃金も上がっているので、人材不足で人件費の上昇もありますから、しっかり取り組んでいただくように国や東京都には引き続き求めていただきたいと思います。 次に、議案第133号の補正予算の７ページ、電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金経費について伺います。 国の資料によれば、今回の給付金は、特に物価高の影響を受ける低所得者に対し、当面の支援措置として給付金を支給するということで、住民税非課税世帯、１世帯当たり３万円、子ども一人当たり２万円を加算して給付するものであるということです。 今まで給付金が何度もあって分かりづらいのですけれども、改めて確認させていただくと、非課税世帯へのコロナ禍以降の給付金は、2021年に10万円、2022年に５万円、2023年には２回に分けて３万円と７万円という形で、毎回、金額も、時期もまちまちです。 こうして今までの給付金を振り返ってみると、改めて、給付される側にとっても生活設計が立てづらい支給の仕方をされていると感じますし、その都度、自治体が事務負担を負うやり方であることも課題であると思います。今回の給付金の金額の根拠は何なのかをお示しください。

この11月に財務省が財政制度等審議会に出している資料を見ると、2019年から2023年にかけての消費者物価指数の伸びが5.6％だった一方で、一般の低所得世帯の消費の伸び率が1.6％だった。また、物価上昇対策としては給付金などがされているとあります。 生活保護は、2023年の改定の際に、物価上昇を勘案して、少なくともそれまでの基準を下回らないような措置がされましたが、一般低所得世帯の伸び率を踏まえると、次の改定では生活保護基準を引き下げるべきだといったことが書かれています。私は、これはとんでもないことだと思います。 急激な物価上昇の中で、一般の低所得世帯は、やむにやまれず支出を抑えた結果、消費者物価指数の伸びよりも大幅に伸び率が低いのであって、それで十分な生活ができているわけではないと思います。 より一層の低所得世帯全般の救済策を講じるべきところが、生活保護費を引き下げて低い方に合わせるという考え方はとんでもないと思います。そもそも本来は給付金を生活保護の収入認定から除外するのではなくて、保護基準の適正な引上げによって対処すべきものではないかと思うのですが、区のお考えをお聞きしたいのが、１点。 また、国に対しては、こうした場当たり的な、そのときによって時期も金額も異なるような給付金での対応ではなくて、継続した生活の安定のために生活保護基準の引上げを強く求めていただきたいと思いますが、見解をお聞きします。

一般の低所得世帯でも、本来ならば生活保護が必要な状況にあるのに受けられていない人もいたり、生活に困っていても、幾つかの要件が合わないために生活保護の対象にならない人がいることは、コロナ禍の生活福祉資金の特例貸付けを利用した人の生活実態からも浮き彫りになっています。 そのため、生活に困っている人にとって、入りやすく、出やすい支援策が求められています。そうした取組がいまだ十分になされていない中で、低所得世帯の水準に均衡させる生活保護基準の決め方そのものが劣等処遇的になっている現実があると考えます。 国に対して、生活困窮者支援施策の抜本的な見直しも求めていただきたいと申し上げて、次の質問に移ります。 議案第124号の補正予算、３ページの債務負担行為、区立施設及び区立小中学校の電気保安点検業務委託について伺います。 区内185施設の電気保安点検業務を受託していた関東電気保安協会から、今年度いっぱいで担えなくなるとの申し出があり、次の担い手を探す必要があるということです。 技術者の高齢化や人材不足ということで、来年度からは困難だということです。今回、もう引き受けられないと言われるより以前に、委託費を上げてほしいとか、受託が厳しいという兆候が見られるやり取りがあったのかどうか、お聞かせください。

電気主任技術者の人材不足があると思うのですけれども、これは関東電気保安協会だけではないことで、経済産業省でも電気保安業務の人材不足についての対応策を検討しているようです。 区として、こういう状況の中で、今後、受託事業者を見つけることができるのか、また、見つかったとしても、今後、同じことにならないようにするために、どのような方策を検討しているのかを伺います。

あと、経済産業省では、スマート機器を導入することによって、遠隔での保安などを可能にすることも検討されているようです。こうしたものの導入も含め、今後に向けての区の考え、検討状況をお聞きします。

◆かとうぎ桜子委員　今回のこともそうですけれども、他の委託事業に関しても、人材不足への対応ということで、区としてのルールの見直しを求めます。

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○田中よしゆき委員長　次に、練馬区議会日本維新の会どうぞ。

議案第124号より、７ページ、９ページの、施設等運営支援臨時給付金経費を合わせて伺いたいと思います。 まず、７ページの通信費についてですが、こちらは基本的に郵送代だとお聞きしました。介護、障害サービスの事業所には、具体的にどのようなスキームで連絡を行われているのでしょうか。

メールで事前に連絡した後、郵送で連絡し、また届いたかどうかの確認と、すごく丁寧なやり取りをされているように感じます。ただ、この９ページを見ますと通信費という項目はありません。私立の幼稚園や保育園はＩＣＴが導入済みで、こちらで連絡をしているとお聞きしました。 そうなると、それ以外の認可外保育所や民間学童などは、どのようなスキームで連絡を取っているのでしょうか。

この事業だけではないですが、ぜひ参考にして行っていただきたいことを要望し、さらに、介護、障害サービスのＤＸ化に期待したいと思い、この項を一旦終わります。 続いて、議案第133号より、７ページ、申請内容確認業務等委託料について伺います。 まず、こちらの内容について具体的に教えていただき、どの内容のボリュームが一番大きいのか教えてください。

区役所での相談窓口業務だったり、コールセンターのボリュームが大きいということです。昨年は、それぞれどのぐらいの人が相談しに来ていて、どのような属性の方たちがこれを活用していたのでしょうか。

また、昨年度も、低所得者を対象に給付がありました。今回の給付の対象範囲は前回とは異なる部分もありますが、今回はシステム改修ではなく新たにシステムを構築されたのはどうしてでしょうか。

続いて、議案第124号に戻りまして、10ページ、債務負担行為補正について伺います。 先ほどからこちらの質問も出ておりますが、今回は185か所が対象となっています。例えば今回は入っていない区役所など、ほかの施設は大丈夫なのか心配していますが、現状はどのような確認をされていますか。

そしてまた、７ページ、９ページの施設等運営支援臨時給付金経費について、区独自で行うための財政調整基金繰入金の考え方について伺います。 給付金の主な理由が物価高騰ということですが、物価高騰という言葉はすごくふわっとしていて曖昧だと感じます。ほかの区でも今は議会中で、23区で独自で給付をするとか、しないという区があるかと思います。ほかの23区の考え方がもし分かっていたら教えてください。 そして、もう一つが、繰越金を使うための基準のようなものがあるのかどうか。例えば、このぐらい物価高騰があるから繰越金を使おうとか、そういう基準があるのかどうか、あれば教えてください。

未来は分かりませんけれども、今後も物価高騰がいつまで続くか分かりません。ただ、給付金がないと経営できないという状況では困りますので、経営だったり運営の支援の充実を今後も要望したいと思って、終わります。

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○田中よしゆき委員長　次に、生活者ネットワーク、どうぞ。

まず、議案133号、７ページの１、電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金経費から伺います。 これまでの質疑で、対象世帯が約８万7,500世帯を見込んでいること、それから、申請期日が来年の４月ということなどが分かりました。まず、この対象の世帯の方が、この時点で税や国保料を滞納していた場合の給付はどうなるのか、教えてください。

その際に、税や国保料を滞納していたときに自分が対象かどうかを迷ったときの相談のハードルが上がってしまうのではないかと思います。ぜひ、相談体制の充実や、あるいは、そういった方たちへのアプローチの工夫が必要かと思います。区は、その点をどのように考えていますか。

そういったことも含めて、今回の給付金が税とか国保料を滞納していても大丈夫という周知の仕方は難しいとは思いますけれども、そういった意味でも、様々な相談を受けられる周知は必要かと思います。 この間、生活保護費、また生活保護制度そのものを見直すべきではないかという他会派の質疑もありましたけれども、生活保護の支給日の10日とか１週間前になると、困窮者支援団体にはたくさんの相談が寄せられると聞いています。私も相談を受ける中で、ここのところ気になるのが、特に若い方たちが光熱費や食料品をスマホの料金から引き落としをするケースが見受けられます。 そもそも、そういう契約をしていることも問題というか、今までなかったことかと思います。ただ、それで料金を滞納して契約が止められてしまう。そうなると、今、スマホはライフラインですから、就職にしてもなかなかスマホを手放せないというところもあるようです。これは、滞納してしまったり生活困窮している方への消費者教育の視点も必要かと思います。 これまで私たちが指摘してきましたけれども、生活保護世帯の家計相談について、ケースワーカー頼みになっています。改めて、しっかりと家計相談を受けられる仕組みも必要かと思います。そういった意味も含めて、困窮者対策、区として考えていただきたい。 それから、生活保護の受給の見直しも、きちんと現場から声を届けていただきたいと申し上げて、次の質問に移ります。 議案第124号の１、施設等運営支援臨時給付金経費から伺います。 先ほどから出ていますように、東京都が対象としているガソリン代の給付ですけれども、地域密着型サービス事業所には給付されない。区としても区独自で考えていないということでした。区内の事業所からは、まるで、地域に根差している小さい事業所がなくなってもいいように感じてしまうという声を聞いています。 また、今回の施設に向けた給付金についても、給付してもらえるのだったら受けるけれども、こういった場当たり的な給付を受けても焼け石に水だという声も出ています。そういった意味も含めて、継続的な、しかも計画的な給付が必要と考えます。区としては、地域に根差した介護事業者に対して、どのように考えているのか伺います。

それから、債務負担行為についても伺います。 これまでも質疑がありまして、関東電気保安協会の契約が次年度は見込まれないということでの債務負担行為ということです。 電気主任技術者の人材不足は経済産業省も前から警鐘を鳴らしていたところですけれども、国は電気技術者不足解消に向けて何か対策を示しているのでしょうか。把握しているようでしたら、お答えください。

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○田中よしゆき委員長　次に、つながる市民・練馬、どうぞ。

現在の受託事業者である関東電気保安協会は1966年の設立で、東京電力と一体となって保安業務などに当たることを目的に、財団として設立されているようです。 東京電力以外にも、関西電力など大手10電力会社の管轄区域ごとに同種の協会があるようで、電気事業法の体制を支えてきた一翼だったと思われます。 まずお聞きしたいのは、なぜ、ここの協会に長らく随意契約をしてきたのか、これが１点。もう一点は、先ほど練馬本庁舎は他の事業者ということだったのですけれども、協会以外の事業者を充てている場合の根拠というか、判断の内容を教えてください。

この間、実は電気事業を巡って大きな制度改革が続いてきまして、発電から送配電の自由化・分離、それから規制緩和が劇的に進んできた経過があります。 その中で、発電や送配電事業者はいろいろと出てきているわけですけれども、しかし、まさに人が鍵を握る保守やメンテナンスの体制というのは大きく立ち後れてきたと思います。今回の事態は、私は、まさにこうした背景抜きには考えられないのではないかと思っております。 この間、練馬区も電気に関してはいろいろな施策を打ってこられました。練馬区自身が電気の大消費者であるだけではなくて、再生可能エネルギーの自家発電なども含めて、自治体自身が発電業者になっていくという方向性もかなり出てきている時代です。 こういう時代であれば、区として、あるいは、場合によっては23区共同で、自ら区立施設の電気設備の保守管理に当たる体制を頑張ってつくっていったらどうか。それが短期的な解決になると思いませんけれども、中長期的に考えなくてはいけない事態なので、そういうことをぜひ考えられたらどうか。 この点についてのお考えをお聞かせいただければと思います。

そういうことも含めて考えると、現場を担う技術職の待遇や、育成の条件、そして仕事の環境、もっと言えば、現場の作業、仕事を大切にしてこなかったこの間の社会の風潮や政治の風潮を、ある種、象徴的に表現している事態ではなかろうかと、私は思います。 公共インフラについては、ハード系だけではなくてソフト系、福祉や教育も含めて、インフラ人材が足りないという認識や危機感というのは、広くこの社会全体を覆っているわけです。人材の確保や組織体制の整備のために、私は公が踏み込んだ責任を果たすべき時期に来ている。社会の公共インフラの基盤については、練馬区自身が軽視してきた面があったと思っています。その点を次の世代に残さないように頑張っていただきたいと申し上げて、終わります。

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○田中よしゆき委員長　次に、練馬区議会みどりの風、どうぞ。

私から、議案第124号の７ページ、１、施設等運営支援臨時給付金経費について、主に介護分野にフォーカスしてお伺いします。 給付事業の考え方について、１点お聞かせください。 東京商工リサーチの調査を見ました。本年１月から10月間で145件の介護事業所の倒産があったとのことです。倒産背景として、利用者減による売上げ不振や人手不足、大手事業所や大手異業種の参入激化を背景に加え、物価高が重なり、厳しい経営が強いられているとのことです。 つまり、物価高も要因の一つですが、そもそも事業者にとっては、物価高の前段階で経営的に厳しくなる要因が実態としてあり、そこに物価高の影響も加えてというところだと思います。 今回の補正事業は、東京都が対象としていないところを練馬区が補うための補正事業と御説明でお伺いしました。そもそも物価高の影響による事業者ごとの運営費の圧迫の度合いを把握されているのか教えてください。

事業所ごとに細かい数字は出せていないけれども、総合的に鑑みてヒアリングに努めているというお話かと思います。 物価高騰対策の支援は、年間を通じた支援の方が申請者の事務負担も軽減されると思いますが、国がまずもってというスタンスと先ほどお聞きしましたので、通年活用できる支援事業を東京都とともに国に声を上げ、事業者の負担軽減に努められるようお願いします。 あわせて、事業者ごとに規模も運営も異なり、中には経営努力で乗り切る努力もされている事業者を含めての一律給付というのは、民間活力を阻害するのではないかと懸念しております。物価高騰による影響が事業所ごとに異なる実態を、きちんと数字ベースで把握して、検証を含めた効果的な施策が打てるようにお願いいたします。 続きまして、議案第133号の７ページ、１、電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金についてもお伺いします。 特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯への国策支援ということですが、昨年、同趣旨の支援策７万円事業の質疑において、対象となる住民税非課税世帯は、年齢別の割合を示すことが難しいとはいえ、区内では全体の63.8％の65歳以上の世帯としており、今回も変わりはないと思います。 ただし、非課税世帯は金融資産を考慮しない。つまり、資産を持つけれども収入がないとのことで非課税世帯になっていることや、親や子などと同居しているが、世帯分離をしていることで非課税世帯として給付が受け取れてしまうなど、実態に即していないことを申し上げました。国に意見を上げるように求め、機を捉えて要望するとのことでしたが、この１年間にそのような機会があったのかどうか教えてください。

粘り強く、住民税非課税世帯の在り方を国にきちんと上げていただいて、実態に即したようにしていただきたいと思っています。 非課税世帯への支援というのは、一見、聞こえはいいのですけれども、住民の分断を招く危険な考え方であると私は捉えています。物価高騰は国民みんなに影響するもので、非課税世帯となっていなくても、子育てや親の介護を担っている非課税世帯並みに苦しい世帯もいることに特段の配慮をお願いいたします。 国の補正未成立の自治体独自の推奨メニューの中に、キャッシュレス還元事業もあるということなので、国の動向を踏まえて全世帯に享受される事業展開について、機を逸することなく取り組まれますようお願い申し上げまして、時間が来ましたので、私からの質問を終わります。

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○田中よしゆき委員長　次に、練馬区議会参政党、どうぞ。

私から、補正予算、議案第124号、１、予防接種費、８ページについてお伺いいたします。 先日のアメリカ大統領選挙において、ドナルド・トランプ氏が、ディープステートを一掃すると公約を掲げて当選しました。ここでいうディープステートとは、長年にわたり米国の経済、外交、医療といった政策を実質的に決定してきた伏魔殿であるワシントンの官僚機構や、ＣＩＡ、ＮＳＡ、ＦＤＡといった独立行政機構、ＧＡＦＡやビッグファーマと呼ばれる巨大企業のカルテル、およびそのロビー活動の見返りとして多額の献金を受け取っている上下院の政治家たち、これらの政、官、財の癒着の構造を示しています。 今回、トランプ大統領が厚生長官に指名したロバート・ケネディ・ジュニア氏は、新型コロナワクチンの安全性と有効性に関する調査を直ちに開始すると表明しておりまして、米国のワクチン政策が大きく変更される見込みとなっております。それを受け、コロナワクチンを手がけた大手製薬会社ファイザー、モデルナなどの株価は軒並み急落しております。 日本においても、海外の製薬会社から多額の献金を受け取っている御用医学者と厚生労働省、マスコミ、政治家との腐敗した癒着の構造にメスが入り、現在、国が主導するワクチン偏重のいびつな医療行政が刷新されることを期待してやみません。 そこで質問です。今回の秋接種のコロナワクチンの接種件数の状況について教えてください。

始まったばかりということで、まだデータが取れていないということです。 報道によりますと、当該ワクチンは、各自治体での接種の出だしは低調ということもありまして、今年度の予算上は接種率見込み55％ですけれども、若干、過剰ではないかという気がいたします。高い、効かない、副作用があるというデメリットばかりの欠陥ワクチンであるということが、だんだん国民に認識されているのではないかと考えております。 先日、他会派の委員への一般質問の回答でもありましたけれども、練馬区内で新型コロナワクチンの健康被害救済制度において、５名の方に死亡一時金の申請が出ていますけれども、そのうちの１名の死亡認定がされたとのことであります。今般のコロナワクチン薬害の被害者の方には、心よりお悔やみを申し上げたいと思います。 そこで質問ですけれども、今回の犠牲者の方への4,500万円の死亡一時金の支払いは、もう完了しているのでしょうか。また、死亡一時金申請の残りの４名の方の進捗状況などを教えてください。

現在、全国の死亡一時金申請の未申請分が11月末現在で208件なので、練馬区の残りの２件の進捗が含まれております。薬剤被害者の方への給付が滞ることのないように、厚生労働省への確認等をお願いしたいと思っております。 こうした大規模な薬害が進行している状況を鑑みまして、ワクチン接種に係るリスクについての注意喚起をホームページで公表している自治体も増えております。今回の厚生労働省の秋接種のパンフレットでも、あえて救済制度の説明を設けております。練馬区におきましても、こうしたワクチン接種のリスクや救済制度の周知を改めてお願いしたいと思っております。 続きまして、今回の死亡認定の4,500万円について、今のところ補正というのが出てきておりませんけれども、この補正予算はいつ頃出てくるのでしょうか。あと、先ほど執行済みということだったのですけれども、執行上、問題ないのでしょうか。

問題ないということでしたが、お聞きしたところ、今回の死亡認定の方は夏頃に認定が出たということなので、速やかに補正するのが流れだと思います。その辺の関係について、どう考えたらいいのでしょうか。

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○田中よしゆき委員長　次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。

私も、議案第124号、８ページ、３項・保健衛生費、１、予防接種費8,621万３千円についてお伺いいたします。 こちらは、コロナワクチンの定期接種に係る接種費用のうち、東京都が補助する１回1,000円の分で来年３月31日までの全見込み回数分でしょうか。また、回数は８万6,000回分を見込まれているということでよろしいでしょうか。お伺いいたします。

以前、10月１日からの定期接種で５種類のワクチンが使われるという御説明がございました。Ｍｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａファルマのレプリコンワクチンも練馬区内で使われる可能性があると思います。10月１日以降、それも含めたコロナワクチン定期接種による有害事象報告が医師や区民から上がっているのかお聞きいたします。

一般質問でもお願いしましたが、ｍＲＮＡワクチンを接種する、しないを決めるためには詳しい情報が必要ですので、区のホームページに健康被害救済制度の国と練馬区における申請数と認定済み、そのうちの死亡者数は載せるべきだと思います。 こちらを載せていただくことと、ｍＲＮＡなどの新しいタイプのワクチンについては、区民に起こる有害事象に注意を向けていただくことを要望して、質問を終わります。

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再開は午後４時15分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは、休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより、補正予算議案について審査をお願いいたします。 各議案に対する賛否を事前に各会派に確認させていただきましたところ、議案第124号について意見が分かれております。 したがいまして、議案第124号については起立により採決いたします。 それでは、議案第124号・令和６年度練馬区一般会計補正予算を起立により採決いたします。 本件を可決することに賛成する委員の起立を求めます。 （起立多数）

次に、議案第133号・令和６年度練馬区一般会計補正予算については、全会一致で可決すべきものと決定いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （異議なし）

以上で、補正予算議案の審査が終わりましたので、これより予算特別委員会の委員長報告（案）の御承認をいただきたいと思います。 それでは、ここで委員長報告（案）を配らせていただきます。少々お待ちください。 （委員長報告（案）配付）

○田中よしゆき委員長　それでは、事務局に案文を読み上げさせます。

（異議なし）

ただいまの委員長報告（案）のとおり決定させていただきます。 それでは、これで本日の予算特別委員会を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－