令和　７年　第２回　定例会（06月19日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

昨日に引き続き質問を行います。 　まず、22番椿　しんいち議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番椿　しんいち議員登壇〕（拍手）

皆さん、おはようございます。大田区議会公明党の椿　しんいちです。通告に従い、順次質問を行います。理事者におかれましては、明確な答弁をよろしくお願いいたします。 　初めに、有人管理の自転車駐車場における思いやりゾーンの拡大について質問をいたします。 　先日、地元の高齢の方から、高齢者向けに自転車駐車場の優先スペースなどできませんかとの相談をいただきました。調査を行っていく中で、自転車駐車場に思いやりゾーンを設けることは、逆に、配慮が必要な方の自転車運転を助長することになりはしないかとも考えましたが、実際は、歩くより自転車のほうが早いし楽だとの判断で、驚くほど多くの高齢の方や妊産婦が自転車を利用していることが見えてまいりました。中でも、「転んだら危険なくらい分かっています。でも、忙しい中、夕食、家事をするのに自転車がないと困ります。」と言われたときには、公共交通不便地域の解消、デマンド交通の早期配備を切実に感じました。 　大田区では、現在、一部の管理人が常駐する自転車駐車場の中で唯一、蒲田駅西口自転車駐車場において、思いやりゾーンを設け、高齢者や障がいのある方、妊娠中の方など、配慮が必要な方に対して、出入口に近く、階段の上り下りを極力避けられる平たんな場所をご案内する取組が行われております。この動きは、福岡市や川崎市、鈴鹿市や藤枝市など全国に広がっており、移動に不安がある方が自転車を利用される際の安心感を高め、バリアフリーの観点から非常に意義のある取組であり、加えて、交通環境における思いやりや相互扶助の意識を広げ、弱者に優しい住みやすいまちづくりの好事例であると考えます。 　一方で、一部の利用者からは、空いているのに使わせてもらえないという苦情や問合せがあるとの理由から、本区としては、自転車駐車場思いやりゾーンの拡大に慎重になっているとも伺っております。しかしながら、対象者を明確にした運用面での工夫や区民への理解、周知徹底をすることによって拡充できるのではないかとも考えます。例えば、自家用車で買物に出かけた場合、駐車場で必ず見かけるのが、Ｐのマーク、ハンディキャップゾーンです。これは、平成18年12月に施行されたバリアフリー法により、公共施設や大規模店舗など、車椅子利用者だけでなく、高齢者や妊娠中の方、けがをされた方など、配慮が必要な方が優先的に駐車できる仕組みとなっており、施行された当初は、駐車場が満車の場合、ハンディキャップゾーンが空いているのを見かけるたびに違和感もございましたが、19年経過した現在では、当たり前の空間として広く国民に理解されております。また、昨年新たに策定された大田区基本計画において、基本目標４の施策では、街なかのバリアフリー化の推進を掲げております。配慮が必要な自転車利用者が安全・安心に利用できる自転車駐車場を確保するためにも、自転車駐車場思いやりゾーンの拡大に向けた柔軟な検討がなされてもよいのでないかと考えます。 　質問します。自転車駐車場思いやりゾーン向けの分かりやすいピクトグラムを掲示するなどの工夫により、利用できる対象者の認知度を高め、今後の自転車駐車場思いやりゾーンの拡大に向けた基本的な考え方と検討状況についてお聞かせください。 　次に、自転車用へルメットの着用推進について伺います。 　自転車用ヘルメットを着用しない主な理由は、義務ではなく努力義務であること、面倒くさいし、髪型が乱れることなどが挙げられます。本区は、令和５年７月から今年３月までの１年９か月、自転車安全対策助成金制度として、自転車用ヘルメット購入費の助成を行ってまいりました。都市基盤整備部へ伺ったところ、約8600人余りの区民がこの制度を利用し、ヘルメットを購入されたそうです。一方、私はライフワークとして毎朝、地元小学校横の交差点に立ち、こどもたちの登校時見守り活動を行っておりますが、通り過ぎる自転車利用者のほとんどの方がヘルメットを着用しておりません。本区に確認いたしましたところ、昨年、区内の10地点で調査したヘルメット着用率は、平均で3.9％、最高でも７％とのことでした。令和６年７月に警視庁が行った自転車用ヘルメット着用率調査結果では、全国平均が17％、東京都でも15.1％でした。また、東京都の令和６年度自転車等の安全利用に関する調査報告書では、自転車を利用する際に、ヘルメットを「着用している」が14.7％、「時々着用している」が10.7％となっております。本区の平均は3.9％です。自転車事故で亡くなる方の致命傷の部位の半数以上が頭部であることを考えれば、様々な手段を用いてでも、着用促進策を講じる必要があり、本区にとって大きな課題であると考えます。 　質問します。冒頭に提案いたしました配慮が必要な方々が自転車駐車場思いやりゾーンを利用するに当たり、ヘルメット着用を条件に、努力していただいてはいかがでしょうか。ヘルメット着用により、ご自身の安全も高まり、着用率も向上すると考えますが、区の見解をお聞かせください。 　また、本区の自転車駐車場は年契約の登録制と月契約の定期利用があり、各個人が専用の申込書に記入の上、申請していただくこととなっております。 　質問します。義務じゃないとか、髪型が乱れるし面倒くさいとかのネガティブイメージが先行する本区内において、ヘルメット着用は自分自身も含め、大切な人を守るために必要なんだという意識改革も重要と考えます。申請用紙の空白の部分に、ヘルメット着用が努力義務になった経緯を訴え、例えば、努力する意思はありますかとの問いに対し、はい、努力しますにチェックをしていただくなど、新たな項目を設け、意識改革に取り組んでいただきたいと考えますが、区の見解をお聞かせください。 　次に、こどもの権利擁護について伺います。 　今月５日、警視庁から2024年に摘発した児童虐待に関する速報が発表され、検挙数は2649件で過去最多となり、死亡した児童は52人と、前年比で約２倍、性的虐待は過去10年間で3.7倍に増加しており、その対策が急がれております。無限の可能性を秘め、未来を担うべきこどもたちの心や体に深い傷を残し、時には命さえも脅かす児童虐待は、重大な人権侵害であります。先日、長期ひきこもりの父親と精神に障がいがある18歳の長男の父子家庭について、ほとんど毎日のように親子げんかが絶えず、近所からの110番で何回もパトカーが来ている様子を心配され、父親とこどもへの支援について区はどのように考えているのですかとのご相談を頂戴しました。翌日、福祉部へ確認したところ、重層的支援体制の真っ最中とのことでしたが、聞き取りは父親が中心で、障がいがある長男の声は正しく聞き取られているのか、今回のように自分の意見を表せないこどもたちの声をどうやって拾っていくのか、心理的虐待も含め心配しております。 　1994年、我が国も批准した子どもの権利条約には、こどもも大人と同様に一人の人間として権利を持っているとあり、差別の禁止や生きる権利、育つ権利などとともに、こどもは自分に関係のある事柄について自由に意見を表すことができ、大人はその意見を、こどもの発達に応じて十分に考慮されなければならないとする、意見を表す権利も規定されております。こどもたちを対象としたアンケートはいろんな場面で活用され、その調査結果はこどもたちの声として報告されております。しかし一方で、活発なこどもの意見は比較的集めやすいと想像がつきますが、先のように、言語や精神に障がいがあるこども、控え目なこどもや、極端な例では、保護者から虐待を受けていても、絶対に人に言ったら駄目と心に刷り込まれたこどもたちの声をどうやって拾っていくのかが重要と考えます。 　令和６年４月に施行されました改正児童福祉法により、こどもの意見表明の取組の一つとして、社会的養護に関わるこどもの意見表明など、支援事業が始まりました。先日、第三者の立場でこどもの意見や考えを聞き取るプロ集団、子どもアドボカシーの講習会に参加する機会をいただき、講師の先生から、日本で一番の先進事例として推奨された熊本県を、松本議員、大橋議員と共に視察してまいりました。熊本県の取組は、一時保護所や児童養護施設など、38の施設を37名のアドボケイトが三、四人のチームをつくって取り組んでおられました。心身ともに傷つき、どれほど残酷で命に及ぶような虐待を受けていても、こどもたちは親から認めてもらいたい、褒めてもらいたいと思うものなんですと、しみじみ言われたのが印象的でした。一方で、こどもたちが声を上げにくい環境はそういった施設だけではなく、小中学校や家庭など、スクールソーシャルワーカーとの連携が今後の課題と言われておりました。本区において、東京都管轄の２か所の児童養護施設をはじめ、多くの里親世帯、また、令和８年度上半期に開所予定の（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターなど、こどもたちの声を聴き、こどもたちの権利として訴えてくれるアドボケイトの存在の必要性を感じております。全てのこどもたちの意見を平等に尊重し、こどもの最善の利益の実現のためには、こどもの意見表明を踏まえた支援が重要なのではないでしょうか。（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターで関わるようなこどもたちは、自らの意見を表明しにくい環境下のこどもたちも多いと伺っております。こどもたちの本音や意見、素直な思いをしっかりと受け止めなければ、生きる権利や暴力から守られる権利など、子どもの権利条約の理念に則った支援につながっていくとは考えられません。 　質問します。本区はどのようにして、表に出てこないこどもたちの声を拾い、支援していくおつもりなのか、お聞かせください。 　次に、児童館の役割強化について伺います。 　現在、本区には44か所の児童館があり、こどもたちの健やかな成長を見守っていただいております。児童館は、年齢や学校区の枠を超え、地元自治会・町会や民生委員・児童委員など、地域とも深く関わっている独特な存在と言えます。また、児童館は、こどもたちが自ら選んで行くことができる唯一の児童福祉施設であり、その役割は社会情勢の変化に伴い、安全・安心な遊び場としての機能に加え、子育て支援、問題の発生予防や早期対応といった多くの機能が追加されました。昨年12月に改正された国の児童館ガイドラインでは、こどもの意見聴取や反映、ソーシャルワーク機能の強化が示されております。また、今年３月策定の大田区児童館構想の中の「児童館の目指すべき姿」として、「すべてのこどもの権利が守られ、誰もが将来に希望を持って、健やかに育ち、子育ち・子育てを支える児童館」を掲げられております。これまで児童館が果たしてきた遊びや健全育成の役割に、こどもと子育て家庭が抱える課題や福祉的課題への対応が加わり、より一層のソーシャルワーク的な機能にも取り組む必要があると考えます。ところが、約半数の児童館は民間委託となっており、民間委託の児童館においても、直営の児童館同様に課題を抱えたこどもたちの対応について共通の認識の下、取り組んでいく必要があると考えます。こども食堂の経験から申しますと、営業時間に関係なく、いろんな方が深刻な内容の相談に来られるケースもございます。 　質問します。今後、児童館のソーシャルワーク的な機能を高めるには、民間委託の児童館も含め、こどもが本音を話せる環境づくりや児童館職員自身のスキルアップを目的とした人材育成も必要です。区の見解をお聞かせください。 　日本こども支援協会によれば、虐待する親の約７割が虐待されて育ってきたという調査結果も公表されております。虐待の連鎖をどう断ち切るか、背景にある貧困や孤立を防ぐための社会的包摂、ソーシャルインクルージョンの視点が必要であり、社会的養護の下で育っている、または育った人たちが生きやすい社会を進めていくのも重要です。そのためにも、当事者の生の声をよく聴くこと、伝えていくことが欠かせません。冒頭に申しました父子家庭は、長い年月をかけ、抱えた課題が幾重にも絡み合って現在に至っていると考えます。薄紙を１枚１枚はがすように、粘り強く重層的支援に関わっている、本区の職員、大田区社協、品川児相の皆様の昼夜にわたる努力に感謝し、また、今後の活躍に期待し、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、児童館の役割強化に関するご質問にお答えいたします。 　本年３月に策定した大田区児童館構想では、こどもの遊び場や居場所、あるいは遊びを通じた健全育成といった児童館の基本的な機能に加え、主な取組の一つに、関係機関との連携によるソーシャルワーク機能の強化を掲げております。こどもや家庭が抱える課題を早期に発見し、必要な支援へつなげるためには、相談しやすい環境づくりやそれを支える職員一人ひとりのスキル向上が大変重要です。児童館においてこどもから受けた相談は、児童館全体で年間約１万8000件に上ります。遊びなど、日常の関わりの中の何げない会話から多くのこどもの気持ちを受け止め、相談対応を行うほか、状況により関係機関と連携し、必要な支援へとつないでおります。 　一方で、声を上げにくいこどもの声を聴くためには、安心して相談できる環境づくりが必要であり、日頃から利用者との信頼関係を築くことに加え、職員自身の資質を高め、状況や特性に合わせた工夫を行えるスキルを身につける必要があります。そのため、令和７年度は、児童館職員に対する専門研修について、放課後ひろばの職員も含め、延べ800名以上の職員が受講できるよう拡充する予定でございます。また、運営委託を行っている児童館には、直営児童館と同様、専門職が配置されておりますが、区の専門研修への参加を呼びかけており、共にスキル向上を図る機会を設けることで福祉的課題を抱えるこどもへの対応力強化につなげてまいります。今後とも、こどもと家庭を守り、支えることができる児童館となるよう、ソーシャルワーク機能の向上に取り組んでまいります。私からは以上でございます。

私からは、こどもの意見表明を踏まえた支援に関するご質問にお答えいたします。 　こどもは大人と同様に権利を有し、行使する主体であり、こどもの声をしっかりと把握し受け止め、支援に活かしていく不断の取組が大変重要です。令和４年の児童福祉法改正において、例えば、児童相談所が行うこどもの生活に大きな影響を与える一時保護等の措置決定において、こどもの意見の聴取及びそれらを十二分に尊重して行うことがより明確に位置づけられました。東京都では、既に児童相談所等における意見聴取の強化や、第三者がこどもの意見の表明をサポートする意見表明等支援事業のモデル導入等の取組を進めております。 　（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターでは、一時保護されるこどもたちの多くは再び地域で生活を継続することになり、その際は地域での子育て支援を担う本区も関わります。そのため、東京都と区双方で、ケースの情報交換等では常にこどもの声を共有するとともに、こどもと十分意見を交わすなどした上で、こどもの最善の利益に資するよう、連携して対応してまいります。また、こどもの声を聴き、意見を尊重する、いわゆるこどものアドボカシーに関する研修の合同実施や、区の心理職等が継続的にこどもの意見を聴き取る取組などにも努めます。こうした取組を通じて、困難を抱えるこどもたちの声をしっかりと聴き取り、受け止め、こどもたちの最善の利益に資する支援を行い、こどもたちの健やかな育ちをしっかりと支えてまいります。私からは以上でございます。

私からは、自転車駐車場と自転車乗車用ヘルメットについての３問のご質問にお答えいたします。 　まず、配慮が必要な自転車利用者のための駐輪スペースの確保に関するご質問でございますが、区では、高齢者や障がいをお持ちの方、妊娠中の方など、配慮が必要な方々が安心して自転車駐車場をご利用いただけるよう、管理人が常駐している一部の区営自転車駐車場におきまして、出入口に近く、階段の上り下りをなるべく避けられる平たんな場所を思いやりゾーンとして確保しております。必要とされる方が来場された際には、管理人が声かけや誘導を行う取組を試行的に実施してございます。実際にご利用されている皆様からは、安心して利用できる、配慮が感じられるなどの肯定的なお声をいただいております。一方で、自転車駐車場が混雑している際などには、一般利用者からは、空いているのに使うことができない区画として、苦情やお問合せが区や現地の管理人に寄せられております。このため、一般利用者のご理解を得るための試みといたしまして、案内表示の工夫をするなど、思いやりゾーンの趣旨や対象者が一目で分かるようにするとともに、混雑時には管理人の判断で区画の一部を開放するなど、柔軟な運用に努めております。 　このように運用面において解決しなければならない課題があることから、現時点では、対象となり得る自転車駐車場で同様の取組を実施するまでには至っておりません。今後は、自転車駐車場の利用実態や周辺地域の特性、混雑状況等を十分に見極めた上で、段階的に導入できるよう検討してまいります。また、思いやりゾーンという形以外にも、区画を弾力的に運用するなど、様々な工夫を通じて、全ての利用者の皆様が安心して利用できる自転車駐車場の運営を目指してまいります。 　次に、思いやりゾーンの利用に際するヘルメット着用についてのご質問でございますが、区内で起きている交通事故の半数以上は自転車が関与するものとなっており、令和６年中に区内で発生した自転車が関与する交通事故では、65歳以上の方の関与率が３割を超えております。自転車乗車時の安全性を高めるためにはヘルメットの着用が最も効果的であることが、様々なデータから明らかとなっております。特に、高齢者や障がいをお持ちの方、妊娠中の方など、配慮が必要な方々につきましては、ヘルメットの着用がより一層の安全確保につながることから、思いやりゾーンのご利用に際しては、着用を努力義務として着用率の向上につなげてまいりたいと考えております。また、区では、安全・安心な自転車利用に向けて、情報を届ける相手の属性に応じた周知・啓発内容の見直しを行うとともに、自転車安全教室等でヘルメット着用の効果をこれまで以上に周知し、着用率向上に努めてまいります。 　次に、自転車乗車用ヘルメットの着用推進に関するご質問ですが、区では、昨年度まで自転車安全対策助成金制度における自転車乗車用ヘルメット購入費用の助成を行う際や、各種イベント、区報、区ホームページなどで、ヘルメット着用の重要性について周知・啓発を行ってまいりました。今年度は、引き続き周知・啓発を行いながら、着用率の向上を図るための効果的な手法を検討しているところでございます。ヘルメットの着用率に関しては、東京都の令和６年度自転車等の安全利用に関する調査報告書によりますと、道路交通法や東京都の条例でヘルメットの着用が努力義務化されたことを知っている人の割合は約８割で、この方々の着用率が28.6％であるのに対し、努力義務化を知らない方々の着用率は13.1％であり、15ポイント近い差がございます。また、この調査では、ヘルメットを着用しない理由も尋ねており、「着用するのが面倒だから」が26.3％で最も多く、次いで「努力義務であり義務ではないから」の17％が続いております。特に10代の若者の約半数が「着用するのが面倒だから」と答えております。 　自転車乗車時の安全性を高めるためには、ヘルメットの着用が最も効果的であることが様々なデータから明らかとなってございます。また、自転車利用が前提の自転車駐車場抽せん申込者に対するヘルメット着用の意思確認は、着用推進の一つの方法であると考えてございます。次回の抽せんにおきまして、ヘルメット着用を促すことを含め、区は、ヘルメット着用の必要性を十分理解していただけるよう、これまで以上に周知を図ってまいります。私からは以上でございます。

次に、26番あまの雄太議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番あまの雄太議員登壇〕（拍手）

大田区議会公明党のあまの雄太です。よろしくお願いいたします。 　初めに、教育現場に関して二つ伺います。いずれも私ども大田区議会公明党のところに多くの区民から何とかしてよと切実なお声をいただいていることです。真摯に受け止め、前向きなご答弁をお願いいたします。 　一つ目は、小１の壁についてです。 　小学校に入学すると、登校時間にこどもを送り出してからでは出社時間に間に合わないため、保護者はこどもよりも早く家を出なければならず、午前８時を過ぎる小学校の開門時間まで、こどもの安全な居場所が確保できないという朝の小１の壁については、早急な解決が求められております。この問題については、区議会公明党の岡元由美議員、鈴木ゆみ議員が議会で取り上げ、登校前の居場所づくりを強く求めてまいりました。その結果、大田区では、令和７年度予算で夏休み等の学校休業日から学童保育の開始は午前８時となりました。しかしながら、平日の開門時間についても早めることが、多くの子育てしている区民から切実に求められております。そのような中、５月28日の区長記者会見で始業前の居場所づくりに関して発表があり、本定例会には、モデル校での効果検証実施のための補正予算案が提出されました。 　そこでお伺いします。本区として、今回の補正予算案提出に至るまでどのような調査を行ったのか、また、モデル校での実施以降、どのようなスケジュールや考え方で全校展開を図っていくのか、見通しをお示しください。 　一日も早く、始業前の居場所づくりが区内全校で実施され、お子さんを送り出す親の不安を解消することに、区が迅速に、具体的に、そして着実に取り組まれることを強く要望いたします。私も今、１歳半の娘を朝、保育園に送り届けておりますが、朝はパパ、ママ、本当に慌ただしくお子さんを保育士に預ける光景があります。中には、泣き叫ぶお子さんを預ける方もおりますが、出社時間を気にしながら、何とか時間どおりに預けられるよう奮闘するという状況は、多くの共働き世帯の区民に共通するものと感じます。自分の子が小学１年生になったら朝の時間をどのようにしようか、まだまだ大人の目が離せないこどもたちに安心した居場所を求める、何とかしてよの声に、子育てNo.1を目指す大田区には真剣にお答えいただきますよう、重ねて要望いたします。 　次に、児童・生徒の学習用タブレット端末について伺います。 　学習用タブレットは、今年度が一斉更新の時期を迎えることとなります。４月３日付けに掲載された日経新聞の記事によると、今年度に全国の小中学校における端末の更新需要の約７割が集中しているとされ、700万台程度の更新需要が生まれるとされております。これは、パソコンの国内年間出荷台数に匹敵するそうで、パソコンメーカー各社もこの需要を見込んだ製造には動かれることと思いますが、本区におかれましては、児童・生徒の学習にとって欠かすことのできないタブレット端末の安定調達にしっかりと努めてもらいたいところです。 　そこでお伺いします。児童・生徒とその保護者からは、重たいタブレット端末を持ち歩くことは通学時の負担になっているというお声を多くいただいております。こどもたちが重たいランドセルを背負いながら登下校している状況を変えるため、令和４年第４回定例会の一般質問では末安議員が、令和５年決算特別委員会の款別質疑では私が、今後のタブレット端末選定においては軽量化という観点を重視することを要望しておりましたが、本区が次期採用するタブレット端末の選定するポイントをお聞かせください。区の見解を伺います。 　さて、一般的にもタブレット端末はインターフェースの見やすさや操作性が向上しています。児童・生徒の学習においても、タッチパネルやタッチペンを活用した学習がより一層やりやすくなるのではないでしょうか。今後は、教科書の代替としてではなく、生成ＡＩの発達も目まぐるしい現代だからこそ、児童・生徒の大切な思考力、表現力、主体的な学びを育むツールとして、より一層活用していくことができると期待をしております。民間企業が開発をした学習支援コンテンツの中には、個別最適化された学習や協働的な学びを推進する上で大きな効果を発揮しているようなものがあります。例えば、昆虫や植物を画面スワイプすることで360度あらゆる角度から見ることができたり、電子顕微鏡のようにディテールまで細かく簡単に見ることができるような図鑑アプリは、紙では体験することのできない学習を進め、児童・生徒の好奇心もより一層刺激するものと思います。ほかにも、プログラミングを体験できるものや、体育で行うダンスを動画で学べるコンテンツなどは、児童・生徒が本格的な学び、学習ができるだけではなく、様々な授業の準備をする現場の先生方の負担軽減にもつながると考えます。既に本区でも活用している事例もあるかと思いますが、最新の情報や他自治体の取組も研究しながら、児童・生徒の好奇心を刺激し学習意欲を深めるためにも、様々な学習用コンテンツのより一層の活用を要望いたしますが、現在の本区の状況と今後の活用への見解を伺います。 　また、このような学習用コンテンツの情報については現場の先生方などは敏感に情報を得ていることと思いますが、学習用コンテンツについて、現場にどの程度、採用の自由度があるのでしょうか。セキュリティなど、注意しなくてならない観点もありますが、区の見解を伺います。 　次に、認知症施策について伺います。 　厚労省が発表した2022年の調査によると、認知症高齢者は2040年には約584万人、2060年には約645万人へと増加するとの推計がありました。これは、2040年には高齢者のおよそ７人に１人が認知症となる推計です。あわせて、認知症の前段階とされる軽度認知障害、ＭＣＩとなる高齢者の推計が2040年には約612万人、2060年には約632万人に上るとも発表されています。今や、認知症は自身や家族にとって我が事として考えていかなくてはならないことであり、社会全体で共生社会の実現に向けて取り組むことが求められる時代となっております。国においては、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が策定され、その中で、地方自治体の役割として、地域における計画の策定や施策の推進が明記されております。自治体における認知症施策推進計画の策定は努力義務とされておりますが、大田区としては、この位置づけをどのように受け止め、今後どのように本区における認知症施策に取り組んでいかれるのか、昨日の区長の挨拶でも触れられていた部分もありますが、本日も改めて区の見解を伺います。 　私は、これまで議会質問などで、認知症サポーターのような支援者と当事者、家族が地域共生社会の実現を目指して活動するチームオレンジの推進を訴えてまいりました。認知症になっても安心して暮らしていける共生社会の実現、当事者の意思を施策に反映させるという観点からも、チームオレンジの活動は、認知症基本法が策定された今、ますます重要になるものと考えます。調布地域においては、地域包括支援センターが中心となり、認知症サポーターの方の中でさらに意識を持って、認知症サポーターステップアップ講座を受講された方でチームオレンジが結成されました。私自身も１サポーターとして活動をしております。調布地域チームオレンジの活動の第１弾では、都立荏原病院の待合室にて、２日間、認知症啓発のブースを設けて啓発活動が行われました。現在、ほかの地域でもチームオレンジの結成、活動が活性化していると伺っておりますが、まずはその現状についてお示しください。 　あわせて、各地に設けられたチームオレンジ同士が課題や取組を共有することで、さらなる活動の質の向上、地域連携の推進につながるのではないかと考えます。そこで、連絡会、協議会のようなネットワーク構築を提案いたしますが、今後のチームオレンジ間の連携や区の支援ついて見解を伺います。 　先に取り上げました認知症高齢者の推計については、前回、2012年調査よりも減少したものとなっており、全高齢者に占める認知症の方の割合である有病率も下がった推計となりました。有病率が低下した主な要因については、厚労省研究班の考察によると、栄養管理や身体活動など健康意識の向上、全世代にわたる喫煙率の低下、減塩の推進などによる平均血圧の低下、50、60歳代女性の糖尿病の減少などが挙げられています。これまでも認知症については早期発見、早期治療が有益であるとされていますが、食や運動など生活習慣の改善が認知症予防となる可能性にも期待ができます。 　ところで、シニア世代にとって「きょういく」と「きょうよう」は大切と言われております。「きょういく」とは「今日行くところ」、「きょうよう」とは「今日用がある」と言われます。仕事をリタイアした後も、自身の生活にめり張りをつくり、心身ともに健康な生活を目指すことが大切であると考えられています。そういった意味で、今後はシルバーディスコなどのように新しい社会参加の仕方や、リニューアルして、東京都のポイント事業とも連携したはねぴょん健康ポイントなどを活用・工夫しながら、本区においても部局横断的に、認知症予防としても健康習慣づくりに取り組んでいくことを求めます。 　そうした予防という観点も持ち得ながら、共生社会を目指し、チームオレンジの活動や他自治体でも広がりを見せ始めた高齢者などに配慮したスローショッピングなど、本区として積極的に検討していくことを要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、認知症施策に関する２点のご質問にお答えいたします。 　初めに、認知症施策推進計画の策定と今後の取組についてのご質問でございますが、区は現在、令和６年度を始期とする３か年計画であるおおた高齢者施策推進プランにおける四つの基本目標のうちの一つとして、「思いやりの気持ちで互いに助け合い、尊厳をもって暮らせるまち」を掲げ、共生と予防を軸とした認知症高齢者への支援に取り組んでおります。本プランの基本理念であります、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるまち、ひいては、大田区らしい共生社会を実現するためには、近い将来増加していくことが予測されている認知症や軽度認知障がいの方々に関する施策をより一層推進することが非常に重要でございます。そこで、区は、共生社会の実現を推進するための認知症基本法の趣旨を踏まえ、次期おおた高齢者施策推進プランを来年度に策定することに合わせて、当該プランに包含する形で認知症施策推進計画を策定する予定でございます。認知症施策推進計画の策定に当たりましては、認知症に関する区民の認識や実態をできる限り把握し分析する必要がございます。そのため、次期高齢者施策推進プラン策定に向けた実態調査におきまして、高齢者施策全般に関する実態に加え、認知症に対する区民の認識等の把握もしっかりと行ってまいります。さらには、区内26か所で実施しているオレンジカフェ等を訪問し、認知症当事者とその家族や認知症の人と日常生活において密接な関係を有する方々からも、ご意見をお聴きする予定でございます。こうした取組を通じ、把握した認知症当事者を取り巻く状況や様々な思いを今後の認知症施策に反映することができるよう努めてまいります。 　次に、チームオレンジについてのご質問でございますが、チームオレンジは、認知症と思われる初期段階から心理面、生活面の支援として、地域において把握した認知症の方の悩みや家族の身近な生活支援ニーズ等と、認知症サポーターを中心とした支援者をつなぐ仕組みでございます。チームオレンジで活動する認知症サポーターは、認知症高齢者に優しい地域づくりへの取組の基本を学ぶ養成講座に加え、より実際の活動につなげるための認知症に関する知識や対応スキル等を習得するステップアップ講座の受講が必須となっております。区は、認知症の人ができる限り地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができるよう、共生の地域づくりをさらに推進するため、令和６年度からチームオレンジ推進事業を開始いたしました。 　現在、区に登録しているチームオレンジは９チームあり、その活動内容は、認知症の人の見守り活動やごみ出し等の生活支援を実施しているチーム、認知症カフェやサロンなど、認知症の人や家族の居場所づくりを支援しているチーム、認知症の人の社会参加、趣味活動等を支援しているチームなど、多岐にわたっております。区では、それぞれの地域で独自に活動しているこれらのチームの持続的な発展を促すことはもとより、チームづくりの広がりやチーム同士の連携につながるよう、課題や活動内容についての意見交換の場として、チームの懇談会を今年度中に新たに開催する予定でございます。今後も、認知症の人が住み慣れた地域で仲間等とつながりながら希望を持って自分らしく暮らし続けることができるよう、認知症施策を推進してまいります。私からは以上でございます。

私からは、初めに、小学校における始業前の居場所づくりについてお答えいたします。 　共働き家庭などの保護者の皆様が、それまで保育園に預けていたこどもが小学校に入学することで仕事との両立に困難を感じる、いわゆる小１の壁は早急に対応すべき重要な課題の一つであると認識しております。教育委員会は、こども未来部と連携し、令和７年度から学校休業日等における学童保育の開室時間の前倒しを開始することに加え、小学校の通常登校時における始業前の時間についても、他自治体の事例研究や区内各小学校の現状を調査し、必要な対策を検討してまいりました。本年５月には、改めて区内各小学校に対し、通常の開門時間前の開放状況や、実施の頻度、運営主体と活動内容について、さらに、他自治体の取組を例示した上で、どのような事例が実際に実施する上で参考にできるかといったことを聞き取るアンケート調査を実施いたしました。この調査を通じ、多くの小学校で通常の開門時間前の受入れを行っており、学校が主体となって受け入れているところや、地域の皆様が自主的に取り組んでいる学校や、１日当たりの受入れ人数に関しても数人から数十人規模といった幅があるなど、学校ごとに実情に応じた工夫をしながら対応していることが分かりました。一方、年間を通じて月曜日から金曜日まで毎日の見守りを安定的に行うためには、教職員による対応や地域の方による自主的な取組だけでは限界があり、いかに担い手を安定的かつ継続的に確保できるかという点が大きな課題であることが改めて明確になりました。 　今後予定しておりますモデル実施では、担い手として大田区シルバー人材センターを活用し、安定的かつ継続的にどれだけの規模で取り組むことが可能か、また、こどもたちが安全・安心に始業前の時間を過ごすためには何が必要かといった点を検証してまいりたいと考えております。また、令和８年度からの全校展開を念頭に置きながら、シルバー人材センターなどの外部人材の活用と地域の皆様の取組を組み合わせるなど、各学校の実情に応じた最適な内容を個別に検討し、地域力を活かした大人とこどもたちとの交流につながるような朝の居場所づくりに取り組んでまいります。 　次に、児童・生徒用タブレット端末の更新における端末の選定についてお答えいたします。 　新たに導入するタブレット端末については、現行の端末と比較して、性能の向上はもちろん、軽量性と耐久性を重視して選定を行いました。特に軽量面については、従来の画面部分とキーボード部分が一体となっているタブレット端末から、画面部分とキーボード部分とを取り外して使える型の端末に変更し、持ち運びの利便性が向上しております。現行のタブレット端末は、ケースの重さを入れると約1.5キログラムですが、新たに導入するものはカバーつきで約1.2キログラム、さらにキーボード部分を取り外すと１キログラムを切る仕様とし、軽量化を実現しました。耐久性についても、落下したときなどの耐衝撃性の高い端末を選定することに加えて、軽量かつ頑強なタブレットケースの選定や、移動時の落下防止対策としてショルダーストラップの装着など、児童・生徒が持ち運びやすいよう工夫をいたしました。性能面においても、現行のタブレット端末よりも処理能力が高く、画面の起動や動作がスムーズな機種を選定しております。また、万が一、端末が故障した場合の交換などに備えて、十分な予備機の調達と、故障から修理までの体制の見直しにより、安定的な端末供給を図ってまいります。さらに、学校生活を通じて、児童・生徒にはタブレット端末の丁寧な取扱いを指導するとともに、新たな端末のタブレットケースに名前を書いて入れておくことができるポケットを装着し、はねぴょんの刻印を施すカスタマイズを行うなど、児童・生徒がより一層、貸与されたタブレット端末に対する愛着を持ち、卒業まで大切に使うための工夫にも取り組んでまいります。 　最後に、タブレット端末の学習コンテンツについてのご質問にお答えいたします。 　目まぐるしく情報化が進展する昨今において、多くの情報があふれる中で真に必要な情報を取捨選択して生きていくためには、こどもたちが主体的に情報を捉え、効果的に活用し、問題を発見・解決するための資質・能力を育むことが大切であると考えております。一人１台のタブレット端末には、協働的な学びを支援する授業支援ツールやＡＩを活用したデジタルドリルなど多様なコンテンツを配備しており、こどもたちが日々活用しております。これに加え、学校が希望する学習用コンテンツについては、学校からの申請に基づき、教育委員会として動作確認を行い、セキュリティ上問題がないもの、授業の狙いに沿った教育的効果が高いと認められたものについて採用しており、個人情報が外部のサーバーに保存されるコンテンツについては、セキュリティ上の観点から認めておりません。例えば小学校では、こどもたちに人気のある市販ゲームの教育版を利用し、都道府県の地名や名所に興味・関心を持つ取組を行ったり、中学校では、数学のＩＣＴツールを利用し、図形の展開・移動・変形や、数式の変化とグラフの関係を可視化して、実際に手を動かしながら数学的な概念を身につける授業を行ったりしております。 　新しいタブレットでは端末の性能が向上し、カメラで撮影した画像が鮮明になり、専用のペンでメモを取ったりスケッチをしたりすることが容易になります。こどもたちが自分の考えを共有し、多様な人と協働しながら課題を解決していく力を身につける学びへの転換を図るために、タブレット端末を活用した授業改善を推進してまいります。今後の技術革新や生成ＡＩの利活用に関するガイドラインの状況、学校からの意見も踏まえ、学習用コンテンツを一層効果的に活用してまいります。私からは以上です。

次に、47番庄嶋孝広議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番庄嶋孝広議員登壇〕（拍手）

立憲民主党大田区議団、庄嶋孝広です。 　まずは、大森駅西口のまちづくりについて、対話と協働の観点から質問します。 　補助第28号線、池上通りの駅前における拡幅と大森駅西口広場の設置を定めた大森駅西口都市計画が、令和６年２月に事業認可を取得し、動き出しました。そんな中、令和７年５月の区議会まちづくり環境委員会において、大森駅西口周辺都市基盤施設整備計画の策定を行うとの事務報告がありました。整備計画には、交通戦略とともに大森駅西口広場空間デザイン方針も盛り込まれるとあります。大森駅西口広場は、高低差のある地形を活かした２層構造で、道路と同じ高さの上部にはオープンスペース、鉄道と同じ高さの下部にはにぎわい空間を設けるとしています。道路拡幅で失われる商業地に代わるにぎわい創出が大きな課題です。 　令和４年第３回定例会での一般質問で、私は「大森駅西口広場を整備していく上で、特ににぎわいを生み出す上で、広く区民などの意見を反映する機会を設けていくことが重要」と提起しました。区からは、「より多くの区民等の皆様のご意見をいただけるような機会を設けながら、安心・安全な歩行者空間や地域の活性化に寄与するにぎわい空間の創出に向け、取組を進めてまいります」との答弁がありました。しかしながら、令和６年11月に開催された大森駅西口ワークショップは、入新井、新井宿の両特別出張所管内で選出された方々を対象としたもので、広く区民等が参加できる場ではありませんでした。令和７年度には一般区民を対象に区民アンケートを実施予定とのことですが、双方向に意見交換を行うことができる場も重要です。 　この間、令和７年１月には、大田区景観計画の中で大森八景坂景観形成重点地区が指定され、「大森の玄関口として、地形や歴史・文化を活かした人が主役の景観づくり」の推進がうたわれました。公共空間である大森駅西口広場には景観形成を誘導していく役割も加わったと言えます。大森駅西口は、大森貝塚や馬込文士村など大田区を代表する文化資源への玄関口であり、馬込文士村ガイドの会などによるまち歩きの集合場所にも使われています。広場の整備に当たっては、文化や観光の視点を取り入れることも重要です。さらに、ここ数年、大森駅東口駅前広場イーストテラスではイベントが活発に開催されており、大森のにぎわい創出に寄与しています。その一つ、ＯＭＯＲＩ　ＫＡＯＲＵ　ＭＡＲＫＥＴ、カオルマを主催するＯＭＯＲＩ　ＦＡＮ　ＣＬＵＢは、大森駅西口に持つ店舗を使い、大森ファンを集めたミーティングも行っています。令和８年の大森駅開業150周年、令和９年の大森貝塚発掘150周年を契機として、大森の歴史や文化を再認識し、アイデンティティを再構築する動きも生まれてきています。こうした大森のまちを舞台とするプレーヤーたちの動きも踏まえて、大森駅西口広場空間デザイン方針を検討していく必要があります。 　その意味で参考になるのが、我が会派で視察を行った下北沢のまちづくりです。世田谷区の下北沢も、2000年代初頭に持ち上がった、駅前広場を整備し、補助第54号線を通すという二つの都市計画がその後のまちづくりの発端となっています。それは、シモキタを守れとの反対運動も起こる激しいものでしたが、そのエネルギーはやがて小田急線の地下化による線路跡地の活用へと向かい、区主催の住民や事業者が参加する北沢デザイン会議などでハード面の議論が活発に行われました。一方、ソフト面は、区民主体の北沢ＰＲ戦略会議、現在のシモキタリングまちづくり会議が担い、まちの案内所とまち歩きを行う案内部会、また、緑部会として始まり、現在は植栽管理を区や小田急から受託しているシモキタ園藝部などの部会が活動しています。こうした多様なプレーヤーの協働が下北沢のまちづくりを継続的に支えています。駅前市場がなくなった下北沢とは、昭和の雰囲気が残る山王小路飲食店街、通称地獄谷がなくなる点でも似ています。大森駅西口広場に大森のまちづくりのエネルギーを振り向けるためにも、対話の場は欠かせない要素と考えます。 　そこで伺います。大森駅西口広場空間デザイン方針を考えるに当たり、地域住民や大森に思いのある人たちが集い、より活発に広場のアイデアを出し合い、実際に活用するプレーヤーにつなげていくような対話の場が有効と考えますが、見解をお聞かせください。 　次に、平和に関する学習について質問します。 　今年、令和７年、2025年は戦後80年の節目の年です。本日は、天皇皇后両陛下も被爆地広島を訪問されます。昨年2024年、日本原水爆被害者団体協議会、日本被団協がノーベル平和賞を受賞しました。授賞理由に、核兵器のない世界の実現を目指し、核兵器が二度と使われてはならないことを、目撃証言を通じて身をもって示してきたとあるように、被爆者による証言活動が核兵器の非人道性を訴える国際的世論を形成し、高く評価された結果と言えます。今年の被爆80年は、我が国のみならず、世界にとっても改めて大きな意味を持つ年となりました。さらに注目すべきは、授賞発表の中で、この80年近くにわたり戦争で核兵器が使用されなかったという歴史的事実に言及していることです。過去の平和賞は、その後に和平が崩れるなど、成果が続かなかった例もありますが、核兵器の再使用が防がれてきたという成果を今後も守り抜くべき責任があると考えます。しかし、現実には、現在も世界には約１万2000発の核弾頭が存在し、そのうち約4000発が即時発射可能な状態にあるとされます。日本被団協の田中熙巳代表委員も、受賞スピーチでこの深刻な現状に言及しました。世界で戦争が絶えない中、核兵器は過去の出来事ではなく、この瞬間の脅威であることを私たちは直視しなくてなりません。 　こうした中、2024年度の広島平和記念資料館の入館者数は過去最多の226万4543人となりました。長崎原爆資料館も含め、多くの人々が国内外から被爆の実相に触れようとしています。私自身も、この５月にノルウェーのオスロを訪ねました。ノーベル平和賞の授賞式が行われるオスロ市庁舎と、ミュージアムであるノーベル平和センターを見学し、直近の受賞者を紹介する展示室で「Ａ　ＭＥＳＳＡＧＥ　ＴＯ　ＨＵＭＡＮＩＴＹ（世界人類へのメッセージ）」という日本被団協の展示に触れました。原爆のキノコ雲とその下で起きた惨状を記録した写真、「はだしのゲン」のアニメ映像、1956年に設立された日本被団協の前史も含む年表、隈研吾氏による被爆者を表す1000体の木製フィギュアと、それを前に流れる音声による被爆証言、そして、日本被団協の皆さんの肖像写真、それらは国籍や言語を超えて、静かに力強く見学者の心に訴えかけていました。原爆による体の傷、心の傷、放射能の影響と闘ってきた被爆者の平均年齢も85歳を超える今、授賞発表では次のように述べられています。「いつの日か、歴史の証人である被爆者がいなくなるときが来るでしょう。しかし、その記憶を残す力強い活動と継続的な取組の中で、日本の新たな世代が被爆者の経験と思いを語り継いでいます。」 　大田区にもお住まいだったことのある日本被団協事務局次長の和田征子さんの講演会が、先日、区内で開催され、私も参加しました。英語力を活かし、日本被団協の活動を国際的に発信する役割をされてきた和田さんが、被爆者自身は次の被爆90年を迎えられないかもしれないとして、今日の聴き手は明日の語り手と語られたのが心に残りました。実際、若い世代が語り継ぐ伝承者としての行動を始めていることは、未来への希望です。そして、唯一の戦争被爆国に生きる私たち一人ひとりが語り継ぐことの意味を、今こそ深く考えるべきではないでしょうか。 　語り継ぐためには、まず知ることが必要です。私自身、小学生だった1980年代の福岡では、８月の原爆の日は夏休み中ですが、登校して原爆について学びました。目を背けたくなるような写真もありましたが、その学びが核兵器の脅威を理解する出発点になったと言えます。では、現在、本区のこどもたちはどのように被爆や核兵器について学んでいるのでしょうか。社会科の授業の中で、あるいはＳＤＧｓの文脈の中で平和について学んでいると聞きますが、その内容や深さについて確認が必要です。また、23区のうち約４割の区が、毎年、あるいは平和都市宣言40周年などの機会に、中学生などを対象とした広島、長崎への派遣事業を行っています。被爆者の証言に耳を傾け、式典に参列することで得られる学びは、通常の学校教育だけでは得られない実感を伴う平和学習として極めて意義深いものです。 　そこで伺います。本区においては、どのように被爆の実相や核兵器の脅威について学習する機会が設けられているのか、また、実感を伴う平和学習を今後どのように確保、充実させていく考えか、お聞かせください。 　以上２点について理事者の真摯な答弁を求めて、私の質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、大森駅西口まちづくりにおける対話の場に関する質問にお答えいたします。 　大森駅西口のまちづくりは、平成23年に大森駅周辺地区グランドデザインを区が策定して以来、大森八景坂地区まちづくり協議会を中心に、地域の皆様とまちづくりに関する様々な対話を繰り返してまいりました。直近では、大森駅西口広場事業認可取得後の昨年11月にワークショップを開催し、整備イメージを示しながら、多様な視点からご意見を多数伺っております。西口広場に関するご意見の一例を申し上げますと、地形を活かしてほしい、バス利用者も広場に来たくなるようなしつらえ、日常的に活動・交流ができるオープンな広場、緑とともに憩える空間、防災広場としてのスペースなど、地域の皆様の関心と期待の高さを感じたところであります。今後もこれまでいただいたご意見等を踏まえ、大森八景坂地区まちづくり協議会をはじめとした地域の皆様、区民の皆様が主体となって行っている地域活動や交流・対話から生まれる、憩いやにぎわい創出の場となる広場の活用イメージ等に関するご意見を伺いながら、よりよいまちづくりを進めていく上での基礎資料として活用を図ってまいります。私からは以上でございます。

私からは、平和学習のご質問についてお答えいたします。 　悲惨な戦争を起こさせないためには、社会の担い手となる児童・生徒が異なる文化や価値観を持つ相手と互いに尊重し合い、歴史や戦争の実態を知り、平和について考え、世界平和への熱意と協力の態度を持つことが大切です。体験を伴う平和学習として、萩中小学校では、昨年度、ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会の方を招聘し、平和集会を行いました。大森第十中学校では、今年度、修学旅行で長崎の原爆資料館や平和公園に行き、直接現地のボランティア団体の方たちから話を聞く学習を行いました。来年度は７校が広島県や長崎県を訪れる予定です。 　全校で取り組む平和学習として、教育委員会は、大田区で実際に戦争を体験した方による手記等を掲載した平和に関する指導資料を毎年作成し、戦争の記憶を風化させず、平和の大切さについて学ぶことができるようにしています。授業の中では、小学校社会科において、広島平和記念資料館の館長の話から、今もなお放射線の影響で苦しんでいる人がいることなど、戦争が人々に与えた影響を考える学習をしています。また、中学校社会科において、核兵器の脅威に触れ、戦争を防止し、世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育成しています。今後とも優れた実践事例を紹介しながら、平和に関する教育を着実に実施してまいります。

次に、36番松原　元議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔36番松原　元議員登壇〕（拍手）

つばさ大田区議団の松原　元でございます。本日は、大田区における子育て支援についてお伺いをいたします。 　昨年11月９日、私の妻が女の子を出産いたしました。（発言する者あり）ありがとうございます。私にとっては第１子であり、誠心誠意、育児に取り組んでまいりましたが、この７か月間、怒濤の日々でありました。この間の育児を通して、私自身が感じたことをまず申し上げさせていただきます。 　個人差は大いにあると思いますが、どんなに事前に準備を入念に行ったとしても、育児を完璧にこなすことはなかなか困難であるということであります。昼夜の区別がつかず体内時計が働かない乳児の育児は、想定外の出来事の連続でありました。３時間置きの授乳やミルクの準備、それに関わる物品の手洗い、そして除菌作業、窒息を恐れながらの体位の確認。いろんなご意見はございますが、全ての神経をこどもに傾け、精神をすり減らしていきました。育児は、充足感を得られる本当にかけがえのない経験であると思います。しかし一方で、両親２人だけでは手が足りない。両祖父母や、できるならご近所、地域の方々の助けも借りたい。こどもの成長を日々感じる喜びはある一方、仕事や家事に手が回らなくなる。以前は、生まれてくるこどもには兄弟をつくってあげたいと話しておりましたが、とても望むことができない、そう考える日々でありました。そのような状況下で、区の案内する様々な子育て支援の取組は、私と妻にとって大きな助けとなりました。 　まず、本当にありがたいと感じたのは産後ケア事業であります。本事業は、出産後の身体的な回復のための支援、授乳の指導及び乳房のケア、育児相談等を行う事業です。訪問型・外来型、日帰り型、宿泊型、グループケア型の中で、我が家は川崎にある宿泊型を利用させていただきました。当時、第１回定例会の会期中で私も家にはいられず、ベビーシッターを頼みたくても人手不足のため派遣を断られ、いかんともし難い状況の中、本当に救われました。帰宅後、妻の安らいだ顔を見て、心の底から安堵した記憶があります。次にありがたかったのは、にこにこサポートです。有資格者である産後ドゥーラを安価に利用させていただける本事業は、娘の離乳食が始まり、一つ一つアレルギーがないかを確認しながら食材を調理する日々。とても大人の食事に気を遣う余裕がない我が家庭には、大きな支えとなりました。大変ありがたかったです。大田区内では、東京都の制度も含め、多種多様なサポートを行っており、これらの事業は本当に我が家にとって第２子に対する希望をつなぐ大きな支えとなっています。 　では、これらの実体験をもとに質問を行います。 　まず、産後ケア事業について、今回利用させていただいた宿泊型は、区のホームページの記載上は、産前28週以降から産後５か月未満の方が利用でき、受入れ施設は12施設、うち４施設はその施設で出産した方のみ、他の８施設は別施設で出産した場合でも利用可能とあります。しかし、この８施設も、実際は同施設での出産の有無によって利用期間が通常よりも短く設定されていたり、そもそも利用が産後３か月以内の施設が混じっていたり、また、区からの施設のリンクが産後ケアのページにつながっていなかったり、正確な情報が集約されておりません。赤ちゃんは、産まれて３か月が魔の３か月と言われるほど育児が難しく、本当に父、母、私もそうでしたが、まとまった睡眠時間が取れず、もうろうとした頭をたたきながら、育児の合間を縫って本事業を利用するため、各施設一つ一つに電話をかけ、受入れ可否を確認する労力は大変大きかったと記憶しております。できるなら、産後間もないお母さんの負担を減らすためにも、実際の予約作業の手伝いをするスキームがあってもよいのではないでしょうか。区は、もっと利用者に寄り添った情報の開示をしていただき、よりお母さん方にとって負担なく利用できる環境を整える必要があると考えますが、区はいかがお考えでしょうか。ご答弁をお願いいたします。 　次に、にこにこサポートについてお伺いをいたします。本事業でご助力いただく産後ドゥーラは資格を持つ個人事業主であり、現在登録されている57名のうち22名は新規受付を中止しています。受付可能の35名の中でも、この原稿を書いている６月11日現在、申込可能なのは７名のみ、同時に打診できるのは５名までです。先月、我が家が申込みを行った際、４名からはすぐにお断りの連絡があり、お一人のみ日程調整の段に進みました。最終的にその方にお越しいただけたのですが、本来、その方も最寄り駅から内陸に入った、大分徒歩でかかる我が家には、伺えないと。ただ、今回は初めての申込みであることに気づき、勇んで助けに駆けつけてくださったそうです。大変ありがたかったです。その方も、来月は既に空きがなかったとのことです。ホームページに記載はしていなくても、最寄り駅から徒歩何分までの家庭にしか伺わないという方は多いようです。区内で交通不便地域に住まう家庭が頼るには、なかなか厳しい状況であると考える次第です。交通不便地域は一朝一夕で解決できる手だてはありませんが、そもそも現状、新規の受付が限られている本制度において、産後ドゥーラの有資格者をより増やしていく必要を強く感じます。２度目の利用の際にお越しいただいた方は区外在住の方で、移動に我が家まで最短でも１時間半かかる方でした。行き帰りの交通費も自己負担とのことです。本当にお越しいただけたことに感謝いたしました。やはり、大田区と近隣地域でより必要な人材を確保していかなければいけない。現状、できていないのではないかと考える次第です。 　さて、大田区は産後ドゥーラ養成講座受講料補助事業により、資格取得に際してかかる費用のうち21万円を助成しています。近隣の目黒区、品川区よりも額が１万円多く、大田区に住民票がなくとも本事業を利用可能という優位性があり、他区の人材の制度利用も期待ができます。この補助事業を利用し資格取得をした方は３年間大田区で実績を上げることが求められることからも、これは大変重要な事業であると考えます。私は、今後もより大田区には大田区内外の人材を掘り起こすことによって、産後ドゥーラ登録者数を増やし、にこにこサポートというすばらしい制度をより安定的に区民が利用できるように、環境を整えていただきたいと期待をいたします。ご答弁をお願いいたします。 　最後に、生活保護受給者への就労支援について質問を行います。 　生活保護は、資産、能力等あらゆるものを活用することを前提として、必要な保護が行われます。この前提の能力とは、厚生労働省のホームページでは率直に「働くことが可能な方は、その能力に応じて働いてください」と記載されています。私は、区内における生活保護制度は、必要な国民を保護するという枠組みから一部外れ、働ける人があえて働かない仕組みを提供しているのではないかと懸念を抱いています。ここで、私の友人から寄せられた、生活保護受給者のあるお話をさせていただきます。その人物は、私の友人が直接面接を行い、その会社に勤め始めました。今年の２月１日よりです。給料は手取りで約25万5000円。働き始めた当初から、３か月以内なら生活保護に戻ることができると発言をしていたそうです。そういった発言を聞いていたからか、友人はすぐに責任のある仕事を任せることはなく、２年程度で一人前になってほしいと思い、仕事を教えていたそうです。しかし、その人物は、５月２日の仕事を最後に突然連絡が取れなくなりました。友人は連絡が取れなくなったことを心配しながらも、士業や労働基準監督署に相談しながら対応を検討したとのことです。そのような中、５月26日にその人物から突然連絡があり、自分は躁うつ病のⅡ型で死にたい気持ちになり、仕事をしたくなくて現実逃避をした、お金を使い込んだ、家賃も携帯代も払っていない、もう手元に100円しかないから、生きていくためにすぐに生活保護をもらわないといけない、そのためにすぐに解雇してくれと。こんな身勝手な話がまかり通っていいのでしょうか。友人の会社は、５月の２日間の勤務分の給料、そして会社負担の１か月分の社会保険料２万7500円を支払った上で、この人物の希望どおりに解雇したそうです。友人は、今後、決して生活保護受給者を雇わないと心に決めたと発言しています。最後に友人はこのような言葉を残しました。大田区で生まれ育ち、働き、納税してきた自分としては、大田区のお金、税金がこんな人物に使われていることは本当に腹が立つ。おっしゃるとおりだと思います。 　区は、生活保護の停止から就労継続を見届け、生活保護の廃止を行うと理解をしています。今回のような事例を防ぐことは果たしてできなかったのでしょうか。また、このようなことが繰り返されないように、勤め先に対して勤務態度などの聞き取り等は行うことはできないのでしょうか。また、今回、友人の会社は、この人物が音信不通になってからその対応を決めるまで、少なくない時間と労力を費やしました。仮に辞めるにしても、一言連絡を入れれば事足りた話です。生活保護受給者とケースワーカー、就労支援の担当者、そして勤め先のそれぞれが情報を共有し合う仕組みはとれないものでしょうか。個人情報保護の兼ね合いはあるでしょうが、仕事を直ぐ辞める、生活保護受給を受ける、また仕事を始め、すぐ辞める、そういったスキームを断ち切らなければ、大田区内で生活保護受給者を雇わないと心に決める会社はこれからも増えていくのではないかと危惧をしています。今後、生活保護受給者の就労支援に対する区の対応を伺います。ご答弁をお願いします。以上です。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、生活保護受給者の就労支援に関するご質問についてお答えいたします。 　生活保護法は、最低生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としており、受給者の方には、利用し得る資産や就労能力の活用等を定めております。国の通知では、就労能力の活用に当たり、年齢や医学的な面からだけではなく、その方が有している資格、生活歴、就労歴等を把握・分析した上で、総合的に勘案して行うよう求めております。大田区福祉事務所では、就労能力に応じてケースワーカーが就労支援するほか、三つの就労支援プログラムにより支援をしております。一つ目は、生活保護受給者等就労自立促進事業でございます。すぐに就労可能な方を対象に、ハローワーク大森と連携をし、ハローワーク職員であるナビゲーターによるワンツーマンの就労支援を行います。二つ目は、就労専門相談員による支援事業でございます。求職活動に慣れていないなど、よりきめ細やかな支援が必要な方には、専門相談員が求人情報を提供し、履歴書の作成方法や具体的な求職活動のノウハウなど、専門的なアドバイスを行います。三つ目は、就労準備支援事業でございます。くすのき広場という名称で実施している事業で、生活習慣や社会生活に課題のある方、就労経験が少ない方などを対象に、就労の前段階の準備から就労定着までの支援を行っております。また、生活保護受給者が仕事に就いた後は、ケースワーカーや就労専門相談員による面談、それから電話相談等を通じまして状況を確認した上で、就労の定着と安定した生活が送れるよう支援しております。引き続き、生活保護受給者が自立した生活が送れるよう、効果的な就労支援に取り組んでまいります。私からは以上でございます。

私からは、産後ケア事業に関するご質問についてお答えいたします。 　区は、産後の母親の身体的、心理的な安定を図るための支援として、母子のケアや育児、授乳の指導などを行う産後ケア事業を実施しています。令和６年４月からは、従前の事前申請方式から利用券方式への変更に加え、宿泊型の利用日数の上限を増やすなど、適宜、制度の拡充を図っております。区ホームページにおける事業内容の周知につきましては、施設利用に関する情報等をより分かりやすく確認できるよう、利用者目線に立ち、更新を図ってまいります。産後ケア事業は母子の心身の健康を支える重要な取組であることから、今後も、利用される方々からのご意見等を参考にしながら、制度周知や予約方法などについて検討を重ね、利用者の利便性を踏まえた環境整備にも取り組んでまいります。私からは以上です。

私からは、にこにこサポートに関するご質問にお答えいたします。 　区では、妊娠中から産後１年以内の方を対象に、母子支援の専門家、産後ドゥーラを派遣し、産前産後の心身の不調や育児に対する不安な気持ちに寄り添いながら家事や育児を支援する、にこにこサポートを実施しております。にこにこサポートを利用された方からは、こどもとゆっくり過ごす時間が持てたという声や、産後ドゥーラの方と話をし、気分転換ができ、心に余裕が生まれたなど、サポートに満足された言葉をいただいている一方、予約が取りづらいとの意見もあり、区は、サービスの供給体制の強化に取り組んでまいりました。 　令和５年４月からは、産後ドゥーラの担い手を育成し、区内で活動する人材を確保するとともに、サービスの質をより一層向上させることを目的として、産後ドゥーラの資格取得に係る費用の一部を助成する産後ドゥーラ養成講座受講料助成金交付事業を開始いたしました。助成金の交付に当たっては、助成後３年間、大田区内でにこにこサポートの産後ドゥーラとして活動することを要件とし、交付実績は、令和５年度に15人、令和６年度には17人、合計32人に上っております。受講料の助成につきましては、引き続き、区報や区ホームページで周知を図り、人材の確保に努めていくとともに、産後ドゥーラの方に区内で積極的に活動していただくよう取り組んでまいります。また、今年度からは、サポートを利用する上限時間の拡充や、産前産後の切れ目ない支援につなげるため、利用期間を拡大するなど、家事・育児等へのサポートをさらに充実させております。引き続き、にこにこサポートをはじめとする支援事業を通じて、安心して子育てできる環境を整え、産前産後の子育て世帯の新しい生活を応援してまいります。私からは以上でございます。

次に、34番宮﨑かずま議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔34番宮﨑かずま議員登壇〕（拍手）

日本維新の会大田区議団の宮﨑かずまです。 　本日は、外国人による国民健康保険料未払いの現状と、区の公共施設の使用基準の２点について伺います。 　昨今、社会保障制度改革が重要課題となっています。中でも国民健康保険は、国民皆保険の下、支払いを滞納する方であっても、正しく支払っている方と同等のサービスが受けられます。では、その滞納分は誰が払っているのかといえば、これは区の一般会計から補填されるのです。あまりにも不公平な制度です。大田区としても一般会計からの繰入れが毎年行われており、徹底的な対策が必要です。 　そこでまず、国民健康保険料において、区の収納率の推移と今後の目標値について教えてください。 　次に、国民健康保険料の収納対策強化について伺います。新宿区では、本年４月より滞納対策課が新設されました。これは、各種税金と国民健康保険料の滞納整理を一元的に行うことで事務の重複を解消するとともに、効率的な収納業務を推進することにつながります。国保料の滞納防止に対する手段としては、もはや周知を繰り返していくだけでは限界があります。本区にも国保年金課と納税課がありますから、両者の積極的な連携が望まれます。 　そこで伺います。国保料の収納目標値を達成するための具体的手段や、効率的な滞納整理のための一元的な対策課を設けるなど、新しい取組があれば教えてください。 　ここからは外国人に絞って質疑をいたします。 　先日の日本経済新聞、６月10日朝刊第１面では、「外国人の国保滞納防止」という表題で、外国人の国保未納問題が大きく取り上げられました。 　厚生労働省は本年４月22日、全国150市区町村のうち、日本人も含めた全体の国民健康保険料収納率は93％であった一方で、外国人に絞った国民健康保険料の収納率の数値は63％であったと公表しました。すなわち、外国人の国保料収納率の低さが浮き彫りになりました。外国籍を持つ人でも、在留期間が３か月を超え、勤務先の健康保険組合などに加入していない場合は、日本の国保に入る必要がありますが、この国民健康保険を踏み倒している外国人の割合が実に37％にも上っているのです。 　先ほども指摘しましたが、この未済額は区の一般会計から穴埋めされるのです。当然ながら、外国人にもひとしく保険を享受する権利はありますが、未払いの外国人、つまり、ルールを守らない外国人まで大田区民の血税を投入して面倒を見る必要も義理もありません。 　そこで伺います。大田区内にて外国人の方々による国民健康保険料の収納率は何％でしょうか。また、この外国人による国保料の未済額による区の財政への影響をどう評価しているのか教えてください。 　この健康保険料は、昨年所得から保険料が算定されます。留学等の非就労資格で来日する外国人は就労が目的ではないため、母国からの金銭的援助、あるいは、ためた資金であったり、アルバイト等の日本の所得に頼らないと考えるのが妥当です。したがって、隠れた資産が十分にありながらも、国民健康保険料の支払いを免れている外国人も一定数存在すると考えられます。こうした隠れた資産についても徹底的に調査いただかないと、十分に資産がある外国人にまでも大田区民の血税を投入することとなります。徹底的な正確な資産調査を強く求めます。 　最後に、外国人の出産育児一時金の支給について伺います。 　そもそも国民健康保険料を滞納している外国人にもこの出産育児一時金が支払われるのは、もはや制度の欠陥です。根本解決には国会での審議が必要ではありますが、大田区としてもぜひ危機感を持っていただきたいと思います。これも大田区国保から直接、各種医療機関に支払われているんですから。 　平成27年第４回定例会にて三沢議員が、平成30年第１回定例会にて犬伏議員が、外国人が外国で出産した場合の出産育児一時金について質疑しました。その質疑に対して区は、申請内容について疑義が生じた場合は、海外の医療機関を専門とする調査会社に依頼しまして、その調査結果を踏まえて、支給の可否を判断すると答弁されました。 　そこで伺います。この５年間で実際にこの調査会社へ照会した数を教えてください。また、同答弁の中で、審査の厳格化については、今後の状況の変化に応じまして、費用対効果の観点から十分に検討してまいりますと答弁されましたが、具体的に審査の厳格化は進んだのか教えてください。 　今、一連申し上げましたが、これは差別ではなく区別です。日本のルールを守る外国人には、ひとしく権利が及ぶべきですが、ルールを守らない外国人にまで区民の血税を投入して擁護する義理はありません。徹底的な対応を求めます。 　残り時間で公共施設の使用について伺います。 　区民は、地域の団体の会合、住民福祉のための活動、地域交流など、様々な用途で区の公共施設を利用します。当然にそうした施設では、営利目的の使用は禁止されています。 　そのような中、以前にこのようなチラシが投函されていました。名前は控えますが、○○クリニックというところが８月１日に大田区内で開院して、２日後の８月３日には相談会セミナーというものを行っています。健康チェックをするからおいでと、そして、その後に自社のクリニックへ誘導することが推察され、これは実質的には誘客活動、営利活動とも捉えられます。実際にチラシには、最良の医師と出会うためにセミナーを活用してくださいと書かれており、どう考えても、医師と出会って通院を促す内容にしか見えません。 　こうした事態を放置しておけば、表面上では識別できないような反社会的勢力による使用や、今、話題の怪しいビジネス、特殊詐欺といったことに大田区民が巻き込まれる可能性を否定できません。この点を問題提起いたします。 　そこで伺います。以上の懸念から、区の公共施設の利用基準について、厳格なる審査体制が求められると考えますが、区の見解を伺います。 　以上、国民健康保険と公共施設の利用基準につき答弁を求めます。以上です。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、公共施設の利用に関するご質問にお答えいたします。 　区が管理、運営する公共施設は、区民の皆様の多様なニーズに対応するため、様々な目的で設置いたしております。このうち区民センターや文化センターなどの施設は、区民に集会、研修の場を提供することや、文化活動、地域活動等を促進することなどを目的として設置しております。その設置目的を踏まえ、各施設の条例等におきまして、興行を目的とする使用を認めない施設もございます。こうした性質の施設のうち、例えば、カムカム新蒲田やスマイル大森といった区民活動施設では、各施設管理者が使用目的や事業内容等を確認することで使用の可否を判断しているなどの運用を行っております。引き続き、施設利用のルール等につきまして、利用者への周知に努めるとともに、適切な使用に向けて施設運営に取り組んでまいります。私からは以上です。

私からは、国民健康保険料に関する５点のご質問について、順次お答えを申し上げます。 　初めに、国民健康保険料の収納率の推移に関するご質問ですが、令和５年度までの過去３年間では、令和３年度は現年分88.87％、滞納繰越分33.41％、令和４年度は現年分89.83％、滞納繰越分29.46％、令和５年度は現年分90.28％、滞納繰越分29.48％でございます。今後の目標値につきましては、全ての被保険者の皆様に保険料を適正に納めていただくことが究極の目標ではございますが、一方、現実的には先ほど申し上げた実績値でもあることから、令和６年度の目標値として設定をした現年分89.31％、滞納繰越分32.00％の達成度合いも踏まえ、今年度も適切に設定、対応をしてまいります。 　次に、目標値を達成する具体的な手段等に関するご質問ですが、これまでも区は収納率の向上に向けた様々な取組を進めてございます。具体的には、区報やホームページ、デジタルサイネージ等を活用した分かりやすい広報活動はもとより、金融機関支払いや口座振替、コンビニエンスストア、キャッシュレス決済利用といった多様な納付機会の提供に努めてございます。加えて、今年度は、口座振替のさらなる推進に向けたキャンペーンの拡充など、より一層の収納率向上施策にも取り組んでございます。さらに、保険料が滞納となってしまった場合には、滞納者への催告等を徹底するとともに、状況に応じて、丁寧かつ寄り添った納付相談を進めてございます。なお、財産があるにもかかわらず保険料を滞納されていることが判明した場合には、法令に基づき、差押えなどの滞納処分をちゅうちょなく行うなど、適切な滞納整理にも努めてございます。 　ご指摘の一元的な対応につきましては、現在も納税課と国保年金課が共同で納付案内センターを運営しているほか、困難事例の相談や研修を実施するなど、実務において緊密に連携をしてございます。平成20年度までは当時の収納課において一元的な対応を行っておりましたが、現在の体制となった平成21年度以降、収納率は徐々に上昇しながら推移をし、直近10年間におきましては、収納率の目標値をおおむね達成してきてございます。引き続き、両課の緊密な連携の下、着実な収納対策に取り組んでまいります。 　次に、外国人住民の国民健康保険料の収納率と未済額による財政への影響についてのご質問でございますが、区は、国民健康保険料の滞納者への対応について、日本人や外国人といった国籍で区別をすることはございません。国民健康保険事業特別会計においても、被保険者の収入未済額等について、国籍を区別して管理をしておらず、外国人被保険者の収入未済の割合や金額を統計的に把握してございません。日本人、外国人を問わず、被保険者の皆様にご負担いただいている保険料は、国保事業に関わる保険給付を適切に行っていくための貴重な財源でございます。一般的に、保険料の徴収が滞ることになれば、国保事業の維持運営に支障が出るほか、場合によっては、区一般会計からの繰入金増加につながる可能性もございます。したがいまして、日本人、外国人を問わず、保険料の滞納に対しては、その方の状況なども鑑みながら、適宜適切に対応してまいります。 　なお、現在、国において、外国人の保険適用の在り方などの検討等が議論されていることは承知をしてございます。引き続き、こうした議論の動向を注視、把握しつつ、大田区国民健康保険の持続的な制度運営に向けて、必要な取組を進めてまいります。 　次に、海外の医療機関を専門とする調査会社への照会に関するご質問ですが、区は、日本人、外国人の国籍を問わず、海外療養費の申請内容などについて疑義が生じた場合は、海外の医療機関を専門とする調査会社に依頼してございます。調査会社へ照会した件数ですが、令和２年度は12件、令和３年度は４件、令和４年度は16件、令和５年度は４件、令和６年度は５件でございます。なお、出産育児一時金と同時に申請がある出産に関する海外療養費の申請内容などはこの調査対象としてございますが、海外での出産に関する一時金の申請のみの場合は調査対象外でございます。 　最後に、審査の厳格化についてのご質問ですが、公平、公正な保険給付に当たっては、不正請求の防止を踏まえ、日本人、外国人を問わず、支給申請の内容及び医療機関の証明書や領収書、明細書など、関係書類に基づく事実確認を徹底し、審査を厳格に行う必要があることは言うまでもございません。区は平成30年当時も、国などが示す基準に基づき、徹底した事実確認の下、申請内容に疑義があれば必要な調査を行うなど、適正な審査を行ってございました。その後、令和５年５月に厚生労働省から通知をされた「海外療養費等の支給の適正化に向けた対策に関する技術的助言」を踏まえまして適切に対応するとともに、審査を厳格に行う旨の趣旨を含んだ案内文書を区のホームページに掲出、また、申請時には窓口で区民の皆様へお渡しするなど、さらなる周知啓発にも取り組んでございます。不正申請、不正請求は、国籍を問わず認めてはならない事象であり、今後も最大限の注意を払い、適切に対応してまいります。私からは以上でございます。

次に、44番とく山れいこ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔44番とく山れいこ議員登壇〕（拍手）

大田区議会　都民ファーストの会・国民民主党、とく山れいこです。会派名が変わりましたが、引き続きよろしくお願いいたします。 　通告に従いまして、四つご質問させていただければと思います。 　まず初めに、大田市場を取り巻く交通課題についてです。以前、大橋議員もたくさんご質問されておりましたけれども、私のほうからは少し別角度からご質問させていただければと思います。 　大田市場には２万人もの方が働かれていますが、交通手段は主に車通勤に頼られている構造となっています。しかし、道路混雑の影響もあり、実際には、バス通勤者、自転車通勤者の方も多くいらっしゃいます。 　実は大田市場は24時間稼働していて、翌日、スーパーの発送作業のために深夜シフトで働かれている方もいらっしゃいます。大田市場への直接の公共交通手段は都営バス及び京急バスのみですが、夜間時間帯のバスの便数が極端に少ないため、夜間に通勤または帰宅する市場関係者の足が乏しいという課題があります。実際、大田市場正門にある大森駅行きのバス停の時刻表を見ると、平日の最終は23時20分で、20時以降は１時間に１本しかありません。また、夕方のバスは常に満員状態で、次のバスを待つこともあるというお声もあります。最寄りの流通センター駅も徒歩20分以上かかり、毎日の通勤には不便な距離です。 　そこで、市場で働く方々の中には、バスの代替手段として、近隣のシェアサイクルを利用されている方も多くいらっしゃいます。しかしながら、そのシェアサイクルも、バスが運行していない深夜の時間帯には全て利用されてしまい、ポートが空となってしまいます。また、大田市場に隣接する東京港野鳥公園のシェアサイクルポートは、公園の営業時間が９時から17時となっており、開園時間以外は利用できません。夜間には流通センター駅前のポートも空になってしまいます。 　大田市場は東京都の管理下ではありますが、大田市場が区内にある以上、大田区としても、そこで働く方々の環境改善に一定の責任と役割があるのではないでしょうか。シェアサイクルポートが増設され、公共交通との連携が図られれば、大田市場で働かれる方々の通勤のしやすさ、働きやすさも向上し、大田市場や隣接する野鳥公園への観光客として訪れる方も増えるのではないでしょうか。 　大田市場への関心は高く、令和６年７月から９月のユニークおおたのアクセス数の高い記事は大田市場のものがトップとなっていますが、区内外からの訪問率は区内スポットの中でも低く、交通手段が少ないことも一因と考えられます。 　そこでお伺いします。大田市場周辺の交通課題を踏まえ、シェアサイクルを含む公共交通機能の補完的役割が求められる中で、シェアサイクルに対する現状の取組と今後の展望について、区の見解をお願いします。 　また、シェアサイクルについて、もう１点お伺いします。 　シェアサイクルは、現在、大田区内に多数のポートが設置されており、区民の生活に深く入り、重要なインフラの一つとなっています。地域によっては、駅やバスの空白地帯を補う第３の交通インフラとしての役割もあり、区民の移動の選択肢として重要性を増しています。 　一方で、他自治体の議員からは、現在の運営事業者であるドコモ・バイクシェアが、今後、この事業から手を引こうとしているとの情報も寄せられています。もしそのような動きが現実となった場合、これまでのサービスが維持できなくなることはもちろん、放置自転車やポートの老朽化、利用者支援の空白など、様々な課題が想定されます。 　これまで民間主導で展開されてきたシェアサイクルサービスにおいて、仮に事業者の撤退や縮小があった場合、大田区としてはどのような対応を検討しているのか、また、区として、今後、自らが主体となって運営の維持管理に関与していく可能性など、今後の見通しも含めて、現時点での区の見解をお聞かせください。 　続いて、こどもの心のケアについてお伺いします。 　さて、今は東京都議会議員選挙の真っただ中ではありますが、連日応援に入られている先生方、お疲れさまでございます。 　先日、私は街頭活動応援中に私自身が痴漢の被害に遭うという出来事がありました。被害の瞬間は頭が真っ白で、認識ができるようになるまで数十分かかりました。また、被害を訴えても信じてもらえない二次被害も経験しました。そうした葛藤は、こどもたちが日常の中で感じている、言葉にならない不安と重なる部分があると実感しました。 　私自身も初めて被害に遭ったのは小学生のときでした。電車やバスなどを使って、こども一人で塾や学校に通うようになるこどもを狙った悪質ないたずらはやはり根絶しづらく、こうした被害に遭う可能性は、娘さんだけではなく、息子さんにもあります。 　小さいこどもたちは、時に、これは相談していいことなのか分からない、誰にどう話していいか分からないと悩みの手前で立ち止まってしまいます。そうした声なき声に気づき、寄り添ってくれる大人の存在がいるかどうかで、こどもたちのその後の人生は大きく変わっていってしまうと思います。 　こどもたちは成長の過程で様々な不安や悩みに直面します。それは必ずしも明確な相談事として言葉になるものばかりではなく、何がつらいのか自分でも分からない、誰にどう話していいのか分からないといった、漠然とした感情として表れることも多いのが実情です。とりわけ学校や家庭といった身近な存在にすら悩みを打ち明けられないこどもにとって、安心して話ができる第３の居場所や、そっと寄り添ってくれる大人の存在が精神的な安定につながることは言うまでもありません。 　近年、こどもたちを取り巻く環境は大きく変化し、いじめや不登校、家庭内の問題、ＳＮＳを通じたトラブルなど、こどもたちが抱える不安や悩みは増えており、心のケアの必要性は高まっています。 　そこでお伺いします。こどもの心のケアには、こどもが安心して悩みを打ち明けられる多様な相談窓口が存在するべきですが、小学生では、スマホなどを持っているこどもは少数です。そうした現状を鑑みれば、対面で相談できる体制が望ましい部分があります。大田区においては、子ども家庭支援センターでこどもと家庭に関する相談窓口が設けられていますが、悩みかどうかも分からない不安や、言葉にならない苦しさを抱えるこどもたちに対して、心のケアの観点から、現在どのような相談支援体制を整えているのかお伺いします。 　最後の質問です。今回は、私の趣味である推し活について質問させていただければと思います。 　オシといっても、プッシュの押しではありません。その推し活について、地域連携でのすばらしい成果を上げた好事例がありましたので、ぜひとも皆様にシェアしたいと思い、今回、取り上げさせていただきましたので、ぜひ聞いてください。 　私は数年ほど前からＫＰＯＰアイドルにはまっています。当時は離婚やこどもの不登校などが重なり、在宅で過ごす時間が多くなり、その合間を埋めるかのように、ユーチューブを見ていたのがきっかけです。彼らは20代の若者ではありますが、知れば知るほど本当に才能と努力が半端なく、自分たちで作詞、作曲、プロデュースをするなど、日本のいわゆるアイドルとは全く異なり、カルチャーショック以外の何物でもありませんでした。 　そんな彼らが先月、静岡県掛川市で日本で初めてのスタジアムライブをすることになりました。掛川駅は、品川から「こだま」で約１時間半の場所にありますが、「こだま」しか停車しない駅で、駅周辺には宿泊施設もほとんどありません。ライブ告知がされてすぐ、その宿泊施設もすぐに埋まってしまい、終電も東京行きは21時台で終わってしまうため、ファンは行きたいけれども、今回は行くのはやめようというネガティブな雰囲気が漂っていました。 　しかしながら、いざ開催してみると、これがすごい、とてもよかったのです。その一番の要因は、地元の方たちの温かい対応でした。私自身も初日に行かせていただきましたが、本当にまちの方たちがとても優しくて、分からないことを聞いても、優しくとても親切に教えてくださり、嫌な思いも、怖い思いもすることなく、無事にその日の新幹線に乗ることができました。 　開催は計４日間行われましたが、初日に動線で危険な部分があれば、次の開催日には改善されていたという報告もあり、随時、地元の方たちが前向きにファンを受け入れてくれたことがうかがえます。 　スタジアムと掛川駅まではシャトルバスを利用するのですが、スタジアムの広い駐車場いっぱいに、まるで近隣の全ての市バスが集められたのではないかというほど駐車しており、万全な輸送体制を整えてくださったことで、比較的混乱もなく、スムーズにバスに乗車することができました。 　ライブ自体は、初日は空席もありましたが、終わってみれば満席となり、途中、市長もＸでポストするなど、まち全体で受け入れて盛り上げようとしてくださっていることを感じました。 　そして、終わってみると、様々な話が聞こえてきました。すばらしい運営をしたスタッフはタイミーで募集され、臨時で地元の方たちが働かれていたということ、また、経済効果も非常に高く、地元のお菓子が全て売り切れになり、ファンの方も地元の方たちに恩返しがしたいと、自主的にふるさと納税をするという声がＳＮＳ上にあふれていました。 　こうした取組は、うわさによれば、アイドルたち本人からの提案であったという話が地元では流れているそうです。ふだん、少数しか利用しない駅に５万人が一度に集まるため、混乱を避け、動線を確保するための工夫が必要でした。そのために提案されたのが、スタジアム周辺の駐車場を閉鎖して、スタジアム周辺の車の混雑を減らすこと、駅からの来場者を分散させるために、各地の大都市からのシャトルバス輸送をすること、そして、地元のお菓子をアイドル本人たちが食べることなどでした。 　ＳＮＳ上では、ライブ後のファンの方たちが、掛川のまちがよかった、人が優しかった、大好きになったとずっと感謝の言葉を述べていて、今度はそれを見た地元の方が、こんなに地元をたくさん褒めてもらえてうれしいと、見ているだけでも幸せになる好循環が何日もずっと続いていました。 　こうした取組の要因は、やはり若い人たちの感性によるものなのではないかと思いました。しかしながら、彼らアイドルたちも初めからこのように自由に意見が通ったわけではありません。自分たちで作った音楽で少しずつ結果を残してきたことで会社側からお許しが出たわけですが、一般的には、若者には、こうした提案をする機会も与えられることは珍しく、実績もつくりづらいから、結果的に前例どおりとなってしまうことも多いのではないでしょうか。ふと大田区でも商店街において、同様のことが起きてはいないだろうかと思いました。 　掛川市の事例で印象的だったのは、若い彼らの斬新な提案が、地域の方々の協力と相まって、予想を超える成功を収めたことです。これは従来の枠組みにとらわれない若い感性と地域の受入れ体制がうまく融合した結果だと思います。商店街においても、長年培われてきた伝統や運営手法は大切にしながらも、若い世代の新しいアイデアや感性を取り入れることで、より魅力的で活気のある商店街づくりが可能となるのではないでしょうか。 　掛川市の事例のように、若い世代の感性を活かした取組を商店街でも展開していくためには、まずは若手人材の発掘と育成、そして、彼らが活躍できる場づくりが重要ではないかと思います。 　そこでお伺いいたします。大田区では、商店街の担い手の発掘や商店街人材育成のためにどのような方針で取り組まれているのでしょうか。また、取組についての実例があれば教えてください。 　以上で私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、商店街の担い手の人材発掘や育成についてお答えをさせていただきます。 　次世代の商店街を担う人材育成や発掘は、区としても重要な課題であると捉えてございます。具体的には、若手商人ネットワーク事業を実施してございます。この事業は、次世代の商店街運営を担う人材の確保を図ることを目的に、若手人材が商店街活動に参加するきっかけづくりや、商店街運営に必要なスキルの強化、商店街の垣根を越えた若手ネットワークの形成などにつながる取組を支援するものでございます。事業は、大田区商店街連合会に委託し、実施してございます。昨年度は、次世代リーダー育成塾と称して、隣接した二つ以上の商店街の50歳以下の比較的若手の商業者がチームをつくり、イベントや情報発信などを企画運営する活動に対して支援し、六つのチームが活動を行いました。また、若手商業者の皆様に委託事業者による伴走支援も実施したところでございます。活動の一例といたしましては、羽田商店街振興組合、大鳥居商店会、穴守ふれあい通りサンサン会が連携し、「羽田地域の新しい繋がりの物語」と題した英語と日本語のマップを作成し、空港や店舗、宿泊施設などに配架する取組をいたしました。こうした活動を通して、若手メンバー同士の連携体制が構築されるだけでなく、役員と若手の交流が活発になるなど、商店街組織の強化が図られたところだと考えてございます。今後も、若手商業者の皆様が連携し、様々な形で商店街活動に参加し、活気ある商店街を形成していく活動を継続して支援してまいります。

私からは、こどもと家庭に関する相談支援体制についてのご質問にお答えをいたします。 　こどもが不安や悩みを抱えた際に、早い段階で悩みや不安に気づき、相談につなげることが重要です。そのため、こどもたちに向けて、いつでも相談できる窓口があることを伝える情報発信の強化を進めております。区ホームページには、小学生が相談できる窓口、中高生が相談できる窓口を分かりやすく案内するとともに、長期休暇の前後、新学期の開始時などに、相談をためらわないよう伝えるメッセージを掲載するなどの案内に努めております。子ども家庭支援センターの相談対応においては、こどもとの個別面談などの機会を確保し、こどもの声を傾聴することを重視し、対応しております。加えて、今年度から、心理職がこどものうちなる思いなどをアセスメントする関わりをより強化し、こどもが抱える悩み等を的確に把握し、必要なサポートにつなげるよう努めております。さらに、昨年10月から各地域庁舎にこどもと家庭の相談窓口機能を有するこども家庭センターを設置しました。これにより、さらにこどもたちにとってより身近な場所で相談が受けられる体制を拡充しております。区は引き続き、相談窓口の案内及び一人ひとりに寄り添う相談支援を通じて、こどもたちの健やかな育ちを支援してまいります。私からは以上でございます。

私からは、大田区で実施しておりますシェアサイクル事業でございます大田区コミュニティサイクル事業についての質問、２問にお答えいたします。 　まず、大田市場周辺の事業の現状及び今後の展望に関するご質問でございますが、大田市場は東京湾岸道路に面しておりまして、羽田空港に近く、付近には環状七号線などの幹線道路が通っていることから、大田市場及び周辺施設に出入りする車両を合わせて、交通量の多い地域でございます。この大田市場周辺の交通の大きな課題といたしましては、鉄道駅からのアクセス手段が限られていることが挙げられます。主なアクセス方法は路線バスでございますが、運行本数や時間が限られており、深夜や早朝に働かれている方は利用することは困難でございます。そのため、路線バスを補完するための交通手段として、時間を問わずに利用できるサイクルポートの設置を求める声が寄せられております。大田区コミュニティサイクルの利用者は、事業を開始した平成28年度以降、年々増加し、ポート設置の要望もいただいており、令和６年度は新たに32か所のポートを設置いたしました。その中で、大田市場周辺では、既存の東京港野鳥公園正門前に加えまして、令和６年度には都立の東海ふ頭公園と大田市場の正門前の民間用地にポートを設置してきております。今年度については、間もなく大田市場の花き部に新たにポートを設置する予定となっております。今後についても、移動利便性と回遊性の向上を図るために、可能な限り大田市場周辺をはじめ、効果的な場所へのポート設置を進めてまいります。大田区コミュニティサイクルは、単なる移動手段ではなく、交通不便地域における公共交通を補完する役割を果たすとともに、他自治体との連携により、区内外の移動手段としても期待されており、ポートの拡充を図りながら、効果的な運用を行ってまいります。 　次に、大田区コミュニティサイクルの運営に関するご質問でございますが、運営事業者である株式会社ドコモ・バイクシェアは、区と大田区コミュニティサイクル事業を共同で実施する旨の協定を締結し、事業を開始した平成28年度から着実に運用を継続しております。現在、23区中16区及び東京都が連携して運用しております。様々なユーザーの足として、安定的かつ順調にコミュニティサイクル事業が進んでいるものと考えております。なお、ドコモ・バイクシェアに事業の継続について確認するとともに、今年度は事業開始から10周年となったことを受け、既存利用者や新たに獲得を目指す利用者向けのキャンペーンを展開し、積極的に事業ＰＲを行っていると聞いております。 　コミュニティサイクル事業は地域の大切な移動手段となることから、事業の継続性が大変重要であると考えております。このため、大田区では、試行事業として平成28年度から実施し、その後、利用状況や期待される事業効果などを令和元年度に検証してございます。その結果、今後の利用増加が見込まれたため、本格事業の実施へ移行するための条件を単年度収支２年連続黒字に設定してございます。その後、令和３年度末で２年連続で黒字が達成されたことから、令和４年12月15日から本格事業に移行して、今日に至っております。こうしたことから、23区の広範囲にまたがる事業であることを考慮いたしまして、今後も他の区や東京都とコミュニティサイクル事業の持続的、安定的な運用を図るために連携してまいります。引き続き大田区コミュニティサイクルを安心して利用できる環境づくりを推進してまいります。

会議が長くなりましたので、しばらく休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時57分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質問を続けます。２番高瀬三徳議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番高瀬三徳議員登壇〕（拍手）

自由民主党大田区議団・無所属の会の高瀬でございます。質問が重複するところがありますけれども、質問通告に従い、質問させていただきます。 　初めに、区政の一丁目一番地に掲げたこども・若者に関することを二つ質問いたします。 　まず、コロナ禍で修学旅行が中止となった区立中学校卒業生に対する取組である思い出づくり事業についてお伺いいたします。 　本事業は、令和５年第２回定例会における我が会派の鈴木隆之議員の代表質問において、コロナ禍で運動会や修学旅行など、本来、学校生活を美しく彩るはずであった多くの機会が奪われてしまったことに対し、その全てを後ろ向きに考えず、それらを経験してきたからこそ生まれた児童・生徒同士の絆や団結、教師との信頼関係、コロナ禍が過ぎ去った先への希望など、教育現場が得たものをしっかりと見いだし、この先へつなげていかなければ、多くの我慢を強いられたこどもたちがあまりにも報われないという思いに対し、教育長から、修学旅行などが中止となったこどもたちを対象に、こどもたち同士の絆を深めたり、一生の思い出を取り戻したりするような機会について検討してまいりますという答弁があり、それが今回、形になったものであります。 　今回、記者会見で示された内容は、区が当時のこどもたちのつらい思いを忘れていないことを示すものであるとともに、彼らの気持ちに寄り添った、温かさの感じられる取組であり、大変評価するものであります。対象についても、公教育の充実という、これまで進めてきた方針とも合致していることから、適切な判断であると考えます。 　一方、区長も開会挨拶で述べられていたように、本事業に対して様々な声も上がっており、私も一つ気になっている点があります。対象者には学生の方が多く含まれると思うのですが、中には、学校の立地の関係で卒業まで、中には一、二年という短い期間だけ区外に転居されている方もいらっしゃると思います。本事業の趣旨が評価できるものであるからこそ、こうしたやむを得ない事情で区外にいらっしゃる方も一定数いることを想定して、対象となる要件については、できる限りの対応について検討していただくことを強く求めたいと思っております。 　こうした点も含めて、この事業の内容については、今定例会で今後の審議になるわけでありますが、ここでは、この事業に対する区の基本的な考え方について伺いたいと思います。 　今年度、二十歳を迎える当時区立中学校３年生の生徒に対する思い出づくり事業を実施することについて、区の思い、そして、期待する効果についてお答えください。 　次に、こどもたちの関心が高い公園について伺います。 　区には500を超える公園があり、我が馬込地区のキャッチボール場と水遊びができる施設がある馬込西公園をはじめ、様々な公園でこどもたちのにぎわう光景を目にしております。まさに先日の記者会見にて区長がおっしゃっていた、いつまでも住み続けたいまちNo.1、子育てNo.1都市となるためのヒントが、公園という空間にたくさん詰まっているのではと共感いたしました。 　また、近年では、キッチンカーを大規模公園に試行導入するなどのさらなる公園の魅力向上の取組も精力的に行っていただいております。今年度のキッチンカーは、ゴールデンウイークからの約１年間の期間での試行とのことです。これからもさらなる大田区の魅力向上のための様々な取組に期待しております。 　子育てという視点では、昨年度、山王地区のサンサン児童公園が子育て広場に特化した公園になりました。保護者が見守る中で、小さなお子様が乳幼児用の遊具のある広場にて自由に遊ぶことができるようになっております。今年度予算を見ると、馬込地区も含め、新たに４か所で設計を行い、令和７年度に２か所を整備するとのことです。子育て広場を造ることで、その公園の魅力が向上し、子育て世代の若い人たちでにぎわうきっかけをつくる。そして、この地域に住みたい、子育てをしたいと思う人が集まってくる。その方たちが大田区に住み、区の魅力をほかの人にも伝えていく。まさに子育て世代をターゲットにした鈴木区政の施策の推進を実感いたします。 　先日の記者会見の最後には、当会派から昨年度に何度か質問させていただいた区立公園における花火利用について説明がありました。これまで大田区で花火を行う場合は、多摩川河川敷の国が管轄する一部の場所でしかできませんでしたが、公園で花火をしたいという区民の声を受け、鈴木区長には思い切った取組を英断していただき、感謝申し上げます。 　花火の試行については今年の夏休み期間中での実施とのことで、近くの公園で親子で花火をして思い出づくりをしてほしいという鈴木区長の子育てNo.1都市の実現に向けた強い意気込みを感じたところでございます。 　そこで伺います。区立公園での花火利用の試行実施について、これまで調査してきた他自治体の状況も踏まえ、区で検討してきた内容について、現在の状況をお答えください。 　次は、大森駅西口周辺のまちづくりについてお伺いいたします。 　大森駅西口周辺では、地域の皆様と区が連携して、長期にわたってまちづくりに取り組んできたことが実り、現在は計画から事業の段階に移行しています。この都市計画事業では、大森駅西口周辺で発生している交通環境の大きな問題を解決するものとして期待されていますが、その背景として、歩道では、朝夕のバス乗降客、駅に向かう多くの歩行者等で混雑しており、安全・安心とは言い難い状況です。車道はバスやタクシーの乗降客待ちが道路を塞いで渋滞、追い越しが発生し、さらに、自転車も合間を縫うように走行することもあるなど、危険な状況が続いております。こうした問題への対策として、バスベイやタクシープールの整備、歩道幅員を拡幅することにより、渋滞、混雑が解消され、交通環境が大きく改善されると思います。 　しかし、まちづくりの課題はまだあると思います。例えば大森駅西口は階段とスロープで駅舎にアプローチできますが、急な勾配の部分もあり、バリアフリーに課題が残っております。東西自由通路も積年の課題であり、３か所で東西の行き来ができますが、24時間通行やバリアフリーが一部実現できておりません。また、山王小路飲食店街、通称地獄谷のエリアを池上通りと一体的に整備する大森駅西口広場は、滞留が可能となる歩行者空間、イベント等によるにぎわいを生むスペース、災害発生時に一時的にとどまれるスペース創出など、高低差のある地形をどのように活用していくのかという具体的な視点が欠かせません。 　先日開催されましたまちづくり環境委員会において、区の担当者より、安全・安心な交通環境の確保、ゆとりある歩行者空間の創出など、具体的な交通に関する目標、施策や、広場の使い方を踏まえたデザイン方針等を定めると報告がありました。このような安全・安心に直結する交通運用、地域のにぎわいを生む広場運用を目指し、区はどのような視点で検討を進めていくのか、考えをお伺いいたします。 　大森駅西側のまちの特徴を活かし、地域の皆様、行政が一体となって柔軟なまちづくりを進めていけるよう、区の積極的な関与を期待いたします。 　続いて、区政に関して、二つ伺います。 　初めに、定額減税を補足する給付金についてです。 　我が国は依然として物価高騰が継続しており、５月に総務省が発表した消費者物価指数は、今年４月の総合指数が前年同月比で3.6％の上昇となり、３％台の上昇率は44か月連続の長期にわたっているとのことです。特に食料品に関しては上昇が顕著であるなど、区民生活に大きな影響が及んでいることから、この間、会派として、物価の高騰に対し、区として万全の対応に取り組むよう、一昨年の就任以降、鈴木区長へ様々な要望をさせていただき、実施をしていただいてきたところでございます。 　一方、政府も国民の生活を守るため、様々な物価対策を講じているところです。直近では、ガソリン価格の上昇を抑えるための補助や、電気、ガス等の光熱費を抑えるための補助等が実施されております。 　失われた30年と言われる平成を経て、日本経済が再び成長軌道に乗っていくためには、一定程度の物価上昇と、それを上回る賃上げが不可欠として、様々な施策が講じられてきました。昨年度には、成長軌道への確実な手段として、国民の可処分所得を増やすべく、定額減税と、それに続く定額減税補足給付金の支給が実施されたことは、皆様もご記憶されていると思います。昨年度の定額減税については、一人当たりの所得税３万円、住民税１万円を減税するものとし、区も特別区民税について、約35億7000万円の影響が生じるとのことでした。また、定額減税し切れない方々に対して実施した昨年度の定額減税補足給付金は、約８万4000人に対し、約30億7000万円の支給を行ったとの報告が今年３月の総務財政委員会でありましたが、その際、令和６年度の定額減税補足給付金で不足が生じた方々に対し、令和７年度に給付を行うと報告も併せてありました。 　時節柄、物価高騰対策に関するさらなる施策や考え方が報道等でも連日取り上げられていますが、既に実施が決まっている定額減税補足給付金を確実に実施することも自治体の重要な役割です。 　そこで伺います。改めて今年度行う事業の内容と見込まれる効果についてお答えください。 　最後に、区が行う工事契約や委託契約など、契約に関する質問をさせていただきます。 　区内のインフラ整備や委託事業の担い手である各事業者には、建築資材の高騰、人件費の上昇のほか、米国の関税措置による影響も加わるなど、不透明な状況下においても、区と共に区民生活を支えてくださる、極めて重要な役割を担っていただいております。 　一方で、今後、労働人口の減少が予測される中、事業者がその重要な役割を将来にわたって果たし続けられるよう、事業者側も人材の確保に向けた取組を強化することが急務となっております。 　令和６年６月に建設業法などが改正され、国の中央建設業審議会が勧告した労務費の基準に照らして、著しく低い労務費等による見積りを依頼した事業者に対しては、国土交通大臣が勧告、公表をするなど、国は雇用の維持、安定に向けた取組を強化しております。本区でも一定規模以上の契約においては、令和２年度から労働環境の確認のためのチェックシートを各事業者が区に提出する取組が開始され、その取組に事業者が協力するとともに、制度への理解が進んでいるものと聞いております。 　将来の区民生活をしっかり支えていくためにも、事業者が人材の確保に向けた取組を進め、区と共に、社会資本、インフラの整備やその管理などの公共サービス水準を維持し、持続可能なものとしていくことが重要と考えます。これまでにも増して激変する社会状況の変化や、国などの動向を踏まえますと、区民サービスの低下を招かぬよう、より一層の契約の適正化を目指していくべき時期と考えます。 　例えば公契約条例の制定も視野に入れ検討すべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 　以上、こども・若者に関すること、まちづくりに関すること、そして、区政に関することをお伺いいたしました。 　「心やすらぎ　未来へはばたく　笑顔のまち　大田区」の実現に向けては、様々な課題がありますが、スピード感を持って着実に目標に向かって施策を推進されることを要望いたしまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、思い出づくり事業についてのご質問にお答えをいたします。 　昨日の代表質問において、区長から答弁をさせていただきましたが、令和７年度は、基本計画をはじめ、関連計画のスタートの年であり、区政の一丁目一番地に掲げた子育てについて、早い時期に区としての考えを区民の皆様にお伝えするため、記者会見を開催し、区長から、子育てNo.1を目指すことを宣言させていただきました。区として、こどもたちの成長に寄り添っていく施策をさらに充実させていくに当たり、記者会見では、区長の考えを発表させていただきました。その一つである思い出づくり事業、具体的には、おおた二十歳の絆応援チケット事業ですが、今年度、二十歳を迎える当時区立中学校３年生の皆様は、新型コロナウイルス感染症の影響により、思い出として心に残るであろう多くの活動が制限を受けたという経過がございます。区としては、こうした困難な状況を乗り越えて得た経験を将来につなげるとともに、新たな絆をつくる機会としてほしいという強い思いをお示しさせていただきました。本事業により、対象となる方々には、仲間との絆の大切さを再確認するとともに、大田区への愛着と、改めてこれからも大田区に住み続けていただきたいという思いを込めてございます。このため、より多くの方に喜ばれるよう、具体的な実施方法を工夫してまいります。私からは以上でございます。

私からは、区の契約や契約の適正化に関するご質問にお答えいたします。 　区が発注する公共事業や委託事業等の契約においては、適正な労務費を含んだ契約金額が確保されることによって、入札、契約の適正化及び適正な労働環境が担保されることが、公共工事や公共サービスの品質の確保や、さらなる向上に重要であると考えております。このため、区は令和２年から、一定規模以上の契約について、書面の提出により、労働基準法や労働安全衛生法、最低賃金法をはじめとした関係法令を基準とした労働環境の確認を行ってまいりました。また、令和５年２月からインフレスライドの適用範囲を拡大するなど、急激な物価や労務単価の変動がなされたときにおいても、事業者がリスクを軽減でき、受注しやすい環境整備に努めてまいりました。さらに、物価高や人件費が高騰する社会状況下においても、公共工事におけるダンピング防止や、事業者が適正な契約価格で入札に参加しやすくなることなどを目的に、令和６年１月に最低制限価格の設定方法を見直しました。引き続き、こうした取組を進め、適正な労務費が確保された契約を締結することにより、優秀な人材の確保や後継者不足の解消、賃金をはじめとした適正な労働条件の確保につなげ、ひいては、公共工事や公共サービスの品質の確保、さらなる向上及び事業者の中長期的な育成に寄与してまいります。私からは以上です。

契約の適正化に向けての取組でございますが、高瀬議員からお話のございました公契約条例の制定も視野に入れ、私のリーダーシップの下、事業者、従事者の意見を踏まえて、契約の適正化に向けて、しっかりと検討していきたい、このように考えております。私からは以上です。

私からは、今年度の定額減税補足給付金給付事業、いわゆる不足額給付金の支給事業についてのご質問にお答えを申し上げます。 　昨年度の定額減税及び定額減税に伴う調整給付金の支給事業につきましては、できる限り速やかに減税の効果を国民の皆様に実感していただくとの政府の方針に基づき、実施いたしました。調整給付金の算定につきましても、国が示した支給事務処理要綱等に沿って、根拠の一つとなる令和６年の所得税の算出を行ってございます。今年度予定をしている不足額給付金の支給は、確定申告や年末調整等により確定をした令和６年の所得に基づき、再計算した結果、前回実施した調整給付に不足があることが判明した方、及び、当初から令和７年度の対象とされていた青色事業専従者、事業専従者などの方を対象に支給を行うこととされてございます。見込まれる効果といたしましては、昨年度の定額減税及び調整給付を補完する形での実施でございますので、物価高対策のための国民所得の下支えといった当初想定されていた効果が、今般、対象となる方々にも一定程度お届けをできるものと考えます。現在も国において様々な経済対策が検討されておりますが、区民の皆様に最も身近な基礎自治体である区といたしましては、これらの施策の趣旨と目的を正確に理解し、迅速に実施することで、引き続き区民の皆様の安心な生活を守ってまいります。私からは以上でございます。

私からは、大森駅西口周辺のまちづくりについてのご質問にお答えいたします。 　補助線街路第28号線及び大森駅西口広場の整備については、現在、用地取得に向けた準備を鋭意進めております。並行して、今年度からは、都市基盤施設整備計画の策定に向けた交通戦略及び西口広場デザイン方針の検討を開始しております。交通戦略では、利用しやすい東西連絡通路の整備、安全・安心でバリアフリーな歩行者空間や、イベント等の実施が可能なスペースの創出など、交通結節機能や安全で円滑な交通機能の確保、地域要望であるにぎわい創出等に関する交通施策や指標等について、今後、学識経験者等のご意見もいただきながら、検討の深度化を図ってまいります。また、バリアフリーの実現には、ＪＲ東日本や周辺民間施設等との協力・連携が不可欠であることから、事業関係者に取組を促していきたいと考えております。西口広場については、これまで地域の皆様と区が様々な観点から、高低差のある現地形を最大限に活かした、地上と地下の２層構造の検討が行われてまいりました。ゆとりのある歩行者環境、コミュニティ機能の再生、強化、にぎわい創出などを実現する西口広場デザイン方針策定に向けては、地域の皆様から、より具体的な活用イメージに関するご意見を伺いながら、それらを踏まえた多様な使い方、形状や構造、運営方針、維持管理等について、さらなる検討に取り組んでまいります。長期間にわたってにぎわいにあふれ、安全、快適にご利用いただけるよう、駅とまちの歴史を念頭に置いた大森駅西口周辺のまちづくりや関連した取組の実現に向け、庁内・関係者等との連携も緊密に行いながら、着実に進めてまいります。私からは以上でございます。

私からは、区立公園での花火の利用に関するご質問にお答えいたします。 　今年の夏の試行実施に向けて、これまで23区の事例を調査した結果、13区で公園での花火の利用が可能となっていることが分かりました。その中では、区民からの公園で花火がしたいといった意見を受け、数か所の公園で試行を実施した区もありました。なお、公園で花火を利用する際は、安全に行うために一定のルールを定めるとともに、近隣への影響を考慮し、実施時間帯を指定するなどの条件を設けていることも分かりました。今回、大田区で試行実施する公園については、安全かつ多くの区民にご利用いただけるよう、敷地の広さや隣接する住宅との距離などを勘案いたしますとともに、ふだんから各公園に対して寄せられているご意見などを踏まえて選定いたしました。実施期間としては、より多くの子育て世代が花火を体験し、こどもたちの夏休みの思い出づくりができるよう、学校の夏休み期間を含んだ８月１日から17日までといたしました。なお、区立公園内においては火気の使用はご遠慮いただいてきたことから、誰もが安全に楽しんでいただけるよう、手持ち花火に限った利用とすることや、家族単位等の少人数で行うこと、火消し用のバケツを持参することなど、他区の事例を参考に、一定の条件を設ける予定でございます。また、区民の皆様のご意見をお伺いし、今後の検討材料とするため、実施期間中にアンケート調査を行う予定です。引き続き、大田区が住み続けたいまちNo.1となるよう、公園の魅力向上に取り組んでまいります。

次に、12番中坪悦子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番中坪悦子議員登壇〕（拍手）

自由民主党大田区議団・無所属の会の中坪悦子です。 　通告に従い、五つ質問させていただきます。 　先日、私の尊敬する田中一吉元区議が春の叙勲において旭日小綬章を受章されました。（発言する者あり）ありがとうございます。地域の皆様からも田中元区議へのお祝いの言葉をたくさんいただいておりまして、後継者の私としても大変うれしい思いをしております。そして、地域の方からも、田中先生の後継者としてしっかり頼むぞと、日々激励の言葉をかけていただいております。そんな田中先生からはいつも、地域をくまなく回りなさいというアドバイスをいただいております。 　その中でも、地域の区の施設についての様々なご要望やご相談をいただくことが多くございます。令和７年の予算特別委員会においても質問させていただきました、カムカム新蒲田の屋上緑化について、早速、区のほうでも調査をし、検討していただき、活用について前向きに動いていただいております。 　本日は再びカムカム新蒲田についての質問となります。 　カムカム新蒲田には裏庭があるのを皆様ご存じでしょうか。建設当初は、花や樹木を植栽して、維持管理していく予定だったと聞いております。花壇の中を通れる小道があるのを見ると、建物から直接公園に通り抜けられるようなことも想定していたのかなというふうにも思います。ただ、現在は、土壌の状態がよくないことが分かり、花や樹木を植えても枯れてしまう状況だと聞いております。 　そこでお伺いいたします。カムカム新蒲田の「誰もが健やかにいきいきと活動でき、学びを通じて生まれる交流からにぎわいをもたらす地域コミュニティの拠点」という観点からも、花壇活動をされている方やこどもたちが一緒に花を育てることや、大田区緑の基本計画「グリーンプランおおた」においても、区民の皆様が集まる場所に緑を増やしていくことは大変意義があると考えておりますが、区のお考えはいかがでしょうか。 　さて、これから夏休みに入ります。蒲田地域に住む保護者の方からは、こどもたちがボール遊びできる公園を増やしてほしい、プレーパークのような魅力的な公園を増やしてほしいという要望を多々いただきます。蒲田地域には、公園の数は多いものの、プレーパークやボール遊びができる公園がありません。それであれば、ふるさとの浜辺公園や平和の森公園に行けばよいのではないかというご意見もありますが、蒲田から平和島まで公共の交通機関を使って行くにはちょっと遠いです。まず、蒲田駅まで自転車かバスで移動して、そこから京急蒲田まで歩いていって、さらに電車で移動、平和島まで行って、平和島からはＢＩＧＦＵＮのシャトルバスを利用するという手段がありますが、徒歩で行くといった手段もございます。また、自転車で移動するにしても、道が大変分かりにくく、グーグルマップで地図を調べながら行かなければいけません。スマホのながら運転というのは事故も非常に増えてきておりますし、ここで自転車のナビラインのような、目的地までの目印があったらよいのにというご意見も多々いただきます。 　話は戻りまして、カムカム新蒲田に目を転じますと、指定管理者のアクティオ・東急コミュニティー共同事業体により、魅力あるイベントが多数行われ、近隣住民の方はもちろん、区内各所からカムカム新蒲田に訪れる機会が多いと聞いております。しかし、ＪＲ蒲田駅から徒歩15分から20分程度かかることから、カムカム新蒲田への交通利便性を向上させるために、シェアサイクルスポットの設置を求める声もございます。 　そこでお伺いいたします。公共施設の整備に当たっては、施設ごとの立地を踏まえ、利用していただく区民の方々の様々なアクセス方法に対応するなど、利便性の確保について、施設の計画段階から検討する必要があると考えておりますが、区のお考えはいかがでしょうか。 　カムカム新蒲田では、毎年、カムカムコンサートやマリーゴールドまつり、小さなお子さんを連れて鑑賞することができる、クラシック音楽をなまで楽しもうというイベントも毎回好評だそうです。また、今週末には、こどもから大人まで参加できる人狼ゲーム大会など、幅広い年代をターゲットとした魅力的なイベントなど企画しております。交通の利便性向上について、さらなる取組を要望し、次の質問に移ります。 　本年４月、蒲田駅西口サンライズアーケードにデジタルサイネージが設置されました。駅を降りたら、すぐに目に入り、見やすく大きいビジョンであり、蒲田の新たなシンボルとなりました。画像の解像度も非常に繊細できれいなことから、昼間でも見やすく、特に夜間は駅前が明るくなって安心できるなど、区民の方から多くの声をいただいております。区民の安全・安心にもつながっていると思います。 　デジタルサイネージは、商店街情報だけではなく、区の行政情報もあり、訴求力もあると思っております。これから考えられる活用としては、蒲田の地域情報に加え、区民の方に知っていただきたい情報、例えば、これからの季節であれば、現在の気温、熱中症アラートの発令、クールスポットの案内、夏の熱中症対策、夏休みに向けてのこどもたちの遊び場の情報といったものがあるととてもいいと思います。また、防犯の情報、地域の学校との連携した取組など、様々な利用法が考えられます。 　そこでお伺いいたします。商店街が設置したデジタルサイネージですが、今後も区民に役立つ区政情報や地域の情報の発信など、活用が期待されるところです。商店街と連携した区のデジタルサイネージ活用の方針についてお伺いいたします。 　例えば蒲田駅西口近くの相生小学校は今年で開校100周年を迎えます。相生小学校は、大正15年７月１日に荏原郡相生尋常小学校として開校いたしました。そして、昭和20年４月15日、戦災により校舎が全焼、昭和39年10月９日には東京オリンピック前夜祭として東京都学校鼓笛隊に参加したという実績があります。また、卒業生には、声優の神谷明さん、「キン肉マン」とか、「北斗の拳」のケンシロウの声の方です、渡辺満里奈さんといった方がいらっしゃいます。また、近隣の蓮沼中学校は来年70周年を迎えます。 　こうした地域の学校の開校何周年というものに対して、こどもたちが作った作品や、学校の歴史を写真や映像と共に振り返るような生成ＡＩを使った動画、また、蒲田のまちをもう一度映画のまちとして復活させるために、コイカマ、「恋する蒲田」という映画ができそうになっております。先日もプレイベントがございました。そういったオール大田区内で撮影をされた、地元の方が作った映画を流すのもよいかと思います。このように区民の皆様にメリットを感じていただけるような様々な活用に期待いたします。 　さて、昨年、羽田エアポートライン株式会社も設立し、いよいよ新空港線が実現に向けて動き出してきたという実感がございます。しかし、地元の方からは、まだ先の話でしょう、いつできるの、それまで生きているかどうか分からないよというようなお声もいただきます。これから気運を高めていかなければならない中、どこか他人事のような印象も受けます。 　そこで、新空港線が開業した蒲田のまちのイメージを映像でＰＲしていく必要があるのではないかというふうに考えております。例えば神戸市が制作した動画「KOBE203X Virtual Production×Volumetric Capture」というように、10年後の神戸のまちを映像化して、再開発やＬＲＴ開通後の人々の暮らしのイメージを、ＣＧやＡＩを使った魅力的な映像で伝えているというものもございます。 　大田区においても、2022年に「新空港線及び蒲田駅周辺の将来イメージ」という動画や、「はねぴょんと見る蒲田のまちづくり」といった区の独自制作動画がユーチューブで公開されております。大田区独自の案で静止画を使った動画ですが、先ほど一例に出したような神戸のＰＲ動画のように、ＣＧやＡＩなども活用した魅力的な映像があれば、より区民に新空港線によって蒲田駅周辺がどのように変わっていくのかが伝わるかと思います。最近のＡＩ技術はびっくりするほどリアルです。そこで繰り広げられる世界観は引き込まれるものがございます。 　地域の高齢者の皆様から、新空港線ができる頃には生きていないかもしれないという声を聞くと、非常に寂しい気持ちになります。新空港線ができるのが楽しみだというような気運醸成を行うためにも、魅力的な動画を蒲田駅西口ビジョンで流していくことを期待して、次の質問に移ります。 　さて、今年度、プレミアム付デジタル商品券事業に代わる事業として、キャッシュレス決済ポイント還元事業が開始をいたします。昨年の予算は３億5000万円だったのが、今年度は４億5000万円と予算額もアップしております。また、昨年は総額10億9500万円のデジタル商品券の利用があり、５万1392人の方が利用をしております。今年度は、予算から20％を割り戻すと、約９万人以上の方がポイント還元のメリットを感じていただけるかと思います。 　民間のキャッシュレス決済を使用することで、独自のシステムを持つよりも大幅にコスト削減ができ、その分、区民に還元ができます。一方で、キャッシュレス決済を導入していない店舗は使えない、手数料約２％を支払わなければならないなど、店舗側への負担もあります。 　区内飲食店で個人経営店舗では、現金のみというお店も少なくありません。しかし、令和５年度の区民意識調査において、今後、活用したいキャッシュレス決済として、ＱＲコード決済が約65％と最も高いことから、区民が求めている結果ということになり、とりわけ若い世代、現役世代にとっては、区民サービスの向上につながる意義のある事業と認識しております。 　そこでお伺いいたします。キャッシュレス決済ポイント還元事業について、区内でキャッシュレス決済を導入していない店舗に対するアプローチはどのようにしていくのでしょうか。また、その先、２％前後の手数料を払ってでも継続する価値があるという訴求ポイントについて教えてください。 　チャットＧＰＴで、キャッシュレス決済を導入することで得られるメリットを10個挙げてくださいと聞いてみました。順番に読み上げていきます。１、会計の効率化、スピードアップ、２、人的ミスの削減、３、売上げデータの自動記録、管理、４、衛生面での安心、５、セキュリティ向上、６、顧客満足度の向上、７、インバウンド需要への対応、８、プロモーションやポイント制度との連携、９、業務の省人化、10、経営判断の迅速化というようになっております。さらに、これを個人経営の飲食店ではというふうに深掘りしてみたところ、１、回転率の向上、２、ピークタイムの混雑緩和、３、釣銭ミスや現金管理の手間が減る、４、衛生面の強化、５、売上げデータの自動記録と分析がしやすい、６、外国人観光客への対応力強化、７、テイクアウトやデリバリーとの連携がしやすい、８、セルフレジやモバイルオーダー導入が可能、９、ポイントカードやクーポン券との連携、10、従業員の現金取扱いによる不正の防止といった回答がありました。大田区の商業活性化、区民サービス向上の観点からも、ぜひ自信を持って進めていただきたいと思っております。 　さて、最後の質問になります。 　令和６年決算特別委員会でも質問させていただきました、ごみ集積所のマナーについて。 　管理がされておらず、いつも汚いごみ集積所、誰もごみ当番がおらず、高齢女性がいつも一人で清掃を行っているというごみ集積所、新築物件が建設されたタイミングで増えていくごみ集積所。区では、２軒に１か所、ごみ集積所を新設することができるというルールがございます。しかし、２軒に１か所の集積所が今後も増え続けていくと、これはほぼ戸別回収のような状況になるのではないかと考えております。 　令和６年度の集積所の新規開設について調査をしたところ、大森地区が304か所、調布地区が297か所、蒲田地区が230か所、区内合計で831か所の集積所が新設されているということが分かりました。一方で、廃止の集積所は、大森地区24か所、調布地区20か所、蒲田地区27か所、合計で71か所が廃止をされました。令和６年度だけでも760か所が純増しているという結果になります。 　区内には私道も多く、回収車が入れない道は、作業員が歩いて回収しています。人件費もますますかさんでいきます。 　集積所は、新設や廃止を含め、地域の方々の自主的な管理により維持していただくということが前提であり、しっかりと管理をしていただき、いつもきれいな状態が保たれている集積所も多くございます。一方で、管理が不十分で、ごみが散乱し、公衆衛生上、また、景観上も好ましくない状態にある集積所も、残念ながら、区内には一定数あると感じています。誰もが住み続けたい大田区を実現するに当たり、このごみの問題は絶対に解決をしていかなければならないと思っております。 　そこでお伺いいたします。ごみ収集に要する人件費の視点も含め、場合によっては集積所を廃止するということも有効な手段であると考えますが、集積所の適正な運用に向けた区のお考えをお聞かせください。 　呑川沿いには有名なマンションがございます。犬伏先生も、そして、椿先生も過去に議会で質問されている、あのマンションでございます。延べ床面積を調べたところ、3000平方メートル未満でありました。 　地域力を生かした大田区まちづくり条例対象建築物の廃棄物保管場所等設置要領第２条では、延べ床面積3000平方メートル未満の廃棄物保管場所について基準を定めております。その基準を定めた大田区廃棄物の減量及び適正処理に関する条例第33条第２項では、「占有者は、家庭廃棄物を収納する容器について、家庭廃棄物が飛散し、流出し、及びその悪臭が発散しないようにするとともに、当該容器及び当該容器を持ち出しておく所定の場所を常に清潔にしておかなければならない。」というふうにあります。しかし、それを違反した場合に関する記述というものがこの条例には定められておりません。 　マンションのごみ集積所に家庭廃棄物が散乱した場合、管轄の清掃事務所に連絡すれば、清掃し、消毒を行ってくれます。当該マンションは、いつもそのような対応が取られています。何度管理人に電話をして注意しても改善されないこういったマンションについては、条例で罰するなど、条例改正が必要と考えております。日本の行政の仕組みは性善説が前提になっておりますけれども、今この時代に様々な多様性を持った方がいらっしゃる中で、性善説は通用しないというふうに私は思っております。 　最後に、政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計等のデータを活用したＥＢＰＭの推進は、内閣府でも推進されております。部局によっては、システム上の仕様で政策提言に必要なデータがすぐに抽出できないということがあるようです。様々な行政課題に対する区民の皆様の要望に応えていくためにも、民間企業では、経営に必要な情報をすぐに取り出すことができるのは、ビジネスチャンスを逃がさない、また、リスク管理の観点からも当たり前に行われております。民間での常識を行政でも取り組んでいくことを強く要望し、私の質問を終わります。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、公共施設へのアクセス手段の確保に関するご質問にお答えいたします。 　公共施設に設置する駐車場や自転車駐車場については、施設利用者の皆様の多様な来訪手段を確保するための重要な施設であると認識しております。このような認識の下、区で公共施設の整備を進める際には、所管部局から聴取した事業内容、施設ボリューム、配置、施設機能における駐車台数をはじめ、当該施設の用途などによる附置義務台数や緑化面積などの法令対応も含めた総合的な判断により、その設置台数を決めております。カムカム新蒲田におきましては、一時的に来場者の増える施設イベントなどの際に、当該敷地の一部を臨時駐輪場として開放するとともに、関係部局と連携し、必要に応じて近隣の公園も活用するなど、柔軟な施設運営に取り組んでおります。近年では、さらなる交通手段の確保に向け、区内各所においてもコミュニティサイクルの普及が進んでおり、区でも、交通利便性の向上をはじめ、長期的には環境負荷の低減などに寄与することを目的に、公共施設等の敷地に余裕がある場合、積極的にサイクルポートの設置を進めております。今後も、施設利用者の皆様の利便性の確保につながる取組を丁寧に進めるなど、引き続き、効果的・効率的な施設マネジメントによる区民サービスの維持・向上を実現してまいります。私からは以上です。

私からは、カムカム新蒲田の活用に関するご質問にお答えをいたします。 　本施設の緑地スペースは、大田区緑の基本計画「グリーンプランおおた」等にお示しをしていますとおり、地域環境に貢献し、緑豊かなまちづくりを推進することなどを目的として緑化いたしておりますが、現在、敷地内の植栽の一部に生育不良が見られる状況でございます。また、施設をご利用いただく多くの区民の皆様から、自転車駐車場の拡充等のご要望をいただいていることなども踏まえまして、さらなる利便性の向上など、多様な観点から有効活用を図ることが重要であると考えております。区は、こうした現状や課題を総合的に捉えまして、施設を利用するこどもたちや地域の方々が緑に触れられるような空間創出なども含めまして、より有用な活用に向け検討してまいります。今後とも、地域の皆様のニーズを踏まえ、関係する部局間で連携の下、施設環境の向上に取り組んでまいります。私からは以上でございます。

私からは、商業振興に関する２問についてお答え申し上げます。 　まず、蒲田駅西口駅前サンライズアーケード上に設置されたデジタルサイネージについてでございます。これは、東京都と大田区による、未来を創る商店街支援事業費補助金を活用し、蒲田西口商店街振興組合が昨年12月に設置し、４月から運用を本格稼働したものです。このデジタルサイネージは、東京都屋外広告物条例において、一定の条件を満たすことで設置が認められております。今回の設置許可に当たりましては、蒲田西口商店街振興組合が東京都広告物審議会に対し、放映の３分の２程度を行政や地域情報の発信に努めるとして報告し、設置が認められております。そこで、現在、商店街の事業案内のみならず、蒲田地区の地域情報、さらに、区民の皆様に役立つ区役所からの区政情報、警察や消防などの行政情報が放映されてございます。大田区につきましては、１日３回の定時の枠で静止画と動画を用いて、区政に関する情報を提供し、放映いただいております。これまでの実績といたしましては、自転車盗難防止、特殊詐欺防止など、通年で区民の皆様に気をつけていただきたいこと、また、熱中症の予防など、季節に応じ対応が必要な情報を織り交ぜながら、関係部局と連携して情報提供してまいりました。発信内容は、運用システムの関係上、３か月に１度、差し替えることとしており、７月１日からは現在とはまた違う区政情報を提供する予定としてございます。昨年度策定いたしました大田区シティプロモーション戦略とも関連づけながら、区民の皆様だけでなく、来街する区外の皆様にも、魅力あるまち、住み続けたいまちと感じていただけるよう、デジタルサイネージを積極的に活用してまいります。 　次に、キャッシュレス決済ポイント還元事業についてのご質問でございます。経済産業省では、民間最終消費支出に占めるキャッシュレス決済比率を将来的に80％にすることを目標に掲げ、環境整備を進めていくこととしております。現在、消費者は、スマートフォンやクレジットカードを利用して、簡単に支払いを行う傾向にあり、現金を持ち歩く必要がないなど、スムーズな取引が可能となります。今後さらにキャッシュレス化が進んでいくことが想定される中、区内の中小個店がキャッシュレスの導入など、デジタル化を推進していくことは、顧客の来店意欲を高め、売上げの向上にもつながることが期待されます。また、キャッシュレス決済によるポイント還元は、消費者にとって魅力的なインセンティブとなり、商店街での消費が促進され、商店街全体の活性化にもつながるものと考えてございます。キャッシュレス決済未導入の店舗に対しては、本施策の決済業者を通じて、今回の事業を店舗ごとにご案内し、導入の働きかけを行います。また、区のホームページや区の公式Ｘ、さらに、大田区商店街連合会とも連携しながら、ポイント還元事業の参加募集をしてまいります。 　次に、手数料についてですが、キャッシュレス決済導入には様々な利点がございます。例えば、会計ミスの減少、顧客単価の上昇、売上げ管理の容易さ、顧客利便性の向上によるリピート率の向上などが挙げられます。さらに、飲食店や食料品を扱う小売店では、現金を扱わないことによる衛生面の向上なども訴求するポイントと考えております。これらの利点が手数料を上回る効果として実感していただけることを期待してございます。区は、こうした施策の狙いを中小個店の皆様に丁寧にご説明し、キャッシュレス決済の利便性等を実感していただくと同時に、顧客獲得にもつなげていくことで、区内経済の活性化に取り組んでまいります。私からは以上です。

私からは、集積所に関するご質問にお答えをいたします。 　生活によるごみや資源が日々排出される以上、集積所は清潔で衛生的な暮らしに欠かせない、まちの重要な機能の一つと考えてございます。集積所の新設につきましては、建物の建設などにより、今までなかった場所に新たに設置される場合のほか、既存の集積所が廃止され、複数に分割されるなど、様々な状況により増加する傾向にございます。集積所を廃止する際の手続きとしては、当該集積所を利用している方などから清掃事務所にご相談をいただいた上で、届出を提出いただく必要がございます。その一方で、廃止をする場合には、代替となる集積所の調整や、これまでの利用者への周知など、様々な対応が必要となってまいります。過去の事例の中では、例えば、集積所の廃止に関わる相談を受け、看板などにより一定期間、周知を行った上で廃止をしたものの、その後も継続して、その場所にごみが出され続けてしまうというケースもございました。区内に３万2000か所以上ある集積所におけるトラブル等への対応につきましては、これはまさにケース・バイ・ケース、個々の事情を踏まえた柔軟な対応が基本であり、大切であると考えてございます。集積所の管理は、ご利用される方々による自主管理が前提となっており、お互いさまの心が何より大切であります。その上で、地域の皆様からのご相談には丁寧に対応しながら、廃止についても、集積所の適正管理のための選択肢の一つとして考えてまいります。 　なお、管理に問題のある集積所につきましては、これまでも掲示物の設置や、近隣の方へのチラシ配布、パトロール、ふれあい指導の強化など、様々な方法で取り組んでおりますが、適正な管理がされるよう、継続的に対応してまいります。 　資源環境部といたしましては、ただいまご質問の中で中坪議員のほうからありました具体な集積所のほかにも、区内に必ずしも適正に管理されていない集積所が複数あることはしっかりと把握をしてございます。資源環境部が総力で対応しておりますし、また、部だけではなくて、関連していただける部局と組織横断的にしっかりと対応しながら、まちの美観、また、公衆衛生に大変重要である集積所の管理につきまして、責任を持って取り組んでまいりたいと考えてございます。私からは以上でございます。

次に、13番北村やよい議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番北村やよい議員登壇〕（拍手）

自由民主党大田区議団・無所属の会の北村やよいでございます。 　本日は三つの分野につきまして質問をいたします。 　まず、区内の伝統工芸についてお伺いをいたします。 　平成31年に改定されました大田区文化振興プランでは、創造性をエネルギーとして発展してきた大田区において、文化を幅広く捉えて振興することとありまして、文化に親しみ、楽しめるまちにとあります。一方、平成29年の大田区文化振興のためのアンケート調査におきましては、文化に関心のない方や、関心があっても、仕事や子育てなどで忙しく、文化に親しんでいない方も少なからずいらっしゃることが分かっており、その点が大きな課題であると区は認識しているそうです。 　平成24年、区内の伝統工芸士の方々によりまして、大田区伝統工芸発展の会を設立いただきました。伝統工芸とは、三味線制作、江戸表具、江戸和竿など、細やかな和の手仕事のことを指します。当時、私はこの大田区役所の６階にあります地域振興課の文化担当に所属をしておりまして、まさにこの会の設立準備に一職員として関わっておりました。その頃は本庁舎の１階で伝統工芸士の方々による実演を行っていましたが、その後、本庁舎１階の機能が様々変化したため、実演の方法が変わってまいりました。 　区内の様々なイベントにも、ほぼボランティアでご協力をいただいておりまして、伝統工芸の技を区民の皆様に直接ご覧いただける機会を設けてくださっております。どの分野でもそうですが、いつまでもボランティアだけでは、継続は大変難しいです。特にワークショップにつきましては、お金がかかるワークショップもたくさんあります。このような体制でやっていく伝統工芸士の皆さんは大変ご苦労がおありだと私に多く訴えていらっしゃいました。 　話がそれましたが、この伝統工芸発展の会も会員数が増えておりまして、平成29年には大田区伝統工芸士認定制度というのが創設されました。初年度は５名の方が認定されまして、現在は16名の方が認定をされております。先にお伝えいたしました伝統工芸のほか、今では、氷彫刻、漆工芸、日本刺しゅうと絽刺し、ボールペン花文様、着物に紋章を手書きする紋章上絵、横笛や墨流し、和裁、紙工芸のパーチメントクラフト、布を使った象嵌、手描き友禅、木工家具、伊勢型紙、畳刺し、仏像仏師など、大田区内だけでも様々な手工芸が登録されています。大田区文化振興プランの中でも、伝統工芸士の認定制度は、伝統工芸に携わる方々の社会的評価の向上を図るとともに、伝統工芸に対する区民の興味関心を喚起するための制度であるとされています。 　そこでお伺いをいたします。伝統工芸発展の会や伝統工芸士の方々に区としてどのようなサポートをされているのか、また、今後どのようにさらに発展させていくのかを教えてください。 　最新の大田区文化振興プランは、今年度、令和７年度が最終年度であるため、来年度に向けて、策定の真っ最中であると思います。現在の大田区文化振興プランの中でも、新たな方向性の検討として、区は、大田区伝統工芸発展の会との連携により、地域の伝統文化、伝統工芸の保存、継承を行うほか、現代にも活かせる製品づくりを支援し、伝統の技の活用を図っていくとあるため、ものづくりの大田区としましても、工業製品と伝統工芸を融合させた新製品の開発などにも着手いただきたいと願っております。 　よく言われますのが、文化行政では食えないと思われる区民の方もたくさんいらっしゃるとは思いますが、ものづくり大田という特性を活かしまして、食える文化行政にしていただきたいと思っております。また、東京都伝統工芸技術保存連合会や近隣区の伝統工芸士の方々との連携を視野に入れ、大田区、東京都、日本の伝統工芸をしっかり守り、次の世代にきちんと継承するための環境を整備していただきたいと考えます。 　次に、災害時のエッセンシャルワーカー世帯のこどもたちへの対応についてお伺いをいたします。 　大田区地域防災計画では、発災時には、拠点配置職員も含め、各部が災害対策本部の下に組織することになり、多くの職員の従事が必要になると想定されています。これは従事する予定の職員が何事もなく参集できる前提で組まれている人数です。平日日中であれば、原則、職場にいるのでしょうが、土日や夜間、また、災害が発生した地点によっては、従事するはずだった職員が参集できない可能性も出てきます。 　2011年３月11日金曜日に発生した東日本大震災のとき、私はこの大田区役所６階の地域振興部に所属をしておりました。当時の部長のご指示によりまして、特別出張所で対応するために現地に赴く者、蒲田駅周辺の帰宅困難者の対応をするためにアロマスクエアなどに行く者、各所への連絡部隊として本庁舎に待機する者に分かれ、対応に当たりました。午後２時46分に発災してから、地域振興部の職員が１次解散を部長から命じられたのは、夜の午後９時でした。 　このとき、当時の部長のご判断で、小さなこどもがいる世帯、妊婦の職員などは、発災後すぐに帰宅するように指示をされましたが、その後、間もなくＪＲや私鉄が止まってしまいましたので、運転再開する夜中の０時まで動けなかったと当事の職員に後日私も聞きました。このとき、もしこどもの預け先である保育園や小学校などが保護者が来るまで対応してくれていなかったら、保護者である大田区職員は非常に困り果てていたことと思います。 　大田区役所の職員である公務員は、エッセンシャルワーカーと言われる職業の一つです。エッセンシャルワーカーというのは、社会インフラの維持に必要不可欠な労働をこなす人々を指す言葉であり、私たちのふだんの生活を成り立たせるためには、なくてはならない仕事、例えば、医療、介護福祉や、教育、保育、司法などの公共サービス、政府機関、地方自治体、交通機関、食品や日用品などの取扱いといった分野の職業に就く人々を指すそうです。 　皆さんにイメージをしていただきたいのは、東日本大震災のときのように、平日昼間に発災した場合、子育て中の職員は、どのように自分のこども、家族に対して行動を取りたいでしょうか。まだお子さんが小さくて、自分の力で自宅まで帰宅できない場合、通っている保育園、幼稚園、小学校と連絡を取り、何時まで預かってくれるか確認すると思います。 　東日本大震災のときには電話も通じにくくなっていましたので、これだけでも親としてはパニックになっていたと思います。こどもが自力で帰宅できる場合は、配偶者など家族と連絡を取り、お互いが帰宅できる時間などを確認し合うことでしょう。ご自身が住んでいる地区でこどもを安心して預けることができれば、エッセンシャルワーカーである親も安心して従事することができます。 　大田区役所でイメージしただけでも、全ての職員が従事できない可能性があることを鑑みると、区内に居住する警察、消防、自衛隊、医師、看護師などの病院職員、インフラ事業者といった災害復旧に必要不可欠な職業の方々のこどもたちを受け入れる体制を整えることは、自治体として必須であると考えます。 　そこでお伺いをいたします。大田区では、区立保育園を中心に、32施設の保育所を福祉避難所として既に整備しておりまして、その上、応急保育所という仕組みも整えているということは承知をしております。まず、災害発生時における自治体職員を含むエッセンシャルワーカー世帯のこどもの一時預かりにつきまして、現状、区としてはどのように体制を構築しているのかお伺いしたいと思います。 　次に、応急保育所に対して、発災を想定した準備と備えが重要であると考えます。区の応急保育所の実効性のある運用に向けて、今後どのような取組が必要であると考えているのか伺います。 　災害復旧に取り組むエッセンシャルワーカーである大田区民が、平常時と変わらず、災害時も安心してこどもを預けられる体制を整えているということは、居住する区を選択するポイントの一つにもなりますし、住み続けたいと思われる重要なポイントの一つにもなります。 　以前、１年ほど前になりますが、私立幼稚園連合会の方に災害時の一時預かり保育のご相談をしたところ、大変前向きに議論してくださいました。区立保育園の取組が軌道に乗れば、区内の私立幼稚園にも同じプラットフォームで取り組んでもらえるはずです。 　大田区が災害に強いまちになるためにも、働く世代を支える体制を整備することは、区民ニーズに応えることにもつながります。災害に強いとは、ハード面だけではなく、ソフトの面でも整備する必要があります。 　この役所の中には、大田区民でもある大田区職員がいっぱいいます。彼らにもニーズを確認しながら、エッセンシャルワーカーの方々が災害時に自治体としてどのように対応してほしいのか、足元から調査をし、いつ来るか分からない災害に対して、迅速に体制整備を推進していただきたいと願っています。 　最後に、今年の予算特別委員会の款別質疑でも触れましたが、図書館の在り方について改めてお伺いをいたします。 　昨年度、こども文教委員会で富山市の中央図書館や荒川区の図書館を視察し、現代の図書館のつくり方について見させていただきました。富山市立図書館では、富山の特産品であるガラス製品を集めた市立ガラス美術館が併設されており、同じビルの中には、カフェやショップもありました。 　富山市立図書館は約50万冊を所蔵しており、館内には、ゆったりと書籍が並べられ、閲覧するスペースも余裕を持って造られておりました。閲覧席数は富山県内で最も多い484席もあるそうで、視察したのは平日の昼間でしたが、多くの席が埋まっており、市民の図書館への関心の高さがうかがえました。この富山市立図書館は、館内でイベントも多く開催しており、企画自体は、図書館の自主事業のみならず、富山市の別の部署とも連携して開催しているそうです。図書館がいわゆる本を貸し出す機能だけではなく、市民の居場所として、様々な機会を提供していることが分かりました。 　また、別の日に視察をいたしました荒川区立図書館ゆいの森あらかわも、2017年に開館した新しい複合文化施設です。約60万冊の蔵書と約900席の閲覧スペースを備えているそうです。赤ちゃんから高齢者まで、誰もが学び・遊び・交流できる空間がコンセプトだそうです。イベントもたくさん開催されており、富山市と同様、世代を超えたイベントを企画しているようです。同じ館内には、荒川区出身の作家、吉村　昭氏の文学世界を広く伝えるための記念館が併設されていました。常設展示や年数回の企画展、トピック展示、講演会や朗読イベントも開催されておりまして、地元の文化人のことを大変大切にしていることがよく分かりました。 　さて、先日、大田区の中央図書館である大田図書館を改めて見に行きました。昭和45年開館で、今年で55周年ということで、館内はところどころ古さを感じるところもありましたが、総じて落ち着いた雰囲気で、窓には障子があるおかげか、和風な趣のある図書館です。また、敷地南側には自然の森が残されており、本を読みながら障子越しに見える風景は、まるで都内とは思えない、ぜいたくな時間を過ごせる空間と感じました。 　しかし、少々不安に感じた点がいくつかありました。まず、地下から６層になっている積層書庫であります。区議会の皆さんは、この中に入ったことがありますでしょうか。利用者も入れる書庫でして、非常に天井が低いです。また、26万冊もの蔵書をここで保管しているためか、既に満杯になっているように見えました。さらに、耐震補強などはもちろん既に施されているとは思いますが、この積層書庫内で大きな地震に遭ったら、どこに逃げればいいのかなとちらっと考えてしまいました。 　もう一つの不安点は、中央図書館の大切な機能の一つである、地域館と図書コーナー18か所へ振り分け配送するための荷さばき場についてです。毎日数回に分けて作業を行っているそうなのですが、この荷さばき場が大変狭く、重たい書籍を運ぶには適していない環境なのです。さらに、トラックの荷台に書籍を入れたコンテナを運び込むのに、トラックを後ろづけする箇所に段差がついていないんです。これは想像しただけでも全身が痛くなりそうな作業です。外部委託をしているということなのですが、区施設としましては環境改善が必要で、ここだけは施設の古さがネックになっているなと率直に感じました。 　本日、特にお伺いしたい点は、この中央図書館の在り方についてです。今はやりのＡＩに、中央図書館はどうあるべきかと聞いてみました。そうしますと、中央図書館は、地域資料の収集、保存、広範な蔵書提供、学習・研究支援、そして、地域住民の交流拠点としての役割を果たすべきです。具体的には、地域に根差した資料の収集、整理、公開、専門性の高い資料の提供、学習スペースの確保、イベントや講座の開催などが考えられますと答えが出てきました。既に大田図書館は、今、ＡＩが言ったようなものの内容は行われておりましたので、これをどうブラッシュアップしていくかが課題になるかなと思っております。 　また、地域資料の収集で言いますと、大田図書館には、23区のそれぞれの区史など、古い本もたくさん蔵書されておりました。私、個人としましては、活字が大変好きなので、この大田図書館が自宅近くにあれば、入り浸るのになと感じるくらいでした。 　時代に応じて、図書館の立ち位置、区民にとっての図書館の役割、複合施設化やインフラなど、変化していくものだと思います。現時点での区における中央図書館の在り方について、お考えをお聞かせください。 　また、先ほどお話ししました６層の積層書庫について、大田図書館の老朽化に合わせて、今後、建て替えの計画などを進める際に、区内にこれだけの蔵書数を保存できる場所の確保と地域館への配送機能を持たせたまま、果たして移転ができるのかどうかも含め、現時点でのお考えをお聞かせいただければと思います。 　本日は三つの分野につきまして質問をいたしました。どれも区民の方からヒアリングをし、迅速に対応いただきたいと願うばかりの分野です。ぜひ大田区政をよくするために、練られたご答弁を期待しております。 　以上で質問を終わります。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、伝統工芸に関するご質問にお答えいたします。 　区では、伝統工芸をはじめとした文化資源を守り、次世代へ引き継ぎ、現代に活かすと位置づけ、文化振興プランでもそのように定めてございます。具体的な取組として、伝統工芸に対する区民の興味関心を喚起するために設けた大田区伝統工芸士の認定制度のほか、おおたの手仕事の実演や展示販売、ワークショップを行う大田区伝統工芸展、さらに、区の文化・伝統工芸の紹介と実演を行うおおたの文化ｗｅｅｋ ｉｎ ＧＲＡＮＤＵＯなどを行っております。伝統工芸に関するこれらの取組は、大田区伝統工芸発展の会との連携・協力の下、実施しており、今後も連携を図りながら、情報発信の強化を行ってまいります。また、東京都をはじめ、他部局等との調整を行い、より一層の普及啓発を図るとともに、イベントなどへの出展の機会を増やすなど、伝統工芸に対する区民の興味関心を喚起できるような取組を進めてまいります。

私からは、災害時の応急保育所に関する二つのご質問にお答えいたします。 　初めに、発災時におけるエッセンシャルワーカーのこどもの一時預かりに関するご質問です。迅速な災害対応のため、救護・復旧活動などに従事する子育て家庭への支援は大変重要でございます。現在、区では、発災時に出勤する必要がある医療・福祉関係者、警察、自衛隊、消防、自治体職員など、いわゆるエッセンシャルワーカーのこどもを預かるため、一部の区立保育園を応急保育所として整備しております。保育士をはじめ、保育に関する知識、経験のある職員が対応に当たることで、安全な環境を確保するとともに、個別のニーズに寄り添った支援につなげてまいりたいと考えております。受入れの具体的な方針については、災害の規模や発災時間、その影響の度合いなどを勘案し、判断されますが、受入れの対象には、行政サービスに関わる職員のこどもも想定しております。こうしたこどもを受け入れることによって、その保護者は継続して公務に当たることができるものと考えております。また、実施場所の区立保育園には運営業務を委託している園もありますが、支援体制を確実に整備するため、運営事業者との間で開設・運営に関する協定書を締結し、区と法人の役割分担などを明確にしたところでございます。 　なお、本年３月には東京都の避難所運営指針が策定され、過去の災害で生じた課題を踏まえた今後の新たな方向性が示されました。その中には、福祉避難所でこどもを受け入れる場合の考え方などが示されており、現在の体制への影響を精査しているところでございます。 　次に、応急保育所の実効性のある運用に向けた取組に関するご質問でございます。いざというときに応急保育所が機能するためには、ソフト、ハードの両面から備えておくことが必要でございます。そのため、応急保育所には、保存水や非常食、衛生用品などを備蓄しております。これらの備蓄状況は定期的に確認し、必要に応じて物品を購入するなど、発災時への備えに万全を期しているところでございます。一方、ソフト面の取組については、実際の受入れ体制を確認するため、防災危機管理課とも調整しながら、発災を想定した開設訓練を実施しております。慣れない環境でこどもへの対応も想定される中、保護者との連絡調整の方法や、保育を提供する際の注意事項などを職員同士で確認し、運営体制の検証を行っております。訓練の中で課題となった事項については、保育サービス課と保育園が話し合い、それを今後の運営に反映させる取組も進めております。本年４月には区の応急保育所の対応マニュアルを改定し、その内容を職員間で共有しているところでございます。今後は、定期的にマニュアルの見直しを行い、より実効性のある運用につなげていきたいと考えております。引き続き、応急保育所の運営体制を点検しながら、必要に応じて改善を図り、個別のニーズに寄り添った支援が提供できるよう、取組を強化してまいります。私からは以上でございます。

私からは、図書館に関する二つの質問にお答えいたします。 　まず初めに、今後の図書館の在り方についてです。区立図書館は、知識と情報をたやすく入手でき、全ての人が平等に利用できるという原則に基づき、教養、調査及びレクリエーションのための資料を効果的かつ無料で提供する、生涯を通した学びの場となっております。同時に、今後の中央図書館の機能としては、少子化や情報社会の進展などを踏まえて、図書館ＤＸによる情報発信拠点としての機能を強化するとともに、こどもの居場所や生涯学習機能など、多機能な施設として、地域コミュニティの場として整備することも重要と考えております。 　平成29年度に学識経験者をはじめ地域活動団体や住民代表者などによる有識者懇談会を設置し、大田区立図書館の今後のあり方についての報告書を作成いたしました。報告書の作成以降、電子書籍貸出しサービスの提供や、駅直結の商業施設内で夜９時まで開館時間を延長した池上図書館の開館など、図書館を取り巻く環境は変化しております。そうした中、中央図書館である大田図書館を含め、今後の施設更新や、未来を見据えた図書館サービスの在り方に関する検討が必要です。今後は、来館者の推移や他区の状況など、これまで蓄積したデータを更新するとともに、利用者が求める図書館サービスの新たなニーズなどを分析し、有識者を含めた様々な方からの意見を伺いながら、望ましい図書館について検討してまいります。 　次に、中央図書館書庫についてのご質問です。現在、大田図書館の蔵書数は約26万冊で、そのうち、本を自由に手に取って読める開架図書は約９万冊弱で、その他約17万冊が書庫に保存されています。区内図書館の書庫には差があり、所蔵能力に余裕がない施設の蔵書は、各分野別に各館で分担収集しています。そのため、所蔵がない本は大田図書館に１度集められて仕分けし、各館へ配達されており、この搬送拠点としての機能は中央図書館に欠かせないものとなっております。中央図書館の蔵書数については、23区の図書館の平均は約40万冊で、現在の大田図書館の蔵書数の約1.5倍となっており、蔵書を増やすことは、中央図書館としての機能を充実させることにつながります。一方、開架図書を増やすと、閲覧室などのスペースが減少するなどの課題もあります。蔵書を現在の大田図書館に残したまま、新たに中央図書館の機能だけを別の地域に動かすことは可能ではありますが、現時点では整備予定地が未定のため、新たな時代のニーズを捉えた施設コンセプトや立地環境とともに、設置目的を実現するために必要な蔵書の充実や保管などの機能面については、今後の議論が必要と考えております。

次に、45番小川あずさ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔45番小川あずさ議員登壇〕（拍手）

立憲民主党大田区議団の小川あずさです。 　ただいま東京都議会選挙期間中ですが、今回、私たちの党の候補者が親のネグレクトから児童養護施設で育てられた経験があることから、施設の出身者からお声がけいただき、実情を聞く機会がありました。 　以前より気になっておりました、18歳で施設を出た後のこどもたちへの支援はどのようなものなのか、その方に聞いてみましたところ、やはり自立を促され、本人も18歳なら大人なんだからと自分に言い聞かせ、頑張らなくてはと１人で頑張ってきたとのことでした。それまで施設で守られてきても、退所とともに、親や親族からの経済的支援がなかったり、乏しかったりするだけでなく、困ったときにすぐに相談できないとか、一人暮らしになる環境の変化への戸惑いや、孤独を感じてしまうなど、様々な課題を抱えてしまうのではないでしょうか。18歳で就職や大学進学で親元を離れるこどもたちはたくさんいますが、物理的に親子親族が離れていても、築いてきた愛情関係が根底にあるため、実際には心は近く、経済的にも心理的にもサポートがあるからこそ、こどもたちも安心して毎日を送っていけると思うのです。 　若者はまだまだ経験が少なく、若いがゆえの様々なトラブルに巻き込まれることも多々あります。そんな道を１人で歩んでいかなければならないとしたら、どうでしょう。そこに差し伸べる手が必要ではないかと考えるところです。 　実際に自治体独自で児童養護施設退所者へ、練馬区では、ねりま羽ばたく若者応援プロジェクトで、家賃補助や交流場の提供、法律相談などを支援しておりますし、中野区では、みらいステップＢＡＳＥで、「親を頼れないあなたをサポート」とし、安心して暮らせるように、金銭管理サポートや心の支援、家事サポートなど、様々な形で支援しております。大田区は、いよいよ児童相談所もできるところであり、この機会に自治体独自の支援に乗り出していただきたいと考えるところでございます。 　そこで、この機に大田区はどのようなお考えをこれに対してお持ちかを伺います。 　次に、非常勤勤務ではありましたが、学校での教員経験のある私にしてみれば、教員にとって授業は、１時間、１時間、児童・生徒に対し、しっかりと知識を身につけてもらいたいと思い、臨むものであり、時間内に教えなければいけないことを調整しながら、精神を集中させて授業するため、かなり精神的にも疲れます。教員の重労働が問題になるようになってから久しいですが、このように毎時間、授業に集中していかなければならない教員の負担を少しでも軽くし、教育の質を上げていくためにも、まずは慢性的な教員不足を本気で改善していただきたいと思うところですし、これからも様々な方面から教員負担を軽くするための改善を続けていくことは必須であると考えます。 　大田区では、恐らくこの教員負担の改善への対策となるものとして、この４月からエデュケーション・アシスタントが配置されたと聞いており、教員の負担が軽減され、児童も落ち着いて授業に向き合うことができる方向に行くのではないかと大いに期待しております。 　一言でエデュケーション・アシスタントと呼んではいますが、その業務は多岐にわたるものと思われますし、各学校でいろいろ対応も違うものと思われます。そこでお尋ねいたします。実際にどのような効果的な取組が行われ、また、まだ始まって短い期間ではございますが、実際に取り組み始めて浮かび上がった課題は何なのか教えていただきたいと思います。 　最後に、昨年、３年目を残念ながら迎えてしまったスピーキングテストについてです。 　2022年より実施され、１年目より、入試に活用されているのに、前半組の答えが聞こえて、後半組が有利など、多くの問題が起こっているスピーキングテストですが、昨年11月に実施されたテストは最もひどいものだったと思います。なぜなら、機器の不具合等による再試験対象者が前年度の約４倍以上の255人にも及んだというのです。 　再試験者は、スピーキングテスト当日に一日中待たされ、試験に臨んだ上で、さらにまた改めて気持ちを集中させ、もう一度、再試験に別の日に試験を受けに行かなければなりませんでした。中学３年生の１分１秒も惜しいような受験勉強の期間に受験生にこのような負担をかけるということを起こしておきながら、都教育委員会は問題なく行われたと言っております。（発言する者あり）ひどいですね。大田区の生徒の中にも再試験になった生徒もいたとのことでございますし、東京都が委任している会社はブリティッシュ・カウンシルですが、この会社は日本での規模が小さいため、やはりこの規模で行われる、８万人規模のテストへの参入は難しかったとしか思えないと言われています。 　最初の２年、試験を委任されたベネッセが手を引いた後、この１社しか公募に来なかったのだから、競争が成り立たない中での会社選びになったわけで、やはりこの試験の意義を感じているなら、もっと多くの教育関係の会社が手を挙げたはずですから、教育産業界では、このテストの必要性や、やり方に多くの問題があると気づかれているからではないでしょうか。なぜ東京都がこのようなことを続けようとするのか、理由が分かりません。 　試験監督もアルバイトで寄せ集めをしたようなものであり、トラブルが起こったときも的確に処理できるような状況ではなかったと言われております。これでは、試験の公平・公正性が望めません。再試験を余儀なくされた生徒たちは、恐らくこの不公平に疑問を持ったであろうし、運が悪かったといって諦めて済まされる問題ではないと思うのです。 　そもそも都立高校入試の点数になるような重要な試験をこのように民間に丸投げする、このことに問題の根本がございます。公教育です。皆様の税金を使って一企業に流し、丸投げの状態で入試に活用する、間違っています。 　いま一度、大田区の生徒のことを思うのであれば、区のほうからも東京都教育委員会に対して、特に昨年の試験で起こったことを指摘した上で、この試験を続行するか否か再考してほしいと要望してほしいところでございますが、それに対する区のお考えをお聞かせください。 　以上で終わります。ありがとうございます。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、児童養護施設を退所したこどもたちへの支援に関するご質問にお答えをいたします。 　保護者がいない、虐待などにより家庭で過ごせないといった様々な事情により児童養護施設に入所したこどもたちが地域で暮らす上で、自立に向け必要に応じて退所後も支援を行うことは重要です。児童福祉法では、児童養護施設は、退所後を見据え、こどもたちへの相談、その他の自立のための援助を行うことが定められております。そのため、退所前から居住先の確保や就職支援などを行うとともに、退所後も継続的に相談、助言などを実施しております。また、児童養護施設を退所したこどもたちが大学へ就学した場合などに、家庭的な雰囲気の中で自立できるよう、就労等の相談、援助を行う自立援助ホームへ入居する方もおられます。さらに、東京都においては、令和４年の児童福祉法改正で、児童養護施設を退所したこどもたちの相互交流の場の提供、心理支援、法律相談支援や、短期間の居場所の提供などを行う社会的養護自立支援拠点事業を実施し、自立に結びつけているところです。区では、これまでも孤独や孤立などの不安があればフラットおおたを、経済的に困り、生活、仕事、住まいのことでお悩みの相談があれば、生活再建・就労サポートセンターＪＯＢＯＴＡを案内するなど、相談内容に応じて、適切な支援機関につなぐサポートを行ってきております。 　今後、（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターの開設を見据え、東京都は地域支援強化に向けた取組を強化する方向です。こうした取組とも連携し、児童養護施設を退所したこどもたちが１人で課題を抱え込まない包括的な支援について、東京都などと調整を進めてまいります。私からは以上でございます。

私からは、初めに、エデュケーション・アシスタントについてのご質問にお答えします。 　学級担任を補佐し、学習・生活指導の補助や学校の事務等を担うため、区立小学校全校に１名ずつ、小学校１年から３年までの低学年を対象に、この４月から配置しています。エデュケーション・アシスタントによる支援によって、小学校低学年の児童に対して、学習面や生活面でよりきめ細やかな指導が可能となり、教員の負担軽減につながるものと考えています。これまでの成果として、絵の具や書道など学習の準備や片づけに時間を要する教科の際や、５月に運動会を行った小学校では、全体練習などの集団行動の際にエデュケーション・アシスタントが児童に寄り添い、見守ることなどで、どの児童も円滑に参加することができ、大きな効果が上がっているなどの報告を多くの学校から受けています。その一方で、４月から開始したばかりの取組ということもあり、小学校の中には、エデュケーション・アシスタントがこどもたちと声かけや接し方を含め、どのように関わればいいのかなどについては、まだ試行錯誤している段階にあるという報告も受けています。今後、教育委員会は、各学校での活用の好事例を全ての学校に共有していくとともに、学校側の意見や要望を研修等の充実に反映してまいります。教員が児童に向き合う時間を確保するため、エデュケーション・アシスタントの効果的な活用を一層推進し、質の高い教育につなげていくことができるよう取り組んでまいります。 　次に、中学校英語スピーキングテストに関するご質問にお答えします。 　東京都教育委員会は、本テストの受験者約７万人中、機器の不具合等が発生した受験者は255人と公表しております。対象の生徒については、再度の受験機会を設けることで、希望する全ての生徒が受験できたと報告を受けています。区教育委員会は、本テストを生徒一人ひとりの英語を用いたコミュニケーション能力の向上を図る機会とするとともに、東京都教育委員会には適切な実施を引き続き要請してまいります。私からは以上です。

次に、50番寺田かずとも議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔50番寺田かずとも議員登壇〕（拍手）

ＯＴＡれいわ新選組の寺田かずともでございます。 　今後の重要課題となる、外国にルーツのある児童・生徒への日本語教育、特に生活言語の支援について質問させていただきます。 　大田区内の外国籍児童・生徒の数は約1000人と言われています。人手不足の深刻化に伴い、特定技能制度が導入された2019年４月と2025年４月の本区の人口を日本人と外国人とで比較してみたところ、日本人人口は70万8175人から71万144人と1969人の増加となり、外国人人口は２万4443人から３万2698人と8255人の増加となっております。日本人人口と比べると、外国人人口はこの６年間で約４倍と飛躍的に伸びています。それに伴い、外国籍にルーツのある児童・生徒の数も本区で増えていくことが予想されます。そこで、一番身近な行政単位である基礎自治体で、外国籍ルーツの児童・生徒の日本語学習のサポートをさらにする必要があると思います。 　日本語学習についてですが、日本語教育指導の中では、日本語と一口に言っても、実はそこにはいわゆる２種類の日本語が含まれています。一つ目は、日常会話で使用する生活言語としての日本語、二つ目は、学校の中で教科として使用する学習言語としての日本語です。これら２種類の日本語はそれぞれ習得の方法が異なり、使用する場面も異なります。日常会話でなく、物事を分析する際などに用いる学習言語の習得には、一般的に５年から７年かかるとされています。生活言語の習得を目指すのであれば初期指導型日本語指導、学習言語の習得を目指すのであれば教科指導型日本語指導の指導計画を立てる必要があります。 　外国籍児童・生徒には、日本語の力を育てる指導が必要になります。児童・生徒がどのような日本語習得環境の中で、いつから日本にいるのかによって、初期指導型日本語指導から始めたほうがよいのか、教科指導型日本語指導から始めたほうがよいのかは個別に異なりますが、どちらにしても日本語指導は不可欠なものです。 　平仮名を読めない外国籍保護者も少なくない中で、親が家庭で外国籍児童・生徒の日本語習熟度を正確にはかることは難しいものです。一例としては、我が子は日本語ができると親がおっしゃったこどもの中で、平仮名の濁点が読めなかったり、片仮名が読めなかったりする外国籍児童・生徒の事例も見ました。いわゆる生活言語に支障があり、支援の必要なこどもたちです。 　また、漢字圏か非漢字圏によっても違いがあります。外国籍児童・生徒の個別の事例について述べさせていただきます。ある中国籍のこどもの事例をご紹介させていただくと、小学校５年生の７月に来日し、大田区内の小中学校に入学する就学前の６歳から15歳が通えるおおたこども日本語教室であった大森のぐるりっとに２か月間通われ、９月から区立小学校に入学しました。教科の成績は国語が一番苦手だったものの、区立中学校１年生から国語を含めて全教科の成績が伸び始めて、開成高校に入学されました。一方、非漢字圏のあるこどもも、小学校５年生から来日し、こちらも大森のぐるりっとに２か月間通われ、区立小学校に入学し、現在は区立中学校１年生です。しかしながら、相変わらず漢字が苦手で、基本的な言葉である春、夏、秋、冬が、書くどころか、読むこともできませんでした。 　また、生活言語に支障があるこどもたちは、平仮名や漢字を読めたとしても、その意味を理解していないことも多々あります。小学生が知っているであろう野菜の名前で、大根やニンジンやタケノコという平仮名、もしくは漢字が読めても、その意味が分からないということに、生活言語に支障があるこどもたちの学校生活での困難が容易に想像できます。 　時々こういった事例に遭遇する私でさえ問題意識として認識するのですから、日々学校現場で生活言語に支障がある外国籍児童・生徒と向き合っている先生たちは、なおさら重要課題の一つとして認識を持っていらっしゃることと思います。 　ここで注意すべき点は、外国籍児童・生徒に行う日本語指導は、大人の日本語学習者に行う日本語教育とは全く違うものだということです。留学生や駐在員などの大人の日本語学習者の場合、本人には日本語を学ぶ何かしらの動機がありますので、比較的に生活言語にしろ、学習言語にしろ、自ら学ぼうとします。しかし、外国籍児童・生徒の場合は、本人に日本語を学習する動機がなく、自ら望んで日本に来たわけではないケースでは、日本語の学習に対する意欲もそれほどないことが残念ながら散見されます。そのため、まずは外国籍児童・生徒に日本語の学習意欲を持たせるところから始める必要があり、それが日本語学習指導者にとって第１のハードルとなります。 　学習言語の基礎となる生活言語の習得が最重要です。生活言語は自然習得が可能であり、意識して勉強しなくても、日常生活の中である程度身につけることができ、小さい子は放っておいてもすぐ話せるようになるとも言われておりますが、それは周りに日本語話者がいる場合に限ります。生活言語が習得できていない中で、いくら学習言語の知識を積み重ねても、知識が定着せず、学力向上とはなりません。 　前述したように、生活言語が習得できていない外国籍児童・生徒が見受けられます。学習の習熟度に個人差はあるかとは思いますが、家庭に日本語話者がいない場合は、学校で生活言語を学ぶほかないと思います。 　そこで質問ですが、外国籍児童・生徒の生活言語の学習について、学校では、どのような指導をされていますでしょうか。 　次に、未就学での生活言語の学習について質問いたします。 　自分の意思というよりは、親の都合で移住してきたこどもたちにとっては、勉強よりも、そもそも今、自分が日本にいるという現実を受け入れること自体に時間がかかる場合がございます。外国籍児童・生徒にとっては、日本での生活は未知であり、恐怖ですらあり得ます。時には、慣れ親しんだ母国から自分を引き剥がした保護者に怒りを覚えている場合もあると私は感じております。あるお子さんは、母親に対して、どのこどもも幸せになる人権があると言って怒っていました。この親子のあつれきを見るにつけ、自我が芽生える小学校高学年以上の外国籍児童・生徒が日本での生活を定着させていくことの難しさを私はしみじみと感じました。 　どちら側にもそれぞれの思いや事情があり、解決策としては、外国籍児童・生徒が日本にいるという現実を受け入れる心の安定を図る必要があります。そのためには、外国籍児童・生徒にとって四つの居場所をつくる必要があると感じます。 　一つ目は、学校の中に居場所をつくることです。スポーツや芸術を通して、言語を超えた友達づくりが有効です。また、出身国や母語が違っても、同じ境遇を経験したことのある人とのつながりも大きな支えになります。母語で伸び伸びと自分を表現したり、不安な気持ちを吐き出せたりするような支援が重要だと思います。また、進路選択に関わる情報は、個々人の価値観を尊重し続けるオーダーメード型の進路指導になることもあるため、学年にかかわらず、早い時期から外国籍児童・生徒と保護者の双方に提供していく必要があります。 　二つ目は、学級内での居場所です。学級の中で、先生の言ったことを親切に説明してくれたり、ほかの児童・生徒と仲よくなれるように気を配ってくれたりするクラスメートが１人でもいると、学級の中に居場所がつくれます。特に日本には独自の学校ルールがあり、例えば、学校ごとの校則や、整列しての細かな教室間移動、即席での班決めによる多様な班活動や、朝の会と帰りの会、掃除当番、給食当番などが代表的です。 　三つ目は、社会の中に居場所をつくることです。大人でも社会の中で居場所が必要であり、重要です。多感なこどもであれば、なおのことであり、外国籍児童・生徒の場合は、親の都合でいつまで日本にいるのか、いつ母国へ帰国するのか、また、日本での滞在予定を知らずに、漠然とした不安を抱えているケースもあります。地域や日本語教室や外国籍児童・生徒の支援に積極的なＮＰＯ団体が保護者と協力しながら、日本での生活に見通しや希望を持たせることが必要になると思います。日本での経験がむしろ将来の選択肢を広げるというプラスの気持ちが育つような支援をしていくことも必要です。日本での進学や就職という道だけではなく、母国も含め、外国への留学の道もあり得ます。 　四つ目は、社会の最小単位の一つである家庭の中に居場所をつくることです。いろいろな事情により、家庭の中に居場所を見つけられない外国籍児童・生徒もいます。例えば保護者の労働形態に変化があった児童・生徒の場合、母国にいたときには保護者と過ごす時間が十分あったのに、日本では、保護者が長時間労働や昼夜交代制の仕事に就いていて、家庭内でのコミュニケーションの時間が大幅に減ってしまい、寂しい思いをしていることは少なくありません。人口が増加している国では、労働集約型産業であるベビーシッターが住み込みで親の代わりに保護者をしているところもあります。外国籍の保護者の再婚等で家族構成に変化があった外国籍児童・生徒や、先に日本に来ていた外国籍の保護者に日本に呼び寄せられる場合もあります。これらの場合は、長期間もの間、離れて暮らしていた外国籍の保護者と数年ぶりに生活を共にすることになった外国籍児童・生徒などは、日本という異国の地での生活に加えて、再婚等で加わった新しい人間関係の下で生活をしていかなければならないため、家庭そのものが緊張を強いる場となることもあります。日本人にはなかなか想像できないことかもしれませんが、親子が長期間離れてそれぞれ生活をしていたり、複数の離婚、再婚をしていたりすることは珍しくありません。 　少し話がそれますが、例えば、アメリカのニュースチャンネルであるＣＮＮの看板トーク番組の司会者であり、トークの帝王と言われたラリー・キングさんは、８度の結婚をされ、５人のこどもがいました。「ラリー・キング・ライブ」での彼の政治的風刺の軽快なウイットに富んだトークは、アメリカ時代の私の英会話の勉強や議論に役立ちました。 　さて、話を戻しますと、外国籍児童・生徒にかかわらず、こどもにとっては何よりも安心して過ごせる場所が家庭です。家庭からの愛情は足りているか、家族の中で孤独を感じていないかなどを、プライバシーの問題にも留意しながら、支援者や支援機関は外国籍保護者と共に確認していく必要があると思います。 　そこで質問ですが、未就学でのおおたこども日本語教室は、外国籍児童・生徒にとって、所属するコミュニティを飛び出して、日本社会での一員としてのスタートアップ的な居場所だと思いますが、どのようなことを念頭に指導、もしくは相談を受けていますでしょうか。 　次に、外国籍の保護者についてお聞きします。 　例えば外国籍の母親や父親が日本語や日本文化を習得していないために、日本での生活にストレスを抱えていたり、地域の中にママ友やパパ友がおらず、居場所を見つけられないでいたりすると、外国籍保護者の心が不安定になり、こどもとの関わりが難しくなったり、こどもを虐待したりすることもあり得ます。外国籍保護者の居場所づくりとしては、地元の外国人コミュニティへの参加や、地域の日本語教室への参加が有効であると考えます。 　そこで質問ですが、未就学のおおたこども日本語教室では、外国籍保護者との関係性づくりも大事かと思いますが、どのように関係性を築いていますでしょうか。また、問題を抱える保護者も少なからずいらっしゃると思いますが、どのように支援体制づくりをされていますでしょうか。 　次に、学習方法についてお聞きしていきたいと思います。 　私はアメリカで習熟度別の授業を見たときに、ピアレビュー、同じような立場、状況の人同士の相互学習での上達の速さを目の当たりにし、学習方法としての有効性に驚きました。言語学習では、特に習熟度別の授業が有効的と感じます。 　知識の定着のためには反復練習が重要です。例えば、スポーツの野球であれば、素振りやピッチングフォームの繰り返しが上達につながります。 　私もそうであったように、大人になってからの語学の習得は一朝一夕にはいかず、長い道のりとなります。アメリカの事業家であり、慈善家でもあるビル・ゲイツさんは、いろいろなものを手に入れたが、欲しかったが、手に入らなかったものが一つあるというふうにおっしゃっておられました。それは外国語の習得であったと。もし外国語ができたなら、人生がよりカラフルなものになっただろうと。世界の偉人がそうおっしゃるように、外国語の習得は容易ではありませんが、有意義なものです。 　習得に向けて、予習、復習が大事となりますが、なかなか予習をしてくるこどもは多くありません。そうなると、現実的には復習となる宿題が大事となります。 　そこで質問です。未就学でのおおたこども日本語教室では、年齢の幅が６歳から15歳とありますが、学年別ではなく、日本語の習熟度別の指導方法かと思いますが、どのように教室運営をしていますでしょうか。また、生活言語を指導されている日本語教室では宿題が出るとのことですが、どのような宿題が出るのか、また、宿題を通じた家庭学習等をどのようにお考えでしょうか。 　続きまして、ある民間調査によると、調査に回答した15歳から19歳の外国籍３万6080人のうち、8.2％に当たる2950人が仕事をせず、学校にも行っていない、不就学、不就労の状態にあることが判明しました。日本国籍の不就学、不就労は3.1％で、外国籍の方が２倍以上高いことが分かりました。中学を卒業後、高校、専門学校、大学、大学院と進学し、様々な分野で活躍する外国籍ルーツの方々がいる一方、他方で、適切な日本語教育を受けられず、社会に溶け込めず、卑屈になってしまう外国籍ルーツの方々も少なからずいると感じます。 　そこで質問ですが、本区は外国籍児童・生徒の義務教育終了後はどのような大人へと成長してほしいとお考えでしょうか。 　結びとなりますが、外国籍にルーツのあるこどもたちが縁あって日本に来て、日本語を学習しているのですから、文化圏の差や生徒・児童の個人差はあるにしても、日本語を小学校１年生のレベルの基本から繰り返し学ぶことで基礎知識の蓄積を図り、まずは生活言語としての日本語を習得し、日本語力の向上及び教科に必要な学習言語としての日本語を習得し、国語以外の教科でもつまずかないようになってほしいと願います。そのことによって自己肯定感も養われ、学校を卒業しても、日本のために、世界のために、そして、自分自身が生き抜いていくための生きる力を身につけてほしいと切に願います。 　私も海外９年間で留学・研究生活をし、また、ご縁があり、バックパッカーとして世界100か国を見聞してまいりました。中国では、私の北京語の発音が全く通じず、漢字の筆談にて食堂の店員さんと意思疎通を図ったりしました。自分自身の母国でない他国で生き抜くことの大変さは身にしみて感じています。人種差別や言語バリアや学歴・就職差別に負けぬように、また、自分自身が卑屈にならないように、精いっぱい胸を張って生きていってもらいたいと願います。 　私のささやかな夢としては、外国籍にルーツのあるこどもたちを、大変微力ではあるものの、今後も精いっぱい応援していきたいと思います。また、行政の皆様には、所管をまたいだ積極的な支援をお願い申し上げます。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、国際都市おおた協会実施のおおたこども日本語教室に関する三つのご質問にお答えを申し上げます。 　初めに、おおたこども日本語教室におけます指導等に関するご質問でございます。小中学校への入学を控えた、外国につながりのあるお子さんは、まず、日本語の学びそのものが初めてで不安を感じるなどの課題を抱えていることから、おおたこども日本語教室を通じて、学校での集団生活を送る前に、円滑な就学につなげる支援を行っております。特に我が国での生活で初めての社会となる小中学校におきまして充実した学校生活を送れるよう、生活習慣等の助言を行うなど、日本語習得の支援にとどまらず、集団生活にいち早くなじめることを念頭に支援いたしております。 　続きまして、おおたこども日本語教室における外国人保護者との関係性等に関するご質問にお答えいたします。外国人保護者とお子さんが安心して生活し、こどもたちが健やかに成長できる環境を整えることは重要な課題と認識いたしております。特にお子さんの就学に当たりましては、我が国の学校生活について理解を深めるとともに、外国人保護者を対象に、入学前の準備等について知識の向上と不安の軽減を図るための講座として、小学校入学前オリエンテーションを開催いたしております。加えて、お子さんの就学後におきましては、学校特有の単語の意味や、学校プリントを読むときのコツなどを学ぶための講座として、「学校プリントを読もう」を開催いたしまして、疑問や不安を解消する支援を行っております。また、日本語の理解が不十分で、我が国での生活に不安を抱える保護者が確認された場合は、多言語相談窓口に速やかにつなぎまして、区民活動団体や行政機関などとの連携・調整を図り、日本語教育や、住宅、子育てなどの生活上の課題解決に向けた支援を行っております。 　最後に、おおたこども日本語教室の運営等に関するご質問にお答えをいたします。日本語がほぼゼロレベルのお子さんを対象としており、スタート時期や学年、母国語など、お子さんの状況を考慮した上で、２人のお子さんに対しまして講師がお一人というきめ細かな指導方法といたしております。また、特に我が国での生活を始めて間もないお子さんの環境等は多様でありまして、就学に向けた日本語学習になじめない場合も散見されるため、入室後も個々の状況に応じ指導方法を変えるなど、工夫いたしております。 　次に、教室で課される宿題についてでございますけれども、日本語の学習効果を高めることそのものを目的とはしておらず、我が国での学校生活になじむための通室の習慣化を目的として実施しているほか、講師との信頼関係の構築も重要であることから、入室時や退室時の挨拶だけでなく、宿題の提出などのやり取りを通じまして、コミュニケーションの一つとして活用いたしております。 　引き続き、通室するお子さんの多様な個性を尊重しながら、我が国での学校生活になじめるよう、創意工夫を図り、状況に応じた教室運営を行ってまいります。私からは以上でございます。

私からは、まず初めに、外国籍児童・生徒への生活言語の指導についてのご質問にお答えいたします。 　本区では、外国人及び帰国児童・生徒のうち、日本語の理解が不十分であるこどもに対して、日本語特別指導を実施しております。指導内容は、日常生活で必要な日本語能力、いわゆる生活言語能力を高める指導や、こども一人ひとりの実態に応じた教科への適応指導などとしています。生活言語能力を高める指導では、挨拶や自己紹介、質問の仕方など、話し言葉の基礎を指導しております。また、日本の生活習慣や学校生活、文化、行事等について理解を深められるようにしております。さらに、生活言語能力を高める指導を通して、地震や火事などの緊急時に対応できるような指導をしております。１日の指導時間は２時間以上とし、原則60時間まで、当該児童・生徒の日本語の習得状況に応じて、最大80時間の日本語特別指導を受けることができます。 　本区における日本語特別指導は、日本語指導の専門的なノウハウを持つ事業者へ委託して実施しています。また、多摩川小学校には、区立学校日本語指導担当教員が東京都から配置され、日本語指導を行っています。さらに、日本語特別指導を終えてもなお日本語能力が不十分であるために、通常授業における学習理解の習得が困難な児童・生徒については、蒲田小学校と蒲田中学校に設置している日本語学級において、最大２年間の日本語指導を受けることができます。外国籍児童・生徒が生活や学習に困らないように、引き続き日本語指導の充実に取り組んでまいります。 　次に、外国籍児童・生徒がどのような大人へと成長してほしいかについてのご質問です。外国籍児童・生徒も、他の児童・生徒と同様に、地域社会で多様な人たちと共生し、よりよい社会をつくり出す担い手となってほしいと考えています。おおた教育ビジョンでは、基本方針１の個別目標２に、世界とつながる国際都市おおたを担う人材を育成するということを掲げております。将来、地域社会や国際社会において活躍するには、自分とは異なる文化や価値観を持つ相手と積極的にコミュニケーションを取りながら、関係を構築していくことが重要です。このため、国際感覚を養いながら、相手と真摯に向き合い、相互に理解し、共に生きる態度を育成していくことが求められます。区立小中学校の児童・生徒が日常的に同世代の外国籍児童・生徒と学校生活を共にすることは、考えの違いや多様性を尊重する態度の育成に大変有効であると考えています。外国籍児童・生徒が義務教育修了後に進学や就業等、社会的・職業的自立に向けて健やかに成長していくためには、学校教育はもちろん、地域社会で見守り、支援していく、社会総がかりの取組が不可欠です。 　教育委員会としましては、引き続き、こどもたち一人ひとりが自分らしく生き抜き、自らの夢や希望をかなえ、よりよい社会をつくり出していけるようにするために、外国籍児童・生徒が日本での生活に適応し、安心して学校生活を送ることができるよう、指導の充実に努めてまいります。私からは以上です。

会議が長くなりましたので、しばらく休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時11分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時35分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、会議時間を延長しておきます。 　質問を続けます。29番すがや郁恵議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番すがや郁恵議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団、すがや郁恵です。 　まず、補聴器の購入助成事業は、都の制度を活用し、拡充することについて質問します。 　高齢になって会話が聞こえにくい、何度も聞き返した、聞こえているふりをしたなどの経験や、補聴器の値段が高くて年金では買えない、片方の耳だけでも20万円以上するなどの声や陳情など、多く聞いてきました。党区議団は、その声を区政策で実現したいと、2023年第１回定例議会で高齢者の補聴器購入補助事業の条例提案をはじめ、組替え動議、本会議質問や款別質疑、委員会などで繰り返し求めてきました。 　東京都は、2023年までは高齢社会対策区市町村包括補助事業によって、区が補聴器購入費助成制度を実施する場合、その費用の２分の１補助を実施してきましたが、2024年度からは独立した新規事業として、高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業の補助が開始されました。2025年度予算には特別に高齢者の暮らしへの支援という項目をつくり、389億円の予算には、高額シルバーパスの利用者負担の４割軽減とともに、補聴器購入費を支援する個別の補助事業を継続しました。 　党都議団の補聴器に関する質問に小池都知事は、「加齢性難聴は、早期発見、早期対応が重要でございまして、都は今年度の予算から、より多くの自治体で高齢者への補聴器支給などの取組が進みますよう、補助要件の明確化、普及啓発に係る補助の拡充など、支援の強化を図っております」と答え、補聴器を支給する区市町村への補助金額を、住民税非課税者に対しては１人当たり14万4900円、住民税課税者には半額の７万2450円、その２分の１を区市町村に補助、普及啓発経費、補助率10分の10、に関わる補助の拡充など、支援の強化を図っています。その結果、補聴器補助事業の実施や拡充する自治体が、東京都福祉局長の答弁では、52自治体での事業実施に必要な経費を計上するとしています。都が上限額を13万7000円から14万4900円に引き上げることに伴い、補助を拡充する自治体が相次いでいます。 　大田区では、補聴器の助成について、2010年度から他区に先駆けて行っていたので、党区議団は評価していました。2024年度に都の補助金を活用して、対象年齢を70歳から65歳以上に、補助額の上限額は２万円から３万5000円、所得制限ありへと拡充しましたが、近隣区で比較すると、品川区は満65歳以上、上限額７万4250円、2024年度から所得制限を撤廃、目黒区は65歳以上、上限額５万円、世田谷区は65歳以上、上限額５万円、渋谷区は65歳以上、上限額は４万5000円、港区は60歳以上、住民税非課税上限14万4900円、住民税課税者は上限７万2450円と、他自治体が大田区を上回って助成しています。 　そこで伺います。聞こえの問題は人権に関わることであり、格差なく実施していくことが重要です。そのためには、大田区が年齢は60歳以上、所得制限の撤廃や補助額を３万5000円から東京都の上限額、あるいは、せめて他区並みにまで引き上げることを求めます。お答えください。 　また、東京都の高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業の実施において、費用の半額を区市町村が負担しなければならないことがハードルになっていますので、東京都が10分の10補助することを求めること、千代田区や世田谷区が助成している18歳から59歳までの中等度難聴者に支援することを求めておきます。 　次に、東京都の補助事業を活用することについて質問します。 　特に介護労働者は低賃金、人手不足が深刻です。足立区では、今年度４月から足立区福祉サービス事業所職員家賃支援事業を始めました。賃貸住宅の費用の一部、３万円を支給することにより、不足している福祉人材の就労支援と定着の促進を図ることを目的とするとしています。区単独予算です。世田谷区は、東京都の高齢社会対策区市町村包括補助事業を活用し、地域密着型サービス事業所を対象とした世田谷区介護職員等宿舎借り上げ支援事業を実施しています。また、東京都介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業は、介護職員や介護支援専門員の居住手当を１万円から２万円支給することも行っています。 　そこで伺います。ケア労働の担い手の定着や人材確保のためにも、他区が行っているように、東京都の補助事業を調査し、活用して、福祉の向上を図るべきと考えます。お答えください。 　次に、大田区の仕事を担う委託職員の待遇を改善するための公契約条例の制定について質問します。 　日本共産党は、あなたの要求を聞かせてくださいのアンケート活動に取り組みました。その中には、学童保育に関する実態と要望が書き込んであり、切実な内容でした。内容は、教室に80人、長期休暇は90人、学校施設の限られた施設を放課後こども教室と共用している。部屋の狭さと遊び場、トイレなどをぜひ見ていただきたいと思います。校内だけに放課後のこどもたちを集約することの弊害を憂いています。何らかの原因で学校に行き難くなっているこどもにとって、学校以外の地域の中で安心して行ける場所、見守る大人がいる場所が必要です。将来、まちづくりを担うこどもたちを校内だけにとどめないでほしいと思います。不登校はひきこもりにつながることもあり、地域の知り合いや通える場所を大切にしてほしいです。児童館の活用を願います。 　さらに続けて、職員の人数、待遇については、多様な家庭環境、外国人子女も増え、丁寧な対応が必要にもかかわらず、対応が難しくなっている現状があります。それに見合った人員の確保と予算が必要と考えます。職員が安心して子育てができる、働き続けられる給与の確保が必要です。就学とともに働くご両親も増え、学童保育の需要は高まっています。学童保育に在籍するこどもの数に見合った施設の確保、学童保育に関わる職員、支援者の待遇改善を視察の上、ご検討をお願いしますというもので、短い文章の中に現在の学童保育の問題点が指摘されています。 　学童保育は、保護者が仕事に出ているなど、帰宅しても監護する大人がいない児童に対して、放課後に遊びや生活の場を確保し、児童の健全な育成を図る事業です。もともとは区が保護者の願いに応え、区立で学童保育を行っていたのを、民間にできることは民間にと民間委託が広がり、現在では、多くを委託事業者が担っています。 　そこで伺います。学童保育は、人件費が総経費の８割を占めると言われています。これまで党区議団は予算要望の中に、民間委託で働く学童保育施設職員は低賃金で身分が不安定である、賃金引上げなど処遇改善を求めましたが、区は、国が令和４年２月から放課後支援員等を対象に、収入を３％程度引き上げるための措置を実施するとしたことを受け、賃金改善を行う事業者に対して補助金交付を実施したと回答していますが、個人の収入が増えたという声は聞かれません。区として、学童保育従事者に対する調査を行うべきです。お答えください。 　また、学童保育だけでなく、保育、介護、障害などで働くケア労働者の賃金の低さは社会問題になっています。今年度、新たに公契約条例を制定した品川区、文京区、豊島区を含め、東京23区では、16区が公契約条例の制定を行っています。賃金条項があるのは15区です。杉並区は新年度予算で労働報酬下限額を1231円から13.7％アップの1400円に、工事、製造の請負契約の下限額は1619円に改定しました。 　先ほど区長から、公契約条例についてしっかり検討していきたいという特別な発言がありました。大歓迎です。 　大田区は、まず、先行して行っている区の調査を行い、人材確保に課題のある学童、保育や介護、障害、給食、栄養士、図書館、施設管理、整備など、特定業種別の賃金下限額の設定など、賃金条項を持つ公契約条例を制定し、地域経済や労働条件の底上げを図ることを求めます。 　次に、地域住民が利用しやすい大森西地域力推進センターについて質問します。 　先日、大森第二小学校100周年のときに埋めたタイムカプセルを50年ぶりに開封する式が行われ、関係者の皆さんの熱意を強く感じるものです。22年前に大森第六小学校と統廃合し、現在は開桜小学校となっています。 　大森第二小学校、大森第六小学校は、それぞれに地域の教育を担ってきた学校の歴史があり、地域住民が大いに悩み、考えた学校統廃合問題でした。大森第六小学校は、地域活動の拠点として、学童保育や児童館機能を置き、運営は、全国でもあまり例のない、地域の町会長がＮＰＯ法人こらぼ大森を立ち上げるなど、地域の皆さんが支えてきた施設です。その後、区の方針が、大森西保育園、大森西特別出張所、地域包括支援センター大森、大田区シルバー人材センター大森分室、大田区福祉作業所大森西分場などが入る複合施設計画になり、９月開設の予定でⅠ期工事が進められています。名称は大森西地域力推進センターです。 　先日、施設使用料金などの説明会があり、そこに参加した方から声が届きました。「大森複合施設の体育館は、２時間半、全面利用で１万6200円です。区立小学校は大体2000円前後で利用できます。社会教育団体に登録していると料金はかかりません。建て替え前のこらぼの体育館もそのくらいの料金でした。区内の小中学校体育館は空いているところが少ないため、利用が難しいのが現状です。値上げは困ります」のご意見です。 　新しい施設を造ると、施設使用料の激変緩和措置が適用されないため、使用料金が高額になります。受益者負担の適正化と称して、地域住民が利用しにくい施設にしていいのでしょうか。見直しを求めます。 　杉並区では、区内に点在する集会施設など、公共資源のネットワークは、区民と共に地域の課題を解決していく拠点であり、施設使用料の見直しを実行中としています。こどもの自習スペースとして、空き室の無料開放を試行、高齢者も多世代も利用しやすいように、高齢者の体育施設の減免を視点としています。大田区同様、施設利用者と未利用者の負担の公平性の確保や、受益者負担の適正化の観点も持つとしていますが、現下の物価高騰の社会状況を踏まえ、現行の使用料を据え置くとしたとのことです。 　そこで伺います。大森西地域力推進センターの説明会に出て、体育施設などの利用料金の高額に、利用するのは無理、この施設を利用するのをやめますなど、区民が利用できない場所になりつつあります。こらぼ大森の成り立ちや歴史からして、大森西地域力推進センターこそ、地域住民と共に課題を解決する努力を区がすべきです。そのことによって憩いの場所になります。お答えください。 　以上で質問を終わります。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、大森西地域力推進センターに関するご質問にお答えをいたします。 　当センターは、大森西地区における地域づくりの拠点として、各施設が連携し、相乗効果を高めることにより、地域力の向上に寄与することを目的に設置いたしました。体育室等の使用料につきましては、施設サービスを利用する方とそうでない方との公平性を確保するとともに、施設サービスの維持・向上を図りつつ、質の高い公共空間を将来にわたり継続的に提供できるよう、施設使用料の基本的な考え方に基づき、適正に算定をしたものでございます。公の施設の性質に鑑みまして、全額納付を基本とはしておりますが、実際の運用では、青少年対策地区委員会や障がい者団体といった公益的な団体や活動などの利用者支援、利用促進等の観点から利用者負担を軽減する減免等を行うほか、１枠当たりの時間設定の見直しなどを行いまして、使用料を抑える工夫等も講じております。 　区民活動支援施設「こらぼ大森」は、これまで20年以上にわたりまして、地域住民自ら主体的に運営し、つながり、助け合いなど、区民活動の拠点として育まれてきた経過がございまして、地域づくりを進める上で大きな強みと認識いたしております。現在、施設の事前利用申込みを行っておりますが、地域の皆様からのご期待の大きさを改めて感じているところでございます。新たに生まれ変わる大森西地域力推進センターは、この地で育まれた協働の力を活かしながら、複合施設として有する機能連携を図り、地域の皆様に親しまれる施設として、これまで以上ににぎわいの創出をはじめとした地域づくりに貢献できるように取り組んでまいります。私からは以上でございます。

私からは、福祉人材の確保・定着に関するご質問にお答えいたします。 　区では、これまでにも大田区介護保険サービス団体連絡会などとの連携による就職相談・面接会を定期的に開催しているほか、令和６年度からは、裾野を広げて人材を確保していくため、介護助手導入支援事業を実施しております。また、支援スキルの向上に向けた研修会や、ハラスメント、メンタルヘルス等に関するセミナーを実施し、区内福祉事業所における働きやすい職場環境の整備を支援することで、福祉人材の定着にも取り組んでおります。これらの取組の一部には、既に東京都の補助事業を活用し、財源の確保に努めております。このほか、人材確保や福祉の仕事の魅力発信に向けたイベント等の開催に当たりましては、東京都が実施している人材確保事業の担当者にご協力いただくなど、東京都との連携による相乗効果を図りながら取り組んでおります。引き続き、補助事業の効果的な活用や、東京都との連携を図りながら、福祉人材の確保・定着に向けた取組を推進し、区内福祉サービスの質の向上に努めてまいります。私からは以上でございます。

私からは、補聴器の購入助成に関するご質問にお答えをいたします。 　区では、高齢者の聞こえのコミュニケーション支援の重要性に鑑み、東京都の補助金制度を活用し、令和６年度に高齢者補聴器購入費助成事業について、対象者要件を満70歳以上から満65歳以上へ拡大し、助成限度額を２万円から３万5000円へと引上げをいたしました。あわせて、健康政策部と連携をいたしまして、聞こえのセルフチェック表と補聴器購入費助成事業の案内を掲載したチラシを作成、活用いたしまして、地域包括支援センター等の窓口で、加齢性難聴の早期の気づきを促し、医療機関での受診勧奨を行っております。これらの取組の効果もあり、令和６年度の助成実績人数は前年度比約160％となってございます。現時点では、対象者の拡充や、助成限度額をさらに引き上げる考えはございませんが、引き続き、本事業の利用状況の推移や他自治体の状況等を注視しながら、高齢者の聞こえに関する気づきを促し、早期の医療機関への受診勧奨を進め、高齢者のコミュニケーション機会の確保や社会参加の推進等に取り組んでまいります。私からは以上でございます。

私からは、学童保育施設職員の人件費に関するご質問にお答えいたします。 　区では、令和４年２月から、学童保育施設に勤務する職員の賃金を３％程度引き上げるため、賃金改善を行う事業者に対して、処遇改善に要する費用を補助しており、学童保育施設職員の処遇改善策を講じているところでございます。学童保育事業者の運営費に係る予算措置に当たっては、運営委託を行っている事業者に対し、見積書の提出を求めるとともに、その内容についてヒアリングを行っております。本来、賃金引上げなどの処遇改善については、事業者自らの責務として行うものでありますが、人材確保の観点からも適正な賃金となるよう、事業者と話し合いながら、人件費を含め、事業運営に必要な経費を算定しております。また、事業者に実施報告を求め、事業予算が適切に執行されているか確認を行っており、改めて区として学童保育施設職員に対する調査を行う予定はございません。引き続き、学童保育施設職員の適正な人件費の確保に努め、安定的な学童保育事業を推進してまいります。私からは以上でございます。

次に、40番清水ちこ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔40番清水ちこ議員登壇〕（拍手）

つばさ大田区議団の清水ちこです。 　本日は、インクルーシブ保育について２点、幼児期における探究活動の推進について１点、質問させていただきます。 　昨日、平野議員よりインクルーシブ教育について質問がありましたが、私からはインクルーシブ保育について伺います。 　1947年に制定された学校教育法により、障がいのあるこどもとそうでないこどもとの間に分離教育が制度として確立されました。その後、2006年には障がいのある人の尊厳と権利を保障することを目的とした障害者権利条約が国連で採択され、2014年、日本も批准しました。さらに、2022年には国連より日本に対して、特別支援教育の廃止を検討するようにとの勧告が出され、教育の在り方そのものが問われています。 　こうした国際的な動きを受け、厚生労働省は2022年11月に省令を改正し、保育所と発達支援センターが同一の建物・敷地内に共存することが認められるようになりました。それにより、双方のスタッフが連携し、障がいの有無にかかわらず、全てのこどもに対する支援が可能となるよう、環境整備が進んでいます。 　このように近年では、多様な保育ニーズに応えることがますます重要となっており、インクルーシブ保育の推進は、その中心的な取組の一つとされています。その目的は、幼児期から多様性を理解し、互いに認め合い、支え合いながら育つことで、共生社会を実現できることにあります。全てのこどもが同じ環境で、同じ活動に参加し、分け隔てなく経験を積むことができる保育環境の整備こそが、今、社会に求められているのではないでしょうか。 　先日、私は、医療的ケア児を受け入れている区立保育園を視察いたしました。そこでは、健常児も障がい児も同じ空間で共に活動に参加しており、いわゆるインクルーシブ保育が実践されておりました。療育で利用されている絵カードを各部屋に備え、着替える、食べるなどの動作カードを用いて、視覚的に行動を促したり、怒っている、楽しいといった感情カードで、こどもたちが自分の気持ちを表現しやすくするなど、言葉の理解や行動の自立を支えるコミュニケーションツールを有効に活用しておりました。 　現在、医療的ケア児に限らず、発達障がいやグレーゾーンと呼ばれる方は人口の14％、７人に１人に上り、こうしたこどもたちが複数いるクラスも珍しくありませんが、区立保育園では、それぞれのこどもに応じた個別対応がなされ、こどもに合わせたパーソナルなデザイン、クラスに根づいたローカルなデザインとして実践されていることに大きな希望を感じました。 　その一方で、私立保育園における環境整備はまだ十分とは言えず、公私間で大きな格差が生じています。令和３年に施行されたこども基本法及び児童福祉法に基づき、品川区では、公立園のみならず、私立認可園においても、医療的ケア児や障がいのあるこどもたちの受入れ体制の整備が進められており、看護師や保育補助者の加配、専門研修などがモデル的に展開されています。医療的ケア児保育支援事業が導入され、平成29年度以降、18名の受入れ実績があり、制度のモデル化を通じて、私立園への普及が進んでいます。 　そこで伺います。本区では、1976年から障がい児の受入れを行っており、多くの実績があります。だからこそ、今こそ私立園における医療的ケア児の入園許可に踏み切る時期ではないかと考えます。区の見解をお聞かせください。 　次に、医療的ケア児の年齢別受入れについて伺います。 　現在は、ゼロ歳から18歳までの医療的ケア児は年々増加し、統計開始の2015年に比べ約２倍となっております。本区立園での医療的ケア児は１歳児クラスから５歳児クラスまでを対象としていますが、ゼロ歳児クラスの受入れはできていません。 　一方で、厚生労働省のガイドラインにおいても、保育所等において医療的ケア児の受入れを可能とするための体制を整備し、医療的ケア児の地域生活支援の向上を図るとあります。横浜市では、令和７年５月の時点で、既に公私合わせて20園がゼロ歳児を受け入れており、看護師への研修助成、保育士の追加配置、衛生用品、備品への補助等、自治体が主体となって環境整備を推進しています。 　私の友人は横浜で医療的ケア児を育てております。とても体力のある友人ですが、たとえ生後半年であっても、四六時中、母子で過ごしていると大変疲弊し、ふさぎ込んでいた時期がありました。そんな中、ゼロ歳から入園できる園が見つかり、とても気持ちが救われたと話していました。人により負担感は様々ですが、心身ともに限界を感じ、孤立してしまう可能性が誰にでもあります。だからこそ、保育園はサードプレイスとして、保護者が頼れる場所があると感じられることが重要です。医療的ケア児であっても、健常児と同じように、ゼロ歳から保育園へ入園する選択肢が得られるよう、環境づくりが必要です。これが真のインクルーシブ保育の実現であり、地域共生の第一歩と考えます。 　そこで伺います。本区において、ゼロ歳児からの受入れについてどのように捉えておられるのか、区の見解を伺います。 　次に、幼児期における探究活動の推進について伺います。 　現在、保育現場では、待機児童ゼロを達成後に、量の確保から質の向上へと政策を転換しています。東京都では令和５年度より、とうきょうすくわくプログラム推進事業を開始し、非認知能力の育成を目的に、幼児が興味関心を基に、主体的に活動できる探究型保育を推進しています。この事業では、園ごとに柔軟に使える内容となっており、備品や人件費などに対して、150万円を上限に全額補助が出る制度となっています。大田区でも複数の園が取組を開始しており、こどもたちの自己肯定感や社会性を育む上で大変意義がある事業であると感じております。 　一方で、課題２点が届いております。１点目は、私は、ある園の外にある掲示板でチラシを見かけ、企画内容を知り、参加させていただきましたが、園によって企画内容の充実度に差があることを実感しました。保育士からも、ほかの園の企画を知ることで、よりよい取組にしていきたいという声が届いております。園ごとの企画内容の質にばらつきがあり、各園の試行錯誤が必要であるものの、他園の情報を知ることが難しい状況が課題です。品川区では、各園の取組内容をＡ４で４枚程度にまとめ、ホームページ上で一覧化し、誰でも閲覧できるようにしています。本区においても、実施園の活動内容を可視化し、共有を促進する取組をお願いしたいと考えます。 　２点目は、外部専門家による体・運動分野の支援体制の強化についてです。都市部の園では、スペースに限りがあることから、体を動かす企画を立てられなかったり、毎回、似たような運動メニューになってしまい、体を動かす企画をしたくても難しいと感じている園が多いです。しかし、外部講師であれば、４畳半でもできる体幹遊びや、廊下でもできる運動など、限られた空間でも実施可能な内容を提案することも可能です。しかし、保育士からは、講師を探す方法が分からない、講師が適任者かどうか判断が難しいといった課題を耳にします。そして、講師に依頼し、実施した後に、内容に不満があるや、講師の言葉遣いに違和感があったなど、クレームが発生することはよくあることですが、見直したくても、講師にクレームを伝えづらく、状況がなかなか改善できないといった課題があります。港区では、ＮＰＯ等の中間支援団体に委託し、園と講師をマッチングする制度を導入することで、より現場のニーズに即した支援を可能としています。園と講師の間をつなぐ調整役として、地域コーディネーターや中間支援団体があれば、園のニーズをヒアリングし、適切な講師を提案することが可能です。講師に対して、定期研修、事前指導、振り返りなど、教育することも可能です。講師の質のばらつきを是正できます。もちろん全てを外部委託するわけではなく、外部の専門家の助言を得ながら、保育者がプログラム設計や振り返りを行い、ミスマッチ防止や、継続的な育成・評価体制の構築を目的にブラッシュアップしていくことが望ましいと考えます。 　そこで伺います。東京都からの補助に加え、区独自の研修・機材購入補助など支援策を立て、すくわくプログラム推進事業の一環として、外部の運動専門家、幼児体育指導者やトレーナー等に委託し、定期的に保育園、幼稚園等に派遣する体制を整備、構築してはいかがでしょうか。また、当事業は手挙げ方式で実施されておりますが、区内の実施状況や、実施後の調査や評価、効果検証、今後の予定なども併せてお聞かせください。 　以上、未来を担うこどもたちの健やかな育ちの環境を整えるため、区のさらなる積極的なご対応を願い、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、インクルーシブ保育と乳幼児期における探究活動に関する三つのご質問に順次お答えいたします。 　初めに、私立保育園における医療的ケアの実施に関するご質問です。令和３年９月に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行され、保育所の設置者には医療的ケア児に対して適切な支援を行う責務を有する旨が規定されました。区では、昭和51年から障がいのあるこどもの受入れを、平成30年からは医療的ケア児の受入れを開始いたしました。現在は、区立保育園で医療的ケア児の受入れを行い、関係機関とも連携を図りながら、特別な支援や配慮を要するこどもへの支援を進めております。私立保育園については、職員体制や施設の状況などについて事前の確認と十分な調整が必要であることから、現時点では受入れを行っておりません。これまで区では、増加するニーズに対応するため、建物の改築と併せて、医療的ケアを実施するための環境を整えてまいりましたが、今後も、こうした観点を踏まえながら、医療的ケア児の受入れ体制の充実を図ってまいります。 　次に、医療的ケアが必要なゼロ歳児の保育所での受入れに関するご質問です。区では、現在６か所の区立保育園で、１歳児から医療的ケア児の受入れを行っているところでございます。これらの施設では、令和３年度まで、喀たん吸引、経管栄養、導尿の三つのケアを対象としておりましたが、現在は、これらに加え、酸素管理、血糖値の測定、薬剤投与も対象とするなど、ケアの内容を拡充してまいりました。対象年齢のゼロ歳への変更については、安全かつ安定したケアを確保するといった観点から、より慎重な判断が求められます。ゼロ歳児の保護者から入所に関する相談があった場合は、状況に応じて医療機関のご意見を踏まえながら対応しており、引き続き、利用者のニーズを踏まえながら、医療的ケア児への支援を適切に進めてまいります。 　次に、すくわくプログラムにおける外部専門家への委託についてのご質問です。本事業は、各園の環境や強みを活かしながら、こどもの興味関心に応じた活動を実施することで、保育の充実を図ることを目的としております。当該事業の補助対象経費には、報償費、消耗品費、会議費、印刷製本費、備品購入費、委託料など、幅広い経費が認められるほか、外部講師に係る経費も対象となることが示されており、既に外部の専門家に委託できる制度になってございます。しかしながら、各園手探りで構築しており、ご質問にあります講師探しの難しさなどがございます。一方、実施後に広くその成果がすくわくポータルという東京都の専用サイトに公表されることから、他の園の事例を参考に、よりよい取組につなげていくことも可能であると考えております。各園が様々な探究活動に取り組めるよう、補助制度の周知や活動事例の紹介などを行い、こどもの豊かな心の育ちをサポートしてまいります。また、区内の実施状況や評価、検証等についてですが、本事業は令和６年度から実施しておりますが、今年度は施設数の充実を図り、認可保育所や認証保育所など、約180の園が実施の意向を示しております。取組に当たっては、こどもの言葉や表情などに着目しながら、その様子を記録することとされており、それを基に活動を振り返り、次の取組につなげていくことが必要であると考えます。今後は、園長会などの機会を捉えながら、先ほどの東京都の専用サイトによる事例に加え、好事例を共有するなど、こどもの育ちに資する探究活動の拡充を後押ししてまいります。以上でございます。

次に、33番本多たかまさ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔33番本多たかまさ議員登壇〕（拍手）

日本維新の会大田区議団の本多たかまさです。 　本日は、物価高騰対策における区民税の減税について、そして、再生可能エネルギー、中でも太陽光発電について伺います。 　長期にわたり物価高騰が続いている中、米騒動とも言われるほど米の価格は昨年より２倍以上にも高騰し、区民の生活を圧迫しております。一方で、特別区民税は増収が続いており、過去３年間の推移を見ますと、令和３年度から４年度にかけては９億4000万円余の増収、令和５年度は前年比19億500万円余の増収と堅調な伸びを示しております。また、租税負担率以上に社会保障負担率の伸びが著しく、区民の生活実感は増税されているかのごとく感じているのが現実です。 　石破総理は参議院選挙に向けて、国民１人当たり２万円の現金給付、こども、住民税非課税世帯の大人には１人当たり２万円の加算を公約に掲げようと、またまた現金給付が検討されており、この給付の財源は税の増収により賄うとされています。 　昨年、定額減税が実施されましたが、ここ数年、経済対策といえば給付が行われており、給付するには様々なコストがかかるのは明白です。集めて配るくらいなら、最初から集めない減税のほうが経費の削減となり、かつ、有効なのは明らかな事実です。 　また一方で、減税によって民間にお金を還元することができ、それによって消費を喚起し、経済を刺激することにより税収増へとつながり、結果的に財政の健全化をもたらすことが期待できるという好循環もあります。実際に減税を実施した名古屋市では、市民税５％を減税したにもかかわらず、税収は増え続けており、また、人口も増加傾向にあります。 　区民の皆さんは、高まる税金と社会保険料、長期にわたるエネルギーや生活用品を含む物価高騰により疲弊しているにもかかわらず、税収は増え続けており、物価高騰に苦しむ区民の皆様の生活を支える財政運営を模索すべきであります。手間や費用もかかり、一時的である給付金などでは物価高騰対策にはなりません。経費の削減にもなり、継続性を持った減税が有効であり、それゆえに減税を望む多くの声が届いております。また、減税には、強制的に財源を減らし、減少した範囲内で行政を運営せざるを得なくすることで行財政改革が促進される側面もあり、行財政改革の一手段としても減税は有効であると考えます。 　区民への物価高騰対策にもなり、持続可能な自治体運営のための行財政改革も促進する区民税の減税を検討すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 　次に、本区の行財政改革について伺います。 　今後の持続可能な自治体運営には、絶え間ない行財政改革が必須であると考えます。今後、公共施設の更新に係る経費や、少子高齢化のさらなる進行に伴う社会保障関連費の増大に加え、予見できない様々な支出ニーズも発生していく中で、持続可能な区政運営を行っていく上で行財政改革を促進しなければなりません。 　現在、事務事業の見直しを行っていると聞いておりますが、本区においては、どのような行財政改革が行われているのか、現状をお示しください。 　また、前述のように、減税によって行財政改革が促進される側面もあり、行財政改革の一手段としても減税は有効であります。仮に区民税を１％、もしくは２％減税する場合、どの予算を、どの程度抑える行財政改革ができれば減税は実現できるのかお示しください。 　次に、再生可能エネルギー、特に太陽光発電について伺います。 　再生可能エネルギーの代表である太陽光発電の導入が各地で進められており、太陽光パネルは再生可能エネルギーの中核を担う設備であります。本区においても、東京都の「みんなのおうちに太陽光」キャンペーンとしての共同購入によるスケールメリットにより、購入価格の低減を可能とする仕組みを紹介し、設置を推進しておりますが、様々なリスクやメンテナンス費用、廃棄費用など、懸念点があるにもかかわらず、その広報は足りていないと感じています。 　このように太陽光発電の普及は環境政策として重要な柱である一方、その導入過程で太陽光パネルの廃棄の際の諸課題など、様々な不安要素も存在します。行政として責任ある説明と先回りの配慮が求められると考えますが、区の対応をお聞かせください。 　次に、太陽光パネル設置が景観に与える影響について伺います。 　太陽光パネルは、環境負荷の低減や、エネルギーの地産地消に貢献するものとして設置が進められております。一方で、太陽光パネルの設置によるトラブルの報告が多いものの一つに景観の破壊問題があります。特に自然豊かな地域や歴史的な背景のある地域に太陽光パネルが設置されることで、これらの風景が破壊されるため、近年は、景観権と言われる、その地域に住む住民が周囲の風景から得られる利益が法的に保護される価値がある場合に発生する権利、この景観権をめぐり、太陽光パネルの撤去がなされた訴訟も発生いたしました。地域住民からは、見た目が景観に合わない、黒いパネルが目立って、まちなみの調和を損ねる、それゆえに増やさないでほしいといった声も寄せられています。 　このように太陽光パネルはまちの景観を乱すことも懸念されている中、本区においては、区内全域を建築物再生可能エネルギー利用促進区域としておりますが、一方で、池上地区など、景観の整備に力を入れている景観形成重点地区も様々指定されております。再生可能エネルギーの重要性は理解しつつも、地域の景観との両立は不可欠です。 　太陽光パネルが景観形成に与える影響をどのように考慮しているのか、区の見解を伺います。 　最後に、太陽光パネルの反射光に関する問題について伺います。 　設置後のトラブルの中でも特に多発しているのが、太陽光パネルの反射光に関するクレームです。主な問題としては、長時間のまぶしさによる頭痛や目の痛みなどの体調不良、反射熱によりエアコン効率が落ちるなどによる室内の温度上昇、鏡のような反射により自宅が映り込むなどのプライバシー侵害など、様々な事例、健康被害まで発生し、各地で訴訟なども起こっております。 　本区においても、他の自治体でも見られる太陽光パネル設置ガイドラインのようなものを作成し、これらの反射光配慮項目を明記し、積極的な区民への注意喚起を行っていくべきと考えますが、区の見解を伺います。 　本日は、早急な対応が求められる二つの課題について質問させていただきました。特に長期にわたる物価高騰により、区民の皆さんは非常に疲弊しており、早急な対応が求められます。経費削減、継続的で物価高騰に資する減税が今こそ必要です。 　迅速で前向きな対応を期待し、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、物価高騰対策に関する二つのご質問にお答えをいたします。 　初めに、増収局面における財政運営に関するご質問ですが、令和７年度当初予算では、企業収益の堅調な推移などにより、特別区税や特別区交付金といった基幹財源は増収を見込んでございます。一方で、少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増加や、公共施設の維持更新、都市インフラの強靱化に資する投資的経費が高水準で推移していることなどにより年々拡大している歳出総額と基幹財源等のギャップは、今年度は1500億円を超える規模になってございます。本予算の編成過程においても、既存事業の見直し、再構築といった施策の新陳代謝にしっかり取り組み、限りある財源を効果的、効率的に活用した、めり張りのある予算としてございますが、歳出に対して歳入が不足する状況は続いており、財源不足額の約94億円は財政基金からの繰入金で賄っている状況でございます。また、元来、特別区税や特別区交付金といった区の基幹財源は景気変動の影響を大きく受けやすい性質のため、急な減収局面時においても安定的な行政サービスをしっかり提供していくためには、財政基金や特別区債の発行余力といった財政対応力の堅持が必要不可欠でございます。こうしたことから、区独自の減税を行う考えはございません。引き続き、国際社会の動向などが物価に与える影響に注視するとともに、当初予算に計上した生活支援策を着実に実施するなど、中長期的な視点を持ち、区民の暮らしを支える行財政運営をしっかり行ってまいります。 　次に、行財政改革に関するご質問ですが、令和６年度に区では、経営資源を最適化し、最大限に活用することで、持続可能な自治体経営を実践するための大田区持続可能な自治体経営実践戦略を策定し、全庁一丸となって経営改革を推し進めることとしてございます。これと時期を合わせて、時代の変化や区民ニーズ、目的に応じて、必要性、効率性、有効性の視点から検証が必要と考えられる66の事業を選定し、事務事業の見直しを実施してございます。具体的な成果としては、事業の縮小や統合による新陳代謝を進める一方で、デジタル化の推進や執行体制の見直しなど、業務の効率化に向けた取組を確認することができております。令和７年度においても、基本計画・実施計画の実効性を担保し、重点的に取り組むべき事業を着実に推進していくためには、経営資源を捻出し、再配分することが必要であるため、引き続き事務事業の見直しを行ってまいります。 　なお、区民税を減税する考えはございませんので、仮定のご質問にはお答えできませんが、こうした不断の歳出改革を通して、社会保障関係経費など、既存事業の規模増、単価増への対策をしっかり講じるとともに、災害などの突発的な財政需要にも対応し得る強靱な財政基盤を堅持することで、将来にわたり良好な行政サービスが安定的、継続的に提供できる体制を構築してまいります。私からは以上でございます。

私からは、太陽光パネルによる景観形成への影響のご質問にお答えいたします。 　区では、令和７年、本年３月になりますが、大田区建築物再生可能エネルギー利用促進計画を策定しまして、脱炭素社会の実現に向け、地域の実情を踏まえた再生可能エネルギー利用設備のさらなる導入を推進しているところでございます。一方、国におきましては、太陽光発電設備設置の際、適切な環境配慮による事業実施を目的とした太陽光発電の環境配慮ガイドラインを令和２年３月に公表しまして、景観などに対する配慮を事業者へ促すことで、自主的な取組を求めているところでございます。また、区におきましては、平成25年10月に大田区景観計画を定めておりまして、この中では、景観形成基準や色彩基準などによる指導、協議などによりまして、良好な景観形成に取り組んでいるところでございます。太陽光パネルとまちなみ景観との調和につきましては、本計画におけます色彩ガイドラインにおきまして、屋根の形状等との一体感を確保するよう、景観上の誘導を図り、まちなかの良好な景観形成に努めているところでございます。区は、これらの計画やガイドライン等に基づきまして、引き続き、脱炭素社会の実現とともに、多彩で魅力的な景観のあるまちづくりを推進してまいります。私からは以上でございます。

私からは、太陽光パネルに関する二つのご質問にお答えをします。 　まず、導入過程における区の対応に関するご質問ですが、太陽光発電は、国の固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴが2012年に導入されて以降、大幅に増えてまいりました。太陽光発電設備の製品寿命は20年ないし30年、あるいは、それ以上とも言われております。経済産業省と環境省の推計によりますと、太陽光パネルを含む廃棄物の排出量は、2030年代半ばから顕著に増加すると予想されてございます。国は、最も導入が進んでいる太陽光発電につきまして、今後、大量廃棄が想定される中、廃棄とリサイクル等の処理が適切に実施される制度整備が必要であるとしてございます。現在、資源エネルギー庁では、事業用と家庭用のそれぞれについて、太陽光発電設備の廃棄に関するリーフレットを作成し、適切な廃棄や、リユース、リサイクルを促進するための周知活動に取り組んでございます。区といたしましては、こうした資源エネルギー庁の周知活動に引き続き連携していくとともに、国が計画している今後の一連の環境施策の動向にも注視してまいります。 　次に、太陽光パネルの反射光に関するご質問でございます。先ほどの答弁にもございましたように、国は太陽光発電の環境配慮ガイドラインを作成しており、10キロワット以上の事業用太陽光発電施設を対象としてございます。当該ガイドラインは、設置と運用に関わる様々な立場の方が環境面での課題に気づくことを支援し、発電事業者等における自主的な環境改善の取組を促すものとなってございます。また、10キロワット未満の施設においても、自主的に検討する際に、当該ガイドラインを参考にすることができるとされていることから、本区では、太陽光パネルのご相談を受けた際には、適宜ご紹介してございます。太陽光パネルの反射光に関しては、季節と時間帯により、近接する建物や施設等に一時的に反射光が差す場合があることから、設置者が事前に影響の程度を把握しておくことは大切なことと考えます。再生可能エネルギーの利用拡大に伴い、今後も太陽光パネルの設置が増えていくものと見込まれてございます。引き続き、区としましては、国のガイドラインなどを活用しながら、環境に配慮した地域共生の実現に取り組んでまいります。私からは以上でございます。

以上で質問を終結いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

本日の日程に入ります。 　日程第１を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高野事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。 　第90号議案は令和７年度大田区一般会計補正予算（第２次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ20億8845万9000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ3553億5872万2000円となります。歳入で追加する内容は、都支出金、諸収入でございます。減額する内容は、分担金及び負担金、使用料及び手数料、繰入金でございます。歳出で追加する内容は、福祉費、土木費、教育費でございます。このほか、繰越明許費１件、債務負担行為の補正として、追加５件をお願いしております。 　第91号議案は大田区特別区税条例の一部を改正する条例で、地方税法等の改正に伴い、特定親族特別控除を新設するとともに、加熱式たばこに係るたばこ税の課税標準の特例を定めるほか、規定を整備するため、改正するものでございます。 　第97号議案は町区域の変更についてで、羽田空港跡地地区土地区画整理事業の施行に伴い、大田区羽田空港二丁目の一部を羽田空港一丁目の町区域に編入するため、地方自治法第260条第１項の規定に基づき、提出するものでございます。 　第98号議案は京和橋落橋防止対策工事（その３）請負契約についてで、契約の相手方は佐々木・栄伸建設工事共同企業体、契約金額は２億9590万円でございます。 　第99号議案は大田区池上会館特定天井及び内部改修その他工事請負契約についてで、契約の相手方は山田建設株式会社、契約金額は７億6450万円でございます。 　第100号議案は大田区営大森東一丁目住宅及び大田区立大森東福祉園外壁改修その他工事請負契約についてで、契約の相手方は株式会社河津建設、契約金額は５億3900万円でございます。 　第101号議案は大田区池上会館特定天井及び内部改修その他電気設備工事請負契約についてで、契約の相手方は新星電工株式会社、契約金額は２億1010万円でございます。 　報告第25号は令和６年度大田区繰越明許費繰越計算書で、令和７年度への繰越額は、一般会計では、校舎の改築、改修及び屋内運動場等の整備など、19事業を合わせまして、合計66億6981万5000円、介護保険特別会計では、事務費のみで、１億1110万円となっております。 　報告第26号から報告第33号は、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づく、区が出資する法人の経営状況に関する書類の提出で、報告第26号は大田区土地開発公社、報告第27号は一般財団法人国際都市おおた協会、報告第28号は公益財団法人大田区スポーツ協会、報告第29号は公益財団法人大田区文化振興協会、報告第30号は公益財団法人大田区産業振興協会、報告第31号は株式会社大田まちづくり公社、報告第32号は羽田エアポートライン株式会社、報告第33号は一般財団法人大田区環境公社で、令和６年度の事業報告及び収支計算、令和７年度の事業計画及び収支予算に関するものでございます。 　報告第34号は仮称大田区大森西二丁目複合施設新築その他機械設備工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の４億1250万円から４億3090万3000円に変更いたしました。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

質疑に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。第90、91号議案、報告26から35号について質疑いたします。 　補正予算について質疑します。 　定額減税補足給付金は、確定申告に伴う不足額給付の対象者数が見込みより増えたための増額補正です。見込んだ確定申告者総数、うち、減税額に満たない人の数、実際の対象者数は何人ですか。 　減税額に満たない人が増えたことで、減税不足額が増額補正されましたが、特別区民税への影響額はいくらですか。増額、あるいは減額の補正はないのですか。 　呑川合流改善貯留施設整備には、地下水位が高かったことによる地盤改良のための費用と、新たな設備による工事に伴う振動などへの影響を軽減するための費用が計上されています。地下20メートルの工事をするのに、立て坑を掘り終わり、横穴を掘るに至って初めて地下水位が思ったより高かったことが分かったそうです。都の事前の調査が不十分だったのではないですか。 　今回の工事で、地下水位に至る部分まで掘ることが明らかになりましたが、地下水をたたえる地盤を掘って、穴を開けると、地下水脈に影響を及ぼしませんか。先日も福岡で道路陥没事故が起きました。陥没は、上水管でなく、主に下水管に起因し起きていますが、原因解明は管の老朽化や破損にとどまり、掘削工事などが地質や地下水脈に及ぼす影響との関係解明は進みません。十分な調査なく、このまま工事を進め、安全は確保できますか。 　二十歳の絆応援チケットの給付は、コロナで私費で行く修学旅行が中止になった世帯に、基金を財源に１万円相当を給付する事業です。そのとき、修学旅行に行けず、転出した世帯にも、その後、区内に転入し、令和６年に税金をご負担いただく世帯にも給付されません。この使い方で格差は是正されますか。税の使い方の公平性は担保されますか。目的は何ですか。 　特別区税条例の改正は、親族特別控除を新設し、19歳以上23歳未満の親族が58万円の扶養の範囲を超えて働いても、控除を受けられるようにする改正です。 　大田区は、日本の税制等が世帯単位から個人単位に変えようとする流れの中で改定されてきたことを承知していますか。 　今回の改定は、これまでの個人単位の方向とは反対に、世帯単位での税控除の拡充となっています。今回の世帯単位の税控除の拡充のメリットや区民生活への影響について、区はどう捉えていますか。なぜこれまでの個人単位に逆行し、世帯単位の税控除の拡充をするのですか。国の説明はありますか。 　地方自治法に基づき、区が出資する法人の経営状況に関する書類の提出について伺います。 　国でも基金が多額に積まれていることが問題になっていますが、国の基金として捉えられている中には、公益法人などに補助しながら、国庫納付されていない余剰資金なども含まれています。 　そこで伺います。大田区において、外郭団体への補助金等の執行後の精算は、法令に基づき行われていますか。それとも、自主的な措置ですか。補助金が区民の税金であることを踏まえ、今後も、補助金の適正な交付、交付後の適正な精算と返納が行われますか。 　外郭団体は、設立の背景や資金的な関係は区と密接であっても、設立されれば、法律上の人格を持った区とは別個の団体です。令和５年の報告で、令和４年に購入した債券で利益が出た団体がありましたが、区は各団体の利益の帰属に関わる考えを区として定めるということはないと答弁しています。それでは、損失や不足が生じた場合の処理はどうなりますか。例えば蒲蒲線において補助に不足が生じた場合、不足額の調達の責任は団体側に生じますか。 　不足額の調達の責任は区側に生じるが、剰余金への関与は認められないなら、第三セクターの利益と損失の扱いに矛盾が生じ、区民に不利益をもたらしませんか。 　インフレスライド条項を適用し、1840万3000円増額の専決処分が報告されています。資材の高騰で契約変更になる工事も目立つようになっています。東京二十三区清掃一部事務組合では、工事単価が２倍になり、令和２年に検討が終わったばかりの施設整備計画を変更し、新江東は縮小、大田第一工場を廃止するほどの影響が出ています。 　大田区の工事単価は2021年から毎年どのぐらい高騰したか、清掃工場の建設費が倍に膨らんだと示されているように、建設、電気、機械等別でも、合わせてでも、目安でよいのでお示しください。以上です。

理事者の答弁を求めます。

ただいまのご質疑に順次お答え申し上げます。 　最初に、第90号議案につきまして、通告がありました５点のご質問にお答え申し上げます。 　１点目についてですが、昨年度の定額減税及び定額減税に伴う調整給付金の支給事業におきましては、根拠の一つとなる令和６年の所得税について、国の支給事務実施要綱に基づき、令和５年中の所得から推計で所得税額の算出を行い、減税及び調整給付を実施したものでございます。今年度実施する不足額給付金の支給は、確定申告や年末調整等により確定した令和６年の所得に基づき再計算し、昨年度実施した調整給付に不足が生じた方などを対象に実施することとされてございます。確定申告者総数、及び、そのうちの減税額に満たない人数につきましては、令和６年の所得税額確定に直接的な関係はなく、不足額給付の対象者の算出根拠とはなってございません。今年度、実際の支給対象となる方は、現時点で、転入者など照会中の部分もございますが、最大で約７万6000人と見込んでございます。 　２点目につきましては、今回の定額減税補足給付金事業は給付事業でございますので、本件給付事業の実施による今年度の特別区民税への直接的な影響はございません。 　３点目の事前調査についてでございますが、東京都による地質調査が設計段階で、既設構造物に影響のない工事範囲周辺の７か所において実施されております。これに加えまして、工事着手時には施工箇所直近において地質調査を追加実施しており、これらの調査の結果を踏まえ、対策工を追加することで、周辺環境に影響のないよう、安全に工事を進めてございます。 　４点目の工事の安全についてでございますが、令和７年６月に福岡市中央区で発生した道路陥没事故につきましては、シールド工事の施工中に発生したものではございませんが、雨水管設置工事の影響について、現在、調査中と聞いてございます。国土交通省では、近年のシールド工事に伴う事故発生を受け、シールドトンネル工事の安全・安心な施工に関するガイドラインを制定してございます。本工事におきましても、ガイドラインに準じまして、施工計画の段階で、シールド工事の対象範囲における土質を正確に把握するなど、安全第一を徹底し、確実かつ円滑な施工を心がけてございます。 　５点目につきましては、本事業は、所得格差の是正や社会保障給付としての還元を意図したものではなく、格差等との直接的な関係はございません。また、税の使い方の公平性、目的につきましては、公立学校の設置者である区として、義務教育９年間の中で、特に思い出となる最終学年の数々の行事を実施できなかった生徒の思いに寄り添う目的で実施するものであり、事業の趣旨から、可能な限り多くの方を対象とできるよう、工夫してまいります。なお、修学旅行は原則、私費負担でございますが、集団生活や歴史・文化の学びなど、多くの教育的要素を含む学校行事の一つでございます。この学校行事の機会を持てなかった当時の義務教育最終学年の対象者に対し、代替の機会を提供するために区の財源を活用することは、公平性の観点からも適切であると考えております。 　続きまして、第91号議案につきましてお答えいたします。 　１点目についてですが、我が国では、シャウプ勧告以降、所得税、個人住民税において、個人単位課税を基本としつつも、扶養控除等、家族の構成に応じた仕組みもあることや、社会情勢の変化等に合わせた税制改正が行われていることは承知してございます。 　２点目についてですが、今回の大田区特別区税条例の改正のうち、特定親族特別控除制度は、所得税法及び地方税法に新たに創設されたものでございます。本改正を含む令和７年度の税制改正については、国は税制改正の大綱の中で、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指し、経済社会への構造変化等に対応するための見直しを進めるとしております。その一つの施策といたしまして、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の引上げを行うとともに、世帯単位の税控除の拡充については、所得税及び個人住民税に、年齢19歳以上23歳未満の子などを扶養する方について、子などの収入が増加した場合でも、控除を段階的に逓減する特定親族特別控除を導入するとしております。先ほど申し上げましたとおり、我が国の税制は個人単位課税を基本としつつも、社会情勢や国民の生活様式などの変化にも対応して構築されております。働きたい方が働きやすい環境をつくるという目的を持つ国の政策が区民の皆様に与える影響は、個々のご家庭の状況により異なると承知しております。今般の税制改正を踏まえて、区といたしましても、条例を整え、適切に対応してまいります。 　報告第26号から報告第33号につきまして、通告がございました３点についてお答えいたします。 　１点目につきましては、外郭団体への補助金等の執行後の精算は、大田区補助金等交付規則、大田区補助金適正化方針を踏まえ、各団体に対する補助金交付要綱に基づき行っております。引き続き補助金の適正な処理を行ってまいります。 　２点目につきましては、１点目でもお答えしたとおり、補助金の交付に当たりましては、各団体に対する補助金交付要綱等に基づき、事業の目的や内容等を審査の上、決定を行っており、補助事業の内容に変更がある場合や、交付額に過不足が生じた場合においても、必要に応じて補正予算等により予算措置を講じた上で、規定に基づき、適正に決定しております。一般に、このように補助金等は、法令や予算の定めるところに従い、事業の目的や内容、金額の算定等が適正かを調査し、交付決定を行っており、その後に生じた状況変化につきましては、そのケースに応じ、区としての必要な対策について判断をしております。 　３点目につきましては、外郭団体は、自立的な運営の下、公共性が高い事業を実施し、独自に定める定款等の規定に基づき、評議会での承認等を経て、適正に運営されていると認識しております。また、外郭団体への補助金の交付等については、区として、規定に基づき、交付額の確定、精算などを含め、適正に行ってまいります。したがいまして、お話しのような区民に不利益をもたらすようなことはないと考えてございます。 　最後に、報告第34号につきましてお答え申し上げます。 　比較対象にございました清掃工場についてでございますが、改築、改修等においては、一般的な労務単価、資材価格のほかに、清掃工場ならではの特殊事情といたしまして、焼却炉の設置、熱エネルギー回収のための特別な工事、排ガスや排水対策、水銀・臭気・騒音・振動対策など、多くの環境対策装置を必要といたします。焼却炉をはじめとするこれらの装置につきましては、価格高騰に加えまして、環境対策への対応が厳しく求められていることなど、清掃工場の工事費は以前と比べまして大きく増加してございます。したがいまして、一概に一般の公共施設と比較できるものではございませんが、大田区の工事単価についてお話を申し上げますと、公表されております工事費の統計資料によりますと、建物の用途や構造等により異なりますので、あくまでも目安ということでございますが、2021年から2024年までの各年における、建築、電気、機械を合わせました工事費の上昇率は毎年約７％で推移してございます。以上でございます。

以上をもって質疑を終結いたします。 　本案については、報告第25号から報告第34号に至る10件を除き、いずれも所管総務財政委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第２を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高野事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第92号議案は大田区コミュニティセンター羽田旭条例の一部を改正する条例で、旧羽田旭小学校敷地活用事業に基づく大田区コミュニティセンター羽田旭の整備に伴い、施設及び使用料等を改めるとともに、指定管理者の指定手続き等について定めるほか、規定を整備するため、改正するものでございます。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

質疑に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。第92号議案　大田区コミュニティセンター羽田旭条例の一部を改正する条例について質疑いたします。 　条文の改正案を見ると、第４条第１項中「者は」の次に「、規則に定めるところにより」を加えるとあり、使用の申請及び承認の第４条は、改正後には、センターの施設、付帯設備または特殊器具を使用しようとする者は、規則に定めるところにより、あらかじめ区長に申請し、その承認を受けなければならないという条文に変わります。そうなると、例えば使用の申請先や承認の要件なども規則に委ねることが可能になり、規則が何を規定するかが重要になります。 　そこで伺います。条例に書き込まず、規則に委ねなければならないのはなぜですか。何を規定することを想定していますか。 　また、４条の第２項で、区長が特に必要と認める事業のために優先使用を認めるという条文を加えています。現在、２項の優先使用についての規定には、区が施設等を使用するときは、他に優先して使用することができると書かれていて、優先使用は区の使用しか認めていません。これまで区の優先使用しか認めていなかったのに、優先使用の範囲を広げるのはなぜですか。個人、団体、企業など、どんな使用者が、何をすることを想定していますか。ここには営利目的も含まれますか。 　第18条は指定管理者が行う業務の範囲を規定していますが、今回の改正で、その（３）に施設等の利用促進に関する業務が加わりました。（３）の利用促進が加わることで、大田区は指定管理者に何をさせようとしていますか。大田区の他の施設でこの条文を規定しているところはありますか。 　利用料に営利目的の場合に使用料の５割相当を徴収するとあり、営利目的使用を想定しています。産業プラザは、産業活動を担う勤労者の福祉向上に寄与することを目的としていて、企業の使用を認めるため、利用料金設定は高額ですが、予約が難しい施設になっています。５割増しの料金を徴収すれば、指定管理者は、今回、第18条の（３）で業務の範囲に利用促進に関する業務が加わったため、利用料金制は採用していませんが、指定管理者の業務をこの利用促進に関する業務の視点で評価すれば、営利目的業務を優先する可能性が出てきます。 　４条の第２項の改正になると、区長が特に必要と認める事業のための優先使用も認めるため、区長が営利目的利用の優先使用を認めることも可能になります。そうなると、商業施設化する可能性が出てきます。 　そこで伺います。区民施設のはずですが、商業利用が進み、非営利目的の区民利用が排除されたり、商業施設化したりすることはありませんか。適正な利用を担保するための抑止の仕組みはありますか。以上です。

理事者の答弁を求めます。

第92号議案につきまして、通告がございました４点のご質問にお答え申し上げます。 　１点目につきましては、規則に委任する事項は、使用の申請や変更に関することなど、施設利用に当たっての具体的な手続きなどとなってございます。これは、権利義務や施設使用料等は条例で規定することを基本としつつ、柔軟かつ効率的な施設運営を行うため、手続き等の簡易な事項は規則に委任することとしてございます。一般的に地方公共団体で用いられる手法でございまして、当区におきましても、区民活動施設や個別施設などで既に運用してございます。なお、ご指摘の使用承認の要件などは本条例に規定しており、規則に委ねるものではございません。 　２点目につきましては、当該施設は、区民の主体的な文化活動、生涯学習、地域産業との相互交流及び連携を推進し、地域力の向上を図ることなどを設置目的としており、同敷地に併設される工場アパートや共同住宅などから成る産業支援施設と幅広い連携を想定しております。こうした趣旨を踏まえ、こどもや区民がものづくりに触れ、交流を図るイベントの実施など、多くの人々、団体に公益をもたらす活動や、重要性の高い事業などを可能とし、施設の設置目的の実現に寄与できるよう、興行を目的とした利用も認めることとしてございます。区長が特に必要と認める場合とは、こうした前提の下、地域団体や企業等が施設の設置目的に沿った事業を行う際、区との共催や区からの委託によるものなどを想定してございます。 　３点目につきましては、公共施設は、その設置目的を達成するとともに、利用の促進を図ることが重要でございます。本施設におきましても同様に、第18条第１項において、指定管理者が行う業務の範囲を規定し、利用促進を図ることとしております。具体的には、施設の利用や連携・協働の促進に向けた情報発信や、多世代交流を促すイベントの開催などを意図して規定しております。他の施設につきましても、施設の設置目的に鑑み、区民活動施設条例等で同様に規定しております。 　４点目につきましては、これまで答弁してきたとおり、施設の設置目的や公益性、これまでの利用実態も踏まえ、区民利用を優先しつつ、興行を目的とした利用も認めるものであり、お話しの商業施設化するものではございません。また、興行利用を行う場合に使用料５割相当額を上乗せし徴収する規定は、あくまでも一般の区民利用を優先する趣旨で、他の施設と同様に規定したものでございます。当該規定の運用に当たりましては、使用目的や事業内容等を確認し、適切な利用を担保する仕組みとなってございます。以上でございます。

奈須議員、再質疑ですか。奈須議員、演壇にて再質疑を許可します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

ご答弁いただきました中に、区長が優先使用を認める場合であったりとか、あるいは、商業目的化しないかという質問に対するお答えの中にもあったんですが、団体であったり、企業であったりが、この施設の使用目的に沿った使用の仕方をするからということをおっしゃっていたわけですが、そういたしますと、団体や企業がこの施設の目的に沿って使用する場合と、いわゆる市場経済での活動、あるいは、私が申し上げました商業化するのではないかという心配、懸念があるわけですけれども、そことの明確な違いというのは何なのかというのがあまりよく分からなくなってきてしまうんですが、違いというのは、どういうふうに大田区としては線引きをされるのか教えていただけますでしょうか。

理事者の答弁を求めます。

ただいま再質疑がありました区民利用、それから、商業利用の違いについてお答えいたします。 　発言通告された内容についての基本的な考え方は、先ほど川野副区長が答弁したとおりでございます。当該施設におきましても、利用実態を踏まえつつ、区民利用を優先するということでございまして、興行を目的とした利用は、その範囲で行うものでございます。その施設の設置目的につきましては、先ほど川野副区長がご答弁したとおりでございます。私からは以上でございます。

以上をもって質疑を終結いたします。 　本案については、所管地域産業委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第３を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高野事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第93号議案は大田区立障がい者総合サポートセンター条例の一部を改正する条例で、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正に伴い、新たに就労選択支援を提供する事業を実施するため、改正するものでございます。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

本案については質疑の通告がありませんので、所管健康福祉委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第４を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高野事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。 　第102号議案は区の義務に属する損害賠償の額の決定についてで、区道上の設置物転倒による負傷事故について損害賠償の額を決定する必要があるので、地方自治法第96条第１項第13号の規定に基づき、提出するものでございます。 　第103号議案は区の義務に属する損害賠償の額の決定についてで、ごみ収集作業における物品損傷事故について損害賠償の額を決定する必要があるので、地方自治法第96条第１項第13号の規定に基づき、提出するものでございます。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

本案については質疑の通告がありませんので、いずれも所管まちづくり環境委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第５を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高野事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。 　第94号議案は大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例で、保育の実施に係る費用として徴収する額を零とするほか、規定を整備するため、改正するものでございます。 　第95号議案は大田区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例で、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴い、保育内容支援及び代替保育に係る連携協力に関する規定を改めるほか、規定を整備するため、改正するものでございます。 　第96号議案は、大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例で、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、保育内容支援及び代替保育に係る連携協力に関する規定を改めるほか、規定を整備するため、改正するものでございます。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

質疑に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。第94号議案　大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例、第95号議案　大田区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、第96号議案　大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について質疑いたします。 　令和５年の第２回定例会において、第２子の保育料無償化の際に保育料検討委員会が設置されるか質疑したところ、大田区は、利用者負担の適正化を図ることを目的として、必要に応じ設置していて、第２子の保育料の無償化は、区が定めている保護者の所得に応じた保育料の階層等を変更するものではないことから、本検討委員会を開催する予定はございませんと答弁しています。 　確かに区が設置してきた保育料検討委員会は、利用者負担の適正化を図ることが目的で、主に本人負担についての議論が行われてきました。しかし、平成27年10月のこども文教委員会の記録を読むと、検討委員会での議論で委員が保育の質という視点からの検討を求めていたり、保育料の階層ごとの在園時児童数の分布、どれだけその階層に児童数がいるかという資料、そのほか保育園運営費の詳しい内訳などが委員の求めに応じて区から提出され、それらを踏まえた上で議論が行われたことが分かります。適正な本人負担には、どのような保育環境を、いくらの経費をかけて行っているかという理解が欠かせないことや、その前提として、区民とこどもたちがどのような経済環境に置かれているかを踏まえた上での議論が必要だということが分かります。保育料検討会は、大田区と大田区議会と専門家などが、大田区の適正な保育サービスについて、単に保育料のみにとらわれることなく、広くその知見を活かし、関与する場だったと言うことができます。 　そこで伺います。前回の答弁で、検討委員会を開催する予定はないという答弁でしたが、そうなれば、区民も議会も専門家も、保育の適正な保育サービスの在り方について、資料に基づき検証など、関与する場がなくなります。今回の無償化で、基本的に保育に関わる区民負担がなくなりますから、保育料検討会という場を通じ、保育サービスに関与する場がなくなる可能性があります。今後、大田区の適正で質の高い保育サービスを守るための区民や議会や専門家の関与はどうなり、適正で質の高い保育サービスはどう守られますか。 　今回の無償化は、東京都が本人負担を全額補助します。これまでの無償化で、無償化前と今回の改定前の現状を比較し、区民が保育料などで負担してきた本人負担は総額どの程度で、その本人負担を、国、東京都、大田区がいくらずつ、あるいは、何％ずつなど、どう負担してきたか、明らかにできますか。 　今回の無償化で、現在、区民が負担している利用者負担の総額いくらを東京都が補助することになりますか。以上です。

理事者の答弁を求めます。

第94号議案から第96号議案につきまして、通告がございました３点のご質問にお答え申し上げます。 　最初に１点目につきましてでございますが、令和元年10月から開始された幼児教育・保育の無償化や、令和５年10月からの第２子無償化など、保育料の額の変更に当たって、条例改正案を提出するとともに、所管常任委員会に区内の保育施設の状況や入所申込数の推移、指導検査の結果などをご報告し、ご審議いただいているところでございます。また、保育施策を実施する中では、区民や有識者などから構成されます子ども・子育て会議において、様々な観点からご提言などをいただき、区の施策に反映しております。加えて、保育サービスの質の確保につきましては、定期的に開催しております園長会や、地域ごとに実施いたします連携推進会議におきまして、保育の質に関する意見交換などを行ってございます。引き続き、このような機会を通じて得た多様なご意見を踏まえながら、良質な保育サービスの提供を維持してまいります。 　２点目につきまして、令和元年10月から開始された幼児教育・保育の無償化では、３歳から５歳までの児童と、ゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の児童の保育料が無償化されましたが、これには消費税率の引上げによる財源が活用されているものと承知しております。また、令和５年10月から第２子の保育料が無償化されましたが、これは東京都の補助事業によるものでございます。これまで実施してきました保育料の無償化について、施設数や利用児童数などが年度ごとに異なることなどの理由から、区民の負担額の総額を提示することは困難でございます。なお、こうした保育料の無償化に当たりまして、令和元年度と令和５年度には半年分の保育料収入を減額するための補正予算を計上してございまして、認可保育所におけるその額は、令和元年度はおよそ８億円、令和５年度はおよそ9000万円となってございます。また、国や東京都の財源のさらなる内訳は公表されていないことから、保育料以外の区民の負担額を明らかにすることはできません。 　３点目につきまして、区民が負担する利用者負担額の総額は約８億7189万円で、これは全て東京都の補助でございます。以上でございます。

以上をもって質疑を終結いたします。 　本案については、いずれも所管こども文教委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第６を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高野事務局長朗読〕

本件については質疑の通告がありません。 　お諮りいたします。本件については、会議規則第38条第３項の規定に基づき、委員会への付託を省略することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　本件については討論の通告がありません。 　採決に入ります。 　本件は、先に配付しましたとおり、議員を派遣することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本件は議員を派遣することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第７を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高野事務局長朗読〕

お諮りいたします。本件については、いずれも交通政策調査特別委員会に付託することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第８を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高野事務局長朗読〕

お諮りいたします。本件については、羽田空港対策特別委員会に付託することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

次に、請願・陳情の付託について申し上げます。今回受理しました請願・陳情は、ただいま特別委員会に付託しました４件を除き、お手元に配付の付託表のとおり、それぞれ所管常任委員会及び議会運営委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　令和７年第２回定例会　請願・陳情付託表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年６月19日付託 総務財政委員会 　７第31号　生存証明に関する陳情 地域産業委員会 　７第19号　うぐいすネット利用時のキャンセル方法に関する陳情 健康福祉委員会 　７第30号　高齢者補聴器購入費助成の拡充を求める陳情 こども文教委員会 　７第22号　館山さざなみ学校体育館のエアコンの設置に関する陳情 議会運営委員会 　７第23号　区議会議員の出席率の公開に関する陳情 　７第24号　政務活動費に関する所得税法違反の懸念と議会の対応を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。 　お諮りいたします。明６月20日から６月29日までは委員会審査のため休会とし、来る６月30日午後１時に会議を開くことにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんので、そのようにご了承願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時12分散会