令和　７年　第３回　定例会（09月25日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

事務局長に諸般の報告をさせます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高野事務局長朗読〕 １　執行機関の欠席について ２　陳情取下願 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７総総発第11526号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年９月22日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 公 印 省 略 ） 　大田区議会議長　鈴　木　隆　之　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　鈴　木　晶　雅 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行機関の欠席について(通知) 　令和７年９月２日付け７総総発第11357号で通知した令和７年第３回大田区議会定例会における執行機関の出席者のうち、福祉支援担当部長　政木純也は、体調不良のため、９月25日の会議を欠席します。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　取　下　願 ５第51号　政党機関紙の庁舎内勧誘活動の自粛を求める陳情 ７第９号　政党機関紙の庁舎内勧誘行為における庁舎管理規則の徹底を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

次に、陳情の取下げについてお諮りいたします。ただいま事務局長に報告させましたとおり、５第51号ほか１件について、提出者から取下願が提出されました。いずれもこれを承認することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、いずれも取下げを承認することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

本日の日程に入ります。 　日程第１を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高野事務局長朗読〕

総務財政委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番高瀬三徳議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました第108号議案　令和７年度大田区一般会計補正予算（第３次）ほか11件につきまして、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　まず、第108号議案　令和７年度大田区一般会計補正予算（第３次）ほか、第109号から第111号議案の補正予算案につきまして、主な質疑について申し上げます。 　ひとり親家庭に対する援助事業について、具体的な対象や金額、時期に関してはどのように考えているかとの質疑に対し、ひとり親家庭への給付事業について、対象は児童扶養手当の受給者と考えており、現時点での該当者はおおむね3800人程度を見込んでいる。金額については、児童１人当たり１万2000円をプッシュ型で現金振込をすることを検討している。時期については、最新の状況を確認した上で年内の給付を目指していくとの答弁がありました。 　商店街活性化推進事業について、キャッシュレス決済などを使いにくい方への対応は何か考えているかとの質疑に対し、高齢者のいわゆるデジタルデバイド対策については、状況に応じてスマートフォンの使い方などのサポートも含め工夫していくとの答弁がありました。 　なお、第108号議案　令和７年度大田区一般会計補正予算（第３次）の審査中、清水菊美委員から予算の編成替えを求める動議が提出されました。 　その内容は、歳入として基金繰入金３億614万8000円を増額し、歳出として東京都シルバーパスの購入費助成及びこどものインフルエンザ予防接種費用助成事業を拡充するための費用を増額するとの内容でした。 　この予算の編成替えを求める動議に対する主な質疑について申し上げます。 　シルバーパスの購入費助成について、同様の助成を行っている他の自治体はあるかとの質疑に対し、荒川区が補正予算を組み、10月から実施すると伺っているとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、本動議につきまして、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、反対の立場から、バス料金の値上げに対する対応や高齢者の外出機会の確保、フレイル予防などにつながることから、医療介護費用の軽減につながる施策であると考えられるものの、東京都の助成金額も変更になったばかりであり、同様の補助を開始した他区の状況も注視していく必要があると考えるため、反対するとの意見がありました。 　一方、賛成の立場から、こどものインフルエンザワクチン接種をほぼ無料とすることで保護者の負担を軽減し、学校内での感染予防にもつながるため、賛成するとの意見がありました。 　次に、第108号議案から第111号議案につきまして、全員賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、小中学校の学校給食、保育サービス事業者、幼稚園、介護・障害福祉サービス事業者、ひとり親家庭などへの物価高騰に対する支援であり、スピード感を持っての支援を要望する。また、大田区キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンについては、若者だけでなく、高齢者の方も活用できるような配慮を求め、賛成するとの意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第108号議案　令和７年度大田区一般会計補正予算（第３次）の編成替えを求める動議は、賛成者少数で否決されました。 　次に、第108号議案から第111号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　続いて、第112号議案　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例及び第123号議案　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、主な質疑について申し上げます。 　本条例改正のような新しい育児休業等に関する条例の施行に当たり、職員の現員数の減少という現状の中で、これを実現していくにはどのようなことが必要だと考えるかとの質疑に対し、新たな制度を早めに周知し、職員の意向の確認をきちんと行っていくことで、適切な職場環境に向けた準備が可能になるものと認識しているとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、第112号議案及び第123号議案につきまして、全員賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、職員が仕事と育児を両立するための環境整備に関わるものであり、適切な人員配置を要望し、賛成するとの意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第112号議案及び第123号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　続いて、第114号議案　大田区付属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、主な質疑について申し上げます。 　今回のこの第三者委員会に何を求めるのかとの質疑に対し、現在、選挙管理委員会事務局では、現状把握、原因分析、また再発防止の調査・検討をしており、それを第三者委員会に諮り、提言を受けた上で、改善策を出していくことを考えている。また、第三者委員会の提言がなければ内部統制ができない組織に問題があると思うが、いかがかとの質疑に対し、区では、まず選挙管理委員会事務局の必要な人事異動を行った。また、警察当局に告発状を提出し、警察の取調べと並行し区の服務監察調査も行い、対策を講じていく。さらに、コンプライアンスの遵守と公務員倫理の研修を全管理職に受講させ、今後は全庁的に意識改革を図っていく予定であるとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、第114号議案につきまして、全員賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、参議院選挙における重大な不適正事案を受け、事実関係の解明と再発防止を講じるための第三者委員会を設置するに当たり必要な改正であり、公正で信頼性ある選挙事務を確保するための重要な措置と考え、賛成するとの意見がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第114号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　続いて、第118号議案　大田区立安方中学校校舎（棟番号①－１ほか）取壊し工事請負契約について及び第119号議案　大田区産業プラザエスカレーター改修工事請負契約についてにつきまして、主な質疑について申し上げます。 　大田区産業プラザエスカレーターについて、今回改修となった理由を伺いたいとの質疑に対し、当施設は竣工後30年を迎えており、今回はそれを契機に、また、部品の供給停止もあり、改修を行うものであるとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、第118号議案及び第119号議案につきまして、全員賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、第118号議案では、入札参加者が１者となっていることから、より健全な競争性を促すための努力を要望し、賛成するとの意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第118号議案及び第119号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　続いて、第120号議案　災害対策用携帯トイレの購入について及び第121号議案　災害対策用毛布の購入についてにつきまして、主な質疑について申し上げます。 　今回納入される災害対策用携帯トイレについて、大田区では災害時、在宅避難者が多くなることが想定されるが、これら在宅避難者も避難所に行けば受け取れる想定の数を購入するのかとの質疑に対し、災害時には断水等も考えられることから、今回、在宅避難者用として２か年計画でこの携帯トイレを用意し、避難所において配布する想定である。また、災害対策用毛布についても同じく在宅避難者に配布できるものなのかとの質疑に対し、東京都の首都直下地震における災害想定報告書では、毛布は１人当たり２枚必要とされていることから、まずは避難所用として今回用意する。今後、在宅避難を充実させていくため、必要量を算定し、引き続き適切な量を備蓄していくとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、第120号議案及び第121号議案につきまして、全員賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、災害時の物流訓練なども行われているが、今回の納品場所である京浜島への備蓄品の一極集中については懸念もあるため、今後検討することを要望し、賛成するとの意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第120号議案及び第121号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　続いて、第122号議案　大田区立東調布中学校校舎（棟番号①－１、２ほか）取壊し工事請負契約の変更についてにつきまして討論を行いましたところ、全員賛成の態度が示されました。 　その際、既存校舎の屋上に石綿が含有されていたための除去作業であり、作業に必要な周知なども併せてお願いし、賛成するとの意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第122号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　以上、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）

本案については、清水菊美議員ほか４名から、第108号議案　令和７年度大田区一般会計補正予算（第３次）の編成替えを求める動議が提出されております。よって、これを併せて議題といたします。 　本動議について、提出者の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番清水菊美議員登壇〕（拍手）

第108号議案、令和７年度（2025年度）大田区一般会計補正予算（第３次）の編成替えを求める動議の提出理由を、提出者を代表して説明いたします。 　歳出で福祉費、高齢福祉費の増額１億7897万円は、東京都シルバーパスの購入費助成です。10月から課税の方々は２万510円から１万2000円と減額になりますが、物価高騰が続く中、高齢者にとって１万2000円は大きな負担ですので、1000円で購入できるようにするものです。この助成により高齢者の外出の機会を増やすことになり、フレイル予防にもつながり、買物などの機会が増えれば地域経済にも貢献することになります。 　衛生費の保健衛生費の増額１億2717万8000円は、こどもインフルエンザワクチン接種費用助成を18歳までほぼ全額負担とするものです。保護者負担を軽減するとともに、流行が懸念されているインフルエンザの感染を防止することにつながります。これらの予算組み替えに伴う財源のため、歳入で財政基金繰入金を３億614万8000円増額するものです。 　説明は以上です。ご賛同よろしくお願いいたします。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　第108号議案　令和７年度大田区一般会計補正予算（第３次）の編成替えを求める動議 　第108号議案　令和７年度大田区一般会計補正予算（第３次）について、区長はこれを撤回し、下記事項を原案に追加し、再提出することを要求する。 　上記の動議を提出する。 　令和７年９月25日 　大田区議会議長　鈴　木　隆　之　様 　　　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　　清　水　菊　美　　佐　藤　　　伸　　すがや　郁　恵 　　　　　　　　　　　杉山　こういち　　村　石　真依子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 歳入 　18款　繰入金 　　　今回編成替えを行う歳出項目の財源とするため、１項基金繰入金を306,148千円増額する。 歳出 　３款　福祉費 　　　東京都シルバーパスの購入費の助成を実施するため、３項高齢福祉費を178,970千円増額する。 　４款　衛生費 　　　こどものインフルエンザ予防接種費用助成事業を拡充するため、１項保健衛生費を127,178千円増額する。 　　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――

本動議については質疑の通告がありません。よって、本動議及び第108号議案　令和７年度大田区一般会計補正予算（第３次）ほか11件について討論に入ります。 　本動議及び本案については、奈須利江議員、清水菊美議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、49番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕（拍手）

フェアな民主主義、奈須利江です。第108、110、112、123、114、122号議案につきまして、反対の立場から討論いたします。 　一般会計補正予算について、この間、私は、大田区の税金が余ってたまっている基金の問題に取り組んでまいりました。今回の財源も、年度間の財源調整と言いますが、税収増を見込んだ財源ではなく、基金という貯金を財源とした経済・物価高対策で反対です。 　地方自治体を社会保障の責任主体とし、その責任を地方の自主財源で果たせるよう三位一体改革で地方自治体に税収を集める仕組みをつくったのに、税収は地方に集まりましたが、新たに国や東京都や社会保険料が補助する仕組みをつくったため、地方に集められた税収は使い道を失い、自由に使える財源として地方自治体に集められ続けています。税の取り過ぎです。基金がたまっているのですから、需要に見合った徴税をすべきです。高齢福祉が介護保険に、児童手当など子育て支援に係る費用負担が子ども・子育て支援金制度、こども保険に、いずれも健康保険料の負担に変わり、ここでも区の使途の自由な税収が増えています。地方財政から見れば、国のひもつき財源の批判で進んだ地方分権でしたが、逆に国や都の補助金が増え、それに比例して基金がたまっています。私たちは国と地方への税の二重払いどころか、社会保険料で三重に負担させられているのです。後期高齢者医療の補正は、そのこども保険、支援金制度の保険料徴収のためのシステム経費なので反対です。 　区は基金の目的を経済情勢の変動、減収、突発的な対応、財政需要などと説明しますが、コロナのワクチンや給付金で分かるように、景気対策も災害等も国がやるべきことで、ここでも二重に私たちは負担させられています。標準財政規模の20％が適正と区は言いますが、特定目的基金や公債で残高は調整可能ですから、後づけの数字です。三位一体改革の時点での財政需要を国税や都税や社会保険料で負担させられているにもかかわらず、既に失われた財政需要のために税金を払わされ続けていると区民が知ったら、驚きを超えて憤るのではないでしょうか。それなのに、まだ財源が欲しいと憲法25条の生存権の基準である基礎控除の引上げさえ据え置くのが区長の優先順位なのですから非常に残念です。補正予算は反対です。 　職員の勤務時間、休日、休暇に関わる条例改正は、職員への周知と意向確認ですから、いいように感じますが、介護や育児ほか生きる上で必要な休業は取得を前提に人員配置すべきです。かつての公務労働の現場で当たり前に行ってきたことだと思います。制度を細かく定めるほど実際の労働環境は細かく時間計算され、非正規職員で調整する余裕のない職場環境になる懸念があり、反対です。 　参議院選挙における不適正な選挙事務執行の事実関係、原因、再発防止対策をするための選挙管理委員会の付属機関設置の条例は、まず全体の奉仕者である行政と、議会が選挙で選任した選挙管理委員で構成する選挙管理委員会が原因を解明し、それらを区民に明らかにした上でどうするか考えるべきで、反対です。 　第三者といえば客観性が確保できるように思えますが、民主主義の正当性を支える選挙のありようを全体の奉仕者である行政からも議会からも離れた外部の機関に委ねることになり、民主主義のアウトソーシングのようで心配です。国はマイナンバーカードの選挙利用を特区などで始めており、こうした不祥事を大義に、選挙という民主主義の根幹を政府のガバメントクラウドに番号情報としてひもづけるシナリオに乗るのではないかと危惧します。 　東調布中学校の解体工事のための補正予算は、そもそも期間が長く、コストがかさみ、教育環境を悪化させる複合化なので反対です。 　複合化は地表面被覆の人工化、高密度化を招き、結果、人工排熱を増加させるヒートアイランドを招きます。住民が環境悪化と言うのは単なる感じ方だけでなく、科学的な根拠に基づいており、住民の声を聴くべきです。 　職員の育児休業等に関する条例改正は、そもそも無給であることから、大田区がつくった条例同様、反対です。 　今回気になりますのが、国の法改正に伴う部分休業と区独自の部分休業を併せて取得することはできないという特別区人事委員会の見解に区が従った形で議案の出し直しをしたことです。国が法律をつくり、地方がその範囲で独自性を発揮していた時代であれば分かりますが、一方で、特区民泊、民泊新法の民泊など、経済利益のための規制緩和は複数あっても自治体の独自性を認めながら、職員の職場環境を守る制度の柔軟な運用は許さないというのは矛盾しています。地方分権が一部の投資家利益のためでなく、区民と住民サービスを提供する職員のため適正に運用されることを求めます。以上です。（拍手）

次に、27番清水菊美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番清水菊美議員登壇〕（拍手）

日本共産党区議団を代表して、ただいま上程されました第108号議案、令和７年度（2025年度）大田区一般会計補正予算（第３次）に賛成、日本共産党区議団が提出した編成替えを求める動議に賛成の討論を行います。 　第108号議案　令和７年度大田区一般会計補正予算（第３次）は、行政課題に速やかに対応するため、状況の変化に速やかに対応し、決算確定に伴う精算等を行うための予算です。現在、物価高騰、低賃金、低年金で苦しんでいる区民や中小事業者への支援が求められています。そのためにも、子ども・子育て支援交付金、地方創生臨時交付金などの活用をさらに行い、基金の活用もして区独自の施策で区民の声に応えることが求められております。そのような中で提出された補正予算について、賛成の理由と意見を述べます。 　区民センター、福祉施設、児童館、保育園、図書館等の公共工事の前倒しのための予算は、区内中小業者への支援となり、評価します。障害、介護、保育、幼稚園への物価高騰対策助成事業は、食料品をはじめとした物価高騰、光熱費等の値上げへの対策で、本当に待たれているもので評価します。中でも、介護事業者は訪問介護の診療報酬の引下げと物価高騰、さらに人手不足で廃業が区内でも出ていますが、区民の介護サービスの低下にもつながっていますので、助成事業は評価します。さらに、品川区等で実施されている介護労働者への直接支援を今後実現できるよう要望します。 　ひとり親家庭に対する援助は、臨時給付金事業として１人当たり１万2000円、3800人分は、物価高騰に苦しむひとり親世帯の支援になります。区独自の支援策で、プッシュ型で行うとのことで評価します。衛生費のこどもインフルエンザワクチン助成は、18歳まで拡充することは党区議団も長く要望し続けてきました。医療費の無料化を18歳まで拡充してきた大田区ですし、活動の幅が広がる高校生の感染対策に大いに寄与しますが、ほぼ半額の助成です。 　商店街活性化推進事業のキャッシュレス決済ポイント還元キャンペーン事業は、８月までの個店へのキャッシュレス対応への支援とは違って、今度は消費者に向けた物価高騰対策の一助としたポイントキャンペーンで評価できますが、税金を使っての事業なのにスマホが使えない人には恩恵がないとの区民の声に応えるためにも、ひとしく支援できる紙の商品券の発行の検討を要望します。 　次に、日本共産党区議団が提出した大田区一般会計補正予算（第３次）の編成替えを求める動議に賛成の意見を述べます。 　高齢福祉費１億7897万円は、シルバーパスの助成を課税対象の方々にも1000円とする予算で、助成によって高齢者の社会参加を促し、フレイル予防、消費喚起にもつながります。バス料金の値上げも予定されており、物価高騰で苦しむ高齢者を支援することになります。 　衛生費１億2717万8000円は、こどもインフルエンザワクチン接種をほぼ無料とするための予算で、今年度も感染拡大が心配されているインフルエンザの感染予防のための保護者の負担を軽減し、保育園、幼稚園、学校などでの集団感染を防ぐことになり、社会的流行を抑える効果があります。 　同様の編成替えの動議を総務財政委員会に提出いたしました。しかし、高齢福祉費の増額については、高齢者には手厚い支援がなされている、シルバーパスの助成は都が拡充したので、ひとまずは様子を見たほうがよい、衛生費については、ワクチンを無償化しても感染は防げない、ワクチンを接種しない人との公正性を考慮すべきなどの意見で否決されました。 　しかし、2022年第３回定例議会において、党区議団が補正予算のこどもインフルエンザワクチン接種費用助成額1000円を2000円とする編成替えの動議を提出いたしましたが、その際、反対とする意見に、地元のかかりつけ病院を訪問し、高齢者の接種率と比べこどもたちの接種率が伸びない理由をお尋ねしましたところ、高齢者は全額補助に対し、こどもたちは一部助成となっており、それではインパクトに欠ける。こどもの接種も全額負担にしないと接種率は上がらないよとの現場のご意見をいただきました。助成額が1000円でも2000円でも、全額区が負担しないとなかなか接種率は伸びないということでございましたというご意見がありました。今回の編成替えで、こどものインフルエンザ予防接種の費用はほぼ全額助成することになります。本動議は高齢者にも子育て世代にも支援となり、賛成いたします。以上です。（拍手）

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　まず、第108号議案　令和７年度大田区一般会計補正予算（第３次）の編成替えを求める動議を起立により採決いたします。 　本動議に賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。よって本動議は否決されました。 　次に、第108号議案　令和７年度大田区一般会計補正予算（第３次）、第110号議案　令和７年度大田区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１次）、第112号議案　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、第114号議案　大田区付属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例、第122号議案　大田区立東調布中学校校舎（棟番号①－１、２ほか）取壊し工事請負契約の変更について及び第123号議案　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の６件を一括して起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、第109号議案　令和７年度大田区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１次）ほか５件を一括して採決いたします。 　本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第２を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高野事務局長朗読〕

地域産業委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番田島和雄議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました第115号議案　大田区立池上会館条例の施設の一部の供用停止に関する条例につきまして、所管地域産業委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　初めに、主な質疑について申し上げます。 　池上まつりやガーデンパーティー、確定申告等の地域の行事等で池上会館施設を使用しているが、供用停止期間中における対応については検討しているかとの質疑に対し、供用停止の周知をするとともに、会場の変更等を含めて、来年度の対応を検討しているとの答弁がありました。 　池上会館の本館と西館で供用停止期間が異なるが、理由はあるのかとの質疑に対し、本館集会室の特定天井改修工事に当たり、他フロアの教育センターへの騒音の影響を考慮し、教育センターの面談室等相談業務を西館へ移動した後に本館の工事を実施する予定である。そのため供用停止期間に差が生じているとの答弁がありました。 　改修工事期間中に駐輪場の閉鎖等、建物以外にも影響はあるかとの質疑に対し、地下駐車場の一部や本館１階エントランスホールにある階段、集会室前のホワイエ等を資材搬入等で使用するが、建物外には影響がない予定であるとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、本案につきまして、全員賛成の態度が示されました。 　その際、池上会館は長年にわたり親しまれてきた重要な公共施設であるが、老朽化や施設の更新が急務となっていることは周知の事実である。代替施設の活用や情報周知等、利用者の負担を最小限に抑える工夫を求める。供用停止期間中の大規模改修で、よりよい環境をつくっていただきたい。また、利用者への周知広報の徹底も求める。人手不足や資材費高騰の影響で工事が遅延することが頻発していることから、本工事についてはスケジュールの厳守の徹底を求める。多様な区民のニーズに応える利活用や民間との連携を含め、より魅力ある施設運営の検討を求めるとの意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第115号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　以上、所管地域産業委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）

本案については討論の通告がありません。 　採決に入ります。 　本案は原案どおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本案は原案どおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第３を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高野事務局長朗読〕

こども文教委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番田村英樹議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました第116号議案　大田区こども未来会議条例ほか２件につきまして、所管こども文教委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　初めに、第116号議案　大田区こども未来会議条例につきまして、主な質疑について申し上げます。 　こども未来会議条例の所掌事項について、これまでの子ども・子育て会議と具体的に何が変わるのか伺いたいとの質疑に対し、これまでの子ども・子育て会議で議論してきた保育施設の定員変更等については引き続き審議するとともに、子ども・若者計画と貧困に関する計画についても併せてこども未来会議で調査審議していくとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、全員賛成の態度が示されました。 　その際、大田区こども未来会議は、複数の計画を一元化する旨の条例であり、子ども・子育て会議より委員数も増えるため、活発な議論が交わされることに期待し、賛成するとの意見がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第116号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　次に、第117号議案　大田区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例につきまして、主な質疑について申し上げます。 　本条例の基準について、内閣府令の基準と異なる点はあるのか伺いたいとの質疑に対し、国の基準と異なる点として、ゼロから１歳の１人当たりの面積基準について、内閣府令では1.65平米を基準としているが、本条例では3.3平米と広く設定していること、また、従事する有資格者の割合についても、国は５割以上としているところを区では６割以上として、国の内閣府令よりも厳しい基準を設けているとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、反対の立場から、事業者と保護者の直接契約により、アレルギー対応など十分把握できないことと、こどもの成長段階に応じた保育の専門性を軽視していることから、こどもの命と安全を守る上で問題があると考えるため、反対するとの意見がありました。 　一方、賛成の立場から、児童福祉法改正に伴い、乳児等通園支援事業の基準を定めるもので、全ての３歳未満のこどもたちが親の就労に関係なく、家庭と違う環境で同じ年頃のこどもたちと関わることができることと、安心・安全な環境を備えていることから、賛成するとの意見がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第117号議案につきましては、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。 　次に、議員提出第２号議案　大田区立小・中学校補助教材補助金交付条例につきまして、主な質疑について申し上げます。 　昨年も提出された内容だが、昨年とは明白な違いがあるのか伺いたいとの質疑に対し、前回提出したものと同じだが、物価高騰を受け家庭の負担が増えていることや、他自治体で無償化の動きが進んでいることから提出したとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、反対の立場から、保護者負担軽減の趣旨には理解を示すものの、区は他自治体の動向調査を進めている段階である。急いで結論を出すのではなく、こどもたちにとって効果的な支援を丁寧に検討する必要があるため、反対するとの意見がありました。 　一方、賛成の立場から、区が教育活動に要する補助教材等を公費負担することにより、保護者の負担軽減を図り、子育てしやすい環境を整備することができるため、賛成するとの意見がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、議員提出第２号議案につきましては、賛成者少数で否決されました。 　以上、所管こども文教委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）

討論に入ります。 　本案については、すがや郁恵議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、29番すがや郁恵議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番すがや郁恵議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団を代表して、第117号議案　大田区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について反対、第116号議案　大田区こども未来会議条例、議員提出第２号議案　大田区立小・中学校補助教材補助金交付条例について賛成の討論を行います。 　まず、第117号議案は、2024年６月通常国会において、子ども・子育て支援法、児童福祉法の一部を改正する法律が成立し、ゼロから２歳児の未就園児を対象とする乳児等通園支援事業、いわゆるこども誰でも通園制度が2026年４月から全ての自治体でスタートするための条例案です。 　大田区は、乳児等の支援給付費の新設など、事業の規定に伴い設置基準などを定めます。なお、こども誰でも通園制度を含む少子化対策のための特定財源として、子ども・子育て支援金制度が創設されることになり、現役世代、事業主、高齢者から医療保険料などと併せて支援納付金が徴収されるなど負担が求められることになり、問題です。 　委員会では、国より大田区の基準はよい、気軽に預けられるなどが賛成意見でした。法の趣旨にある孤立する子育ての不安に応えること、親の就労にかかわらず全てのこどもの育ちを応援する理念は賛同しますが、この制度の内容が保育現場の実態を考えず、こどもの命と安全を守る上で問題があると考えます。 　第１に、こども誰でも通園制度の利用は事業者と保護者の直接契約です。預ける園、曜日、時間を決めて定期的に利用する方法だけでなく、スマートフォンのアプリで空き状況を見て、空いている園や時間に直接申し込むこともできます。空きがあれば全国どこの事業所にも申し込むことができます。市町村が事業を認可しますが、直前の予約も可能ですから、アレルギー対応や発達の状況など十分把握されず、命に関わる事故にもなりかねません。 　第２に、こどもの成長段階に応じた保育の専門性を軽視していることです。人見知りの始まる時期である乳幼児を単発的に数時間預けることは、こどもにとっても大きなストレスであり、通常保育への影響も懸念されます。こどもの育ちを支援するとしながら、こどもたちに負担を背負わせることになっていいのでしょうか。また、区の示す面積基準や保育士の配置基準が国の定めた基準より多少上回っていても、問題点を解決できることではありません。よって反対です。 　第116号議案　大田区こども未来会議条例は、三つの部、福祉部が策定している子どもの生活応援プラン、地域未来創造部が策定している大田区子ども・若者計画、こども未来部が今年度から策定している大田区こども未来計画を統合し、2028年度、市町村こども計画の計画期間の開始をするため、こども基本法に規定するこども施策を総合的に推進し、調査、答申、提言をする機関を設置するためです。 　こども基本法に養育は家庭が基本と基本理念に明記されたことは社会的役割を軽視しており、問題ですが、区のつくる計画が家庭優先でなく地方自治体の役割を発揮し、これまで各部が策定してきた内容がさらに拡充するよう活発な議論が進むことを求め、賛成します。 　議員提出第２号議案　大田区立小・中学校補助教材補助金交付条例については、提出者であり、賛成です。日本国憲法第26条では、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」、第２項「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」としています。ですから、国が無償化を実現することは当然です。しかし、現実に国が予算計上しない中、区が教育活動に要する補助教材等を児童及び生徒に対して公費負担することは、憲法の実現とともに、保護者に対する負担軽減を図り、子育てしやすい環境を整備することになります。 　委員会の反対意見は、物価高騰の負担軽減は理解できるが、恒久的にすることには反対する、これだけの予算金額を使うことには反対、趣旨は理解するが、今、拙速に行うべきではないなどでしたが、条例の趣旨そのものには反対する意見ではないと理解いたしました。 　また、賛成の意見にもありましたように、品川区をはじめ、世田谷区、葛飾区、足立区、港区、荒川区、台東区などでは、補助教材費や制服、修学旅行費等の無償化や支援が取り組まれています。区長は2025年第１回定例議会の挨拶で、「また、他区の状況を見ますと、学用品も無償化が進められていることは承知しており、経済的意義はあると認識しています」と述べておられます。そのことを実現するのが教材費の無償化です。大田区立小中学校補助教材費を無償化にして、子育て世代の応援をしようではありませんか。よって、大田区立小・中学校補助教材補助金交付条例の賛成討論といたします。 　以上で討論を終わります。（拍手）

次に、49番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。第116、117号議案に反対の立場から討論いたします。 　こども未来会議条例ですが、区長の付属機関として様々な施策立案などを外部に委ねる会議体が近年増えています。国の法律改正に伴う設置ではありますが、こども施策に関わり、これまで三つの会議体で進めてきた子育て施策をこども未来会議一つに統合するので、会議体の関与の範囲も権限も大きくなります。設置理由もこども施策を総合的に推進するとしかうたわれておらず、こどもの先に続く自立した主権者としてどう区民が生きていくのかという将来像は見えません。しかも、将来、福祉分野を統合した会議体をつくるかもしれません。 　こうした付属機関や審議会などが増えてきていることで、結果、選挙で選ばれ、住民から負託された議員で構成される議会は、相対的に予算や条例や契約議案などの最終的な議決をするだけに限定されるようになってきていて、重要な合意形成や施策立案の部分に関与できにくくなってきています。果たしてこのやり方で、有権者は議員を選挙で選ぶことで政策を選び、政策立案に関与していると言えるでしょうか。民主主義の形骸化につながる根源的で非常に大きな問題を抱えており、反対です。 　大田区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例は、多様な働き方やライフスタイルにかかわらず、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位で柔軟に利用できる新たな通園給付のための施設の設備及び運営に関する基準を定めるための条例で、認可、認証、家庭的保育、小規模、事業所内保育などの保育園や幼稚園なども、児童福祉法第34条16項の設置基準を満たせばこの事業の事業者になることができます。 　今は少子化で施設の中には空き定員を抱えるところもありますから、この事業を活用し、この誰でも通園制度を利用することで、家庭で子育てしている方を支援することもできると思います。現在もワンコイン、500円で一時預かりの仕組みはありますが、この事業は300円ですから、区はそれぞれの目的が違うと言いますが、現実的には立地や空き状況や情報の得やすさで選ばれていくのではないかと思います。 　この誰でも通園制度は、生後６か月から３歳未満の言ってみればこれまで幼稚園に通うことも多かったこどもや家庭が対象で、保育園や幼稚園で体験する機会を持っていただく形になります。ところが、基本的には、３歳児以上を対象とし、主に幼稚園教諭資格を持った教員が従事している幼稚園は、保育士免許を持つ保育士の配置や高い面積基準が求められるため、この事業に参入するには保育園に比べ一定のハードルが生じることになり、保育園がより参入しやすくなるのではないでしょうか。 　所得税の基礎控除の引上げと住民税の据置き、あるいは地方税法改正に伴う特別区税条例の改正による学生の特別控除創設など、令和７年度税制改正は就業調整という位置づけの労働力確保のための改正になりました。そこにこの制度改正です。この間の制度改正を追いかけると、働きたい方が働ける環境を整えるのではなく、政治が政策で働かざるを得ない環境へと誘導してきているように見えます。民営化や公務員給与改定における過度な官民格差是正で、官も民も賃金の引下げを促した結果、所得は抑制されてきました。税と社会保険料の負担を大きくし、この事業の財源も子ども・子育て支援金、こども保険料ですから、さらに手取りを減らします。 　ここに来ての急激な公共事業需要増などによる資材の高騰や、固定資産税評価額の引上げなどによる物価高への誘導で、減ってきた世帯当たりの賃金はさらに目減りしています。1995年以降の物価に連動しない基礎控除を見ていても、政治が生活水準を引き下げてきたということです。結果、多くの方たちは必要に迫られ働かざるを得ず、働いても思ったほど生活水準が上がるわけでもありません。労働力不足が言われますが、私は生産年齢人口や働き方に見合った社会や産業構造をつくることが政治の役割だと考えています。外国人の方含め、これだけ多くの方たちが支えなければならない公共インフラなどが私たちを幸せにしているとは到底思えません。そのための労働力確保への誘導策のような制度には反対です。以上です。（拍手）

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　まず、本案中、議員提出第２号議案　大田区立小・中学校補助教材補助金交付条例を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。 　本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。よって本案は否決されました。 　次に、第117号議案　大田区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、第116号議案　大田区こども未来会議条例を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第４を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高野事務局長朗読〕

討論に入ります。 　本件については、村石真依子議員、佐藤なおみ議員、三沢清太郎議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、31番村石真依子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔31番村石真依子議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団の村石真依子です。党区議団を代表して、７第24、32、35、43、44、45、46、47号の陳情を不採択とした委員長報告に反対し、採択を求める討論を行います。 　７第24号　政務活動費に関する所得税法違反の懸念と議会の対応を求める陳情は、政務活動費の使用に関し、所得税法に違反するおそれのある支出が確認されたとし、大田区議会で当該事案を明らかにし、今後、同様の問題が生じないよう適切な対応を講じることを求めています。 　所得税法第６条は、給与等の支払をする者その他源泉徴収に規定する支払をする者は、この法律により、その支払に係る金額につき源泉徴収をする義務があると定めています。私たち日本共産党区議団は、会派として事務局員を雇用していますが、所得税を源泉徴収していることはもとより、社会保険と労働保険にも加入しています。陳情者が情報開示請求によって確認したとする自由民主党大田区民連合の人件費項目の支出で指摘している内容は、所得税法違反に該当する可能性があります。 　しかし、所管議会運営委員会では、指摘されている自民党会派から、雇用主である会派と労働者の契約内容や労働者の雇用形態など詳細は示さないどころか、そもそも答える必要もなく、会派で対応すると不採択にしてしまいました。その実態は結局分からないままです。今回の陳情は６月の第２回定例議会に出され、人件費支出の問題として提起された問題です。６月の委員会で自民党会派は、陳情に対する態度表明で、「現時点において妥当な判断を行うためには必要な情報が不足しており、今後、適切な対応を図るべく協議を実施していくことになると考えます」とし、継続審議を主張しましたが、結局、現在の自民党会派は、この区民から指摘された問題、疑惑に応えられない状態になっています。 　大田区議会として、区民から出されている重大な疑惑に応える必要があります。陳情の趣旨を重く受け止め、本事案に関わる問題の実情や全会派の実態を明らかにするためにも、本陳情の採択を求めます。 　７第35号　国民健康保険の区民に対する資格確認書の一斉交付に関する陳情は、様々な診療時の混乱や区の負担増を解決するために、全ての国民健康保険加入者に資格確認書を一斉交付することを求めるものです。 　委員会では、一斉交付による二重交付で不正が起きるのではないか。区は要配慮者や紛失した場合に資格確認書を送付するなど寄り添った対応をしている。不安な気持ちは分かるが、マイナ保険証は不正防止になっているなどの理由で不採択となりました。 　しかし、今年の７月末に後期高齢者医療保険証の有効期限が一斉に切れ、資格確認書を求める人が自治体の窓口に殺到するのを防ぐため、厚労省は４月、75歳以上の人に対し、マイナ保険証の有無にかかわらず、資格確認書を自動交付するよう都道府県に通知し、後期高齢者医療広域連合は加入者に資格確認書を一斉交付しました。そして、渋谷区、世田谷区では、９月末に国民健康保険証が有効期限を迎えるのを前に、国民健康保険の加入者全員に資格確認書を一斉送付しました。 　また、陳情者は、マイナ保険証の登録者は約７割なのに利用者が３割と低調なのは、マイナンバーカードの紛失リスクなどからマイナ保険証の利用を控える加入者が一定いることが明らかになっていて、このままではマイナ保険証の登録解除申請をして資格確認書の発行を行う区民が増え、窓口での業務負担がさらに増大することも懸念しています。 　国の拙速な政策に区民も大田区も医療現場も大きな負担を被っていると言わざるを得ません。国民健康保険加入の区民に資格確認書を一斉交付することによって、現在被っている負担増の軽減になり、そして何より加入者が医療に確実につながるように、本陳情の採択を求めます。 　７第44号　参議院選挙での公職選挙法に抵触する行為の解明と区民への周知を求める陳情は、大田区民の中に今回の区の対応に不信感が広がっており、今後の投票行動にも影響を与えかねない重大事態だと考え、誠実で迅速な解明をし、その結果を区民に知らせることを求める陳情です。 　委員会では、既に区は必要な措置を取っている、願意は満たされている、被疑者が立件され、全容が明らかになるまで公表はできない、第三者委員会が立ち上がり、その後、速やかに公表されるといった意見で不採択となりました。 　しかし、７月20日執行の参議院議員選挙で、大田区選挙管理委員会は、不在者投票者数の二重計上（選挙区2590票、比例区2588票）により、投票総数と開票数に差が生じたため、架空の白票を無効票として計上し、区はこの事態を７月22日に掌握していたにもかかわらず、ネット上で指摘されるまで隠蔽していました。この行為は公職選挙法に違反する犯罪として刑事責任を問われかねないものです。なぜこのような事態が起きてしまったのか、二度と起こさないために、選挙管理委員会のみならず、区がどのように責任を果たすか区民に説明が求められています。区民への信頼回復のために、本陳情の採択を求めます。 　７第43号　「生活保護に関する最高裁判決の履行を厚生労働大臣に求める意見書提出」の陳情は、厚生労働大臣の減額決定を生活保護法違反と認定し、処分の取消しを命じた６月27日の最高裁判決を守るよう、厚生労働大臣に対し区議会としての意見書を出すように求めています。 　生活保護基準は、年金、最低賃金、就学援助などに影響してきます。委員会では、国は最高裁判決の対応のために社会保障審議会の下に専門委員会を設置し、３回の専門部会の会合が開かれている。国の判断を待つ必要がある。区は国の法定受託事務として、国の告示に基づき減額を行ったので、責務は国にあるとして不採択としています。 　しかし、生活保護基準引下げ違憲国家賠償等請求事件で、原告は大田区民１名ほか31名、被告は前大田区長松原忠義ほか他自治体の区長18名で争われていた裁判の判決が、2022年６月24日、東京地方裁判所から出されました。判決内容は、国の告示に基づき、区福祉事務所が原告に対して行った生活保護法に基づく2013年７月22日付け、2014年３月12日付け及び2015年３月27日付けの生活保護変更（減額）決定処分は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利をうたった憲法第25条、生活保護法第３条及び第８条等に反した生活保護基準改定を前提としてなされた違憲・違法なものであるとして、決定処分を取り消し、損害賠償請求は棄却しました。この判決を不服として、原告、被告が共に高裁に控訴しており、その後、今回の最高裁判決が出されたのです。 　生活保護基準の大幅な引下げを違法としたこれらの判決では、大田区も国と並んで被告側であり、最高裁判決を重く受け止めるべきです。既に2013年当時とその後の生活保護受給者の世帯数などを調べ始めている自治体もあります。原告を一刻も早く救済するために、国の指示待ち状態にせず、本陳情の採択を求めます。 　７第46号　大田区健康診査・特定健康診査・長寿健康診査項目に聴力検査を求める陳情は、60歳以上で耳の聞こえづらさを自覚する方に、大田区健康診査・特定健康診査・長寿健康診査項目に聴力検査を入れることを求めています。 　委員会では、国の健康診断の項目に入っていないこと、健康診断受診票送付時に聞こえのチェックリストが同封され、問題があれば受診につながること、聞こえづらさを自覚している方より自覚されていない方のほうが必要だなどや、他区でも実施しているところが少ないなどから不採択としています。 　陳情者は千代田区の例を示していますが、さらに豊島区では、2022年度には地元医師会との連携強化を図り、高齢者の聴力低下の早期発見に力を入れ、加齢による難聴で意思疎通がしづらくなるとフレイルや認知症のリスクが高まることから、区は無料の聴力検査を通じて、聴力低下が見られた高齢者には耳鼻科の受診や補聴器の使用などを促してきています。ほかには、港、中野、北区などでも聴力検査が行われています。大田区でも実施し、高齢者の聞こえづらさからくるフレイルや認知症のリスクを軽減し、快適な社会生活が過ごせるようにするために本陳情の採択を求めます。 　７第32号　特別養子縁組家庭に対する保育園入園時の利用調整基準指数の加点に関する陳情は、特別養子縁組によりこどもを迎えた家庭に対して、大田区立保育園等の入園選考において、利用調整基準指数の加点を付与することを求めるものです。 　委員会では、特別養子縁組を行えば実子同様であり、加点は特別扱いになる、現在は待機児童ゼロで入園しやすい、公平公正の点からなどの意見で不採択となりました。 　特別養子縁組は実の親子として養子を迎え入れるもので、その目的は、こどもの福祉、利益保護を最優先し、養父母との間に安定した親子関係を築く制度であり、家庭裁判所の決定を受けるなど時間もかかる制度ですから、より配慮も必要です。 　理事者からは、区の規則で里親制度の家庭には来年度から加点をする見直しをするが、特別養子縁組は対象にならないとの見解も出されました。また、区は待機児童ゼロを主張していますが、実際には希望する保育園には入れず別の保育園に入る、あるいはやむなく育休を延長するという事例も出されています。陳情者は、大田区の認可保育園における直近４月の入園結果では、ゼロ歳児クラスの受入れがあった128園のうち44園においては、フルタイム勤務の共働き世帯の利用調整点数22点でも入園できなかった家庭が存在したと述べ、特に住宅密集地や駅に近い保育園では24点以上でなければ入園が難しい事例もあり、物理的に登園可能な範囲が限られている家庭にとっては入園のハードルが非常に高い状況ですから、特別養子縁組に対して加点を付与することで特別養子縁組の制度を選びやすい環境づくりが進み、社会的養護が必要なこどもの支援の拡大にも寄与できると考えられると陳情者は述べています。 　希望する保育園に入園できるための保育園施設の拡充や、利用調整基準調整指数などは大田区の規則で決めることができるので、本陳情の採択を求めます。 　７第45号　新空港線計画一期整備での「利便性」について具体的で丁寧な説明を求める陳情は、８月１日に羽田エアポートライン株式会社と東急電鉄株式会社がそれぞれ国土交通省に新空港線整備に向けた速達性向上計画の認定を申請しましたが、その根拠となる都市鉄道等利便増進法にある利便性について、特に第一期整備である東急蒲田駅から京急蒲田駅付近に新設予定の（仮称）蒲田新駅間の具体的で丁寧な説明を求めるというものです。 　まず、陳情者は、現在二、三分で乗り換えられる東急多摩川線蒲田駅とＪＲ蒲田駅の乗換え時間が大きく増えることを懸念していますが、委員会での理事者見解では、東急多摩川線蒲田駅からＪＲ蒲田駅の乗換えには５分20秒かかるとの予測だということでした。さらに、蒲田新駅から京急蒲田駅までの乗換えには６分20秒かかるという理事者見解も出され、これでは都市鉄道等利便増進法の「都市鉄道等の利用者の利便を増進し、もって活力ある都市活動及びゆとりのある都市生活の実現に寄与する」とは言えないのではないかという懸念を払拭することはできません。 　次に、新たに８両編成の直通運転の車両が入ると、多摩川線の駅の中に通過駅ができて、沿線の住民には不便になるのではないかという問題については、理事者から、下丸子駅と多摩川駅は８両編成の車両が止まれるようホームを改修する。そこで乗り換えられる。どの駅に止まるかはまだ確定していない。今後、適切な時期に区民に説明するとの回答がありました。また、速達性向上計画の中に、渋谷、新宿、池袋、また東京都内北西部、埼玉県南西部と羽田空港とのアクセス利便性の向上に寄与すると記されていますが、整備効果の例として挙げられているのは、渋谷などからではなく中目黒駅からの時間が約13分短縮されるという例示しかありません。本当にこれで渋谷、新宿、池袋駅から羽田空港へのアクセス利便性の向上になると区民の皆さんに伝わるのでしょうか。 　委員会では、多摩川線蒲田駅とＪＲ蒲田駅の乗換え時間は10分以上かかると推測できると陳情者は述べているが、理事者は５分20秒だと言っている。区報やポスターは羽田まで直通と報じと陳情者は述べているが、検討中でまだ決まっていないなどを理由として不採択としましたが、区民が誤解する分かりにくい説明こそが問題なのではないでしょうか。 　現在の大田区のホームページ、新空港線の概要には、「新空港線は、東急多摩川線矢口渡駅近くから多摩川線を地下化し、ＪＲ・東急蒲田駅の地下、京急蒲田駅の地下を通って、大鳥居駅の手前で京急空港線に乗り入れる構想です。」と載っています。 　以上のことから、現在申請されている速達性向上計画の利便性について、区民に具体的で丁寧な説明をすることを求める本陳情の採択を求めます。 　最後に、７第47号　軟弱地盤の新空港線計画工事への影響及び対策を液状化対策も含めて明示してほしい陳情は、新空港線計画予定地一帯は軟弱地盤であることから、その調査、対策工事に多大なコストがかかる可能性があるので、事業許可取得前の現時点で迅速に検討を始め、区民にその情報を知らせることを求めるものです。 　大田区ハザードマップによると、蓮沼駅から京急蒲田駅、さらに羽田空港までは、ほとんどの地帯が液状化の危険度が最も高い地帯となっています。昨年３月の交通政策調査特別委員会で、大田区は、液状化などの対策については、鉄道事業許可取得後にＨＡＬが地質調査などを行いながら、必要に応じた対策工法を検討し、適切な事業計画を作成していくことになると述べ、今回の委員会では、理事者から、新空港線工事費用の中に液状化対策の調査、対策工事費用も含まれていると述べられましたが、具体的な内容はありませんでした。 　軟弱地盤の調査や対策工事は、昨年１月の能登半島地震や、埼玉県の道路陥没事故を見ても重大な課題です。陳情者の言うように、首都直下型地震、南海トラフ大地震などがいつ起きてもおかしくない大田区で、地盤沈下のリスク、止水・湧水対策など大変な困難が予想され、調査費用はもとより対策工事の費用はさらに膨らんでいくと考えられます。 　以上のことから、陳情者が言うように、事業許可取得の前の現時点で調査、対策を検討し、その情報を区民に広く伝えてほしいという本陳情の採択を求めます。 　以上で討論を終わります。（拍手）

次に、43番佐藤なおみ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔43番佐藤なおみ議員登壇〕（拍手）

大田区議会　都民ファーストの会・国民民主党は、７第24号　政務活動費に関する所得税法違反の懸念と議会の対応を求める陳情について、不採択に賛成の立場から討論いたします。 　本陳情は、自由民主党大田区民連合会派の政務活動費において、１回当たり８万8000円を超える人件費支出が確認され、源泉徴収義務違反の疑いがあるのではないかと指摘するものです。 　所得税法上、扶養控除等申告書を提出している場合は甲欄適用となり、月額８万8000円未満であれば所得税は課せられません。しかし、これを超える場合は源泉徴収が必要となります。本陳情は、この点を根拠に違反の可能性があると問題提起しています。 　議会運営委員会では、議員個人の裁量として不採択とされました。当会派も結論としては不採択といたしますが、その判断の過程に疑問も抱いております。確かに政務活動費について、最終的には一議員の裁量となるケースもあります。ですが、今回の陳情について、現段階においては一議員の裁量に委ねられる問題ではなく、区民から預かった税金を適正に扱うかどうか、場合によっては議会全体の説明責任にもなり得る問題だからです。政務活動費については会派ごとの問題となるため、会派として不正と疑いをかけられた以上は、まず会派内で調査をし、もし今回の件で誤解や行き違いがあれば訂正、修正し、しっかりとした説明をすることこそが信頼を得る筋道ではないかと考えます。一議員の裁量に委ねるのはそれからではないのでしょうか。 　民間企業の場合、監査で誤りが指摘されれば是正措置となります。区議会はそれ以上に厳格であることが求められていますが、議論を行うべき議場において、今回の陳情に対し、個人の裁量だからと問題を封じてしまうのは、会派として区民への説明責任を放棄したと受け取られても仕方がない対応です。 　今回の陳情は、提出資料にも不足があり、事実確認もし難く、採択するのは難しいと判断いたします。しかし、ここで議論を避けてしまうのではなく、本件をきっかけに議会全体でガバナンスと説明責任の在り方を再考し、区民に対して真摯に説明していく姿勢は示すべきと考えます。以上です。（拍手）

次に、32番三沢清太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔32番三沢清太郎議員登壇〕（拍手）

７第24号　政務活動費に関する所得税法違反の懸念と議会の対応を求める陳情について、日本維新の会大田区議団は、不採択に反対、採択を求める立場から討論をします。 　本陳情は、区議会議員の政務活動費に関する支出の一部について、所得税法違反の疑念が生じていることから議会に適切な対応を求めるものです。具体的には、人件費として計上された複数の支出が１回当たり８万8000円を超えており、本来であれば所得税法の規定に基づき源泉徴収を行うべき義務が発生していた可能性が指摘をされております。 　私は、今回の複数の所得税法違反の疑念のある支出が故意で行われたものであるとは思っていませんし、人件費に源泉が発生するかどうかはケース・バイ・ケースだと考えております。また、議員の政務活動費の運用については各議員の自己責任の範疇であり、議会として踏み込むべき性質のものではないとも考えています。しかし、私たちは公金を扱う以上、法令に従った厳格な処理を行うことは当然の責務です。仮に受給者側が確定申告を行っていたとしても、支払い者である議員側に課された源泉徴収義務が免除されるわけではなく、この点について説明責任を果たすことは区民に対する最低限の責任であります。 　本陳情を不採択にすることは、区民から見れば議会は身内に甘いと映り、結果として政治不信を招くものとなります。この議場にいる私たちは、常に身内を守るのではなく区民を守る立場に立ち、透明性を徹底し、説明責任を果たすべきと考えます。今回の陳情を採択することにより、疑念を持たれた支出の真相解明を進めることができます。また、今後の再発防止のための制度改善、例えば政務活動費の人件費支出に関するルールの明確化や、税務専門家による事前チェック体制の導入を検討することなども可能となります。これは議会自らが自浄作用を発揮し、区民の信頼を取り戻す第一歩となるものです。 　よって、日本維新の会大田区議団は、本陳情を不採択とすることに反対し、採択すべきとの立場を表明いたします。議員各位のご賛同をお願い申し上げ、討論といたします。（拍手）

次に、49番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。陳情７第35、44、43、48、45、47号の委員会審査結果不採択に反対し、採択すべき立場から討論いたします。 　マイナンバーカードの保険証利用の問題の本質は、保険者に被保険者をマイナンバーで番号管理させることを可能にしたところにあります。ですから、資格確認書でもマイナ保険証でも、保険者は被保険者をマイナンバーで番号管理することに変わりはありません。ガバメントクラウドには被保険者の医療情報が番号管理されていますし、保険者の自治体も被保険者の医療情報をマイナンバーで管理していますし、企業の健康保険組合なども従業員の年金や健康保険情報をマイナンバーで管理しています。 　スーパーシティに選定され事業を行う企業は、ガバメントクラウドのデータを使うに際し、ＡＰＩというデータを共有するときの鍵を開示することが条件になっていますから、連携した企業間での情報共有が広がっていきます。事業者間でガバメントクラウドの仮名加工情報が誰の情報か把握可能な範囲が広がっていくのです。個人情報を企業に営利目的使用させる特区のスーパーシティを廃止すべきです。資格確認書を使えば防げるものではありません。 　それでも、マイナンバーカードの普及を遅らせることで、犯罪などに使用されたり、選挙や図書館の貸出しなど自治体サービスに使われたりすることを防いだり遅らせたりできることを望み、資格確認書の一斉交付を求める陳情は採択を求めます。 　参議院選挙での開票事務の扱いをめぐる不在者投票の二重計上など、公職選挙法に抵触する行為の原因解明などを求める陳情は、政治と選挙の信頼を取り戻す第一歩なので採択を求めます。問題が起き、明らかになってから既に２か月がたとうとしていながら、大田区として一向に原因解明が進まないことに違和感を覚え、速やかな原因解明を求めます。 　生活保護に関する最高裁の判決の履行を求める意見書提出は、この間の日本の物価高と世帯当たり所得の減から見ても、憲法25条が保障する生存権が守られているとは言えない状況であり、採択を求めます。所得税の基礎控除は引き上げながら、住民税の基礎控除を据え置いたことも著しく正当性を欠いており、生存権の危機のときだと思います。厳正に当たるべきです。 　新型コロナワクチン接種の検証と区民への周知の陳情は、本来区で医学的な検証はできませんが、区民はどう陳情を出したらいいか分からなかったと思いますので、そうした支援もできたらよかったと思いました。コロナワクチンで多くの方たちが心配している根底には、未知のウイルスでありながら、ワクチンが極めて短い期間で承認されたことや、遺伝子情報を基につくられたワクチンであることや、超過死亡など正否の不明なネット情報などが蔓延していることもあると思います。だからこそ、自治体の定期接種になった今、過去から将来までワクチンの効果や影響の検証は大切で、定期接種をする大田区としてもふさわしい機関に検証を求めていくのがいいと思い、採択を求めます。 　新空港線を可能にしている都市鉄道等利便増進法は、時間短縮できる、乗換えが減るなど利便性が向上する鉄道に対し高い率の補助を可能にする法律です。利便性に対し補助する法律なのに、羽田空港まで経路を京急蒲田までで区切り、一期の東急・ＪＲ蒲田乗換えさえも不便になりますし、二期以降がどうなるかも羽田空港までの利便性を具体的にどのような方策で向上させるのかも分かりません。不確定な机上の空論に区民の大切な税金を使わせるわけにはいかず、採択を求めます。 　軟弱地盤の工事への影響や液状化対策の明示を求める陳情は、シールドトンネル工事に関わる陥没なども多く、リスクを想定しても陥没を防げないのですから、区民が指摘するリスクについて十分に検討すべきです。特に、大田区など都市部は地表を人工物で覆い、雨水が地下浸透しにくくなっている上、その対策で地下は通常の上下水道管だけでなく、雨水を受けるための下水管は巨大化してきています。地中に管を掘り、地層を壊し、帯水層に影響を与えていることや、地中に雨水が浸透しにくくなっていることなど、私たちが想定し得ないことが地中で起きており、だから都市部での道路陥没も増えているのだと思います。そこに蒲蒲線を通すための管を掘るのですから、軟弱地盤や下流域の液状化が疑われる地域への区民の心配は当然で、採択すべきです。 　日本は21世紀初頭には世界有数の鉄道ネットワークが構築されていると国も認めています。蒲蒲線でまちづくりばかりが先行します。今後の人口減少は明らかで、疑義の持たれる利便性のため、将来に大きな維持管理費など負の財産と環境破壊のリスクを負わせるべきではありません。そもそも蒲蒲線には反対で、採択すべきです。（拍手）

以上をもって討論を終結いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員棄権〕

採決に入ります。 　まず、本件中、７第24号を起立により採決いたします。 　本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員入場〕

次に、７第35号、７第43号及び７第47号の３件を一括して起立により採決いたします。 　本件に対する当該委員長からの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長からの審査報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本件はいずれも当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。 　次に、７第45号を起立により採決いたします。 　本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。 　次に、７第32号を起立により採決いたします。 　本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。 〔35番犬伏秀一議員、36番松原　元議員、38番須藤英児議員、39番伊藤つばさ議員、40番清水ちこ議員、41番鈴木ひろこ議員棄権〕

次に、７第44号を起立により採決いたします。 　本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。 〔35番犬伏秀一議員、36番松原　元議員、38番須藤英児議員、39番伊藤つばさ議員、40番清水ちこ議員、41番鈴木ひろこ議員入場〕

次に、７第46号を起立により採決いたします。 　本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。 　次に、７第36号及び７第48号の２件を一括して起立により採決いたします。 　本件に対する当該委員長からの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本件はいずれも当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。 　次に、７第39号ほか２件を一括して採決いたします。 　本件に対する当該委員長からの審査報告書はいずれも採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本件はいずれも当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。 　お諮りいたします。委員会審査のため、明９月26日から10日９日までは休会とし、来る10月10日午後１時に会議を開くことにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんので、そのようにご了承願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時30分散会