令和　５年　９月　　決算特別委員会

ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。 　前回に引き続き、第５４号議案　令和４年度大田区一般会計歳入歳出決算の審査を行います。 　第３款福祉費の審査を続けます。 　質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔、明瞭な答弁をお願いいたします。また、答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきり告げていただきますよう、お願いいたします。 　それでは、公明、質疑願います。

大田区議会公明党の岡元由美でございます。 　こども発達支援センターわかばの家についてお伺いいたします。 　令和４年度歳入歳出決算概要説明書２３１ページ、わかばの家の運営管理費は、予算現額４億５，１８２万２，０００円余に対し、支出済額が４億４，８６８万６，０００円余、執行率９９．３１％で、前年度比５．８２ポイントの増となりました。 　わかばの家の相談支援事業は年々増加し、令和４年度は１，７９１件でした。１，２８０件だった平成３０年度と比較をすると１．４倍、５００人以上の増加と急激な伸びを示しています。 　文部科学省が公表した、知的発達に遅れはないものの学習面または行動面で著しい困難を示すとされた児童・生徒の数は、小学校・中学校で８．８％と推計されています。 　ちなみに、本区の２歳から５歳の未就学児１万９，７５４人にこれを当てはめると、対象者は１，７３９人となります。 　令和４年度に、わかばの家に相談された未就学児は１，７９１件で８．８％の推計値１，７３９人を超えています。 　本区における発達障がい児の増加の傾向についての見解をお伺いいたします。

大田区で実施しております、１歳６か月、３歳児乳幼児健診では、言葉の発達の遅れなどで、わかばの家の相談をご紹介される場合が多くあります。 　また、知的障がいと異なり、発達障がいは３歳以降に保育園や幼稚園などの集団の中で１人遊びが多い、集団行動が取りにくい、こだわりがあるなどがきっかけで気づくこともございます。 　わかばの家では、保護者からお子様の発達についての遅れや偏り、また、その疑いなどの悩みや相談をお受けしております。 　相談の中には、お子様の特性に合わせたほめ方や叱り方などの、子育ての悩みや親子の信頼関係の築き方などのご相談も増えております。 　相談件数の増加が直ちに発達障がい児が増えていることの根拠とはなりませんが、発達障がいに関する理解啓発が進んだことを背景に、相談から診察につながり診断を受け、支援につながったお子様は増加していると分析しております。

わかばの家では、電話や来所による相談を経て、初回アセスメントを行い、療育となりますが、空きがなく支援につながるまでに時間を要すると伺っています。 　月平均で１００人近い相談者がいらっしゃる現状で、適切な支援、療育を受けられる体制になっているか非常に気になるところです。 　相談から早期支援に結びつけるために、わかばの家はどのような機能を果たしているのか、お知らせください。

わかばの家では来所または電話相談を受け、初回アセスメントの予約をします。初回アセスメントでは、保護者との面接、発達検査、行動観察などを行い、問題点は何かを保護者とともに考え、何が必要かを明らかにしていきます。そして、必要に応じて、わかばの家で実施している単独通所、親子通所、外来訓練などの早期発達支援サービスにつなげております。 　現在、相談を受けてから初回アセスメントまでに２か月程度、お待ちいただいている状況です。 　そのため、区では今年度から待機いただいている期間の子育ての不安軽減を目指し、お子様への接し方や理解についての専門家による講話と読み聞かせなどが学べる講座、親子サポート事業を実施しております。 　一方、わかばの家につながる方のほか、民間の相談支援事業所から発達支援事業所へつながっているケースもございます。 　わかばの家の初回アセスメントは、お子様に合った療育につなげるための最初の機会となることから、相談から初回アセスメントまでの待機期間を短縮できるように、委託事業者とともに努力してまいります。

決算概要書を平成３０年度から経年で見ますと、わかばの家が実施する療育のうち、単独通所は年間延べ４３１人の利用で、定員３６名を常に満たしています。 　親子通所はコロナ禍の影響でしょうか。令和２年度に減少したものの、令和４年度は過去５年間で最も多くなりました。 　単独通所、親子通所の具体的な内容をお知らせください。

わかばの家の単独通所は週５回、４時間通い、集団での生活指導、給食指導、親子プログラムなどによる療育を行います。定員は３６名、対象は３歳児からで、入園すると、就学前まで利用できます。 　対象のお子様は、保育園や幼稚園に通わずにわかばの家に通所し、単独通所の卒園後は特別支援学校などへ進学する方もおられます。 　親子通所は、親子同伴で集団活動や遊びによる療育、親子関係への支援を実施し、通所しているお子様の中には、親子通所を卒園してから単独通所へ進む方もいらっしゃいます。 　親子通所は、単年度の利用となります。定員は１５名が２クラスありますので３０名です。それぞれ週２回の利用となります。こちらは、通所の途中での転居や保育園、幼稚園へ入るために退所する場合もございます。

一方で、外来訓練や親子サークルなどは軒並み減少傾向にあり、前年度比で外来訓練は延べ６１０名、１割の減、親子サークルは延べ３００名、２割の減、子育てサロンは延べ８１名、同じく２割の減です。 　また、外来訓練や親子サークルは１人当たりの利用回数はあまり変化がなく、実数、すなわち登録者数が減少しています。 　令和４年度のわかばの家の訓練状況についての見解をお聞かせください。

令和４年度は、新型コロナ感染症拡大防止の観点から、前年度に比べて親子で事業の利用を控えられたケースも多くありました。 　また、外来訓練の実績が減少した要因として、民間の発達支援事業所の数が増加していることが考えられます。支援事業所の利用日数は、児童福祉法に基づく障害児通所給付費の支給決定限度まで通えます。そのため、わかばの家での月に一度の外来訓練と比べて多く通所できる民間の支援事業所へ通う方も増加したと捉えております。 　親子サークルは、主に１歳から３歳児のお子様と保護者が対象ですが、申込みが減少しております。その一因として、保育園の待機児童が減り、入園しやすくなったことや、育休を３年取れるようになったことなど、子育て世帯を取り巻く社会状況の変化なども背景にあると考えております。 　令和４年度の実績等を踏まえ、引き続き、わかばの家は就学前の単独通所や親子通所などの児童発達支援事業を実施するとともに、発達障がい児とその家族への支援に取り組んでまいります。

発達障がいと同じような症状が見られるものの、診断基準を満たさないために発達障がいとして診断されないケースを発達障がいのグレーゾーンと呼ぶことがあります。 　先ほど述べた推計値８．８％は、著しい困難を示す幼児や児童・生徒の数であり、グレーゾーンと呼ばれる発達の遅れの傾向があるこどもたちは、その何倍も存在すると考えられます。 　小学校に入学してからの本人の生きづらさや、教員の負担、ほかの児童への影響を考えれば少しでも早い時期から専門家による療育が必要だと考えます。グレーゾーンと呼ばれる子どもたちこそ、早期の療育によって改善の見込みが期待されます。 　ある幼児は２歳半のときに言葉の遅れで小児科医から勧められ、心理士によるアセスメントを受けたそうです。 　１時間程度のアセスメントで劇的に変化し、オムツまで取れました。また食事の途中で飽きてしまう子どもに対し、心理士から受けたアドバイスに倣って接すると、きちんと食べ続け完食するようになります。早期発見・早期療育の効果と言えるでしょう。 　知的障がいや発達障がいと診断された子どもを対象とした単独通所や親子通所に対し、いわゆるグレーゾーンの子どもたちが受けられる支援としては、親子サークルや外来訓練になりますが、対象者は多いはずなのに利用者は減少しています。 　この子どもたちの受け皿の一つになっているのが、民間の療育機関だと思います。 　大田区内の民間療育機関の開設状況と利用の状況は、いかがでしょうか。

令和５年８月１日現在、区内の民間障害児通所支援事業所は、児童発達支援事業所が３２か所、放課後等デイサービス事業所が５９か所ございます。 　令和元年度末の数と比較すると、児童発達支援事業所は１９か所、放課後等デイサービス事業者は２３か所増えております。 　民間の利用状況につきましては、利用者実数をお示しするのは難しいのですが、令和４年度決算で申し上げますと、障害児通所給付費は年間延べ２万７，３４４人の利用で、約２２億６，０００万円となっております。令和元年度の決算では、年間延べ２万６０２人の利用で、約１５億８，０００万円でしたので、延べ利用人数、給付費ともに増加しております。

療育の質の懸念はあるものの、療育の機会、選択肢が増えることは望ましいと考えます。 　発達の遅れが気になる子どもたちが集団行動に慣れたり、保護者が対応に悩みながらも孤立せず、子育てするために利用したい施設に児童館があります。児童館では、自主事業としてベビーダンスやスキンシップ、工作など各館が工夫したプログラムが実施されています。 　巡回相談のない児童館と、わかばの家との連携について見解を伺います。

わかばの家は、平成４年にこども支援センターとして開設され、それ以降、未就学児の発達支援を中心に事業を展開してまいりました。 　開設から３１年経ち、子どもの早期支援事業や訓練事業の充実に加え、相談や初回アセスメントのニーズの高まりを受け、分館、ふれあいはすぬま分室、西六郷分室を開設してまいりました。 　発達支援事業を充実させるためには、集える場や活動拠点が求められます。そのため、今年度から実施している親子サポート事業は、二つの児童館の午前中に活動室をお借りして展開しております。 　また、支援を要する児童への対応として、わかばの家では心理職が幼稚園や保育園への訪問支援を実施しております。 　さらに、保育園では心理職や小児神経科医が巡回訪問を実施し、児童館では職員への支援として要望により、心理職が訪問するなど専門職のアウトリーチによる気づきから、保護者の相談や支援につないでおります。 　今後、国は児童発達支援センターの機能強化として、保育園や学校に通う障がい児を、作業療法士などの専門家が訪ね、集団生活の様子を観察し、お子様の特性に合わせた対応などを保護者や職員に助言するサービスを充実させる方向性を示しております。 　引き続き、地域の子育て支援拠点である保育園、児童館とわかばの家がより一層連携することで、子育て世帯が身近で利用できる発達支援事業となるよう努めてまいります。

職員からの要望を待つのではなく、児童館に心理士や作業療法士を派遣するなど、療育の裾野を広げるよう検討をお願いいたします。 　２００５年から施行された発達障害者支援法に、児童の発達障がいの早期発見、早期の発達支援が明示されました。これ以降、発達障がいの社会的な認知が進み、相談や診断に至るケースが増えてきました。わかばの家は３１年前の開設当初、主に知的障がい児を対象としていて、対象者数も限定され、十分な規模だったかもしれませんが、大きく環境が変わる中で、現状の体制で全てを担うには限界があります。 　わかばの家はスタートラインとなる相談や初回アセスメント、そして幼稚園等、幼児教育機関では十分なフォローができない子どもたちの療育に注力すべきです。 　そして、その他の機関でカバーできる子どもたちには、積極的な利用促進を行うことで早期の支援開始につなげることができるのではないでしょうか。わかばの家の機能の見直しが必要な時期を迎えていると考えます。 　最後に、本区のホームページでわかばの家を検索すると、各事業の案内が出てきますが、無機質に文字だけが羅列されている印象です。障がい者総合サポートセンターでは、幼児期、小学生、中高生、一般用と年代に応じたリーフレットを作成しています。 　カラフルでイラストやレイアウトが工夫された、非常にわかりやすい内容です。ぜひホームページにリンクを貼って周知するなど、不安な気持ちを抱える保護者が相談してみようと思えるようなホームページの改善を求め、質問を終わります。ありがとうございました。

大田区議会公明党、鈴木ゆみです。 　奨学金と人材確保型特別減免制度と老いじたくの３点について、質問いたします。 　本年４月、こども家庭庁が創設され、こどもまんなか社会構築に向けて、本区でも区立小中学校の給食費の無償化など、安心して出産、子育てできる環境整備が進められています。 　しかし、教育費負担を最も感じる高校・大学の経済的支援がもっと必要だと私は考えております。受験期の塾代や大学や専門学校等の入学金や授業料が、幼児期とは比べ物にならないほど高額で、物価高騰の影響もあり、家庭の経済的負担感が今までにも増して大きい状況です。 　初めに、奨学金について質問いたします。 　本区では、区独自の奨学金制度を創設し、大学・短大等に在学、進学する方で、経済的理由により、就学が困難な方に貸付けを行っています。 　令和４年度の奨学金予算は４億１，５００万円余から執行見込み減としての補正予算を行っていますが、その理由をお願いいたします。 　そして、今年度貸付型奨学金募集において、進学予定者と在学生の申込者数を教えてください。その上で、過去と比較し、本区の奨学金申込者数の動向をお尋ねいたします。

令和４年度の決算に関わる奨学金の実績でございますが、合計１３２名と、予算で見込んだ２４０名を大幅に下回り、第６次補正で減額をいたしました。 　これは、国の高等教育無償化の拡大や、日本学生支援機構の貸付奨学金等、他の修学支援制度が充実してきていることが主な要因と捉えております。 　また、今年度予算に関わる令和４年秋の進学予定者募集は１５３名、本年春に実施した、在学生募集の申込者数は３０名でございました。 　申込者の動向でございますが、この１０年間を振り返りますと、平成２５年には３８８名でしたが、５年後の平成２９年は３２１名、令和４年は１６５名と年ごとに若干の増減はありますが、大きく減少傾向にございます。

今、ご答弁ありましたとおり、この１０年間を見ても、３８８名から１６５名と、本区の奨学金申込者数は大きく減少傾向にあります。 　高校・大学生を持つ保護者の方とお話しする中で感じるのは、本区の奨学金制度を知らない方がとても多いということも一つ要因ではないかと感じています。 　経済的な理由により進学や進級を諦めることがないよう、また、大事な情報が必要な方に届かず、支援から抜け落ちることがないよう、今後、中高生ひろばのポスター掲示や案内配布をするなど、きめ細やかな情報発信と提供、相談体制の強化が必要と考えますが、いかがでしょうか。

区の奨学金制度のご案内は、おおた区報やポスター等でお知らせし、詳細は大田区ホームページ上でご確認いただけるようにしております。 　ポスターは、区施設や区設掲示板、２３区内の高校や貸付者の実績がある大学等に掲示を依頼し、また、ＳＮＳ等も活用しております。 　さらに、大田区生活再建・就労サポートセンターＪＯＢＯＴＡ、子どもの学習支援事業でもご案内をしております。 　今後も、生活支援の様々な窓口や団体、福祉事業者、関係機関との連携・協力も得ながら、奨学金などの就学支援制度が必要な生徒や学生、保護者に確実に届くよう、情報提供と相談体制の充実に努めてまいります。

続いて、給付型奨学金についてですが、大学等進学応援基金を活用し、入学準備金として１５万円給付する制度です。大学入学前の３月に給付していただけるのは大変ありがたいです。 　しかし、初年度大学納付額は、私立文系は約１００万円、理系は約１５０万円と言われていますので、入学準備金として十分とは言えません。安心して入学準備するためにも、もう少し何か工夫できないでしょうか。 　また、給付型奨学金の申込条件が、大田区の貸付型奨学金の申込者となっています。国の奨学金制度や銀行ローンを利用する方も増えています。他の奨学金利用者も申込みできるよう検討・見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか。

大学等進学準備給付型奨学金の金額は、入学金も対象としている国などの高等教育無償化においては、算定対象となっていない費用として、オンライン教育に必要な通信環境を入学前に準備していただくことを狙いとして設定したものです。 　申込みの対象者については、進学のための資金に不足する方の多くが無利子である大田区の貸付型奨学金を併用していただくことを想定しております。 　大学等進学応援基金につきましては、趣旨に賛同いただいたご寄付を財源としており、見直しは慎重に検討しなければならないと考えます。 　一方で、国等も含め現在の修学支援では、将来に不安を抱えている方が多いことも強く認識しております。 　引き続き、他の制度の動向を注視しながら、意欲ある学生の方々が勉学に励めるような支援について、どのような工夫ができるのか検討してまいります。

若者たちが抱える負担の大きな一因として、奨学金の返済が挙げられており、奨学金返済中の方への支援が少子化対策の鍵を握るとも言われています。労働者福祉中央協議会のアンケートでは、４５歳以下の奨学金返済中の方の約３８％が、奨学金が結婚に影響していると回答し、約３１％は出産に影響と答えています。 　奨学金返済について、定額返済だけでなく、ライフステージを配慮できる方法が必要だと考えます。本区での返済方法は、いかがでしょうか。

返済方法につきましては、貸付終了後に返還計画を立てていただき、１年間の据置期間をおいて、最長２０年の期間内に返還していただいております。 　事情により、当初の計画どおりの返済が難しくなった場合は、無理のない返済ができるよう、例えば１５年の返還を２０年に延長するなど、随時変更の申出に対応させていただいております。 　また、大学院への進学や他の学校への再入学のほか、病気や育児休業などの理由により、一定期間返還を先延ばしする返還猶予制度も設けており、令和４年度には２１件の申請を受理いたしました。 　これらの取扱いについては、返還を開始する２か月前のお知らせにチラシを同封しご案内しております。 　引き続き、返還が困難な事情等を丁寧にお伺いし、返還猶予や返還計画の見直しを支援してまいります。

ご答弁いただきました内容を、ぜひホームページ等、丁寧な取扱いをお願いいたします。 　次に、人材確保型特別減免制度について質問いたします。 　本制度は、区内に居住し区内福祉関連施設等に継続して３年間勤め、指定する資格を取得するなどの要件を満たした方に、大田区奨学金を最大で半額減免する制度です。 　令和２年の設立当時は、特に人材が枯渇している福祉人材確保という観点からでしたが、現在は他業種でも人材不足が社会的問題となっています。我が会派による予算要望懇談会において、建設業や運送業界をはじめ、各業界から寄せられる要望の多くは、人手不足・人材確保です。 　給付型奨学金で世間をにぎわした足立区では、人材確保のため、学校卒業後１０年以内に他地域から移住し、２年間区民税を払えばよいという条件のみで、奨学金減免制度が利用できます。 　また、八王子市でも、未来を担う若年層の定住を促進するとともに、市内企業の人材確保を図るため、定住促進奨学金返還支援事業を設立しています。予算計上部門も教育委員会など、区全体の取り組みとして推進していることが分かります。 　現在、本区が減免制度の対象としている福祉関連の職種や資格について、人材確保という観点から、さらなる検討・見直しが必要と考えます。区の見解をお願いいたします。

超少子高齢社会となり、あらゆる分野で人材確保が課題となっていると認識しております。 　福祉分野について見ると、令和４年度大田区高齢者実態調査によれば、介護サービス提供に携わる人材の確保状況について、「やや不足している」が４１．７％、「不足している」が２９．４％と、総じて人材が不足している状況が確認されます。 　また、令和４年度大田区障がい者実態調査によれば、５２．９％の障害者事業所が、人材確保を事業運営上、最も困難な課題と回答しております。 　こうしたことから、まずはサービス需要の増大が見込まれ、一段と不足が懸念される福祉分野の人材確保につながる奨学金制度等の在り方について、検討してまいります。

本区として、福祉のみならず様々な業界の人材確保や転入・定住促進というとても大事な取り組みとして、人材確保型特別減免制度の予算を福祉費に限らず、区としてどのような施策を打っていくか、ぜひ前向きなご検討を要望いたします。 　最後に、人材確保型特別減免制度の申込条件が、こちらも大田区の貸付型奨学金利用者となっています。荒川区では、保育士や幼稚園教諭に対して、国の奨学金や教育ローンも対象とした返済支援を行っています。 　こうした例も踏まえ、奨学金の対象条件についても、さらなる見直し・検討が必要と考えます。区の見解をお願いいたします。

人材確保型特別減免制度は、令和２年度に創設した制度ですが、令和４年度までの申出者数は３８名にとどまっております。 　区内福祉事業者には、区の貸付型奨学金制度が利用できない多くの区外出身者が勤務されております。 　また、制度の対象としている福祉関係の資格につきましては、転職のためや就労した後での取得も多く、リカレント教育、いわゆる学び直しの例も多い実態がございます。 　国や幾つかの自治体では、介護分野をはじめ、新たな人材確保制度の創設がなされております。大田区においても、こうした状況を強く認識する必要があると考えております。 　今後、福祉分野の人材確保と定着の強化を図るために、効果的な方法や支援対象についても、奨学金制度等の在り方の検討の中で議論してまいります。

奨学金制度、人材確保型減免特別制度の改革が若者の希望となるよう、柔軟な発想で東京をリードするような制度になることを要望いたします。 　続きまして、老いじたく事業について質問いたします。 　区議会公明党は、老後の人生設計をサポートする相談体制を整備することを、会派要望書として提出し、令和２年度から大田区社会福祉協議会と連携し、人生１００年自分らしく明るく暮らしていくためにとして、本区では老いじたく事業がスタートいたしました。 　パンフレットの作成・配布や弁護士によるセミナーや相談会など、最後まで自分らしい人生を送るため、相続や遺言など、元気なうちから準備をする老いじたく事業を推進しています。 　令和４年度における老いじたく事業に参加された人数など、本事業における成果をお伺いいたします。

令和４年度は、老いじたく相談会を４３回開催し、７４組の方に、また、老いじたくセミナーを４回開催し、８３名の方にご参加いただきました。 　この相談会やセミナーに参加された方々のうち、より具体的・総合的な相談を希望する方向けに、弁護士、司法書士、税理士等がチームで助言する行合同相談会も２回開催し、２４組の方の相談に専門職としての助言をいただきました。 　さらに、昨年度初めて実施した老いじたく講演会には、１１７名の方に聴講いただきました。 　成果でございますが、相談会のアンケートでは、多くの方から不動産の売却などについて司法書士に相談できたことで、大変安心できたのでよかったとご回答いただいております。 　また、セミナーを受講した方が具体的な一歩を踏み出し、自筆証書遺言書を作成し、東京法務局への保管を完了されたとのお礼状を送付いただいた事例などもございます。 　このように、老いじたく事業は多くの区民の方が安心でき、自分の権利を守っていただく一助になっていると考えております。

今、ご答弁いただきましたが、事業に参加された区民は、令和２年のスタート時点では６１組、令和３年は３９人と８９組、令和４年は２００人と９８組と年々増加傾向にあり、パンフレットによる周知啓発やセミナーや講演会などの拡充による成果だと高く評価いたします。 　しかし、地域の方に老いじたく事業をお伝えしていますが、まだまだ区民への浸透がなされていない状況を感じています。令和５年度における本区の６５歳以上の高齢者は約１６万人です。老いじたく事業に参加している区民は増えている状況ですが、全体の１６万人における参加者率は１％弱です。 　今後ますます高齢化が加速する状況を鑑みると、既存の方法だけではなく、新しい取り組みも視野に入れ、登録者が約３万６，０００人ほどいる見守りキーホルダー登録時更新などにパンフレットをお渡しするなど、気づきのきっかけづくりが重要と考えます。 　区民へのお知らせなど、今までに工夫された点と、今後さらなる周知啓発活動の対策についてお伺いいたします。

令和５年度は、老いじたく推進事業チラシを新たに作成し、地域包括支援センター、特別出張所、図書館、文化センターなどで多くの区民の方が手に取れるよう配布しております。 　また、老いじたくセミナーについては、今年度は特別出張所で順次開催していることから、各地区ごとにセミナー開催のチラシを作成し、各地域の掲示板や回覧板で周知をお願いしております。 　さらに、老いじたくパンフレットの赤色概要版は、大田区成年後見制度等利用促進協議会にご参画いただいている金融機関等にもご協力いただき、今年度から区内の主な信用金庫の窓口で配架していただいております。 　大田区成年後見制度等利用促進協議会には、自治会連合会、民生委員児童委員協議会、東京税理士会、福祉関係事業者の団体等にもご参加いただいておりますので、連携をより強め、老いじたく事業の一層の理解促進に努めてまいります。

私も先日、老いじたくセミナーに参加してまいりました。地域の方が約６０名ほど参加をされて、メモを取ったり真剣に受講されている姿が印象的でした。その中で感じたのは、セミナー後、実際に行動に移す方が何人ぐらいいるのかということです。その一歩を踏み出すのが私は書いてみることだと考えます。 　すばらしいことに、老いじたくのパンフレットには、自分の思いなどを書き込める欄がありますので、セミナーの中で短時間でも結構です。実際に記入する時間をつくるのはどうでしょうか。自分の思いが整理できたり、さらには相談してみようとの行動につながることが期待できます。 　受講したことに満足して終わるのではなく、セミナーで学んだことを具体的に取り組むためにはどうしたらいいか、区の見解をお願いいたします。

老いじたくは、ご自分で情報を整理して具体的に進めていただくことが重要となります。 　このため、老いじたくパンフレットの赤色概要版には、区民の方が具体的に行動につなげるきっかけづくりのためのチェック欄を設けております。 　また、老いじたくパンフレットの青色詳細版では、目次から自身が興味のある内容をより詳しく解説したページへ飛べるような組み立てになっております。 　引き続き、パンフレットを作成している大田区社会福祉協議会と連携し、この先の生活に役立てていただけるよう工夫しながら取り組みを検討してまいります。

地域の６０代の方とお話しする中で、一番心配しているのが生活費の問題です。年金受給が始まる６５歳前に退職をすることになってしまった方が、年金受給までの間、大変生活が厳しかった。相談するところが分からなかった。お金を貸してくれるところがなかったという方が何人もいました。 　何か問題が起きてから関係機関へ相談に行くのではなく、今も定年後もずっと安心して生活していくにはどうしたらいいかと、４０代、５０代のうちから、老いじたくについて考えたり、区の相談窓口とつながることが重要です。 　経済的な問題や、仕事、住まいなど、様々な相談窓口に来られた方についても老いじたくを含めた一人ひとりに合ったサポートが必要です。 　地域包括支援センター六郷では、「４０歳を過ぎたら考えたい親のこと」という介護をテーマに講演会を開催しており、若い世代から、親のことも含め自分のこともどう生きたいかと考えてほしい、若いうちから自分の生き方を考えることで、意向に沿った支援がかなえられると、現役世代に向けてのアプローチを既に始めてくださっており、先駆的な取り組みに大変感動するとともに、さらに広がっていくことを希望いたします。 　老いじたくと聞くと、どうしても死後事務委任契約や成年後見制度という内容がクローズアップされ、６５歳以上の高齢者の方が対象と認識されている方が多いですが、対象年齢はありますでしょうか。 　そして、老いじたくを早い年代から取り組んでいただくためにも、各種相談窓口との連携強化、４０代、５０代への講習会開催、さらには企業との連携も視野に入れながら、多角的な対策が必要と考えます。区の見解をお願いいたします。

老いじたく推進事業は対象者を限定しておらず、年齢に関係なくご参加いただけます。老いじたく相談会やセミナーの参加者は、４０代や５０代の方もいらっしゃり、単身者で身寄りがない方などが、早めの備えを考えていらっしゃるようです。 　老いじたくは、相続や遺言だけでなく、生活資金や住まいのこと、健康不安、税金のことなどの相談も多く、相談者の状況に応じて、各々の分野の支援者が協力してサポートすることが大切です。 　今後も、専門分野だけでなく、大田区生活再建・就労サポートセンターＪＯＢＯＴＡや地域包括支援センターなど、地域の様々な支援団体・機関との連携を強化しながら、区民の方が元気なうちから老いじたくに取り組み、安心して暮らせるよう事業の充実を図ってまいります。

区民の皆様が安心して、ずっと大田区に住み続けたいと思っていただけるよう、老いじたくの充実を求め、質問を終わります。ありがとうございました。

次に、共産、質疑願います。

日本共産党大田区議団、杉山こういちです。 　高齢福祉、高齢者を支え合いネットワークに関連して質問いたします。 　高齢者見守り強化策として、熱中症対策事業として熱中症対策指導に伴う経口補水液の配布、１万１，０４０本、熱中症啓発グッズ（うちわ）配布３万枚の事業を実施したと記載されています。熱中症対策についての啓発活動も、命を守る大切な事業です。 　２０２２年度は３万品目以上が値上げされ、２０２３年度に入っても物価高騰が襲い３万５，０００品目以上の値上げとなることが予想されています。 　特に、この夏場前の６月に東京電力は平均的な使用量の家庭で６０円ほど値上げをしています。気象庁の観測では、島しょ部を除く都内８地点で今年の夏、６月から８月で最高気温３５度以上の猛暑日が最も多かったのは練馬区で計２６日を記録しています。 　大田区の羽田では、７月２６日に最高気温３７．１℃を記録しています。また、１０月１日も２８℃を超えました。 　東京都監察医務院によりますと、６月２５日から５日連続の猛暑日となった６月２９日に都内で熱中症により、男女合計５人の方が亡くなっています。いずれも屋内で亡くなっており、少なくとも３人はエアコンを使ってない状況だったそうです。 　年代別では６０代がお一人、７０代がお一人、８０代がお二人、９０歳以上の方がお一人だったそうです。物価高騰と猛暑が襲い、これではエアコンがなく、熱中症になる方がいると思われます。 　その原因は、エアコンが高価で所得の少ない高齢者の中には、経済的な理由からエアコンが購入できない方もいると思われます。 　そこでお伺いします。区は熱中症対策として、高齢者の居室へのエアコンの設置助成をすべきと考えますが、いかがでしょうか。

東京都内におけるエアコンの普及率は既に９割を超えており、近年では横ばいとなり、費用面でエアコンが設置できない方は限定的と考えています。 　高齢者の場合、体温調節機能の低下や暑いと感じないことで、エアコンのスイッチを入れるという行動に出ないなど、最近では自宅にエアコンを設置しているにもかかわらず、熱中症になる方が多く、加齢に伴う体の変化に気づいていないことが熱中症等の一因と考えられます。 　区としては、現時点ではエアコン購入助成を行う予定はなく、引き続きエアコンの適切な使用を啓発していくことが重要と考えております。

今のお答えでは９割の方は設置されているが、１割の方が設置されてないと、この１割の方が熱中症になる危険性が高いわけです。そして、高齢になると暑さを感じにくくなる、また汗を発汗しにくくなるなど、気候に対しての対応能力が低下している、そういう部分でエアコンを使わないとなりますけれども、助成が必要ではないかとも考えます。 　熱中症対策では、熱中症啓発が大きな役割を果たしていますが、それだけでは、熱中症から命を守れません。 　エアコンや扇風機を同時に使うことを推奨してますが、物価高騰、特に電気代の値上がりがすごくエアコンの使用を控えてしまう。例えば、複数のエアコンを持っているお宅でも、この夏、一つの部屋に集まって１台のエアコンで過ごす、こういう省エネ対策をやっている、そういうお宅もあります。 　こういうところでエアコンを使用していない、そういう状況が多くありますけれども、都営住宅や区営住宅を訪問しますと、やはりドア開けて風通しをよくして過ごされている方が多く見受けられました。エアコンがあっても、エアコンを使っていない、そういう状況です。熱中症にならないかと心配でした。 　包括支援センターの方々が高齢者の生活に寄り添い、活躍されています。エアコンの効きが悪い、温度がなかなか下がらないので買い換えたいとの相談にも、まず、エアコンのフィルターが詰まっていないか、室外機の周りに障害物が置いてないかなども点検して対応しているそうです。 　また、エアコンが動かぬとの相談では、リモコンの液晶が消えている、電池切れで動かない、電池を交換したら動いた。リモコン自体、また壊れている。相談の１０件に対して、１件ぐらいが本当にエアコンが壊れているという状況でした。 　エアコンが設置されていても、修理代が高いのでエアコンを修理できないとの声を区民からお聞きしています。せっかくエアコンが備えつけられていても、収入が少なく修理代に踏み出せない方々に対して、エアコンを有効に活用するために修理代に対する助成が必要と思いますが、いかがでしょうか。

内閣府が平成３０年に実施した調査によりますと、家庭用エアコンの平均経過年数は１３．６年となっています。 　一方、メーカーが一般的に定めている修理用部品の保持期限は９年となっており、家庭で設置されているエアコンの多くが容易に修理できない状態であると推定できます。 　地域包括支援センター等におけるエアコンに関する高齢者からの相談では、リモコンの電池切れにより機器操作ができなくなったことを故障と勘違いする例も多く、引き続き丁寧な相談を通じて、区として可能な範囲で高齢者支援を進めてまいります。

修理したくても、製造メーカーサイドの保証期限が製造打ち切りから１０年では、１０年以上たってるものは壊れたら買い換えるしかありません。 　今年は異常な猛暑でした。近年のエアコンは性能が向上し、省エネが進んでいると聞いています。 　経済産業省資源エネルギー庁の２０２１年度の日本のエネルギー供給は、化石燃料依存度火力発電が８３．２％を占めており、再生可能な自然エネルギー等は１０％となっており、地球温暖化を止めるためには、再生可能な自然由来の発電に大幅に切り替えていくことと併せて、省エネに取り組むことが必要です。 　火力発電が主流の中では、古いエアコンを使うと消費電力が多いということは、温室効果ガスを排出することになります。 　そこでお聞きします。環境面からも、古いエアコンを使われている高齢者の世帯に、新製品の省エネエアコンへの切り替えを進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

エアコンの更新につきましては、賃貸住宅の場合、その多くがオーナーの所有であり、入居者の考えで更新することができず、建物の所有者などに働きかけを行う必要がありますが、そのアプローチは容易ではありません。 　一方、持ち家の方につきましては、エアコンは高価な耐久消費財の一つであり、個人の財産の更新に対する働きかけは個々の経済事情を伴うことから、慎重に対応する必要があると考えています。 　区としましては、環境負荷に対する考慮も必要ではありますが、高齢者の方から相談があった場合は、ご家庭の経済事情、必要性などをお伺いし、適切に相談対応を進めたいと考えております。

高齢者の命を守り、地球温暖化を止めるためにも、高齢者へのエアコン設置の助成及び修理代への助成を求めて質問を終わります。

次に、維新、質疑願います。

日本維新の会大田区議団、杉山かずのりです。 　本日は、３点質問させていただきます。よろしくお願いします。 　コロナ禍において、大田区の子育て世代の親、またその子どもたちの孤立についてお伺いします。 　私も３人の子どもの親として子育てをしております。大田区の子育て世帯に対する行政の取り組みは、切れ目のない大変ありがたい制度がたくさんあります。 　ですが、このたびのコロナ禍において、人と人が対面で会えない状況が続きました。妊娠中、また、出産後に悩みや困り事を相談できず孤立感を感じている方も多くいらっしゃったのではないかと思います。 　そこでお伺いいたします。産後、乳幼児の子育てに対する世帯へ孤立防止などに資する支援について、産後家事・育児援助事業を実施しているが、事業の実績と今後の方向性についてお伺いいたします。

産後家事・育児援助事業は、生後２歳までの子どもを持つ家庭を対象に、家事・育児の負担軽減を図るため、ヘルパー等を派遣する「ぴよぴよサポート」と産後間もない産婦の心身の不調及び育児不安、孤立感を軽減するため、産後ドゥーラを派遣する「にこにこサポート」で構成しております。 　事業の開始時期がコロナ禍と重なったこともあり、当初は想定に満たない利用状況が続いていました。そのため、各種媒体を通じた周知の強化等、利用の促進に努めた結果、令和４年度の実績では、ぴよぴよサポートが延べ利用者数５５１人、延べ利用時間数２，１７５時間、にこにこサポートは延べ利用者数３３８人、延べ利用時間数１，１１４時間となりました。 　今年度は、利用者数、利用時間ともに対前年度比でさらに増加している状況です。 　利用者アンケートからは、家事のサポートだけでなく、育児相談もできとても満足している。里帰りができない状況で、産後すぐにサポートが利用できて助かった、などのお声も頂戴しております。 　その一方で、産後ドゥーラとの日程が合わず、必要なときにサービスが利用できない例があったことなどの課題も確認されました。 　こうしたことを踏まえ、今年度から担い手の拡充に向け、産後ドゥーラ養成講座費用の助成を開始したほか、保育利用要件を撤廃するなど、利便性を向上するための見直しを行いました。 　今後も本事業の推進を通じて、家事・育児の負担や孤立感の軽減を図り、子育て世帯をしっかりと支えてまいります。

今後も産前産後のケアを行政としても続けていただきたいと思います。 　また、地域の民生委員やボランティアの方々による「ゆりかご」という制度もあります。生後４か月健診までに使えるサービスであり、もく浴や授乳のサポート、子育て相談などができます。地域の先輩お母さんとつながりを持つことや、産後の不安や悩みを軽減できると思います。昨年の子育て世帯家電購入費について、昨年３，２３７人の利用者がいました。ぜひ、今後ともこの利用者の方々にも行政のサービスの周知をお願いいたします。 　続きまして、中高生ひろばについてお伺いいたします。 　３年間のコロナ禍により、我々大人が感じている以上に中高生には様々なストレスを感じています。私の周りでも、頑張って部活などに努力してきたが、試合や発表会がなくなってしまったことによる虚無感を抱えたまま生活をしている子どもたちがいます。環境の変化についていけず、学校に行けなくなってしまったなどの精神的にも肉体的にも様々な問題が起こっています。 　先日、池上にある、みらい学園を視察させていただきました。少人数による教育プランや、教職者は生徒一人ひとりに寄り添っている様子を見て、大変すばらしく今後も必要な取り組みであると感じました。 　中高生ひろばは、羽田と蒲田と２か所あります。そこでお伺いいたします。 　中高生ひろばの運営を通じた中高生世代の孤立防止支援対策について、教えてください。

中高生ひろばは、利用者の交流・相談等の支援を通じ、健全育成を図る中高生専用の居場所です。 　孤立防止という観点からの支援においては、利用しようとする中高生が活動に参加したいと思えるよう心のハードルを下げたり、参加する活動を自ら選択できることが大切です。 　中高生ひろばでは、共通の趣味を持つ利用者同士の交流を促進するイベントや同好会の開催等の取り組みを積極的に進めております。自身の好きなことや得意なことを生かした活動のため、無理なく参加でき、かつ、学年を超えた新たな出会い・交流の場をつくり出しております。 　また、活動で生み出された成果物を施設内に積極的に展示するなど、利用者同士が互いを認め合い、自己肯定感を高められる環境をつくっております。 　さらに、活動したい内容が定まらない場合は、利用者の意見を尊重しながら職員がファシリテートするなど、きめ細かい支援を行っております。 　区は今後も、利用者の個性や思いに寄り添った運営により、一人ひとりがありのままの自分でいられる居場所となるよう取り組んでまいります。

中高生のそれぞれの子どもに対して、個性を認めてお互いの意見を尊重できる居場所づくりが大切だと思います。今後とも、継続していただきたいと思い、よろしくお願いします。 　最後に、このような制度を必要とする家庭へ、産前産後育児事業、中高生ひろばなどの孤立防止につながる支援策や、事業の情報が行き届くことは重要であると思います。 　おおた子どもの生活応援プラン推進事業に、今年度６７５万７，２１２円の予算がついております。子どもと地域をつなぐ応援事業について、昨年度の取り組みの内容、また今後の方向性についてお伺いします。

区は、子育て家庭の孤立防止と地域での見守り体制の強化を目的として、令和２年度から、子どもと地域をつなぐ応援事業を実施しております。 　児童扶養手当受給世帯、１８歳未満の子どもがいる生活保護受給世帯、就学援助世帯を対象としており、令和４年度は文化やスポーツ等の体験事業に関する情報のほか、ぴよぴよサポート・にこにこサポートをはじめとした各種支援制度や、大田区生活再建・就労サポートセンターＪＯＢＯＴＡや大田区若者サポートセンターフラットおおた、中高生ひろば・児童館など、子どもや保護者に関する相談窓口等の情報を全対象世帯宛てに年２回お知らせしました。 　あわせて、希望する地域活動団体の活動情報を、区から対象世帯のうち、該当する地域の世帯に対して計８回お送りしました。 　本事業を利用した地域活動団体からは、広報力が高く、必要とする世帯へ情報が届いて助かった。ひとり親世帯へ確実に情報を届けることができてありがたかった。親子連れの方など参加人数が増えた。事業の活用により、団体の認知度が上がった、などといったお声をいただいております。 　本事業を通じて、区や地域の支援事業等の情報を確実に届け、子育て世帯が必要とする支援や地域の身近な支援者につながる機会を創出することで、家庭が抱える見えにくい問題の早期発見と子育て世帯の孤立防止に取り組んでまいります。 　引き続き、提供する情報の充実を図るため、区関係部局との情報共有を密に行うとともに、大田区社会福祉協議会と連携しながら、地域活動団体等による事業活用を促進してまいります。

少子化が急速に進んでおり、核家族化や地域のつながりの希薄化、長引くコロナ禍の影響などにより、孤立感や不安を抱える妊婦・子育て家庭が増えています。 　こうした現状を踏まえ、妊娠期・０歳から２歳の低年齢期を中心に、経済的支援と一体化した切れ目のない伴走型相談支援をこれまで以上に充実させていただき、安心して子どもを産み育てる環境を整えていただきたいと思います。 　妊娠、出産から始まり０歳から１８歳まで子どもの成長に応じて様々な不安や悩みがあります。ぜひ大田区で子育てをしてよかったと思ってもらえるように、寄り添い温かいサポート体制をお願いします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会大田区議団の本多たかまさです。 　学童保育についてお伺いいたします。 　児童館等管理運営費におきましては、支出済額３１億６００円万円余、執行率は９２．５５％でした。様々な角度から、子どもたちの居場所づくりにご尽力いただきましたことに、心から感謝を申し上げます。その一方、さらなる支援の拡充が必要であるとも考えており、本日は２問ほど質問をさせていただきます。 　大田区では、保育所における待機児童対策に取り組み、３年連続で待機児童ゼロを実現しました。皆様のご尽力に心より感謝を申し上げます。 　しかし、もう一つの待機児童もゼロにしなければなりません。それが、学童保育における待機児童、保留児童です。 　令和５年度の学童における保留児童は１１２名と、まだまだ多く存在しており、受入れの拡充が必須であります。 　学童においては、小２の壁が存在するという声が、多くの保護者の皆様から私のところにも届いております。 　これは小学校２年生になると、学童に入所しづらくなってしまうという状況を表現しています。 　この問題に関し、多く聞かれる声が、申し込み時の選考基準においての調整指数、特に児童の学年に対しての学年指数です。 　そこでお伺いいたします。現在の入所選考方法について、区としてのご見解をお聞かせください。

区は、大田区学童保育利用選考基準に定める保護者の就労等の状況に基づく基本指数と、児童の世帯及び児童本人の状況に基づく調整指数を合計した指数で学童保育の必要性を決定し、入所選考を行っています。 　放課後の保育がより必要な低学年に配慮する目的から、調整指数において児童の学年指数を設定しており、１年生は２５点、２年生は１３点、３年生は６点としております。

１年生は２５点、２年生は１３点と１２点もの差、そして３年生は６点と、１９点もの差がつけられております。近隣で学年指数を選考基準に取り入れている区を例に挙げますと、目黒区では、１年生は４点、２年生は２点と点数差は２点です。そして、３年生は１点と、３年生でも３点の差しかありません。そして、港区においては、１年生は６点、２年生は４点、３年生は２点と、学年ごとに２点ずつの差しか設けていない状況です。 　大田区におきましては、このように大きな点数差がつけられているため、小２から入所が難しいのは当たり前であり、この調整指数、学年指数が小２の壁をつくり出していると改善を望む多くの声が寄せられておりますので、これら保護者の皆様からの声を受け止め、見直しを要望させていただきます。 　次に、学童保育の入所選考について、今後の変更点や展望をお聞かせください。

学童保育の入所選考については、各児童の学童保育必要性を指数化し、第一希望施設での入所を最優先に調整する方式を取ってまいりました。 　そのため、第一希望施設に入所できず、第二希望施設に回った場合に、既に第二希望施設を第一希望施設とされていた方が、指数が低い場合でも先に入所することになっておりました。 　そこで今回、令和６年度の選考にあたっては、全学童保育申請を合計指数の順位で整理し、学童保育の必要性が高い方から入所調整する方法に変更いたしました。 　これにより、学童保育をより必要とされる方に、学童保育サービスを提供しやすくなるものと考えております。

学童保育をより必要とされる方が入所しやすくなる選考方法に変更していただけるということで感謝申し上げます。 　本年度の連合審査会におきましても、同様の報告を申し上げましたが、近隣の品川区、世田谷区では、既に学童保育における保留児童ゼロ、そして全施設での１９時までの延長保育を実現しております。 　鈴木区長が掲げる子育て世代に選ばれる大田の実現のためにも、そして、生産年齢人口の他区への転出を防ぐためにも、ぜひとも本区におきましても、保留児童ゼロ、全施設での１９時までの延長保育を実現するよう要望いたしまして、私の質問を終わります。

次に、フォーラム、質疑願います。

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）、寺下なおみです。 　社会福祉費、新型コロナウイルス感染症生活貧困者自立支援事業について質問いたします。 　２０２２年の陽性者数は、一旦収まりかけたものの、７月あたりから再び増加傾向にもありましたが、支払実績の状況をお聞かせください。

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業は、令和３年７月１日から令和５年３月３１日まで実施いたしました。 　新型コロナウイルス感染症の影響により、生活に困窮する世帯に対しましては、東京都社会福祉協議会における特例貸付などの支援が行われてまいりました。 　その後も影響が長期化し、東京都社会福祉協議会が行った総合支援資金の再貸し付けが終了した世帯や、今後さらなる貸し付けが利用できない世帯を支給対象として、就労等による自立を支援するため、自立支援金の給付を行うことといたしました。 　さらに、令和４年１月からは、支給対象者が拡大され、東京都社会福祉協議会の緊急小口資金等と総合支援資金の初回の貸し付けを受けた方につきましても、申請対象者となりました。 　区は、令和３年７月から令和４年１２月までの間に、申請対象世帯８，９０６世帯に申請書を郵送し、支援金の給付実績につきましては、令和３年度は、４，０１６世帯に２億７７４万円、令和４年度は、２，４０３世帯に１億７，５０８万円、合計で６，４１９世帯に３億８，２８２万円を支給いたしました。

コロナ感染症による影響は、社会福祉資金貸付制度の支援では賄い切れませんが、一時的な生活維持のため特例貸付を行い、手厚い支援に取り組んでいただきました。そして、給付金ではなく、貸し付けとなっており、２年以内に返済の条件とはなっていますが、所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除するなどの措置も取られており、とても寄り添った支援を感じます。 　それでも、生活を立て直すことができなかった世帯は多かったと思います。さらなる支援として行っていただいたのが、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援事業ということですが、新型コロナウイルス感染症自立支援給付後も体調がすぐれず、仕事に復帰できない、また、重い後遺症により、感染前と同じ状況での就労は難しいなど、様々な理由から厳しい生活を強いられている方に対し、５類感染症移行後、どのようなフォローをされているのか、またどのようなフォローをしていく予定か、ご回答をお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症が、感染症法上の分類が２類から５類へ移行していく中で、徐々に就労の機会も増えてまいりました。東京都社会福祉協議会では、今も生活が困窮している方に対し、貸付金の返済方法などについて、丁寧にお話を聞き、相談に応じていると伺っております。 　また、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金申請対象であった方には、あらかじめ大田区生活再建・就労サポートセンターＪＯＢＯＴＡやハローワーク大森についてご案内するなど、相談窓口の情報を提供させていただいております。 　ＪＯＢＯＴＡの相談につながった方につきましては、就職や転職などの支援を行っております。そのほか、東京都社会福祉協議会の特例貸付をはじめとする債務に関する相談なども行い、相談者に寄り添った支援をしております。 　引き続き、ハローワーク大森等関係機関と連携して、就労支援を行うとともに、体調不良などにより就労が難しく、生活ができない状況にある方につきましては、お一人おひとりの状況を踏まえた支援を実施してまいります。

生活の不安により、精神的にも負担を負っている方は多いと思いますので、これからもさらに寄り添った支援やサポートをお願いいたします。 　次に、児童福祉費、児童扶養手当について質問いたします。 　年々支出額は減っているようですが、こちらの手当は、主にひとり親家庭が対象で、所得によって全部支給、一部支給となっており、全部支給の場合、子ども一人に対し、４万４，１４０円支給、一部支給で４万４，１３０円から１０，４１０円ですが、第２子に対しては、全部支給で１万４２０円、一部支給で１万４１０円から５，２１０円、第３子以降になると、全部支給で６，２５０円、一部支給で６，２４０円から３，１３０円と子どもが多くなるにつれて金額が下がっていきます。第何子であれ、個々の人間であります。各家庭ごとに様々な理由により、ひとり親家庭となり、頼る先の身内もいない家庭もたくさんあります。国の制度であるとは思いますが、第２子、第３子と子どもが増えるごとに金額が下がる理由のご説明をお願いいたします。

児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与することを目的に、児童扶養手当法に基づき区が支給を行っております。 　この手当は、所得が低く養育のための支出が十分にできないひとり親世帯を対象とする所得保障の給付であるとされており、多子世帯に対しては、本体の額に加算額を上乗せして支給する制度となっております。 　加算については、子どもが増えれば、家庭全体の支出が増えることを考慮されたものですが、金額については、国は子どもの数とそれに伴う必要経費を踏まえて設定していると説明しております。

少子化とはいえ、ひとり親世帯、ひとり親の多子世帯で所得制限ぎりぎりの収入の生活で、そういった家庭は少なくありません。児童扶養手当だけではなく、ほかにも支援はありますが、中学校入学と高校入学など、上の子と下の子の入学が重なってしまう場合などは、生活に支障が出てしまうご家庭もとても多いです。 　思っている方は多いとは思うのですけれども、制服とか体操着など、一式揃えるのに決して安いとは言えないまとまったお金が入学時にかかります。さらに、未就学児を抱えて、ひとり親になってしまった家庭は、子どもが小さいからと正社員で雇用してもらえず、収入の安定のない生活になっているケースもかなり見受けられます。 　ひとり親で子どもを抱えていても安心して暮らせるよう、国や都の支援で賄えていない部分を子育てしやすいまちを掲げる区として、今後何らかの策をと考えていますでしょうか。ご回答をお願いいたします。

現在、児童を養育する家庭に対する経済的支援として、区では児童手当を支給するとともに、ひとり親家庭に対しましては、児童扶養手当に加え、一定の要件を満たす場合には児童育成手当を重ねて支給しております。 　これは、東京都独自の給付として、児童一人につき月額１万３，５００円の手当を支給するものでして、多子世帯の経済的負担を勘案した制度となっております。 　そのほか、児童扶養手当の受給者等には、公共交通機関利用時の割引制度や水道料金の一部減免、保育料及び学童保育寮の減免など、各種のサービスや支援を利用いただいております。 　ひとり親世帯に対しましては、所得や世帯員の構成等に応じ、こうした様々な経済的支援を行っております。 　ひとり親家庭を含め、多様なニーズを有する子育て世帯への支援につきまして、「こども未来戦略方針」では、支援基盤や自立支援の拡充に重点を置く方向性を示していることも踏まえ、引き続き、国の動向を注視しつつ、取り組んでまいります。

全ての子どもたちがみんなと同じ時期に同じものを揃えられるよう、そして、大田区で子育てしたいと思ってもらえる区となるように、大田区独自として、他区より先の支援やサポートを進めていただきますようお願いして、質問を終わらせていただきます。

次に、立憲、質疑願います。

立憲民主党大田区議団の平野春望です。 　歳入歳出決算概要説明書の１９１ページ、福祉費のユニバーサルデザイン福祉のまちづくり事業に関連して、幾つか質問をさせていただきます。 　この議場の皆様には、釈迦に説法で、冗長な説明もあるかもしれませんが、お付き合いいただければ幸いです。 　ユニバーサルデザインとは、子ども、成人、お年寄り、障がい者、外国人など、全ての人に、みんなに優しいデザインという意味です。 　区では、平成２３年３月、「大田区ユニバーサルデザインのまちづくり基本方針」を策定し、その基本方針で、「やさしさが広がり、だれもが安心して快適にすごせるまちおおた」を掲げて、目指してきたと認識しています。 　令和３年の障害者差別解消法の改正により、いよいよ来年の令和６年４月１日から民間事業者による障害者への合理的配慮の提供が努力義務から義務化になります。東京都では、平成３０年１０月、「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」で義務化されており、大田区でももう既に様々進めていると認識をしていますが、より一層、合理的配慮の提供が進むと考えています。 　合理的配慮の提供とは、簡単な言葉で言えば、障がいのある人が障がいのない人と同じように行動したり、サービスの提供を受けたりすることができるように、周りの人が過度の負担にならない範囲で、それぞれの違いに応じた対応をすることを言います。 　また、合理的配慮の提供にあたっては、障がいのある人と事業者間の間で、「建設的対話」を通じて、相互理解を深め、ともに対応案を検討していくことが重要です。 　分かりづらいと思いますので、具体例で言うと、例えば、車椅子の方が飲食店で車椅子のまま食事をしたいという申し出があったときに、机にある備え付けの椅子を片付けて、車椅子のまま着席できるようにする。難聴であるために、筆談によるコミュニケーションを希望したが、弱視でもあるため、細いペンや小さな文字では読みづらかったとき、太いペンで大きな文字を書いて筆談をした。学習障がいで、文字の読み書きに時間がかかるため、セミナーの参加中にホワイトボードを最後まで書き写すことができないとき、書き写す代わりにスマートフォン、タブレット端末などでホワイトボードを撮影することができるようにしたといった事例が挙げられます。 　これらは、「令和６年４月１日から合理的配慮の提供が義務かされます！」という内閣府のリーフレットから参考にさせていただきました。私もまだまだ勉強中ですが、皆様と一緒に学んでいけたらと思います。 　また、内閣府のホームページでも、「合理的配慮の提供事例集」が確認できるので、ご興味がある方はぜひ参考にしていただきたいと思います。 　そして、少し前ですが、２０１９年に会派で視察に行った明石市の取り組みを紹介したいと思います。明石市では、民間事業者に「合理的配慮の提供支援に係る公的助成制度」を平成２８年度に創設、筆談ボード、折り畳みスロープ、手すりの取り付けなど、それぞれ上限額５万円、１０万円、２０万円として、かかる費用を業者に直接支払うようにしており、一時的にでも商店や団体などが費用負担なしに助成制度が使えるようにしていました。また、担当者の方が地道にお店を１軒１軒回って、この制度の広報をしているというお話を聞きました。また、こういった助成制度を利用したお店の一覧をホームページに載せています。 　そして、この助成制度を利用したお店や、合理的配慮の提供をしているお店に、「筆談ボードあります。点字メニューあります。スロープあります。」のようなステッカーを配布して、障がいのある人がお店を利用しやすくする工夫をされていました。大田区でもこういった取り組みが参考になるかと思っております。 　そこで伺います。民間事業者による障がい者への合理的配慮が義務化されることに関して、今後より一層の取り組みをお願いしたいと思いますが、区の現状と今後の取り組みについてお答えください。

障がい者差別解消の推進について、区では平成２８年に「大田区障がい者差別解消支援地域協議会」を設置し、障がい者、障がい者団体、地域関係者等の様々な分野の委員が障がい者差別に係る情報や取り組みを共有し、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に取り組んでいます。 　また、「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」等を踏まえ、令和５年度から、新たに公共交通機関や小売業など、日常的なサービスを提供する事業者に委員にご就任いただき、事業者の立場から障がい者への合理的配慮の提供に関する取り組みをご紹介いただくなど、相互に意見交換を行っています。 　今後は、関係各課や関係機関等と連携して、障害者差別解消法やユニバーサルデザインの考え方について、事業者や区民の皆様に理解を深めていただき、建設的対話や合理的配慮の提供等を実践していただけるよう、障がい理解の促進に取り組んでまいります。

民間事業者の方が入って、さらに具体的な取り組みが進められると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、区では、「大田区ユニバーサルデザインのまちづくり基本方針」において、具体的は方向性を定めたアクションプランを策定して、これをもとに具体的なユニバーサルデザインのまちづくりの取り組みを推進していると認識しております。 　２０２５年デフリンピック東京大会を契機に、区内の様々な場所でのまちづくりがさらに加速すると認識していますし、その動きを後押ししていきたいと思います。 　先日、区内の聴覚障がい者の団体からいただいた要望の一つに、区の施設にフラッシュライトによる火災報知器の設置を求める要望がありました。 　そこでお伺いします。現在、区の施設の見て分かる火災警報装置の設置状況についてお答えください。

現在、区では、公共施設の新築、改築等の際に、必要に応じてフラッシュライトの設置を進めております。 　国のガイドラインでは、障がい者施設などで、主に聴覚障がい者が利用する施設において設置が望ましいとされており、区の障がい者総合サポートセンター等において、フラッシュライトを設置しております。 　一方で、知的障がいのある方の中には、光の刺激に敏感に反応する方もいらっしゃるため、フラッシュライトの設置にあたっては、その施設を利用する様々な特性のある方たちへの配慮も必要であり、施設の所管課と調整しているところでございます。

私も前職が発達障がいの子どもを支援施設で援助をしていたのですが、確かにそういった光の刺激にパニックになってしまうというお子さんとかがいらっしゃいますので、そういったものを含めて、協議しながら進めていただければと思います。 　この見て分かる火災警報装置ですが、田園調布せせらぎ館やカムカム新蒲田など、比較的新しい施設には設置されていると思いますが、古い施設に関しても、障がい当事者のご意見を聞きながら、設置を加速していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

区では、公共施設におけるユニバーサルデザインの推進及びバリアフリー施設の拡充に向けて、障がい者及び高齢者団体の皆様と連携し、具体的な取り組みを推進しております。 　主な取り組みとして、新たな施設のうち、特別出張所や区民の方が多く利用する集会施設などを対象として、設計時と整備後の複数回にわたり、「ＵＤ合同点検会」を実施し、障がい者団体の皆様などの意見を公共施設整備に反映しております。 　また、既存の施設につきましては、障がい者及び高齢者団体の皆様と区が「まち歩き点検」を実施し、意見交換を通じて、現状の課題を把握し、計画的なバリアフリー推進を進めております。 　「まち歩き点検」の結果につきましては、区におけるバリアフリー整備の具体的な取り組みを示す計画である「大田区バリアフリー基本構想おおた街なか“すいすい”プラン」にて、事業箇所や整備時期を設定し、計画的な事業推進につなげております。 　令和４年度には、区内施設８か所において、トイレ内に非常時を知らせるフラッシュライトの設置を計画に位置付けました。 　区としましては、新たな施設及び既存の施設について、障がい者団体や高齢者団体の皆様の意見を踏まえ、施設管理者との連携のもと、ユニバーサルデザイン及びバリアフリー双方の視点から、誰もが利用しやすい施設整備の推進に努めてまいります。

見て分かる火災警報装置については、今年の８月にデフリンピックの会場になる大田総合体育館に聴覚障がい者の防災訓練があったときに、参加された方が確認ができなかったということもお伺いしております。こういった場所にも必要ではないかと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、ユニバーサルデザインのまちづくりは、ハード面だけではなく、ソフト面でも重要だと考えます。２０２０年東京オリンピック・パラリンピックも一つの契機として、心のバリアフリーが推進されるようになりました。心のバリアフリーとは、様々な心身の特性や考え方を持つ全ての人々が相互に理解を深めようとコミュニケーションを取り、支え合うことです。 　心のバリアフリーを体現するポイントとして、１、障がいのある人への社会的障壁を取り除くのは社会の責務であるという「障害の社会モデル」を理解すること、２、障がいのある人及びその家族への差別、不当な差別的取扱い及び合理的配慮の不提供を行わないように徹底すること、３、自分とは異なる条件を持つ多様な他者とのコミュニケーションを取る力を養い、全ての人々が抱える困難や痛みを想像し共感する力を培うことという３点が挙げられています。 　そこで伺います。大田区では、心のバリアフリーの理解促進を図るために、どのような取り組みがあるのでしょうか。

年齢、障がいの有無や様々な特性に関わらず、全ての人々がお互いを理解し、支え合えるユニバーサルデザインのまちづくりを推進していくためには、一人ひとりの心のバリアをなくしていくことが必要です。 　そのため、区は、区立小中学校の総合的な学習の時間に、区内の障がい関係団体と協働いたしまして、講話と体験を併せた授業を行い、児童・生徒の障がい理解を進めております。 　また、児童・生徒の学習機会を増やし、より理解が進むよう、「心のバリアフリーハンドブック」を作成し、区ホームページへの掲載や、区立小中学校の教材となるよう配布をしてございます。 　さらに、昨年度は、「地域におけるユニバーサルデザイン実践講座」を民生委員の皆様を対象に開催するなど、広く普及啓発に取り組んでおります。

子ども時代の障がいに対する理解学習は非常に重要だと考えます。令和４年度の総合的な学習時間における障がい理解学習をした学校は、小学校２７校、中学校３校と聞いております。 　もちろん、学校ごとに選択する自由はありますし、学校の総合的な学習の時間は限られていると思いますが、ぜひ大田区立小中学校の全校で行ってほしいと思います。こういった障がいに対する授業を小さな子どもの頃に体験するからこそ、自然に手を差し伸べたり、障がいへの理解がある大人になれるのではないかと考えます。 　先ほどのご答弁にあった「心のバリアフリーハンドブック」ですが、現在、この「心のバリアフリーハンドブック」を区立小中学校に配布していると聞いております。この冊子に関して、最後の改訂が平成２９年ですが、そろそろ改訂する必要があるのではないかと考えます。区の見解を伺います。

「心のバリアフリーハンドブック」につきましては、「大田区ユニバーサルデザインのまちづくり基本方針」を推進するために設置いたしました、区民、事業者、地域の団体等からなる「おおたユニバーサルデザインのまちづくり区民推進会議」の委員の皆様からご意見をいただきながら、作成、改訂を行いました。 　「心のバリアフリーハンドブック」に限らず、ユニバーサルデザイン窓口サービスガイドラインや、おおたＵＤライフなどについても、ご意見をいただきながら、内容の改訂等を行っております。 　啓発冊子等の改訂につきましては、これまで同様、区民推進会議でご意見をいただきながら、機会を捉えて、適切に対応してまいります。

機会を捉えて適切にということでしたので、この改訂の内容の見直しに合わせてなのですが、近年増加している発達障がいについて、見た目で分かりにくい障がいですし、理解を促すためにも、独立をして、発達障がいのページを加えてはいかがかと考えます。区の見解を伺います。

発達障がいにつきましては、平成２９年の改訂の際に、様々な障がいや疾病などの紹介の中で追記をいたしました。 　改訂時の区民推進会議では、「心のバリアフリーハンドブック」は、小中学校の児童・生徒の障がい理解が進むよう作成した冊子であるため、文字数が増え、様々な障がい等に関する項目が増えることで、小学生には理解が難しくなり、学校で扱い切れなくなるのではないかといった議論もなされております。 　これまで同様、区民推進会議で慎重な議論をいただきながら、適切に対応してまいります。

様々な意見があると思いますが、分かりにくいからこそ、ぜひ子ども時代に少しでもそういう機会を増やしていただきたいなと思っております。 　現在、地域におけるユニバーサルデザインの実践講座があり、障がい当事者等による講話や障がい体験及び支援の体験を通じて、障がいに対する理解を深めていると聞いています。 　令和４年度は、対象が民生児童委員向けということでしたが、このような講座を一般区民に向けても開催することによって、より障がいに対する理解を地域や区民に広く伝えることができると考えます。 　一般の区民に対しても、このような実践講座があるとより障がいに対する理解が深まると考えますが、一般区民向けの実践講座を開催することに関して、区の見解を伺います。

地域におけるユニバーサルデザイン実践講座は、広く地域の皆様に参加を呼びかけ、様々な障がいの特性や、ユニバーサルデザインの考え方について理解を深めていただき、地域のコミュニティづくりが活性化されることを目的に始めた事業でございます。 　令和４年度は、民生委員の皆様を対象に実施いたしましたが、事業を開始した平成２６年度から５年をかけて、特別出張所等を会場に、１８地区の全てで実施いたしました。１８地区が終わったところで、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、おおたウェルカムボランティアを対象とした時勢を踏まえての講座も実施いたしました。 　また、区民お一人おひとりの日々の生活にユニバーサルデザインを取り入れていただけるよう、区ホームページに「おおたＵＤライフ」を掲載しており、ユニバーサルデザインに関する知識や区内で行われている様々な取り組みなどの紹介も行ってございます。 　引き続き、地域の皆様を対象とした講座に限らず、様々な手段、手法を講じながら、区民の皆様へユニバーサルデザイン、障がい理解の普及促進を図ってまいります。

まちや社会を変えるためには、お互いがどんなことに困っているか知ることが大事です。そのため、お互いの不自由なこと、できないこと、困っていることを理解できるように、「心のバリアフリーハンドブック」のような分かりやすく説明しているパンフレットやホームページ、ＳＮＳなど、様々な媒体で伝えていくこと、また、実践講座などで実際に体験して、理解をすることが重要だと考えます。そして、それぞれができることをすることが必要となってくると思います。 　これからも大田区に住む人誰もが快適で過ごしやすいまちになるための施策がより一層進むことを求めまして、質問を終わります。ありがとうございました。

立憲民主党大田区議団の小川あずさです。 　全世代でひとり暮らしの多い大田区ですが、今回は高齢者のひとり暮らしについて質問いたします。 　国勢調査によりますと、大田区の高齢単身世帯数の推移は、平成２年以降増加が続いており、令和２年には約４万３，０００世帯近くになっており、今後も増加が見込まれます。 　ひとり暮らしは、自分で自由に暮らせる反面、仕事や趣味、会合など機会がなければ、外出せず家でずっといてしまい、誰とも会わないなど、社会と断絶状態になる可能性があります。 　決算概要説明書の２１０ページにありますように、区では、ひとり暮らしの高齢者の高齢者支援事業として、理美容券の配布などを通じて、ひとり暮らし高齢者の外出確保を行っていますが。外出機会の創出は、今後より多くの事業展開が必要ではないかと考えます。 　そこで質問です。このほかにも現状どんな施策を展開し、また今後の展開はどのようなものかについて教えてください。

区では、ひとり暮らし高齢者に対して、区内理美容事業者の協力により、令和４年度は、延べ６，８４７回のサービス提供を行いました。 　また、いきいき高齢者入浴事業、高齢者就労支援事業などの事業を展開し、ひとり暮らしのみならず、高齢者全体の外出機会の創出に努めてまいりました。 　これらの事業のほか、シニアステーションや老人いこいの家などで実施される体操や音楽などのプログラムの中には、単身高齢者をターゲットとしたプログラムを開催しており、ひとり暮らし高齢者の社会参加を促進してまいりました。 　引き続き、ひとり暮らし高齢者が外出のきっかけとなるような取り組みを進めてまいります。

単身ターゲットのプログラムと称していただければ、単身者も参加しやすいのではないかと思いますので、広く宣伝していただき、社会参加への後押しをぜひよろしくお願いいたします。 　また、高齢になると、なかなか家を貸してもらえないという話を多数聞いております。大家さんにしてみても、困ったときに対応しなければならないだろうかとか、孤独死されたどうしようなどの不安があるのは、そして高齢者に家を貸すことを不安に思うことは理解できます。 　しかし、様々な事情で誰にでも年齢が上がると一人になるというケースは多く訪れますし、また、以前より結婚しない方も増えており、これからひとり暮らしの高齢者はもっと増えていくと考えます。 　したがって、区が進めていると聞いている高齢者の民間賃貸住宅確保支援の事業を通じて、高齢者の住宅確保がよりしやすくなることを期待するところでございます。 　そこで、この事業の役割と成果、また高齢者の住宅確保のための事業者に向けた啓発などの取り組みについてお聞かせください。

民間賃貸住宅確保支援事業は、高齢者の方に賃貸借契約書の内容を分かりやすく説明したり、入居後の安否確認などを行う事業で、令和４年度は１３名の方が制度を利用されました。 　また、区が管理運営するシルバーピア等の高齢者住宅を通じ、直接高齢者の住まい確保を行うほか、居住支援協議会を通じ、民間事業者などの協力を仰ぎ、高齢者が賃貸住宅などを確保しやすくなる環境整備に努めています。 　居住支援協議会では、高齢者の住宅確保について協力が得られた家主、不動産事業者向けに、高齢者の支援制度などについてのセミナーを実施、高齢者の入居に対する不安の軽減に努めております。 　引き続き、高齢者の住まい確保に向けた理解啓発を進めてまいります。

引き続き、どうかよろしくお願いいたします。 　私は、大田区で広がっている高齢者のオレンジカフェのチラシにある、認知症になっても大田区で暮らそうという言葉がすごく優しさを感じられて好きです。どんな方も包み込む安心して年を重ねていける大田区を今後ともよろしくお願いいたします。終わります。

次に、公明、質疑願います。

大田区議会公明党のあまの雄太です。 　初めに、おおた介護予防応援事業について質問いたします。 　本事業は、介護サービス事業者と利用者の方が一つのチームになって、利用者に対して、健康状態の維持・改善に向けた取り組みを一定期間行い、その結果を評価・公表することで、介護予防に対する取り組み意欲の向上を図り、優秀な事例の普及啓発により、大田区全体の質の高いケアにつなげることを目指すとされております。 　第１期が令和元年に実施され、３２チームがエントリー、表彰は５チーム。第２期は令和４年に実施され、２３チームがエントリー、表彰は同じく５チームとなっておりました。 　この事業の目的はよいと感じる一方、事業に参加することが介護現場の負担になってはいないかというところが心配でもあります。本事業に参加された事業者からは、どのような意見や感想が寄せられているのかお聞かせください。

おおた介護予防応援事業につきましては、事業終了後にアンケート調査を実施し、事業者の皆様の様々な意見を集約・分析しております。 　第１期の調査では、「参加してよかったこと」の質問につきましては、約６割の事業者から「利用者の改善を意識した視点を持つようになった」と回答をいただきました。 　一方で、「参加して課題と感じたこと」の質問につきましては、約３割の事業者から「提出書類の作成が負担だった」との回答をいただきました。 　また、「第２期への参加意向」につきましては、「参加したい」、「利用者次第で参加したい」とお答えいただいた事業者が約６割強となっております。 　これらの結果から、改善すべき課題はあるものの、参加していただきました事業者からは、おおむね高評価をいただいております。次回実施時の参加意欲も高いと捉えております。 　この第１期のアンケート結果を踏まえまして、第２期の実施にあたりましては、提出書類の内容の見直しや、参加事業者向けの手引書に評価のポイントを明示するなど、より参加しやすい制度となるよう工夫いたしました。 　なお、第２期実施に伴うアンケート調査は、現在集約中でございます。結果につきましては、今後の運営に最大限活用してまいります。

参加意向があるという回答が６割とのことですが、参加メリットが感じられることが大切だと考えられます。健康福祉委員会で視察に伺った岡山市でも、介護事業所評価制度を行っておりました。本区との違いとしましては、介護サービス事業者が個別に参加する、市が派遣した理学療法士、作業療法士、管理栄養士、歯科衛生士等の専門家が課題設定をして、その改善度によって客観的に評価するといった点が挙げられます。事業者は、課題設定の際に、技術的なアドバイスを専門家から受けられるので、スタッフの介護技術向上にもつながっているようです。 　おおた介護予防応援事業では、学識経験者等からなる評価委員会にて評価とされておりますが、どのような方が評価委員となっているのでしょうか。 　また、本区でも岡山市の事業のように、専門家を活用し、事業者にアドバイスができるような仕組みとすることも考えられると思いますが、この点について区の考えをお聞かせください。

本事業の評価につきましては、高齢者の福祉に関する広範な知見をお持ちの国や東京都の研究機関の方や、福祉関連の大学関係者の方々にお願いいたしました。 　また、ケアプランの実践的な評価の視点から、通所や訪問等の介護サービスを担っていただいている職能団体の代表者の方にも評価委員として参加していただきました。評価委員からは、それぞれの取り組みのよかった点だけではなく、改善を要する点や、より効果を上げられる工夫など、様々な視点からアドバイスを含めて具体的なコメントをいただいており、参加事業者の皆様と共有することで、介護予防に対する意欲の向上と技術的な支援につなげております。 　本事業の運営につきましては、委員お話しのように、この事業に参加していただく事業者の皆様がよりメリットを感じることができるよう、岡山市の事例を含め、他の自治体の取り組みも参考にしながら、今後も工夫や検討を進めてまいります。

岡山市の事業では、本区と同様に、優良事業所の表彰と表彰事業所を紹介する冊子も発行しておりました。岡山市で発行している冊子では、表彰事業者が個別に紹介されており、利用先選びやスタッフ募集、人材確保に活用しているそうです。 　本区で行われております認定事業としては、優工場やおおた健康経営事業所の認定があります。この二つの事業では、認定企業・団体に対して、認定プレートの作成やロゴマーク使用許可、区ホームページでの紹介などを行っており、企業のイメージアップに大きく貢献ができていると感じます。 　岡山市の事業とともに、大田区の先行事業の例も取り入れながら、おおた介護予防応援事業の事業価値を向上させていただきたいと思います。 　また、本事業は、優秀な取り組み事例の普及啓発を行うことも目的として掲げられております。第１期については、事例集が発行されておりますが、第２期では、冊子の作成だけではなく、介護事業者や介護利用者が参加するイベントで参加チームの取り組み事例を紹介するなど、より一層の普及啓発に取り組んでいただきたいと考えますが、現在の計画をお聞かせください。

第２期で高く評価された各取り組みを広く紹介するため、現在事例集の編集に取り組んでおります。完成後は、区内の介護サービス事業所に配布するほか、地域包括支援センターやシニアステーションなど、福祉関係施設に配布し、情報共有を図っていく予定でおります。 　あわせて、優秀チームの皆様にご参加いただき、取り組みを紹介する動画を作成中で、こちらは介護サービスの職能団体等にお配りし、各団体が実施する研修等での活用をお願いする予定でおります。 　また、おおた福祉フェスをはじめ、介護予防等の企画を開催する際に動画を放映するなどの活用を検討中でございます。 　これらの普及活動は、区民の方が介護サービス利用時に事業所を選定する際の目安としての活用や、事業所のイメージアップにもつながるものと捉えております。 　本事業は、事業開始前から介護サービス事業者の職能団体の皆様に広くご意見をお聞きしながら制度設計してまいりました。区は、今後も事業者の皆様と手を携えて、地域の高齢者の暮らしをともに支える体制づくりを推進してまいります。

おおた介護予防応援事業が、大田区の質の高い介護の実現に資する事業となることを期待し、今後も介護事業者の意見を取り入れながら、事業を進めていかれるよう要望いたします。 　次に、認知症啓発の取り組みについてお伺いいたします。 　本年６月に成立した共生社会の実現を推進するための認知症基本法の理念の中には、認知症の正しい知識と認知症の方への正しい理解を深めるといったものがあります。 　先日、数年ぶりにお会いした方が認知症に近い状態となっておりました。それまでの私であれば戸惑ってしまうところですが、これまで認知症サポーター養成講座の受講、若年性認知症者向けデイサービスＨＯＰＥへの視察や、当事者の講演会に参加することを通じて、多少なりとも認知症への理解を持っていたことで、寄り添った接し方ができたように思います。 　このことから、正しく認知症を理解する啓発の取り組みの大切さを感じました。そこで、本区で行われております認知症の啓発として、どのような取り組みが行われているかお聞かせください。

区は、様々な認知症啓発活動に取り組んでおり、認知症サポーター養成講座の実施、東京工科大学と連携した運転免許返納に関する講座の開催、大手ファミリーレストラン２店舗と協働した認知症カフェを催しました。 　９月には、アルツハイマー月間に賛同することを目的に、大田区立図書館全館で認知症関連図書の展示、若年性認知症当事者が描いた絵画を本庁舎で展示いたしました。 　また、令和５年度、区内の小中学校に対して、認知症サポーター養成講座の開催協力依頼を行い、８月末現在で、小学校２校で開催し、小学校３校で開講に向けて調整しております。 　今後は、大田区認知症サポートガイドを広く配布し、ホームページでの周知、地域包括支援センターが開催するイベントなどを通じ、一人でも多くの区民が認知症に対する理解が深まるよう努めてまいります。

小中学校での養成講座が調整中とのことですが、未来の共生社会実現のために、小中学生に対して積極的に働きかけを行っていただきたいと思います。 　８月に蒲田地域庁舎で開催された小学生向け講座「認知症ってなあに」へ見学に伺いました。この講座で当事者の体験談を聞いた小学生から、認知症の人にやさしくしたいという感想も出ており、認知症への理解を深めることのできる機会になったようです。 　認知症への理解を深めるという点で、本区では認知症サポーター養成講座も積極的に行われております。養成講座は、令和４年度には７７回開催され、受講者は１，３４４名、令和４年度時点で大田区には累計３万４，６１３名のサポーターがございます。 　そこで、このサポーターを活用して、チームオレンジと呼ばれるサポーターと当事者を結び付ける活動の推進を行っていただきたいと思います。おおた高齢者施策推進プランでは、令和５年度は、チームオレンジの活動を開始するとありますが、認知症カフェ開催の際に、サポーターの参加を積極的に促し、サポーターと当事者が交流する機会にしていくこともチームオレンジの活動として大切と考えますが、いかがでしょうか。

チームオレンジの活動は、認知症と思われる初期の段階から、心理面・生活面を支援する仕組みとしてチームを組み、認知症の方の家族はもちろん、地域包括支援センター、かかりつけ医、認知症サポーター養成講座受講者、認知症カフェ参加者など、地域社会全体がチームとなり、本人や家族を支えていこうとの概念の活動で、本年度後半、大森地区の地域包括支援センターで活動を開始する予定です。 　今後は、さらに認知症サポーター養成講座を終了された方に対し、ステップアップ講座の受講案内、認知症サポーターへチームオレンジへの参加を促し、認知症診断の有無にかかわらず、認知機能が低下した方が誰しもが参加しやすい環境を整え、チームオレンジ活動を広げてまいります。 　地域包括支援センターに配置されている認知症地域支援推進員を活用し、周囲がチームオレンジの一員であるような意識付けとなる取り組みを行い、チームオレンジの活動体制を整備していきたいと考えております。

品川区では、９月１０日にサポーターが企画したオレンジフェスタというイベントが開催されました。このイベントでは、認知症当事者による創作物販売のような認知症当事者の方とサポーターがともに活躍できる場となったようです。 　本区の若年性認知症者向けデイサービスＨＯＰＥに通所されている元気な当事者の方の中には、様々な活動ができる方もいらっしゃると思います。そのような当事者の方とサポーターがともに活躍する場をつくっていただきたいと考えておりますが、区のお考えを伺います。

認知症サポーターの方は、各地域包括支援センターが催す高齢者向けのイベントや認知症の方が参加するイベントでお手伝い等のボランティアとして、一部の方にお手伝いをいただいております。 　また、認知症当事者の方は、地域包括支援センターが開催したり、大手ファミリーレストランと協働して実施する認知症カフェなどを通じ、持てる能力を使った活動に参加していただいております。 　認知症カフェや催事などの活動は、認知症サポーターや当事者の活動の場として欠かすことができない場であることから、身近な地域での活動の輪を広げ、活躍の場の拡大を広げていきたいと考えております。

この認知症の方とサポーターの活動の場というところが、積極的に拡大していくところを強く望んでおります。 　身近な地域で当事者とサポーターの活動を行っている事例の一つとして、岩手県滝沢市発祥の認知症の人たちに買い物の楽しさを取り戻してもらう「スローショッピング」というものがございます。この「スローショッピング」の大田区での実践も要望させていただきます。「スローショッピング」に参加された認知症当事者の方は久しぶりに買い物ができた喜びで生き生きとしてくるというお話を伺っております。 　共生社会実現の推進として、サポーターと当事者の方の今後の活動の場の拡大に期待をいたします。以上で質問を終わります。

以上で、第３款、福祉費の審査を終結いたします。 　会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５３分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分再開

ただいまから、決算特別委員会を再開いたします。 　第４款、衛生費の審査を行います。 　この款には、自民・無所属、公明、維新、フォーラムから通知がありますので、順次これを許します。 　それでは、自民・無所属、質疑願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会の天坂大介です。 　感染症予防費のうち、予防接種、とりわけ流行性耳下腺炎・ムンプス、いわゆるおたふくかぜワクチンの予防接種を主題として伺います。 　ワクチン接種は、病原菌やウイルスから体への感染を防ぎ、感染しても発病を防ぎ、また仮に発病してもその症状を軽症にすることができます。さらには、個々人だけではなく、社会全体で免疫力を高めることになり、多くの病気、感染症を防ぐことにつながります。 　区の令和４年度の予防接種事業では、乳幼児等予防接種の定期接種が１５種類、任意接種が４種類、高齢者予防接種が２種類、接種費用助成がなされております。 　区では、今年度新たに任意接種である帯状疱疹ワクチンの接種助成を開始しました。東京都の補助も開始されましたが、現在の２３特別区における実施状況について伺います。

委員お話しのとおり、今年度から帯状疱疹ワクチン接種に対し、東京都の任意接種費用助成事業が開始されました。 　これを活用し、現在２３区において、本区を含んだ全ての区で助成を実施しております。

区として、時宜を得たご対応だと考えます。 　次に、インフルエンザ予防接種について、区ではこの度の第三次補正予算の議決により、任意接種である小児インフルエンザ助成と定期予防接種である高齢者インフルエンザ助成がスタートしますが、こちらは他の特別区の実施状況はいかがでしょうか。

２３区においては、本区を含め、小児インフルエンザ予防接種に費用助成は１３区、高齢者インフルエンザ予防接種の費用助成は１２区で実施しております。

そこで、おたふくかぜ予防接種について伺います。おたふくかぜには治療薬がなく、髄膜炎を合併することが多く、可能な限りワクチンで予防したい病気の一つです。罹患すると、３９度の高熱が出たり、治療法のない無菌性髄膜炎を引き起こしたり、難聴などの重い後遺症が残ってしまう可能性のある危険な病気です。 　一般的には、小学校低学年までの年齢で発症することが多い感染症です。一度感染することで、獲得免疫として生涯の免疫ができますが、一方で成人になってから初めておたふくかぜを発症する方もいます。 　成人男性がかかると、精巣炎を引き起こして不妊になる可能性があります。炎症と痛みを伴い、精巣の中の精子をつくる細胞が死んでしまうため、おたふくかぜにまだかかっていない男性は注意が必要です。 　現在、区では自費による任意接種となっており、１回の接種で約４，０００円の負担となっております。特別区では、大田区を含む５区を残して、既に接種助成がなされております。区においてぜひ導入すべきと考えますが、おたふくかぜワクチン予防接種の現状と区の認識について伺います。

おたふくかぜには、有効な治療薬がなく、罹患した場合、重い後遺症として難聴や男性不妊になる可能性があることが知られております。 　ワクチンの予防効果は認められている一方で、過去に使われていたワクチンで副反応が生じた問題もあり、現時点では任意接種となっております。 　おたふくかぜワクチンは、国の厚生科学審議会において、定期接種化を検討しているワクチンの一つとして議論が進められており、区といたしましては、その動向を引き続き注視してまいります。

おたふくかぜワクチンの副反応としては、軽度な副反応として、接種後２４時間以内の接種部位の痛みや、接種後１０日から１４日後の微熱、軽度の耳下腺腫脹が挙げられますが、いずれも自然に軽快するとされております。また、その他の副反応として、感音性難聴や精巣炎、急性心筋炎の報告も挙げられておりますが、これは極めてまれであるとされております。 　日本小児科学会においても、流行性耳下腺炎の発症を予防するために、任意接種としておたふくかぜワクチンの２回接種を推奨しております。政府、厚生労働省においても、定期接種が優先的に検討されていることも踏まえ、区における早期の検討をぜひ進めていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。

次に、公明の質疑に入ります。松本委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

区議会公明党の松本洋之でございます。今回は、子宮頸がん撲滅に向けた取り組みについて取り上げたいと思います。 　本年６月に国立がん研究センターは、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）が引き起こす子宮頸がんの国内の現状や、予防策をまとめた報告書を公表いたしました。タブレット資料の１番をご覧ください。 　報告書では、子宮頸がんの死亡率が減少傾向の諸外国に対し、国内では横ばいが続いているデータが紹介されています。１９９０年前後には、イギリスやオーストラリア、アメリカよりも低かった日本の死亡率が、現在は上回っていること。罹患率も増加傾向で、特に２０代から４０代の若年層が増えている現状が分析されております。一方で、先進国では、近い将来、子宮頸がん撲滅も可能だとの予測もあるようであります。 　同センターの片野田耕太データサイエンス研究部長は、「子宮頸がんはワクチンと検診によって予防できる。積極的勧奨の中止で接種を逃してしまった世代への対応が急務だと」こう呼びかけておられます。しかしながら、ＨＰＶワクチンの接種率は伸び悩んでおり、過去の接種世代ほど接種率は上がっていないのが現状でございます。タブレット資料２番をご覧ください。 　国は、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回るとして、積極的勧奨を再開しましたけれども、対象者に正しく伝わっていない可能性があります。この状況に、多くの専門家が、このままでは子宮頸がんが減らせないと警鐘を鳴らしており、また、子宮頸がん患者当事者からも、同じ後悔をする人を１人でも減らしたい、子宮頸がんとワクチンの正しい情報を知ってほしいと、懸命に啓発する動きもあるわけであります。 　令和４年度にＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開され、併せて、積極的勧奨差し控えの影響を受けた世代に対しても、キャッチアップ接種が開始されたところであります。キャッチアップ接種の開始に伴い、多くの自治体で対象者には郵送通知が実施されました。また、令和５年度からは、よりカバー率の高い９価ＨＰＶワクチンも定期接種として使用できるようになり、９価ＨＰＶワクチンの定期接種追加に際しても、再度、郵送通知も多くの自治体で実施されました。本区においても同様に実施されたところであります。 　キャッチアップ接種対象世代には、ワクチン接種率が１％未満という学年もあり、将来の子宮頸がん罹患を減らすためには、この機会に接種を進める必要があります。令和６年度末にはキャッチアップ接種が終了し、対象者が無料で接種できる機会を失います。３回接種に半年間かかるため、キャッチアップ対象者が３回を公費で接種完了するためには、令和６年、来年の９月末までには初回接種を開始する必要があるわけであります。子宮頸がん積極的勧奨差し控えの影響を受けた世代にとって、令和６年度末までが接種を受けられる期限であり、ラストチャンスであります。しかし、現状では、接種率が十分に上がらないまま制度が終了してしまう、そういった可能性が高いと考えます。 　そこで、来年度に接種期限を迎えるキャッチアップ接種対象者の状況について、お伺いをいたします。まず、令和４年度及び直近までのキャッチアップ接種対象者の接種率はいかがでしょうか、お知らせください。

キャッチアップ接種は、ＨＰＶワクチンに対する積極的勧奨が差し控えられていた間に定期予防接種の対象だった方に対し、公平な接種の機会を確保する観点から、令和７年３月末までの時限的な措置として、ＨＰＶワクチンを公費で接種できる制度です。 　このキャッチアップ接種対象者の接種率についてですが、令和４年度は９％でした。令和５年度は、４月から７月までの４か月間で５.４％となっておりますので、１年間で換算すると１６％ぐらいになると想定されます。

やはり、かなり少ない数値だと思います。キャッチアップ接種対象の少し上の世代であります、１９９５年度生まれから１９９８年度生まれの世代が接種率が７０％以上であったことを考えますと、現在の接種率は相当低いと感じられます。接種率の伸び悩みは、何が原因と考えられますでしょうか。

区は、ＨＰＶワクチンの接種対象者に対し、予診票やリーフレットなどを個別送付していますが、積極的勧奨が再開されていることや、未成年だけでなく、若年成人女性にもワクチンの予防効果が高いことなどを知らない人もまだまだ多いものと思われます。引き続き、接種率の向上に向けて、ホームページやＳＮＳを活用し、ＨＰＶワクチンや子宮頸がんワクチンに関する正しい知識の周知・啓発に努めてまいります。

よろしくお願いいたします。本区のキャッチアップ接種対象者は何人でありますでしょうか。

本区の令和５年度のキャッチアップ接種の対象者は、３万６,１６８名となっております。

タブレット資料の資料３番をご覧ください。厚生労働省作成の子宮頸がんリーフレット概要版には、一生のうちに１万人当たり１３２人が子宮頸がんに罹患する。そして、１万人当たり３４人が子宮頸がんで亡くなると、こうあります。これを本区のキャッチアップ接種対象者の人数に当てはめ、将来何人が罹患し、死亡することになるか。キャッチキャッチアップ対象者３万６,１６８人に対して、１万人当たりの割合を乗じますと、罹患者は４７０人、死亡者は１２２人となります。これは、ある意味、衝撃的な数字であると感じるわけですが、本区の子宮頸がん検診受診者数と発見者数を、直近の数字でお知らせいただけますでしょうか。

本区の子宮頸がん検診の受診者数と発見者数は、令和２年度、２万９,６５８人中４人。令和３年度、２万８,３５１人中１０人、令和４年度、２万８,０３８人中３人です。

令和２年度から４年度までの受診者の合計が８万６,０４７人、発見者数の合計が１７名、これで計算しますと、１年当たりの子宮頸がんの発見者数は、１万人当たり平均２名ということであります。日本人女性の平均寿命は現在８７歳のために、子宮頸がん検診の対象年齢となった２０歳から６７年間、がん検診を受けたと想定すると、子宮頸がんに罹患する人数は１万人当たり１３４名となり、国のリーフレットとほぼ同数となるわけであります。 　キャッチアップ接種最終年度であります令和６年度には、接種期限を迎える高１から２７歳相当の未接種者全員に対し、最終期限のお知らせ通知を送付するべきと考えます。 　加えて、過去の副反応報道による対象者の不安や誤解を払拭するレベルで、あらゆる手段での啓発を、今後、来年度前半までに集中して行うことが重要だと考えます。本区はどのように対応されるのか。やるとすれば、いつどのような内容で実施されるのか、お知らせください。

区は、これまでキャッチアップ接種の対象者に対し、積極的勧奨が再開された令和４年度には予診票や国のリーフレットを、令和５年度にはキャッチアップ制度の再周知や９価ワクチンの定期接種化に関するはがきを個別送付しております。本制度の最終年度となる令和６年度の夏頃には、キャッチアップ接種の対象者で未接種者の者全員に対し、改めて、はがきを個別送付する予定としております。 　その内容につきましては、令和６年度がキャッチアップ接種の最終年度であること、ワクチンは決められた間隔で３回の接種が必要であり、完了するには６か月の期間が必要なこと、ＨＰＶワクチンの効果や子宮頸がん検診に関することなどとする予定でございます。

ぜひよろしくお願いいたします。来年の９月末までには初回接種を開始することが大事だということも、ぜひ強調していただきたいと思います。 　国は、積極的勧奨を差し控える期間に十分検討した結果、安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回るとして積極的勧奨を再開しました。しかし、接種率を見ると、対象者には十分伝わっていないと感じております。最終期限をお知らせする個別通知を実施するとともに、それ以外にも、あらゆる手段で、対象者の不安を払拭する啓発をキャッチアップ期間内に集中して行うべきだと考えます。 　区としては、接種率を上げるために、どのような周知・啓発を行うのか、お知らせください。

キャッチアップ接種の対象者は、令和６年度には１８歳から２７歳となる成人女性が多いことから、区内大学や専門学校、健康経営に取り組む事業所などと連携し、キャッチアップ接種やＨＰＶワクチンの効果について周知していくことを検討してまいります。

子宮頸がんは、ワクチンと検診で予防ができるがんです。諸外国同様に子宮頸がん撲滅に向けて進むためには、この１年間の取り組みが大変重要でございます。キャッチアップ接種期間内にしっかり理解と接種が進むよう、あらゆる啓発を集中して行っていただきますよう要望させていただきます。 　さて、ＨＰＶワクチンについて、定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されたわけでありますけれども、日本では、子宮がん予防として女子のみに定期接種となっているＨＰＶワクチンでありますけれども、海外では男女ともに公費負担で接種できる国もあるようでございます。 　そこで、男性への接種について質問をいたします。ＨＰＶが関係する男性の疾病は、どのようなものがありますでしょうか。

ヒトパピローマウイルスの持続感染により男性が罹患する可能性のある疾患には、肛門がん、陰茎がん、中咽頭がん、尖圭コンジローマなどが挙げられます。

男性も接種することでどのようなことが期待できるのか、所見を伺います。

男性がＨＰＶワクチンを接種することで、男性自身が疾病を予防できることに加え、未感染のパートナーへの感染源となることを防ぐ効果も期待できます。

これは接種費用はどれぐらいかかるのでしょうか。

ＨＰＶワクチンは、現在３種類のワクチンが定期予防接種の対象となっております。そのうちの一つである４価ワクチンについて、２０２０年１２月から男性への接種が承認されております。 　これを任意接種する場合、医療機関により費用は異なりますが、おおよそ１回当たり１万８,０００円程度となっており、完了までに３回の接種が必要となりますので、合計約５万円から６万円の自己負担となります。

男性もＨＰＶワクチン接種をすることで、男性自身のＨＰＶ感染による疾病を予防できることに加えまして、パートナーへの感染防止や社会全体での感染リスク低下など、接種の意義は高いと考えます。 　一方で、男性のみ全額自費で接種を求めるのもハードルが高いと思います。そこで、男性がＨＰＶワクチン接種をする際の接種費用を、一部でも区で助成できないでしょうか。

現在、国では、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、ＨＰＶワクチンの男性への定期接種化について、その有効性や費用対効果などを評価し、検討していくとしています。区といたしましては、女性に対する接種率向上の取り組みを進めつつ、男性に対する接種費用助成につきましては、国の動向などを注視してまいります。

区民の健康を守り、将来の子育て世帯への支援策とも言えます。また、女性に対しては、男性も一緒に接種をすることで、子宮頸がん予防を推進でき、女性のみに予防の負担をかけないという温かいメッセージとなり、男性に対しては、男性自身の疾病予防策にも本区はしっかり補助を出すという、男女どちらにも恩恵が感じられる施策と言えます。他区に先んじて実施することで、区民への強力なメッセージとなると思いますけれども、所見を伺います。

健康で安心して暮らし続けるために、疾病の予防は大変重要であると考えております。これまでお答えしたとおり、ヒトパピローマウイルスは男性にも疾病を引き起こすものであり、海外では男女ともにＨＰＶワクチンの接種が推奨されている国もあります。男性にＨＰＶワクチンを接種することは、男性の疾病予防に効果があるだけではなく、総合的に女性の感染予防や子宮頸がんの減少につながっていくものと認識しております。 　一方、ＨＰＶワクチンの定期接種やキャッチアップ接種の接種率向上、子宮がん検診の受診率向上など、取り組むべき課題もあります。区といたしましては、引き続き男性へのＨＰＶワクチン定期化に対する国の動向や先進自治体の取り組みを注視しつつ、より一層、ＨＰＶワクチンに関する丁寧な情報提供に力を入れ、男女問わずヒトパピローマウイルスの感染予防が大切であることを周知・啓発してまいります。

よろしくお願いします。先日、９月２６日の日に、都議会におきましては、小池都知事が男性のＨＰＶワクチン接種についても区市町村への支援を検討していくと、このように答弁をされております。今後しっかり動向を見極めて対処していただきたいと、こう申し上げまして質問を終了いたします。ありがとうございました。

大田区議会公明党の岡元由美でございます。 　令和４年度歳入歳出決算概要説明書２５２ページ、母子保健指導についてお伺いいたします。当初予算額は３億７００万円余でしたが、補正予算で５億９,２００万円余が増額となり、流用増減額や事業間流用増減額を合わせますと、前年度比４.３８倍の９億１,７００万円余となりました。 　支出済額は２億７,６００万円余で、前年度比１.４４倍となったものの、執行率は３０.１０％と著しく低い結果となりました。増額補正した５億９,２００万円余、ほぼ同額を翌年度繰越としましたが、この一連の経緯をお知らせください。

令和４年１１月に、国が、妊婦及び子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施するため出産・子育て応援事業を創設したことから、区は第５次補正予算において必要経費を計上いたしました。令和４年度中に、区独自で速やかに事業を実施する予定でおりましたが、東京都が区の補正予算計上後に国の方針を受けて、東京都の専用ウェブサイトで希望する育児用品やサービスを提供する広域連携事業として実施することといたしました。 　区から対象者への事業のご案内は令和５年２月に開始しましたが、東京都の専用ウェブサイトの利用開始が令和５年４月となったため、給付に係る予算を繰越明許費としました。

昨年は、国や東京都が様々な子育て支援策を発表し、区は速やかに対応するために、出産・子育て応援給付金を令和４年度第５次補正で増額し、実施が次年度となったことから執行率が低くなりました。つまり、予算査定が甘かったわけではなく、むしろ攻めの姿勢の結果と受け止めています。 　各事業については、令和３年度より充実し、利用実績も順調に伸びていることから、評価するところです。特に産後ケアについては、様々な工夫を重ね、積極的に取り組んでいただいていると認識しております。従来の日帰り型産後ケアは、実施場所が川崎市、横浜市の助産院だけだったために、赤ちゃんを抱っこしながら、大きな荷物を抱えてバスや電車を乗り継いで通わなければならず、利用に至らない要因となっていました。しかし、区内にも日帰り型のマミサポまごめがスタートし、喜ばれています。さらなる区内での実施が進むことを期待しています。また、宿泊型も医療機関を増やすなど、産後の母親に寄り添った支援が拡充しています。 　今年度の拡充の内容についてお聞かせください。

区は、産後ケア事業について、実施機関の拡充や利用回数を増やすなど、毎年充実を重ねてまいりました。今年度も日帰り型、グループケア型の実施場所を拡大したほか、国が産後ケア事業の利用促進のために交付金を拡充することを受けて、速やかに第１次補正予算において、課税世帯の利用者負担額を引き下げました。 　また、宿泊型について、９月から大鳥居医院で開始となり、これで出産した医療機関での引き続いての利用にはなりますが、区内の分娩施設のほぼ全てにおいて、産後ケアの利用が可能となりました。 　一方、これまで他の病院で出産した方が退院後に利用できる機関は、川崎市や横浜市の助産院に限られておりました。このため、今月１０月から新たに港区の愛育病院、品川区の東京品川病院で宿泊型を開始し、退院後でも利用できる機関を拡充いたしました。 　引き続き、支援を必要とする方が産後ケアを受けやすいよう、さらなる事業の拡充を図ってまいります。

昨日からでしょうか、既にホームページにもアップされていました。入院期間が短くなっていますので、延長する形の宿泊型も利用は増えていると思いますが、よりニーズが高いのは、一度退院した後の利用です。産じょく期に体の回復が十分でない状態で新生児を抱えて疲弊する産婦が、安心して休息が取れる宿泊型産後ケアの道が開けたことを本当にうれしく思います。 　また、特筆すべきなのは、大鳥居医院、愛育病院、東京品川病院ともに、事業開始を次年度に持ち越すのではなく、年度途中でも事業の実施に踏み切っていただいていることです。今このときに支援が必要な当事者に寄り添った対応と言えます。子育て世代に選ばれる自治体を目指す本区にとって、産後ケアの拡充はど真ん中の事業と言えます。本区が実施する産後ケア事業のうち、大田区助産師会の皆様に担っていただいているのは、訪問型とグループケアです。訪問型産後ケアは、すこやか赤ちゃん訪問の終了後に利用申請し、利用承認通知書を待って助産師を探して、日程調整して初めて利用できるスキームですが、実際には承認されないケースはなく、申請すれば利用できると伺っています。そうであれば、申請・承認を省いて、事前に利用券、クーポンなどを配布して、出産後いつでも、すぐにでも利用できるように改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。現在認識されている課題と、今後の方向性についてお聞かせください。

現在の課題としましては、ご本人の体調など産後ケアの必要性を判断するため、新生児にアセスメントを実施しており、ご利用いただくまでに時間を要していることです。産後の心身の負担軽減を図るためには、出産と産後ケアの連続性が重要であり、出産直後から必要なタイミングですぐに利用できることが望ましいと考えます。 　こうした中、本事業については、本年６月に国の要綱が改正され、事業の対象者がこれまでの支援が必要と認められる方から、支援を必要とする全ての方に拡大されました。これを受け、必要な方がすぐに利用できるよう実施機関などと調整し、利用者にとって利便性が高い実施方法を検討してまいります。

これまでも区の負担額を増やして、利用者の自己負担額を半額にするなど常に課題認識を持ち、それら課題の解決のためにスピーディーに取り組んでこられたことを高く評価するとともに、来年度以降のさらなる拡充に期待して、質問を終わります。ありがとうございました。

次に、維新、質疑願います。

日本維新の会大田区議団、鈴木ひろこです。 　世の中には、動物が好きな方と苦手な方、また動物のアレルギーをお持ちの方もいらっしゃるということは十分に承知しております。しかし、令和３年度のデータで、東京都内で５番目に飼い犬の登録頭数が多い区が、大田区でございます。 　私が個人的に犬や猫が好きで、ずっと生活を共にしてきたという理由を抜きにしても、大田区で動物を家族と同じ位置づけで飼っている方々の適正な飼育方法や、殺処分ゼロという問題は避けて通れないと考えます。 　私は南雪谷に住んでおりますが、実際に調布地域にもたくさんの犬を飼っている方々がおられて、飼い主様も犬たちも本当に楽しそうに散歩している姿をよくお見かけします。私は、小さい頃から犬と猫が本当に大好きでした。ところが、毎年多くの犬や猫が殺処分されていることをニュースなどで度々見ることで、胸が張り裂けるような思いがしております。犬や猫たちには何の罪もないのに、人間の都合で命を奪われてしまうのです。 　そこで伺います。令和４年度、大田区内で保護された、または飼い主から引き取られた犬は何頭でしょうか。そして、保護別、理由別に分かれば教えてください。

犬の引取りについては、東京都の所管事務となっているところです。最新の数字となる東京都令和３年度の集計によりますと、所有者からの引取りが都内で２９頭、うち大田区では４頭。拾得者からの引取りが都内で６６頭、うち大田区では１頭。負傷した動物の収容が都内で１７頭、うち大田区では０、なしとなり、都内の引取りの合計は計１１２頭、うち区内の合計は５頭でした。 　このうち、病気やけがによる苦痛からの解放、著しい攻撃性、衰弱や感染症によって、生育が極めて困難になって犬、加えて東京都動物愛護相談センターが引き取り、収容となった後、死亡した、いわゆる致死処分となった犬については、区市町村ごとの統計がないため、東京都全体となりますが８頭となります。 　なお、これらやむを得ない理由以外の致死処分は行われていないため、東京都は殺処分ゼロを達成しているとしているところです。

少し古いデータとなりますが、環境省の犬と猫の引取り処分状況という資料によれば、２０１８年に引き取った犬と猫の８０％近くが、飼い主からだったとあります。事情があったとはいえ、何て身勝手なことなのかなと思いますし、責任を持って飼う覚悟、どうしても飼えなくなった場合の良心ある対応をしていただきたいものです。 　先ほどの答弁でもあったように、都内でも１１２頭もの動物が、動物愛護相談センターに引き取られているとのことでした。犬や猫を飼ってみたものの、しつけがうまくいかない、飼うことができない。できなくなった結果として、犬と猫を放棄してしまうといった悪循環が、これらの要因として考えられます。このような状況は少しでも改善していく必要があると思います。 　そのためには、日頃から犬や猫の飼い方を含めた動物愛護に関する普及啓発が必要です。そこで伺います。区として、犬と猫の飼い方など普及啓発はどのように行っているのでしょうか、お答えください。

動物の愛護及び管理に関する法律では、飼い主の責務として、動物がその命を終えるまで適切に飼うこと、すなわち終生飼養に努めるよう定められています。この法律に基づき、区では、区報や区ホームページにより、動物の正しい飼い方、適正飼養に関する情報発信を定期的に行っております。また、区内施設において、動物の適正飼養に関するパネル展を実施し、普及啓発に努めております。 　さらに、公益社団法人東京都獣医師会大田支部と協働し、犬の飼い主を対象とした犬のしつけ方教室を毎年開催するとともに、今年度より猫の飼い主に向けた適正飼養講習会の開催を予定しております。今後も、区から不幸な犬猫がなくなるよう、区民の方に対し、動物がその命を終えるまで適正に飼養していただくための情報発信と普及啓発を継続してまいります。

最後になりますが、特別な事情がある場合は避けられないでしょうが、大田区から処分される犬と猫が１頭も出ない、これが私の願い、そして動物を愛する大田区民の皆様の願いだと思います。 　このためには、私は幼少期から人間の命の大切さと同時に、動物愛護の精神を子どもたちが育むことが、動物の放棄防止、殺処分ゼロ、ひいては学校のいじめ問題に対して、子どもたちに良識を持たせる教育にもつながるのではないかと考えております。 　そこで、例えばですが、学校で保護犬を引き取り、飼うこと、そのようなことで命を救ったという大切な学びもできると考えております。しかし、このようなことを実現するためには、大変ハードルが高いと思います。ぜひ今後、ご検討いただけることを要望し、質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会大田区議団、杉山かずのりです。 　また、質問をさせていただきます。本日、また２点、質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 　令和４年４月から、人工授精など一般不妊治療、体外受精、顕微授精などの生殖補助医療について保険適用されることとなりました。そこで伺います。特定不妊治療費助成の令和４年度の実績と今年度開始した特定不妊治療費助成（先進医療）のこれまでの実績を教えてください。

令和４年度の特定不妊治療費助成の実績は、１,２７０件です。区は、これまで助成していた不妊治療が保険適用となったことを受け、子どもを望みながらも不妊に悩む方の経済的負担を軽減し、治療の選択肢を広げていただけるよう、令和５年４月から先進診療に対する新たな助成を開始しました。 　先進医療の助成については、これまでと同様に、東京都の助成額に上乗せする形とし、治療内容によって費用が様々なため、実績を参考に対象件数を見込みました。しかし、実際には東京都の助成額を超える方は少なく、９月末時点での申請件数は５件にとどまっております。

昨年度の予算は５,１２９万９,６７２円となっており、執行率が９９.９％となっております。これは区民の方々にも大変重要で、必要な助成だと考えております。 　私は、先日、胚培養士の方とお話をする機会がありました。不妊治療といっても、民間療法から、先進医療を使ったものまで様々な方法があります。晩婚化が進んでおり、厚生労働省のアンケートによると、晩婚化が進む理由として、独身生活の自由さ、女性の経済力向上など、男女ともに意見が多くありました。その中で東京都の新たな事業、先進医療を使った不妊治療補助が始まります。 　そこでお伺いします。東京都で開始した卵子凍結に対し、区の上乗せ助成をするのかお聞かせください。

今回、東京都が実施する卵子凍結に係る費用助成は、東京都が開催する説明会への参加や、登録医療機関での治療であること、東京都の調査に最大５年間協力することなどの対象要件があり、試行的な取り組みと捉えております。 　不妊治療は進め方や方法などが多岐にわたっており、今後も保険適用の拡大や新たな治療法が想定されるため、区として助成対象とする治療法は、安全性や妊娠率などの医学的根拠も踏まえ、多角的に判断する必要があると考えます。 　子どもを産み育てたいと望む方が適切な治療を受けられるよう、今後も、国や東京都の動向を注視しながら、不妊症の方への支援に取り組んでまいります。

大田区には、リプロダクションセンターで有名な東邦大学医療センターがあります。産婦人科と泌尿器科、ともに非常に優秀な先生がいらっしゃるそうです。また、羽田イノベーションシティにも、藤田医科大学病院という先進医療を活用した不妊治療の病院もあります。子育てしやすいまちと同時に、妊娠・出産しやすいまちという観点も必要だと思います。ぜひ先進医療制度の拡充に取り組んでいただきたいと要望いたします。

次に、フォーラム、質疑願います。

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）、寺下なおみです。 　動物愛護費用について質問をいたします。犬の年度末登録頭数が２万９,１７６頭、うち新規登録頭数が６,０９８頭が、大田区の家庭で飼われております。猫を合わせると、倍くらいの数になることが予想されます。 　動物病院は十分にあり、連絡をすることで、時間外でも受付可能な病院もあります。ですが、夜間対応できる動物病院は、犬や猫の数に比べてとても少ないこともあり、深夜の急な事故などのときは、近隣ではありますが、目黒区や品川区まで連れて行くことが多いという話も出ております。ペットも大切な家族の一員であることから、もう少し夜間の時間帯に受付可能な救急体制をつくっていただきたいという区民の声も増えてきております。夜間の救急対応について対応策はあるか、お聞かせください。

ペットも大切な家族の一員であることは、十分に理解しているところです。一方で、ペットを飼う方には、万が一に備え、ペットの急病に対応する動物病院の所在地を確認しておくなど、日頃からの準備が必要なものと考えております。これらのことを踏まえ、ペットの急病に深夜対応する動物病院に関しては、区から東京都獣医師会大田支部に対し、深夜対応の救急病院の設置の要望があったことをお伝えさせていただきます。

よろしくお願いいたします。 　次に、動物愛護及び適正飼養普及啓発として９２４万１３３円の支出があり、地域猫の去勢・不妊手術費用、また地域猫の管理をしていただいている団体・自治体に、清掃美化費として補助金一律で月３,０００円の支給分が含まれているとのことでした。 　東京都でも殺処分ゼロを掲げており、大田区でも地域猫活動の取り組みが見受けられますが、その背景には、動物保護団体の負担の大きさが見受けられます。動物保護団体には行政からの支援はないことから、駅前やイベント会場などで寄付金を募る姿を見かけることも多いかと思います。 　我が家にも保護猫から譲り受けた猫がいます。１匹でも月にすると結構な金額がかかり、病気やけがで病院にかかれば、驚くような支払いになることもとても多いです。地域猫に対するトラブルや困り事も各地域ごとにあるかとは思いますが、現状を見ると、動物保護団体の協力は大きいと、とても感じられます。高齢化に伴い、飼い主が他界し、残されてしまった犬や猫も動物保護団体が引き取ることはよくあるとお話を伺いました。動物保護団体なくして、殺処分ゼロはもちろん、地域猫活動も成り立たないのではないかと考えます。動物愛護事業、殺処分ゼロの活動として、動物保護団体への予算をつけていただくことは可能でしょうか。もし可能であるとすれば、どのようなことができるかご回答をお願いいたします。

区では、これまで猫のふんや臭い、また鳴き声等について対策を講じてほしいとの数多くの要望を受けてまいりました。この要望を動物に関する最優先課題と捉え、令和元年から地域猫活動を開始しました。 　この活動は、地域での猫の頭数管理を行うことで、不幸な猫を増やさない、ひいては殺処分ゼロにつながるものです。また、この活動に関する環境省のガイドラインによれば、地域の理解と協力を得て、地域住民の認知と合意が必要と記載されております。このため自治会・町会等の地域団体との協働により、この活動を進めてまいりました。 　これまで５年間、取り組みを継続し、徐々にではありますが成果を上げているところです。しかしながら、現状、区民の方から、猫に関して対策を講じてほしいとの声をいただいております。さらに、この活動を継続してほしいとの要望もお受けしているところです。 　このような状況を踏まえ、自治会・町会を中心とした地域団体との協働により、今後もこの活動を継続してまいります。したがいまして、動物保護団体との連携は、今のところ考えておりません。

自治会・町会中心の地域団体の協力が得られるというのであれば、とてもいいかと思います。活動を継続するにあたっては、やはり生き物なので、お金の問題も発生してくるかと思います。地域の美化清掃費だけではなく、飼育費のようなものとして新たな補助金、または現物で餌を配布するなど、活動を進めていく上で何かお考えでしょうか。

地域猫活動を実施する上で、猫の餌代や猫用トイレの設置などに一定の負担が生じることは承知しております。現時点では、区から直接的に飼育費などを助成する考えはございませんが、この活動にご協力をいただいている自治会・町会など地域の団体と、毎年、年度末に活動報告を兼ねた意見交換会を行っており、実施の際には、この活動がよりよいものとなるよう、団体の皆様からご意見やご要望を頂戴してまいります。

地域猫は猫であれ、大田区で生きている大切な命です。これからも地域からの要望や申出にしっかりと向き合っていただきますよう要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）、とく山れいこです。 　働く女性の健康に対する、大田区における現在の取り組み状況について、お伺いいたします。男女雇用機会均等法が施行され３８年を数えましたが、昨年からは女性活躍推進法が完全施行され、我が国においても女性の社会進出が進んでいる現状があります。 　現在の日本では、多くの女性が就労する機会に恵まれておりますが、その一方で、働く女性の多くが健康問題を抱えながらワーク・ライフ・バランスに悩まれているという実態があります。特に女性特有の疾患として、月経困難症などの健康問題を抱えながら就労されていらっしゃる方も多い現状にもかかわらず、生理休暇一つとりましても周囲の目が気になってしまい、実際には取得していないという実態があります。 　また、既婚女性に対するサポートの有無の実施はあるが、未婚女性に対するサポートの実施のない企業も多いという調査結果もあり、企業側の理解が不十分な状況のため、特に若い働く女性の健康に対し、私自身、懸念を抱いております。 　大田区における、働く女性の月経困難症などの女性特有の疾患に対する区の見解をお答えください。

月経困難症は、仕事など日常生活に支障をきたすだけでなく、気づかないうちに原因である疾患が進行し、不妊につながる可能性もあるため、早めに医療機関を受診し、適切な治療を行うことが必要です。 　女性はライフステージによってかかりやすい病気が異なり、女性ホルモンの影響を大きく受けます。また、女性のライフスタイルが変化し、妊娠、出産の年齢が高くなっている現在、ライフプランやキャリアプランを描く上で、働く女性の健康管理の重要性は一層高まっていると考えます。

おっしゃるとおり、本疾患は不妊につながる原因と言われております。出産時年齢も上がり、不妊治療をされている方も多くいらっしゃいます。そのため症状を自覚したら我慢せず、早期に医療機関へとつなげていく必要がありますが、大田区では具体的にどのような取り組みを行われているのか教えてください。

区では、女性特有の症状に関する健康相談を、各地域健康課で行っております。また、若いうちから健康を維持することで、希望するタイミングでの妊娠・出産の確率が高まるなど、人生の選択肢を広げることができます。 　このため、若い世代が将来の妊娠や体の変化に備えて、自己の健康を管理するプレコンセプションケアについて、区のホームページで情報発信しております。 　今後も、若い世代の健康を増進し、より豊かな生活を実現いただくため、女性の健康に関する丁寧な相談と、正しい知識の普及啓発に努めてまいります。

健康問題で休職や離職を余儀なくされ、キャリアを積む機会を失う女性は大変多くいらっしゃいます。日本医療政策機構では、今年の３月、月経痛などに伴う効率低下で、年間約３,６２８億円もの経済的損失が発生しているとの試算を公表いたしました。政府のほうでも女性の就労や管理職への登用を推進しており、今や女性も企業にとって大変重要な戦力となっていますが、この女性特有の健康問題への対処はパフォーマンスを上げる上でも重要な課題であるという認識が必要です。 　また、赤ちゃんは女性の体からしか生まれません。しかしながら、今やライフスタイルの変化から女性の初産時年齢も上がり、今現在も妊娠を望まれ、つらい不妊治療に励まれている方の数は決して少なくはありません。 　今後、妊娠・出産を控える若い女性たちが将来不妊に悩まないためにも、本課題も少子化対策における解決すべき課題の一環として捉えていただき、早期に治療できる環境や理解を雇用主側にも積極的にお願いしたいと考えております。これは決して彼女たちの甘えなどではなく、身体的性差により起こり得る健康問題であるという認識を広く持っていただけますよう、大田区として引き続き周知をお願いしたいと思っております。以上で質問を終わります。

以上で、第４款衛生費の審査を終結いたします。 　次に、第５款産業経済費の審査を行います。この款には、自民・無所属、公明、つばさから通知がありますので、順次これを許します。 　それでは、自民・無所属、質疑願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会の鈴木隆之でございます。 　この一問一問形式、２年ぶりの登壇ということで、このほどよい緊張感は私も大好きなのですけれども。今回初めて決算特別委員会、款別に臨まれた新しい委員の皆様も本当に立派にやり取りされていて、私が１期のときとは本当に随分と変わったなと思っております。私は、今回この場をいただきまして、産業経済費、そして教育費に関して質問をさせていただきます。 　まず、デジタルシフトの観点から幾つか質問をさせてもらうのですが、皆さんしっかりとタブレットを活用している中で、デジタルシフトの質問というのがちょっと紙１枚というのは、ちょっとなかなかやりづらいのですけれども、気持ちを込めて。 　コロナは、今も少し周りでは増えてきておりまして、予断を許さない状況ながらも、ただ社会としては５類に移行して、かつての日常が取り戻されつつあります。そうした中で、やはりコロナの中で学んだこと、本当に未曾有の危機で何もかもが初めての経験の中で、様々な場面に直面をしてまいりました。そうした中で、やはり日常の生活においては、まずは非接触、非接触から始まってキャッシュレス、そしてデジタル化等。教育の分野においてもタブレットの活用など、このデジタルというものがこの数年で大きく前進したかと思っております。 　そして、私が今回質問するのは、デジタルシフトの観点から、プレミアム商品券についてでございます。こちらに関しては、やはり消費者の一番の身近なデジタルのツールとして本区ではプレミアム商品券デジタル化に動いてまいりましたが、一つ調査の中で、２０代から６０代までの全国の男女の方を調査をした結果、紙とデジタルどちらがいいかと言ったら、５８％でデジタルという結果が出ていると聞いております。これは利便性のある一方で、高齢者の方からは、それを使いこなせる高齢者の方からしてみれば、その紙媒体を紛失することがない、安全性に関しても一つのメリットだと聞いております。 　やはり今回は、そのデジタルのプレミアム商品券は利便性だけではなくて、例えば消費者の年齢層であったり、使用した時間帯、ニーズなど、消費者動向をしっかりとキャッチをして、それを今後の産業政策に生かしていく、そうしたもののほうに非常に期待が高まっていると考えておりますが、そうした効果や実績などについて、まずはお伺いいたします。

プレミアム付デジタル商品券事業は、幾つかの目的を持って実施いたしました。一つは、地域経済の振興や区民生活の応援であり、こちらは多くの利用実績があったことから、十分に成果を上げることができたと捉えております。また、コロナ禍における接触機会の低減を含めた、キャッシュレス決済の促進も大きな目的でありました。 　事業の実施にあたり、専門スタッフを登録店舗へ巡回させるなど、利用に関するフォローを丁寧に行ったことで、区内事業者のデジタルシフトへのきっかけ及び事業者間のデジタルデバイド、情報格差の解消に向けた契機になったという効果もございました。 　あわせて、決済から精算までの一連の処理をデジタル上で行うことに対する理解が広まると同時に、日々の処理やプレミアム分の請求事務などの負担が大きく軽減されるなど、経理事務、経理処理等のデジタル化の利便性を実感されたと考えております。 　今後については、各事業者のデジタルシフトへの具体的な相談対応や支援、専門家派遣などを行い、効率的な経営による事業者の成長支援に、引き続き取り組んでまいります。

やはり便利になればなるほど、新たな課題も出てくるわけで。やはりデジタルの不安な側面というのは、セキュリティだと思っています。利便性を向上させながらもセキュリティ対策等をしっかり講じながら、店舗側、利用者側のメリットもしっかりと見出しながら、さらに施策を進めていただきたいと思っております。 　今度は区営企業のほうに目を向けますと、ゼロゼロ融資、この間、質問をされた方もいらっしゃいましたけれども、いよいよこの６月から８月にかけて、その返済の期間が本格化をしてまいりました。これからどんどんと新たな課題が出てきておりまして、実際に今まで何とか踏みとどまっていた企業が、これから大変な局面に入ってくると思っております。 　そもそも様々な業界を見渡しますと、コロナで確かに大打撃を受けた企業はありますが、コロナ禍以前からその業界がなかなかちょっと伸び悩んでいる、伸び悩んでいるところにさらにコロナが追い打ちをかけた。そこで、いかに早くコロナのせいではなく、コロナのせいにしない、コロナのせいではなく自らの業界、自分の企業がどうやって生き残っていくかっていうところを、早くに新たな活路を見出している企業というのが、今非常に頑張っていると思っております。 　やはり融資を受けていても、本来であればしっかりとした融資を受けたのであるならば、一歩を踏み出す設備投資であったり、新たな一歩を踏み出すために回したいけれども、それはやはり自社の会社を残すため、社員の命を守るため、そこに当然経営者としてはお金を使わざるを得ない。そうした非常に厳しい中で、何とか踏みとどまって、今企業の皆様はやっていらっしゃると思います。 　そして、このコロナの中で、やはりお金とは別に、新たな面というのが、やはり人材です。今、人材不足が叫ばれていますけれども、人材不足はもちろんですが、人材の循環です。このコロナで３、４年間、なかなか新規採用ができなかった。いざ業績が回復してきて、人材そのものが足りない、さらに追い打ちをかけるように人材が循環されていないことによって、簡単な話を言えば、アルバイトの方でもできるような軽作業を、本当に給料を高くもらってる幹部社員の方がやっているという企業が実際にあるのです。そうした人材が悪循環というのが、この数年、非常に私は近くで見て、問題だなと思っております。 　そうした中で、様々に産業政策、今回の融資制度の中で、この実績をどれだけ分析をして、今後の産業政策に生かしていくのかが重要だと思っておりますが、その点に関していかがでしょうか。

区における融資制度活用の実績については、推移等の把握などを目的に、九つの業種に分類して管理しております。コロナ禍前の令和元年度から現時点までの推移を見ますと、コロナ禍初期において、融資あっせん制度の利用が猛烈に増え、製造業を含めた多様な業種が経営的に厳しい局面を迎えたことが推測できます。また、融資制度ごとの実績を見ますと、コロナ渦中の期間中は、投資的な意味合いが強い制度のご利用が減少したことから、製造業以外を含む多くの業種が、この期間には投資よりも事業継続を優先せざるを得ない状況にあったことも推測できます。 　これらは一例ですが、融資制度の実績やその推移等を見ることで、様々な業種の区内企業の動向の一端を知ることができます。テクノロジーの進展やニーズの多様化などにより、従来の分野の枠を超えた事業領域に挑戦する企業も増えていることから、今後の産業政策においては、一定の条件のもとに幅広く対象とすることが求められていると認識しております。そのため、事業の立案や検証を行う場面においては、融資事業のデータ等を含め、様々情報を活用してまいります。

本当に大田区の産業経済部は、一生懸命やっていただいてると思っております。私が勉強のために、東京都がとある法人に委託をしている相談センターに行ったのです。そこは地方から東京で起業したい、そうしたもののマッチングをしているところであり、そしてそれに付随する東京都や各市区町村の政策のマッチングを行っているというところがあって、勉強のためにそこに行ったのですが。どうやってマッチング作業を教えていただけるかなと思ったら、Ａ４三つ折りの紙を１枚渡されて、様々に載ってますからと言われたのです。さらにそこを深掘りしてもっと聞けば、さらにつなげていただけるのだと思うのですけれども、ただやはり悩みを抱えている企業が、行った入り口でそういう対応されると、やはりここでいいのかな、違うところに行こうかなとなってしまうのです。なので産業振興政策をやるにあたって、やはり皆さんのところには困った企業たちが本当に助けを求めて駆け込むような方、発展を目指している方たちだけではなく駆け込むような方、そうした方たちをしっかりとつかんで政策に生かしていっていただきたいと思っております。 　そうした今言っていただいた融資制度から見えてきた様々な実績、そこから分析された精緻な分析結果というのが、この先につなげていく、現在策定中の大田区産業振興ビジョンにつながっていくものだと思っております。その辺に関して、これからの大田区の産業振興ビジョン作成に向けて様々な広い視点で取り組んでいっていただきたいと思いますが、見解を聞きします。

本年公表されました令和３年経済センサス活動調査によりますと、本区は２万８,５００件を超える事業所を有し、全国有数の産業のまちとしての存在感を示しております。 　詳細を見ますと、売上げや付加価値額では製造業が大きなウエートを占め、地域経済の中核として機能しております。また、事業所数や従業者数では、卸売業、小売業、飲食・サービス業の割合が高く、地域のにぎわいと雇用を支えています。加えて、運輸、建設、不動産、医療・福祉、通信業など多様な企業が集積しており、大田区産業の力強さを支えております。 　区では、製造業、商店街支援に限定することなく、これら多様な産業に対して創業支援に加え、既に区内で事業活動をされている中小企業も活用できる支援策を取りそろえております。 　幾つかお示ししますと、融資あっせん、専門家による知的財産活用、デジタル化促進、ホームページ活用等の情報発信などのご支援が可能となっております。こうした区の支援策は、様々な産業で活用することができますが、十分に伝わっていないこともあり、今後ＰＲを強化してまいりたいと考えております。 　現在、策定中の大田区産業振興ビジョンでは、主要な柱として連携を掲げております。多様な産業が集積する大田区の特性を最大限に生かしまして、意欲ある企業が分野を超えて連携することで、新たな付加価値やビジネスモデルを創出するための支援が重要であると考えております。 　これら支援を通じまして、各社のかせぐ力を高め、地域経済の活性化を力強く進めることで、区民の豊かさの向上に貢献してまいります。

大田区はものづくりのまちですけれども、当然、皆様方も分かってると思いますが、工業だけではないですよね。工業に、それに関連する様々な流通であり、資材の卸業者であったりたくさんありますけれども、やはり工業だけではなく、様々な業種がこの大田区で活動している、そこで大田区で創業してよかった、大田区に来てよかった、そうやって思っていただけるような産業政策をこれからも期待しております。

自由民主党大田区議団・無所属の会の北村やよいでございます。 　今日は産業経済費の中から大きく二つ取り上げたいと思っております。 　まず、一つ目が観光についてでございます。ようやく今年５月に新型コロナウイルス感染症が２類相当から５類に引き下げられまして、これにより国内外問わず、旅行や出張の動きがコロナ拡大前に戻ってきたように感じております。 　実際に数字で見ますと、これは日本政府観光局の発表の数字を今から申し上げるのですが、日本を訪れる外国人の数は、昨年８月単月で１６万９,９０２人、今年８月の単月では既に２１５万６,９００人と約１３倍になっております。累計にしますと、今年８月までの累計は、１,５１８万９,９００人と、この累計はコロナ禍３年の２０２０年から２０２２年の各年の累計を既に超えております。数字だけ見ますと、コロナ前の２０１６年辺りの推移まで復活をしていると見れます。この伸びでいきますと、来年２０２４年の訪日外国者数は、２０１７年の２,８００万人辺りまで戻ると、私でも予想ができます。 　そこで、区のかせぐツールとしまして、観光が挙げられるわけです。観光のツールの一つとしまして、観光情報センター及びコーナーが挙げられますが、区内には４か所ございます。京急蒲田駅、それから羽田空港第３ターミナル、新井宿特別出張所と産業プラザＰｉＯの４か所になります。 　まずは、その一つ、京急蒲田駅観光情報センターの開設目的、それから事業内容や利用実績等について教えてください。

大田区観光情報センターは、国内外からの旅行者をはじめとした区内への来訪者誘致及び観光情報の発信を目的として、来訪者とまち、人をつなぐ観光拠点がコンセプトの観光案内所として、平成２７年１２月に開設いたしました。 　その事業内容は、多言語による大田区内外の観光案内、展示や物販を通じた大田区のＰＲなどに加え、着付けや折り紙などの無料日本文化体験を実施しております。空港利用者をはじめとする多くの来訪者や区民に立ち寄っていただくために、公式ホームページやＳＮＳを積極的に活用するとともに、当センター前を通る方々に対して情報発信するため、駅通路に向けて館内に設置したデジタルサイネージも活用しております。 　利用状況といたしましては、昨年度は京急電鉄並びに人気キャラクターとのコラボレーションイベントの開催が大きく貢献し、年間で７万２,０００名以上の方々にご来館いただきました。また、外国人のご利用についても、今年度４月から８月までの５か月間で約１,７２０人と、前年同期間と比べ約１０倍の増加となっております。

昨年のコラボレーションイベントは、多分すみっコぐらしと立体交差のそれぞれの１０周年記念のコラボイベントだと思うのですけど、今後もそういったキャラクターの力も借りまして、どんどん利用客を伸ばしていっていただきたいと思っております。 　それから、もう一つが羽田空港第３ターミナル、いわゆる国際線の観光情報コーナーになります。これは東京都の観光情報センターの一部にコーナーとして開設されたものでして、国際線到着口を出て、すぐ斜め右前に見れるセンターになります。昨年の国際線利用客数は、日本空港ビルディングによりますと、４３６万人だそうです。この方たちをできる限り大田区に回遊させ、お金を落としていただきたい。そのためには、まず大田区に興味を持ってもらう必要があります。そのきっかけづくりのための観光情報コーナーだと私は考えるのですが、そこでお伺いをいたします。羽田空港第３ターミナル観光情報コーナーの開設目的と運営方法について教えてください。

羽田空港第３ターミナルの国際線到着ロビーにおける観光情報コーナーは、平成２２年１０月に開設し、その後、平成２６年４月に現在の場所に移りました。 　開設の目的としては、第３ターミナルを利用される国内外の方に対して、様々なパンフレットの配架やデジタルサイネージによる観光ＰＲ動画の放映などを通じ、大田区の魅力を発信して、誘客を図ることでございます。 　現在の場所は、ご質問にあったとおり、東京都の観光情報コーナーの一部を借りているものであり、現地には多言語対応が可能な人員が配置されております。当該コーナーの主たる内容はパンフレットの配架ではありますが、定期的に区担当職員が現場に出向き、状況を観察し、必要に応じてパンフレットの補充やレイアウト変更などを実施しております。 　また、新たなＰＲ動画を作成し、今年度よりデジタルサイネージにて放映しております。なお、ターミナルの運営会社の公表によりますと、羽田空港ターミナルの国際線利用者数は、昨年度は年間で約７２５万人でしたが、今年度は第１四半期のみで既に４５０万人近い方がご利用されており、当該センターにおける情報発信の役割はますます高まるものと捉えております。

私も羽田空港が大好きでございまして、行くたびにこのコーナーを見に行くのですけれども、センター内に設置しております、ほかの自治体、関東近郊の自治体もパンフレットを置いていらっしゃいますが、大田区はちょっと大きめにはコーナーをいただいてるようなので、あまりぜいたくは言えない状態だというのは、もう重々承知なのですが。大田区のコーナーにいかに滞留してもらうかの方策としまして、一つ私見でございますが、閲覧用のこういったｉＰａｄを設置するなどのご検討も今後いただけないかなと思っております。 　ちなみに国内線も合わせますと、昨年、２０２２年の羽田空港利用者数は５,０３３万人だそうです。これだけの潜在顧客に対しまして、指をくわえたまま大田区を素通りさせるわけにはいかないと、大変非常にもったいない話だと思っております。羽田空港は東京、日本の空の玄関口でございます、日本を代表する空港であります。この資源を最大限に利用してこそ、大田区の様々な産業が活性化すると思っております。 　そこで、お伺いをいたします。観光情報センター及びコーナーの在り方を含め、区の観光分野の今後の展望についてお示しください。

今後も大田区の魅力を楽しんでいただく、マイクロツーリズムやインバウンド客をはじめとする羽田空港利用者に区内を回遊していただく、大田区ならではの観光施策を推進するにあたっては、観光情報センターや観光情報コーナー等の積極的な活用が不可欠です。特に中心拠点に位置する観光情報センターでは、引き続き、積極的な情報発信や区内周遊の起点となるようなイベント等を実施する一方で、来訪者の利用状況の把握・分析にも努め、より効率的かつ効果的な施設の活用方法を、引き続き検討してまいります。 　第２、第３ターミナルの情報発信コーナーについては、限られたスペースを最大限活用し、多くの空港利用者の目にとどまるように動画コンテンツの充実や掲示物などを工夫し、区の地域資源に魅力と興味を持ってもらえるように努めております。 　なお、今年の７月から運行が再開した第２ターミナル国際線は、今月２９日から運航便数が大幅に拡大するとの報道がございます。これにより、第２ターミナル内のウェルカムセンターをご利用される方も増加することが見込まれることから、第２ターミナルでのさらなる情報発信の強化についても検討を始めております。

今ご答弁の中にもありました第２ターミナルでございますけれども、こちらは国内線も併設されているということで、国内のお客様も潜在顧客になり得ると思っております。立ち寄ってみたくなるようなすてきな観光情報センターにしていただき、トランジットの間でも、ちょっと大田区で時間を潰してみようと思ってもらえるように工夫をしていただけるとよいかなと思っております。 　また、私からのアイデアのもう一つとしまして、区内宿泊施設に泊まっていらっしゃる方に、大田区内の施設などの利用割引券とか優待券、こういったものを設置してもらったり、また現在は実証実験中ではございますが、デマンド型の交通、こういったものも利用しながら大田区を周遊してもらうルートを幾つかつくると、こういったことをできるだけやりまして、大田区にお金を落としてもらうという仕組みを、観光協会や産業振興協会をはじめとした外郭団体とも一緒につくっていただきたいと考えております。 　次に、先日、地域産業委員会でも報告されました、産業プラザＰｉＯの大規模改修について、改めてお伺いをしたいと思います。今後、予定されております大規模改修工事の現状と、工事完了後の機能向上について教えてください。

大田区産業プラザは、開設から今年で２８年を経過しており、設備等の機能回復を適切に行うことで、施設の長寿命化を図る大規模改修工事について、令和７年度から９年度までの期間での実施を予定しております。 　工事期間中は、利用者の安全性を最大限確保しながら、可能な限り、貸出しスペースの利用停止は行わず、サービスを継続できるように、現在、実施設計及び工程の検討作業を進めているところでございます。 　今回の工事は設備機器の機能更新が主な目的になりますが、利用者サービスの向上に資する機能更新も検討しております。障がい者団体からのご要望なども参考にして、バリアフリー対応など、一部の機能についても大幅に更新する予定もございます。さらに、施設の顔でもある１階の吹き抜け部分や、区内事業者を中心に利用率の高い会議室などにおいて、新たな機能追加や内装の改修なども行ってまいります。 　これらの改修を安全かつ適切に実施することにより、利用者の利便性・快適性が向上するよう努めてまいります。

続けて、お伺いします。この大規模改修の間は、館内にある窓口等はどのようになりますでしょうか。

産業プラザには貸出しスペースのほか、産業経済部並びに複数の産業支援機関の窓口や事務所がございます。工事期間中は、こうした産業支援機関をご利用する方に対しても、ご不便、ご迷惑をおかけすることが見込まれますので、不便と感じる機会を極力少なくするべく、工事計画を作成しているところでございます。 　工事中には、各支援機関に一時的な移転をお願いする場面もございます。その際、利用者の皆様が迷うことのないよう、館内のご案内を徹底してまいります。 　工事完了後には、各支援機関等は原則として現在の位置に戻っていただくことを前提としており、さらには貸出しスペースの増加や、より適切なサービス提供を可能とする機能更新なども検討してまいります。

地域産業委員会においても、ほかの委員の方々からも発言があったのですけれども、区の施設の大規模改修にあたっては、組み込める定期的なメンテナンスなどはなるべく大規模改修に組み込んでもらいまして、利用できない期間が延長されることのないように、それから、また改修中はできるだけ利用者目線に立った案内表示をするように、さらには産業経済部の機能、執務スペースができるだけ別々のフロアに分散しないようにお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。

自由民主党大田区議団・無所属の会、柿島耕平でございます。 　本日は、産業振興費について幾つか質問をさせていただきます。新型コロナウイルス感染症が猛威を振るった約３年間、コロナ禍という未曾有の困難の中で、多くの中小企業や商店では大変な思いをされてきたかと思います。そういった中で、町会や商店街、また各種団体等もイベントや行事を開催することができず、悔しい思いをしていたことかと思います。 　新型コロナウイルス感染症も本年５月から５類へと移行し、それに伴い地域での行事等も徐々に再開されてきているように感じます。本年８月に地元の西糀谷観音堂商店会で行われた子ども向けのイベントでは、商店会の皆さんと一緒に、私も一スタッフとして参加をいたしました。本当に非常に暑い中、また、しかも途中でゲリラ豪雨が発生するようなそういった天気であったにもかかわらず、最終的には、コロナ禍以前よりも多くの参加者が集まりました。 　やはり行動制限の下、外出を控えていた多くの方々も、こういったイベントや地域行事を待ち望んでいたのではないかと思っております。地域力を区政の推進力として進めてきた松原忠義前区長を継承し、笑顔とあたたかさあふれる大田区政を目指す鈴木区長にとっても、地域コミュニティを支え、また地域力を高める核の一つでもある商店街の活性化は、非常に重要なポイントであるのではないでしょうか。 　そこで、今回は、商店街振興に係る区の事業、取り組みについて質問をさせていただきます。先ほど申しましたように、私の肌感覚にはなりますけれども、今年度は多くの商店街で、コロナ前のようなイベントが増えてきているように感じます。やはりこういったイベントは商店街の活性化にもつながりますし、ひいては地域全体への活性化につながると考えます。区でも、従来より商店街のイベントに対する支援を行っておりますけれども、昨年度の実績等について、一昨年度との比較等も交えながら、お聞かせ願えればと思います。

新型コロナウイルス感染症の５類移行は今年度になってからですが、感染症対策の知見が蓄積されてきた昨年度は、その前年度と比べると、商店街支援事業における実績も上がりました。 　一例ですが、商店街チャレンジ戦略支援事業の対象となったイベントは、一昨年度から１９事業増加の７３件となり、補助金の執行に関しましても、約１,５００万円の増額となっております。 　また、その内容についても、一昨年度はセールなどの売り出しに重きを置いた事業が多くございましたが、昨年度は集客型のイベントの実績が増え、コロナ禍以前に実施していた事業の復活も見られました。 　さらには、フォトコンテストを新たに開催するなど、集客できない厳しい局面を経たことによる創意工夫も見られたことは、数字には表せない部分での大きな成果だと感じております。

商店街も厳しい状況の中で、様々な工夫やアイデアを考えた上でイベントを行っていたわけでございますね。今年度は、さらに多くの商店街でさらにイベントが開かれることが予想されますし、また、引き続き支援を行っていただければと思います。 　こういったイベント事業は、来訪者を呼び込み、お店の魅力を知ってもらい、また商店街の活性化につながる大事なものだと考えます。しかし、その一方で、イベント事業はあくまで一過性のものであり、そこで集まってくれた人を、いかに普段通ってくれるお客さんに変えるのか、そして持続可能なご商売へとつなげていくのかが最も重要であると考えております。 　そのためには、商店街という組織そのものの評価が不可欠であると考えます。何かそのような商店街の組織力を高めるための支援は、区として行っているのでしょうか。あれば、その実績を伺います。

商店街の組織力を高めるためのご支援として、東京都補助を活用した商店街ステップアップ応援事業を実施しておりますが、ここ数年はコロナ禍であったことから、商店街の課題を聞き取りして、適用する制度や補助金をご紹介するなどにとどまっておりました。 　昨年度は、感染状況をケアしながらではありましたが、過去の聞き取りを踏まえ、多くの商店街が抱える共通課題を抽出して、課題解決の実行支援にまで踏み込みました。このため、大田区商店街連合会による当該応援事業としての商店街への巡回が、年間で延べ３２７回となり、多くの巡回が実施されました。 　実行支援の内容ですが、重点支援プロジェクトとして、事務機能のデジタル化支援、エリアのネットワーク形成支援、そしてイベント等補助金事業の効率化推進の三つの取り組みがありました。これらの取り組みの中では、インボイス制度への対応支援や、複数の商店街が連携する取り組みの検討支援など、現在、そして今後の商店街運営において重要な課題を取り上げ、組織力強化を図る支援に努めました。

各商店街自身が課題や問題をしっかりと認識した上で、そして課題解決に向け努力していくことが、今後の商店街の活性化に向けて非常に重要なことだと考えますので、今後も商店街の課題や実情を聞き取り、それらを踏まえた上で有効的な提案や支援を行っていただければと思います。 　次の質問に移ります。これから先も活気ある商店街にするためには、幅広い世代の方に商店街へ足を運んでもらうことが必要であると考えます。特に若い世代の集客は、商店街にとっても活性化に必要な一つのポイントであると考えます。 　私が調べた中で、商店街活性化の成功事例として挙げられる商店街では、若手が活躍している事例が多く見受けられました。若手が積極的に取り組み、そして新しくユニークなアイデアを役員の方も採用していただき、そしてうまく連携していったことが商店街の活性につながっていったようです。 　例として、一つ挙げさせていただきます。岡山県岡山市にある奉還町商店街では、商店街の若手店主が企画したフリーマーケットでの古着イベントやアートイベント、そういったものを継続的に開催することにより、徐々に若者が集まる商店街となったということです。そして、それに伴い、若い世代の方の出店も増えていきまして、またさらにそれがさらなる若者への集客へとつながる、そういった好循環が生まれたとのことでございます。 　現在では、約９０ある商店街の店舗中、約４０％にあたる３５店が４０代以下の若手店主であるとのことでございます。この商店街が以前から持つ庶民的な雰囲気などの、そういった従来の良い部分も守りつつ、その上で、時代の変化に合わせ、若手の意見もうまく取り入れることにより、多くの世代の人が集まる商店街として話題になっており、また、中小企業庁が選定する、がんばる商店街７７選にも選ばれたとのことでございます。 　そこでお聞きします。大田区において、こうした若手を支援する取り組みの実績と今後の展開についてお伺いいたします。

区内商店街連携強化推進事業の一つに、商店街の若手経営者の方を対象として実施している、若手商人ネットワーク事業があります。 　その取り組み内容は、育成塾と称して参加者を募り、異なる商店街の若手同士をつなぐためのネットワークづくりや、課題解決力を身につけるためのリーダー育成を行っております。 　昨年度は、新商品・新サービスの開発を主たるテーマとして、専門性の高い部分は副業人材を活用しての伴走支援を行いながら実施しております。これによって、マーケティング戦略の立案やプロモーションのノウハウを習得し、商業者間のネットワーク形成と経営スキルの向上が図られました。 　昨年度の取り組みにおいては、商店街事業では従来見られなかったインターネット広告の手法なども取り入れるなど、商店街の将来を担う人材の育成が着実に進んでおります。こうしたことから、次世代の商店街運営の担い手を生み出す若手育成事業に関しては、今後も、大田区商店街連合会との連携のもと、一層強化してまいりたいと考えております。

今後、より一層、若手も活躍でき、商店街全体の活性化へとつながる支援の取り組みを推し進めていただければと思います。 　最後の質問に移ります。今後の商店街の持続的な発展のためには、大型店舗との差別化を図り、そして個性的で魅力ある店舗の存在が必要であると考えます。商店街全体としての評価や努力ももちろん大事ではございますが、商店街は個店の集まりであり、個店一つ一つの頑張りが商店街への集客につながり、ひいては商店街全体の活性化につながると考えます。魅力ある店が人を集め、人が集まることにより出店が増え、それがまた集客へとつながる、そういった理想的なサイクルをつくり出すためにも、個店一つひとつが抱える課題や悩み、そういったものにもしっかりと耳を傾け、適切な支援を行っていくことも重要であると考えます。 　そこで、お伺いいたします。大田区において、個店への支援に関してはどのような実績がありますか。また、今後の展望についてもお聞かせください。

個店支援に関しては、主に公益財団法人大田区産業振興協会がその役割を担い、取り組んでまいりました。その中心的事業である繁盛店創出事業では、令和２年度、３年度には、新型コロナ感染防止対策としての特別助成制度を実施したことから、令和４年度の決算額自体は前年度比で減少しておりますが、通常の支援メニューである個店診断及び店舗改善費用の助成に関しては、予定件数を着実に執行し、個店の魅力向上に寄与することができたと捉えております。 　このほか、専門相談員による年間の延べ訪問件数が、一昨年度比で１８０件以上増加、さらには商業展示会の共同出展事業などにより、個店へのサポートを実施してまいりました。 　また、産業経済部において実施した、プレミアム付デジタル商品券事業で活用した専用アプリでのお知らせ及びクーポン配信機能を、中小個店に限って利用できる仕組みとすることで、デジタルツールを活用した販売促進を後押しいたしました。魅力的な個店の集積は、商店街活性化につながり、ひいては地域コミュニティ活性化にも寄与することから、今後も創意工夫を重ねながら、産業経済部における商店街支援と産業振興協会による個店支援を並行して実施してまいります。

産業振興協会との連携も密に行っていただき、商店街だけでなく、個店それぞれへの支援にも力を入れていただければと思います。大型店舗の存在や、また新型コロナ感染症による訪問者の減少、またネットショッピングの利用者の増加等により、今商店街や小規模店舗は苦境に立たされていると言っても過言ではありません。事実、ここ数年間で、大田区内の商店街が幾つか解散していると聞いております。 　しかしながら、商店街は区内産業の発展という点からも、地域のにぎわい、活性化という点からも、非常に大事な存在であると考えております。商店街の発展は、地域の魅力向上につながり、さらには大田区全体としての魅力向上にもつながります。区としても継続的な支援を行っていただき、そして金銭的な助成のみならず、商店街の持続可能な発展に協力できるよう、例えば空き店舗と出店希望者がうまくつながるようなマッチング事業、またはアドバイザーの派遣支援等々、様々な面からのサポートにも力を入れていただくことを要望いたしまして、私からの質問を終わります。

次に、公明、質疑願います。

大田区議会公明党の田村英樹でございます。 　産業経済費の産業支援施設関連について伺ってまいります。令和４年度の歳出決算額、合計３,０４１億１,０００万円余のうち、産業経済費は決算額５９億１,０００万円余、構成比は僅か１.９４％となっており、大田区の産業・工業振興、そして観光施策の推進などを、限られた予算の中でしっかり成果を上げる取り組みを進める部局の皆様に感謝申し上げます。 　一方で、令和４年度の不用額はというと、６億１,０００万円余、不用額率は９.３７％とあり、款別で見ると２番目に多く、過去と比較しても不用額率の高さが気になりますので、事業予測の精査や臨機応変な対応を求めておきたいと思います。 　さて、これまでも様々な機会を通して、本区の工業振興、特に町工場をテーマに、その支援策などを提案、要望してまいりました。本日は既存の町工場ではなく、新たな起業家や人材育成などについて、幾つか伺ってまいります。 　大田区発新ビジネスへの挑戦者のための拠点として、令和３年１０月、南六郷三丁目に六郷ＢＡＳＥが設置されました。概要では、ものづくり企業のみならず、テクノロジー、クリエイティブ、マーケティングなど、あらゆる領域を横断し、新たな価値を生み出すことに意欲的な方々の挑戦を支援しますとあり、低負担で研究開発に取り組める環境や、ビジネスパートナーとなり得る他企業家との交流、情報発信など、様々な手法を用いて、まさしく挑戦を支援する取り組みに共感しております。 　そこで伺います。この１０月で丸２年を迎える六郷ＢＡＳＥは、新規に起業する方、また入居している企業家の成長支援などを行ってきたと思いますが、これまでの成果、実績をお示し願います。

六郷ＢＡＳＥでは、現在、オフィスが１２室中８室、シェアードオフィスが満室の８者、コワーキングスペースが１８者の合計３４者が入居しております。 　入居者への支援としまして、試作室や会議室などの充実した設備やインキュベーションマネジャー等の専門的知見を有するスタッフによるきめ細やかな支援に加え、入居者のネットワーク拡大や受発注拡大等を目的とした区内企業や外部機関、商店街等との連携や取引の機会を１６０件以上を創出しております。 　さらに、これまで起業を後押しする多様なワークショップや相談会をはじめ、起業や経営に関する様々な知見の拡充を目的とした各種イベントを２００回以上開催し、入居者はもとより、ゲストを含め延べ１,６００名以上の参加をいただいております。こうした取り組みなどにより、入居者の売上げは、令和４年度で前年度比１６７.４％の増加となっております。 　また、１９者が六郷ＢＡＳＥに登記し、新たにビジネスをスタートさせるなど、新規創業や入居企業の成長支援につながっております。引き続き、六郷ＢＡＳＥにおける起業家の段階に応じたきめ細やかな支援を通じて、新規創業の促進及び起業家の挑戦と成長を後押ししてまいります。

先日、この六郷ＢＡＳＥから巣立ち、新たな場所で事業所を開設した方からお話を伺いました。いわく、六郷ＢＡＳＥのメリットは、低額な利用料や試作するための設備、セミナーなどの開催も魅力的であった一方、気になる点として、業種によっては、六郷ＢＡＳＥの環境をうまく活用できない点や、駐車場の不足などのお話から、入居の際に、六郷ＢＡＳＥ側からその業種の将来像を積極的に提案していくことも大切と感じました。 　現在、六郷ＢＡＳＥに集積している様々な業種、アイデアなどを持つベンチャー、スタートアップ企業と区内のものづくり企業が融合することで、新たな産業や価値創造の可能性が広がっていくと思いますが、この点について区はどのように捉え、政策として進めているのか。また、実際の連携事業などをお示し願います。

ベンチャー、スタートアップ企業と高度な技術を持つ区内ものづくり企業との融合は、新たな産業や価値の創造にとって重要であり、今年度、区が選定されたＳＤＧｓ未来都市においても、新産業と匠の技の融合するイノベーションモデル都市を推進していくことを政策の柱としております。 　実際の連携事例としましては、六郷ＢＡＳＥ入居者の合同会社バーストが手がける日本国内で唯一のベルトコンベア型３Ｄプリンタの製品開発における区内のムソー工業との連携協力や、区内スタートアップの株式会社グーテンベルクが世界最速のＦＦ式３Ｄプリンタの製品開発を区内の極東精機製作所及び安久工機との連携協力により実現し、産業振興協会が主催する新製品・新技術コンクールにおいても優秀賞を受賞しております。 　こうした六郷ＢＡＳＥ入居者をはじめとするベンチャー企業等の取り組みや製品などは、ピオパークのショーケーシング、ピッチイベント、展示会への出展、企業交流会等を通じて広くＰＲし、企業間の連携促進につなげております。 　引き続き、ベンチャー企業等と区内ものづくり企業との連携事例や、六郷ＢＡＳＥの強みなどを積極的に発信し、新規創業や区内ものづくり企業とのさらなる連携促進を図ってまいります。

去る９月８日、大田区ものづくり企業が１００社以上出展し、産業プラザＰｉＯにおいて、大田区加工技術展示商談会２０２３が開催されました。本区は、こうした大規模な展示商談会のほか、新製品・新技術の開発に関する各種補助金や医工連携、産業連携、研究開発マッチングなど多種多様な支援策を講じて、区内企業や新たな起業家の伴走支援を行っています。六郷ＢＡＳＥの入居企業についても、ＢＡＳＥ内外での様々な縁を通じて成長していくことと思いますが、力をつけた企業が様々な事情はあるにせよ、区外に転出してしまう場面もあることでしょう。 　そこで伺います。本区としても、これまで積極的に推進してきた創業支援、企業支援の先に、大田区内で操業し続けていくための定着支援の在り方も政策として検証していくべきと考えますが、この点について区の見解をお示し願います。

区内の産業集積を維持・発展させていくためには、創業支援により誕生した企業が、区内での操業を継続・定着していくことが極めて重要であると考えております。 　六郷ＢＡＳＥにおいても、開設当初に入居した企業が来年１０月に一義的な使用期限である満３年を迎えるため、卒業する企業が生じますが、そうした企業の区内定着を図っていかなければなりません。 　区では、六郷ＢＡＳＥ入居者の区内定着につながる取り組みとして、各種イベント、ビジネスマッチング、交流会などを通じた入居者と区内企業等との関係構築を積極的に支援しており、実際にビジネスの拡大を機に移転する入居者が、それまでに築いた区内企業等とのネットワークを重視し、区内に定着した事例もございます。 　今後も、卒業を迎える六郷ＢＡＳＥ入居者に対して、引き続き、区内企業等とのネットワーク構築を支援するとともに、企業立地促進サポートによる伴走支援や、立地に関する助成金の活用促進等を行い、区内定着に向けた取り組みを進めてまいります。

次に、人材育成という観点から、１点、伺いたいと思います。大田区は、学校教育の中で新設を目指している教科「おおたの未来づくり」の進捗を、令和５年度は１５校、令和６年度は３０校で研究に取り組むとしています。私は、地元の小学校におけるＳＴＥＡＭ教育を主軸とした未来ものづくり研究の取り組みを伺っており、この教科の進捗に大いに期待をしているところであります。 　同様に、若い人材の大きな可能性を育てる取り組みとして、六郷ＢＡＳＥでは、おおたアントレチャレンジを今年度より開設し、学生がゼロから商品化に挑むべく、アントレプレナーシップを学ぶ学生コミュニティがスタートしています。この、おおたアントレチャレンジについての状況や今後の展望など、大田区と六郷ＢＡＳＥが仕掛ける工業振興について、お示し願います。

六郷ＢＡＳＥで実施する、おおたアントレチャレンジは、区内外の高校生などが参加者全員で協力しながら、六郷ＢＡＳＥ内の試作室などを活用し、オリジナルの商品を製作・販売することを目指す、学生が主役の起業体験プログラムで、若い世代の起業家精神の醸成を目的としております。 　実際に商品を製作し、販売するためには、活動資金の調達が必要不可欠なため、おおたアントレチャレンジでは、アイデアのプレゼンテーションを参加者自らが六郷ＢＡＳＥのスタッフに向けて行い、資金を調達します。アイデアを商品化するのにどれぐらい資金が必要なのか、アイデアの価値や思いを相手に伝えることができるのか、本事業の中でコミュニケーション力、プレゼン力、課題解決能力など、社会で活躍する力や起業に必要な力を実践的に身につける内容です。 　このような若い世代の起業体験や起業家精神を持ったコミュニティの形成を六郷ＢＡＳＥが積極的にサポートすることで、起業することや、起業を支援する六郷ＢＡＳＥをより身近に感じてもらい、将来、区内で起業にチャレンジする人材や、イノベーションを担う人材の育成につながるものと考えております。今後も、引き続き、教育機関、企業、団体等とも連携し、若い世代の可能性を育てる起業家精神の醸成に取り組んでまいります。

引き続き、大田区におかれましては、ものづくり大田の価値創造にご尽力くださいますようお願いを申し上げ、質問を終了します。ありがとうございました。

本日は、この程度をもって、決算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５９分閉会