令和６年３月１３日予算特別委員会 03月13日－16号

令和６年度各会計の予算審査は３月８日をもって終了いたしました。 本日は、各会派から意見表明をいただいた後に、各議案に対する賛否と委員長報告（案）の御承認をお願いいたします。 これより各会派の意見表明に入りますが、発言は自席でお願いいたします。 なお、運営方針に基づき、今回の意見表明から各会派一律５分の持ち時間とし、議案の賛否及び理由について御発言いただくよう、よろしくお願いいたします。 持ち時間終了の１分前に１回、終了時には２回の合図をいたします。 発言者におかれましては、発言時間表示モニターを御参考の上、割当時間を超えることのないよう、どうぞよろしくお願いします。 それでは、各会派から意見表明をお願いいたします。 初めに、練馬区議会自由民主党からどうぞ。

昨年の我が国のＧＤＰは、ドイツに抜かれ、世界４位となりました。これは円安の影響もあるものの、急激な少子化、人口減少の進行による国内経済の縮小や長期的な経済の低迷が主な要因となっています。 その一方で、明るいニュースとして、今月、日経平均株価は４万円の大台を突破し、バブル期につけた史上最高値を34年ぶりに更新しました。この背景として、半導体関連銘柄を中心とした米国の株価の上昇や円安の進行、中国からの資金シフトなどに加え、日本企業の好調な業績が挙げられます。 現在、政府の要請に応える形で、民間企業が賃上げを行っていますが、まだまだ物価上昇に対して賃上げが追いついておらず、景気回復を実感するまでには至っていないのが実情です。今後、企業の稼ぐ力のさらなる強化や、物価高を上回る可処分所得の実現に取り組み、生活実感の向上を図っていくことが求められています。 練馬区においては、令和６年度一般会計予算額は約3,231億円で、前年度比約244億円、8.2％の増加で過去最大を更新しました。これは、好調な企業業績に支えられた特別区財政調整交付金などの歳入が増加傾向にあることが要因となっています。 その一方で、ふるさと納税制度による特別区民税の減収額は、今年度は50億円を超える見込みであり、年々拡大しています。また、扶助費などの義務的経費による財政の硬直化の進行や老朽化した公共施設の改築などに係る投資的経費の増加などもあり、区財政は依然として予断を許さない状況が続いています。 来年度は、元日に発生した令和６年能登半島地震を受けて、これまで行ってきた「攻めの防災」をさらに加速させ、木造住宅密集地域の解消や住宅の耐震化の促進、中高層マンションの防災対策のさらなる強化を図るとしています。 また、我が会派を含む幹事長会構成会派の連名で実施した緊急要望を受け、学校給食費の全面無償化が実施されます。本来であれば、学校給食費無償化は、財源の確保も含め、国の責任において行われるべきものであるため、必要な措置を講じるよう国に対し強く働きかけることを求めます。 そのほかにも、（仮称）東京都練馬区児童相談所の設置などによる児童相談体制の強化、大江戸線延伸実現を強く後押しする大江戸線延伸推進基金の積み増し、西武新宿線連続立体交差事業や石神井公園駅南口西地区市街地再開発事業などまちづくりの促進、練馬光が丘病院跡施設を活用した医療と介護の複合施設の整備など医療提供体制の強化、キャッシュレス決済ポイント還元事業や緊急経営支援特別貸付など物価高の影響を受ける区民生活や区内事業者に対する支援策の実施など、練馬区のさらなる発展に向け、欠かすことのできない事業を推進するための予算を計上しています。 現在、日本が直面する少子化、人口減少の問題は、今後、練馬区においても非常に大きな課題として重くのしかかり、必要な行政サービスを実施するだけの財源を確保できなくなる恐れもあります。短期的な経済対策、区民生活支援策は引き続き実施していきながら、あわせて、現在実施している事業に対し、様々な角度から不断の見直しを行い、さらに、長期的視点に立った将来の税収確保に向けた未来への投資を積極的に行っていくことが求められています。 まずは、財源確保に向け、ふるさと納税制度を活用し、練馬の魅力を体験できる多彩な特典を用意し、積極的に寄付を集める取組を推進すること。また、未来への投資として、子育て教育分野に対して、さらなる重点的な予算配分を行うことを期待いたします。 我々、練馬区議会自由民主党は、前川区政を支える練馬区議会第一会派として、先行き不透明な社会情勢に対応し、練馬の未来を切り開くために、より一層尽力してまいることをお誓い申し上げ、意見表明とさせていただきます。 御清聴、誠にありがとうございました。

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○藤井たかし委員長　次に、練馬区議会公明党、どうぞ。

政府が２月15日に公表した2023年ＧＤＰは591兆4,820億円となり、前年より5.7％増加しましたが、ドイツのＧＤＰを下回って世界第４位となりました。 一方、３月４日には、日経平均株価がバブル期の最高額を超えて、初めて４万円台を突破しました。 このように今、日本経済は長く続いた低成長から脱し、賃上げと経済の好循環が実現できるかどうかの分岐点にあります。 練馬区の財政も依然として予断を許さない状況下で、特別区財政調整交付金などの歳入は増加傾向にあるものの、ふるさと納税制度により特別区民税は51億円を超える減収見込みであります。歳出においては、義務的経費が５割以上を占めるなど、硬直化が進んでおります。 こうした中、令和６年度練馬区当初予算編成に当たっては、第３次みどりの風吹くまちビジョンに掲げる施策を着実に推進し、さらなる発展に取り組むため、一般会計予算額は3,231億円余、昨年度比244億円の増で過去最大の予算規模となりました。そのうち175億円は、教育、子育て、高齢者、障害者福祉、攻めの防災の推進などの施策を充実し、最優先に編成された結果であります。 この度の新年度予算では、我が会派がかねてより提案、要望してきた多くの政策や各種団体からの予算要望等も随所に盛り込まれており、高く評価するものであります。 具体的政策では、第１に、教育・子育て支援策として都補助を活用し、学校給食費を第１子からの完全無償化や私立幼稚園副食費補助事業実施。子どもを虐待から守るため、前川区長リーダーシップの下、子ども家庭支援センター内に（仮称）東京都練馬児童相談所の開設。24時間いつでも自宅で預かるベビーシッター事業利用料助成の開始などに取り組まれることを評価いたします。 第２に、高齢者・障害者施策では、高齢者筋力向上トレーニング事業にＰＦＳを導入し、健康維持増進に取り組みます。高齢者のみ世帯へ熱中症アラート機能を備えた緊急通報システムを導入します。災害時の人工呼吸器利用者への蓄電池等の給付。重度障害者等就労支援事業の開始。また、将来に不安がある方への終活相談窓口の開設やエンディングノートの配布、活用支援などに取り組まれることを評価いたします。 第３に、福祉・医療の充実として、練馬光が丘病院跡施設を活用し、区内初の緩和ケア病床、介護医療院、都内初の看護小規模多機能型居宅介護、介護福祉士を養成する専門学校などを整備します。がん患者へがんに関する相談窓口等の情報周知やウィッグ等購入費助成の開始、ひとり親家庭の転宅費用助成などに取り組まれることを評価いたします。 第４に、物価上昇への対応として、区独自で実施をしている産業融資あっせん事業の延長。また、20％のキャッシュレス決済ポイント還元事業など、取組を評価いたします。 第５に、安全・快適なまちの実現として、能登半島地震の教訓を生かし、「攻めの防災」に取り組まれます。防災まちづくり推進事業実施地区の耐震改修工事等助成額の拡充、感震ブレーカーの無償貸与、区立施設やまちかど等にスタンドパイプを設置し、初期消火対策に推進します。また、中高層住宅の防災ガイドブック全面改訂をし、全戸配布に取り組まれます。 そのほか、大江戸線延伸事業を確実に推進するため、基金を積み増し。事業認可を取得した西武新宿線連続立体交差事業の整備推進。基本設計を完了した美術館、図書館の再整備の推進。環境への配慮意識の向上につながるカーボンニュートラル化設備設置補助の実施など、取組を評価いたします。 今後も、練馬の魅力ある施策を推進するため、多彩な寄附や基金の計画を立て、財源確保に取り組まれるとともに、区民への理解促進のためにも財政白書の作成や積極的に各種事業の周知啓発に取り組まれるよう要望いたします。 以上、練馬区議会公明党は、予算審議を通じて評価するところは評価し、指摘するところは指摘いたしました。 区長をはじめ、関係理事者におかれましては、将来を見据えた持続可能な財政運営を堅持されることを要望し、議案第１号・令和６年度練馬区一般会計予算、議案第２号から第４号までの３特別会計予算に賛成するものであります。 以上で、賛成の意見表明を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。

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○藤井たかし委員長　次に、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。

内閣府の令和６年度の政府経済見通しによれば、我が国経済は、コロナ禍の３年間を乗り越え改善しつつあり、30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、デフレを脱却しうる経済の前向きな兆候が現れつつあります。 こうした中、令和５年度の我が国経済については、半導体の供給制約の緩和等に伴う輸出の増加やインバウンド需要の回復等から外需が牽引し、実質国内総生産成長率は1.6％程度の上昇率になると見込まれております。 このような経済情勢の中、区は、令和６年度練馬区一般会計当初予算案を前年度比プラス8.2％、約244億円増の過去最大となる3,230億8,836万円を計上しております。 我が会派としては、我が国の現在の社会経済情勢を踏まえ、本予算案につき、以下数点申し上げます。 まず、給食費無償化を第１子から実施するという点を評価いたします。 厚生労働省が、本年２月27日に発表した速報値の人口動態統計によれば、2023年の出生数は前年比5.1％減の75万8,631人で、８年連続で減少し過去最少となりました。 このような状況を踏まえ、本来は国自身がしっかりと少子化対策や子育て支援に取り組むべきではありますが、座して待つことなく、本区として給食費を第１子から無償にすることは非常に重要であります。他方で、区においても不登校児が増大している現状を鑑みれば、給食費無償化を享受できない御家庭の負担軽減にも御配慮いただければと思います。 次に、減災・防災対策予算が大きく前進したことを評価いたします。特に、いわゆる2000年耐震基準を満たさない木造住宅への耐震助成の新設や木密地区における助成上限を大幅に拡大したことは画期的であります。 一方で、マンション防災特有の課題やハード面での防災まちづくりにおける合意形成など、難題は山積しており、今後とも合意形成に向け、より丁寧な対応が必要と思われます。 次に、第９期の介護保険事業計画における介護保険料が、様々な予算編成上の工夫により月額70円の増額で抑えられましたが、同時に、今後の保険料水準の策定に注目してまいります。 最後に、都内初となる転宅費用助成の開始など、ひとり親家庭自立支援プロジェクトが充実されたことも重要であります。今後とも、ひとり親家庭や生活困窮世帯等に寄り添った施策の充実をお願いいたします。 なお、建設業界の2024年問題に象徴される人手不足や、建築資材の値上がり、賃金上昇等によるコストアップが予想される中、それに関連して、当然、美術館や学校校舎等の公共施設の更新の経費高騰が予見されますので、今後の実施設計に向け、引き続き注視してまいります。 展望の見えない少子高齢化や、いつ起こってもおかしくない首都直下地震への対策など、我が国が国家的危機に直面する中、本区は今後、公共施設更新等のため、計画的に基金を積み立てていく必要があります。来年度予算案においては、必要な積立額を確保した上で、過去最大の予算案を編成できた背景には、行政職員一人一人の、一方ならぬ努力がしのばれます。 区政の本懐は、区民に近いからこそできる状況変化の把握と、それに対する施策を打ち出すことであります。今後とも、国や東京都と連携の上、必要な施策を効果的かつ迅速に執行していただくことを強く区に要望いたします。 以上で、練馬区議会立憲民主党の意見表明を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。

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○藤井たかし委員長　次に、日本共産党練馬区議団、どうぞ。

今回の予算は、243億円増の3,230億8,800万円で過去最大となりました。区は、「練馬区のさらなる発展に取り組む予算」「区民生活をより豊かにする施策に力を入れていく」としています。確かに給食費の無償化や耐震化助成の拡充など前進面がありますが、一方で、区民にとって大きな不利益となる問題も含まれています。 反対理由の第１は、物価高騰から区民や事業者を守る予算になっていないことです。この間、消費者物価は3.1％増と、41年ぶりの上昇率となり、実質賃金は21か月連続で前年割れとなりました。こうしたもとでフードバンクを利用する人が絶えないなど貧困が深刻化しており、これまで以上の支援策が求められています。 ところが、国保料は一人当たり１万３千円と過去になかった大幅な値上げです。均等割は、介護分を除いても5,500円増の６万5,600円となり、世帯によっては年収200万円に保険料30万円、年収400万円で55万円など、異常な高額となっています。これでは生活費が奪われ、暮らしていけません。政府が１回だけ実施する所得税減税も吹き飛んでしまいます。 介護保険料は、第４段階以下が負担減の一方、５段階以上は軒並み値上げで、後期高齢者医療も値上げです。こうした値上げを続けながら、差し押さえ件数は２年間で40％増と収納対策を強化しており、区自らが区民生活を追い込んでいると言っても過言ではありません。国保も介護も一般財源からの公費投入で保険料を引き下げるべきです。 予算総額は大きく伸びている一方で、産業経済費は33億円と全体の１％程度しかありません。物価高による厳しさが続く下、予算を増やし、直接支援に踏み出すなど、地域経済の支え手である幅広い事業者への支援に力を入れるべきです。 反対理由の第２は、開発事業に多額の税金を費やしていることです。 区立美術館再整備は、見た目重視の設計で、貫井図書館は５フロアに分かれることによって、利用者にも働く人にとっても利便性を大きく損なうものです。工事費も当初76億円を上限にプロポーザルを行ったのに、その約束を破り、約90億円に引き上げ、さらに膨らむ危険性さえあります。しかも、これだけの費用をかけても、100％ＺＥＢ化は実施しないとしています。これではサンライフ練馬をなくさないでほしいという声も含め、区民から疑問の声が出されるのは当然ではないでしょうか。 桜台東部地区では、反対している住民がいることを認識しながら、防災対策として、お金も時間もかかる道路拡幅を進めようとしています。これまで10年以上かけて50億円積み立ててきた大江戸線延伸推進基金を一度に30億円を積み立てようとしており、財調基金も財政不安を強調しながらも600億円と過大な目標に引き上げました。区民生活がひっ迫しているときに、こうした予算の在り方は間違っています。 反対理由の第３は、区民の声に応えていないことです。 石神井公園駅前再開発や稲荷山公園整備計画を住民合意も不十分なまま推進し、谷原保育園の廃止は保護者の声を聞かず、地域の保育園需要も顧みずに推進しています。 三原台への生活介護事業所誘致に合わせ、大泉学園町福祉園を廃止する計画ですが、区直営で職員が現場に携わることは大切であり、今後の需要の面でも必要です。廃止は撤回するべきです。 建設技術者の処遇を改善する建設キャリアアップシステムについては総合評価に加えることを拒否しています。これではいつまでたっても普及しません。公契約条例を制定しない姿勢も変わっておらず、男女の賃金に差をつけた運営はしないと言って、会計年度任用職員制度の改善にも取り組もうとしていません。今こそ格差の是正に取り組み、専門職を大切にするべきです。 今、区民生活の困難は本当に深刻です。予算の使い方を見直し、従来の枠にとらわれない区民生活と事業者への支援に全力を傾けるとともに、区民の意見をもっと区政に反映させることを求め、意見表明といたします。

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○藤井たかし委員長　次に、練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党、どうぞ。

令和６年度一般会計当初予算は、第３次みどりの風吹くまちビジョンを着実に推進し、練馬区のさらなる発展に取り組むため3,230億8,836万４千円、対前年度比プラス243億3,293万９千円と8.2％の大幅増となり、過去最高額の予算額を更新する結果で編成されました。 我が会派が賛成する大きな要因としては、令和４年５月に発表された首都直下地震等による東京の被害想定の見直し、さらには元日に発生した能登半島地震を受けて、区として改めて迅速に防災に強いまちづくりを強化していく予算とされているところです。具体的に木造住宅密集地域での火災延焼を防ぐため、新たに感震ブレーカーの無償貸与、区立施設やコンビニエンスストアなど民間施設にスタンドパイプを設置、住宅の耐震化促進など四つの柱で「攻めの防災」の取組をさらに加速する姿勢が力強く示されたことは、区民の生命と財産を守る上で高く評価できるものです。 都市整備の観点からは、都市計画道路を確実に前進させるとともに、練馬区の悲願でもある大江戸線延伸推進事業については、前川区長の強いリーダーシップの下、着実な実現に向けて、新たに30億円の積み増しをしました。これは極めて重要な決断であり、今後の東京都との協議を前進させていくための大きな期待を抱く予算であると考えます。 厚生労働省は、令和５年の出生数が前年比5.1％減の75万8,631人だったと発表しました。８年連続で減少し、過去最少となり、少子化に歯止めがかかっていません。令和５年の出生率は76.2万人を見込んでいましたが、想定より早く少子化が進んでいます。 そのような中で、本予算は、保育などの子育ての施策で全体の３割強となっています。未来への投資としての観点からも暮らしに直結するサービスを提供する自治体として、子育てへの投資は未来への投資につながるものです。将来に向けて有益な投資に積極的に取り組まれる姿勢を高く評価いたします。 我が会派が、これからの練馬区に向けて様々な課題提起をしてきたことを予算化されております。具体的には、第１子からの学校給食費の無償化やヤングケアラーの対策の強化も予算化されており、これまでも強く課題提起してきた担い手不足に対する取組に対しては、高齢者も含めた雇用対策の強化や民間バス交通が減便される中、新たな地域公共交通計画の策定に取り組むことは、大変意義のある施策であると考えます。 高齢者施策については、団塊世代の全ての方が後期高齢者となる令和７年度に向けて、今後も増加する高齢者を地域全体で支えていくために地域包括ケアシステムの推進が求められます。生活支援コーディネーターを地域包括支援センターに１人ずつ配置をし、生活支援センターを強化することは、孤独・孤立を防ぐことにつながります。高齢化が加速する中、人生100年時代、元気高齢者を増やす取組として高齢者筋力向上トレーニング事業に23区初のＰＦＳを導入し、介護の予防を推進されることを高く評価いたします。 最後に、ふるさと納税について申し上げます。 ふるさと納税によって流出した練馬区の住民税は年々拡大しており、令和６年度の流出額は51億円に達することを見込んでいます。これは、特別区民税の約８％に相当し、非常に深刻な状況です。練馬区は特別区長会や都と力を合わせ、率先して国に制度の廃止を含めた抜本的な見直しを求めていく必要があります。我が会派としても、この問題にはさらに力を入れて取り組んでいただきたいと思います。 以上、これらの意見、要望を、ぜひ今後の予算編成に反映していただきますよう、お願い申し上げまして、我が会派の意見表明を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。

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○藤井たかし委員長　次に、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。

2024年度の一般会計予算は「まだまだ大きく発展するまち・ねりま」を掲げ、前年度比で8.2％増、過去最大となる3,230億8,836万円としています。しかし、練馬区が志向する発展とは、私たちは多くの住民が希求するものとは異なるもの。今回の予算は、物価高や重税に苦しみながら、地域で必死に暮らす一人一人に寄り添うものにはなっていません。 まず、練馬区は、来年度予算の第１として「子どもたちの笑顔輝くまち」をうたっています。しかし、練馬区の描く子どもの笑顔とは一体何でしょうか。区立谷原保育園においては、延べ２万人以上もの反対の声を無視、閉園という名目で民営化を強行しています。１歳児の保護者から求められていた「子どもたちの笑顔のために、せめて１年の引継期間を設けてほしい」という思いすら拒絶しています。閉園について１円たりとも無駄にしないと説明。コスト削減のために区立園を閉園することが本当に区民全体の利益なのか、練馬区が言う子どもの笑顔とは一体何なのでしょうか。 また、急増する不登校の子どもたちへの支援について、区は予算で「不登校対策の充実」を掲げ、個別の状況に応じた支援を実施すると表明。しかし、適応指導教室においては、茶髪での通室は禁止などという子どもの尊厳を無視したルールを設け、長年にわたり多くの子どもたちを排除してきました。ルールの見直しを求めたところ健康状態を把握するために必要として、いまだに正当化をしています。昨年、自ら策定した不登校対策基本方針で、「誰一人取り残さない」とうたっていながら、その言葉は空疎なものでしかありません。 能登半島での地震を受け、練馬区は「災害リスクに応じた「攻めの防災」の加速化」を予算の柱に掲げました。現地の避難所で、特に女性は苦しんでいるという状況を受け、練馬区は女性防災リーダーを増やすと発言。しかし、その目的は避難所での女子力を生かすためと説明。なぜ、能登半島地震の惨状を目にして女子力を生かすなどという言葉を使うのでしょうか。あまりに時代錯誤かつ練馬区のジェンダー意識の欠如を示すものです。このような感覚で災害対策を行っていること自体が問題です。 予算では「持続可能な財政運営の堅持に取り組む」としていますが、まだ38年しか経過していない練馬区立美術館と貫井美術館を建て替え。当初は総額81億円を上限としていたものが、物価高騰や週休２日の導入などで、基本設計の段階で100億円近くまで上昇、しかも、今後幾らまで上昇するか区として想像もできないとのことです。そもそも、施設の建て替えにおいては、バリアフリーを第一の目的にしていたにもかかわらず、基本設計ではエスカレーターは上りしか設置をされておらず、その理由をバリアフリーよりも展示動線を優先したと説明しています。当初の目的すら失われているのであれば建て替え自体を見直すべきです。 同時に石神井公園駅南口西地区再開発では、住民による裁判が続いているにもかかわらず、事業を強行しています。物価高騰が続く中で、当初30億円と言われていた石神井庁舎移転のための３フロアの買取も今後幾らになるのか予想もできないとのこと。練馬区は一体何を大切にしているのでしょうか。 また、練馬区にとって最も重要な財産でもあるみどり。予算では「練馬のみどりを未来へつなぐ」として、稲荷山公園の整備をうたっています。同計画は、カタクリを守ることを目的としていますが、長年にわたってカタクリを守り、増やしてきた地域住民の声を無視、管理を誤り、減少させてきたのは練馬区自身でもあります。その上で、地域の400世帯を超える住居を立ち退かせようとするのはあまりにも残酷です。しかも除却には少なくとも１万トンを超えるＣＯ２が排出されるにもかかわらず、その影響を試算することもなく、回復に何十年かかるかの予測もしていません。なぜ、200億円以上の税金をかけ、地球温暖化をさらに加速させるのか、練馬区が行うべきことは、住宅地の真ん中に新しい公園をつくることではなく、今ある生産緑地やみどりを残すことです。 練馬区は予算で「区民とともに区政を進める」としていますが、練馬区の言う区民には区の方針に賛成の住民しか含まれないのでしょうか。私たちが求めるのは、反対する区民の声にも真摯に耳を傾け、丁寧に対応することです。練馬区が何を大切にすべきか、皆さんからお預かりしている税金を何に使うべきか、区民の声に耳を傾けることを求め、意見表明とします。

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○藤井たかし委員長　次に、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。

初めに、能登半島地震で被災されました方々にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興をされますことを祈念いたします。 議案第１号・練馬区一般会計予算並びに議案第２号から第４号までの各特別会計に賛成の立場で申し上げます。 新年度の一般会計の予算規模は3,230億8,836万円で、前年度比243億8,293万円、8.2％の増となり、当初ベースとしては初の３千億円を超えて大きな積極財政となりました。 今回の予算の収入面では、主要財源である特別区民税は数字上、減額となっておりますが、地方特例交付金の減税補填特例交付金は、前年度比600％増の38億円となっており、差引きすると増額となります。しかし、ふるさと納税の影響は51億円と大きく、今後どのように影響を減らしていくのか、また、クラウドファンディングやネーミングライツなど新たな自主財源の確保をどのようにするのかが課題になります。 特別区交付金の財政調整交付金は、前年度比6.2％増の985億円を見込んでおり、税収と財調それぞれ伸びています。 一方で、区債と基金からの繰入金を見ると、区債は前年とほぼ同水準でありますが、基金からの繰入金は前年度比92億円増の約160億円となっています。公共施設の改修改築計画では、今後10年間で2,100億円かかり、積極的に起債や基金の取崩しを行っても、なお残りの327億円をどのように積み立てるかが今後の大きな課題となります。 年々、歳出規模が増えていく社会状況の中で、歳入面、歳出面それぞれに多くの努力の跡がうかがえる新年度予算編成であると思われます。 以下、意見を申し上げます。 学校給食費については、全面無償化が実現されることにより、保護者負担の軽減が図られることになります。国による無償化が前提ですが、練馬区で１年でも長く続けていただくことを期待します。 防災政策については、災害リスクに応じた「攻めの防災」の加速を図るため、木造住宅密集地域解消に向け、建物の倒壊や延焼の危険性の高い地域の防災まちづくりが進みます。 また、街頭にスタンドパイプの設置の経費が計上されており、地域住民の初期消火の向上につながります。 人気の高いＡＥＤ操作訓練、消火器操作訓練を中心に、より多くの区民が参加し、いざというときに行動できるようフォローを行っていただくことを期待します。 子ども政策については、児童相談体制の練馬区モデルの強化を図り、子ども家庭支援センターと同一施設内に設置される（仮称）東京都練馬児童相談所の設置により、それぞれの特色や役割を生かした上で、密接な連携を図り、様々な利用者ニーズに対応できるよう期待します。情報共有、連絡面でのＡＩ、デジタル技術の活用も期待します。 また、東京都では、昨年10月より「卵子凍結に係る費用への助成」が始まりました。キャリアを築き上げつつも、将来の妊娠、出産の可能性を高めてくれる選択肢として、この社会的卵子凍結の需要が増えていくと思われます。産みたいと思ったときに産める環境、出産費用の無償化、そして産後ドゥーラなど、出産後のケアまで一貫した支援を期待します。 練馬区立美術館、貫井図書館のリニューアルには、コスト削減へ向けて可能な限り努めていただきながらも、多くの方が来館し、多くの寄付を集めて、運営も不安なくできるという美術館を目指していただきたいです。駅から近い美術館という恵まれた条件を最大限生かし、美術が分からない初心者でも入りやすい美術館をつくっていただくことを期待します。 最後に、限りある予算で最大の住民サービスが実現できるよう期待します。そのためにも、ビジョンを着実に実施することにより、改革ねりま第Ⅲ章の実現を期待し、賛成の討論とします。 御清聴ありがとうございました。

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○藤井たかし委員長　次に、生活者ネットワーク、どうぞ。

一般会計の予算規模は、前年度に比べて8.2％増の3,230億8,800万円と過去最大となりました。区は「第３次みどりの風吹くまちビジョン」に掲げる施策を着実に推進し、練馬区のさらなる発展に取り組む予算としています。 これまで、生活者ネットワークが指摘、提案してきた気候危機対策としてのエネルギーや脱プラスチックなどの環境施策は、来年度、区役所練馬庁舎への実質再エネ100％電力導入やプラスチックの一括回収資源化事業に向けた取り組み、友好都市の上田市の森林整備によるカーボンオフセット事業の検討など、前進だと考えます。また、子育てサポートや障害児者施策、ひとり親家庭自立応援プロジェクトの充実など、当事者の暮らしの中のニーズに応えた施策と理解しています。 災害対策では、「攻めの防災」を掲げた予算に、さらに元日の能登半島地震を受けて建築物の耐震化に助成金額を倍増するなど、区の覚悟を感じます。しかし一方で、老朽木造住宅が密集する地域の改善に向け、道路拡幅や地区計画策定に向けた取組は、事業決定のプロセスに不透明性や説明が不足するなど、住民からは不信感や反対の意見が出ています。住民合意のための情報公開の徹底と住民とともに地域の将来像を描き、議論する姿勢が求められています。 改築費用が約90億円では済まないことが容易に想定される区立美術館の建て替え、石神井公園駅南口西地区の市街地再開発事業、区立中学校を３分割するような補助135号線、232号線をはじめとする都市計画道路やまちづくり、都市計画決定から60年以上経過しているのに突然、計画が動き出した稲荷山公園の整備など、相変わらず計画ありきの姿勢を容認することはできません。 区政に関心を持ち、積極的に区政に関わる区民を広げるために、予算編成過程の公表や市民参加型予算の検討、区と区民、区民同士が議論する機会を提案しても「様々な手法を活用して幅広く御意見を聞いている」と、前川区長就任以来、区民の参加と協働の考え方が平行線のままであることは残念でなりません。 そして、子ども施策については、まず若者への視点が欠けていることを指摘せざるを得ません。青少年、若者の抱える問題は多岐にわたっています。日本の15歳から39歳までの死因の第１位は自殺で、練馬区でも同様です。若年層の課題を把握し、地域や関係団体と共有し、施策に反映する仕組みが求められています。 増え続ける不登校の子どもたちへの対応は、居場所やＩＣＴの活用だけではなく学校を変える視点で取り組むべきです。また、発達に不安や障害がある子どもが普通学級を希望した場合、区は「保護者の意向を聞いた上で、学校として現状で対応が可能なこと、難しいことを説明し、納得した上で入学していただく」と、当事者の希望に応える姿勢が見られません。改めるべきです。 区は、子どもの権利に基づいて子ども施策を立案していると言いますが、行政職員が異動し変わっても、子どもの権利を守り、最善の利益を保障すると区が子どもたちに約束する子どもの権利条例の制定は不可欠です。 国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の各特別会計については、まず、保険料が上昇の一途で低所得世帯への大きな負担になっています。 誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる社会の実現に向けて、私たちが納めた税金をもっと福祉施策に配分するなど、抜本的な制度改正を強く国に求めるべきです。 以上で、生活者ネットワークの意見表明を終わります。

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○藤井たかし委員長　次に、つながる市民・練馬、どうぞ。

美術館再整備計画に対しては、区民の間で強い違和感と疑問が噴出しています。当然です。建築費は基本設計の段階で90億円、関連経費等も含めれば、文字どおり100億円事業になることは必至です。築40年にならない建物をわざわざ解体し、サンライフを潰し、加えて100億円もつぎ込む。改築改修経費が大変だ、基金が枯渇する、学校を減らせ、施設も減らせの大合唱をしながら、その一方で、緊急性、必要性の乏しい施設に100億円もつぎ込む感覚は異様です。 また、基本設計の概要を見ると、美術館に圧迫されて、図書館の一体性が失われ、図書館利用者の利便性がないがしろにされています。致命的な欠陥です。再整備計画は白紙に戻すべきです。 区は今、公の福祉基盤のスクラップ化を一気に進めようとしています。最初は谷原保育園の廃園でした。前川区政３期目に入って、区立デイサービス、大泉学園町と関町の福祉園、そして富士見台特別養護老人ホームと、区民の暮らしを支えてきた大切な福祉基盤の廃止方針が次々と打ち出されています。 広く日本の現状を見れば、福祉だけでなく、生活インフラも含め、営利化と市場化の巨大な流れの中で、市民生活を支える公共基盤が次々と削り取られ、暮らしの安心や安定が深く傷つきつつあります。公の再建、再生こそ時代の課題であり、公共の福祉基盤のスクラップ化は時代に逆行するものです。 石神井再開発は、住民合意を欠いた手続き、都市計画道路と巨大タワーマンション建設という今や時代遅れとなった開発手法など、練馬のまちづくりのゆがみを象徴する施策となっています。事業者が明らかにしたビル風予測は、駅西口というまちの拠点がまさに風害のただなかに置かれることを示しています。巨額の税金を充てる事実上の公共事業であり、当初から様々な形で支援してきた区の責任は重大です。 国民健康保険の保険料は、僅か10年の間に５割も値上がりしています。所得の低い階層の割合が高い国保において、この保険料急騰は過酷です。一般会計からの財政投入はしない、できないという原則は既に崩れており、より踏み込んだ負担軽減を決断すべきです。 第９期の介護保険料は、多額の基金を投入して値上げを抑えるとしながら、桁違いに保険料が上がる階層が生ずるなど、公的社会保険の保険料としては認めがたいゆがみが放置されたままです。 大江戸線延伸事業では、区は、基金を大きく積み増し、沿線の農地を次々と宅地に変えてまで収支採算の帳尻合わせに協力しようとしています。区財政や地域にとって大変大きな負担です。 収支採算の鍵となる長期債務の軽減のために、都に対して一般財源の投入を求めていくべきではないかと問うたのに対して、区は「都は補助金、出資金など、既に多額の負担をすることになっています」と、極めて消極的な答弁に終始しました。残念です。 区立小中学校の児童・生徒数が大きく減少している、なのに学校は減っていない。統廃合を進めなければ、このようなキャンペーンが続いています。 しかし、児童・生徒数がピークであった当時は、学校が決定的に足りない時代でした。学校施設の新設が一段落した1990年以降で見れば、１校当たりの学級数はほぼ横ばいであり、最近ではむしろ増加さえしています。 財政上の課題や地域ごと、学校ごとの偏りなど、検討されるべきことがあるのは事実ですが、しかし、全区的に大がかりに適正配置を進める必然性はありません。 以上、指摘した点などを踏まえ、2024年度一般会計、介護保険会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計については反対であることを申し上げ、意見表明を終わります。

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○藤井たかし委員長　次に、練馬区議会みどりの風、どうぞ。

練馬区議会みどりの風として、議案第１号・令和６年度練馬区一般会計予算及び議案第２号から第４号までの令和６年度各特別会計予算を認定し、賛成の立場から意見表明を行います。 当会派は、区民の利益を最大化することを区政の第一目的とし、特定のステークホルダーのために区政があってはならないと考え、可能な限りのディスクロージャーとワイズスペンディングの基本視点から予算の審議を行いました。 令和６年度当初予算は、前年度比約243億円増の3,230億8,836万円となりました。その背景に、コロナ禍で停滞ぎみだった企業活動の活性化の波を受けることによる特別区財政調整交付金の歳入増のトレンドが続いています。しかし、義務的経費の硬直化をはじめ、施設更新、遅滞するインフラ整備など、区特有の課題から資材高騰や労務費上昇による施設整備への影響などの社会情勢、物価上昇による実質賃金マイナス22か月減少という厳しい区民生活が続いているなど、明るい兆しは見えてきません。さらに、先日は、ふるさと納税制度による特別区民税の減収に歯止めがかからない中、追い打ちをかけるように外資系巨大プラットフォームの参入が報じられるなど、区の財政を取り巻く先行き不透明な環境が続くことが安易に予想されます。 そのような中においても、予算質疑を通じ、公共駐車場の定期料金の適正化による歳入増をはじめ、東京都の補助を活用した給食費無償化など、歳入確保に尽力しつつ、都オープンデータを活用した区財政の透明化への取組や各事業の見直し、重複事業の整理、増加する社会保障の抑制やクローズアップされるひとり親家庭への新規事業並びに制度拡充の積極的な各取組はもとより、74万区民の莫大なニーズに応えるために一般財源の過不足分を基金や起債の積極的な活用によって対応するなど、区民が置かれている状況に対応しつつも攻めの構成による施策展開が可能となるよう、バランスが取れていることを確認させていただきました。あわせて令和５年度決算をはじめ、これまで指摘、改善を求めてきた細かい各施策についても対応されていることも確認させていただきました。 特に求めていたインセンティブやバーターを施策に組み込んだ事業は、高く評価しております。財政の要諦は、「入を量りて出ずるを為す」ですが、「出ずる」にスタンスが置かれる議論が中心となっています。そうなると区政運営において費用対効果が検証できない施策が展開されやすくなり、ばらまき施策と言ったのがこの類いでもあります。ところがインセンティブやバーターの仕組みは、従前ある各施策をベストミックスするだけという最小の労力で最大の効果を発揮できる手法であり、限りある予算の有効活用をはじめ、日本人の慣習を大きく変えていくために今後重要な手法であると私は考えておりますので、積極的な活用は大いに評価されるべきであります。 令和６年度は、コロナ禍を経て、停滞から成長へとマインドを切り替えるため、大小問わず変化を確実に捉え、絶えざるイノベーションや再構築に邁進していくべきと考えます。款別質疑でも申し上げましたが、そのためのＱＯＬ向上の取組は何より、執行権を持つ行政をはじめ、執行の現場におられる職員の皆様一人一人の能力開発が重要となってきます。都区間交渉の各場面で齟齬が生じておりますが、こうした課題を解決していくためには自治体を越えた職員同士の交流の活性化が一つのポイントとなります。特区人事交流の在り方を特別区長会のみならず、広域的な会議体の場において積極的に課題提起をしていくべきであります。 また、同時に進めるべき施策もあります。令和23年まで人口が増加傾向にある練馬区においては、複雑かつ増加する区民ニーズに迅速に対応するためのＤＸ化の推進は必要不可欠であります。こちらについては、東京都の都内自治体向け連携ワークショップへの参加や行政ＤＸ組織ＧｏｖＴｅｃｈ東京の積極的な活用をされますよう求めます。 以上、賛成と認定した意見表明とさせていただきます。令和６年度予算の執行に当たり、十分に御留意いただき、区政運営に当たられますようお願い申し上げます。 御清聴に感謝し、意見表明を終わります。誠にありがとうございました。

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○藤井たかし委員長　次に、練馬区議会参政党、どうぞ。

新型コロナワクチンに係る予防接種健康被害制度に関して、現在、練馬区では５名の方の死亡一時金の申請が出ている状況です。過去に例を見ない規模で新型コロナワクチン接種後の健康被害が発生しているという認識の下、健康被害救済制度のさらなる周知と被害者へのきめ細やかな対応が必要です。 また、予防接種全般についても、近年、定期接種、任意接種とも種類が増え、それに伴い区の助成額も増えてきております。その助成対象となるワクチンについても一部の外資系製薬会社に偏った選択がされており、合理的な統一基準ではなく政治的に判断されているとも見受けられます。重篤化する危険な感染症以外のワクチンを野放図に助成対象とすることは、診療行為を給付対象とする国保、後期の保険者としては望ましくないと考えます。医療保険者としては医療費削減を意識すべきで、そのためにも予防接種の費用対効果の検証をあわせて実施すべきです。 医療費削減や介護給付抑制の具体的な施策としては、１、食事改善、２、減薬、３、筋力トレーニングが三つの柱となります。保健指導における食事改善と減薬指導を徹底するとともに、高齢者、若年者問わず、フレイル予防、ＱＯＬ改善のためのヘルスケアの柱である筋力トレーニングに注力すべきと考えます。そのため、地域施設でのトレーニングマシンの設置を進めていただきたいです。 また、関連して国保、後期高齢者医療に関する財政運営も重要な点になります。令和６年度の国保保険料についても大幅な増加が予定されています。これは保険料の取り方や一般会計の繰入れでどうにかするといった小手先の対応でどうにかなるものではありません。今の国の制度設計でも賦課限度額を引き上げる一方で、低所得者には軽減を手厚くという状況で、結果的に働き盛りの中間所得者以上にしわ寄せがかかっている状態です。国保についても半分は公費負担で成り立っている制度とはいうものの、給付と負担の均衡という尺度でいえば、働き者が馬鹿を見る財政設計となっており、このままでは制度的に崩壊しかねない危機的な状況と考えます。保険料負担を減らすためには医療費の削減が喫緊の課題であり、国保財政の安定のためにもヘルスケアの推進を徹底していただきたいです。 また、近年の外国人の増加に伴い、練馬区の保険料滞納者に占める外国人の割合も増加している状況です。政府は、外国人労働者特定技能の受入れを今後拡大すると発表しており、今後、特に若年層の担税意識のない短期就労者が増えることで滞納者の割合も増えてくると見込まれます。国保の財政健全化のためにも外国人向け教育啓発に考慮した収納対策を進めていただきたいです。 教育について、昨今はとかく教育無償化など費用に関する議論に終始しがちですが、やはり教育は中身が重要だと考えます。そうした観点から歴史教科書採択に係る質問をさせていただきました。 前回の歴史教科書採択において、重要な判断材料となる調査・研究報告において、政治的な争点のある事項のみをピックアップした評価コメントとなっており、適切な評価項目の設定と適切な評価自体がなされていません。調査員の選定も含め、教育基本法や学習指導要領の意図を把握していない不適切な人材が配置されていると考えます。まずは、学習指導要領にのっとった評価項目の設定と評価基準の明確化、並びに定性的な評価ではなく、定量的な評価も導入すべきと考えます。 唯物論、無神論的な急進的進歩史観や自虐史観でない、教育基本法の理念を反映し、日本の伝統、文化に誇りが持てるような歴史教科書が採択されるよう強く希望いたします。 一方で、セルフアイデンティティを自国の歴史や文化に求めるのではない、個人のマイノリティへの帰属意識へと誘導し、既存の文化、社会構造を破壊していく、いわゆるポリコレ教育の一環としてのＬＧＢＴ当事者居場所事業が予算化され、事業化されたことを大変憂慮しております。 先般、施行されたＬＧＢＴ理解増進法におきましても、ジェンダーアイデンティティの定義については極めて曖昧な点がある中、ＬＧＢＴ活動家団体による、どのような性的指向もオーケーとするような過激な包括的性教育がなされないかと危惧しております。事業者の選定や運営方針を含め、良識ある事業執行に御留意いただきたいです。 以上をもちまして、こうした観点から令和６年度の事業執行が適切に行われることを希望して、意見表明を終わります。 御清聴ありがとうございました。

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○藤井たかし委員長　次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。

練馬区では、国からの指示があったにせよ、コロナワクチンやＨＰＶワクチンを全く検証もせずに大々的に推進してきました。そして体調の悪い方が練馬区でも多数出ている状況にもかかわらず、まだコロナワクチン事業をしています。さらに重篤な後遺症の被害者が多数出て勧奨が中止になっていたＨＰＶワクチンを、その被害者が多数出ている薬液をそのままで再開し、そして日本中で訴訟になっていることを周知もせず、男子にまで接種しようとしていることに対し、一人の母親として怒りを禁じ得ません。 また、急ぐ必要は全くない美術館の建て替えなど、材料費高騰、人手不足のときにされること。また、学校の体育館にいまだエアコンがついていない学校があること。これは防災を考えるときに、また近年の夏の暑さから、真っ先にやることではないかと考えます。危ない命の危険があるようなことが幾つも見落とされ、先延ばしにしていると思います。 また、事業が対処療法的であるものが多いと感じます。それももちろん必要なことですが、根治療法のような抜本的な政策をしないと意味がないと考えます。 予算全体に対しては、賛成する項目も多く、特に教育予算の増額や保険料の上昇をかなり抑えてくださった点などを評価いたします。 区民が健康に幸せに暮らせることは、不要な箱物行政より優先されるべきことではないでしょうか。エアコンをつけることが美術館建て替えより当たり前に優先されるべきということを改めて申し上げ、意見表明といたします。

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各議案に対する賛否を理事会において協議いたしましたところ、議案第１号、議案第２号、議案第３号及び議案第４号のいずれも意見が分かれております。 したがいまして、これらの議案について、順次、起立により採決いたします。 初めに、議案第１号・令和６年度練馬区一般会計予算を起立により採決いたします。 本件を可決することに賛成する委員の起立を求めます。 （賛成者起立）

よって、本件は可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２号・令和６年度練馬区国民健康保険事業会計予算を起立により採決いたします。 本件を可決することに賛成する委員の起立を求めます。 （賛成者起立）

よって、本件は可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３号・令和６年度練馬区介護保険会計予算を起立により採決いたします。 本件を可決することに賛成する委員の起立を求めます。 （賛成者起立）

よって、本件は可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４号・令和６年度練馬区後期高齢者医療会計予算を起立により採決いたします。 本件を可決することに賛成する委員の起立を求めます。 （賛成者起立）

よって、本件は可決すべきものと決定いたしました。 全ての予算案の審査が終わりましたので、これより予算特別委員会の委員長報告(案)の御承認をいただきたいと思います。 それでは、委員長報告（案）を配らせていただきます。少々お待ち願います。 （委員長報告（案）配付）

○藤井たかし委員長　それでは、事務局、読み上げください。

よろしいですか。 （異議なし）

ただいまの委員長報告（案）のとおり、決定をさせていただきます。 以上で、全ての案件が終了いたしました。 それではここで、予算特別委員会の閉会に当たり、一言御挨拶をさせていただきます。 こちらにいらっしゃる全ての方の御協力いただいて、議事が全て終わりましたので、その御礼を申し上げて、一言御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 副委員長、お願いします。

円滑な議事進行に御協力いただきました委員の皆様、そして理事者、事務局の皆様、ありがとうございました。

それでは、次に区長からお願いいたします。

以上で、予算特別委員会を終了いたします。 長い間、お疲れさまでございました。ありがとうございました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－