令和　５年　９月　　決算特別委員会

ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。　昨日に引き続き、第５４号議案　令和４年度大田区一般会計歳入歳出決算の審査を行います。 　これより、歳出の審査に入ります。 　質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には、答弁も含まれますので、簡潔、明瞭な答弁をお願いいたします。また、答弁の際には、その都度自己の職名をはっきり告げていただきますよう、お願いいたします。 　まず、第１款議会費については、質疑の通知がありませんので、審査を終結いたします。 　次に、第２款総務費の審査を行います。 　この款には、自民・無所属、公明、共産、維新、フォーラム、立憲から通知がありますので、順次これを許します。 　それでは、自民・無所属、質疑願います。

本日、総務費の中で新たな人材育成基本方針の策定、この点について質問をさせていただきます。 　少子高齢化や感染症の流行、ＤＸの推進等により区を取り巻く社会情勢が大きく変わりました。区は鈴木区長のもと、より質の高い区民サービスを提供するとともに、これからの未来に向けて躍動していく大田区政を実現するために、現在、新基本構想の策定に向けた準備を進めていると思います。 　先日、８月７日には、人事院より公務員人事管理に関する人事院勧告が発出されましたが、社会経済情勢や国際情勢が激変をする中で高い水準の行政サービスを提供し、活力ある社会を築くためには、有為な人材を誘致・育成し、行政経営管理能力を高めていくことが不可欠であると示されております。 　チャットＧＰＴの普及や、ロボティック・プロセス・オートメーションの活用による業務の自動化、業務の効率化の推進は、区民サービスの向上においても重要な位置づけと考えておりますが、同時に今後の行政運営についても大きな変革をもたらすと考えられます。大田区でも、今、受付業務の自動化、これに着手をしていこうというところにあると思います。 　今後、本格化するＤＸ推進時代において、今までにはない新たな社会課題や行政ニーズ、これに対して行政マンが自分で考えて政策を立案して課題解決をしていく、その姿勢と能力、この強化が問われていると思います。 　これは本当に重要なことだと思うのです。今の縦割りや今までの既存の積み上げの中、これだけでは解決ができないのだけど、新たな課題解決をしようと思ったときに、今までのことにこだわってその延長線上で解決しようとするから、どこの誰が手をつけいいかよく分からない、こういって行政が課題解決を進める上で停滞をしてしまう。これは何回も議会の中で、だから縦割りは駄目で横断的にやってくれということを各会派の議員、多くの議員が言っているところだと思います。 　こうした中、区の職員には、各分野における課題を発見して、新たな視点から考えて解決していく能力を強化していくことが、今後ますます重要となってくると思います。 　現在、区は、職員研修でどのような取り組みをしているのか、今後の方向性と併せてお伺いをいたします。

区は、ＤＸ推進をはじめ、複雑高度化する行政課題に柔軟に対応するとともに業務の効率化を進め、質の高い行政サービスを提供していくため、従来にも増して自ら考え課題を解決していく職員の育成を重要な目標とし、職員研修に取り組んでおります。 　具体的には、主任昇任時の職員をはじめ、希望する職員を対象に根拠に基づき分析を行い、政策を立案する能力の習得を目的に、ＥＢＰＭ研修を実施しているほか、総務省統計研究研修所や特別区職員研修所をはじめとした外部研修機関に職員を派遣し、統計分析や政策提案能力の強化に向けた取り組みを進めております。 　特に、職場の中核を担う主任職員の能力の強化は、組織基盤の強化において重要であることから、今後は、主任昇任時の全ての職員を対象といたしまして、政策形成研修をカリキュラムとして位置づけるほか、分析、評価から事業計画作成まで一体的な習得を図る研修を新たに構築するなど、従前にとらわれない幅広い視点に基づく課題解決・政策立案能力の強化に向け、さらなる取り組みを進めてまいります。

しっかりとやはり課題意識を持ち、今までの経験がこれから先の未来、いい仕事を大田区の職員の皆さんがしてくれないと、質の高い行政サービスを展開することはできないと思います。人が非常に重要であるという点、これは全ての人が共感をする部分だと思います。人材育成について、しっかりと取り組んでいただくことをこれは要望させていただきたいと思います。 　併せて、昔は公務員というのは楽な仕事みたいなイメージがあったと思いますが、決して今そういう社会情勢では全くありません。人を募集しても、なかなか人が集まらないという社会背景も実際にあります。 　そのときに、令和４年度の大田区の職員の心の健康づくり計画によると、区の職員数に占めるメンタルヘルスの不調による病気休職者の割合、これが平成３０年の１．１％から、令和３年度は１．５％へと年々増加をしており、再休職者の割合も平成３０年度の０．２％から令和３年度は０．６％と増加傾向を示しております。 　健康でなければいい仕事ができないでしょうし、たくさん休職者が出るような職場に人が集まってくるとも思えないわけであります。 　そこで、求められていくことは何かということにつながっていくのですが、人事異動や昇任、新規採用、これまでの環境の大きな変化があるときに、メンタル不調にあるリスクが高いといったことが言えると思いますが、働き方改革の推進や健康管理への取り組みのほか、セルフケアや管理監督者によるラインケア体制の強化など未然防止に向けた研修の実施は、非常に喫緊な課題であると考えます。 　早期発見、早期対応を含む職場環境整備には、メンタルセルフケアについての知識やスキルを習得することが必要であると考えます。健康でなければいい仕事ができないと思いますので、この部分を今後、区の研修ではどのように取り組んでいくのか、今後の方向性についてお伺いをいたします。

区は、令和４年１１月に、心の健康づくり計画を改訂し、全庁的にメンタルヘルス対策に取り組んでおります。 　本計画では、人事異動や昇任等の環境の変化や業務の変化が職員の心理的負担となり得ることから、円滑な業務執行には職員自身によるセルフケアのみならず、多様な働き方の推進や管理監督者によるラインケア、ハラスメント対策等の取り組みも重要であるとしております。 　区は現在、本計画に基づき、主任や係長、管理職等を対象とした研修において、セルフケア、ラインケアやハラスメント対策に関するプログラムを実施しているほか、外部研修機関も活用し、職員がやりがいを持って職務に取り組めるよう、メンタルヘルスケアの充実強化等に取り組んでおります。 　今後は、全ての管理職昇任時職員を対象とし、研修にラインケアに関するカリキュラムを組み込むなど、組織的なケア体制のさらなる強化に向けた検討を進めております。 　職員一人ひとりが心身ともに健康で、いきいきと働くことができる職場環境の整備を進めるとともに、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあるＷｅｌｌ－ｂｅｉｎｇの実現のため、研修を通じたメンタルヘルス対策を強化し、関係部局と連携しながら、さらなる組織力の向上に取り組んでまいります。

せっかく、先ほど１問目に聞きましたけど、育てた人材が働けない、こういう状況になってしまってはせっかく育てたことについても、その能力が発揮をされないことになる、そういうことがないような職場環境やまたは研修、自分自身の身の処し方も含めて周りもそうですよね、そういう職場環境をつくっていっていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 　何か統計を見ると、３０代から４０代が非常にメンタルヘルスを崩してしまって、休職をされる方が多いと、この部分にもしっかりと注目をしていただきながら、成果の上がる対応策を考えていただきたいと思います。 　続いて、近年、法改正に伴う定年年齢の引き上げ、役職定年制の導入や会計年度任用職員の活用等、働き方の多様化と併せて、今後、職員構造が大きく変化をしていく中で、スキルや知識継承も今後の区政運営において、ますます重要になると考えます。 　今年度策定の新基本構想の下で着実に区政を推進し、さらに質の高い区民サービスを提供していくために、区は組織基盤となる職員の人材育成についてしっかりと方針を定めていくことが重要であると思います。 　これまで区は、都区制度改革を実現した平成１２年に大田区人材育成基本方針を策定して、平成２０年１０月の大田区基本構想の策定を踏まえて、平成２２年１月に育成基本方針を大幅に改正してきております。その後、平成３０年度には追加で改正を行い、今日に至っております。実に平成１２年の公表以降、２０年以上の時間がたっているわけでございます。 　社会情勢の大きな変革とともに、区政が大きく変わろうとしている中、本区が選ばれる自治体として優秀な人材を確保し、質の高い区民サービスを提供し続けていくため、今後の職員の人材育成についてどのようにお考えか、新たな基本方針の策定を含め、区のお考えをお聞かせください。

区は、職員の人材育成や人事管理に関する基本的な考え方を定める、大田区人材育成基本方針を平成１２年に策定後、二度の改訂を行い、人材育成を計画的に推進しております。 　区は現在、新たな基本構想の策定に向け取り組んでおりますが、区の理念や組織目標を着実に実現していくためには、しっかりと人材を育成するとともに、その能力を最大限に生かしていける組織基盤が必要です。 　社会情勢が変動する中、複雑多様化する行政課題に的確に対応するとともに、全庁を挙げて区民の期待に応えていくため、新たな基本構想に基づき、総合的な視点から人材育成基本方針について抜本的な見直しを図り、関係部局と連携しながら人材マネジメントを推進していく体制整備に取り組んでまいります。

やはり何回も言っていますけど、本当に人が大事だし、昔みたいに楽な仕事ではないし、社会状況の変化の中で、皆さん本当に大変な思いをしながら大田区のために頑張ってくれていると思います。 　そういう皆さんがしっかりと、若い方に関して言えば成長し、大田区のためにいい仕事をしていただけるような、そういう環境を整えていただくこと、このことを最後に要望して終わります。ありがとうございます。

決算概要説明書、選挙執行費、大田区長・区議会議員選挙執行事務についてお聞きをさせていただきたいと思います。 　新しい期になりまして５か月が経過をして、私が大変気になっていることが一つあって、何か最近、直接、物を言えない議員が増えてきたのではないかなということを思っています。 　物を言えないから、いきなりＳＮＳに書き込んで大衆に働きかける。私は大変情けない話だなと思いながら、そういうのを見させていただいております。 　議員なのだから裏でこそこそ言うのではなくて、直接顔を合わせて言いたいことがあれば言ってくればいい話なのですよ。それができないというのは、本当に残念な話であります。 　それで、私は基本的にやじられたって別に気にしません。私の話を聞いてくれているからやじっているのだろうと思っているので、全然気にはしないのですけど、言いたいことがあったら言ってください。ただ、やじってくださいというとまた問題になってしまうので言いませんけど、基本的には言われても急にＳＮＳに書いたりしないので、ご安心をいただきたいと思います。 　ただ、議会のルール、そういうのがあるので、基本的には副委員長の指示に私は従った上で質問させていただきたいので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　それで、今日は区議選についての総括も含めてお話をさせていただきたいと思うのですけど、まずは４月２３日の大田区議会議員選挙、選挙管理委員会事務局の皆様には大変お世話になりまして、ありがとうございました。まず一言御礼を申し上げたいと思います。 　私も２８歳のときに初めて区議選に挑戦をさせていただいて、最初は落選をし、その後４回の選挙を経ています。５回の選挙をやってきて感じていることは、選挙で戦う戦略の仕方、それも変わってきているし、候補者の意見も大分変わってきているなと思うところがあって、いいほうにこれが変わっているのだったら、私は全く問題ないと思うのですけど、ここ最近の傾向を見ているとルールは守らない、やったもの勝ち、公職選挙法すら学んできていない、そうした候補者が立候補している、まさにカオスと言えるような状況が、私は今そこにあると思っています。 　ちょっと事例を挙げさせていただくと、例えば街頭演説会、８時から２０時と決められています、できるのは。私、８時前に駅頭に行くと、既に名前の書いた標旗を掲げて選挙ビラを配布している、そうした候補者は結構いましたよ。 　それ以外にも、例えば選挙カーを走らせているのにハンドスピーカーを持って桃太郎をやっている候補者だって見てきました。 　いや、本当にこんなルールを破っていていいのかと一言言わせてもらえれば、恥を知れと言いたいですよ、本当に。 　私は、今日そうした面も含めまして、まずこの公職選挙法違反ということについて取り上げさせていただきたいと思いますが、ただ、公職選挙法というのは基本的に第７条に書かれているとおり、これを取り締まる権限というのは警察等にありますから、選挙管理委員会というのは基本的に、例えば違反文書の撤去命令とか、あと、選挙事務所の閉鎖命令とか、そういうことしかできないということは存じております。それも踏まえてお聞きをしたいと思いますが。 　ただ、一般の区民の皆さんにとって選挙違反というものを考えたときに、まず、どこに電話しようかなと思ったら選挙管理委員会事務局の電話番号を調べてそこにかけるというのが一般的であります。 　まず、今回の区議選において、どんな違反があって、どれだけの件数だったのかお答えをいただきたいと思います。

選挙に関する問合せが多くなる、選挙期間を含めた１２日間の選挙管理委員会への問合せは、確認できる範囲で１，５９５件に上ります。そのうち、候補者の選挙運動に関する通報相談件数は２７５件でございます。 　これらの通報内容は、半数以上が個人または政党等の政治活動用ポスターの貼り残しに関するものでございます。その他の問合せは、候補者の具体な選挙運動に関する苦情や相談でございます。

今、お聞きをしたところ、２５０件程度で半分が政党ポスターの剥がし忘れということなので、約その半分の１２０件程度、これが一般的に選挙違反と言われるような行為が行われているわけであります。 　本来、私たちは区民の皆さんにルールを守っていただくルールをつくる立場にある人間でありますから、それなのにルールを守らないといった状況は明らかに異常な状態だと私は思っております。選挙違反に対しては、厳しく対応していくことが今必要だと私は考えております。 　そこで何をお聞きしたいかといいますと、やはり選挙のこういう取締りの権限を持っているのは警察でありますから、警察とどれだけしっかりと連携できているということが一番の問題、そこだと思っています。 　今回こうした通報に対して、警察との連携がどのような形で取られていたのかお答えください。

選挙時には、警視庁に選挙違反取締本部が設置されますので、選挙管理委員会としても区内各警察署と連携して対応する体制をとっております。 　区民から相談・通報があった際は、その行為が法律上違反となるおそれがあると考えられる場合には、選挙管理委員会事務局から候補者陣営に対して状況を確認し、助言させていただいております。 　併せて、最終的には捜査機関の判断となりますので管轄警察署にも情報提供し、可能であれば、現認を依頼しております。現認できない場合でも、その後の候補者の選挙運動の状況について連携して確認しております。

警察と連携をして基本的には現認をお願いしているということでありますが、やはり現認ができない、そうした事例も正直多いところでありますし、また言い方は悪いですけど、こそくな手法を使っている人だっていますし、有権者を傷つけてしまうような、そうした違反ではないけど、問題を起こしている方々もいらっしゃいます。 　そうしたことを含めまして、本日は、そうした要は現認ができなかったような事例について一つ挙げさせていただきたいと思いますが、これは選挙はがきの郵送の問題についてであります。 　これはもう既に、ネットニュースとか新聞でも取り上げられておりますので、本日は名前を出させていただきます。ＯＴＡれいわ新選組の寺田かずとも区議が、自身の選挙運動用はがきに、要は応援をしないといってる方のお名前を勝手に推薦人として書いて、それではがきを郵送した。郵送先は、その推薦人とされている方々の知り合いのところに送っているわけであります。 　この問題の原因究明を求める陳情が、６月１３日の議会運営委員会に出されました。様々理由があって、この中では付託外となったわけでありますが、ぜひ皆さんお時間がありましたら６月１３日の議会運営委員会の議事録をご覧ください。日頃ＳＮＳで大変結構なことをおっしゃっている方が、リアルの場ではこんなことしか言えないのか、そんなことを思う議事録だと思いますので、ぜひご覧いただきたいと思います。 　それで私が言いたいのは、ここで皆さん、行政に対して結構厳しい質問をするわけではないですか。私は、行政に厳しいのに内輪に甘い議会はどうかと思いますよ。やはり、議会として議員が悪いことをしたら、それに対して厳しく対応していくというのは、私は当たり前の姿勢だと思っておりますので、そういう意味も含めまして、本日は議会運営委員会の議事録をちょっとご覧いただきたいのですけど。 　新たな事実等々が出てきたときは、しっかり情報共有し、この問題をどう取り扱ったらいいのかということをみんなで考えるべきだというご意見がありました。新しい被害者の方が手を挙げてくださいました。新しい事実が出てきたので、この場で取り上げさせていただきます。 　ちなみに、この選挙はがきの問題、私が理事を務めているＮＰＯ法人の職員の名前も使われています。その方は２月に亡くなりました。亡くなった方の名前を使っているわけであります。絶対に、私は許すことができないと思っています。 　まず、この件について、被害に遭われた方から選挙管理委員会に対して通報があったのか、お答えをいただきたいと思います。

電話での相談がございました。

その相談に対して、どのような対応をなされましたか。

選挙運動用はがきの記載内容には特段の制限がないため、選挙管理委員会ではその内容の確認・審査をすることはできないこと、また、候補者の選挙運動の自由の観点から記載の内容を訂正する権限も有していないことを説明いたしました。 　その上で、相談者がその記載内容が虚偽であるとお考えであれば、捜査機関である警察に訴えていただくことが一番よい方法であるということでお伝えしております。

先ほど、最初にも述べたとおり、基本的には取締りの権限は警察でありますから、私はこの場で別に選挙管理委員会事務局に対して過剰な対応を求めるわけではありません。 　ただ、事例として三重県議会議員選挙でやはり同様の事例があったときに、罰金刑に課せられた。そうした候補者もいたわけでありますから、このまま終わりにするというわけにはいかないと思いますし、やはり公職選挙法を守っていくのは選挙管理委員会の仕事、公明な選挙を行うことが選挙管理委員会の責務でありますから、私としてはぜひとも認識を持っていただきたいと思っています。 　選挙管理委員会としては、この選挙運動用はがきの虚偽の記載、こうしたことについてどのような認識を持っているのかお答えをいただきたいと思います。

立候補するためには、公職選挙法を厳格に遵守する必要があり、立候補説明会の場合においても丁寧に説明しております。 　選挙運動用はがきに限らず、虚偽の記載はあってはならないものと考えております。そのため、候補者が作成・配布する文書図画につきましては、候補者の責任において、内容を精査していただくことが何よりも重要となります。 　その上で、選挙運動用はがきの記載内容に虚偽事項など公職選挙法に違反する可能性がある内容があった場合には、捜査機関が対応することとなります。選挙管理委員会としては、捜査機関からの要請に基づき、適切に対応してまいります。

そうなのですよ。候補者の責任のもとで、はがきは出されているわけですから、候補者に責任があるわけなのですよね。 　先ほどお話をした新たな被害者という方は、実は別の候補者の後援者の方でありました。公職選挙法を読ませていただくと、その中に書かれているのが、要は相手を陥れようとしていた行為なのか、要は当選をさせないような目的があったのかどうかということが一番のポイントになるということが書かれておりました。 　場合によっては、今回の事例は、公職選挙法第２５３条第２項の虚偽事項の公表罪にあたる可能性もあります。 　寺田委員、これまでずっと黙っていましたけど、何か言うことはないのですかね。実際、議会運営委員会に陳情も出されて周りに迷惑もかかっている。でも本人は説明も謝罪も何もしない、黙っていれば物事が終わると思ってるのかと私は思っています。 　やはり、こうした問題をただ単純に、なくしてしまうようなことがあってはならないと思っておりますので、私は引き続きこうした問題については、常に取り上げながら、この問題の解決に向け被害に遭われた有権者の方々に寄り添っていきたいと思っております。 　さて、最後にもう１問、お聞きをしたいのですけど、ちょっとテーマを変えまして、今度は郵送投票の話についてお聞きをさせていただきたいと思います。 　郵送投票というのは、要は歩いて投票所に行くことが困難な方々に対して、郵送での投票を認める制度であります。基本的には、例えば下肢とか、内臓疾患とか免疫疾患、そうした障がいを持っている比較的重い方々であったりとか、あと介護度でいえば要介護５の方を対象とした制度となっています。 　ただ、今言ったとおりかなり対象が狭いということで、私の知り合いの方も障がいの状態で言えば、身体障害３級、これは片足の欠損の状態で、なおかつ要介護２の方がいらっしゃいました。 　その方は、車椅子に乗らなければ外出ができないし、ヘルパーが介助をしなければ移動することはできないといった状況にある方であります。もちろん選挙でありますから、介護保険法上でヘルパーをつけることは全然問題はないわけですけど、やはりそういう煩雑な手続があって、最終的に選挙に行くことを諦めてしまう、そうした方々もいらっしゃいます。 　実際、そういう方々というのは１人や２人ではなくて、やはりケアマネジャーだったり相談支援専門員の方々は、多くの方々が同じような問題を抱えていると私は思っております。 　それで、この問題についてどんな動きが今あるのかと言いますと、最後にあったのが平成２６年、これは総務省で出されたものでありますが、投票環境の向上方策等に関する研究会の報告書、この中では、現実的には投票所に行くことが困難なものが多数に及ぶと考えられることから、要介護３全体を対象とすることが適切と考えるとの意見がまとめられています。しかし、これが出されてからもう既に６年、法改正には至っていない状況にあります。 　実際、こうした問題を大きな課題として捉えていて、やはり声を上げている選挙管理委員会もあるのですよ。これはどこかといいますと、例えば静岡県の磐田市の選挙管理委員会では、相談を受けるたびに非常に心苦しく思っている。郵送投票の対象について改めて検討してもらいたいとの意見を出されています。法改正に至らない現状の中で、大田区の選挙管理委員会としては、この郵送投票の拡大についてどのような認識をお持ちなのか、お答えをいただきたいと思います。

選挙においては、当日投票主義が原則であるため、郵便投票の対象者は限定されているのが現状で、身体障害者手帳をお持ちの一部の方、介護保険の要介護５の方となっております。 　要介護５以外でも、投票所に出かけることが困難な方がいることは承知しております。選挙管理委員会として、１人でも多くの方が投票できる環境整備を行うことは、投票機会の確保及び投票率向上のためにも重要と考えてございます。 　委員おっしゃるとおり、総務省が所管する投票環境の向上方策等に関する委員会において、現在の要介護５としている郵便投票の対象を、要介護３まで拡大するのが適当であるという報告が出されております。この報告を受け、今後法整備が進む見込みと聞いてございますので、選挙管理委員会としては国の動向を注視してまいります。

今後、動向を見守っていくということなのですけど、やはり動きがあるといっても６年間動きはないのですよね、残念ながら、これは別に大田区の選挙管理委員会が悪いわけでも何でもないので、私たちとしても、やはり大田区議会としても、こういうところはしっかりと声を上げていくことが大切であって、１人でも多くの有権者の皆さんが投票に行っていただくことというのは私たちにとって皆の思いでありますから、例えば区議会から総務省に対して意見書を上げていくとか、そういうアクションも必要だと思っています。 　ぜひ皆様には、こうした状況があることをご理解いただきまして、実際アクションをするときには、ご協力をいただければ大変ありがたく存じます。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

次に、公明、質疑願います。

大田区議会公明党の岡元由美でございます。 　特別区民税についてお伺いいたします。 　区の一般会計歳入の２５％を占める特別区税、とりわけ特別区民税については、コロナ禍の影響を含め、依然として続く不安定な社会状況から、安定した歳入確保が心配されましたが、令和４年度決算額は７４０億６，３６２万９，０００円、予算現額に対し９８．９％、前年度比１．３ポイントの増となりました。 　不納欠損額も令和２年度から３年連続で減少、令和４年度は前年度比１，７８１万５，７２２円、２割以上の削減となりました。また、収入未済額は前年度比０．０４ポイント増となったものの、５年前の１０億３，４４７万円と比較すると２６ポイントの減で、減少傾向は継続しているものと考えます。 　まず、令和４年度の特別区民税の決算額が好調であった要因について見解を伺います。

令和４年度はコロナ禍での様々な制限が緩和されるなど、アフターコロナに向け社会全体の経済活動の活発化に伴い、納税義務者１人当たりの平均所得も増加傾向を示し、特別区民税全体の調定額が引き上げられたことが主な要因と分析しております。 　また、特別区民税調定額いわゆる賦課額に対する収納率が引き続き高い水準で維持できたことに加え、安定した財源確保に向けた課税課、納税課における様々な取り組みも要因の一つであると分析しております。 　具体的な取り組みといたしまして、課税課では未申告者への適切な収入申告の勧奨、納税課では、冊子「くらしと税金」の発行など、様々な媒体を通じた納税意識の啓発や、納付期限の注意喚起など、積極的な納付勧奨を実施するとともに、納付困難者にはそれぞれの状況に寄り添った丁寧な納付相談を行っております。 　加えて、納税者である区民の利便性向上を図るため、キャッシュレス納付の推進を強化し、納付手段の多様化を進めるなど、収納率向上に積極的に取り組んだ結果、過去最高の決算額に至ったものと考察しております。

主管課である課税課、納税課、両課における情報連携、納税者の状況に即した丁寧な収納対策によるものと評価いたします。 　特別区民税において、税収に影響を及ぼす一因として、納税義務者数があります。過去５年間の推移について、課税課発行の税務概要を見ますと、平成３０年から年々増加してきましたが、令和４年度は０．０５ポイントとわずかながら減少となりました。 　大田区基本構想の策定に向けた、大田区データブックによれば、大田区は２０１８年から２０２２年まで５年間にわたって、０歳から４歳の転出超過数が２３区の中で最も多い状態が続いています。 　本区における経年比較では見えにくいことですが、２３区と比較した場合の特別区民税の決算額と、それに対する見解をお聞かせください。

特別区におきましては、各区それぞれの地域特性や人口規模などの特異性もあることから、同一条件での比較は難しい状況でございますが、令和４年度特別区民税決算額につきましては、特別区全体は、前年度比４．７３％増に対しまして、区は１．２９％増と、増減率は他区より低くなってございます。 　これは、令和４年度特別区民税の課税の基礎となる、令和４年度１月１日現在の大田区の人口は７２万８，７０３人と、前年度比０．６％減少し、納税義務者においても４３万１３３人と０．０５％減となっております。 　特に２０から２４歳の若い世代の転入が増えておりますが、３０代から４０代のいわゆる生産年齢人口の中心とおぼしき人口が減少しているのも、要因の一つではないかと考えております。

生産年齢人口と納税義務者数の相関性を考えると、０歳から４歳の乳幼児を抱える子育て世帯の転出超過傾向は、安定した区の歳入確保の観点から見過ごすことはできないものと考えます。 　全国的な出生率の低下に伴い、少子高齢化が一層深刻化する中、持続可能な自治体経営を実現するためにも、区の財源を支える特別区税収入に大きく影響する納税義務者、すなわち子育て世帯を中心とする生産年齢人口の維持向上は大きな課題です。 　区は今後、子育て世帯を中心とする生産年齢人口の維持向上のためにどのように取り組まれるのか、お聞かせください。

少子高齢化の加速が続く社会状況の中、大田区では特に２０歳から２４歳は転入超過ですが、子育て世帯を含む０歳から４歳及び３０歳から３９歳は大きく転出超過となっており、２３区の中で大田区は０歳から４歳の転出超過が最も多くなっている状況を重く受け止め、早急に取り組むべき課題であると認識しております。 　不確実な社会情勢の中、まさに今が政策の転換期として捉え、この状況を着実に好転させるためには、まず区の置かれている現状を様々な角度から分析し、政策目的を明確化することが必須でございます。 　そのため、転出入等の人口推移はもとより、地域経済の動向や各種統計数値、他自治体と比較した区の特徴、強み、課題等を精緻に把握・分析するとともに、世論調査や区民意識調査などから得られた区民ニーズなども十分に踏まえた、合理的根拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭの視点も踏まえ、真に必要とされる施策を効果的に推進してまいります。 　そして、現在策定している区の将来像を描く新たな基本構想、その先の基本計画へとつなげ、誰もが住み続けたい、住んでみたいと思える魅力と希望にあふれた大田区をつくり上げるべく、積極果敢に取り組んでまいります。

誠実な決意が感じられるご答弁、ありがとうございます。 　新たな基本構想や計画を待つことなく、来年度が子育て世帯に選ばれる本区のターニングポイントとなる予算編成を期待し、質問を終わります。ありがとうございました。

大田区議会公明党の田村英樹でございます。 　総務費の東京２０２０レガシー事業についてに関連し、大森スポーツセンターを中心に整備を進めるランニング事業についてお伺いいたします。 　社会的にもランニング需要が好調の昨今、本区では昨年度、「東京２０２０大会のレガシーとして誰もが気軽にスポーツに取り組める環境をつくります」として、ランニング教室を３回開催しています。このイベントには、延べ６０人の方々が参加くださり、３会場とも大変有意義なイベントとなった旨が所管特別委員会で報告されておりました。 　このイベントに対する令和４年度の決算額は２２９万３，５００円と規模が小さいために、それを受けて令和５年度の取り組みなどを確認させていただきます。 　これまで議場におられる多くの委員の皆様も、このランニング事業の促進を訴えられておりました。各事業の費用対効果、区民満足度等を改めて検証し、以降、より発展的なイベントの開催に取り組んでいただきたいと思います。 　さて、本区が進めるランニングイベントの目的は、東京２０２０大会開催によるスポーツへの関心の高まりを受け、気軽に取り組めるスポーツとして人気のあるランニングの普及と、区民のスポーツ実施率の向上と健康増進を継続的に図るものと記されております。 　まず、この令和５年度におけるランニングイベント計画の進捗状況についてお示し願います。

ランニングイベントにつきましては、本年５月の第１回区議会臨時会において補正予算が議決され、７月に区、大田区スポーツ協会、大田区陸上協会などで構成する、おおたランニングフェスティバル実行委員会を設置し、事業名称や企画の概要、スケジュールなどを決定いたしました。 　さらには、出展団体との調整を行い、具体的な企画内容を固めるなどの準備を進めてまいりました。 　９月に、プレスリリースなどの周知を行い、ランニング大会出場者の募集を開始したところでございます。

ただいまのご答弁にもありました、令和５年度一般会計補正予算（第１次）に計上された、ランニング環境の整備事業に係る経費１，７３５万７，０００円の事業の主たる取り組みである、おおたランニングフェスティバルについて、開催は令和６年２月１７日で、会場は大田スタジアムから大井ホッケー競技場の外周コースを巡るコースを設定し、ランニング大会のほか、サブイベントとしてキッズエリアや各種スポーツの体験コーナー、キッチンカーの出店によるにぎわいの創出など、公民連携の枠組みを積極的に活用し、より一層の地域産業の活性化に注力するとされております。 　私は、この会場設定に多少の疑問を抱いており、同じ新スポーツ健康ゾーンに位置する大森スポーツセンターを中心としたランニングステーションでも、同じような規模感で大会を開催することも可能ではなかったか。最寄りの駅からの交通利便性、常設の衛生設備、地域内商店街への波及効果などを考えると、安全対策と比べても効果は期待できたのではないかと考えております。 　そこで、本事業の会場を大田スタジアム周辺に設定した際、平和の森からふるさとの浜辺公園をつなぐ既存のランニングステーションと比較して、どのような点に優劣をつけたのか。大田スタジアムのスポーツ以外の利用基準の制定から５年がたち、民間イベントの誘致が進まないことも懸念いたしますが、区のご判断についてお伺いいたします。

本事業は、東京２０２０レガシー事業と位置づけております。会場となる大田スタジアムは、東京２０２０大会で野球の公式練習会場、隣接する大井ホッケー競技場はホッケーの公式会場であり、本事業の会場は、大会のレガシーとなる場所です。 　東京２０２０大会で高まった区民のスポーツへの関心を、誰もが取り組みやすいジョギングやランニングの普及と、区民の健康増進、スポーツ実施率の向上を目的とするとともに、新スポーツ健康ゾーンの認知度向上につなげていくことを重点に本会場を選択いたしました。 　また、ランニング大会の参加者を約１，５００名と見込んでおり、平和の森公園と大森ふるさとの浜辺公園のランニングコースでは、参加ランナーの走行の際の公園の一般利用者の安全確保に課題があることや、大森スポーツセンターのランニングステーションでは、一度に利用できる人数が限られ、十分な参加者受け入れが困難なことなどを考慮し、安全な大会運営を行うために大田スタジアムと隣接する大井ホッケー競技場サブピッチを会場にすることといたしました。 　なお、本事業は新規事業であり、準備段階においても、想定していなかった課題が出てきており、一つ一つ解決しながら進めております。実施後には、本事業の検証を行い、改善すべき点を整理して、次年度以降の実施に向けて検討していく必要があると認識しております。

想定外の課題も見えてきたとのことでした。本事業の検証をしっかり行い、区民満足度向上に向けた今後の整備に期待をいたします。 　次に、大森スポーツセンターのランニングステーションについてお伺いします。 　ランニングステーションの利用人数の推移を見てみると、開設された令和２年度は２６７人、令和３年度は２４３人、令和４年度は２８２人となっており、数字に大きな変動がないことから、おおむね固定の方々が利用されているように思われます。 　また、例えば利用されている方の中には、わざわざ大森スポーツセンターの受付でエントリーせずにランニングを楽しむ方もいらっしゃるとすると、この数字にはもう少し可能性があるのではないかと思います。 　そこで、この利用者数を今後、年３００人、４００人と増加させることを目標とするのか、また、コース幅やレイアウトなどの周辺環境を鑑みて、この程度が妥当なのか、その上でこのランニングステーションを大田区におけるランニングのシンボリックな場所に設定していくのかなど、今後の展望について、区の見解をお伺いいたします。

大森スポーツセンターのランニングステーションは、周辺に平和の森公園などの大規模な公園があり、緑や水辺に恵まれた環境であることから、公園内にランニングコースを設置し、着替えや荷物の保管場所として、既存の施設を有効活用する形で設置をいたしました。 　利用者は、この場所を走るために訪れていただいている方であると認識しております。引き続き、ランニングコースの魅力とともに、ランニングステーションの存在をさらに周知していくことで、利用者を増やしていけるよう取り組んでまいります。 　一方で、区内においても銭湯などがランニングステーションとして営業を行うなど、民間でも取り組みが進んでおり、選択肢が増えつつあります。区内には、平和島周辺だけでなく、多摩川の河川敷などのランニングに適した場所がございます。 　区のランニングの普及に向けて、ランニングステーションは象徴的な場であり、民間事業者との連携も視野に入れたステーションの拡充は重要な課題であると認識しております。

ランニングイベントについて調べてみると、大田区内でも民間が開催するイベントが幾つかありました。 　来年１月２８日には、城南島海浜公園において、第１３回城南島羽田マラソンが４年ぶりに開催の予定ですし、本年４月２３日には東京ウルトラマラソン、４月１６日は多摩川新緑マラソンが開催されました。 　こういった民間主催のランニングイベントを、大田区の魅力を感じられる平和の森公園からふるさとの浜辺エリアのランニングステーションの活用を含めて誘致していくことは、地域振興の面でも大きく期待できると考えています。 　そこでお伺いします。民間主催のランニングイベントなどの区内への積極的な誘致について、区の見解をお示し願います。

現在、多摩川で開催されている複数の民間主催のマラソン大会では、当課をはじめ大田観光協会などが後援を行っております。 　一例として、主催団体から参加者に向けて区内の銭湯の利用を促していただくなど、区内経済への波及も図られていると認識しております。 　民間主催の大会誘致につきましては、区民を最優先に考え、区として誘致のメリットを明確にしていくことが重要と考えております。メリットが大きい場合に、積極的な誘致も視野に入れるべきと考えております。

昨日、自民党のしおの目委員の総括質疑の中で、このふるさとの浜辺を触れられておりまして、それに対する鈴木区長もこのふるさとの浜辺に対する新スポーツ健康ゾーンに対する熱い思いを語られていたと認識しております。しっかりとここに光を当てるように、これからも施策を推進していただきたいと思っています。 　最大瞬間風速の集客も大切ですけれども、公共施設においては持続可能な仕掛けによる安定的な集客力をつけていかなくてはならないと考えています。引き続き、区民の健康増進に資する公共施設の在り方について検討を深めていただきたいと要望し、質問を終わります。

大田区議会公明党、鈴木ゆみです。 　平和都市宣言記念事業として行っている平和の映画キャラバンと、平和原爆のパネル展についてお伺いいたします。 　ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮による弾道ミサイル発射数が過去最高になるなど、日本の安全が脅かされている現状からも、本区の平和関連事業がますます重要であり、一人ひとりが平和への思いを高めることが大切と考えます。 　平和の映画キャラバンについて質問いたします。 　毎年１月から３月、児童館で開催されています。どのような目的、内容で開催されていますでしょうか。

平和の映画キャラバンにつきましては、平成３年度より平和の大切さや生命の尊さについて子どもたちの理解を深めることを目的とし、区内の児童館において、小学生を対象に実施しております。 　内容といたしましては、紙人形による寸劇を行ったり、平和に関する子ども向けアニメーション映画で、戦争の悲惨さと家族の絆を描いた「ちいちゃんのかげおくり」や「一つの花」などを上映し、平和を希求する心を育み、戦争の悲惨さを伝えております。

平和の映画キャラバンは、平成１４年は２７児童館、平成３０年は４児童館と開催している児童館がかなり減ってきている状況にあります。区として、子どもたちのニーズを把握したり、興味がありそうな映画に変更するなど、何か対策が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 　また、来年以降の開催方針についても、区の見解をお伺いいたします。

実施会場につきましては、毎年、区内の児童館へ希望調査を行い、申込みがあった児童館を対象に開催しております。 　平成３年度の開始以来、これまでに延べ区内児童館３４０館、１万３，３００人を超える児童が参加し、生命と平和の大切さを子どもたちに伝えるとともに、区が行う平和都市宣言記念事業の開催意義などの理解啓発を図ってまいりました。 　令和２年度以降のコロナ禍におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大抑止の観点から出前型の寸劇や映画上映会はやむを得ず中止となりましたが、平和都市宣言フリップなど、平和に関する資料やアニメーション映画のＤＶＤ貸出しを行い、コロナ禍においても取り組みを継続してまいりました。 　参加を希望する児童館が減少傾向にある中、今後、これまで以上に多くの子どもたちが参加し、平和に対する意識向上を図れるよう、アンケートを行うなど、現場の声を大切にしながら、開催方法・内容について充実してまいります。

開催児童館を希望制ではなく、区の事業として開催するよう依頼することを要望いたします。 　そして、映画上映以外にも、戦争を体験した方によるお話し会など、工夫しながら未来を担う子どもたちへの平和教育をよろしくお願いいたします。 　続きまして、平和・原爆のパネル展について質問いたします。 　実際にパネル展をご覧になった区民の方から、改めて戦争の悲惨さに涙が出ましたと感想を寄せてくださいました。 　パネル展はとてもよい取り組みですが、ほとんど知られておりません。開催期間も１０日間では短く、開催場所も本庁舎３階で、３階に用事がある方のみしか分からない状況ですので、本庁舎１階や出張展示など、多くの区民に見ていただけるようにすることが大事です。 　また、今後は、本庁舎１階のコロナワクチンやマイナンバーカード関連窓口が終了する可能性もありますので、本庁舎１階での開催を要望いたします。 　平和・原爆のパネル展の周知方法並びに、開催期間や場所、さらなる展示内容の充実について、区の見解をお伺いいたします。

平和・原爆のパネル展についてのご質問ですが、区では平和都市宣言を行った毎年８月を「平和強調の月」と定め、様々な平和都市関連事業を行っております。 　その一環として、戦争の悲惨さを後世へ伝えるため、広島・長崎の原爆投下の日に合わせ、毎年８月に展示会を開催しております。 　展示会では、東京空襲関連資料や戦前戦後に区内で撮影された写真、郷土博物館が所蔵する鉄かぶと、焼夷弾、防毒マスク、疎開児童の荷物札などの戦時物品、また原爆に関する絵画や物品などの展示を行っております。 　平和は、人類全ての共通の願いであり、戦争の記憶を風化させることなく、次世代へと語り継ぎ、平和の尊さを伝えていくことは重要です。 　近年はスペースの都合から、本庁舎３階中央展示コーナーで行っておりますが、より多くの方に見ていただけるよう、展示場所拡充や区内施設を巡回する出張展示などを含め、開催方法や期間の拡充について検討してまいります。 　また、区ホームページやＳＮＳ、デジタルサイネージなど、様々な広報媒体を活用し、平和・原爆のパネル展についてより多くの区民の皆様の目に触れられるよう検討してまいります。

ぜひとも場所と期間を見直して、戦争ほど悲惨なものはないと鑑賞された方々の心が動かされるような展示内容の充実を要望いたします。 　第３回定例会区長挨拶で、区長は、平和関連事業を積極的に進めてまいりますと力強い答弁をいただきました。ＳＤＧｓの目標に、「平和と公正をすべての人に」とありますので、ＳＤＧｓダブル選定都市大田区として、平和への取り組みを広くアピールしていただきたいと願っております。 　そして、本事業により、区民の皆様が平和に対する思いを深めていただくきっかけとなり、核兵器のない社会実現への助けとなるよう要望し、私からの質問を終わります。ありがとうございました。

次に、共産の質疑に入ります。 　杉山こういち委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたのでご了承願います。

日本共産党大田区議団、杉山こういちです。 　防災対策費、学校避難所の運営、地域防災の推進のところで質問をさせていただきます。 　大田区地域防災計画では、学校防災活動拠点となる区立小中学校等に防災備蓄倉庫を設け、避難所開設・運営などの活用に必要な物資を備蓄するとあります。 　そこでお聞きします。学校防災活動拠点となる区立小中学校防災備蓄倉庫の備品などは、どのように管理されていますか。お答えください。

備蓄品や備蓄食料は、大田区物品管理規則第５８条に基づく、物品の管理及び取扱要領の定めにより、取扱い方法が規定されております。 　同要領の第９条に基づく帳簿諸表として物品台帳を定め、品名や受入時期、数量、備蓄場所など保管状況を明らかにしております。 　この台帳をもとに、備蓄物品や食糧を管理し、使用期限のある物品は、おおむね１年前に入れ替えるといった対応をしております。

台帳をもとに管理されているということです。 　例えば備蓄品の中で、拡声器、ＬＥＤ照明、ＬＥＤソーラーランタン、発電機、ソーラー式蓄電池、投光器、油圧ジャッキ、車椅子、担架、キャスターつきアシストストレッチャー、リヤカーなどの機材の、いざというときに動かなかった、照明器具の明かりがつかなかったということがないように、定期的に点検は行われているのでしょうか。

例年、発電機の保守点検を実施するとともに、今年度から実施している学校防災備蓄倉庫の棚卸し作業で、機材や備蓄品を適宜点検しております。 　また、学校防災活動拠点の開設訓練などで、不具合があった際は速やかに修繕をしております。

コロナ禍で防災訓練も、なかなか開けなかったということで、今年開かれた。９月２４日に志茂田小学校で行われた、西六郷一丁目町会の防災訓練と志茂田小学校防災活動拠点訓練を拝見しました。その中で、２０１７年に健康政策部から頂いた車輪つき担架が防災訓練時に、西六郷一丁目町会の防災倉庫から出してみたら、担架のシートの裏面にマジックテープが接着剤で接着加工されていたものが、この夏場の猛暑により、接着剤が溶け出してマジックテープが剥がれかけていたことが分かりました。 　機材購入時には、現在のような異常気象、猛暑日が続くことによる接着剤の劣化は想定していなかったと思われます。防災活動拠点資機材について、同様の事例が起こらないように注意をしていただき、また、資機材の定期的な状態点検、作動点検を実施し、災害時にいつでも安全に使用できるよう要望しておきます。 　次に、災害情報伝達の維持管理について質問させていただきます。 　そこでお聞きします。現在２３区でＦＭ防災ラジオ活用している区は何区あり、どの区でしょうか。 　また、コミュニティＦＭと合わせて何区になるのでしょうか、お答えください。

ＦＭ放送による臨時災害放送局は、文京区、北区、練馬区、足立区の４区、そのほかのＦＭ局と合わせて１２区となります。

４区とコミュニティＦＭを含めて１２区が設置しているということです。 　大田区の防災伝達情報は、多様なツールにて災害情報を発信できる体制を構築しております。また、引き続き関係事業者や他自治体の動向などの情報収集に努めるとともに災害時における効果的な情報発信方法について調査研究をしてまいりますとのお答えを、昨年、２０２２年の決算特別委員会で、私が質問したとき、そのようにお答えをいただきました。 　荒川区では、住まいによっては聞こえにくい防災無線の欠点を補うために、荒川区の区長は、２０１９年の台風１９号で、テレビでは多摩川の映像を映すが荒川は出ず、区内の情報伝達の必要性を痛感したとして、２０２０年に導入を決めました。 　お隣の世田谷区では、区内の地震情報や余震情報、被害状況や安否確認情報、生活情報など、被災者が最も必要とする情報をエフエム世田谷を通じて知ることができるようにしています。 　また、品川区では、コミュニティＦＭしながわの品川区情報番組を「ほっとラジオしながわ」で防災の状況をお伝えしたりしています。 　防災無線では、ゲリラ豪雨時には聞こえない状況です。また、停電時には、テレビ・パソコンは使用できず、携帯も充電が切れてしまえば使えません。災害時の区民の命を守る情報伝達のツールは、幾重にも張り巡らせ情報伝達漏れがないようにしなければなりません。ＦＭ防災ラジオの活用もその一つではありませんか、お答えください。

区は、速報性の高い区民への情報伝達ツールとして、区内約２５０か所に設置している防災行政無線に加え、無線放送後に音声を確認できる電話応答サービスを平成２８年に開始しました。 　さらに、デジタル媒体では、大田区防災アプリや防災ポータルを令和３年に導入しているほか、区ホームページや、ＳＮＳの区公式アカウントによる情報発信をしており、様々な媒体で区民に防災情報を発信できる体制を構築しております。 　臨時災害放送局は、災害発生時に被災地の地方公共団体などが開設する臨時かつ一時の目的のためのＦＭ放送局です。 　災害時の情報伝達の媒体は様々あり、それぞれの自治体が実情に応じた媒体を活用しておりますが、その一つとして捉えております。

総務省によると、大規模災害の発生増とともにコミュニティ放送（コミュニティＦＭ）を行う事業者が増え、２０１３年度末には２８１事業者から２０２２年度末で３３９事業者が開局し、５８業者増えています。 　そして、防衛省も後押ししています。資料を見てください。各自治体の皆様へ、使ってみませんか、「臨時災害放送局」大規模災害時の備えとしてがあります。 　その中で、自治体、総務省関東総合通信局共催による訓練実施のご案内にあるように、自治体に貸付可能な臨時災害放送局用設備をお借りして、大田区が臨時災害放送局の迅速な開設ができるよう訓練をすることも必要ではありませんか。

臨時災害放送局を開設するには、電波法に基づく放送局の免許を受ける必要があります。 　免許の申請にあたっては、第１級総合無線通信士または第１級・第２級陸上無線技術士、いずれかの資格を有する者が無線従事者として必要になります。 　訓練では、総務省関東総合通信局の職員が無線従事者として対応可能ですが、発災時に、実際に開局する際には、区の責任で有資格者を手配し、従事させる必要がございます。 　また、訓練では関東総合通信局から放送機材の借用が可能ですが、機材の数に限りがあり、実際の災害時を想定すると、区があらかじめ調達をする必要があるといった課題がございます。 　このような課題を踏まえ、引き続き関係事業者や他の自治体の動向など、情報収集に努めるとともに、災害時における、より効果的な情報発信の方法について調査・研究をしてまいります。

災害時に区民の命・財産を守るのも大田区の役割です。誰一人取り残されないように、しっかりとした災害情報の発信が必要です。ぜひ、臨時災害放送局の設置に向けて尽力を要望しまして、私からの質問を終わります。

次に、維新、質疑願います。

日本維新の会大田区議団、鈴木ひろこです。 　ＰＴＡを活用した町会自治会の人材確保について伺います。 　私の住む地域の自治会では、役員の方々や自治会の活動を支える方の高齢化が進んで、自治会の将来の存続を危惧するお声をよく耳にします。 　人々の働き方や価値観の多様性などにより、町会・自治会の加入率が低下するなど、地縁に基づく活動に参加する機会が減っており、地域のつながりや連帯感も希薄となってきています。 　町会・自治会は、一定の近隣の区域に住所を有する住民が助け合い、自らの地域を住みやすくしていくためにする組織です。 　子どもたちや高齢者の皆様を見守り、清掃や美化活動、登下校の見守りなどを進めることで、心地よい地元の環境づくりにつながります。 　また、世代を超えた交流を通じ、多様な視点や価値観に接することで、それぞれの立場でお互いの理解も深まります。 　今年の夏は、大田区内で盆踊り、お祭り、イベント等が各所で大変盛り上がり、区民の皆様や区外からも遊びに来てくださった皆様が、コロナ禍で数年開催されなかった地域のイベントを楽しんでいらっしゃる姿を見て、大変感動いたしました。 　大田区は、地域力を生かしたまちづくりを大切に進めていて、大変すばらしいことだと感じております。しかし、現状のまま何も手だてを講じないと２０４０年頃には、町会・自治会の約半数が消滅してしまうという警鐘が鳴らされています。 　そのような中、地域活動の担い手の確保、ひいては町会・自治会を存続させていくことが急務だと考えます。 　大田区のある地域では、ＰＴＡ役員を卒業すると青少年対策地区委員、通称、青少対から各町会・自治会に入るというルートづくりに力を入れていくということもお聞きいたします。 　さて、皆様ご承知かとは存じますが、青少年対策地区委員とは、青少年を巡る社会環境の浄化活動や青少年の健全育成を図る活動を行っているボランティア団体です。 　青少年対策地区委員は、どのような方々が担っており、どのような地域活動に貢献しているか、教えてください。

大田区青少年対策地区委員会は、区内１８か所の特別出張所ごとに設けられており、地域の青少年健全育成を目的として様々な活動を行っております。 　青少年対策地区委員は、地区により異なりますが、主に自治会・町会から推薦いただく方や区立小中学校関係者、民生委員・児童委員、保護司、青少年委員、スポーツ推進委員、ＰＴＡ関係の方などに担っていただいております。 　青少年対策地区委員会では、キャンプやバスハイク、各種スポーツ大会などの行事を通じて、地域の子どもたちに様々な体験の場を提供しています。また、毎年１１月には、国が定める子供・若者育成支援推進強調月間に合わせて、不健全図書類の販売自粛要請活動を行うなど、青少年の健全育成に日々貢献してくださっています。

町会・自治会が解散、廃止された場合のデメリットは幾つもございます。地域のイベント、住民のつながりがなくなる、防犯や防災の地域協力が得られなくなる、防犯灯の管理費用が個人負担になる、回覧板や掲示板がなくなる、ごみ出しのマナーが悪くなる、地域の子どもたちの見守り、高齢者の方々の見守りがなくなり、不要な事件を招くことにもつながりかねません。 　ＰＴＡ役員から青少対、そして自治会・町会の役員という流れもありますが、若い保護者が地域の自治会・町会に参加できる環境を区が率先して行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

自治会・町会の加入率は低下傾向にあり、役員の高齢化や担い手不足による地域活動の継続が課題となっております。 　こうした状況の中、担い手確保策の一つとして、子どもの保護者世代が地域活動に参加するきっかけづくりが重要です。 　昨年度、久が原地区では、特別出張所の職員が久原小学校の児童に対し、コミュニティスクールの取り組みの一環として、学校防災活動拠点、災害に対する家庭内備蓄の重要性や地域が行っている活動等に関する授業を行いました。 　その後、この授業を受けた児童が自宅で保護者に話をしたことで、地域活動や地域防災について親世代に考えてもらうきっかけとなった事例がございました。 　このような取り組みを通じて、児童を通して保護者にも地域の取り組みに目を向けてもらうきっかけづくりなど、自治会・町会活動への参加につながるような環境整備の方策を検討してまいります。

何十年先も大田区内の町会・自治会がずっと存続するように心より望みます。 　以上をもちまして終わります。どうもありがとうございました。

日本維新の会大田区議団の本多たかまさです。 　先日の代表質問において、防災強化のための災害時エレベーター閉じ込め問題の対策を要望させていただきました。本日は、この問題について２点質問させていただきます。 　防災対策費においては、支出済額２６億４００万円余、執行率は９４．６５％と高い執行率で、様々な防災活動を支援いただき高く評価しております。ありがとうございます。 　令和４年度の東京都防災会議において、首都直下地震で発生する都内のエレベーターの閉じ込めにつながる台数は２万２，４２６台と試算されており、これは８台に１台の割合で閉じ込めが発生する可能性があるということです。 　そして、救出されるまでの時間については、様々な試算がありますが、過去の事例も踏まえ、１２時間という試算もあれば、終日以上の可能性もあり得るといった状況です。 　想定以上に時間がかかる要因には幾つかありますが、代表的なものには、公共交通機関の停止や、道路の渋滞などの交通網に起因するもの、加えて緊急時に電話回線の混雑で保守管理会社と電話がつながらないといった要因で起こるようです。 　２００９年９月以降、エレベーターの新設、更新に関しては、地震時管制運転装置の設置が義務化されております。これは、地震が発生したときに最寄りの階にエレベーターを自動停止させ、閉じ込め事故を防ぐ安全装置です。 　この安全装置が設置されているので安心とお考えの方も多いかと思います。しかし、注目すべき事実として、２０１８年の大阪北部地震では、閉じ込めが起きた３４６台のうち、何と４０％にも及ぶ１３９台において、この地震時管制運転装置を設置していたにもかかわらず、閉じ込めが発生してしまいました。 　その原因は、初期微動のＰ波感知後すぐに、強い揺れの本振動Ｓ波を感知した場合、その場で運転を休止するため、エレベーターへの閉じ込めが発生してしまいます。 　つまりこれは、この安全装置を設置しているからといって、全く安心できないということを意味しております。 　２０２２年３月、福島県沖を震源とする地震が発生し、この大田区におきましても大規模な停電が発生しました。その際に、エレベーターに閉じ込められてしまった方に先日お話を聞く機会がありました。 　その方は、幸い２時間程度で救出されたようですが、その２時間は地獄であり、真っ暗闇の中で、一体いつ救出されるのか。はたまた、救出されるまで、自分の命は持つのかと恐怖におびえ、最悪のことを考え遺書を書いたとおっしゃっておりました。 　真っ暗闇で、ただただ助けを待つ恐怖、想像を絶するものがあります。これらの状況を鑑みれば、エレベーター閉じ込めに対する避難訓練が必要なことは明らかであると考えます。 　そこでお伺いいたします。令和４年度の決算特別委員会において、現在、大田区内の民間施設のエレベーターの総数は約６，０００基、また、区役所をはじめとする区有施設におけるエレベーターの総数は約２００基との報告がありました。 　これらを管理する保守会社のエレベーター閉じ込めが起こった際の対応、また、本区としての対応はどのような状況かお伺いいたします。

区有施設・民間施設を問わずエレベーターについては、有資格者による定期的な保守点検が必要なことから、一般的には施設を管理または所有する者が、エレベーターメーカーなどの保守管理会社と保守等の委託契約を締結しております。 　エレベーター閉じ込めが発生した際は、契約を締結している保守管理会社に連絡し、専門知識を有する技術者による復旧等の対応を求めることになります。 　保守管理会社の緊急時の体制については、施設ごとの契約状況や各社で対応状況が異なることと認識しております。 　また、復旧等には一定の時間を要することが予想されることから、区では計画的に防災キャビネットの設置に取り組んでおり、区営・区民住宅では全てのエレベーターに防災キャビネットを設置しております。 　加えて、民間施設のエレベーターについては、本年４月に大田区開発指導要綱を一部改正いたしまして、一定規模以上の建築物にエレベーターを設置する場合には、防災キャビネットの設置を促す取り組みをしております。

保守管理会社の緊急時の体制については、より安全性という観点から、可能な限りの状況把握をお願いいたします。 　次に、発生が懸念される首都直下地震では、多数のエレベーター閉じ込めが発生するおそれがあり、同様に救出に時間を要することが想定されます。特に、閉じ込められた方の健康、精神状態が損なわれることが大いに懸念されます。 　このような課題を踏まえ、地震や停電等、広域的な災害で、エレベーター閉じ込めが発生した場合の区民の行動に関する区の取り組みについてお伺いいたします。

地震などでエレベーターに閉じ込められた場合の主な行動として、非常ボタンやインターホンを使用して閉じ込められている状態を外にいる方に伝え、助けを求めることや、防災備蓄品が収納された防災キャビネットがエレベーター内に設置してある場合は、中に入っている非常用飲料水で脱水症状を防ぐなどをして、救助されるまで健康状態を保つことが挙げられます。 　区では、これらを冊子「防災チェックブック」や「マンションの防災対策」「防災ハンドブック」などに記し、区施設での配布や区ホームページ、防災アプリなどで広くお知らせをしております。 　さらに、区職員による防災講話でも継続してお伝えしているほか、今年度は有識者によるマンション居住者向け防災講演会の動画配信による普及啓発もしてまいります。 　なお、防災キャビネットにつきましては、普及啓発と併せて設置しやすいように区でもあっせん物品として取扱いをしております。 　地震時などのエレベーター内の閉じ込めは、誰もが不安で恐怖を感じますが、有事の際に少しでも落ち着いた行動がとれるように、今後、区でも引き続き積極的に情報を発信し、区民の皆様の安全・安心に努めてまいります。

前述しましたように、過去に発生した地震では、エレベーターの閉じ込めや運転休止が多数発生し、一部では通信回路の障害や交通渋滞等の影響により、閉じ込め救出、運転復旧への対応に時間を要した事例が多々あります。 　これらの状況を踏まえて、港区においては、既にエレベーター閉じ込めに対する避難訓練が予算化され、実施されております。 　一例を挙げますと、エレベーターの扉を１０センチほど開放し、閉じ込められた方が、外部と接触できるようにします。 　たった１０センチと思うかもしれませんが、これによって外部との接触が可能になり、精神的な負担を大幅に軽減することができるという大きな意味を持つ１０センチです。 　このような住民でも対応可能な訓練の推進は喫緊の課題であり、他の自治体等で行われている例を参考にこの大田区においても、今すぐにでも実施すべきであります。これを強く要望させさせていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

次に、フォーラム、質疑願います。

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）の清水ちこです。 　関東大震災から１００年、市民の防災意識も高まっており、そうした観点を踏まえて、防災備蓄について私、１歳児のママ、防災士の視点を含めて３点質問させていただきます。 　首都直下地震や様々な災害を見据え、当区立小中学校には、おおむね１，５００人を受け入れる想定で、備蓄倉庫にクラッカーなど、食糧や様々な物品を備蓄しています。 　先日、学校備蓄倉庫を見学し、防災安全対策特別委員会で私が提案、採用いただいた、物品を種類ごとに色分けし、棚のラベルの色と倉庫内のマップと連動させる取り組みにより、大変見やすく分かりやすく改善されていることを確認してまいりました。 　今まで物が混乱した状態の倉庫もありましたが、整理整頓された使いやすい倉庫となり、大変感謝いたしております。 　今回のことで浮き彫りになったのが、かさばる毛布です。一つの倉庫に１，５００枚、このような大きな段ボールに１０枚入っておりますが、それが１５０箱あり、倉庫の約３分の１の面積を占めてしまっている状態です。大きな懸念点として、印象に残りました。 　当区で備蓄している毛布は、大変厚く、重くかさばるものですが、今は薄くて軽くて小さくて温かいという機能を兼ねそろえた新しい商品などもたくさんあります。 　また、練馬区では、寝袋１枚と毛布１枚とし、毛布は薄くて保温性の高い敷物となっており、コンパクト化に努めています。 　スペースを空ければ、他区のようにアレルギー対応のライスクッキーやペットの餌、ペットケージなどを常備することもできます。 　備蓄品は日進月歩で改良が進んでおり、防災備蓄スペースの確保と迅速な配布を要求される環境を考慮したものを選ぶことが大事だと考えております。 　令和４年度は、毛布５，９５０枚分の毛布真空包装として、１，１４５万３，７５０円の歳出となっております。 　たとえ、一度も開封していない毛布であっても、一定年数経過したものはリパック（洗濯、乾燥、パック）しているわけでして、約６，０００枚、約４校分相当に対して約１，０００万円の費用がかかっております。さきの商品であれば、リパックの必要がなく、大きな懸念点であると考えております。 　毛布は一例にすぎませんが、ほかの商品に関しましても柔軟に考えていただき、随時、商品の見直しを図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

備蓄物品は技術の進歩とともに、性能や保存期間などが向上しており、配備物品を定期的に検証することは重要です。 　食料では、感染症対策を機に、アルファ化米を段階的に小分けのレトルト食品でアレルギー対応にも配慮して選定、切り替えるなど、改善を図ってまいりました。 　切替えにあたっては、安全性はもとより、避難者にとって標準的かつ一般的なものとなるよう配慮しております。 　また、９１か所の学校防災備蓄倉庫及び４２か所の地区備蓄倉庫で保管している２３万人余の避難者のための備蓄品を切り替えるにあたっては、導入経費や保管スペース、これまでそろえてきた物品の移送先の選定、または処分方法など精緻な検討が必要となることから、これまでも計画的な対応をしております。 　例えば、湿気を熱に変える機能があるフリース毛布を地区備蓄倉庫に追加配備をする予定となっております。 　今年度より着手した、学校防災備蓄倉庫内の棚卸し作業を契機に、備蓄物品の進化に応じて、適時・適切に反映できるＰＤＣＡサイクルを確立し、物流ネットワークの構築と連動して定期的に検証することで、より計画的に維持管理をしてまいります。

続きまして、乳児用液体ミルク備蓄についてです。 　私は、親子向け出前防災講座を開催する中で、乳児用液体ミルクを備蓄品に加えてほしいという声が多く届いております。 　現在、学校備蓄倉庫にある粉ミルクですと、災害時や電気、ガス、水道などライフラインの停止により、ほこりの舞う不衛生な避難所でカセットこんろで水を沸かし、粉を溶かすという作業は、衛生面、安全面においてもリスクが高く、親が疲弊してしまう可能性があります。 　液体用ミルクは調乳の必要がなく滅菌済みですので、常に利用ができ、常温で保存できるのが特徴です。大人も飲むことができ、例えば入れ歯を忘れて避難された方であっても飲むことができ、栄養補給源にすることができます。 　乳幼児用液体ミルクは改良により、賞味期限も徐々に延び、現在は１８か月となりました。液体ミルクの備蓄は、２３区のうち、既に１５区が取り組んでおります。ぜひ大田区でも検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

乳児用の液体ミルクはコスト面に課題があるものの、粉ミルクと比較して災害時の使い勝手の面で有効と認識しております。 　一方で、避難所の物品は様々な方が活用することから、一般的で扱い方になじみがあることや、慣れていることも、導入にあたっては必要と考えております。 　今後は、普及状況の検証や備蓄物品の切替えの考え方を踏まえて検討してまいります。

最後に、備蓄食料の廃棄処理費用についてお伺いいたします。 　令和２年度は約１４８万円、令和３年度は約１９６万円、令和４年度は約１４９万円かかっており、その内訳には、クラッカー、ペットボトル入りの水、アルファ化米など、処分費用がありますが、クラッカーで言えば全体の４４万７，５１０食に対し、７万９，８００食、約１８％が廃棄されています。 　賞味期限が近いものにつきましては、区が地域団体が実施する防災訓練で活用したり、フードバンクへの寄贈等、有効活用しているものの、およそ約２割の食料品が廃棄されているわけでして、もっと積極的に配布することはできませんでしょうか。 　例えばお祭りやイベントなどで配布し、防災訓練に来られない家庭にも渡れば、家庭備蓄の普及啓発にもつながります。フードロスの観点からも、可能な限り資源を有効活用して、廃棄ゼロを目指していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

使用期限を守り、着実に入替えをすることが前提となりますが、フードロスを減らすことは、ＳＤＧｓの目標達成に関わる重要な課題と認識をしております。 　備蓄食料で食品ロスを減らすには、より長期保管が可能な製品の導入とともに、使用期限が迫った食料を利活用することが有効です。 　こうした考えのもと、区は調乳用のミネラルウォーターを６年保存から１０年保存のものに切替えをしております。 　また、期限が迫った食料を地域の防災訓練はもとより、多様な主体による公益事業などで利活用いただいております。 　こうした取り組みにより、コロナ禍の影響により活用機会が減った令和３年度と比較し、令和４年度は廃棄量を約７トン減らしております。 　今後も使用期限が迫る備蓄食料の利活用について、積極的な周知を図ることで、廃棄量の縮減を進めてまいります。

東京都では、「備えよ常に」という合い言葉に、１００年先をも見据えた都市の強靱化を推し進めるとし、災害対策に力を入れています。 　大田区でも、災いを防ぐ防災に、より一層取り組みを強化いただくようお願いして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。

次に、立憲、質疑願います。

立憲民主党大田区議団の小川あずさです。 　生涯学習について質問させていただきます。 　先日、世界最高齢のサーファーとしてギネス世界記録に認定されたという、８９歳の男性が元気にサーフィンをしている様子をテレビで見たのですが、何とその方は８０歳からサーフィンを始めたというのです。 　年を重ねることで体力的、知的な能力が落ちてくると感じるものですが、このように何歳からでも学ぶことが始められるのだと驚き、尊敬の気持ちとともに、好きなこと、興味を持つことの大切さを改めて感じました。 　学びは独学で好きなことを始めることもできるのですが、やはり学び始めは誰かに習うということから始めることも多いと思います。そして、学び始めると、同じ方向を向いている仲間たちがいると、心地よく高め合うこともでき、継続にもつながっていきます。 　最初から好きなことが分かっていて、学びたいことに焦点が合っている人はいいのですが、私の周りにも今、たくさんいますが、定年退職後に仕事に集中していた人たちが、これからできた時間で何をしていこうかと悩んでいる人たちもいると聞いています。 　そこで質問です。区では多岐にわたる生涯学習事業を展開していますが、そのような人たちに参加してもらうために、どのような伝える工夫をしているのでしょうか。

区民への生涯学習事業の周知につきましては、令和４年３月に策定した「おおた生涯学習推進プラン」において、学びの情報発信の充実として推進しております。 　具体的には、年４回発行しております生涯学習ガイドや、今年１月に開設した生涯学習ウェブサイト「おおたまなびの森」等において、区の各部局だけでなく、都や教育機関などが提供している様々な学習機会をお知らせしております。 　区民の学びたい内容と学びの機会がつながるように、各事業主体の枠を超えて、子育て・教育、健康・スポーツ等１１分野に体系化し、情報発信を行っております。

大田区のＸ、昔のツイッターやホームページでもイベント情報などが何度も繰り返し発信され、多忙な方々が忘れていても思い出せるような工夫をしているのが分かります。 　しかしながら、高齢者世代では、まだまだパソコンやスマホが苦手で、そのような情報にアクセスできない人もいます。 　それこそ、幾つからでも何でも始められるのですから、啓発を含めて必要なのは、この世代へのアプローチだと思うのですが、その情報をどのように発信しているのか、お聞かせいただきたいと思います。

インターネットに苦手意識のある方に向け、生涯学習サイトの開設後も引き続き生涯学習ガイド、「おおたまなびの森」を中心に紙媒体での情報発信を継続しております。 　また、令和３年度からＩＣＴリテラシー向上のための地域支援事業を実施し、スマートフォン等を使用してＳＮＳの操作方法などのＩＣＴスキルを習得する機会を提供するなど、デジタルデバイドの解消に努めております。 　令和４年度には特別出張所等で２７回開催し、多くの高齢者の方が参加いたしました。

今後ともよろしくお願いします。 　大田区では、区内やその周辺には理科系の大学が点在しており、小学校教育の中でサイエンス教育などに力を入れており好評を得ている中で、大人の教育にも大学との連携が欲しいところです。 　大学に行かなかった人が大学で学んでみたいとか、大学で学んだことと違う専門の分野を学んでみたいという人もいるでしょう。 　そこで、区では大学と連携してどのような生涯学習講座を展開して、どのような成果を上げているかについて教えてください。

区は、区内や周辺の大学等と連携して、区内の特色ある資源を活用し、専門性の高い講座を展開するなど、区民の多様な学習意欲に応えております。 　具体的には、東京工業大学と協力して、平成１０年度から東京工業大学提携講座を実施しております。 　自然科学を中心に、人工知能や宇宙開発など様々な科学技術に関する講座を開催し、大学の高い専門性を生かした貴重な学びの場となっております。 　令和４年度は「脱炭素・エネルギー新技術の今」というタイトルで、全６回実施し、幅広い年代から延べ３４９名が受講いたしました。 　この講座の受講をきっかけに、参加者が集まって社会教育関係団体を設立し、会員が講座の企画と運営に携わるなど、学びを通じた区民参画にもつながりました。 　また、平成２１年度から実施しております東京工科大学との提携講座では、令和４年度は「大学生と一緒に新聞紙で隠れ家をつくろう」というテーマで、親子で参加するデザインワークショップを開催し、３１名の親子が参加いたしました。

今後とも、せっかく近くにある大学と一緒にいろいろな講座をお願いいたします。 　先ほど取り上げた方のように、何かを学んだり挑戦している元気な高齢者や地域の人々などが、最近はマスコミなどでもたくさん取り上げられていますけれども、この方たちの元気さ、生きる力を見ていると、どれだけ学ぶことが重要で、周りとの輪をつくり、地域力にもつながっていくのかが分かります。 　最後の質問をいたします。生涯学習を通じた人や地域とのつながりは重要な視点だと思いますが、今後、区ではさらに多くの人たちに生涯学習事業に参加してもらうため、どのように取り組んでいくのか、今後についてお聞かせください。

地域における生涯学習は、人に生きがいや心の豊かさをもたらすだけでなく、学び合いを通じた地域のつながりが育まれることで、地域力が向上することが期待できます。 　令和４年３月に策定した、おおた生涯学習推進プランでは、施策の一つに、「誰もが学び始めることができる仕組みづくり」を掲げ、区民の多様なニーズに応え、意欲のある区民の誰もが生涯学習をスタートできるように取り組んでおります。 　今年度からは、生涯学習の裾野を広げることを目的として、これまで生涯学習を始めることに一歩踏み出せなかった区民の参加を促す、気軽に参加できる講座を充実いたします。 　引き続き、学習意欲のある区民の誰もが参加することができるよう、機会の充実に取り組むとともに、学びをきっかけとして区民が人や地域とつながることで、地域力の向上を図ってまいります。

いろいろ工夫をしていただいてありがとうございます。どうか今後とも、地域の外国人区民との交流とか、地域の結束力のためにいろいろな楽しい企画をお願いしたいと思います。以上です。

立憲民主党大田区議団の平野春望です。 　本日は、無料で使えるフリーＷｉ－Ｆｉについて質問をいたします。 　新型コロナウイルス感染症が区民生活に与えた影響は大きく、様々なことが大きく変化をしました。その一つに、会議のオンライン化、ハイブリッド化があると考えております。会場で対面にて会議に参加するだけではなく、場所や時間の制約を超えてオンラインでも参加するハイブリッド型の会議が、区内の様々な場所で行われています。 　そこで伺います。現在、区の施設で無料でインターネットに接続できるフリーＷｉ－Ｆｉの設置状況と、その目的についてお答えをください。

フリーＷｉ－Ｆｉの導入施設は、１８特別出張所や田園調布せせらぎ館、消費者生活センターのほか、勝海舟記念館、区立図書館など計４２施設に設置しております。 　導入目的は主に、施設利用者が自身の携帯、パソコン等の端末によるインターネット検索や災害における情報収集手段の確保等でございます。 　なお、各施設での導入にあたっては、フリーＷｉ－Ｆｉに限らず有線ＬＡＮなど、施設の特性及び利便性、ニーズを踏まえた最適なネットワーク環境の整備を進めることとしております。

先日、大田区の消費者生活センターで、ある団体の勉強会にオンラインで参加をしました。会場は３０名の定員で、オンラインは１００名まで参加ができるという会でした。定員がいっぱいではないのですが７０名くらいは参加をしており、まさに最近多いハイブリッド型の勉強会でした。 　しかしこの日は２、３回通信回線が落ちてしまい、勉強会が途切れるという事態になりました。オンラインで参加をしている方からは、施設のＷｉ－Ｆｉの整備を進めてほしいというご意見も出ておりました。後日、主催者の方に確認をすると、持参をしているモバイルルーターを使ってインターネット接続をしていて、バックアップの機器がもう１台あったが回線が落ちてしまった。そこでＯＴＡ　ＣＩＴＹ　ＦＲＥＥ　Ｗｉ－Ｆｉを使ったが、回線速度が遅くて結局使えなかったというお話をお聞きしました。大田区の情報化推進計画でも触れていますが、デジタル変革の加速化による新たな日常への対応が求められ、区内でもウェブ会議など様々増加が今後も見込まれます。 　そこで伺います。こういったハイブリッド型の会議のためにも、大田区消費者生活センターをはじめ、区民利用施設におけるＯＴＡ　ＣＩＴＹ　ＦＲＥＥ　Ｗｉ－Ｆｉなど、インターネット接続回線速度を上げるなど、今より快適なネットワーク環境の整備をする必要性があると考えます。今後の区の方向性について、その多くを所管する地域力推進部としてどう考えているかをお答えください。

区の施設を利用される方の端末、同じスペースでＷｉ－Ｆｉを利用する人数、時間帯等により通信環境の安全性が確保されないこともあります。そのため、Ｗｉ－Ｆｉなどのインターネット接続の回線速度を上げることが直ちに利用環境の改善に結びつくとは限りません。 　今後も、各施設における区民のニーズを適時適切にくみ取りながら、その必要性を研究してまいります。

今のお話、なかなかすぐには難しいと思いますが、区民のニーズをしっかり捉えていただいて、ぜひご検討をお願いいたします。 　これは一例ですが、区内では蒲田、大森などでドコモのモバイルルーターの接続が不安定であり、オンライン会議などで使用するためにできれば無料のＷｉ－Ｆｉが欲しいが、有料でも使いたいというご意見もいただいております。区内でも、令和５年４月から産業プラザＰｉＯでインターネット接続無線ＬＡＮが有料だったものが無料になりました。利用者のご意見から対応されたと聞いておりますので、ぜひこれからも区内施設へのさらなるインターネット接続環境の改善を進めていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４５分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分再開

ただいまから決算特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、第２款総務費の質疑を続けます。 　それでは、自民・無所属、質疑願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会の馬橋でございます。 　総務費では２０分という時間をいただきまして、主に二つのテーマに分けて質疑をさせていただきます。 　一つは地域の振興について。これは今年の第１回定例会で、我が会の湯本委員、それから大森議員からも様々に質疑があったテーマについて、ちょっと私は別のまた視点から。当時は会派違いましたけれども、させていただきたいと思っています。 　もう一つは、大田区の文化振興についてというところでございます。私、自称文化振興議員ということで、各定例会ごとにこの文化振興について触れさせていただいておりまして、決算特別委員会でも、このテーマについて触れさせていただきたいと思っております。 　９月も今日でもう２９日ということで、もうすぐ１０月。今年、令和５年もいよいよ終盤に差しかかるということで、あっという間だなと感じていますが、皆さんも夏の疲れが出ているのではないかなと思います。私も今年の夏は本当に出るシーンが非常に多くて、疲れているのかなと思うことが多々あります。今日もさっき控室から議場に来るときに、なぜかかばんを持って歩いてきて、事務員にどこ行くんですかと止められました。 　皆さんもそういったお疲れが出ているのではないかなと思いますが、今年からやはりコロナが明けて、少しずつ地域の中で４年前までは当たり前に行われてきたそういった文化的な、また地域の中でのイベントが非常に再開をしてきていると感じています。 　その中で、私自身もこの大田区、そしてまた、私は雪谷の地域ですけれども、いろいろな組織に参加をさせていただいて活動をさせていただいています。松原忠義前区長のときからやはり、大田区といえば地域力ということで、我々区民一人ひとりの地域の中での力を結集して、そしてそれを一つの力として大きなうねりに変えていくというこの松原区政を、鈴木晶雅新区長も継承していただいていると認識をしています。 　これが、ひいては大田区の魅力になっていると感じています。この魅力の一つであるまた様々な施策の原動力ともなっているこの地域力を担う様々な組織があるわけですけれども、これらの活動を支えるという意味での、まず最初に、大田区の基本的な考え方を伺いたいと思います。

区では、地域力とは区民一人ひとりの力を源として、自治会・町会、事業者、団体・ＮＰＯなど様々な主体が持っている力、それら相互及び区との連携・協働によって生まれる力を含んだものであり、防犯・防災、福祉、子育て、教育、産業、観光、国際交流、まちの魅力づくりなど、多様な地域課題を解決し魅力ある地域を想像していく力と定義しております。 　この地域力を担う団体の活動を支えることで、地域の様々な課題に取り組むことができるよう、各種助成金による支援や新たな担い手確保に向けた支援、団体同士が交流する場の提供などを行っております。

先ほどちょっと挙げさせていただきましたが、我が会派の湯本委員が２月のときに質問させていただいている中で、今大渕地域力推進課長からもそのときの答弁にも、例えば自治会や町会は大田区の地域力を担っていくパートナーだというご答弁になっています。自治会・町会にとどまらず、やはり防災地域組織とか区民活動団体とか、またここで言えば例えば消防団とか様々なそういう団体がある中で、中心会員のまさに高齢化とか、また今単身世帯の増加も非常に懸念されていまして、割合で言うと５５％を超えてきているという状況ですが、いわゆるアクティブに組織の中で動ける会員たちの数が少しずつ減ってきていると肌感覚でも感じるところであります。 　さらに、長く続きましたこのコロナ禍でこういった状況に追い打ちをかけられた結果、それぞれの地域に根差して伝統的に続いてきた様々な組織や団体の活動、まさしく地域力が非常に今厳しい状況にあると感じているところでございます。今後地域らしさ、それから、まちの特色を守っていくために、どのような環境づくりが必要だとお考えでしょうか。地域力推進部としての取り組みについてを伺いたいと思います。

地域らしさが途切れることのないよう、次代に継承していくにあたっては、自治会・町会や区民活動団体等の各種団体における会員の高齢化や担い手の確保が課題です。このような状況の中、特別出張所が地域団体を支援する形の取り組みが進んでおります。 　馬込地区や入新井地区では、地域の魅力を写真や動画で配信することで、地域に愛着を持ってもらうことを目的に、地区のインスタグラムを開設いたしました。また、久が原地区や羽田地区では、自治会が行っている様々なイベントや事業に関する情報を発信することで、地域の方々に自治会の活動や地域の歴史をまずは知っていただき、地域活動に目を向けていただくことを目的に、自治会連合会ＬＩＮＥ公式アカウントを開設いたしました。 　これらの取り組みのように、それぞれの地域が持つ特色を継承していくためには、地域活動に参加していない方々の興味関心を喚起し、誇りと愛着を持ってもらうことが大切です。 　今後も地域の新たな魅力の創造に向けて、地域団体の自主的、主体的な活動を支援し、将来の担い手確保につながるよう取り組んでまいります。

ちょっと余談ですけれども、先日大田区の自治会連合会長たちとの区政懇談会に参加させていただきまして、その際横に座ったのは嶺町地区の自治会連合会長でしたけれども、その会長たちともお話をしていて、やはり若手の人材がいないですよねという話をしたら、いや、馬橋くん、若手というのは何歳から若手なのだいという非常に厳しい、何とも言えない。いや、確かにおっしゃるとおりですねと。今やはり、その会長はたしか６５歳か６６歳だった気がするのですが、もうばりばり働いていらっしゃってばりばり自治会のことをやっていらっしゃるということで、まさにご自身としてはもう若手だと思っているというお話がありました。 　一口に若手とか、いわゆるアクティブに動ける会員とかといっても、やはり今多様化していると私は感じています。土着の風土、風俗に関する自治組織の伝統や文化的な活動がたくさん行われておりますが、私はやはり行政が必要以上に介入するというのはあまり望ましくないのかなと思っています。 　ただ、その支援という意味で言うと、これも先ほど来言っておりますとおり、自治会や町会に限らずこういった自主組織の活動を補助するという形での支援は有効だと考えています。枠組みについては、例えばお金ですね、経済的な支援なのか、それとも先ほど来言っているとおり人材の育成とか、それからまた人材を確保するための手段とかといった支援なのか、様々な検討がなされるべきだと考えておりますが、今回コロナ禍でグレートリセットされたこの大田区の直接的な地域活動支援についてのお考えを伺います。

地域コミュニティの発展に取り組む自治会・町会の活動等に対しては、地域自治活動や加入促進活動等に活用できる地域力推進活動負担金を交付しております。また、今年度から新たな支え合いの形を創出するため、東京都つながり創生財団が展開する、お困り事を持つ自治会・町会と、経験や得意なことを生かして地域の役に立ちたいと考えるボランティアをつなげる、まちの腕きき掲示板事業を活用しております。加えて、コロナ禍における地域活動のデジタル化を推進するため、地域力応援基金を活用した地域団体へのデジタル環境等整備支援に取り組んでおります。 　あわせて、コロナ禍で加速したデジタル化の進展に伴う情報格差解消のため、区民のＩＣＴリテラシー向上に資する講座を実施しております。今後も地域活動のデジタル化を含め、様々な方策を講じてまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　今、腕きき掲示板というお話もありまして、これは私も事前に教えていただいて、いろいろとサイトも拝見しているのですが、これ東京都がやっている活動支援のポータルサイトなのですけれど、やはり中を見ると支援のやり方としては掲示板なので、こういった活動をしていますという掲示板になっていたり、あとは大田区の地域力推進部、地域力推進課のご担当の方の問合せ先が書いてあったりとか、あとは説明会をやっていたりとか、非常に有効な取り組みだとは考えるのですが、やはり、私も地域でいろいろな組織に所属をしているのですけれど、なかなか分野で例えば自分が地域の防災に何か力を貸したいのだけれどという人が自治会とか町会でももちろんあるのですが、直接的にそういうところになかなか結びつかないとか、逆にこういう人材が欲しいのだけれど、誰に言ったらそことつながれるか分からないというところで、これまでやはり地域の中で人と人のつながりから、例えば誰々さんの息子が何かどうやらこっちの地元で働いているから動きやすいらしいとか、そういう情報を基に声をかけるというのが、今地域の実情ではないかなと思っています。 　そういう中で、やはり直接的に人と組織をくっつけるマッチング事業というかマッチングサービスみたいなものがあったらいいかなと思っておりますが、まず初めに、大田区としてこういった取り組みについてやっているかどうかも含めて伺いたいと思います。

何か地域のために手伝いたいと思っている人材を発掘し、地域とつなげていくことは重要です。このような状況の中、池上地区では、自治会連合会、まちおこしの会など地域団体の広報活動をお手伝いいただけるボランティアとして、いけまちサポーターの活用を進めております。イベント情報や体験記等を発信することで、地域の魅力が地域の方々に伝わるよう様々な取り組みを進めております。 　また、今年度からモデル地区を定め、地域のコミュニティの新たな担い手の発掘に取り組んでおります。具体的には、子育て世代や自治会・町会の役員にアンケートを実施するとともに、若い世代による意見交換などを行い、若い世代の地域活動へのイメージや地域活動に参加する上でのハードルや条件について探ってまいります。

ぜひ、いろいろとよろしくお願いします。先ほど、地域ごとに例えばインスタグラムを始めたとか、大きな傘をかけるというよりも、地域ごとにいろいろグラスルーツで出てきたものを統合していくというやり方もあるかなとは思っています。 　その地域の中で、やはり活動に参加をしたい方々のニーズというのは、十人十色だと思っています。先ほども言いましたが、何か行動を起こそうと思っても、どこに、または誰に相談したら自分が本当に関わりたい場所に身を置けるのか分からない、そのせいで行動をためらっているという方が相当数いらっしゃいます。そういった中で、費用対効果も、広報活動を自分たちでやっても見えづらいという点から、そこに予算をかけられないとかといった状況も、組織の中であるというのも非常に痛感をしているところです。 　そこでご提案なのですが、例えば今男性、女性の中で、例えばカップルをつくるときも、私たちの時代はあまりなかったです、考えられなかったですが、今アプリでこうやってスワイプしていいねとやったりとか、何かそういう話があるやに聞いています。私は知りませんけれども。いわゆるマッチングサイトとかマッチングのためのアプリケーションは今、世の中にすごくあるのですよね。そういうスキームももちろんたくさんできているし、いわゆるテンプレートみたいなものがたくさんあると思っています。こういったものを活用して、例えば大田区で専用のマッチングサイトとかアプリケーションなんかを作成してみてはいかがでしょうか。

ウェブ上で地域のニーズとボランティア活動を希望する方を結びつける取り組みとして、先ほど申し上げましたまちの腕きき掲示板事業を今年度から活用しております。大田区専用マッチングサイトやアプリの作成につきましては、この事業の成果を見つつ、調査研究してまいります。

やはり専用のサイトやアプリケーションを作るということは、私の一つのアイデアというかご提案なのですが、そこにとどまらず様々なやり方をぜひ考えていっていただいて、まさに今厳しい状況に立たされているこういった方々の救いの手になってほしいなと思っています。 　それから人材という部分で言うと、こういった地域の担い手というのは一朝一夕で育つものではないと思っています。存続の危機にひんしたところから焦って動いても、手後れになってしまう可能性があります。ウェブ活用は、今言ったように私のアイデアの一つですけれども、こういった検討チーム等様々な方策を考えて進めていっていただきたいなと思っています。よろしくお願いします。これは要望させていただきます。

要望ですね。

はい。 　それから次に、大田区の文化振興について触れさせていただきたいと思います。 　これは、今年５月の連合審査会のときに触れさせていただきました。大田区の文化的なイベントは、文化振興協会の努力などにより非常に高いレベルで実は行われています。私もこの議会を通してのみならず、大田区の文化振興についてはいろいろと関わらせていただいているのですが、そういった状況にもかかわらず、区民アンケートなどでもこうした認識はあまり高くなくて、情報そのものが区民に届いていないという状況を非常に寂しく感じております。 　大田区の文化振興についての、基本的な考え方を伺いたいと思います。

令和４年度の区民意識調査におきましては、約半数の区民の方から文化に接する機会が多くないという声をいただいてございます。しかしながら公演や展示の会場で行うアンケートでは、内容に対して高い評価をいただいております。こうしたことからも、実際に直接文化に接していただくための情報発信の重要性を実感しているところでございます。 　区の文化振興につきましては、区は文化芸術基本法に基づいて大田区文化振興プランを作成し、「文化を愛し育み創造する、にぎわいのあるまち大田区」というまちの将来図を掲げ、誰もが文化に触れ豊かな暮らしを送る、誰もが地域に魅力を感じ楽しむ、誰もが地域で自分らしく生きがいを持って暮らすという三つの柱を基本的な考えとしております。 　文化芸術は人と人のつながりを生み、区民の暮らしを豊かにし、生活の質を向上させるものであり、文化振興は非常に重要であると考えております。

今ご答弁いただきましたとおり、文化芸術、この間コロナ禍でやはり不要不急という言葉、私はあまりこの言葉が好きではなかったのですが、やはり区民の我々の生活や暮らしを豊かにし、そしてその質の向上させていただけるものだと私もまさにそのように思っています。 　そういった文化振興という考え方についての上で、大田区や文化振興協会は、本当に質の高いコンテンツをたくさん持っています。コンサートなども、皆さんもご存じかもしれませんけれどもたくさんやっています。こういった質の高いコンテンツの活用について、大田区としてはどのような戦略を持って取り組まれていらっしゃいますでしょうか。伺います。

文化芸術を体験したり、鑑賞する機会を区民の皆様に提供することは、日々の生活が潤うために重要なことであり、コロナ禍においても、区は大田区文化振興協会と連携し、様々な手法を用いて質の高い文化コンテンツを提供してまいりました。区民の皆様に広く本物の文化芸術に触れていただけるよう、高齢者や障がいのある方を対象に、区内の福祉施設などへアーティストを派遣し、出前型のコンサートやワークショップを行っております。会場に足を運ばなくても文化芸術を楽しめるよう、ＤＸを活用し、オペラコンサートや落語会などの動画配信、バーチャルでの美術館鑑賞なども行っております。 　誰もがいつでもどこでも気軽に文化芸術に親しむために、ＤＸなど戦略的に活用し、様々なコンテンツの動画配信や収蔵品のデジタル・アーカイブ化などを進めてまいります。

ぜひよろしくお願いします。ＤＸ化それから、例えばアーカイブをしていくとか、いろいろなやり方があると思っています。芸術文化といっても、会場に来て、私は携わっている身で言うと、やはり生の音を聞いてほしいとかいろいろな思いはあるのですが、やはり広く入り口を広げていくということも戦略として非常に大切だと感じています。 　今回、アプリコのほうも大規模改修に伴って舞台周りの設備も大きく向上していただいています。先日もこれも取り上げたのですが、プロジェクションマッピングにも対応できるような最新鋭のプロジェクターが入ったりとか、いろいろな取り組みをやっていただいています。 　２０１５年時点で５割程度だったスマートフォンの保有率も、２０２３年の最新データでは９６．３％まで充足をしておりまして、たった８年で我が国のデジタル環境は劇的に変化をしてきております。こういった中で定期的にＳＮＳ上でターゲットを絞ってリーチをしていくとか、新しくもハードルの低い施策からどんどん取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。

価値観やライフスタイルの変化により、文化の捉え方や楽しみ方が多様化しております。また、区の文化芸術に対する情報発信については、子どもから高齢者まで幅広い層に、区が誇る質の高い文化芸術に触れていただけるよう工夫が必要だと考えております。 　区ホームページ内には、区民の幅広い好みに応じた大田区の文化芸術や歴史などに触れていただけるよう、文化施設や博物館・記念館、文化芸術事業、文化振興協会のリンクをはじめ、文化関連のコンテンツを集約した文化振興のページを作成し、積極的にＰＲを行っております。ホームページでの事業の紹介や事前告知は、区の文化に対する考えを発信大切なツールであり、引き続き質の高い区の文化芸術について情報提供できるよう、文化振興協会と連携し様々な広報媒体を戦略的に活用してまいります。

ぜひよろしくお願いします。力強い答弁だと感じております。 　先日、これもご提案しましたが、例えば今企業ではやっているオウンドメディア、要は自分たちのことを自分たちで報道するというやり方とか、いろいろなやり方でコンテンツを増やしていってほしいと思っています。 　ちょっと一つ、最後ホームページのことだけ取り上げさせていただきたいのですが、連合審査会のときにも要望させていただいたのですが、大田区のホームページ、トップページに文化という部分につながる入り口が一つもなかったのですよね。それを連合審査会でお願いをしたら、今、大田区のホームページ、ぜひ時間がある方は見ていただければと思いますが、ようやく文化というところの入り口ができました。ただ、まだまだ大田区のホームページを見ても、そういった今私が取り上げさせていただいたような、クオリティの高い文化イベントが大田区で行われているのだということが一目で分かるような、まだそういったレイアウトにはなっていないのかなと、ちょっと物足りなさを感じています。ぜひ、こういった大田区のホームページ、顔ですから、そういったところにもぜひリンクを張るとか、バナーを作るとか、取り組みをまた広げていっていただきたいことを要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

自由民主党大田区議団・無所属の会のえびさわ圭介です。 　私は自称スポーツ推進議員でございます。総務費に関しまして、今回はスポーツ施設の状況についてお伺いしたいと思います。 　今、スポーツはアーバンスポーツと言われる、昔には考えられなかったようなスポーツもいろいろな国際大会が行われるようなものだったりとか、またｅスポーツと言われるようなスポーツがはやっていたりとか、レジャーなども含む海とか山とかプールとかを使っているスポーツも様々であります。 　大田区は大田スタジアムというものがございまして、大田区総合体育館もそうですけれども、大変立派な施設があるわけですけれども、この施設に対して、区民が利用していくイベント使用とか、営利利用などがあります。 　さて、大田スタジアムは平成３０年に約３５億円の費用をかけてリニューアルしました。その費用の中に、多目的利用に資する施設とするために５，８００万円をかけてピッチャーマウンドが昇降できる機能をつけました。このことでマウンドが下がってグラウンドがフラットにできるようになったわけで、大変喜ばしく思っております。 　以前から大田スタジアムは、広さは野球としては問題ないのだけれども、観客動員数の関係で国際大会など、プロ野球の試合ができないとかということがいろいろ言われておりました。練習だったりとか高校野球の予選などには利用されていますけれども、やはりこれだけ立派な施設でございますので、野球利用であってもちょっと中途半端かなと感じることがあります。 　ただ、大前提である区民利用の目的施設でありますので、当初は多目的利用という考え方は区としても持っていなかったと思います。私も、何か野球以外で使えないものかなという考えとか提案をしていたのですけれども、当初は野球利用で、あれだけの施設ですから稼働率がいっぱいで、今もぱんぱんで野球利用ということが専門で行われていると思いますけれども、もったいないなと思います。 　大田スタジアムの多目的利用ができないかということで考えたときに、野球に近いソフトボールではどうかなと。ソフトボールでは競技サイズが野球より小さいですから、グラウンドの中に少し狭めて、グラウンドの中に観客とかも工夫すればいけるのではないかなと考えて、当時まだ平成２８年、９年ぐらいですかね、日本体育大学の女子のソフトボールチームにお願いして、大田スタジアムでソフトボールをやってくださいということでちょっとお願いをして、来ていただいたことがあります。区議会野球部との交流ということもあったのですけれども、野球対ソフトボールで相手は女子だったのですけれども、区議会野球部員はボロ負けでした。本当にすごい球の速いピッチングを見せられて、翻弄されて三振の山だったのですけれども。 　そんな交流をしたときに、大田スタジアムをソフトボール大会とかで利用できませんかという相談もさせていただいて、お話しする機会を持たせていただきました。ソフトボール大会とかソフトボールの競技に使うということになると、ピッチャーマウンドというのが問題になってくるという話がありました。ソフトボールの正式な競技に使う場合には、ピッチャーマウンドがあってはいけないとなっていますので、通常、普通のグラウンドであれば土を盛っている盛土というピッチャーマウンドになっているのですけれども、その場合には１回がっと取ってしまえばいいのですけれども、大田スタジアムは盛土でのピッチャーマウンドではなかったので、大田スタジアムではという話がありました。 　やはりそのマウンドのことがすごいハードルになっているのだと思いまして、昇降機能ができたらいいのではないかと思っていたところ、お隣の神奈川県の横浜スタジアムは当然、もう最初から昇降機能がついているということがありまして、平成２８年頃に、アメリカンフットボールで利用するからマウンドを下げますよという情報を聞きまして、ちょっと先輩の伊藤和弘元区議会議員とともに見させていただこうということで、今議場にもいます鈴木課長も一緒に見に行っていただいた経緯がありますけれども、本当にマウンドを下げる作業を見させていただきました。多少時間と労力がかかっていたのですけれども、フルフラットになったグラウンドを見て、やはり大田スタジアムもこういう機能をつけてほしいとそのときは強く思った記憶がございます。 　その後、先ほど申し上げましたとおり平成３０年にリニューアルに合わせてマウンドの昇降機能が予算化と実現をしたことは、大変ありがたく思っております。 　前置きが長くなりましたけれども、今回大田スタジアムの多目的利用というところ、マウンドを下げたというその思いと予算をかけていただいて実現した昇降機能について、伺いたいと思います。 　現在までに、マウンド昇降機能を使って多目的利用したことはありますでしょうか。

現在までのマウンド昇降の実施状況ですが、令和元年度のリニューアルイベントで行った一度のみとなります。リニューアルイベントでは、ボルダリングや逆バンジーのほか、特設ステージでのヒーローショーなど平らなグラウンドを有効に活用した様々な企画を実施し、区民に楽しんでいただきました。なお、今後の予定といたしまして、来月２６日から４日間開催される１５歳以下の女子ソフトボールワールドカップ大会で実施をいたしますので、これが２例目となります。

リニューアルオープンのイベントは私も参加させていただいて、フラットになったのを見させていただいたのですけれども、あれから何年たっているのかなと。１回しかなかったのですね。 　ただ、今伺ったように、２回目となる来月の２６日からソフトボールのＵ１５ですよね。女子ソフトボールのワールドカップ大会で使われるということは、いろいろご苦労いただいたのではないかなと思っているのですけれども、この大会の実施に至るまでの経緯や詳細も伺いたいですけれども、マウンドが下がるようにしたということと、区議会野球部がボロ負けして、日本体育大学の女子ソフトボールと交流したことがよかったのではないかなと信じております。 　ソフトボール利用とは別に、大田区として昇降機能を利用した多目的の利用をどのようなことが利用できると考えておりますか。

ソフトボール以外の多目的利用の例といたしまして、アメリカンフットボールやフットサルなどのスポーツを想定しております。そのほかに、区民向けの集客イベントやコンサート、テレビ番組のロケなどでの利用を想定しております。

今おっしゃっていただいたことで、考えていただいているだけでも安心しました。でも想定をしているだけでは進みませんから、これからちゃんと実行に移していただきたいと思います。 　この昇降機能を使ってマウンドを下げることの作業費とか人件費とかがかかると思うのですけれども、またその昇降機能を利用した施設利用する場合には、利用者に別途費用というのはかかるのでしょうか。

マウンドを降下させるためには、専門の作業員を４名で約４時間かかります。マウンドを下げてイベントなどを行い復旧するためには、約１００万円程度の費用がかかります。主に興行での利用を想定しているため、費用は利用者にご負担いただくこととしております。

１００万円程度という金額がかかるということで、それだと４名、４時間。撤収も同じように４時間かかるのだと思うのですけれども。それで利用者が負担すると。これは当然、使うわけですから当然だと思うのですけれども、マウンドを下げて多目的利用を考えたときに、これだけの金額がかかるとやはり収益なしの個人が利用するのはちょっと厳しいと考えます。ただ、私が考える多目的利用というのはやはり野球以外のスポーツ利用もですけれども、やはり先ほどもお話あったように、野外ライブとかフェスとか、日頃屋内で行われているようなスポーツ以外の収益を上げる施設利用が盛り上がるのではないかなと思いますので、今後は提案などさせていただきたいと思っておりますけれども、先日委員会報告でちょっとお伺いしたのが、施設を利用するときの水の利用とか、火気の使用、あと音の制限などがあるのだけれども使えないわけではないという話は聞いたのですけれども、ちょっとここを詳しく聞きたいのですけれども、昇降機能ができるようになる前に聞いたときは、全くそういうのはできませんと言われていたのですよ。全く駄目だとなっていたときに比べたら、すごい前向きになったなと思っているのですけれども、多目的利用が今述べたようなイベント、フェスとかライブとかになった場合、音とか水とか火気の使用をすることというのはあると思うのです。このイベントごとに何か詳細な決まりがあるかというのをお聞かせいただければと思います。

大田スタジアムにおけるスポーツ以外の利用基準といたしましては、原則としてグラウンドの原状回復に支障を来すものを禁止とさせていただいております。具体的には、グラウンド内での花火を含む火気の使用、大量の水の使用、回収が困難なものの散布、飲食行為などでございます。これらの行為であっても、利用者において、原状回復に支障がないような対策を講じることができる場合もあると考えますので、その際は個別に対応させていただくことを想定しております。 　また、大きな音が発生する場合には、周辺にある臨海斎場や大井競馬場などの施設における騒音レベルが環境基本法の基準を超えないようにする必要があるため、スタジアムの観客席の最上段の部分での最大音圧が８５デシベル以下となるようにしていただくこととしています。事前に実施した音響調査では、グラウンド中央でロックコンサートの音量に相当するレベルの音を発生させ、観客席最上部で音圧を測定いたしましたが、８５デシベルを超えることはございませんでした。このことから、基準内でコンサートの実施は可能であると考えております。

やりましょう、コンサート。 　もともと、野球利用がメインである施設だったわけですから、それは理解をしておりますけれども、区外利用者に対する利用料だったりとか、営利目的で利用する方たちに対する利用料が、区民利用よりは当然高く設定していると思うのですけれども、しかし先ほど述べたように、ライブや国際大会、イベントなどの場合、区民より高い金額の利用料を設定するというよりも、予約の時期が問題なのではないかと思います。いろいろなところでハードルになってくるのかと思っているのですけれども、先ほども答弁にありましたように、マウンドを下げる費用の場合１００万円となるわけですから、収益を上げるためには結局広告したりとか、チケットを販売したりとかということで、早めに利用の予約が確定していないと動けないと考えるので、それが高いハードルなのではないかと思っております。 　区の主催とか共催となる場合には当然優先予約ということになりますから、この主催・共催で優先予約ができるものは今までどおりそのままやっていただければいいと思うのですけれども、ここで伺いたいのは区内外の民間のイベント、多目的利用、事業者の収益利用ということです。 　そこで基本的な予約システムについて伺いますが、施設利用に関する通常の利用としての区民予約、区外者の利用、営利目的利用でのスタジアムの施設予約の申込みは、それぞれいつから予約が可能になっていますか。

大田スタジアムは、うぐいすネットで申込みを受け付けています。抽せん申込みは利用日の２か月前の１５日から受付可能です。抽せんは、区内に在住・在学・在勤している方や団体が優先となり、区外の方や団体につきましては、区内の方が申し込まなかった枠でのみ抽せんの対象となります。営利目的での利用についても、例外扱いにはなりませんので、抽せん申込みについては同様となります。 　優先使用につきましては、区が主催・共催するもののほか、高校野球の大会や社会人、大学のリーグ戦など区長が特に認めたものについて受け付けております。使用する日の前の年度の秋頃に申請をいただいております。

やはりそうですよね。だからやはりハードルがあると思います。 　では大田スタジアムの優先利用として、予約ができるという特例はあるのでしょうか。

マウンドの昇降を伴う利用につきましては、特例としております。昇降作業に時間を要することから、どうしても複数の利用枠を連続して確保する必要があり、１日単位での利用が見込まれるため、１年前から予約が可能となっております。

マウンド昇降機能を使う場合は１年前から可能なのだということなのですけれども、確かに１００万円かかりますから、何回もすみません。これは区民、区外の方、営利目的の方など問わず、昇降機能を使えば１年前から使えるという理解でいいのだと思うのですけれども、１年前から予約できるのであればいろいろな試みとか仕掛けをやっていただきたいなと思います。私も今後提案していけることも考えていきたいなと思っております。 　確かに区の税金で建てた施設で、区民利用がメインであると、大前提としておりますけれども、このようにマウンドを昇降しての利用は１年前から予約できるわけですが、提案なのですけれども、マウンド昇降を利用しないで１００万円かからない、昇降もしないよということで利用する場合でも、営利目的とか区外の方が早期に利用したいなという場合もあると思います。そんな場合には使用料とは別に予約料としてまた別途お金をもらうことで、早期予約が可能とするというインセンティブを考えることはできないでしょうか。 　例えばですけれども、今話したような利用の方々は、区民利用の申込み後に空いている枠でという話がありましたけれども、利用金額に早期予約金として利用料の１０倍とか２０倍とか３０倍とかと出せば、優先予約できるということができないかとか。もちろん区民が早く使いたいということであっても、その１０倍、２０倍とか高い金額でないですけれども、少し安くして、そういうインセンティブを持たせるということはできないかとも考えております。 　もしくは大田区の子どもスポーツ推進基金とかと名前をつくって、基金事業を新設してはいかがかなと。その予約で新たにもらった余分な予約金という部分を補助事業に対する何か財源にするとかできないかと思っているのですけれども、これはこの基金を活用していくのはこの間も一般質問で話しましたけれども、部活動の地域クラブ化に対する会議体の運営だったりとか、そういう財源とか施設の管理、改修、修繕とかにしていくのはどうかなと考えます。 　そのクラブの指導に関してなのですけれども、これから子どもたちがこの大田区から世界に羽ばたくスポーツ選手になっていただけるような指導に使える財源にもできないかと考えております。課題などは山積していると思いますけれども、需要と供給の間を取り持ってできないかと考えております。 　本当に新たに区民とか区民以外の方々が、特別な方法で利用枠をつくることで、そこで得た収益を財源に、区民サービスを向上していくということは決して悪いことではないと思います。 　そこで伺います。民間の利用予約に対する早期予約のインセンティブを考えることはできませんか。

早期予約のために定められた金額よりも高額な料金を設定することも想定できますが、区民の利用状況や利用者間の公平性、現状の条例などの規定を踏まえると、慎重な検討が必要であると考えております。

いろいろと課題があると思いますけれども、いろいろと研究と検討していただければなと思っております。 　現在、大田スタジアムのほうはスポーツ協会が指定管理者として指定管理をしていただいているのですけれども、自主事業として様々な取り組みをしていただいていると思うのですけれども、自主事業としてスタジアムを利用した多目的利用を考えていただきたいと思っております。自主事業であれば優先利用とかできますからね。施設の利用も考えていただきたいと思います。 　そこで、指定管理者の大田スポーツ協会のスタジアムを利用した自主事業は、現在どのようなことをしておりますか。

令和４年度は５歳から小学２年生までを対象としたジャイアンツアカデミー親子野球教室やグラウンド内をはだしで走ったり、キャッチボールをするなど自由に遊べる無料開放デーを４回実施したほか、ランニング教室などを実施しております。

マウンドを下げてということはなかったのかと思います。１００万円というのがまたあれなのかと思うのだけれど、今後は自主事業でマウンドを下げて多目的利用も考えていただきたいのですけれども、年間ある程度の回数、５回、１０回とか回数を決めて民間事業者と共同で収益事業を考えていただくということはどうでしょうか。

区は指定管理者に、区民等のスタジアム利用に支障のない範囲において、自主事業を実施することを認めております。事業の規模によりますが、例えばコンサートのような大がかりな設営が必要な事業を実施する場合、設営に１日、実施１日、撤去に１日の少なくとも３日間、場合によってはそれ以上かかることが想定されます。スタジアムの年間稼働日数はおよそ３２０日となりますが、利用率が９０％を超えている中で、それなりの回数の興行利用を行うことによる他の利用者への影響は非常に大きいものと考えます。 　また、自主事業は基本的に利益が目的ではなく、施設の利便性を向上させることや施設に親しみを持ってもらうことが目的です。このような事業の趣旨も踏まえながら、収益事業をどのようなバランスで取り入れることが妥当であるのか、十分な検討が必要と考えております。

今回の質問でもいろいろちょっと乱暴な言い方、提案かもしれませんけれども、いろいろ考えていただきたいという思いで質問させていただきました。 　以上で、総務費の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。

自由民主党大田区議団・無所属の会の中坪悦子です。 　先日私、旧ツイッター、Ｘにちょっと投稿させていただいたのですけれども、私自身は子どもがおりません。ただ、大田区の子どもたちを自分の子どものように育てていきたいという思いもありまして、先日、こども家庭部、総務部のほうに２階と３階の授乳室のほうの過ごし方というところでご提案をさせていただきまして、早速授乳がしやすい椅子というのを導入していただいたり、あと過ごしやすい温かさあふれる授乳室にしていただきました。ありがとうございます。この場を借りてお礼を言わせていただきます。 　子育て世帯の方からも、ぜひ大田区のＤＸを前に進めてほしいというご意見をたくさんいただいておりますので、本日は情報政策についての質問を三つ、そして人事についての質問を一つさせていただきたいと思います。 　私は、大田区議会議員になる前は民間企業に勤めておりました。何度か転職を重ねてまいったのですけれども、その中でもＩＴ企業での経験が２０年と長くございます。職種としては営業、広報、採用、経営戦略、そして新規事業、ＤＸ推進、またスクラッチとか段ボールロボットといったものを使った子どもたち向けのプログラミングスクールの運営などにも携わらせていただきました。中小企業ならではの横断的で幅広い経験を積んできたことが、自身の強みと思っております。その経験を生かして、大田区のＤＸ政策を推進し、区民の皆様が安心・安全・便利に区民サービスを受けていただけるよう貢献していきたいと考えております。 　では、情報政策についてご質問させていただきます。 　令和２年の１２月に閣議決定されましたデジタルガバメント実行計画における自治体関連の各施策について、自治体が重点的に取り組む内容として作成されました自治体ＤＸ推進計画で掲げております、次に挙げる六つの項目の進捗状況について、お聞かせください。 　１、自治体情報システムの標準化・共通化について。２、マイナンバーカードの普及促進について。３、行政手続のオンライン化について。４、ＡＩ、ＲＰＡの利用促進について。５、テレワークの推進について。６、セキュリティ対策の徹底について、お願いいたします。

情報システムの標準化・共通化については、移行期限である令和７年度末に向け、住民記録をはじめとする主な業務システムは令和７年１月、その他のシステムは令和８年１月の移行を目指し準備を進めています。 　次に、マイナンバーカードの普及促進については、区において令和５年８月末時点で交付率７３．８４％、申請率８８．５１％となっております。引き続き、保険証の利用や公金受取口座の登録など、マイナンバーカードの利活用についても区民の皆様への支援を行ってまいります。 　次に、行政手続のオンライン化に関しましては、現在区における全ての行政手続の棚卸を行った上で、課題抽出、優先順位づけなどを行い、申請から完了までの一切をオンラインで行う準備を進めています。 　次に、ＡＩ、ＲＰＡの利用促進については、令和元年度からＲＰＡの活用を進めており、これまで３２業務に対して約１，０６８時間の削減効果を得ています。引き続き、多様な業務での活用を進めてまいります。 　次に、テレワークの推進については、現在全ての職員がテレワークを実施できることとしていますが、今後については令和６年度に控える業務端末の更改も踏まえながら、さらなる働き方の多様化についても検討を進めてまいります。 　最後に、セキュリティ対策の徹底については、いわゆる三層の対策による強固なセキュリティの下、情報管理を行ってまいりました。引き続き情報システムの標準化・共通化と併せたセキュリティモデルの見直しなど、適切な対策を実装してまいります。

情報システムの標準化・共通化については、期限までに移行完了できるよう準備を進めているということで認識いたしました。 　また、マイナンバーカードの普及率については、現在全国平均は令和５年８月時点で、交付率が７５．５％、申請率が７８％となっておりますので、現在大田区で申請中の方の交付が完了すれば、大田区は全国平均を上回ることになります。大田区においては普及促進が進んでいると認識いたしました。 　行政手続のオンライン化につきましては、福祉系や、例えば生活保護とか介護認定などは完全オンライン化というのがなかなか難しいかもしれませんけれども、現在オンライン化に向けた行政手続の棚卸中ということで、進捗については別の定例会の質問の機会に改めて確認させていただきたいと思います。 　テレワークについても、引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、ＤＸ推進体制についてお伺いさせていただきます。 　大田区では、プロポーザルでシステム事業者の選定をされていると思います。業務委託するベンダーに見積り依頼する際には、ＲＦＰといういわゆる提案依頼書というものを作成されると思います。そのＲＦＰには、想定される多くの情報を盛り込むことで、より精度の高い見積りを提示してもらうことが期待されます。新規でシステムを導入する際には、これまで行ってきた業務フローを大きく変えてしまうと現場が混乱するという状況が生じることが想像されます。業務に精通した人間を、要件定義の工程から参画してもらう必要があるかと思います。大規模なプロジェクトでは、一般的にウォーターフォール方式と呼ばれる開発手法が取られていますが、近年はエンドユーザー側の人員もプロジェクトに共に参画し、ノーコードやローコード開発ツールといったものを使用して、アジャイル方式で開発する場合もあると認識しております。また、本番環境へのシステム移行時のリスクヘッジ、システムの安定稼働までを見越して見積りを精査するというのは、業務スキル以外にもプロジェクトマネジメントのスキルも必要になると考えております。 　そうした人材をアサインするのはなかなか容易ではないと考えます。要件定義の工数算出は、ベンダーにより差が出るところです。昨今のＩＴエンジニア不足から、経験豊富なベンダーに仕事を依頼しても、プロジェクト発足時に上流工程を担当するシステムエンジニアのアサインができない、プロジェクトが予定どおりにスタートしないといったケースもあると聞いております。大手ベンダーでは、既存顧客で大規模プロジェクトの時期が重なると、プロポーザルに応じてもらえないという場合もあります。そのため、売り手市場であるベンダーから提示された見積りや納期で、言われるままに予算計上するという状況もあるのではないかと推測しております。 　先日の総務財政委員会の視察でも、とある市ではプロポーザルに参加した企業が１者しかなく、選択肢がなかったという例もお伺いしております。ＩＴ業界全体が人材不足と言われる中、それらを踏まえてお伺いいたします。 　大田区情報化推進計画によると、情報政策担当部門だけにとどまらない全庁的なマネジメント体制の構築及び情報化の意識醸成に向けた組織の設置を検討するとありますが、現在はどのような体制で推進されていますでしょうか。 　また、プロポーザルに参加したベンダーから提示された提案内容、見積り、納期の妥当性を精査する人材についてはいかがでしょうか。

（システム担当）　区のＤＸ推進体制につきましては、令和３年度より区長を本部長としたＤＸ推進本部を設置し、部局横断により各種ＤＸ施策の方針検討や進捗管理を行っています。また、令和４年度からアドバイザーとして設置した情報政策官により、デジタル化全般に関する相談受付や講演会の開催など、各所管の施策を専門的見地からサポートしているところです。 　一方、各所管が業務システムの導入、改修等を必要とする場合は、情報政策課にて区のシステム環境との整合性や金額、機器性能の妥当性に関する精査を実施しております。チェック観点を例に挙げますと、作業工程に過不足がないか、各工程の構成比率は適切か、人件費単価は適切か、過去の類似案件と比較して妥当か、過剰な仕様や機能はないか、セキュリティ等のポリシーに抵触していないかなど様々でございます。 　システム導入、ネットワーク、機器調達など多岐にわたる精査を行う人材を育成するためにも、地方公共団体情報システム機構や、特別区職員研修所等が開催する研修への参加や、ＯＪＴを通じて知識の蓄積に取り組んでおります。 　さらに、今年度から情報政策官にシステム事業者からの見積り精査に対する助言等を求める運用を開始しております。引き続き情報政策課と各所管が連携しながら情報化を推進するとともに、職員のＩＣＴリテラシー向上に一層注力し、情報システムの適正化に努めてまいります。

先ほど申し上げたように、総務財政委員会の視察のときも、やはりほかの市でも外部コンサルタントの方にアドバイザーとして参画してもらうということですとか、あとは縦割りの行政の組織に横軸を刺していくというところもやっておられましたので、非常に有効的かと思います。また外部コンサルタントにアドバイザーとして参画してもらうことと、あと情報政策課について支援を希望する部署に対して、システム環境の整合性や機能、金額の妥当性について精査を実施しているということで、理解をいたしました。 　また、デジタル化全般に関する相談ができるような体制、職員全体のＩＣＴリテラシー向上に努めておられることも理解いたしました。 　次に、令和２年よりテレワーク用の端末を職員に貸与するようになり、世の中全体がコロナ禍に後押しされる形で、例に漏れず大田区でもテレワークでの業務の効率化が一気に進んだように見受けられます。テレワーク以前は現場に出て報告書を作成するためにわざわざ庁舎に戻ってこなければならなかったような状況が、テレワーク導入後には、出先から端末を使って報告書の作成システムにアクセスできるようになることで、業務の効率化につながっているかと思います。 　現在大田区では、クラウド上でシステム基盤を運用されていると聞いております。クラウド移行前は、ＬＧＷＡＮへの接続もインターネットへの接続も、それぞれ専用端末で行い、マルウェアの感染や情報漏えいを防ぐためにメールの送受信や必要な資料を入手したい場合は、ファイル無害化システムを経由しなければならないといった状況があったかと思います。添付ファイルつきのメール送受信やファイルダウンロードには、台数に限りのある専用端末でしか行えず、順番待ちが発生していたと聞いております。クラウドに移行し５年が経過して、ＬＧＷＡＮ接続系約３，２００台のＰＣや、インターネット接続用タブレットで自席からＬＧＷＡＮとインターネットへの接続が行えるようになるなど、業務効率が格段に上がったと伺っております。 　今後、テレワークが可能な端末がさらに増え、ますます多様な働き方ができるようになった一方で、セキュリティについてはどのように対策されているのでしょうか、教えてください。

（システム担当）　自治体における情報セキュリティを向上させるため、総務省は平成２８年度に三層の対策を打ち出しました。この対策は自治体の扱う情報をマイナンバー接続系、ＬＧＷＡＮ接続系、インターネット接続系に分類し、情報の重要度に応じてセキュリティレベルを設定するという対策で、区はこの三層の対策を遵守し、セキュリティを確保しております。 　マイナンバー接続系では、住民基本台帳や国民健康保険など、区民の個人情報を含む業務を取り扱い、ＬＧＷＡＮ接続系では、職員の人事給与等の内部情報を取り扱います。また、インターネット接続系は、情報収集やＥメールのやり取りを行います。 　この三層の対策により、マイナンバー接続系はインターネットと接続することなく、外部の脅威が区民の大切な情報を漏えいさせたり、侵害することがないようにしております。また、区はこうした堅牢なセキュリティを確保しつつ、柔軟で効率的な働き方を実現するため、令和３年７月にテレワーク端末を導入し、自宅等でも業務が可能な環境を構築しました。このことは、コロナ禍における区の業務継続にも寄与しております。 　テレワーク環境におけるセキュリティとしては、テレワーク端末から庁内環境への接続をＬＧＷＡＮ接続系に限定することで、区民情報の漏えいを防ぐとともに、インターネット接続系のサーバーや端末に情報が残らず、また外部からの脅威がＬＧＷＡＮ接続系に侵入することができない特別な通信方法を使うことで、セキュリティを担保しております。 　区は引き続き、セキュリティと利便性のバランスを考慮した執務環境の整備に取り組んでまいります。

マイナンバー接続系、ＬＧＷＡＮ系、インターネット接続系の三層の対策を遵守し、セキュリティに関しても、万全な対策が行われている旨理解をいたしました。 　次に、ＩＴ人材確保に関する質問をさせていただきます。 　私も採用担当をしていた頃、プロジェクトマネジャークラスの採用には非常に苦労いたしました。採用した後も、人材を定着させるために様々な工夫をいたしました。そして、工夫して採用しても、隣の芝生は青く見えるようで、ネット広告の適正年収診断という文言に誘導され、知らないうちに転職サイトに登録することになり、毎日のように有名企業からスカウトメールが届き、転職してしまわれたというケースが後を絶ちませんでした。そのため、ストレスチェックを定期的に行い、ワーク・ライフ・バランスや心理的安全性への配慮が求められるようになりました。 　そこでお伺いいたします。我が会派の所属議員からも以前お伺いしているかと思いますが、令和５年度より新たに特別区において、ＩＣＴ事務職の採用枠が設けられました。特別区職員採用試験におけるＩＣＴ事務職の令和５年度の採用状況、令和６年度の応募状況についてお伺いいたします。また、採用した人材が定着するための施策があればご教示ください。

令和５年度のＩＣＴ区分の採用は経験者採用において実施され、去る９月３日に第一次試験が行われました。１級職係員の採用予定数２３名程度に対し、受験者数が４１名、２級職主任の採用予定者数１９名程度に対し、受験者数が４５名。３級職係長級の採用予定者数４名程度に対し、受験者数が７名という状況になってございます。今後、１１月に最終合格発表が行われ、各区での面接を経て採用の内定者を決定してまいります。 　令和６年度からは、経験者採用に加えまして１類採用試験においてもＩＣＴ区分の募集が開始されます。令和６年度採用の応募は、例年であれば来年３月以降順次開始されてまいります。 　なお、人材の定着についてでございますが、委員のお話にもございましたように労働環境の整備とワーク・ライフ・バランスの充実が重要であると認識しております。当区におきましても職員のストレスチェック及び産業医面談の実施、柔軟で多様な働き方を実現するためのテレワークのさらなる普及、理由を問わない時差出勤制度の導入など積極的に取り組んでいるところでございます。 　また、一口にＩＴ人材と申しましても、経験業務分野やプロジェクトマネジャー経験の有無など、そのキャリアは一様ではございません。採用後はキャリアを踏まえ、適性に応じた配置を行いつつ、先進的な取り組みの中で多様な業務経験を通じた育成を行うことも重要でございます。今後とも職員の採用、育成とともに、労働環境の整備に積極的に取り組んでまいります。

なかなか公務員といっても応募が結構厳しいのだなという状況を把握いたしました。 　渋谷区では、今年の５月にＡＩによる人材配置案作成サービスとタレントマネジメントシステムの導入が、全国の自治体で初めて運用開始されました。また、東京都では２０２３年後半に都全体のデジタル化を推進するための新組織、ＧｏｖＴｅｃｈ東京を設立すると発表しました。今後、デジタル人材を獲得する動きはますます盛んになると思いますので、大田区におかれましてもこの流れに取り残されないよう、引き続き優秀な人材の確保、育成、適材適所配置、職員の皆様の働きやすさに注力をいただきますよう、引き続きよろしくお願いいたします。 　大田区の経済振興を行い、子育て世代から選ばれる大田区、必要な区民サービスを必要な方に向けてプッシュ型でアプローチできる大田区として、安心・安全・便利で、大田区民の利益になるよう引き続きよろしくお願いいたします。 　以上をもちまして、私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。

以上で、第２款総務費の審査を終結いたします。 　次に、第３款福祉費の審査を行います。 　この款には、自民・無所属、公明、共産、維新、フォーラム、立憲から通知がありますので、順次これを許します。 　それでは、自民・無所属、質疑願います。

今回は子どもの、中学生の居場所、それから学習支援、この二つについて伺っていきたいと思います。 　大田区は、子どもの居場所づくりとして民間が行っているこども食堂への支援を行ってまいりました。令和４年は約３，９００万円をかけ補助を行ってきましたが、その成果や振り返りの中で新たな課題抽出等がありましたら教えてください。

こども食堂は、子どもが１人でも安心して過ごせる居場所であり、地域で暮らす誰もが気軽に訪れることで、地域での支え合い、見守りの場になっています。 　現在、区内４０か所以上に広がりを見せており、食堂開催や配食活動に加え、学習支援や体験活動を実施する団体もあるなど、様々な工夫を凝らしながら活動しています。 　区は東京都の補助事業を活用し、こども食堂推進事業において、令和４年度はこども食堂２９団体に対し運営費の補助を行いました。補助を行ったこども食堂の延べ利用者数は約５万４，０００人、延べ実施回数は約２，０００回、特別出張所管内の地区単位で、区内１３地区で実施されました。 　こども食堂は、家庭や学校以外の第三の居場所として、食事の支援のみならず、子どもや家庭の抱える問題の早期発見につながる役割も果たしています。一方、こども食堂連絡会を通して、昨今の物価高騰等の影響により、生活困窮等による支援を必要とする子育て世帯がより一層増えているという実情を把握しています。 　また、子どもや家庭が抱える課題が複合・複雑化し、地域のボランティアだけでは対応が難しいケースも増えており、区や専門機関との連携等の課題があります。支援ニーズの高まりに伴い運営面での負担の課題もあることから、補助金による支援のみならず、活動団体の自立性を高め、持続可能な活動とするための区の支援の在り方についての検討も必要と考えています。 　区と大田区社会福祉協議会が連携し、各こども食堂の活動状況を把握するとともに、子どもが地域に見守られながら安心して過ごせるよう、引き続き支援してまいります。

ボランティアに対しての支援を行って、子どもの居場所をつくってきたと。広がりは４０か所に見せていて、補助をしている団体は２９団体と。やっていることは様々なのです。統一的なものではないという状況が今、回答の中で確認ができました。 　足立区では、経済的な理由や家庭の事情で学習困難な中学生を対象に、子どもの居場所と学習支援を兼ねた事業を行っております。また学習に悩みを抱える高校生向けにも第三の居場所をつくっている。 　中学生の学習支援の現場を実際に視察に行ってまいりました。話を聞いてきたのですけれど、事業目的が非常にはっきりしていて、その事業がどういう成果を上げたか、このことが非常にはっきりと分かるんです。なぜかというと、足立区の事業なので。ですが、ボランティアで今大田区はこれを行っている。だから、ボランティアの現場でそれぞれのどういう成果が上がったかということを詳細に把握をすることというのは、なかなか難しいものがあるのではないかと思います。 　子どもたちに学習の機会を提供して、子どもたちの将来に希望を持たせるために何をすべきか、このことが非常に足立区は明確でありました。この今の状況をつくるために試行錯誤の結果、ここまでたどり着いたということでございますが、かけた予算と時間、これが積み上がるたびに施策の効果がしっかりと向上して、その成果がどんどん拡大をしているということが何よりも私はすばらしいことだと思いますし、これがボランティア頼みにどうしてもなってしまう子どもの支援の在り方と、区が主体的に関わって事業として政策を展開をさせてきた、ここに大きな違いがあるのではないかと感じたところであります。 　大田区は子どもたちにどういう環境を提供し、子どもの未来にどのような希望を持たせるか、この部分を足立区と比べると若干抽象的に感じたというのが私の率直な感想であります。 　学習支援と居場所が一つで成り立つならば、大田区は令和４年には約５，０００万円かけて学習支援の場所、約３，９００万円をかけて居場所づくり、合わせて約９，０００万円近い予算をかけて、この二つの環境をつくってきたのですが、今言ったように子どもの居場所と学習支援がオーバーラップしているところもあるわけですね。だから、予算をより効率的に効果を上げる事業展開も、私はまだまだこれから可能なのではないかなと思っているところであります。 　特に居場所づくりは、ボランティアへの補助などで、頑張ってくださっているのです。それぞれ知恵を絞りながら。このことに対しては本当に敬意を示さなければいけないと思います。その一方で、事業成果をしっかりと把握をしたり、事業水準を一定に保つことはなかなか困難であるという側面があると思います。 　そこで伺います。選ばれる大田区を目指すには、経済的な事情や家庭の事情により、子どもが取り残されることがないような居場所や学習支援のサポートが得られる環境が重要であると思います。社会で子どもを育てられるまち、大田区をつくるためにも、これまでの事業の成果を基に、区が主体性を持って子どもの居場所や学ぶ機会を創出し、格差なく子どもの努力が結実できるように、事業の再構築を行ってはどうかと考えますが大田区の考えをお聞かせください。

区では、貧困の連鎖を防止する観点から、就学援助や児童扶養手当、生活保護を受給している世帯の子どもたちを対象に、基礎学力の定着と将来の進路の選択の幅を広げられるよう子どもの学習支援を開始し、安心して過ごせる場所としての居場所を併せて開設いたしました。これまで、高校生の中退防止支援や学び直し支援、不登校などで教室への参加が困難な子どもの学習機会を創出するため、オンラインクラスを開設するなど事業の充実も図ってまいりました。 　さらに、学習習慣や生活環境に困難を抱える子どもに対し、自己肯定感の醸成や学習、生活への前向きな意欲を培うことを目的に、中学１、２年生を対象とした早期支援にも着手しております。 　また、学習支援の利用者を対象とした居場所事業を行っており、学校、家庭以外における子どもたちが安心して過ごせる場所を提供するとともに、季節に応じたイベントなども実施しております。 　今後、経済的な事情や家庭的事情により子どもたちが取り残されることがなく、居場所や学習支援のサポートが得られるよう、これまでの学習支援の成果や課題を踏まえながら、さらに充実に努めてまいります。

いろいろ試行錯誤して、今日まで大田区も積み上げてきたベースというのがあると思います。それを基に、大田区としてどう考えるかというところが非常に重要になってくると思っています。これはぜひ聞かせていただきたいのです。ボランティアの方々はボランティアの方々の思いでいろいろやられている。そうではなくて、大田区としてどういう環境をつくっていくことが望ましいと考えているかについて、現時点での考えを聞かせてください。

子どもが育つ環境に関わりなく、基礎的な学力や学習習慣を身につけるための良好な環境と、子ども自身が安心できる、自分が受け入れられていると感じることができる家庭や学校以外の居場所をつくることは重要です。 　居場所を通じて多様な大人と関わり、多様な学びや生きる力を育む体験の機会に触れることで、子どもの自己肯定感や子どものウェルビーイングを高めることにつながると考えています。 　区として放課後ひろば、児童館、中高生ひろばなど、部局横断的な連携を図りながら、引き続き子どもたちが未来を切り拓く力を身につけられるような、様々な学びや活動ができる環境づくりに取り組んでまいります。

まさに答弁のとおりで、これ、福祉部だけでは多分解決できないですよね。教育委員会の力も必要だと思いますし、こども家庭部の力も必要だと思います。新たな行政需要に対して、しっかりと部局にこだわるのではなくて、区民のために何ができるのか、このことにしっかりと主眼を置いて、これからのぜひ、子どもの環境づくりをしっかりと充実したものになるように進めていってください。よろしくお願いします。ありがとうございます。

福祉費では、障害福祉施設費、障がい者総合サポートセンター管理運営費、２０２ページになりますが、こちらについてお聞きをさせていただきたいと思います。 　３月の予算特別委員会、そして５月の連合審査会でも、障がい者総合サポートセンターのＢ棟事業についてちょっと取り上げさせていただいたのですが、その中でもまた今回は短期入所について、お聞きをさせていただきたいと思います。 　何でこんな続けてしつこくこの短期入所事業にこだわって質問をしているのかと言いますと、障がい者総合サポートセンターというのは、障がいを持った方々を総合的に支えていく拠点施設なのですよね。やはり拠点施設であれば拠点施設なりの仕事をしていかなければならないというのが本来の姿であって、私は今、この障がい者総合サポートセンターＢ棟の短期入所事業については、まだまだ課題があるのではないかと思っています。もちろんやっていないわけではないです。ただ、まだまだ変えるところがあるということをぜひとも知っていただきたいと思っています。 　３月の予算特別委員会のときにはお話をいたしましたが、まさに今の障がい者総合サポートセンターは、医療に重きを置いた施設として、短期入所は事業が実施をされている。でも私たちが求めているのはそこではなくて、やはり福祉的な視点で施設を運用していただきたいということが、まずその大前提にあるものであります。もちろん、医療的なケアが必要な子どもたちが入っているわけですから、医療に重きを置く、やはり生死に関わるわけですから医療に重きを置くというのは別に悪いことではないのですけれども、これは障害者総合福祉法で定められたサービスとして設置をしているわけですから、第３条の第２項に書かれている事業者の一般原則、これに従った形で、私は事業運営を図っていただきたいと思っています。といっても、今だけでもう例えば状況を見てみると、介護職員が配置をされていない。生活的な支援をするような環境がないというのも、大きな課題と言えるわけであります。 　今この障がい者総合サポートセンターのＢ棟事業というのは、社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会が委託事業者として運営を担ってくださっています。まずこの委託という言葉に注目をさせていただきますが、この事業の委託において、事業の実施主体、要は事業を実施する最高最終責任者は誰なのかお答えください。

短期入所事業の実施主体は区でございます。委託にあたっては、重症心身障がいがあり、医療的ケアのある方を受け入れるため、障害福祉サービスの医療型短期入所の利用区分となり、診療所など医療機関により実施することとなってございますので、医療的専門性と豊富な経験を持つ民間事業者に運営を任せております。

大田区のアウトソーシング指針にも書いてありますし、私は事あるごとにここでお話をしているのですけれども、委託というのは基本的には大田区に責任がある事業であります。民間委託というのは、言葉で表現すると事務事業の実施主体を区としたまま運営主体を民間に委託をすること。だからこそ、行政責任を果たす上での監督権というのは、大田区にあるものであります。 　もちろん大田区が論外にこの民間事業者に対して何か事業をお願いするということは、それはあるべきものではないとは思いますが、あくまでも区の方針に従った形で事業運営を行っていくというのは、当然の視点として持っていただかなければなりません。 　区は、実施主体として運営における適切な指導、実務への反映ができているのか、お答えをいただきたいと思います。

区はこれまで、障害福祉サービスの向上を図るため、事業責任者と話合いを重ね、入所の際にサービスの内容を説明するべき点をまとめたチェックリストの作成や、運営に関するマニュアルの整備などに努めてまいりました。また、利用者からの要望であるＷｉ－Ｆｉの設置についても検討を進めてございます。 　利用者のご要望として、ご家庭で実施されているようなきめ細かな対応が最良であることは承知してございますが、一方で自宅のように安心して過ごすための環境の全てを提供することは困難な状況もございます。そのため、施設でのサービスはセカンドベストであることをご理解いただいた上でご利用いただくよう、丁寧にご説明をさせていただいてございます。 　区は、委託事業者へ指導する立場にはありますが、高い医療専門性が必要な事業であるため、事業者と十分に協議の上、実施する必要がございます。引き続き、最良できめ細やかな対応を目指し、今後も粘り強く委託事業者と話合いを続け、利用者の声に寄り添った事業となるよう、委託事業者とともに努力を続けてまいります。

区が運営主体としてこれまで何もしてこなかったということは全く思っていなくて、やはりよくやってくださっているなと思っているのです。例えば入退所のときに、今まで家族でなければ受け入れることができなかったことを、緊急時であればヘルパーでもいいよとやってくれたのはすごい意味があることだと思いますし、今おっしゃっていただいたとおり、災害面を踏まえてＷｉ－Ｆｉ環境を整備したというのは、まさに区の粘り強い働きかけの結果であると思っています。 　ただ、やはりここで気になるのが、結局実施主体は大田区なのに、粘り強く交渉しなければ変わってくれない運営事業者の姿があるということが、私はそこが大きな問題であって、私が聞くところによると、かなりこの運営事業者の意向が強くなってしまっている。そうしたことも実感をしているわけであります。 　重症心身障がい者の、まさに預かり支援の施設として、家族にとっては何よりもレスパイトの機能としてとても大切な施設でありますから、私はぜひとも家族に寄り添った形でのそうした支援、利用者に寄り添った形でのそうした支援が必要と考えているのですけれども、結局いろいろな話を聞いてますと、例えば日中は生活介護施設に通っている利用者が、生活介護施設でも、また主治医の方にも、要は別に今日泊まりに行っていいと言われているのに、いざこの短期入所事業に申し込んで行こうとすると、そこの看護師に、お医者さんかな、医師のほうの判断になりますので、医師から今日は入所ができませんと断られてしまうこともあったり、やはりあとは入所の時間帯も１０時の時間帯なのですけれども、混むわけですよね、サポートセンターの周りは。そこに来なければ入所をすることができないといったことであったり、何か本当に家族の声や利用者の声をしっかりと聞き入れようとしてくれるのかというところがやはり疑問でして、この点については引き続き私は改善をしていかなければならないと思っています。 　言い方を変えれば、耳を傾けていただけないのであれば、事業者は変わってもらう必要がありますし、場合によっては区が直営でやるぐらいの気持ちでなければ、私はならないと思っています。 　現在のこの区と運営事業者との関係性がある中において、この状況にどう向き合っていこうとしているのか、お答えをいただきたいと思います。

短期入所事業は、医療的ケアに対応できる２３区では数少ないサービスであり、東京都の病床確保事業として、また重症心身障がい児（者）の方及びご家族への支援として、ニーズの高いサービスでございます。今後もこのサービスを安定的かつ円滑に提供しつつ、障害福祉サービスとしての利便性や満足度を高めていくためには、短期入所事業サービスの提供体制の振り返りと今後のサービスの在り方などの検証が必要であると考えております。 　そのような中、令和６年度には当事業の最終年評価が予定されてございますので、このような機会を活用し、事業の評価及び検証をしてまいります。

令和６年度が最終評価の年ということでありますけれども、まだまだ時間はありますよね。家族とか利用者の皆さんにとっては、まだまだこの期間、日常の生活があるわけですから、もちろん粘り強い働きかけをしていただくとともに、本当に次長、言いたいことがあったら私が言いますから、遠慮なく言ってください。事業者に直接言いますよ。でも今は、事業者に直接言うと迷惑をかけるから私は言わないですけれども、そういう形を取ってもらっても全然構いませんので、引き続きよい運営になるようにご尽力をいただきたいと思います。 　続きまして、サポートぴあについて今追及をしてきたのですけれども、総合的に支えていく、障がい者の日常を支えていくということを考えたときに、やはり一つ足りないのが口腔衛生という観点だと私はずっと思っています。口腔衛生というと、どうしても衛生費に入ってしまうので、別個に質問しようと思ったのですけれど、障がい者の生活を総合的に支えるという観点から、この場でちょっと確認をさせていただきたいと思います。 　まず皆さんなのですけれども、重症心身障がいの子どもたちの歯を見たことありますかね。一般の子どもたちからすると、例えば虫歯が多かったりとか、歯並びが悪かったりという割合がかなり高い状況にあります。なぜかといいますと、やはり親にとっては本来歯も見てほしいけれども、全身性の様々な医療的なケアが必要な状況において、やはり命に直接すぐに関わるわけではない歯というのは、どうしてもおろそかになりがち。結局そこで治療が放置をされてしまっている状況があって、最終的に例えばグループホームに行っていただくと分かるのですけれども、グループホームの利用者はすごい歯ぎしりが多いのですよね。それはやはり小さいときにしっかり歯の矯正とかをしてこなかった、口腔ケアをしてこなかった結果、歯ぎしりをすることによって、そこからまた摂食への影響をしていくということになってくるので、私は早い時期になるべくこの口腔ケアを、障がいを持った方々にも適切に行ってもらうことができる環境をつくっていきたいと思っています。 　実際、障がいを持っている子どもたちが歯医者で治療を受けるときにも、やはり障がい歯科をもちろん受診をするわけですけれども、やはり暴れてしまったら、親としては何か次から行きづらくなってしまうなと思うこともありますし、場合によってはちょっと抑えるために静脈内鎮静法を使って抑えようとしても、それをやるためには大きな病院に行かなければ治療を受ける、そういう処置を受けることができないという状況があります。 　私は、口腔ケアというのは以前からお話をしているとおり、まさに全身に影響を及ぼす、特に医療的なケアを行っている子どもたちにとっては大切なものであると思っております。 　そうしたことを踏まえまして、まず大田区としての重症心身障がい児（者）の就学前における歯科検診及び治療の現場の課題の認識について、お答えをいただきたいと思います。

現在、重度心身障がい児の歯科保健について、ご家族から区へご相談があった場合は、年齢を問わず区の歯科衛生士がご自宅を訪問して、助言や指導を行うほか、必要に応じて歯科医師につないでおります。 　障がい児の歯科診療を行う診療所は、区内に１８か所、障がい児の訪問歯科診療を行う診療所は、区内に１０か所あり、全身麻酔が必要な治療などを要する場合は、区内の大学病院などで対応いただいております。 　一方、誰にもご相談なさらずに、ご家庭で困り事を抱えていらっしゃる方への対応が課題と捉えております。重度の障がいがある方お一人お一人が、必要な口腔ケアを受けられるよう、関係機関との連携の在り方などを検討してまいります。

一定の体制というものはあるのですけれども、今、お話しをいただいたとおり、まず、自分から声を上げることができない方であったりとか、子育てを一生懸命やる中で口腔ケアに目を向けることができないような大変な状況にある方々をしっかりと見つけて、そこにアプローチをしていくことが、今、私は、大田区がやるべきことであると思っています。 　まさにそれを実現していくために以前からお話をしているのが、口腔保健センターの整備であります。なかなか前向きな答弁を引き出すことができていない状況で、また改めて取り上げさせていただきたいと思いますが、口腔保健センターというのは、障がいを理由として地域の開業医では対応が困難な方への治療や歯科保健活動を実施し、健康増進を図るための施設であります。 　それで、この口腔保健センターについてこれまでの答弁では、区内の歯科医療機関の状況や区民の要望などについて情報収集をし、他区の設置状況や運営形態などを踏まえ、議論を深めていくとしておりましたが、その後、動きがあったのかどうか、確認をしたいのですけれども、それとともに、私は、基本的にやはりまず、最初の１歩というのは、歯科医師の先生方、大田区だったら蒲田歯科医師会、大森歯科医師会があるわけですから、歯科医師の先生方、そして、重度身体障がい者の子どもを育てている保護者の方々、ぜひこうした方々を集めた検討会組織みたいなものをつくっていただきたいと思っているのですけれども、その点は、いかがでしょうか。

障がいのある方をはじめといたしまして、通常歯科診療に困難を抱えている全ての方が、安心して受診できる歯科医療の重要性について認識しているところでございます。 　口腔保健センターにつきましては、この間、設置時期や運営形態、また訪問診療の有無などにつきまして、他区の状況の聞き取りを行ってまいりました。 　さらに、東京都の歯科保健推進計画に定める、地域で支える障がい者歯科医療の推進などを踏まえながら、研究を行ってきたところでございます。 　その結果、休日歯科診療の仕組みの中での機能設置や、障がい者に対する訪問歯科診療の充実で対応していく仕組みなども考えられ、施設としての口腔保健センターの設置を含め、障がい者歯科診療の推進には、様々な方策があることを認識いたしました。 　今後、まずは、歯科医師会との意見交換を実施しながら、通常歯科診療に困難を抱えている方が利用しやすいよう、その在り方について議論を重ねてまいります。

各位への聞き取りであったりとか、歯科医師の先生方への聞き取りをこれから行ってくださるというお話をお聞きしましたので、それをしっかりと進めていただくとともに、来年度の予算書を開くのを楽しみにしながら、しばらく待ってみたいなと思います。また改めて確認をさせていただきたいと思います。 　さて、福祉費の最後に、決算概要説明書、２０６ページ、高齢福祉総務費の特別養護老人ホームの整備について、お聞きしたいと思います。 　以前、介護施設の総量規制ということでお話をさせていただいたのですが、これは、令和２年に、お隣の神奈川県でありますが、特別養護老人ホームをはじめとした介護福祉施設、そして、それ以外にも様々な有料老人ホームを含めた定数というものを改めて確認したところ、そもそも神奈川県が定めていた、その入所定数よりも多くの施設を造ってしまっていたという状況がありました。 　これは何でかというと、簡単に言えば、それだけ有料老人ホームとか、入居型の施設のニーズが高まっているということがその背景にあるわけでありますが、逆に、施設を過剰に造り過ぎるということはどんなことになるのかというと、今、ただでさえ介護施設は人材が足りないのに、また、それがばらけてしまって、施設に人がいない状況を生み出してしまうわけであります。 　私は、基本的に指定権者である東京都に対して、この総量規制を求めていくことを、この議場でも皆様にお話をさせていただいたのですが、その後、この総量規制について、東京都への意見はどうなったのか。 　また、答弁にもありました、その当時、その先を見据えた準備を進めていきたいという答弁がありました。これについてお答えをいただきたいと思います。

特定施設入居者生活介護、いわゆる有料老人ホーム等の整備の総量は、東京都の介護保険事業支援計画において、老人福祉圏域ごとに定められております。 　東京都の定める老人福祉圏域において、大田区と品川区の２区は、区南部圏域として構成されております。高齢者が住み慣れた地域でサービスが必要になっても、安心して過ごせるよう、有料老人ホーム等の居住系サービスと在宅サービスのバランスを取りながら、整備支援を進めることは、非常に重要なことと捉えております。 　有料老人ホームの総量管理は、東京都が定める介護保険事業支援計画において行うことになりますが、この計画策定の会議体へは、当区から委員が選出されておりまして、昨年、委員会の中で総量規制について議論をするように意見を出しております。 　今後、区においても、次期計画策定の過程において、東京都及び区南部圏域自治体との意見交換なども予定されております。制度との整合性を図り、国の動向も適切に把握しながら、必要に応じて区の考え方を伝えてまいります。

東京都の会議体に対して、そういうお話をしてくださるというのは、大変評価をするところでありますが、皆さん、この問題を挙げると、結構有料老人ホームの総量規制の話かなと思うところがあるかと思うのですが、これは、特別養護老人ホームを含めた議論になってくるわけであります。 　これは、何でかというと、この間、とある会議体を傍聴したときに、特別養護老人ホームの施設長会の会長が、こういうことを発言していました。私は、結構驚いたのですけれども、今、第２次評価の対象の方に、施設の空きが出たからといって入所をしませんかと電話をすると、かなり高い割合で入所を断られるといった状況が生まれてきています。 　これは、なぜかといいますと、特別養護老人ホームを待っている間に、結構いい有料老人ホームがあって、安価で、なおかつ生活がしやすいという所へ入所したから、特別養護老人ホームに入所する必要がないのですよみたいな、そうした声も今挙がってきている状況とお聞きしているのですが、大田区のこういう状況は、把握をしていたのでしょうか。

現在、区で実施しております特別養護老人ホーム優先入所の事務におきまして、毎月、各特別養護老人ホームから入所に至らなかった方の件数や理由について報告をしていただいているため、ある程度把握しております。 　入所に至らなかった方には、入所対象者側から入所を断るケース、あるいは施設側の理由で入所を断るケースなどがございますが、ここ最近は、入所対象者側から様々な理由で入所をお断りになるケースが増えつつあるという状況でございます。

区としても、この状況を把握をしていると。 　それで、状況把握をしているということは、私は、これまで１次評価者が、基本的には特別養護老人ホームの入所待機者と思っていたのですけれども、実は、違ったということなのですよね。 　やはりこうしたことを考えていった際に、私は、そもそもの大田区に必要な特別養護老人ホーム数というのも、需要見込みが変わってくる。需要見込みが変わるということは、次の第９期の介護保険事業計画をつくる際にも、大きくその数字が影響してくると思っております。 　私は、中期の計画でこういう状況を生かしていくべきだと考えていますが、その点はいかがでしょうか。

今後、要介護者が増えていくことが見込まれる中、自宅での生活が困難になった高齢者が、安心して必要な介護サービスを受けられる特別養護老人ホームの整備は重要であり、その整備にあたっては、入所を希望する方々の実態に即した上で進めなければならないと考えております。 　一方、令和４年度大田区高齢者等実態調査では、要介護認定者の６割近くが、自宅での生活を希望するとの調査結果でございました。そのため、次期計画においては、特別養護老人ホーム等の施設サービス整備と併せて、看護小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護といった、在宅での生活を支える地域密着型サービス基盤の充実も一層図っていくよう、計画策定に取り組んでまいります。

先ほど、やじでも、時期尚早だみたいなお話もありましたけれども、別に私は、特別養護老人ホームを造らなくていいなんてことは、一言も言っていないのですよ。必要なものは造りましょう。やはりそれは大事なことなのです。ウェルビーイングを目指していくためには、何より大事なのが、本人が主体的に選べる環境をつくっていくということというのが大事であって、なおかつ、多くの区民の皆さんは、在宅での最期を過ごしていきたいということをアンケートで答えているのですよ。 　だったら、在宅型のサービス、先ほどおっしゃったような看護多機能型居宅介護であったり、小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスを使って、家で最期を迎えられる環境をつくっていくのが、私たちのまさに目指すべき施策だと思っております。 　ぜひとも、今回の第９期の計画にもこうした状況があることを議論していただいて、適切な施設配置に取り組んでいただきたいと思います。

自由民主党大田区議団・無所属の会の北村でございます。少子化が喫緊の課題である現代におきまして、特に、今日、触れたいこととしましては、福祉費の中の児童福祉費について触れたいと思っております。 　いかに、この現代で子どもを大切に育てていくかということは、保護者の方だけではなく、地域としましても、自治体としましても、大変重要な政策の一つであると考えます。本日は、区が事業実施しております中高生ひろばについて、質問をさせていただきます。 　現在、区内に２か所開設されておりまして、平成３０年には、羽田地域力推進センター、こちらは、羽田特別出張所の上になりますが、その３階に開設されましたのが、中高生ひろば羽田。 　それから、昨年度になりますが、令和４年度にカムカム新蒲田の中に中高生ひろば蒲田が開設いたしました。 　区のホームページでこの事業内容を確認いたしますと、この中高生ひろばというのは、中高生世代の交流、活動、相談支援、中高生世代の参考となる講座やセミナーの実施、イベントの開催、音楽スタジオの貸出しなどの事業を民間事業者に業務委託し、行っているそうです。 　そこで、まずお伺いいたします。中高生ひろばの利用者数の推移、事業内容の詳細について教えてください。

中高生ひろばは、利用者の健全育成を目的に、交流、活動、相談支援を行う中高生専用施設です。 　利用実績については、いずれも延べ利用者数ですが、中高生ひろば羽田は、平成３０年度５３５人、令和元年度４，１５４人、令和２年度３，０４１人、令和３年度３，００３人となっております。 　令和２年度及び令和３年度につきましては、コロナ禍の影響により、利用者数が減少したものと考えております。中高生ひろば蒲田が開設された令和４年度は、両施設合わせて延べ利用者数が１万２，３０３人となり、大幅に増加しております。 　中高生ひろばでは、学年を超えた中高生同士や職員との関わり合いによる交流支援、音楽やオンラインツールを活用したeスポーツなどの趣味に関するイベントや講座開催の活動支援を実施しております。 　また、中高生世代の抱える悩み事に対し、職員による相談支援を実施しております。 　こうした事業を進めることにより、思春期を迎えた中高生世代が多くの人と出会い、様々な経験を通じて互いに刺激し合いながら成長できる居場所をつくり、青少年の健全育成を推進しております。

特に中高生ひろば羽田は、開設２年目に新型コロナの流行が本格的になってきたということにも関わらず、利用者数が５３５人は昨年度の数字ですが、それから、４，１５４人とこれだけ利用者が増えているということは、それだけ中高生ひろばに対しニーズがあったということの証左だと感じております。 　次に、少し暗い話になりますが、今年、３月に発表されました２０２２年の若者の自殺件数でございますが、小中高生で５１４人と、１９８０年に統計を開始してから最多となってしまいました。小学校のうちは、児童館で大人の目に触れることもまだ多いのでしょうが、中学生、高校生のいわゆる思春期と言われる多感な時期は、家庭と学校、もしくは、塾などしか関わりがございません。 　保護者の方が遅くまで働いているというご家庭であれば、子どもが発信する小さなシグナルを見逃してしまうかもしれません。国や都が、子どもをどんどん産んでくださいと、様々な政策を打っていても、自殺してしまう子どもたちを救えなければ、何のための政策か分からなくなってしまいます。 　学校の先生にプライベートな相談ができる関係であればまだいいのですが、あくまでも学校は、勉学や部活に励む所になります。進路相談ならまだしも、親との関係、友達との関係、はたまたバイト先の人間関係や彼氏・彼女の話、こういったことをなかなか先生には相談しづらいと思います。 　このデジタル社会と言われる今だからこそ、顔と顔を突き合わせたコミュニケーションは、大変重要と私は考えております。会話の中でちらっと見せる表情などで、言葉だけでは表現できないシグナルが出ていることが多いです。 　これは大人も一緒だと思います。その小さなシグナルを拾うためにも、先ほど、ご答弁いただいた事業の中で、私が特に注目したいのは、相談支援業務でございます。 　そこでお伺いいたします。中高生ひろばを開設してからの相談支援の実績を教えてください。

相談支援における相談件数は、令和元年度６５件、令和２年度９５件、令和３年度６４件、令和４年度１１０件となっております。相談内容は、進路、友人、学校、家族関係など、多岐にわたっております。 　施設を利用する中高生世代は、多感な思春期を過ごしています。その中には、職員への相談をためらったり、自らの意思や感情を適切に表現したりすることが難しい利用者もおります。そのため、職員が日頃から利用者一人ひとりに積極的に関わりを持つよう心がけております。 　こうした中で、安心して悩みを打ち明けられる信頼関係を構築し、利用者からの相談をしっかりと受け止めていることが、相談件数の増加にもつながっているものと捉えております。

やはり相談件数は、増加傾向にあることが分かります。特に、羽田が開設しました令和元年度というのは、開設が１１月からなのですけれども、この５か月で６５件というのは、それだけニーズがあったのだと思います。 　中高生ひろば羽田では、生徒たちが自ら企画を立て、実行したり、アイデアを出し合ったりすることもあるそうです。密なコミュニケーションをふだんからスタッフの皆さんが取ってくださっているからこそ、いざ、相談したいと思ったときに、気軽に話しかけやすい環境整備につながっていると、大変感じております。 　このように、せっかくよい事業を行っているのですから、より多くの人に知ってもらいまして、利用してもらいたいと思うのですが、利用者拡大に向けて、広報活動などはどのようにしていらっしゃいますでしょうか。

中高生ひろばの利用対象者は、中高生世代に限定されます。そのため、利用対象となることが想定される青少年に、いかに的確に必要な情報を届け、居たい、行きたい、やってみたいとの関心を持っていただけるかが大変重要です。 　区は、これまで、中高生ひろばの利用圏域と考えられる近隣の中学校や高校を中心に、イベントチラシや広報紙の配布、施設ホームページを活用した活動内容の周知などに努めております。 　今後に向けては、これまでの取り組みに加え、新たな利用者層となる小学校高学年児童への体験会、交流会の開催やＳＮＳを用いた情報発信等も計画しております。 　区は、こうした取り組みを着実に進め、より多くの方に中高生ひろばを知っていただき、利用者につなげてまいります。

今、ご答弁の中で、大変うれしいキーワードがございました。中高生ひろばの事業と言いながら、小学校高学年、こちらまで利用者を拡大することを考えていらっしゃると。 　特に、学童保育を卒業しなければいけない、いわゆる小３の壁というのがあるのですけれども、小学校４年生から６年生、こちらも大変多感な時期だと私は感じておりまして、中高生も同じ環境にあると思っております。 　この小学校の高学年というのは、児童館に遊びに行く子もいるのですけれども、塾に通い始める児童もいると。塾には行かない子どもは、自宅に一人でお留守番をするという子もいると思います。 　特に、この大都会東京で一人でお留守番というのは、私は、地方の福岡の出身でございますけれども、大変怖い状況であるだろうなと保護者の方は、感じていると思います。ぜひ多くの小学生高学年にも、中高生ひろばを利用してもらいまして、万が一悩みが生まれてしまっても、小さなうちに誰かに話すという習慣を付けてほしいと思っております。 　現在では、この中高生ひろばは、羽田と蒲田の２か所しかございませんが、ゆくゆくは、大森地区、調布地区にも事業を展開していっていただきたいです。 　また、この事業は、子育て支援課としては、現在は、居場所づくり事業としての機能だけなのでしょうが、この居場所づくりというのは、こども家庭庁も積極的に動き始めたことですし、近い将来には、学習支援の事業や、こども食堂との連携も視野に入れ、庁内横断的な、それこそ重層的支援体制整備事業の一つとして、ぜひ推進していっていただきたいと考えております。 　大田区で育つ子どもたちは、区の宝でございます。一人でも多くの子どもたちが健やかにすくすくと育ち、この大田区から世界に羽ばたいていってほしいと願いまして、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

本日は、この程度をもって決算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５６分閉会