令和　６年　３月　　予算特別委員会

ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 　前回に引き続き、第１号議案　令和６年度大田区一般会計予算、歳出の審査を行います。第５款産業経済費の審査を続けます。 　質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔・明瞭な答弁をお願いいたします。また、答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきり告げていただきますようお願いいたします。 　それでは、立憲の質疑に入ります。庄嶋委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

立憲民主党大田区議団、庄嶋孝広です。 　本日のトップバッター、産業経済費としてはラストバッターとなります。 　本定例会の一般質問で、区内ものづくり企業の匠の技と新たなニーズを掛け合わせることについて質問いたしました。今日は、それをより具体化させる話をさせていただきます。 　新型コロナウイルス感染症が大流行した際を振り返りますと、区と区内企業が協力して飛沫防止アクリルパネルの製造と、区役所窓口での採用などが行われました。 　そこで、まずコロナ禍への対応にあたりまして、区内ものづくり企業の技術や製品を活用した際の考えについて伺います。

区では、コロナ禍において迅速な感染防止対策の実施と、社会活動が制限される中でも区内企業の操業環境維持につなげるため、一例でございますが、飛沫防止用アクリルパネルや足踏み式アルコール消毒液スタンド、飛沫防止プロンプターなど、区内企業が開発した製品を積極的に活用しました。 　また、産業振興協会では、コロナ禍をビジネスチャンスと捉え、感染症対策製品の製造販売に取り組む区内企業を広報し、区内をはじめ幅広い分野で活用いただきました。 　コロナ禍への対応においては、大田区のものづくりの強みである短納期、個別受注への対応力などが区政課題解決に寄与するとともに、新製品開発やその後の取引拡大等につながった事例であると考えております。

コロナ禍における、こういった連携が評価されるべきだと考えております。しかし、そういった非常時に限らず、平時でも地域や社会には様々な課題があります。 　本日のタブレット配信資料の１をご覧ください。 　区内介護事業者のカラーズのニーズと、区内町工場の関鉄工所の技術の掛け算で生まれた介助型車椅子であります。道路には水勾配といいまして、水を流すための傾斜があるわけですけれども、前輪で方向転換する通常の車椅子ですと、ツツ、ツツとタイヤが取られてしまうのですが、前輪を固定して方向転換の後輪をつけることによりまして、車椅子をクイッと持ち上げて、後輪を使ってクルッと方向転換させると、そういったことができる車椅子となっております。 　令和２年の第３１回大田区中小企業新製品・新技術コンクール最優秀賞も受賞をしているものになります。タブレット配信資料の２のほうをご覧ください。 　その翌年の令和３年の第３２回新製品・新技術コンクールの最優秀賞は、本羽田のテクノＷｉｎｇに入居しておりますＢｏＣｏ株式会社のワイヤレス骨伝導イヤホンが受賞しております。 　私も、昨年１１月のおおたオープンファクトリーで体験したのですけれども、通常のイヤホンが鼓膜を通して、この蝸牛という音を感知する器官に音を届けるのに対しまして、こちらは耳の近くの骨を振動させることで蝸牛に音を届けると、そういう仕組みになっております。難聴の方など、鼓膜を通じた音が聞こえづらい方にも音を届けることができるというものです。 　そこで、私、区役所の窓口で採用してはどうかなどと考えていたのですけれども、タブレット配信資料の３をご覧ください。 　そう考えていたところ、３月３日の東京新聞朝刊の記事ですけれども、３月１日に城南信用金庫がよい仕事おこしネットワークを通じて開発を支援してきた、軟骨伝導イヤホン、これはまた骨伝導とはちょっと違う仕組みなのですけれども、そちらの２台を大田区に贈呈をして、高齢福祉課と介護保険課の窓口で試験的に導入するということであります。 　城南信用金庫では、昨年から全店舗にこの軟骨伝導イヤホン、これを導入しておりまして、私も先日、最寄りの文化の森支店で体験させていただきまして、資料館を確認してきたところであります。 　ただ、こちらは、区内製品ではございません。よいものであれば区内製品にこだわる必要はないと考えますけれども、区内ものづくり企業の製品を率先して、区が活用することがあってよいのではないかと考えます。 　そこで、区内ものづくり企業の製品の区政課題への活用について、考えを伺います。

区内企業の優れた技術や製品を区政課題の解決に活用していくことは、課題への迅速な対応につながることはもちろん、新製品開発や取引拡大等につながり、企業の稼ぐ力の強化に寄与するものと考えております。 　先ほどの事例以外にも、区内企業が開発しました全国初となるソーラーパネルによる独立電源式内照型ＬＥＤ掲示板の導入、たんの携帯型吸引機の区内福祉施設での活用、着るだけで２４時間心電図を計測できる製品の区内医療機関への導入など、おおたの技術が区民の安全・安心や医療福祉の向上等に寄与しております。 　引き続き、区と産業振興協会は、様々な区政分野での課題解決に区内企業の技術、製品を活用するとともに、羽田イノベーションシティを中心に取り組む新たなソリューションの実証実験成果を区内に波及させるなど、地域経済の発展、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

お話を伺っていますと、活用パターンとしては、１つ目に、共に開発、製造 　して区で採用するパターン、２つ目に、既に製品化されているものを区で採用するパタ 　ーン、３つ目に、製品が広く普及するように応援するパターンがあるのかなと捉えまし 　た。 　いずれにせよ、そういった活用パターンを見える化して、今回は主に福祉課題のニーズを取り上げましたが、脱炭素などの環境分野もありますので、大田区のものづくりと社会課題のニーズの掛け算、これがイノベーションにつながるという取り組みをより一層進めていきたいと思います。 　以上になります。

以上で、第５款産業経済費の審査を終結いたします。 　次に、第６款土木費の審査を行います。 　理事者の説明を求めます。

それでは、事項別明細書の１９４ページをお開きください。 　第６款土木費でございます。本年度２１７億２，１４８万円で、９億９，３６４万１，０００円の増でございます。第１項土木管理費、本年度３６億２，２５４万６，０００円で、８，１７５万８，０００円の増でございます。 　第１目土木総務費、本年度２０億１，０３２万６，０００円で、３，６４２万９，０００円の増でございます。 　１９６ページをお開きください。第２目公衆便所費、本年度６，７８２万９，０００円で、５８５万１，０００円の増です。第３目交通安全対策費、本年度１５億４，４３９万１，０００円で、３，９４７万８，０００円の増です。 　第１項土木管理費は以上となります。 　１９８ページ、第２項道路橋りょう費、本年度１１７億９，９５３万５，０００円で、２２億５，５７９万２，０００円の増です。第１目道路橋りょう総務費、本年度３億８，３２１万４，０００円で、１，７５９万円の増です。 　第２目道路維持費、本年度３６億５，２６０万円で、４億１，８２２万２，０００円の増でございます。主なものは、１番、道路等維持補修で、３億９，２０７万４，０００円の増となります。 　第３目道路新設改良費、本年度３４億９４８万８，０００円で、１４億８，９４９万５，０００円の増でございます。主なものは、２０１ページ記載の２番、蒲田駅前広場の再生整備で９億８，３３８万８，０００円の増でございます。 　第４目橋りょう維持費、本年度３３９万７，０００円で、６万６，０００円の増です。 　第５目橋りょう新設改良費、本年度８億３，６１４万４，０００円で、２億７，２１７万２，０００円の減でございます。主なものは、１番、橋りょうの耐震整備２億３９３万２，０００円の減でございます。 　２０２ページをご覧ください。第６目街路照明費、本年度３億９，２０５万５，０００円で、９，１０５万円の増でございます。主なものは、１番、街路灯維持５，７６０万１，０００円の増でございます。 　第７目下水道受託事業費、本年度３１億２，２６３万７，０００円、５億１，１５４万１，０００円の増となります。主なもの、お開きいただいて２０５ページになります。２番、合流改善貯留施設整備で、６億２，６６９万２，０００円の増でございます。 　第２項道路橋りょう費は以上です。 　続きまして、２０６ページの第３項河川費、本年度４億８，８８５万２，０００円で、６，７１１万６，０００円の増となります。 　第１目河川維持費は、項と同額でございます。主なものは、１番、水質浄化対策の検討推進で、３，７９６万６，０００円の増でございます。 　第３項河川費は以上となります。 　２０８ページをご覧ください。第４項公園費、本年度５８億１，０５４万７，０００円で、１４億１，１０２万５，０００円の減でございます。 　第１目公園管理費、本年度４４億３，２４９万８，０００円で２億７，８９５万４，０００円の増となります。主なものは、１番、公園等の維持・管理、２億４４５万１，０００円の増でございます。 　第２目公園新設改良費、本年度１３億７，８０４万９，０００円で、１６億８，９９７万９，０００円の減でございます。主なものは、２番、都市計画公園の整備、１４億５，９１４万５，０００円の減となります。

この款には、自民・無所属、公明、維新、フォーラムから通知がありますので、順次これを許します。 　それでは、自民・無所属、質疑願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会の馬橋やすときでございます。 　今日は、土木費の公園管理費、それから公園新設改良費、この２つについて質疑をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、公園新設改良費のほうで、私の自己紹介とサッカーについての話をさせていただこうと、石井課長があそこに座っていただいているので、すみません、順番を先に公園管理費のほうを聞かせていただきたいと思います。 　こちらの款については、私、今、こどもが９歳で小学校３年生でございます。やはり、こどもの親として地域で生活をしていると、どうしても気になるのが地域の安心・安全な、こどもたちを取り巻く環境というところでございます。 　実はここのところ、年が明けてから私のところに３名ほど陳情というか、ご相談がありまして、地域の公園の中で、我々小さいときによくあったことだと思うのですけれども、年上のお兄さんたちに小さいこどもたちがちょっと怖い思いをさせられたと、そんなような事案が幾つかありまして、そういう中で、やはり保護者の方の中にはそれをかなり大事だと捉えて地域の交番に駆け込むと、そういったことも実はこの数か月でありました。 　そういった方からご相談を受けまして、私のほうも、では、どういった形で地域の安心・安全のために大田区ができるのだろうかというところを考えた中で、やはり一つは、犯罪抑止力としての防犯カメラ、これが非常に大きな役割を占めるだろうというところでございます。今日は、その防犯カメラについて伺ってまいりたいと思います。 　実は、これまで公明党の田島委員も、たしか議事録を見たら当選当初にこの質問をされていらっしゃいました。 　いろんな方がこの質問をされているのですが、今、大田区の中ではかなりの数の防犯カメラが、大田区の区設、それから例えば教育委員会のほうでつけているもの、また地域の商店街とか自治会でつけているもの、いろいろあると思うのですが、今の大田区内の、まず防犯カメラの設置状況、これを教えていただけますか。

区内に設置されている主な防犯カメラの種類は、区が公園、駐輪場など区の施設や通学路に設置した防犯カメラと、町会や自治会、商店街など地域団体の方が区の補助金制度を活用して街頭に設置した防犯カメラがあります。 　区内の防犯カメラ設置状況についてですが、令和４年度末現在で約３，４００台、内訳は、区が設置した防犯カメラが約１，７００台、自治会・町会、商店街など地域団体の方が設置した防犯カメラが約１，７００台となっています。

１，７００台、１，７００台、合わせて３，４００台という、本当にすごい数のカメラがついているのだなと改めて今回調べてというか、教えていただいて気づかされたところです。 　ただ、それがもちろん十分に機能しているからこその、今の大田区の安心・安全だとは理解をしているところでありますが、やはり現在運用しているこの防犯カメラについて、いろいろなご意見があることも事実であります。 　先ほど申し上げましたが、教育委員会、教育長が設置者となって設置をしている通学路防犯カメラや、商店街、自治会など区内団体が設置している防犯カメラなど、こういったこともありますが、まずこれらの、今度、防犯カメラが資する役割、これについて大田区としてはどのように考えているか教えてください。

防犯カメラの防犯に資する役割は、高い犯罪抑止効果であると考えています。 　その理由として、防犯カメラは警察による犯罪の検挙に一翼を担っていることです。 　報道によると、昨年３月に蒲田一丁目で発生した強盗事件についても、防犯カメラの効果で犯人の検挙につながっています。 　また、防犯カメラを設置した地域は、区民の皆様が安心感を高めることから、令和５年度は多くの地域団体から補助金制度を活用して、防犯カメラを設置したいと申請をいただいており、区はご要望いただいた全ての防犯カメラが設置できるように取り組むことで、防犯カメラの整備を進めてまいります。

ぜひ、よろしくお願いします。 　大田区の防犯カメラの設置については、防犯カメラの設置及び運用指針というのにおいて、３番で防犯カメラの設置についての中の（２）番、不特定多数の者が通行する場所のうち、防犯上必要のあるところに限り、固定式カメラを設置することとあります。 　この防犯上必要のあるところという定義が、ちょっと難しいというか分かりづらいなと私自身は感じました。 　まずここで、大田区の基準、並びにお考えを教えてください。

防犯カメラの効果は、高い犯罪抑止力にありますが、一方で、防犯カメラで撮影された映像のうち、個人を特定して識別できる映像は個人情報にあたり、大田区の個人情報保護に関する条例などの各種法令等に沿った運用が必要であり、防犯カメラの設置やデータの取扱いは、特段の配慮が必要であります。 　大田区防犯カメラの設置及び運用指針は、自治会・町会、商店街の地域団体が設置する防犯カメラを対象としております。 　本指針には、「防犯上必要のあるところ」は明記されておりませんが、これまでは地域団体が防犯カメラを設置する場所について、その地域を管轄する警察署から事件や事故が起こりやすい場所などの意見を聞いて選定しています。 　また、区が設置する防犯カメラについても、大田区防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを定め、防犯カメラの設置、運用などについて基本的な指針を示しています。 　本ガイドラインは、防犯カメラの設置場所として、原則、こどもの安全確保のために必要な場所、事件が多発している場所、その他、防犯目的上、防犯カメラの設置が必要不可欠と認められる場所のいずれかの要件に該当し、さらに区として、防犯カメラの設置が必要不可欠と認められること、警察から防犯カメラ設置の要請があること、自治会・町会をはじめ、地域住民の合意が得られることに該当する場所と示しています。

地域特性、今、地域住民の方からの発議でというお話がたくさん出てまいりましたが、やはり大田区も広いですので、地域特性はかなりあると思います。 　そういう中で、冒頭に申し上げたとおり、ここのところ何件か、私のところにもそういう相談が入ってまいりまして、大事に至っていないということは不幸中の幸いではありますが、こういった地域特性なども、設置基準のほうにはしっかりと反映をしていくというところが大事だと思っています。その点についての、大田区の考えを教えてください。

区が設置する防犯カメラについては、大田区防犯カメラの設置及び運営に関するガイドラインに基づいて検討することになります。 　一般的には、区立の公園や駐輪場など区の施設内で問題が発生している場合は、当該施設を管理する主管課が本ガイドラインなどに沿って、防犯カメラ設置の必要性を検討し、設置の必要性を認めれば、区民の皆様の安全・安心のため、防犯カメラを設置することから、地域の問題は防犯カメラの設置基準に反映されています。

防犯カメラを設置したことによるプライバシー問題などのクレーム等は、現状ではないと確認をさせていただいておりますが、やはり地域の中で、これも冒頭に言いましたが、何かあると区民の方は交番に駆け込んだりとかということが多々あると思います。 　こういった派出所などには、トラブル事例は数多く相談が持ち込まれるものだなと認識をしておりますが、大田区内の警察署などとの情報共有や意見収集など、こういったことが何よりも有意義ではないかなと感じますが、いかがでしょうか。

区が防犯対策を行う上で、区内警察署との情報共有や意見収集をはじめとした、区内警察署との連携は欠かせないものであると考えています。 　区では、区内警察署との情報共有などを行うため、生活安全協議会をはじめとした連絡会等を定期的に開催しているほか、毎日運行している青色回転灯パトロール車によるパトロールの実施に際して、大森、田園調布、蒲田、池上の区内警察署にパトロール員が立ち寄り、当日、重点的にパトロールを行う地域について、情報提供を受けて効果的にパトロールを行っています。 　また、区内で多く発生しているこども、女性への声かけ事案などの不審者情報も区内警察署から情報提供を受けて、区民安全・安心メールでタイムリーに配信し、区民の皆様へ注意喚起を行っているほか、継続して問題が発生している場合は、その地域一帯を職員が直接パトロールを行うことにより、見せる警戒で被害防止対策を行っています。 　区は、地域の課題に対応するため、今後も区内警察署と情報共有を行い、青色回転灯パトロール車によるパトロールをはじめとした防犯対策を適切に行うことで、区民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいります。

よろしくお願いいたします。 　あと、この款について最後になりますが、公園において夜間閉鎖なども、やはり必要に応じては措置すべきだと感じます。公園によって、今、例えばうちはこどもが池雪小学校に通っていますが、今、改修していただいているのですけれども、東雪谷四丁目公園とか、やはり旗ざお形になっていて、入り口から中が見えないような公園もあったり、あとは夜になると、どこもそうですけど暗くなってボール遊びができるようなこういう鳥籠みたいなネット形の公園などに関しては、やはり視認性が悪くなったりとかということがあるかと思います。 　最後に、防犯カメラ以外の安心・安全に対する取り組みについて伺いたいと思います。

公園治安対策の具体例としまして、日常点検などを通じて状況を把握し、防犯上死角となる樹木のせん定や雑草の除去などの対応を適宜行い、公園内の見通しを確保しております。 　また、区民の安全・安心向上のため、久が原公園や南久が原二丁目児童公園などで夜間閉鎖を実施しており、上池台三丁目公園においては、キャッチボール場に新たに門扉を設置し、令和６年度から夜間閉鎖の運用を考えております。 　上池台三丁目公園のキャッチボール場は、公園内でボール遊びができる、非常に人気が高い施設ですが、夜間の治安対策が課題となっておりました。 　今後も、自治会・町会をはじめ、地域の声に耳を傾けながら、公園の治安対策として、引き続き見通しの確保や死角の解消、必要に応じて夜間閉鎖なども併用し、区民の皆様の安全・安心を向上させてまいります。

大変力強いご答弁ありがとうございます。 　私自身、この後、サッカーの件に触れさせていただきますが、大田区内の公園はボール遊びができる公園も増えていったらいいなという思いはある一方で、やはり何よりも安心・安全というところが大事だと思います。ぜひ、そういった部分についてバランスの中で、こどもたちのために取り組んでいっていただきたいなと思います。 　それから、続いて、同じ土木費、公園費の中で、今度は公園新設改良費について伺ってまいりたいと思います。 　冒頭少し申し上げましたが、私も期が変わって自己紹介をさせていただきたいのですが、私自身、大田区で生まれ育ちまして、６歳からサッカーを始めて、ずっとこれまである程度、年がいってからは自分でなかなかできなくなりましたが、こどもたちのサッカーチームをつくったり、コーチをしたりと、いろいろな形でこどもたちのサッカーを通じた青少年育成とか、また区民の健康増進にこれまで取り組んでまいりました。 　今では大田区のサッカー協会の常任理事なりまして、常任理事といっても、サッカー協会においては本当によく働く人、そんな感じなのですが、そういう中で、やはりよく相談されるのは、どうしてもサッカーする場所をもっと増やしてほしいという相談が多々あります。 　ただ、そうはいっても、サッカー場はやはり大きな面積が必要なので、そう簡単には造れないものであります。 　そういう中でも、前松原区長のときにも、一生懸命開設に取り組んでいただいて、昭和島の二丁目公園のところにサッカー場を造っていただいたりとか、いろいろ取り組みをしてきていただいております。 　ただ、やはり難しいのですが、いいサッカー場、ピッチ、グラウンドは、本当に難しいのです。ＪＦＡという日本サッカー協会が規定をしている、例えばサイズも公認サイズでいうと、タッチライン、要は横の線が１００メートルから１１０メートルぐらい、ゴールラインが６４メートルから７５メートルぐらい取らないといけないと。さらに言うと、ロングパイルの人工芝も長さに規定があったり、ボールの反射角に規定があったり、非常にハードルが高いのです。 　そういう中で、実は大田区の森ケ崎公園の浄水場の上にあるサッカー場は、このＪＦＡの規格、サイズも、それから、ロングパイルの芝の規格も全て満たしているという、実は、サッカー選手にとっては垂涎の非常にいい施設であります。 　そういう中で、今回新たに予算書の中に書いてあるのですが、ナイター照明の設計委託が計上されました。これについては、私自身、平成２７年度に森ケ崎公園のリニューアル基本計画が出てきたときから、このポテンシャルを最大限に生かした有効活用について要望を続けてまいりました。 　ただ、その頃はなかなか技術的に浄水場の上にナイター設備をつけることで、下の浄水場本体のほうに影響が出てしまうとか、いろいろな事情があってできなかったわけですけれども、昨年５月の連合審査会において、このナイター照明施設の整備について提案と要望をさせていただいてから、少しずつ実は進んできて、そして、今回、ようやくはじめの一歩を踏み出していただいたということで、非常に感謝をしているところでございます。改めて御礼を申し上げたいと思います。 　そこで、まず初めに、この導入に至った経緯について教えてください。

森ケ崎公園は、平成３０年度から３１年度にかけて、新スポーツ健康ゾーンの中核施設として日本サッカー協会公認ピッチサイズのサッカー場やフットサル場、駐車場の新設、管理棟のリフォーム工事などを実施してまいりました。 　地域の皆様の安全・安心を担保するために、公園を夜間閉鎖としていること、５０台規模の駐車場を整備したことにより、交通渋滞や交通事故などが発生する可能性があることなどから、地域にお住まいの方々への影響を考慮し、当初、日中のみの運営として開始いたしました。 　その後、利用者などから夜間運営を求める声が高まり、ナイター照明設備の早期導入に関する要望が寄せられております。 　区としましては、こうした要望やナイター施設の導入による効果などを総合的に評価した上で整備に取り組むことといたしました。

本当に、今回、ナイター照明を設置していただくにあたってのこの大田区の狙いについて伺いたいのですが、これまでの経緯の中で私自身が本当に感じていたのは、週末に関しては利用率が９０％台後半ということで、特に地域団体とか、それから我々のサッカー協会とか、そういったところに青少年育成という形でスペースを貸していただいているのですが、どうしてもやはり一般の方、大人の方が平日は会社勤めしている、だけど週末使いたくても少年育成団体というところで、なかなか空いていなくて使えないという状況があって、そういう中で最大限活用するなど、どうすればいいかというところで、私は夜の活用の提案をずっとしてきたわけですが、改めて今回ナイター照明を設置する大田区の狙いについて伺いたいと思います。

森ケ崎公園のサッカー場やフットサル場につきましては、土日の利用率が９８％と非常に高くなっているものの、平日の日中の利用率は３４％で、休日に比べて低くなっております。 　区内でも、森ケ崎公園と同じようにフットサル場がある昭和島二丁目公園では、ナイター施設を設置しており、平日の利用率は６０％を超えております。 　このようにナイター施設を設置することで、放課後の学生や仕事帰りの社会人の利用ができる機会を創出し、施設の利用率向上を目指してまいります。 　あわせて、スポーツを気軽に楽しめる機会を拡大し、区民の皆様の健康づくりも推進してまいります。

よろしくお願いいたします。 　今年度、我が会派のしおの目委員が一生懸命頑張っていただいて、ふる浜のほうにも多目的スポーツ広場ということで、今まで本当に砂利の広場だったところに、また新たにスポーツの拠点となるべく施設ができてまいります。本当にありがたいことだと思っています。 　これからも、こういった部分については、どんどん提案していきたいと思っておりますが、一つ心配事がありまして、これは杞憂であっていただけると思っておりますが、令和元年９月のまちづくり環境委員会において、森ケ崎公園サッカー場については、施設整備費も使用料算定基準に反映されるというご答弁がありました。 　私この委員会に当時いたのですが、現在はその基準にのっとって使用料については運用されているものと認識をしておりますが、これから動き出す契約関係で中身については聞きませんが、今後、予想される工事費などについて、私自身これは拡張という考え方から、これまでの施設使用料には反映をされないものと考えておりますが、見通しについて伺います。

森ケ崎公園のサッカー場やフットサル場の使用料は、これまでの料金から変更はございません。 　区は、ナイター施設を有する他の公園と同様に、コート使用料とは別に、ナイター照明使用料を定めていく予定でございます。 　フットサル場のナイター使用料は、建設費や維持管理費など様々な要因を考慮して算出しますが、昭和島二丁目公園、大森ふるさとの浜辺公園のフットサル場と同程度の料金で算出することを想定しております。 　日本サッカー協会公認ピッチサイズのサッカー場のナイター使用料につきましては、大田区立では初となるため、同様に施設建設費、維持管理経費などを考慮して、定めていく予定でございます。

今、ご答弁いただきましたとおり、施設使用料については変わらずと、ただ、ナイター使用料に関しては、これは昭和島もそうですし、他の施設もそうですので、この部分については仕方ないというか、いいと思います。ただ、今、言っていただいたように、使用料の算定に関しては、これは拡張ですから別問題だというところで私は認識してますので、引き続きその考えの下で区民も使いやすい施設ということで進めていただきたいと思います。 　それから、あと２つだけ最後に伺います。この照明の設計についての予算ですので、本年から、これは詳細を詰めていくものだと私は考えていますが、もう少しだけお話をさせていただくと、もともと平成２７年の施設の改築のときに、地域の団体からは、ナイター照明については要望が出ていたと思います。 　その中で、私も現場にもしょっちゅう行きますのでよく分かるのですが、もう既に横の支柱に関しては電気の配電盤もくっついているのです、電気も通っている。ただ、あとは上にどうつけるのかとか、どれぐらいの規模のものをつけるのかと、そういったところだと思いますので、通常の区行政のいわゆる建築工事に関して言うと、１年目で調査して、２年目で設計して、３年目で施工するみたいな、そういう時間軸の中で進んでいくものだと私は感じているのですが、ぜひ、鈴木晶雅区長のスピーディーな区政というところの中で、こういったいいものについてはどんどん時間をかけずにやっていくというところが大事だと私は思っています。 　ですので、その上で、現時点でどの程度の照明機器の輝度とか、耐用年数、それから基数など、具体的なものはどこまで想定をしているのでしょうか、お知らせください。

ナイター照明の照度につきましては、下水処理場の上部にある公園のため、荷重制限により照明柱の高さを十分確保することが難しい状況ですが、地方大会開催レベルの平均照度２００ルクスの確保に向けて、可能な限り明るくバランスのとれた照度計画となるよう設計を工夫してまいります。 　耐用年数につきましては、潮風の影響を受ける場所のため、支柱は３０から３５年程度と想定しています。 　また、ＬＥＤ投光器は通常４万時間と寿命がされておりますが、使用頻度などによっては１５年程度での交換が一般的とされております。 　照明の基数につきましては、先ほど述べましたとおり、照明柱の高さが十分確保できないことから、小規模なものを分散して多数設置することになると想定しております。 　今後実施する設計の中で、詳細について検証してまいります。

ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたとおりの内容で進めていただくのが一番いいと、私も思います。 　最後に１つだけ、１番私の中では重要なことなのですが、ロードマップ、設置までの流れ、これについて、最後、教えてください。

区は、まず、ナイター施設の配置などの計画を作成し、地域の意向を調査してまいります。 　その後、公園近隣にお住まいの方々などの意見を聴取しながら、設計を進めてまいります。 　具体的には、令和６年度を目標に設計をまとめ、令和７年度以降に具体的な工事に着手できるよう努めてまいります。 　あわせて、地域の皆様のご理解を得ていくとともに、下部施設の管理者である東京都下水道局とも並行して、夜間利用ができるよう協議調整を進めてまいります。 　今後は、１日でも早く快適にご利用いただける施設となるよう、鋭意取り組んでまいります。

ありがとうございます。本当に改めて御礼を申し上げたいと思います。 　待望の施設ですので、これを本当に有効に活用しながら、大田区の区民の皆さんが、ここで健康増進、それから、また青少年の健全育成にしっかりと資するような活動を、私もこの立場のみならず、いろいろと頑張ってまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございました。終わります。

中坪委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会の中坪悦子です。 　本日は、河川敷の利活用及びふれあいパーク活動について、お伺いさせていただきます。 　多摩川河川敷には、広々とする緑地が点在しております。区民の方から、河川敷にドッグランをつくってほしいという要望を多くいただいております。 　北区では、荒川の河川敷にドッグランを開設する予定があります。狛江市も多摩川河川敷にドッグランを平成２９年から令和元年まで試験的に開設しておりました。 　河川敷の利活用については、多くの自治体が取り組んでおり、ドッグランを検討している自治体も多くあります。 　そこでお伺いいたします。サイドブックスにある資料の、多摩川河川敷の地図をご用意いたしましたのでご覧ください。 　多摩川大橋緑地の下流にあるブタ公園とゲートボール場の隣に、比較的広いスペースがあります。マーカーで印をつけた部分です。そこに、ドッグランの開設を検討できないでしょうか。

多摩川の河川敷につきましては、緑地広場や野球・サッカーなどのスポーツ施設を整備し、広く区民の皆様にご利用いただいております。 　河川敷は、治水上の役割から制約がある一方、日常においては貴重なオープンスペースとなっております。 　これまでも、多種多様なレクリエーションが楽しめる場所としての期待も大きく、区としてはこれからも多くの区民の皆様に快適にご利用いただける緑地となるよう努めてまいります。 　ドッグランにつきましては、これまでも公園内の設置を求めるご要望がある一方、懸念される声もあり、様々な事例を調査してまいりますが、設置については、犬の鳴き声、衛生面、利用者間のトラブルなど、多くの課題があるため、近隣住民の皆様や緑地利用者などとの合意形成が重要となります。 　ドッグランの整備を実現していくためには、数多く寄せられている他の要望との調整や、様々な課題を全て解決できるような条件が整うことが前提となり、設置の可能性について引き続き研究してまいります。

分かりました。そうしましたら、質問を少し趣旨を変えさせていただきます。 　例えば、新宿区では公園サポーターという制度の中で、ドッグランを自主的に運営、管理している団体がございます。サイドブックスの資料をご覧ください。 　この新宿区立落合公園犬の広場は、利用者の登録などの手続を、バウクラブというボランティア団体が行っております。管理運営においては、ほえ続ける犬は広場から連れ出すようにするなど、様々なルールを設けております。 　守れない場合は、ドッグラン自体が閉鎖になるという可能性があることも利用者に周知し、マナーの徹底を図っております。 　あわせて、当該地は鉄道と河川に隣接し、かつ住宅街にそれほど近接していないという立地条件もあり、ドッグランを設置することができたようです。 　そこでお伺いいたします。大田区では、新宿区の制度に似た公園でのボランティア制度として、ふれあいパーク活動という制度がありますが、今ある公園の中に、犬が自由に走れるようなこの制度を拡張してドッグランを開設する検討はできないでしょうか。

ふれあいパーク活動は、区民の皆様の交流の場として公園の清掃や花壇づくり、公園施設の点検などのボランティア活動を行っていただくとともに、公園の活性化を図ることを目的としています。 　ドッグランの設置につきましては、先ほども申し上げましたとおり、近隣にお住まいの方との合意形成など、多くの課題がございます。 　ふれあいパーク活動を含む、自主的なボランティア活動において、ドッグランの設置や管理運営を行っていくためには、活動団体と地域の方々が連携できるような仕組みづくりや、しっかりとした運営体制の構築が必要となります。 　区といたしましては、他自治体における公園でのボランティア活動の事例などをさらに調査・研究し、ふれあいパーク活動において、よりよいボランティア活動を行っていただけるよう支援に努めてまいります。

犬の広場のようなドッグランをつくりたいというボランティア団体が現れたときは、ぜひ前向きにご協力をよろしくお願いいたします。 　以上で私の質問を終わります。

自由民主党大田区議団・無所属の会の天坂大介です。 　道路橋梁費、道路維持費に関して２点質問をさせていただきます。 　まず１点目として、カーブミラーの設置基準等について伺います。 　カーブミラー、ご案内のとおり、見通しの悪い交差点やカーブ等において自動車の目視確認が困難な場合に、基本的には自動車同士の接触事故防止を目的として設置をしておりますが、歩行者や自転車等との接触事故防止にも当然に効果があります。 　また、見通しの悪い場所での安全確認は、本来的には運転手自身の目視確認が原則であり、カーブミラーはあくまでも安全確認のための補助施設であることを前提として、事故防止に対して極めて有効な施設であることもまた間違いございません。 　設置箇所については、区道であれば区として安全確認が可能か、現地状況調査をし、設置の可否を判断していると思います。 　そこで、まずお伺いをいたします。 　区道におけるカーブミラー設置基準についてお答えください。

区は、平成２４年３月に、交通事故を未然に防止し、一般交通の安全を確保することを目的として、大田区カーブミラー設置基準を定めました。 　カーブミラーの設置条件につきましては、対象は車両とし、私道以外の区道等が交差する箇所で道路幅員が４メートル以上あること、隣接土地関係者の承諾を得られる設置場所が確保できること、見通しが悪く、一時停止をしても安全確認が難しい交差点で、カーブミラーを設置することにより事故防止が期待できることなどの条件を、全て満たせる場合に、区が区道等にカーブミラーを設置することができるとしております。

私は、ここで私道が関わる場合についてお伺いをいたします。 　車両が私道から区道に進入する際に、見通しが悪く事故発生の可能性が高い場合において、区道側にカーブミラーの設置がその防止に対して有効であると判断できる場所が、実は多く存在をしていると思います。 　このケースにおけるカーブミラー設置は可能でしょうか、お答えください。

区道等と私道が交差する箇所につきましては、原則として、私道の所有者等が私道の敷地内にカーブミラーを設置することとしております。 　ただし、当該私道が不特定多数の人や車両等が通り抜け可能であること、最小幅員が原則として４メートル以上あること、通過車両台数が１日当たり１００台程度あること、道路交通法の適用を受けていること、事故が多発しており、交通管理者がカーブミラーの設置の必要性を認めることなどの条件に該当する場合は、区が特例で区道等の敷地にカーブミラーを設置することができることとしております。

この基準は、内容を緩和するために修正するか、基準はあくまでも原則とし 　て、危険度が高いと区として判断できるケースには、柔軟な対応がなされるなどの対応 　が必要であると考えますが、いかがでしょうか。

カーブミラーは、道路管理者がその管理する道路に設ける道路附属物にあたります。 　道路附属物とは、道路の保全、安全等のために必要な施設であり、道路管理者が自ら管理する道路に設置するものです。 　私道出口からの車両に対するカーブミラーの設置につきましては、私道の安全対策の一部であることから、私道の管理者が設置することを原則としております。 　その上で、区は現行の基準を原則としつつ、区の道路管理者として区道の安全確保の必要性から判断し、私道出口の交通量が著しく多い場合や、事故の危険性が高いと認められる場合などについては、交通管理者等と協議の上、区の道路敷地内のカーブミラーの設置について、その都度状況を確認し検討してまいります。

私道に関する法令上の制限は確かに存在してしかるべきだとは思いますが、 　その反面で忘れてはならないのが、交通上の安全の確保が第一であるという観点でござ 　います。 　また、私道から区道に抜ける出口付近での衝突事故等については、結果として区道上における交通事故になるという場合も多く存在し得るものでありまして、私道がかかることへの一括した厳格な制限を加えることが、かえって道路交通における安全確保という本来的な目的を見失ってしまうことに対する危惧が生じることになるとも考えられます。 　あくまでも、区民利益を前提としたカーブミラー設置基準の修正、または基準を原則とした今後のより柔軟な対応を強く求めまして、次の質疑に移ります。 　続きまして、２点目の質問です。 　同じく道路に関する質問ですが、別の視点からお聞きをいたします。 　先ほどのカーブミラーの設置に関する判断など、区では区民の安全を考えた行政運営がなされていることと思いますが、一方で区民にとって財産の保全に関わる情報を利便性も考慮した質の高いサービスとして提供することも、また求められていると思います。 　一般的に民有地と、道路との境界や道路の幅員は、土地取引や建築計画において重要な要素を占めるものであり、区民や不動産会社、建築業者等はこれらの道路に関する情報を得るための調査に時間と労力を要しています。 　そこで、まずお伺いいたします。区民等が民有地と道路の境界や道路の幅員などを調査するための区の窓口、それぞれどちらになりますでしょうか。

民有地と区道との境界や区道の幅員については、道路課の窓口でご案内しております。

道路課の窓口では、現在どのような成果や資料を調査・取得できますでしょ 　うか。具体的にお答えください。

現在、道路課の窓口では、区道の境界確定図や地籍調査の成果の閲覧と、複写及び証明の発行を行っております。 　道路台帳現況平面図については、閲覧と複写、境界確定の有無と道路の幅員、路線名については閲覧を行っております。

これらの情報は、現在、直接区の窓口に行かない限りは入手できないのでし 　ょうか。

道路台帳現況平面図、路線名、基準点等に関する情報は、区のホームページで公開していますが、境界確定図と地籍成果の閲覧、複写、証明、境界確定の有無や幅員については、道路課の窓口で閲覧を行っております。

ＤＸ化の推進に伴いまして、現在、あらゆるサービスがインターネットを利 　用して入手できるようになっておりますが、道路に関するこれらの情報を窓口まで行か 　なければ得ることができないということ、この不便性について区はどのようにお考えに 　なっておられますでしょうか。

大田区情報化推進計画に基づき、区の窓口へ来庁していただかなくてもサービスをご利用いただけるよう、デジタル技術の活用を進めるべきと考えております。 　現在、窓口で行っているサービスの一部を、区のホームページを経由して公開しておりますが、その他の道路に関する情報も公開することで、情報の閲覧や複写が可能となるようシステムの構築を進めているところです。

システムを構築されるということですが、具体的にどのようなサービスが、 　いつから提供されることになるか、お答えください。

従来から公開している道路台帳や路線名等に加え、道路の幅員、境界確定の有無、境界確定図等の公開を目指して準備を進めております。 　来年度に庁内での試験運用や部分的な公開を行い、効果検証などを経た上で、令和７年度に本格稼働できるよう準備を進めてまいります。 　当該システムの稼働により、区民の皆様の利便性が向上するだけでなく、効率的な窓口運営にもつながるものと考えております。

この取り組みは、区民とともに不動産会社、建築業者等の事業者にとっても 　相当に利便性向上と、またそれに伴う業務の効率化が図れる有益な取り組みであります 　ので、いち早い実用化を期待いたしまして、質疑を終了いたします。ありがとうござい 　ました。

次に、公明、質疑願います。

大田区議会公明党の田村英樹です。 　昨年の決算特別委員会で私は、大森スポーツセンターを中心としたランニング環境の整備について触れ、公共施設においては、持続可能な仕掛けによる安定的な集客力をつけるべきとの考え方から、施設整備の目的と活用についてより深く検討していただきたいと要望いたしました。 　このたびの予算特別委員会でも公園費に関連し、区有スポーツ施設の整備についてお伺いします。 　本区には、こどもから高齢者、障がい者などの年代や性別にかかわらず、多くの方々が日々、様々な環境の中でスポーツや体力向上に汗を流しています。 　高齢者や障がい者にとっては、スポーツを通じた健康増進、生活習慣病の予防やフレイル対策などはもちろんのこと、社会参画から得られる世代を超えた交流による精神的なゆとりにも大きく影響しているのではないかと考えています。 　先日、区内でゲートボールを楽しむ方からご意見をいただきました。現在、区の協会に加盟している１８チームの練習場は全て土間となっているため、降雨があると水がはけるまでグラウンドを使用することができない。 　また、東京都の大会などは人工芝を敷設したグラウンドで競技をするため、日頃の練習成果を出し切れないなど、環境に関するご意見が多々ありました。 　そこで、実際大会が開催されている、世田谷区の駒沢オリンピック公園総合運動場の第二球技場を視察してまいりました。 　この球技場は、もともとホッケー場でしたが、改修されて現在は人工芝の球技場となっており、サッカーやラクロス、アメリカンフットボール、ゲートボール、運動会などで使用されているようで、当日も社会人の方々が広いグラウンドでサッカーを楽しんでおりました。 　ゲートボール競技が可能かどうかは、人工芝の状態や移動手段などが大きく影響するところですが、大田区施設の人工芝グラウンドのうち、フットサル場について確認をしてみました。 　令和５年度都市基盤整備部事業概要に記載の令和４年度の運動場施設等利用状況では、区内７面あるフットサル場の平日の貸出枠は７，９２７枠で、利用数は４９３枠、稼働率６．２％、土日休日についての貸出枠は４４９枠で利用数は２３９枠、稼働率は５３．２％となっています。このうち、平日の稼働率について森ケ崎公園フットサル場では、平日５．３％、大森ふるさとの浜辺では、平日６．７％の稼働率となっています。 　まず、この点について伺います。 　本委員会に提出されました事務事業実績関係資料３３ページにも運動場施設利用状況が示されており、このうち、フットサル場の稼働率が平日５．５％、土日休日は６３．９％となっており、平日については先ほどの令和４年度の数値とあまり差異がありませんが、この利用実績や稼働率などについて区としてどのように捉えているのか。 　また、今後、大田区スポーツ協会とも連携して、様々な団体・協会からの意見を整え、区有施設をより多目的に使用できるように見直しを図るべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。

区立公園にあるスポーツ施設の平日の利用率は、いずれの施設におきましても、土日祝日に比べ低い傾向にございます。 　平日の日中は、学校や会社があるため、利用者が限定されてしまうことが主な要因であると考えられます。 　そのような傾向がある中で、平成３０年４月にナイター設備を備えて供用開始した、昭和島二丁目公園フットサル場は、令和４年度の実績において、平日夜間の利用率が６３．４％となっております。 　この実績は、学生の放課後、勤労者の就業後の利用を取り込むことができた結果であると考えております。 　令和３年度に実施した、大森ふるさとの浜辺公園、大森東水辺スポーツ広場の利用に関するアンケートや、ビーチバレー場利用者に対して行ったヒアリングにおいても、ビーチバレー場等の利用時間の延長や、ナイター設備の設置に関する要望が多く寄せられました。 　これらのことを受け、慎重に検討を重ね、ビーチバレー場、フットサル場、そしてこのたび人工芝化が行われた多目的スポーツ場にナイター施設の整備を行っております。 　施設の利用可能時間の延長のほかにも、利用率の低い時間帯の利活用について、平和島公園野球場などでは、日中の時間帯で利用予約がない場合には、グラウンドゴルフの利用も受け付け、柔軟な施設運用で活用の幅を広げております。 　スポーツ施設の利用方法については、施設の形状や周辺環境などの様々な条件を整理して行っていく必要がございます。 　そのため、スポーツ関連の所管部局とも連携し、各種スポーツ団体などの利用者のニーズを共有して、多様なスポーツを楽しむことができる環境整備を引き続き検討してまいります。

大田区スポーツ推進計画において、令和元年に名称変更し、現在はスポーツ協会となっている公益財団法人大田区体育協会の役割について、次のように明記してあります。 　体育協会は、加盟団体を取りまとめ、主として競技スポーツの底辺拡大と競技力向上を目指した活動を推進する。また、区民の健康・体力づくりにおいては、区が政策立案した方針に基づき、体育協会が具体的な事業や取り組みを進めていく。そこにおいて、体育協会は区と連携をとりながら、専門性を生かした事業の実施や、加盟団体が区民スポーツの継続実施の受け皿となるようマネジメントを行うことで、区民スポーツ実施率向上や生活の質向上に寄与する。また、大田区のスポーツ実態について確認し、大田区や加盟団体、地域団体と連携を取りながら、スポーツ施設の推進を行うとあります。 　多様なニーズに応えながら、より実効性のある施設の充実を求めておきます。 　次に、今年度工事が進められている大森ふるさとの浜辺公園改良工事について、１点確認をいたします。 　この工事は、令和６年１月９日から３月末の工期で、フットサル場における夜間利用の需要の高まりから、ナイター照明装置を設置する工事ですが、この工事に合わせて、多目的スポーツ場の人工芝化も進められています。 　区内のフットサル場の稼働率について、先ほど確認したとおりでありますが、新たに人工芝化されるこの多目的スポーツ場の利用実態についても、よくよく検討していく必要があると考えます。 　そこで伺います。今回新たに人工芝化する、この多目的スポーツ場の利用目的や各種競技での使用に関する検討状況などについてお知らせ願います。

区は、令和４年１２月に、大森東水辺スポーツ広場を大森ふるさとの浜辺公園の区域に編入する都市計画変更を行い、多様なスポーツをより多くの利用者の方々が楽しむことができる公園とするための事業を進めてまいりました。 　整備の内容ですが、まず１つ目は、既存のビーチバレー場とフットサル場へのナイター設備の設置、２つ目は、多目的スポーツ場の人工芝化とナイター設備の設置となっており、本年４月１日の供用開始に向けて工事を行っております。 　この多目的スポーツ場は、全面コート利用の場合、６０メートル×４０メートル、半面コート利用の場合、３６メートル×１８メートルの広さで分割して利用することも可能です。 　また、人工芝については、パイル長６０ミリメートルのものを採用しております。 　利用することができる種目については、サッカー、フットサルのほか、例えばタグラグビーなどのほかの競技についても、その名のとおり多目的に利用することができるようにしていく考えでございます。 　新たな利用用途を採用する際には、施設利用者の皆様に快適にご利用いただくためにも関連部局とも連携し、管理運営上の課題等も十分に検証した上で決定してまいります。 　なお、隣接するビーチバレー場におきましては、利用種目をビーチバレーに限定せず、ビーチテニスやビーチサッカーも可能としており、その結果、令和４年度の平日日中の利用率も３８．５％と、ほかの施設と比べて高くなっております。 　こういった事例も参考にし、この多目的スポーツ場が今後、より多くの利用者に、より多目的に利用していただける施設になることを目指し、利用者の声を取り入れながら、継続的に活用を検討してまいります。

大田区が整備する公共施設においては、専門的、専門性も大事でありますけ 　ども、その整備の目的と活用をより深く検討して、より多くの区民の皆様の満足度向上 　に努めていただくことを切に要望して、質問を終わります。ありがとうございました。

大橋委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

大田区議会公明党の大橋たけしです。 　まず、橋梁の整備についてお伺いをいたします。 　橋は言うまでもありませんが、まち、そして人をつなぎ、物を運び、まち全体が発展するとともに、防災上においても大変重要であり、人々が暮らすには欠かせない公共整備であります。 　本区には１５６もの橋梁があり、それぞれに歴史や愛着があり、多くが生活に密着した大切な橋であります。 　そうした中、現在５０年を経過する橋は４０％を超え、約３０年後には９０％を超える状況であります。 　私は、以前から区民の暮らしの安全と防災の観点から、区内橋梁の架け替え、耐震化を訴え、特に私の地元、内川に架かる橋梁は整備されてから９０年近く経過する橋もあり、１４本の橋、１橋、１橋を目視ですが歩いて確認できる範囲確認し、崩落危険度の高い橋梁などを含め、着実に整備が進めていただけるよう、議会でこれまで取り組んでまいりました。 　タブレット端末にもその一部だけですが、写真を上げさせていただきました。 　橋の劣化は、コンクリート内の鉄筋が原因の一つとも言われております。鉄は、水や塩分が侵入することでさび、それによって鉄筋の直径が倍ほどにまで膨張し、さびて膨張した鉄がコンクリートを押し出しひび割れとなり、最終的には崩落という劣化のメカニズムとのことであります。当然、コンクリートも劣化し、ひび割れも振動でさらに進みます。 　現在、本区では橋梁長寿命化修繕計画及び橋梁耐震整備計画を立て、定期点検と修繕工事を積極的に実施されており、内川で言いますと、諏訪橋の架け替えと、伍之橋の耐震化が過年度に竣工し、そして現在、弐之橋の架け替えが、今月に付帯工事の一部を残し完了する予定であります。 　そして、来年度予算案にも、橋梁の耐震向上・長寿命化への予算を編成されており、整備を着実に進められていることに高く評価をいたします。 　そこでお伺いをいたします。本区では、５年に１度改定する橋梁長寿命化計画が来年度末で更新の時期を迎えます。 　区民の暮らしと安全・安心を守るため、次代を見据えた新たな計画を策定し、安全・安心はもとより、バリアフリーでデザイン性も優れ、区民が喜ばれる橋梁を目指して、さらに、着実に取り組んでいただくことを期待し、要望いたしますが、お答え願います。

区は１５６橋の中から、緊急輸送道路に指定されている橋や、甚大な被害の発生が予測される橋などを優先対策橋梁として位置づけ、順次耐震整備を進めてまいりました。 　対象橋梁の架け替え工事実現までの間は、コンクリート補修工事の実施や現場巡視の強化など、事後保全型から予防保全型の管理に移行した、長寿命化修繕施策により延命措置を講じております。 　令和６年度は、橋梁定期点検の結果や既設橋梁の耐震性評価等を十分に踏まえ、５年ぶりに橋梁耐震整備計画及び橋梁長寿命化修繕計画を改定してまいります。 　また、区はまちのシンボルともなり得る橋梁の色彩選定を有識者会議に諮るなど、地域に調和する景観となるよう努めております。 　今後も、計画的に橋梁の整備を着実に進め、誰もが安全で安心して暮らせるまちづくりに尽力してまいります。

谷田川課長、ありがとうございます。よろしくお願いします。 　本区では、コストを少しでも抑える工夫や、新年度予算案には新技術を活用していく方向でお聞きしておりますが、その取り組みについてお聞かせください。

区では創意工夫の取り組みや新技術の導入により、コストの縮減を図ってまいりました。 　具体的には、耐震補強整備と長寿命化修繕において、超音波や電磁波を用いてコンクリート内部の欠陥を診断する非破壊の鉄筋腐食調査を実施し、維持管理コストの縮減に努めております。 　一方、架け替え整備では、例えば内川に架かる貮之橋の工事において、新たな構造形式の技術を適用する上で、必要に応じて大学と協力し、実構造物の原寸大での実証実験等に取り組み、その信頼性を高める検証を重ねてまいりました。 　令和６年度は、架け替え整備の新技術としまして、計画から調査、設計、施工、維持管理に至るまで、３Ｄモデルを連携させた建設生産や管理システムの効率化や高度化を図るワークフローの構築を検証してまいります。 　今後は、コスト縮減はもとより、省人化、省力化、そして生産性を向上させる持続可能な維持管理手法の在り方を検討してまいります。

すばらしいと思います。コストを抑えながら、しかし新しい技術で橋を造っていく、すばらしいと思います。 　また、本区では、工事への理解促進、区民協働による取り組みとして、例えば内川ですと、架け替えを行った諏訪橋に、タブレット端末に掲載をさせていただきましたが、卒業式や入学式、母の日、父の日、敬老の日や七夕など、工事事業者による橋の装飾を行っていただき、中には多くのこどもたちからの絵や、寄せられたお声を掲示されたりと、地元住民の方々からも大変好評であり、ものすごく喜びの声がたくさん上がっております。ありがとうございます。 　また、インフラの重要性や生活や災害時に命を守る橋の重要性について知ってもらうため、地元小学校の生徒が、架け替えを行っている貮之橋の工事現場見学会、出前授業も行い、インフラ工事や点検、検査に関わる技術者を紹介する特別授業を行うなど、取り組まれており、新聞にも掲載になりました。タブレットに載せさせていただきました。 　こうした取り組みが、長期間にわたる工事について地元住民の理解と、さらには現在、全国的な課題ですが、橋の老朽化で危険な箇所は増加する中、点検にあたる技術者は不足しているという大きな課題になっております。こうした取り組みがきっかけで、将来技術職を目指す人材が現れてくる可能性もあります。 　そこでお伺いいたします。橋梁の整備は地元区民の理解と、架け替え等は貴重な機会でもあります。今後も、区民協働での取り組みを期待いたしますが、いかがでしょうか。お答え願います。

橋の架け替えは５０年、１００年単位の貴重な機会である一方、数年間の工事に伴い、通行止めが余儀なくされるなど、生活に及ぼす影響も大きいことから、工事への関心を高める工夫をし、地域の皆様のご理解をいただくことが必要不可欠でございます。 　近年、「地域に愛される内川の橋づくり」をテーマに、諏訪橋で橋を装飾したイベントを８回実施したほか、開桜小学校での橋の出前講座は、貮之橋の架け替え工事現場見学会など、前例のない独創的な取り組みを積極的に実施してまいりました。 　イベントを通じて、地域の皆様やこどもたちに橋の存在価値を再認識していただけたものと実感しております。 　今後も橋の重要性などについて情報発信を強めるとともに、地域の皆様にご協力をいただきながら、こどもの成長を育む区民協働の取り組みを推進してまいります。

次に、内川の護岸整備、桜のプロムナード整備についてお伺いをいたします。 　内川沿いには、小学校、中学校、高校、福祉作業所、東京都の福祉工場、そして近くには大森西二丁目複合施設が整備されるなど、こどもから大人まで多くの方々が行き交います。 　また、現在、護岸は古くなり、陥没が起きたりもしており、景観がよい環境整備と安全性が重要であります。 　以前から、内川の桜のプロムナード整備を議会で提案要望し、本区からも東京都と連携し進めていかれる答弁をいただいておりますが、なかなか進まない。 　そこで私は、河川管理は東京都であるため、私は玉川ひでとし都議会議員と連携をし、都議会でも取り上げていただきました。 　その結果、東京都技監から、内川の耐震護岸の基本設計に着手した旨と、設計を進め、護岸上部における植栽等の整備について、地元大田区と連携・調整を図りながら取り組んでまいりますと、前向きな答弁が出されました。 　そこでお伺いをいたします。内川沿いの護岸整備、桜のプロムナード整備を東京都と連携を取りながら、着実に進めていただきたいと要望いたしますが、区の見解をお答え願います。

東京都建設局は、令和３年１２月に、新たな河川施設の耐震対策を実施する区間などを定めた東部低地帯の河川施設整備計画第二期を策定いたしました。 　令和４年度から令和１３年度までの１０年間の事業期間として、内川の護岸も耐震対策の対象施設に位置づけられております。東京都は、この整備計画に基づき、護岸の耐震対策を進めていくと聞いております。 　東京都による当該耐震対策が完了した区間については、区が桜のプロムナードとして散策路を整備することにより、水と緑を楽しみながら散策できる環境整備が可能となり、内川及び川沿いのまちの魅力の向上につながると考えております。 　引き続き、護岸の耐震対策、桜のプロムナードの整備について、東京都と連携し、内川の水に親しむ環境整備を着実に進めてまいります。

よろしくお願いいたします。 　また、東京都の連携の際、かなり年数がかかっておりますが、東京都管轄の富士見橋の整備も着実に早期に進めていただけるようお伝えをお願いいたします。 　次に、同じく内川になりますが、以前から要望させていただいております。内川に区民がリアルタイムに水位が確認することができる水防監視カメラの設置です。 　呑川、丸子川、多摩川には、大田区ホームページ、大田区防災ポータルサイト、大田区防災アプリで家にいてもどこにいてもスマートフォンでも、河川の水位がリアルタイムに確認できる水防監視カメラが複数設置されております。 　しかし、内川には東京都の水防災総合システムが水門のところにあるとはいえ、東京都のホームページを確認するも、グラフでしか分からない状況です。タブレットに上げました。このグラフ、これでは分からない。このグラフを見ただけで危険なのかどうなのか、うちの前の内川はどうなのか分からないです。 　台風や大雨の場合、特に夜間は屋外に出ることは非常に危険であり、ましてや台風などの場合、河川には近づかないでくださいとなっても、住宅街であり、内川沿いには多くの区民が生活しており、避難所となる学校や福祉施設も複数あります。ぜひとも、区民が大田区ホームページ、大田区防災ポータルサイト、大田区防災アプリ等で河川状況をリアルタイムに、昼夜を問わずカメラ映像でも確認できるよう、東京都とよく協議をしていただき、安全・安心につながるよう取り組みを要望いたしますが、お答え願います。

区は、平成１９年度から内川水門や内川排水機場に対する操作活動に加え、施設の管理を河川管理者である東京都から受託し、気象庁が大雨、津波、高潮及び洪水のいずれかの警報を発表した際、内川の外水位が基準水位を超えるおそれがある場合において、内川の水門と内川排水機場の操作活動に取り組んでおります。 　委員お話しのとおり、現在、区民の皆様が内川の水位を確認できる手段といたしましては、東京都のホームページ「東京都水防災総合情報システム」があり、内川水門の潮位を含め、リアルタイムな情報を確認することができます。 　区は、さらなる皆様の安全・安心の向上に向けて、河川管理者である東京都に対し、新たな水防カメラの設置について、今後とも要望し続けてまいります。

よろしくお願いいたします。 　最後に要望ですが、以前から強く求めております、内川の水質改善に向けての抜本的な取り組みが必要です。 　内川は合流式下水道のため、雨天時にもある生活排水が雨水とともに流れ込み、水質悪化の原因になっております。どうか抜本的な整備を行い、内川、そして大森ふるさとの浜辺公園の水質改善に向けた取り組みで、貴重な自然環境を守り、区民にさらに愛される川と海の実現に向けて取り組んでいただくことを強く要望し、質問を終わります。ありがとうございました。

田島委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

大田区議会公明党の田島和雄でございます。 　雨水流出抑制に寄与するグリーンインフラの取り組みについて、お伺いいたします。 　自然環境が有する機能を、社会における様々な課題解決に活用しようとする考え方であるグリーンインフラのうち、防災機能について、私は令和４年第１回の定例会において質問いたしました。 　その際、雨庭を例に挙げました。雨庭とは、レインガーデンとも呼ばれ、これまで邪魔者として下水道に直接流していた雨水、雨水を一時的に貯留し、ゆっくり地中に浸透させる構造を持った緑地や植栽空間のことを指します。 　雨庭の整備は、下水道への雨水流入量の急激な増大を抑え、河川の氾濫や下水道などの内水氾濫を防ごうというのが主な狙いです。 　当時の質問では、局所的な雨庭の整備のほか、地域全体を雨庭と見立て、例えば屋上や壁面の緑化、雨水タンク、雨水浸透ます、雨庭、透水性舗装など、これまでの技術や工夫を組み合わせることで、建物や敷地に雨が降ってから出ていくまで、全ての段階で受け止めて、貯留、利用、浸透を図るという、いわば雨の道をデザインすることを紹介いたしました。 　タブレット資料１をご覧ください。 　都は、令和６年度予算案において、雨水流出抑制に資するグリーンインフラ先行実施事業を盛り込み、グリーンインフラの導入推進に向けて都有地の公共施設において、先行実施をすると発表いたしました。 　グリーンインフラの機能を検証するため、公共用地を実施フィールドとして活用し、効果を検証するとしております。公共空間のレインガーデン整備事例として、世田谷区の例が紹介されております。 　タブレット資料２をご覧ください。 　世田谷区は、せたがやグリーンインフラライブラリーを作製し、グリーンインフラの持つ、地下水涵養、流水対策、緑化、緑の保全、雨水利用、ヒートアイランド対策の六つの機能のうち、３つ以上の機能を持った道路、公園、建物などの施設を紹介しております。 　大田区としても、公園や公共施設などでのレインガーデンの整備のほか、道路の再舗装や街路樹、植栽帯の更新、値上がり対策などの機会を捉え、透水性舗装・浸透砕石に改良することなどで、保水・浸透機能を高めることが可能であると考えます。 　区においては、グリーンプランおおたの改定後、大田区グリーンインフラ事業計画を策定して事業を進めるとのことですが、多摩川、呑川、内川などの河川では、下流域に位置する大田区において、内水氾濫を一定程度防ぎ、ヒートアイランドの緩和、水質の浄化に役立つことからも、民間を含めて広く雨の道の整備を進めていくべきです。 　スピードアップを図るため、事業計画策定を待たず、まずは、区が率先してできるところから整備を進めていただきたいと要望いたします。 　都に続き、区においても、区有地や区道などにおいて、雨水流出抑制に寄与するグリーンインフラ整備を実施すべきであると考えますが、区のお考えを伺います。

グリーンインフラは、自然環境の有する多様な機能を諸課題の解決に活用するものであり、国が策定した「国土強靱化基本計画」にも位置づけられ、その活用が期待されております。 　とりわけ、雨水を地下に浸透させる雨水浸透施設や雨水を一時的に貯留する雨水貯留施設は、地下水を育み、健全な水循環の保全に資するほか、下水道や河川の負担を軽減するなど、治水対策にも寄与することから、継続的に取り組む必要があると考えております。 　区では、道路や公園、学校など公共施設において、雨水浸透ますや透水性舗装、雨水貯留槽など、雨水の浸透施設や貯留施設の整備に取り組んでおります。 　また、民間の一定規模以上の開発事業においては、大田区開発指導要綱に基づき、雨水の浸透施設や貯留施設の整備について、開発事業者への指導を行うとともに、戸建住宅に対する助成制度を設けるなど、区は公共施設から個人の戸建住宅まで、雨水の浸透施設や貯留施設の整備促進に幅広く取り組んでおります。 　一方、東京都は近年気候変動により激甚化、かつ頻発化する集中豪雨に対応するため、令和５年１２月に東京都豪雨対策基本方針を改定し、豪雨対策の目標降雨を１時間当たり７５ミリから８５ミリに引き上げました。 　そのうち、１時間当たりの１０ミリ分については、河川整備、下水道整備、流域対策を組み合わせて対応し、さらに、家づくり対策やまちづくり対策、避難方策を中心とした施策に取り組むことにより、目標値を超える降雨に対し、備えることといたしました。 　公共施設や民間施設における雨水の浸透施設や貯留施設は流域対策の一翼を担う施策であるものでございます。 　区といたしましては、引き続き、東京都や関係部局と連携を図りながら、グリーンインフラ関係施設の整備促進に取り組んでまいります。

透水性舗装、浸透砕石といっても、なかなか理解しづらいものですが、局所的な雨にはレインガーデンは分かりやすい取り組みであると思います。 　公園や道路などに整備し、案内板を設置することなどによって、区民の意識醸成にも役立つと思われますので、ぜひスピード感を持った積極的な取り組みを期待いたします。 　次に、都営東糀谷六丁目アパートの再整備についてお伺いをいたします。 　大田区東糀谷六丁目の都営東糀谷六丁目アパートは、かつて７棟の建物があった大規模な都営住宅です。老朽化により、現在、建て替えが順次進められております。 　そこで、都の住宅ではありますが、区の施設も入っておりますので、今後どのように再整備されるのか、お伺いいたします。

東糀谷六丁目団地は、７棟、８３３戸数の部屋を備えています。 　現在、都の建替計画に基づき、建替工事及び公園整備に向けて順次工事を行っています。 　区は、７号棟に設置されている区立保育園の再整備と、近接する都営東糀谷五丁目アパートに設置されている就労継続支援Ｂ型事業所である、うめのき園を移設させてほしいとの要望を都に申し入れました。 　都は、区の要望を受け入れ、３期工事の建て替えの際に、区立保育園と就労継続支援Ｂ型事業所、うめのき園を都営住宅と合築して建設するため、基本設計を実施することになりました。 　今後は、本年１０月末までに３期の整備ゾーンの基本設計を完了する予定です。 　基本設計完了後は、実施設計を行う予定ですが、建設工事の開始時期は現時点において未定であると聞いております。 　区立保育園移転後は、現在、区立保育園が設置されている７号棟を取り壊し、その場所を新たに公園として整備する予定と聞いております。

あわせて、東糀谷第一公園の再整備についてお伺いをいたします。 　区は、現行の基本構想の計画である、新おおた重点プログラムを１年延長し、新たな基本構想で掲げた将来像や基本目標の実現を先導的に推進する取り組みとして、リーディング・プロジェクトを取りまとめました。 　新たな基本構想を策定するにあたって実施した区民アンケートでは、小学校５年生から中学校３年生までの全ての学年で１位を、そのほかの年代でも上位を占めたのが、公園に関する意見であったことから、公園は区民にとって身近な存在として意識されていることが分かります。 　リーディング・プロジェクトには、基本目標④に、「だれもが訪れたくなる公園・緑地づくり」と、「水とみどりを活かしたまちづくり」が掲げられております。 　だれもが訪れたくなる公園・緑地づくりでは、地域特性を活かした魅力ある公園や、気持ちよく使える公園トイレの整備を推進。「水とみどりを活かしたまちづくり」では、「区内に残る貴重な水とみどりを未来に引き継ぎ、やすらぎを感じられるまちづくりを推進」するとしております。 　東糀谷第一公園は、先ほどの質問で触れた都営東糀谷六丁目アパートに隣接し、都の敷地を公園として区が整備・管理しております。 　同アパートの建て替えに伴い、東糀谷第一公園をアパート建て替え用地として使用するため、公園の大部分が廃止となり、百数十本あった桜の木が数本を残すだけになってしまいました。地元の方々も、桜の名所がなくなってしまったと寂しがっております。 　タブレット資料３は、桜が咲き誇る当時の写真です。 　都は建て替え事業が完了した際には、建て替え前と同じ規模の公園を整備する方針であると伺っております。基本構想やリーディング・プロジェクトを踏まえ、公園を再整備する際、これまで桜の名所であったことを踏まえた樹木せん定と、単一にせず季節折々の花々が楽しめる公園へと都と連携して整備し、誰もが憩い楽しめる公園にしてもらいたいと考えますけれども、区の見解をお伺いいたします。

東糀谷六丁目団地に隣接する東糀谷第一公園は、昭和５０年の開園以降、長年にわたり皆様に愛されてきた公園でございます。 　現在、建替工事に伴い一部を廃止いたしましたが、公園として残っている部分は保育園に隣接していることもあり、遊具を設置した公園となっております。 　今後、団地の建替計画に伴い再整備される予定であり、設計・工事は東京都が実施し、完成後、大田区に引き継がれる予定です。 　当公園は、桜の名所であったことからも、再整備の際には、季節を感じられるような木々・花々を配置できるよう東京都に要望してまいります。 　また、樹木も含めた地域の皆様の声を整備に反映し、末永く愛される公園となるよう東京都と調整してまいります。

桜をはじめ、花々が咲き誇れば、そこに人々が集い、花に癒やされ、自然と笑顔がこぼれるのではないでしょうか。 　笑顔あふれる大田へ、四季を通じて花々があふれる大田となるよう、より一層の取り組みを区に期待し、質問を終わります。ありがとうございました。

次に、維新、質疑願います。

日本維新の会大田区議団の三沢清太郎です。 　令和６年度大田区予算（案）概要７５ページ、公園のリニューアルについて、その中でも「子育てひろば公園づくり」について質問いたします。 　今期、山王公園が、乳幼児が安全・安心に遊べる空間を整備する「子育てひろば公園づくり」の対象となったことを心から歓迎いたします。 　山王公園があった場所には、かつて大森ホテルがあり、１９６５年に約４４年の歴史に幕を閉じるまで、東京湾を眺望できる本格的な洋風ホテルとしてとても人気がありました。 　ホテル閉館後も建物は、大森郵便局建て替えの際の代替施設として２年弱という短い期間でしたが活用されました。 　建物解体後は山王公園として整備され、その後、土地の一部が山王保育園になりましたが、残りの部分は広場部分と小さな乳幼児向け休憩エリアとして整備され、今日に至っております。 　私も、幼少の頃は山王公園で「夕焼け小焼け」のチャイムが鳴るまで毎日のように遊びましたし、私のこどもたちも山王公園でブランコをしたり、今も毎日朝のラジオ体操をしており、我が家にとって思い入れの深い公園の一つです。 　子育てひろば公園づくりは、萩中公園や池上五丁目公園で既に実施されておりますが、両公園に共通しているのは、近隣保育園の園児たちにとってかけがえのない遊び場となっている点です。 　山王公園も隣接する山王保育園だけでなく、青い保育園や大森山王こども園をはじめ、たくさんの近隣保育園の園児たちに親しまれております。 　また、山王公園前は馬込幼稚園送迎バスの停車場となっており、少し離れた幼稚園や保育園の園児たちにとってもなくてはならない公園です。 　ですので、老朽化した休憩エリアに乳幼児が安全・安心に遊べる遊具を設置していただけるのは大変うれしいのですが、本事業を進めるにあたっては地域の声をしっかりとお聞きいただきたいと願っております。 　特に、砂場とトイレの間、そして全面道路に面した木立エリアには、それぞれ防火水槽があります。 　市民消火隊の訓練はこの防火水槽から採水し、広場に設けた想定火点に向けて放水をしておりますので、動線に配慮いただけますと幸いです。 　また、広場では、朝はラジオ体操、日中はゲートボール、夏には自治会のこども祭り、秋には近隣保育園、幼稚園の運動会が催されますし、近隣の方々のご理解に支えられ、こういった地域の活動が実現できているところです。 　これらステークホルダーとなる方々に、遊具設置前に事前説明を行い、ご理解いただきながら丁寧に進めていただきますよう要望させていただきます。 　さて、ここまで要望にとどめましたが、今回の私の質問は、砂場の上を覆う藤棚についてです。大田区には、公園の砂場や休みどころに、日よけのために藤棚を多く活用しています。現在、大田区では、どれほどの公園で、藤棚がこれらの場所に活用されておりますでしょうか。

区立公園の藤棚の設置数につきましては、現在約２００箇所ほどございます。主に砂場や野外卓の上部にあるパーゴラと呼ばれる格子状の屋根等に植栽され、景観と日よけを兼ねたものが多くなっております。

大田区で２００ということで、藤棚がかなりあることが分かりました。これら藤棚ですが、日よけとしての役割は今も果たしているのですが、残念ながら、紫色の花をつけているところは少ないようです。 　その理由は、砂場脇に植えられていることが多く、土壌があまりよくないこと、こどもたちが藤の木の周りを踏み固めてしまったり、藤の木によじ登るため、生育環境が厳しいことが考えられます。 　山王公園の砂場にある藤棚も、やはり厳しい生育環境でした。しかし、都市基盤整備部が適宜強剪定を行ったり、土壌に肥料を入れることで藤の木が元気になり、最近は、春には紫色の花を幾つもつけるようになりました。地域の方からも、春に花をつけるようになったのはうれしいという声を頂戴しております。 　そこで質問をいたします。近隣住民が希望する公園については、山王公園の事例のように、花つきが悪くなった藤の回復作業を行っていただきたいと思いますが、理事者の見解をお聞かせください。

藤はマメ科フジ属のつる性落葉木本で、周辺の樹木などに巻きつきながらたくましく成長していく、生命力の強い植物と言われております。 　以前、山王公園の藤の花つきがよくないとのお話をいただき、藤の状態を調査いたしました。砂場の脇に植えられており、公園利用者が頻繁に足を踏み入れる場所ということもございまして、根の周辺が踏み固められ、土壌が硬化していることが原因となっているのではないかと推測いたしました。 　そこで、試験的に藤の根元付近の土壌を掘り起こし、肥料を与えて土壌を改良し、開花を促すために剪定も行いました。その結果からか翌年には花が咲き、一旦回復の兆しが認められました。しかしながら、同様の対策を次年度も実施いたしましたが、再び花がつかない状況となってしまいました。原因につきましては、根の周辺の土壌の状態だけではなく、日照条件など様々な要因があるかもしれませんので、引き続き、生育状況を観察し、対策を模索してまいります。 　区内には、歴史や文化的な由来のある公園、自然の地形や良好な景観を有する公園、多様なスポーツ施設を配置する公園、小規模ながら地域の皆様の憩いの場所となっている公園など、立地や目的・用途に応じて様々な公園がございます。区では、それぞれの特徴に応じて、近隣の皆様、公園利用者の皆様のご意見を捉えながら、地域に愛される、良好で特色のある公園として整備してまいります。

大田区管理の藤棚は、少し手を加えれば、また美しい花をつけることができますし、日よけとしてもまだまだ活躍してくれております。今ある緑を有効活用することは、ＳＤＧｓを構成する１７の目標の一つに通ずるところがあると思っています。春先に紫色の可憐な花をめでながら笑顔の大田区民、そんな光景を想像しながら、私の質問を終わります。ありがとうございます。

日本維新の会大田区議団の宮﨑かずまです。 　令和５年第４回定例会では、糀谷駅前の違法駐輪対策について質疑させていただきました。その際述べましたように、この場所では、違法駐輪状態の自転車が道路にまではみ出した結果、通行人が道路に出ながら歩いてしまうという、そういう状況が頻発していると、至って危険な状態という質疑をさせていただきました。 　あれから３か月強たちました。私も自転車でぶらぶらして見てみますと、なかなか大田区としては、自転車指導員の配置を工夫していただいたり、周辺店舗に協力を呼びかけるなど対策を練っていただいたのですけれども、なかなか状況改善が進んでいないという状況です。何が言いたいかというと、違法駐輪対策というのは一筋縄ではいかないのだと、そういうことを私も身にしみて感じました。 　なので、本日は、区内全般の違法駐輪対策について質疑いたします。まず、伺います。令和元年から、自転車駐輪場に関する予算はほぼ横ばい、その中で違法駐輪数及び撤去件数の推移を教えてください。

自転車撤去及び保管所、駐輪場など業務に係る当初予算の推移は、主に人件費や燃料費の高騰などを受け、５年間で約１.８％の増となっております。 　この間、区では、駅周辺の放置対策を強化する一方で、駐輪場の整備や、設備更新も積極的に行ってまいりました。その結果、放置台数は徐々に減少してきており、平成３０年度９４１台、令和元年度１，０１７台、令和２年度８７２台、令和３年度５３４台、令和４年度については２６９台と、過去５年間で最も少ない台数となりました。 　こちらの数値は、毎年１０月の晴天の平日のおおむね１１時頃調査したものでございます。撤去台数も、平成３０年度２万１，１５６台、令和元年度２万３６５台、令和２年度１万３，２６５台、令和３年度１万２，９７３台、令和４年度１万２，３９５台となり、減少しております。 　しかしながら、令和５年度は行動制限がなくなり、人流の回復が顕著であることから、１月末時点で既に放置台数４４４台、撤去台数１万１，５４７台となっております。

今年は、令和５年度は置いておいて、この数年で違法な放置台数は大幅に減少した、撤去件数も減少傾向ということで、ありがとうございます。これ一応念のため、ちょっとここを深堀って聞きたいのですけれども、数値のトリックかもしれないので聞きたいのですけど、この撤去件数の減少というのは、単に撤去に出た日数が減ったから短くなったということなのか、それとも放置自転車、それ自体が減少してきたのか、区の見解を教えてください。

自転車撤去業務につきましては、祝日などにより各年度の稼働日に差があるものの、おおむね例年どおり実施しております。コロナ禍の行動制限による影響や、駐輪場の利用促進など様々な区の取り組みにより、自転車の放置台数や撤去台数は、過去５年間減少傾向となっております。 　しかしながら、行動制限を解除された、令和５年度の放置台数や撤去台数は増加する見込みであり、予断を許さない状況にあります。限られた予算で最大の効果を発揮していくため、今後も現地の状況を入念に調査し、放置防止指導業務と自転車撤去業務の連携を強化して、自転車放置対策の実施に努めます。

まさしく区の取り組みのこの方向性は正しいということで、ご尽力をいただいている都市基盤整備部をはじめとする職員の方々に感謝いたします。 　さて、違法駐輪は、駐輪料金が低いほど、撤去率が上がるほど、また駐輪場の混雑度が低いほど、この違法駐輪台数というものは下がるというデータもあります。しかし、こうした違法駐輪対策というものは、いずれも財政負担を増加させるものです。では、いかにして限りある予算で最大の効果を出すか、ここを当然考えなければいけないと思います。だから大田区としても、ここ５年ずっと予算は大体横ばいの中で、自転車指導員の立ち位置の変更など、トライ・アンド・エラーをしていただいているのだと認識しております。 　その結果、区全体で見れば、違法駐輪台数は減少していると、成果を出していただいているのだと思います。ただ、現実としてスポットで見れば、糀谷駅のように改善できていない場所もあるというところです。その中で、場所によっては新たな手を、スポットによっては新たな手を打たなければならないと、私は考えているのですが。 　そこで伺います。今後の違法駐輪対策の展望を教えてください。

自転車の放置要因として、通勤、通学、買い物など様々ございます。特に駅周辺や商店街での放置自転車を解決していくためには、区の取り組みだけでなく、関係機関や地域との連携も大変重要であると認識しております。 　スーパーやファーストフード店、診療所など、駐輪場が用意されていない施設において、路上駐輪による通行障害が生じている事案も見受けられます。 　区では、これまでも放置防止指導員による啓発や駐輪場への誘導、撤去活動など精力的に実施しており、今後は、交通管理者である警察署、商店街、個々の店舗などとも連携し、放置対策の強化を検討してまいります。きめ細やかな対応を一つ一つ積み上げ、区民の皆様が安心して通行できる環境づくりの実現に向け、引き続き取り組んでまいります。

個々の店舗と協力して、対応、検討していくというお言葉をいただきました。文字どおり、検討を楽しみにしております。 　締めに入りますけど、なぜ私が違法駐輪にこだわるかといえば、やはり大田区の治安をより改善させていく上で、やはり絶対に外せない観点と考えているからなのです。先日の第１回定例会でも、平成２０年策定の大田区基本構想からの反省点として、やはり区民の体感治安というものについてご答弁いただきました。普通に考えて、雑多に違法駐輪されてるのを区民が見れば、それは体感治安としては当然悪くなるのは当たり前だと思います。今おっしゃっていただいたご答弁を実践していただいて、今後より一層住みやすい、住みたいまち大田区と思ってもらえるよう祈念いたしまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございます。

日本維新の会大田区議団、鈴木ひろこです。 　本日は、こどもの成長過程で土遊びや緑や花と触れ合うことは、心身の成長にとても大切なのですが、現代のこどもたちは、こういったことが希薄になっていると思います。その中で、本区の公園の取り組みなどをお聞きしたいと思っております。お願いいたします。 　今回は、情操教育のためにも大切なこどもの遊び場所である公園について、質問をさせていただきます。先日、区民相談をお受けした際に、様々なお話の中で、こどもたちの教育や遊び場所について質問をされました。現代のこどもたちは、学校等で早くからタブレットやパソコンに触れて、ＩＣＴに強く、優秀な社会人に育つことはすばらしいのですけれども、それとともに、もっと自然と触れ合う機会を増やすことで、情操教育を伸ばし、コミュニケーション能力の高い社会人になってもらいたいということもお話ししました。 　学校に通い、塾や習い事に費やす時間の平日に対して、休日に本区の緑豊かな公園で、お子様と遊ぶ時間を提案させていただきました。そのお母様は、テーマパークのような場所に連れていくようなことばかりに気を取られていたが、公園にこどもと一緒に行って、自然観察したり、お友達と遊ばせたりする。また、感受性やコミュニケーション能力を高める、こどもにとっていい機会になるかもしれないと喜んでいただけました。 　本区には、このようにこどもたちの情操教育を伸ばす場として、魅力あふれる公園がたくさんあります。例えば、都内でも貴重な浜辺を有し、多様なスポーツを楽しめる大森ふるさとの浜辺公園や、池の景色が美しい洗足池公園、豊かな緑を有し、自然を感じられる田園調布せせらぎ公園など、こどもの教育環境として、とてもいい環境が形成されている公園があります。 　私は雪谷地域に住んでおり、今述べさせていただいた洗足池公園や田園調布せせらぎ公園は自宅からも近く、日頃から足をよく運んでおり、非常にいい公園だと感じております。田園調布せせらぎ公園は、こどもたちの感受性などを磨く場として、非常にいい公園だと思います。 　そこで伺います。現在工事中の田園調布せせらぎ公園は、令和７年度で工事が終了すると聞いておりますが、現在の進捗状況と今後の予定はどのようになっているのでしょうか。

田園調布せせらぎ公園について、区は、令和４年度に多目的広場の移設工事、田園調布特別出張所の移転に合わせた富士見坂下エリアの改修工事を完了いたしました。 　富士見坂下エリアは、特別出張所からエレベーターで降りた場所にあり、双方の間に段差があったことから、園路をバリアフリー仕様とすることで、誰にも優しく、利用しやすい場所となるよう施工いたしました。 　また、湧水を活用した４箇所の池や流れなど、かつての里山の原風景を復元し、自然を身近に感じられる場として、区民の皆様に喜ばれております。 　令和５年度は、多目的広場周辺の森の広場の工事に着手し、今月末の完成を目指して、現在工事を進めております。この森の広場には、山桜やコブシ、エゴノキなどを中心とした植栽を配置し、かつての武蔵野台地の自然を感じられる空間を創出してまいります。また、利用される方が緑を身近に感じ、憩えるよう、パーゴラ、ベンチなどを設置してまいります。 　今後、令和６年度には、体育施設周辺と多摩川駅付近の改修工事、令和７年度には、せせらぎ館前の通路を再整備し、公園全体を完成させていく予定でございます。区民の皆様が、自然を楽しみながら憩える公園の完成に向けて、引き続き整備を進めてまいります。

田園調布せせらぎ公園の整備が円滑に進み、良い教育環境が創出されることを期待しておきます。私が、せせらぎ公園と並んでよく足を運んでいる洗足池公園は、勝海舟記念館、八幡神社などが存在し、歴史的価値が高く、浮世絵に描かれるほど景観が美しい場所でもあります。また、桜が美しい桜山であったり、松がある松山など四季を感じられる場所が整っており、さらには、こども広場なども整備されているなど、こどもたちにとって遊びと学びの両方を体験できるすばらしい公園です。 　情操教育の場としても良い場所だと思い、洗足池公園について改めて調べてみますと、東京都の文化財として指定されていることが分かりました。協議会に関するホームページを見てみますと、今後は、洗足池の西側一角を公園として増設する予定があるということです。 　そこで伺います。令和６年度に計上されている洗足池公園拡張工事につきましては、どのような整備を行う予定でしょうか。

洗足池公園は、平成３１年３月に、大田区初の東京都指定名勝となりました。この洗足池は、江戸時代から中原街道の景勝地として知られており、戦前から景観や歴史的伝承などを楽しむ憩いの場、行楽地として親しまれておりました。 　また、長年にわたる地域の方々のご協力もあり、２３区でありながら、池を中心としたすばらしい景観が保たれている場所でもあります。整備にあたっては、名勝洗足池公園保存活用連絡協議会を定期的に開催しながら、公園全体のコンセプトや景観形成、利活用の方法などを定めてまいりました。 　令和６年度に実施予定の拡張工事につきましても、この協議会の中で、公園全体のゾーニングや園路の配置、植栽の構成などを議論し、設計を取りまとめてまいりました。拡張部においては、春にはヤマツツジやシダレザクラ、初夏にはアジサイ、秋にはイロハモミジやドウダンツツジの紅葉など、四季を感じ、景観を楽しむことができる植栽構成としております。 　また、池を眺めることができる場所にベンチを設置するなど、ゆっくりと散策や休憩をしながら、季節の移り変わりを感じ、公園の特徴でもある池の景色を楽しむことができるよう整備を進める予定です。 　完成後は、洗足池公園が名勝であることを、より多くの方に知っていただき、訪れていただけるよう努めてまいります。

洗足池公園拡張工事が円滑に進み、今後は、公園の歴史的価値が高まるとともに、地域の方々の憩いの場所として、また、こどもたちが楽しく遊べる場所とともに学びが体験できる場として皆様に提供できることを期待します。区民の皆様はもちろんですが、近隣区の方々にも、田園調布せせらぎ公園や洗足池公園をはじめ、本区の公園に遊びに来ていただきたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございます。

次に、フォーラム、質疑願います。

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）、とく山れいこです。土木費、公園費について、お伺いいたします。 　よく区民の方から、こどもの遊び場がないというお声をいただきます。実際には、大田区内には５６３箇所もの区立公園が存在しますが、それでもこのようなお声が届きますし、実際、大田区内、特に私の住む大森地域では、こどもたちが伸び伸びと遊べる公園は少ないように感じます。 　事実、東京都内では、こどもたちが自由に遊べる場所が、昔に比べると減ってきています。こどもの車道への飛び出し、遊んでいるときの笑い声が騒音と捉えられ、今のこどもたちは伸び伸びと遊ぶことができません。 　戦後、ここ東京は焼け野原でした。つまり、こどもたちはどこでも遊ぶことができました。その後、高度経済成長期が訪れます。ここ東京も住宅街の波に飲み込まれ、ひしめくように住宅が建ってきました、昭和後期のことです。 　私自身、東京に生まれ育ったため、昭和後期にここ東京でこども時代は遊んでいましたが、日本では１９６０年代から本格的に車社会が到来したとされていますが、まだまだ当時は、道路や空き地、通称原っぱでこどもたちは遊んでいました。 　その後、テレビゲームの台頭もあり、こどもたちの遊び場は、家の中やショッピングモールへと変化していきました。これは温暖化による夏の暑さなども関係しているかもしれません。このように、昔は、こどもたちが自由に外で遊ぶ場所があった東京ですが、今は公園ぐらいしかありません。その公園も、冒頭で申し上げたとおり、遊んでいるときの笑い声が騒音と捉えられ、こどもが遊ぶことが苦情につながってしまうなど、従来の屋外の公園がこどもにとって遊びにくくなっている現状があります。 　こうした現状を踏まえ、こどもたちにとって、安心して安全に楽しく遊べる遊び場を計画的に設置していく必要があると考えますが、区としてはどのような施策を行われているのか、区の現状をお聞かせください。

区は、地域の庭、広場として、区民の皆様に親しまれる公園づくりを目指し、様々な公園を整備してまいりました。その中で、こどもたちに人気のある複合遊具やキャッチボール場、水遊びができる場所を設置するなど、様々な取り組みを行うことで、こどもたちが楽しく遊べる場を創出してまいりました。 　令和３年度からは、子育てひろばの創出をコンセプトとして、池上五丁目公園や京浜蒲田公園、萩中公園において乳幼児が遊べる広場を整備し、子育て世代が安心して利用できる場としての公園づくりにも力を入れております。 　令和６年度は、山王公園において、子育て世代をターゲットとした公園整備を予定しております。

区としても現状を認識され、積極的にこどもたちが伸び伸びと遊べる空間をつくり出していただいているという現状が分かりました、しかも大森に。みんな大変喜ぶと思います。安心いたしました。 　また、このようなお声も区民の方からよく聞こえます。私のこどもも大好きな公園が、大森駅そばにあります。品川区の管理する坂下公園です。ここの公園は、いつでもこどもたちでいっぱいで、ママチャリもいつも所狭しと並んでいます。この公園がいいというお話は区民の皆様からもよく聞きますが、私はその理由が、この公園がインクルーシブ公園だからだと思っていたのです。障がいのある方でも楽しく遊べるようなカラフルな、少し変わった形状の遊具がたくさん並んでいます。 　あえて私のこどもの言葉をそのまま引用いたしますが、皿型のブランコ、ジェットコースターの椅子のようなブランコ、車椅子でも遊べる広い滑り台など、多種多様な遊具が設置されているから人気があるのかと思っていましたが、皆さんのお声を聞くと、どうやら違うのです。 　皆さん、あの公園は、こどもたちの声を聞いた公園だから、だからいい公園なのだと言います。大田区基本構想審議会でも提示された資料において、大田区内のこどもたちからの大田区への要望で最も多かったものが公園になります。審議会では、意外なことにとおっしゃられていましたが、そうでしょうか。私はそうは思いませんでした。 　こどもたちの生活において最も重きを置くものは、今も昔も変わらず、遊びの時間です。私たちも昔はこどもでした。ですが、大人になってしまうと、つい仕事や家庭のことでこども心を忘れてしまいます。こどもの考えていることを大人が理解するというのは、難しいのではないでしょうか。こどもが使うこどもの遊び場を、こどもたちがどうしていきたいのか、どんな遊びをしたいのか、時代によっても、こどもたちの求めることは変わってきます。こどもたちが使う公園のことは、こどもたちに話を聞くべきではないでしょうか。 　そこでお伺いいたします。大田区では、今後どのように、こどもの遊び場としての公園を作っていくのか。令和６年度に予定されている山王公園の子育てひろば公園の事例も踏まえ、区の見解をお聞かせください。

区は、大田区基本構想策定時に実施したアンケート調査において、区内小中学生の児童・生徒からボール遊びができるようにしてほしいなど、公園に対する様々なご意見を頂戴しております。また、子育て世代が住みたくなるまちを実現していくためにも、引き続き、子育てを支援できるような環境を創出していくことも重要でございます。 　そのため、令和６年度に整備を行う山王公園におきましては、周辺の保育園や児童館のこどもたちを含め、ご意見をお伺いしながら整備に生かしていきたいと考えております。 　一方で、公園は、こどもからご高齢の方まで幅広い世代にご利用いただく場であり、憩いや安らぎ、レクリエーションなど様々な機能を取り入れる必要がございます。区といたしましては、これからも公園が誰からも愛され、親しまれる場所となるよう、地域の皆様、利用者の方々の様々なご意見を配慮しつつ、こどもたちが伸び伸び遊べる場、子育てを支援できる場となるように公園整備を進めてまいります。

大田区でも、こどもたちの意見を聞き、それを生かして公園づくりをしていただけるとのこと。利用するこどもたちの意見で作られる公園、どのような公園が出来上がるのかとても楽しみです。 　先日、品川区の区議会議員に、こんなお話を伺いました。実は、品川区にお住まいの方からは、品川区にも大田区みたいな公園を作ってほしいと言われるそうなのです。大田区にはすばらしい公園がたくさんあります。タイヤ公園や平和の森公園のアスレチック公園、今月の区報にも掲載されていましたが、新しくリニューアルした道塚南公園や入新井西公園など、鉄道好きなこどもたちが大満足な公園もあります。 　大田区の公園、土木は大田区の強みの一つだと思います。その大きな強みを存分に生かしていただき、今後、公園を利用するこどもたちが毎日通いたくなるような、そしてこどもたちが楽しくて帰りたくないと泣いて親が困ってしまうような、こどもたちの意見やアイデア、大人たちの力で具現化した、そんな魅力ある公園づくりを要望します。 　ですが、一つだけ懸念事項があります。皆さんも覚えていらっしゃるかと思いますが、昨年の夏はとても暑い夏でした。地球温暖化の影響で年々東京の平均気温も上がっており、外で遊ぶことが命の危険を伴う気温となることも多いです。こうした現状を踏まえ、公園にも、もっと日よけのひさしがあってもいいと思いますが、区としての見解をお聞かせください。

区では、昨今の地球温暖化による気温上昇の影響で、公園を利用される方が熱中症になる危険性を考慮し、大森ふるさとの浜辺公園や森ケ崎公園など、木陰を生み出す大きな樹木が植栽されておらず、直射日光に当たる場所が多い公園では、必要に応じて日よけを設置しております。公園における建築物には一定の制限があるため、この日よけやパーゴラと呼ばれるものとなっており、太陽の角度によって日陰ができるよう、屋根部分には斜め方向に板を複数設置するなど建築物とならないよう工夫をし、雨は通す構造となっています。 　今後も、安全かつ快適に公園をご利用いただけるよう、公園の立地状況や、日の当たり具合などを総合的に勘案し、休憩施設の整備や適切な植樹などと合わせて、日よけの設置も検討、実施してまいります。

特殊なひさしを設置できるとのこと。こどもは遊びに夢中になると、体調も顧みずに遊んでしまいます。熱中症対策をしながら楽しめる公園にしていただけるように、併せてご検討をお願いいたします。 　しかしながら、山王公園は少し木が多くて、暗い印象があります。また木が多いと、虫も発生しやすく、こどもたちの虫刺されにも気を配る必要があります。こどもは大人と違い、虫に刺されると大きく腫れてしまいますし、目を離した隙に、かゆくてかきむしってしまうとばい菌が入り、破傷風になる危険性もあります。可能であれば、木を計画的に伐採するなど、明るく開けた印象にし、誰でも気軽に入って楽しめるような公園にしていただければと思っています。 　最後に、杉並区での取り組みをご紹介させていただきます。２０２２年４月１８日、阿佐ヶ谷地域区民センターが設置されました。ここは阿佐ヶ谷けやき公園プール跡地に建てられた阿佐ヶ谷児童館、阿佐ヶ谷地域区民センター、公園が一つに集まった施設です。この阿佐ヶ谷地域区民センターは、地上にも公園がありますが、建物の屋上部にも公園があり、南側部分がガラス張りになっており、中央線を見下ろすことができます。鉄道が好きなお子様にとっては、大変楽しい遊び場になると考えます。このように公園は地上だけに作るものだという固定概念を、いい意味で覆してくれました。 　以前は、公園といえば遊具というイメージでしたが、最近では、少子高齢化社会を反映し、健康器具のみだけが設置している公園も増えてきました。ご高齢の方も、こどもたちも楽しく遊ぶために、例えば地上と屋上で公園の機能を切り分けて作ってみるのも一つの手だと考えます。大田区だと、飛行機やＪＲ、京浜急行線の電車、新幹線や富士山が見えたりしても、もちろんこどもも喜びますし、昔こどもだった私たちも童心に帰って癒されることでしょう。大田区にしかない景観を生かした公園づくり、ぜひご検討をいただければ幸いです。 　以上で、私の質問は終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時００分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３０分再開

ただいまから、予算特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、第６款土木費の質疑を続けます。 　それでは、自民・無所属、質疑願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会、柿島耕平でございます。 　本日は、交通安全対策費、主に自転車の利用に関しての質問をさせていただきます。自転車は、こどもからお年寄りまで幅広い世代に利用されており、通勤や買物等、日常生活においても不可欠な移動手段であるとともに、健康づくりや余暇のスポーツ等、楽しむものとしても活用されています。 　区では、大田区自転車等総合計画前期アクションプラン内で、区が従前から取り組んできた３つの基本方針、とめる、はしる、まもるに加え、自転車活用の視点である楽しむを４つ目の基本方針として、歩行者、自転車利用者、全ての人が安全・快適に出かけられるまちの実現に向けて取り組み、自転車利用環境の向上に推進されてきました。 　その上で、自転車の交通事故件数は全国でも近年増加傾向にあり、皆が安全に出かけられるまちの実現には、区としても交通安全対策を進めていく必要があると考えます。 　そこで、まず、お聞きいたします。大田区内での自転車利用を取り巻く現状と課題について、特に交通安全の観点から区の見解を求めます。

区内における自転車の交通事故件数や死傷者数は、平成２８年以降増加傾向にあり、交通事故件数は、平成２８年の４５９件に対し、令和５年は８４３件、死傷者数は平成２８年の４４４件に対し、令和５年は７９６件となっております。 　また、全事故件数のうち、自転車による交通事故が占める割合も近年増加傾向にあり、令和３年は４９．０％、令和４年は５１．３％、令和５年は５３．３％と、半数以上が自転車の関与する交通事故となっております。 　自転車事故の原因としては、交通ルールの不徹底による交通事故が半数を占めており、自転車運転者のルール遵守の徹底を図っていく必要があります。そのため、自転車利用者の交通ルールの徹底と、交通マナーの向上に向けて、区と警察が一丸となり、幅広い世代に対し、様々な形で交通安全教育、指導、取締りを強く進めていく必要があると考えております。

区内においても自転車の交通事故件数は増加傾向ということで、やはり利用者に交通ルールを遵守してもらうよう対策を行っていく必要があると思います。 　続いて、自転車の運転マナーに関しての質問をさせていただきます。２０２２年１１月から、それまで警告で済まされていた違反に対しても、刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる赤切符が交付されるようになりました。しかしながら、赤切符は刑事処分を前提とした捜査が必要で、警察と違反者、双方に一定の負担がかかり、起訴に至る例も非常に少なかったとのことです。 　私自身、自転車での移動が多く、大田区内を走っていて感じますが、スマホ等を見ながらの運転や、音楽を聞くなどイヤホンをつけたままの運転、また無灯火運転、ほかに一時停止の標識がある見通しの悪い交差点に、全くスピードを緩めずに入っていく自転車等、至るところで見かけ、取締りがしっかりと行われているとは思えません。いまだに違反運転者は多くいるものと感じますが、区の見解、また現状行っている対策を伺います。

区は、「大田区自転車等の適正利用及び自転車等駐車場整備に関する条例」において、傘をさしながらの運転や、携帯電話用装置を手で保持して通話し、または画像表示用装置に表示された画像を注視しながらの運転、イヤホン等で音楽を聞くなど安全な運転に必要な音声が聞こえないような状態での運転など、いわゆるながら運転を禁止することを定めています。 　また、無灯火運転の対策として、警察署と連携し、街頭で夜間無灯火抑止キャンペーンを実施し、自転車利用者に対してライト点灯の重要性を訴えるため、ポケットティッシュを配布し、点灯を促しております。区は、ながら運転や無灯火運転などは、交通事故に直結する危険な行為であると認識しています。 　３月５日には、１６歳以上の自転車の交通違反に対し、反則金納付を通告できる交通反則切符制度を導入する道路交通法改正案が閣議決定されており、その中で自転車走行中の携帯電話使用なども罰則が適用されることとされています。 　今後、区は法改正を視野に入れ、取締りを実施する警察署と連携し、自転車利用者に対し、ルールやマナーの啓発や教育を粘り強く継続的に行い、周知徹底を図ってまいります。

ただいまご答弁にあったように、つい先日、自転車の交通違反取締りで、反則金を導入する道路交通法改正案が閣議決定されました。車やオートバイと同じように反則金を課す、いわゆる青切符による取締りが、自転車に対しても行われるようになります。成立すれば、自転車への取締りの大きな転換点になることでしょう。 　次に、近年登場、また利用拡大してきている電動キックボードを中心とした特定小型原動機付自転車等について質問をさせていただきます。昨年７月の法改正に伴い、特定条件の原動機付自転車については、１６歳以上、免許不要、またヘルメットは努力義務等のもと利用可能になりました。免許不要ということで、つまりは交通法規を知らない人間が運転する可能性も十分にあり得ます。正直なところ、免許を持っていない方が２段階右折等を知っているのかどうか疑問でございます。 　私は、２年ほど前、仕事でしばらく表参道へ行っていた時期がありましたが、そこでは電動キックボードの利用者が相当数見受けられました。大田区内では、まだそこまでの数は見かけませんが、今後レンタルのポート増加に伴い、利用者も増加していくものと考えられます。 　そこでお聞きします。電動キックボード等、新たなモビリティの登場による課題や問題等を、区としてはどのように捉えているか、見解を伺います。

現在、都内中心部では、いわゆる電動キックボードと呼ばれる特定小型原動機付自転車の普及が進んでおりますが、今後は、大田区内においてもシェアリング事業者により事業展開され、普及することが予測されます。 　そのため、他自治体で問題が表面化している歩道走行可能な電動キックボードと歩行者との衝突事故や、車道での自動車との接触事故などが区内でも増加する可能性があります。 　また、今回の道路交通法改正案では、交通事故・違反が増加していることから、例えば車両区分が不明確なペダルなどを備えているペダル付原動機付自転車などにおいて、ペダルなどを用いて走行させることは、原動機付自転車などの運転に該当することが明確化されます。 　今後も交通事故を防止するため、このような新たなモビリティの動向を的確に捉え、警察など関係機関の協力を得ながら、正しい利用方法などの啓発を行ってまいります。

特定小型原動機付自転車というと、電動キックボードのことしか思い浮かばないかもしれませんが、これは実際には要件さえ満たしていれば、自転車型のものもございます。また、さらに歩道を走ることが可能な特例特定小型原動機付自転車というものもございます。さらに、ただいまご答弁にもありました、ぱっと見は本当に電動アシスト自転車にしか見えないような、ペダル付原動機付自転車も存在します。 　それぞれ走行可能場所、また免許の有無、制限速度等、様々な要件が変わってきます。そもそも新しいモビリティの分類について、細かく理解している区民は少ないのではないかと思われます。このような新しいモビリティの分類は複雑であり、区民に対しても丁寧な周知をしっかりと行う必要があると考えますが、区の見解を伺います。

新たなモビリティは今後も進化し、多様な移動サービスとして提供されることが予想され、関係法に位置づけられると考えられます。 　具体的な例として、電動キックボードは、道路交通法上、原動機付自転車として扱われ、大きく２つの区分に分けられます。免許が必要な一般原動機付自転車は、法定速度が時速３０キロメートルの一般的な原付バイクと同様の扱いとなっています。 　そして、免許の不要な特定小型原動機付自転車は、最高速度が時速２０キロメートルで、車体の大きさや構造などの基準を満たす必要があり、車両が道路運送車両の保安基準に適合した上で、自賠責保険、共済に加入し、ナンバープレートを取り付ける必要があります。 　この特定小型原動機付自転車のうち、例外的に歩道を通行できるものを特例特定小型原動機付自転車と言い、最高速度表示灯を点滅させることや、時速６キロメートルを超えて走行できない構造であることなどの要件があります。 　このように、導入過渡期の新たなモビリティについては、分類やルールが複雑であることから、区のホームページなどにおける区民の皆様への周知について、警視庁ホームページなども参考にしながら、分かりやすい表現となるよう検討してまいります。

新しいモビリティ関連の話は、昨年法改正されたばかりであり、なかなか細かい制度やルールまで周知できていないものと思われます。 　また、さらに、先日閣議決定された道路交通法改正案が成立すれば、モードを切り替えることにより、自転車と原動機付自転車を使い分けられるようなペダル付原動機付自転車、いわゆる電動モペットの取扱いについても変わってきます。新たなモビリティや道路交通法等の改正等に関して、交通安全教室等を通じての周知啓発がより一層重要になってくると思われますが、現在どのような取り組みを行っているのか伺います。

区では、幅広い世代に向けて交通安全教室を実施しております。特に、区内の中学校や高校において、スケアード・ストレイト方式を取り入れた自転車安全教育を実施しております。この中で、スタントマンによる自転車事故の再現や、各所轄警察署による交通安全講話などにおいて、電動キックボードについて交通安全教育を実施しております。 　また、今後、道路交通法改正の周知を図るための交通安全教育を、警察署と連携して検討してまいります。

既に電動キックボードについての交通安全教育を実施しているとのことで、より一層の周知啓発を期待します。 　特に中学生に関しましては、卒業後、生まれ月によっては、すぐに運転することが可能なため、学校や交通安全教室等での指導が重要になってくると考えます。そちらについては、また教育費の款で改めて質問をさせていただきます。 　こどもへの教育という意味では、実際にこどもを持つお父さん、お母さん、子育て世帯に対しての周知啓発が、家庭での交通安全学習という視点からも重要なものであると考えますが、区ではどのような取り組みを行っているのか。また、今後の展開についてお聞かせください。

子育て世代への交通ルールやマナーの周知啓発は大変重要であり、区では、世代別の啓発活動を警察と連携して実施しています。 　こども向けの啓発といたしましては、１年間で約１００の保育園で交通安全移動教室を開催し、交通安全教育ＤＶＤの上映、警察官による講話、保育園周辺を歩行する実地訓練などを実施しております。 　また、年齢に応じた交通ルールやマナーを習得させるため、区内の全幼稚園、保育園の園児と全小学校の児童を対象に「交通安全だより」を配布しております。 　保護者の方向けの啓発といたしましては、区内児童館において、警察官による安全講話を令和５年度は全１６回実施しました。参加者の方からは、交通安全意識が高まったなど、ご好評をいただいております。 　今後も、引き続き、様々な世代に適した交通安全教室の展開を検討してまいります。

区でも様々な啓発活動を行っているということで、感謝いたします。区内でも、自転車にこどもを乗せている親御さんや、またこどもと一緒にそれぞれ自転車に乗っている親子の姿をお見かけします。また、その上で、ルールやマナーを守れていない方も一定数お見かけします。こどもたちも親御さんの姿を見て交通ルールを学んでいくと考えると、子育て世代の方に対する周知啓発は非常に大事であると考えます。 　また、先日、閣議決定された道路交通法改正案が成立すれば、この自転車に対する取締りが厳しくなるものと思われます。自転車利用者のルールやマナーの遵守に大きく資するものだと期待しますが、１６歳以上の自転車利用者は青切符を取られるという可能性が出てくる以上、事前の周知啓発が非常に重要になってくることと考えられます。 　今後も、国の動向を注視するとともに、必要に応じた内容の交通安全教室の実施や、またパンフレットの配布等、丁寧で分かりやすい区民への交通安全への周知啓発を、様々な媒体、また様々な形で、より一層行っていただくよう要望いたしまして、私からの質問を終わります。ありがとうございます。

自由民主党大田区議団・無所属の会の大森昭彦です。 　土木費では最後になるかなと思いますけど、質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。 　久しぶりに呑川について質問をしたいと思います。呑川の水質改善については、これまで議論や要望、提案を重ねてまいりました。昭和３０年代、呑川に生活排水や工場排水が流され、呑川の水質環境は急激に悪化したかなと思っております。１９７０年の水質汚濁防止法の制定により、環境整備の目標が設定されるとともに、下水道が整備されるなど、様々な水質改善策が実施され、都市河川の水質は大幅に改善されてまいりました。 　呑川流域においても、下水道の整備が進んだことにより、平常時においては、呑川に生活排水や工業排水などの汚水が流れ込むことはなくなりました。しかし、だから近年、都市部では、大量の雨が短時間で下水道に流入し、下水道管の流量能力を超えて発生する内水氾濫を防ぐため、下水道の水が河川に放流される仕組みがあります。呑川においても、この仕組みの繰り返しにより、呑川の中流ないし下流の感潮域において、取り分け夏場の降雨が頻発する時期では、豪雨ですとかあると思うのですけども、硫化水素による悪臭や河川水の白濁化に加え、スカム等の発生による景観の悪化が問題となってきました。 　区は、これまで呑川の水質改善に向けた具体的な取り組みとして、呑川水質浄化対策研究会を立ち上げ、東京都など関係自治体と連携しながら様々な対策を進めてきたと思います。 　そこで伺います。区がこれまで取り組んできた水質浄化対策について、お聞かせください。

呑川流域では、都市化が進んだことにより、雨水が地中にしみ込みにくく、降雨の大部分が下水に流入し、強い雨が降ると、冠水から市街地を守るため、汚水混じりの雨水が河川に放流される仕組みとなっております。 　そのため、呑川の中流・下流域では、白濁化やスカムに加えて、悪臭の発生など、様々な水環境の問題が生じております。 　こうした中で、区は、東京都や流域自治体である目黒区や世田谷区と連携して、呑川水質浄化対策研究会を開催し、総合的な水質浄化対策を検討してまいりました。 　短期かつ中期的な対策といたしましては、スカムの発生抑制装置や高濃度酸素水浄化施設の稼働、河床整正による呑川の水質浄化対策を行っております。 　また、長期的な対策といたしましては、貯留施設の整備による合流改善事業に着手するなど、呑川の水質浄化対策について多角的に取り組んでおります。

これまで様々な水質浄化対策に取り組んでいただいている様子が理解できますけども、落合水再生センターの処理水を、呑川へ今もやっていただいているとは思いますけども、継続的に導入をしてもらえるよう、東京都のほうへの働きかけは、引き続きお願いしたいと思います。 　これまで様々な水質浄化対策に取り組んでおりますが、特に高濃度酸素水浄化施設を稼働した後、呑川の水質は比較的改善されているように感じています。 　一方、気温や降雨が多い時期によっては、スカムや悪臭が発生します。高濃度酸素水の放流箇所数についても、現在、工学院専門学校付近で放流していますが、蒲田地区全体に呑川の河川環境を改善する取り組みを広げるためには、新たに浄化施設を設置することも必要であると考えています。 　まだ従来のバッキ装置が１台残っており、稼働していますが、交代させるべきであります。 　そこでお聞きします。高濃度酸素水浄化施設を含め、蒲田地区におけるこれまでの呑川の水質浄化対策の効果について、区はどのように評価しているか伺います。

区では、呑川の中流・下流域で、水環境に係る基礎データを継続的に取得し、水環境改善対策の効果及び今後の水質改善対策の方向性を検討する基礎資料として、呑川を定期的に調査をしております。 　これらの調査結果から、高濃度酸素水浄化施設が稼働した令和３年度前後におけるスカムの年平均発生日数は、稼働前に比べて減少していることが確認されております。 　また、大気中の硫化水素濃度につきましても、同様、悪臭防止法の上限値を超える値を観測した年平均発生日数が減少していることが確認されております。 　区といたしましては、こうしたスカムや硫化水素の発生日数が減少することについて、気象状況の影響を受けていることが考えられるため、引き続き、水質調査を行い、高濃度酸素水浄化施設による水質改善効果を今後も検証してまいります。

先日、東京都は、近年の気候変動の影響により激甚化、かつ頻発化する豪雨災害への備えに対し、東京都における今後の豪雨対策について検討し、東京都豪雨対策基本方針を改定したと聞いております。 　この中で、東京都は、気候変動に伴う１．１倍の降雨量に対応するため、目標降雨が都内全域で１０ミリも引き上げられております。また、この各計画において、気候変動の影響を加味した内容に変更する動きが見られております。 　そこでお聞きします。呑川流域においても、気候変動の影響に伴い、降雨の頻発化や降雨量の増加により、下水が呑川に放流される回数が増え、水質が悪化されることを心配しています。このように予測される中、区はどのように対応していくのか、お答えください。

令和５年度について、呑川水質浄化対策研究会の報告からも、呑川流域においても夏場の平均気温が例年よりも高く、スカムの発生日数が昨年よりも増加している月があることが確認されております。また、比較的気温が低く、降雨が少ない１２月においても、スカム発生は確認されました。 　そこで、区は、例年３月から１１月まで稼働していた高濃度酸素水浄化施設の稼働期間を、令和５年度には約１か月半延長して１２月末まで行うことにより、さらに踏み込んだ水質浄化対策を試みてまいりました。 　令和６年度は、これまで呑川の環境調査で得られたデータや知見を活用して、呑川の現状を反映したシミュレーションを実施し、計画上にある高濃度酸素水に係る放流箇所の再検討や、新たな高濃度酸素水の浄化施設の設置を見据えて、水質浄化の効果を調査し、検証を進めてまいります。 　区といたしましては、引き続き、東京都や流域関係自治体との連携を深め、今後も着実に呑川流域の水質浄化対策に取り組んでまいります。

蒲田地区の魅力を高めるためには、呑川の親水性を整えることが重要であります。さらなる区による呑川水質浄化対策や環境への取り組みに期待をいたしまして、質問を終わります、ありがとうございました。

次に、公明の質疑に入ります。 　あまの委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承を願います。

大田区議会公明党のあまの雄太です。 　土木費では、２つのテーマで質問をさせていただきます。いずれも本区が行っている事業の中で、もっと区民の皆様に利用をしていただきたいと私が感じている事業です。 　まず、事項別明細書の１９９ページ、道路橋梁管理事務費の中で、Ｍｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔの試行について質問をいたします。Ｍｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔは、本区が試行的に導入している道路損傷通報システムです。これは東京都をはじめ、都内や首都圏の複数の自治体が導入している道路管理のアプリケーションで、区民が道路の損傷や不具合を発見した際には、スマートフォンのカメラとＧＰＳを利用して通報ができるというものです。 　本アプリは、平成３０年９月の決算特別委員会においては、大田区議会公明党の松本委員が、地域力のさらなる向上のために導入を提案したものでもあります。その後、「おおた道パト」という通報アプリの試行期間の終了に伴って、令和４年度からはＭｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔを３年間、令和６年度までの試行期間として運用、効果検証を開始しております。 　Ｍｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔでは、「おおた道パト」では行えなかった都道や、ほかの自治体の管理している道路でも通報が可能になっております。 　まず、Ｍｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔのランニングコストと、現在、本区が契約をしているプランで、現在通報ができるようになっているジャンルや機能を教えてください。

Ｍｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔ、略称ＭＣＲに関する質問にお答えいたします。当区が契約しておりますプランは、ＭＣＲ ｆｏｒ ｃｉｔｉｚｅｎｓという市民投稿サービスで、現在、全国で２８自治体が利用しております。 　当区のランニングコストについては、年間１８０万円となっております。このＭＣＲ ｆｏｒ ｃｉｔｉｚｅｎｓは、区民と自治体が協働して、まちの課題に取り組むことができるスマートフォンアプリであり、区民の皆様が気づかれたまちの困り事について、その場でスマートフォンを使い、位置情報付きの画像にコメントを添えて投稿することができます。 　現在、こちらのシステムは、東京都をはじめ、千代田区、港区、品川区、葛飾区でも利用されており、令和５年４月からは、隣接する世田谷区においても試行を開始しております。 　当アプリの登録者は、ＭＣＲ加入自治体の道路について通報することが可能となっており、通報を受けた自治体は、現場確認の上、対応状況を通報者へアプリ内で回答します。大田区での通報項目は、道路に開いた穴や段差、ガードレールの損傷、カーブミラーの損傷、傾き、街路灯の不具合、区設掲示板の損傷としております。 　実情といたしましては、通報項目以外の通報も多数送られてきておりますが、それらについても、内容に応じて適宜対応をしております。

区内の道路に関連する相談や報告は、私が日常的に地域の方からご相談をいただくことの１つでもあります。区民の方は、日頃から生活している地域、身の回りの道路の損傷やカーブミラーの破損、危険箇所にとてもよく気がついていると感じます。そのような状況を、写真を添付して２４時間いつでも報告ができる本アプリは、便利なものであると感じておりますが、区民の方にどれくらい利用されているのか気になります。 　令和４年から現在までの本アプリの区内登録者数、通報報告件数を教えてください。また、来年度が試行期間の最終年度となりますが、現時点で、所管課としては、本アプリの令和７年度以降の継続について、どのような見解をお持ちか、お聞かせください。

令和４年度から令和６年２月末の現在の登録者数は３４０件、通報件数は５５６件となっております。ＭＣＲは、時間を選ばず連絡することが可能であり、東京都などＭＣＲ参加自治体へも直接通報することが可能です。 　連絡手段の多様化により、区民の皆様の利便性向上につながるとともに、区の職員のみでは即時発見困難な情報を迅速に有することができます。 　また、まちの困ったを見える化することにより、自治体と利用者間で課題を共有することができるなど、多くのメリットがあると感じておりますので、所管課といたしましては、試行期間終了後の令和７年度以降も継続的に運営してまいりたいと考えております。

地域の方々からご相談があった際には、地域基盤など関連する所管に報告させていただき、対応を行わせていただいておりますが、その際、デジタルに慣れている方には、本アプリのことも紹介しております。すると、初めて知りましたという方がほとんどです。このような便利なアプリがあまり知られていないことが、非常にもったいなく感じます。 　本アプリの利用は、通報する区民が便利になるだけではなく、写真を見て、事前に状況を判断できる。区の管理外のことであれば、アプリの中で担当する自治体へ振り分けることができるといったことは、通報を受ける側としても、処理の効率化になってまいります。本アプリの周知に取り組むことは、区民生活と業務効率化の双方に有益なことであると思いますので、これまで以上の周知活動に取り組んでいただきたいところです。 　道路などの異常通報サービスとしては、他自治体では、自治体公式ＬＩＮＥアカウントから通報ができるようにしているところもあります。Ｍｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔを採用している本区では、そのようにＬＩＮＥアカウントから直接通報するというサービスにはならないと思いますが、現在、本区のＬＩＮＥアカウントには、様々な情報にリンクしているメニューボタンがあります。 　例えば、施設予約というボタンを選択すると、うぐいすネットのページに移動するようになり、このように道路破損を報告といったようなボタンを追加し、各地域基盤課の連絡先とともに、Ｍｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔの紹介も設けるといったことは行えないでしょうか。本アプリの周知の取り組みについて、見解をお伺いします。

区民の皆様への周知につきましては、令和５年度は、区報５月１日号、８月１日号及び１１月１１日号に掲載し、１１月９日には大田区公式Ｘへ掲載いたしました。 　また、８月は道路ふれあい月間に合わせて、区の職員用ポータルを通じて、全職員への周知も行っております。 　また、令和５年１１月１５日通報分より、大田区への通報項目で区が対応を完了した通報について、アプリ利用者がよりイメージしやすいよう、状況、コメントを含めたレポートを公開情報といたしました。 　大田区ＬＩＮＥ公式アカウントのメニュー画面の項目につきましては、今後、関係部署と連携しながら検討してまいります。 　今後も様々な機会を捉えて、区民の皆様へのＰＲを行い、本アプリの効果的な運用を図ってまいります。

ぜひとも本区が行っている先駆的な取り組みの一つとして、区民の皆様に分かりやすく周知していただきますようお願いいたします。 　続きまして、事項別明細書では２０９ページ記載の、いきいき健康公園づくり事業についてお伺いいたします。この事業は、身近な公園を運動、健康づくりの場として活用してもらうことを目指した取り組みです。健康遊具を設置した公園をつなぎ、それらの公園をウォーキングするコースにもしており、今年度には、仲池上・久が原地区コースができ、既存の鵜の木地区コースと合わせて、区内２か所となりました。 　来年度は、大森東地区に設置され、東糀谷地区でも設計を行うということで、この事業を積極的に進められていることを感じます。以前より健康遊具を設置された公園はほかにもありますが、区内に健康遊具を設置した公園は、現在何か所になっていますか、お伺いいたします。

令和６年３月現在、健康遊具が設置されている公園は、６７か所でございます。

そのような健康遊具の発展した形として、本いきいき健康公園づくり事業があると思いますが、健康遊具の設置といきいき健康公園づくりを進めている本区として、成果についてはどのような見解をお持ちでしょうか、お伺いします。

区では、区民の皆様が健康づくりをできる場として、身近な公園を再整備する、いきいき健康公園づくり事業を行っております。 　令和４年度は鵜の木地区、令和５年度は仲池上・久が原地区で実施いたしました。本事業は、複数の公園に健康遊具を設置し、公園を結ぶウォーキングコースを設定することで、区民の皆様が歩きながら健康遊具を楽しめることをコンセプトとしております。 　令和６年２月には、調布地域健康課が、鵜の木地区のいきいき健康公園を活用し、はねぴょん健康クイズラリーｉｎ鵜の木を実施しました。このクイズラリーの参加者アンケートでは、公園の健康遊具を知ることができた。遊ぶだけではなく、健康遊具も利用できると知って、親しみやすくなったというお声をいただいております。 　このように健康遊具を設置したことにより、地域の方々の健康増進に寄与することに加え、公園の魅力向上という効果も併せて創出されているということを確認しており、一定の成果が得られていると認識しております。

調布地域健康課の活用例をご紹介いただきましたが、ここで関連して、高齢福祉課にもお伺いいたします。これら健康遊具には、特に高齢者の体力低下防止や、運動習慣づくりにも活用していってもらいたいと考えておりますが、本区としては何か活用事例がありますでしょうか。

公園の健康遊具を活用した高齢者の体力低下防止や、運動習慣づくりに関する取り組みとしては、いきいき公園体操という事業がございます。いきいき公園体操は、区内５か所の公園で、おおむね月２回実施しております。 　この事業は、高齢者が運動を習慣化できるよう、簡単、優しい、続けられるをテーマとしており、４種類の遊具を利用し、つまずかない運動、ふらつかない運動など足腰の筋力維持を中心とした体操を行っております。 　また、体操の指導や運動補助は、地域指導員養成講座を受講した地域の方々が行ってくださっております。毎回、指導員は参加者に元気にお声がけすることで、地域におけるつながりも生まれ、社会参加を促進する一面もございます。 　参加者からは、体調が良くなった、スムーズに歩行できるようになった、友達ができたなどのお声をいただいており、高齢者の体力低下防止や、運動習慣づくりに大変効果的な取り組みであると捉えております。

昨年、コロナも５類となり、屋外で集うことができるようになったので、家に閉じこもりがちになっていた高齢者に対して、健康遊具を活用することが、健康づくり、フレイル予防にも再び貢献していくものと思います。 　ところが、仲池上・久が原地区コースである呑川沿いを通るたびに、公園に設置された健康遊具の利用者がいるか気になって見ているのですが、残念ながら、あまり利用されている様子がありません。そんな中、先日よく公園に来られている高齢者にお会いしたので、健康遊具の利用をされているか伺いました。 　すると、使ってみたいが、使い方が分からないというお答えをいただきました。遊具には、スマホで読み取ると使い方動画につながるＱＲコードがついておりますが、スマホに不慣れな高齢者では動画を見ることが難しいようです。使い方を学ぶ体験会を開催してほしいと相談をいただきましたので、私自身が地域の方にお声がけをして、体験会を開催いたしました。 　その模様は、タブレット端末に配信しております。当日は、数十名の様々な世代の方が参加され、私が使い方レクチャーを行いました。参加者からは、あまのさんが自分でやるのですかと言われましたが、ＱＲコードの動画を事前に見ておくことで、説明はできるようになりました。その日はウォーキングコースも体験し、最後には、連携しているはねぴょん健康ポイントの紹介も行っております。 　後日、公園では、参加者の方がご友人と健康遊具を利用しているところを見かけました。一度使ってみると習慣化し、ハードルは格段に下がっているようです。 　このことから、いきいき健康公園づくり事業において、遊具の設置をするだけでなく、設置後に地域の方々に使っていただくための工夫を凝らすことが重要であると考えます。そのためには、高齢者向けの施策を行っている高齢福祉課や、地域の特色を捉えた取り組みを行っている地域力推進課、また、はねぴょん健康ポイントを運用している健康づくり課などと連携をしながら、区民の健康増進や地域コミュニティの活性化のために、いきいき健康公園を活用いただきたいと思います。 　また、先日は、銭湯サポーターである中坪委員が、区内の銭湯のＰＲをされておりましたが、いきいき健康公園、仲池上・久が原コースの近隣には２軒の銭湯があります。宮造りの外観の明神湯、ややぬるめのお湯で、浴場にあるテレビをゆっくりと見てしまう久が原湯ですが、このように銭湯に健康遊具を使用した後に立ち寄ることも、銭湯好きの私としてはおすすめしたいところです。 　最後に、公園課にお伺いいたしますが、今後、大森東地区、東糀谷地区と展開されていく、いきいき健康公園づくり事業への展望、想いをお伺いいたします。

区では、従来から公園に健康遊具を設置し、地域の皆様が身近な公園で健康づくりができる環境整備に努めてまいりました。 　一方、令和４年度から開始いたしました、いきいき健康公園づくり事業では、より一層健康づくりに寄与することに加え、利用者の皆様に楽しんでいただけるような工夫が必要であると考え、まちの風景や景観を楽しめるウォーキングという要素も取り入れた事業として取り組みを進めてまいりました。 　その結果、健康増進だけでなく、公園の魅力向上にもつながっていることが確認できたことは、今後の事業の取り組みに非常に有益だったと認識しております。 　引き続き、事業を展開していく大森東地区や東糀谷地区におきましても、地域の皆様のご意見を踏まえ、これまでの取り組みで得られた成果なども参考にしながら、健康増進や公園の魅力向上につなげられるよう、関係部局と連携しながら事業を推進してまいります。

私が実施したような体験会も、周知が広がるきっかけづくりとしての参考にしながら取り入れていただきたいと考えております。この事業の名称にあるように、使用した方がいきいきする公園、公園自体が魅力的ないきいきとした公園になるよう、引き続きの取り組みをお願いいたします。 　先日公開された大田区公式ユーチューブチャンネルでは、大田区の好きなところはどこですか、公園編として、小さなお子様に好きな公園のインタビュー取材をしていました。本区には、改めて多様な公園があるなと感じました。 　いきいき健康公園も、大田区の公園の新しい特色の一つになってほしい。お子さんだけでなく、大人も、高齢者も集まり、親しまれる公園が増え、本区における魅力あふれる公園づくりが進んでいくことに胸を膨らませ、私の質問を終わります。ありがとうございます。

以上で、第６款土木費の審査を終結いたします。 　次に、第７款都市整備費の審査を行います。理事者の説明を求めます。

それでは、事項別明細書２１０ページをご覧いただければと思います。第７款都市整備費でございます。 　本年度９３億７，８１６万９，０００円で、３億４３１万６，０００円の減でございます。第１項都市整備費、本年度８２億４，０２７万４，０００円で、４億３，０１２万３，０００円の減です。 　第１目都市整備総務費、本年度１７億７，８８７万９，０００円で、６，６３５万７，０００円の増です。第２目都市整備費、本年度４１億５，３５８万４，０００円で、３億７，１４５万円の減でございます。主なものは、鉄道駅総合バリアフリー推進事業１億６，０００万円の皆減です。 　飛びまして、２１４ページ、第３目住宅費です。本年度９億５，４０９万円で、４億７，４１２万３，０００円の減でございます。主なものは、１番、区営住宅管理費で４億１，１７０万２，０００円の減でございます。 　第４目空港費、本年度１３億５，３７２万１，０００円で、３億４，９０９万３，０００円の増でございます。主なものは、３番、羽田空港沖合展開跡地利用の推進で４億１，１６４万１，０００円の増です。第１項都市整備費は以上でございます。 　続きまして、２１６ページ、第２項建築費、本年度１１億３，７８９万５，０００円で、１億２，５８０万７，０００円の増でございます。第１目建築行政費は、項と同額でございます。主なものは、５番、防犯灯設置助成事業５，３９３万９，０００円の増でございます。 　以上です。

この款には、自民・無所属、公明、共産、維新、立憲から通知がありますので、順次これを許します。 　それでは、自民・無所属、質疑願います。

自民党大田区議団・無所属の会の松原秀典でございます。 　事項別明細書２１４ページの住宅費、特に都営住宅の建て替えについて質問いたします。昨年の予算特別委員会でも同じ質問をさせていただきましたが、地元の要望が非常に強いものですから、再度質問をさせていただきます。 　現場の堤方アパートの大部分は、既に解体されており、残された一部分は非常に老朽化しており、もし大地震が起きた場合には、崩れ去ってしまい、その前にある池上通りをふさいでしまうといった危険性があります。また、本門寺へ続く表参道の真正面に位置するため、甚だ景観が損なわれている現状でございます。 　そこで質問をいたします。東京都は、池上五丁目にある都営堤方アパートは、平成２４年度に建て替え計画が定められ、そして居住者には、平成２５年からほかの都営住宅等に移転していただいております。都の建て替え計画は、どのような基準に基づき、堤方アパートが建て替え対象になっているのか伺います。

東京都は、公営住宅の耐用基準といたしまして、概ね築年数７０年を超えないように計画的に建替計画を策定しており、昭和３０年代や４０年代に建築した建物から順次建て替えをすることとしております。 　堤方アパートは、昭和４０年に建設されており、既に５８年を経過しているため、建て替え対象になったものと聞いております。

都の建て替え基準に基づき、建替計画の優先順位が高いアパートであるにもかかわらず、１０年以上もの間、建て替えが進まなかった、その理由につきまして、改めてお伺いいたします。

本アパートの１階部分は、借地権付きで分譲した店舗となっています。建て替える都営住宅に分譲した店舗がある場合には、店舗所有者の協力を得ながら、都が店舗及び借地権を買い取ることを基本として対応しております。 　現在は、当初の７店舗中６店舗で買取りが終了しており、残り１店舗についても、店舗所有者と折衝を続けておりますが、条件が折り合わず、合意が得られていないため、建て替えが進んでいないとのことでございます。

大田区は、池上地区のまちづくりの観点から、この間、この建替計画についてどのように取り組んできたのか、改めてお伺いいたします。

区は、大田区都市計画マスタープランにおいて、池上地区を池上本門寺をはじめとする歴史文化資源や緑豊かな自然環境を維持・保全し、落ち着いた住宅地を形成するとともに、区民や来街者が訪れやすく、快適に過ごせる都市づくりを目指すとし、生活拠点の一つに位置づけております。 　区といたしましては、まちづくりの機能更新を推進するために、地域の皆様の声を受け止めて、地元の意見を東京都に伝えるなど、機会を捉えて働きかけをしております。

堤方アパートに住んでいらした元住民の方々は、建て替えの完成を強く望んでいらっしゃいます。そして、その中には、完成を待たずして、お亡くなりなった方も随分いらっしゃいます。さぞ無念だったと思います。 　堤方アパートの建て替え計画の推進における今後の見通しについて、お伺いいたします。

池上五丁目堤方都営アパートの建て替えがスムーズに進まない主な原因は、都と店舗の権利者との折り合いがついていないことにあります。都からは、店舗権利者に対して、これまでも機会を捉え接触を重ねてきたところでありますが、今後も丁寧に説明を行い、権利の買い取りに向けた合意が得られるよう折衝を継続し、一刻も早い建て替えの実現に引き続き努力していくと聞いております。

とにかく１日も早く建て替えが実現するように、大田区から東京都に対しまして強く働きかけていただけますよう再度要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

自民、鈴木でございます。よろしくお願いします。 　今回ずっと、全ての政策、防災という視点で質問をさせていただいております。今回は、区民の命を守るための強靭なまちづくり、ハード面ということで、都市整備費をお聞きいたします。 　大田区の良さや魅力の中で、交通の便がいいですとか、羽田空港がある。そうした中で海や川があって、自然があるというところも大田区の魅力で、アンケートで挙がっております。 　ただ、それは自然が豊かである一方で、それだけの被害になるという、この現実もしっかりと見ていかなくてはなりません。例えば、今回は地震と、それと近年激甚化する風水害、これらを全て災害として、双方合わせて質問をさせていただきます。 　災害対策として、首都直下地震が起こったときに、本区の断水は４０％ぐらいに上るということを、この間申し上げましたけれども。まずは、被災家屋の被害棟数の想定、こちらの確認からまずお願いします。

東京都が令和４年５月に発表した首都直下地震の被害家屋想定棟数は、最も大田区に影響が大きいと考えられる、品川区と大田区の境界付近を震源とする都心南部直下地震が、冬の夕方、風速８メートルの風が吹いているときに発生すると仮定した場合、家屋倒壊は、全壊・半壊合わせて約２万４，０００棟、火災による焼失は約１万９，０００棟と想定されています。

全半壊合わせて２万４，０００棟、火災で１万９，０００棟、合わせて４万３，０００棟、これ本当にひどい大変な被害だと思っております。 　そうした中で実際に被害に遭われた方たちが、すぐに生活再建に向けて、例えばり災証明の発行とかになるかもしれませんけれども。令和元年の台風１９号、これのり災証明発行のための被害認定調査を本区で行っております。り災証明発行の機能を持つ被災者生活再建支援、このシステムを運用して、対応して、それが全体で７５０件だと記憶しております。 　住宅被害認定調査の方法は、従来、紙の調査票に内容を記載して、現場の写真を撮影し、現行のシステムへ取り込む作業は当時行っておりましたが、それから進展が見られたと聞いておりますが、現在ではどうなっていますでしょうか。

住家被害認定調査につきまして、区は、令和３年度に建物被害認定モバイルシステムを新たに導入いたしました。職員が、タブレットを現地に持参して調査することが可能となり、現場での被害状況の入力や、写真の取り込みにより、調査時間の短縮を期待できます。 　また、システムの更新により、調査の進捗状況や被害状況の把握などデータ分析の効率化を図ることが可能となりました。 　区は、迅速な住家被害認定調査を行い、り災証明書の発行を速やかに行うことで、１日でも早い被災者の生活再建を図ります。

大田区が被害を受けて、り災する方々がいる。当然、大田区区役所本庁舎も、例えば出張所であり、地域庁舎であり、それらも当然被害を被ることになっておりますが。やはり総務費の款でも、防災ＤＸの必要性を私も申し上げましたけれども、できることは本当に最大限努力してやっていただきながら、１日でも早い被災者の生活再建に向けて、行政としてはしっかり当たってほしいと思っております。 　今度は、風水害に絡めて聞きますけれども、例えばこの東京都の中で、江東区や江戸川区をはじめとする、いわゆる江東５区と言われている中は非常に危険だと言われておりまして。特に２０１９年の５月に発表された江戸川区のハザードマップというのは、当時、非常に衝撃的でして。ここにいては駄目です、これは非常に衝撃的なキャッチフレーズだったと思います。 　ですけれども、一方で、自治体として区民の命を守るということを大前提に考えるのであれば、この表現は評価をできるという、一部専門家の意見もあるのも事実であります。 　そうした中で、例えば阪神・淡路大震災のときに、実際に淀川の河口で地震が起きました。液状化現象が起きて、堤防が崩れて決壊のおそれがあったと。調整の盛土をするために、１０日間はその近隣の方たちは浸水の被害と隣り合わせの中で、ぎりぎりの状態で生活をされたということがあります。 　そうした中、本区では、多摩川河口に位置するこの大田区で、どうやって区民の命を守るかというところで、今度はスケールの大きい壮大な話ですけれども、高台のまちづくり、これが提唱されたと受けております。 　今回、令和６年度予算案に盛り込まれた高台のまちづくり、こちらは高規格堤防とか、高台の拠点の整備に向けた方針の策定を今年度すると言っておりますけれども、この詳細をお聞かせください。

大田区都市計画マスタープランにおいて、都市づくりのテーマに、安全・安心な生活の実現のため、強靭で回復しやすい減災都市を目指した都市づくりを進め、緊急かつ長期的な視点から、強じんな都市構造や市街地の形成、治水対策等による減災都市づくりの必要性を掲げております。 　高台まちづくり基本方針の策定では、区のハザードマップによる浸水想定区域を踏まえ、地域別の水害危険性を分析し、課題抽出や対応方針の検討を行います。 　その中で、高台整備の必要性の高い地区を抽出し、長期的には高規格堤防、いわゆるスーパー堤防を整備し、短中期的には、公園や学校などの公共施設や建築物等による高台確保の検討を行い、高台まちづくり基本方針を策定してまいります。

行政の力では、本当に非常に厳しいと思います。それぐらい５０年、１００年という長いスパンでの計画ですので、それには、この長い間この大田区で事業を営んでる方、先祖代々この大田区に住んでいる方たち、そうした方々に本当に理解をいただいて、オール大田で区民参画でないと、なかなかこれは難しいと思っておりますけれども、その連携についてお聞かせください。

高台まちづくりは、強靭な都市構造や、市街地の形成、治水対策等による減災都市づくりに大きな効果を発揮し、区民の生命、身体及び財産を守ることにつながると考えております。 　一方で、高規格堤防の整備にあたっては、まちの一時移転等を伴うため、地域コミュニティの結束の強化と合意が不可欠であり、合意形成にあたっては、区民の皆様の事業に対するご理解とご参画が必須であると考えます。 　区として、大きな目標と全体像をしっかりとお示しし、高台まちづくりの必要性を共有し、燃えない、倒れないまちづくりはもちろん、環境負荷低減や緑化など、新しいまちづくりに求められる要素についても区民の皆様と協議することで、持続可能なまちづくりを推進してまいります。

新空港線にしても、この高台のまちづくりにしても、区が本当に大きな計画で、ダイナミックな計画をするときには、たくさんの意見があるかと思います。ご賛同いただける方も、そうでない方も、ご意見もあるかと思っています。ですけれども、我々議員は、まちの代表として議会に送り込んでもらっているわけであり、私たちは必要と思ったら、絶対にそれを進めていくのだと、なかなかご理解いただけない方に最後の最後までご理解をいただく努力を、私たち議員はしていかなくてはいけないと思っております。 　そうした中、大田区民７４万人、大田区民の命を守るために、そうしたまちをつくっていこうという強い思いを議員が持ちながら、ときには反対を受けたとしたって、自分の立ち位置や発言を変えることなく、ぶれずに、これを私たち議員はやっていかなくてはいけない、その責務を改めて確認をして、終わります。

北村委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会の北村やよいでございます。 　早速ですが、本日は、予算案概要の５６ページ、燃えないまちづくりの推進についてお伺いをいたします。 　火災は、地震だけではなく、平常時でも発生する災害でございます。特に木造住宅密集地域、いわゆる木密と言われる地区は、近隣で発生した火災が延焼することで、災害が大規模化するリスクが高まります。 　そこでお伺いをいたします。予算案概要にある羽田地区では、重点整備路線の拡幅整備を推進とありますが、具体的な事業内容と現在までの進捗状況を教えてください。

羽田一から六丁目は歴史的な経過から、木造住宅密集市街地が形成されております。この解消を目指し、地域の皆様からのご提案を踏まえた、修復型のまちづくりを公民一体となって進めております。 　まちづくりの中心的な取り組みである重点整備路線は、羽田三丁目に１路線、羽田六丁目に２路線の計３路線を設定し、消防車両など緊急車両の円滑な通行、避難路として活用できる道路となるよう、街区を適切に分割する南北方向の位置へ定め、幅員６メートルへの拡幅整備に向けた用地取得、道路拡幅工事等に取り組んでおります。 　進捗状況ですが、重点整備路線拡幅に必要な画地は合計１８８画地でありまして、令和６年２月末現在で、４２画地を取得、そのうち３６画地の整備工事が完了。用地取得率は約２２％、整備進捗率は約１９％となっております。

万が一火災が発生した際でも、すぐに現場に緊急車両が入り、消火活動が速やかに始められることが、延焼をできるだけ小さくするポイントだと思っております。 　そこでお伺いいたします。羽田地区の防災まちづくりにおける課題を教えてください。

羽田地区をさらに災害に強いまちにしていくために、２点課題があると考えております。 　１点目は、防災広場や公園の整備です。延焼遮断、住民の一時集合場所、救援活動の拠点等として、また平時におけるコミュニティ形成等の機能など、まちの防災性向上に大きく寄与することから、都市基盤整備部と連携しながら取り組みを進めてまいります。 　２点目は、未接道敷地への対応です。未接道敷地では、燃えにくい建物への建て替えが困難であり、除却しても、その後の土地利用が進まないなど、木造密集地域の解消が図りにくくなっております。 　この解消には、周辺の土地所有者等の協力や合意形成が不可欠であり、個別の状況を把握した上で、対応策の検討や地域への働きかけに取り組んでまいります。

次に、予算案概要の５７ページ、がけ崩れ災害の防止についてお伺いをいたします。区内には約６，４００か所、がけがありまして。平成２１年から助成事業を開始してから５０件を超える申請、それから、うち２件が土砂災害区域のがけ改修に結びついたと聞いております。令和４年からは、がけアドバイザー制度が導入されまして、既に３０件を超えるご利用があったそうです。 　そこでお伺いをいたします。予算案概要にあります、令和６年度から始まる検討委託とは、具体的にどのような委託内容になりますでしょうか。

がけ対策検討委託は、過年度に実施いたしました、がけ等実態調査結果を活用し、がけ崩壊の影響が大きいと想定される道路に面した箇所などについて、現地調査及びがけを整理・分類し、分類別に改善に向けた対策工法及び概算工事費等の検討を行うものでございます。 　これらの検討結果及び、がけアドバイザー制度の結果も併用し、個別状況に合わせたきめ細やかな提案により、自主改善も含めた、がけの改善につなげていきたいと考えております。

がけがある箇所が、民地と民地の間の場合は、複数の所有者が関係するがけ整備、これは費用面のことから検討がすんなり進まないことも多々あるかと思います。ぜひ減災の観点から、粘り強く所有者の方にご提案を続けていっていただきたいと思います。 　次に、予算案概要の５８ページ、倒れないまちづくりの推進についてお伺いをいたします。まず、ここは速やかに旧耐震建築物を耐震化１００％に近づけること。また、耐震性の不足する新耐震基準、これが平成１２年に始まりました２０００年基準と言われるものですけれども、こちらによる建築物に対してのさらなる耐震化、これは継続して事業を推進をしていっていただきたいと思っております。 　そこでお伺いをいたします。木造住宅除却助成を延長するということでございますが、延長の理由とこれまでの実績を教えてください。

除却工事助成は、令和元年度から開始された助成制度であり、旧耐震基準木造住宅に対し助成を行っております。 　利用実績は、見込みとなりますが、令和５年度末までの５年間で、累計約７８０件の除却工事助成をご利用いただいております。 　耐震性に課題のある木造住宅が地震で倒壊する建物がなくなる、あるいは建て替えにより現行基準の耐震性能を持つなど、区全体の耐震化に寄与することから、大田区耐震改修促進計画の計画期間である令和７年度末まで延長することといたしました。

この除却対象になる家屋というのが、昭和５６年以前に建てられた住宅ということですので、居住していた方がお亡くなりになって相続、それか相続されずに空き家のままになっている建物もあるかと思います。 　そこでお伺いいたします。空き家に対する除却助成の実績はありますでしょうか。

空き家に関するご相談は、建築調整課の空家総合相談窓口に様々な情報が寄せられております。その中で除却助成制度に関するご案内もしておりまして、これまでに４０件を超える除却助成制度利用実績がございます。

そこで、空き家について、もう一つご紹介したい事例がございます。サイドブックスに格納しております資料をご覧ください。日経新聞の１月２４日の記事になります。 　大田区と東京工業大学による、空き家に関する共同研究の記事になります。記事にもありますが、国の推計で、大田区には空き家が約５万戸もあるそうです。そのうち区が把握している状態の悪い建物が約７２０戸、これを職員の目視で把握するだけでは、到底５万戸に届くには数年単位の時間がかかってしまいます。 　そこで、東工大学が研究していらっしゃるＡＩ技術に目をつけたということは、非常に役所としては画期的なことだと感じております。 　そこでお伺いをいたします。今回、東工大と共同研究を行うことになった経緯を教えてください。

東京工業大学と大田区は、平成２９年に連携・協力に関する基本協定を締結し、相互に連携してまいりました。その中で、東京工業大学は、ＡＩを活用した空き家推定の精度向上や実用化に向けて、さらなる研究フィールドを必要としていたこと。区は、管理不全となる前の空き家の所有者への働きかけが、課題の一つとなっておりました。 　共同研究の実施に向け、大田区が持つ空き家の画像データを東京工業大学に提供することで、ＡＩを活用した空き家の推定について共同研究をスタートしました。

具体的には、ＡＩを使って、どのような仕組みで空き家を推定しているのでしょうか、教えてください。

東工大の学生が道路上から住宅の外観調査を行い、植物の繁茂や外壁のひび割れなど、敷地と建物に関する複数の項目を目視により採点するとともに、建物外観をデジタル画像として撮影し、区が把握している空き家の画像を空き家の判定情報としてＡＩに学習させます。 　この空き家の判定情報と外観調査の画像とをＡＩが比較し、空き家である可能性の程度を、空き家度として判定するシステムです。

具体的に、このＡＩの技術が実用化されたときには、区にどんなメリットがありますでしょうか。 　それから、空き家の判定だけではなく、他に転用できる分野はありますでしょうか。

ＡＩを活用し、管理不全に陥る前の空き家所有者等に対して、利活用や売却などを施すことで、空き家の増加を未然に防止するとともに、コミュニティの維持形成やまちの活性化に大きく寄与すると考えております。 　なお、外観調査時に撮影した画像には、まちの様子が全て電子情報として記載されており、緑の量も計測するなど定量的な把握も可能です。 　さらに、緑の量だけではなく、どのような緑が区民にとって心地よいのか、緑の質に対する評価を指標化してＡＩに学習させることにより、まち中の緑を快適さや潤い、安らぎなど、定性的な視点から分析・評価することも可能となり、居心地の良いまちづくりにつながることを期待しております。

東京都心に住んでおりますと、人工的に植えられた緑が多いなと、改めて気づかされることが多いです。科学的には、緑が多いほうがヒートアイランド現象を緩和できるということなのでしょうが、心理的には安心感をもたらしたりする効果もあるそうでございます。 　最先端の技術を、時代に遅れることなく積極的に取り入れ、大田区がより緑豊かなまちになるよう、今後も東工大などとの官学連携を推進していただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

次に、公明、質疑願います。

大田区議会公明党の大橋たけしです。 　１０数年にわたり取り上げて、要望し続けております、駅のホームからの転落を防ぐ、防止する、駅ホームドアの設置についてお伺いをいたします。 　先月、京急梅屋敷駅にホームドアが設置となり、都営線２駅も設置となりました。これで区内４３か所の駅でホームの安全対策未整備の箇所は、京急大森町駅、雑色駅、六郷土手駅、糀谷駅、大鳥居駅、天空橋駅のあと６駅となりました。六郷土手駅は、来年度中設置予定が発表となり、そのほかも２０３０年代半ば頃に全駅設置になることが発表となりました。 　鉄道事業者も大変な中、多額の予算を必要とする整備ですが、命には代えられません。区も、これまで積極的に関わって、ホームドア設置を進めていただいておりますが、引き続き、取り組みを要望いたしますが、区の見解をお答え願います。

区内の鉄道、モノレール全４３駅のうち、令和６年３月現在で、３７駅においてホームドア、ホーム柵の設置が完了しております。区は、これまで大田区交通政策基本計画協議会や大田区移動等円滑化推進協議会など、事業者との協議の機会等を活用し、ホームドア設置に取り組んでまいりました。 　京浜急行電鉄株式会社の未整備駅については、２０３０年代中頃までに、全駅でのホームドア、固定柵の設置を目指すとされており、来年度以降の六郷土手駅から、順次整備が進められていく予定となっております。 　また、ＪＲ蒲田駅の２番線、３番線についても、東日本旅客鉄道株式会社は、２０３１年度末頃までに整備する予定としております。引き続き、ご利用者の皆様の安全確保のため、ホームドアの設置に向けて鉄道事業所と連携し、整備を促進してまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。命を守るため、京急線だけではなく、ホーム柵は固定式ではなく可動式、そしてホームドアの設置を要望いたします。ぜひよろしくお願いいたします。 　また、視覚に障がいのある方々から要望が上がっております。以前から議会で取り上げて、要望させていただいております。先ほどご答弁にもございましたけれども、ＪＲ蒲田駅の２番線、３番線のホームですが、７年後の２０３１年末頃までにホームドア設置予定となりました。とても感謝の気持ちでいっぱいでありますが、以前にもお伝えさせていただきました、ホームの片側にホームドアがあれば、反対側にもホームドアがあると思い込み、転落へとつながった事例も起きております。安全対策として、電車がホームに来るときに音を鳴らしてお知らせしている対応もされておりますが、視覚に障がいのある方々からは、他のホームの電車の音、東海道線など通過する電車の音で、音が聞こえないとお聞きしております。 　電車が来ていなければ、お知らせ音はありませんので、踏み外して転落などの危険性もあります。ＪＲ蒲田駅の２番線、３番線のホームドア設置を、少しでも前倒しで設置していただけるような取り組みを要望しますが、いかがでしょうか。お答え願います。

ＪＲ蒲田駅のホームドアについては、１番線、４番線は既に設置され、内側の２番線、３番線のみ未整備となっており、２０３１年度末頃までに整備を目指すこととなっております。 　区は、駅利用者の安全を確保するため、２番線、３番線のホームドアの早期整備について、東日本旅客鉄道株式会社に対して、引き続き、働きかけを行ってまいります。

ぜひよろしくお願いをいたします。そして、今後ホームドア設置が必要となるのが、蒲蒲線です。蒲蒲線、新空港線が整備されましたら、相当多くの方々がご利用となります。命を守るため、新空港線にもホームドア設置が必要です。強く求めますが、いかがでしょうか。お答え願います。

新空港線については、現在、整備主体となる羽田エアポートライン株式会社が、関係機関及び関係事業者と協議・調整を進めながら、具体的な計画について検討しているところでございます。 　同社からは、蒲田駅及び京急蒲田駅の両駅については、今後、バリアフリーに関する省令やガイドラインなどに基づき検討を進めていくと聞いております。 　なお、区では、大田区ユニバーサルデザインのまちづくり基本方針のアクションプランの改定に向け、区民推進会議において議論を進めてまいりました。その中でも、新空港線の新駅におけるバリアフリー対応についてのご要望をいただいているところでございます。 　このため、区は、整備主体に対し、ホームドアの設置を求めるとともに、その他のバリアフリー施設設置についても要望し、誰もが安心して駅を利用できるよう、利用者の安全性、利便性の向上に向けた同社の検討を促進してまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　続いて、区内のアクセスについてお伺いをいたします。現在、人手不足、そして２０２４年問題、コロナ禍での社会の働き方の環境が変わるなど、交通事業者は大変な状況下であり、路線バスもいまだかつてないような減便が続いており、多くの方々の移動手段となるバスがなくなり、区民そして大田区を行き来されてる方々にとって、とても大きな状況変化ですが、この状況を区はどのように捉え、どのくらい移動に影響が出ていると捉えていますでしょうか。お答え願います。

路線バス事業においては、厳しい経営環境、運転手の高齢化や大型二種免許取得者の減少等を背景として、全国的に運転者の要員不足は深刻な問題となっており、自動車運転者の労働時間等の改正も見据えた路線の減便や廃止事例も散見される状況にあり、区内も同様でございます。 　こうした中、地域の公共交通を支えるバス輸送の維持や安全性の確保の観点から、路線バスのダイヤを維持していくことは課題の一つと認識しております。本年３月からの路線バス減便にあたり、これまでの利用状況から、お客様がバスに乗り切れないなど乗車時における支障は見込んでいないと、京浜急行バス株式会社からは聞いておりますが、利便性の低下や車内の混雑などが懸念されることから、ダイヤ改正前にお客様への周知をしっかり行うよう、区として申し入れを行っています。 　引き続き、区は、区内の路線バスの運行状況について注視してまいります。

武藤課長、よろしくお願いします。 　交通不便地域で、実証実験を開始しているデマンド交通も、今後拡充が必要と考えます。要望いたします。そうした中、これまで何度となく議会で取り上げて要望してまいりました、臨海部の交通アクセスについてお聞きします。 　臨海部のアクセス向上について、長年の課題ですが、平成３０年度に要望を受け止めていただき、一部のバス路線において、朝夕の時間帯で増便をしていただき、本当に感謝の気持ちでいっぱいでございますが、実際、京浜島や城南島等、企業の方々からのご相談として多くの声が上がるのが、交通のアクセスがよくない、本当に不便なため、例えば求人を出してもアクセスが原因で来てくれない、何とかしてくださいと直接企業の責任者等から、城南島でも、京浜島でも、ご要望・ご相談を多数いただいております。 　臨海地域の企業数は約１，７００社を超え、従業員だけでも約４万人を超える規模です。臨海部で働く方は、大田区民だけではありません。神奈川県、埼玉県、千葉県各方面から臨海部に来られる現状です。しかし、現実は、先ほども質問させていただきました、バス事業者も、現在増便したくても増便できない状況であり、今後ますます厳しい状況が考えられます。路線バスは、仕事、生活、レジャー等、重要な移動手段であり、力を入れなくてはならない課題です。この状況、臨海地域のアクセスについて、区はどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。 　また、これまで改善に向けて、どのような取り組みをされてきたのでしょうか、お答え願いたいと思います。 　また、私は、この問題を何とかしなければならないというそういう思いで、先日、京急バス本社の方と直接お話をいたしましたが、運転者が、京急いわく、運転者が一気に採用できたとしても、簡単に増便とできる状況ではなく、様々な課題があるとお聞きしました。路線バスを増やすには事業者が取り組まなくてはならない課題ですが、区民、そして大田区に来られる方々に関わる大きな問題です。 　要望ですが、交通事業者と協力して、いかにしたらアクセスの改善に向けて進めていけるのか、具体的な協議と取り組みが必要と考えますが、併せてお答え願います。

内陸部から空港臨海部への交通アクセスの改善について、令和４年３月に改訂した空港臨海部グランドビジョン２０４０で、交通ネットワークの強化、交通手段の多様化、周遊性の向上をプロジェクトテーマとして位置づけ、就業者や来街者の利便性向上を基本方針としています。 　空港臨海部へのアクセスについては、様々な移動サービスの提供が重要であり、自転車や小型のモビリティに関して、自転車走行ルートの整備、コミュニティサイクルポートの増設などを進めております。 　路線バスに関して、輸送方法の改善が必要であることは、京浜急行バス株式会社と区との間において問題意識を共有しており、内陸部から空港臨海部への交通アクセスの改善について、改善する路線や運転手などの人員の確保、設備更新など様々な課題はありますが、区は交通事業者等と協議を重ねております。今後も引き続き、交通事業者とともに空港臨海部へのアクセス改善に向けて協議を進めてまいります。

よろしくお願いいたします。また、それでも、そうやってやっていただいても事業者が増便やアクセス向上が難しいという状況であれば、以前から要望しております、臨海地域を走るＪＲ貨物の鉄道の活用、または水上バスなど、船を活用した舟運の運航、そして将来に向けた大きな提案になりますが、本区にはモノレールがあります。ぜひモノレールの整備拡充構想はいかがでしょうか。 　壮大な大規模な事業になりますが、京急線が蒲田から空港に行けるように、また分かりやすくイメージしますと、ディズニーリゾートエリアを周回するモノレールや、ゆりかもめのように、平和島エリアから乗れるとよいのですが、東海、京浜島、城南島、モノレールの倉庫まで臨海部をぐるっと回るモノレール整備構想はいかがでしょうか。 　今後ますます産業やレジャー、スポーツなど力を入れ、臨海部は重要拠点となります。各エリアをモノレールで回れれば、臨海部全域の通勤、そして大田スタジアムや臨海斎場、大田市場や城南島、京浜島、海浜公園など、仕事やレジャーなど格段にアクセスが変わります。渋滞の影響もなくなります。大変大きな話でありますが、大田区にはそれほどの人の動きがあります。ぜひ要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。

本日は、この程度をもって予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５１分閉会