令和　７年　３月　　予算特別委員会

ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 　前回に引き続き、第１号議案　令和７年度大田区一般会計予算歳出の審査を行います。 　第７款都市整備費の審査を続けます。 　質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔・明瞭な答弁をお願いします。 　また、答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきり告げていただきますよう、お願いいたします。 　それでは、維新、質疑願います。

日本維新の会大田区議団の本多たかまさです。本日は、羽田空港跡地第１ゾーン都市計画公園について伺います。 　本公園は、国際拠点空港である羽田空港に隣接し、都市部の立地でありながら、約３．３ヘクタールという大きな規模を有する新設公園であり、２３区内でこれほどの大規模な新規公園の整備は極めて希少で注目を集めております。 　本公園は、設計、建設、運営、いわゆるＤＢＯ方式、そして大田区初である公募設置管理制度、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを併用し、公民連携による公園整備を行うものであります。そして、本年２月には、整備運営と事業者も選定され、いよいよ本格的に始動しようとするところです。 　本公園は、そのコンセプトをいにしえや今、未来など時代をつなぐえん、そして、地域住民や団体など、人々のえんなど様々な三つのえんをつなぐＨＡＮＥＤＡ“えん”ＰＡＲＫとして事業者から提案を受け、区の目指す五つの方向性を示しております。その中の一つ、まずは災害への備えについて伺います。 　本公園は、区の目指す五つの方向性の一つに、災害への備えを掲げておりますが、どのような理由から災害への備えを掲げているのか見解を伺います。

本公園を含む羽田空港跡地第１ゾーンは、東京都震災対策条例において、東京国際空港天空橋周辺として避難場所に位置づけられております。 　これは、震災時に拡大する火災から、羽田・糀谷地区の方々の安全が確保されるまでの間、避難・待機する場所でございます。 　また、これまでにも、地域の方々からも防災に関する要望をいただいており、区作成のコンセプトブックにおいても、本公園の目指す五つの方向性のひとつとして、災害への備えを掲げております。

次に、どのような防災設備を整えていく予定か、また、本公園は羽田空港に隣接するという地理的な優位性も持ち合わせています。ゆえに、災害時の防災拠点としてなど、様々な活用も模索すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

区は、昨年７月の本公園の整備・運営等事業者公募の際に、公園へ多くの方々が避難されてきたときのため、防災設備としてマンホールトイレ１０基程度を設置するよう求めてまいりました。 　また、日常的に開放感のある芝生広場は、避難されてきた方々の待機場所として、さらに複合機能管理棟と屋根付広場は、雨、風をしのげる場としての機能を果たせるものと考えております。 　これらの整備に加え、事業者からは、その他防災に関する提案を受けておりますので、この実現に向けて、事業者との協議及びその後の設計・整備に取り組んでまいります。

避難場所として、様々な防災設備を整えていくとのことを期待しております。区民のニーズや状況変化などを適切に捉え、常にアップデートを心がけ、よりよい公園づくりをお願いいたします。 　次に、本公園におけるにぎわい創出への取り組みについて伺います。 　環境省によると、昨年、令和６年は、公園への外国人来場者が最多となりました。日本の空の玄関口、羽田空港を有する本区としても、今後のインバウンド需要を見据え、外国人対応やガイドの育成、地元自治体と連携した本区の強みを生かしたツアーなど、にぎわい創出につながる取り組みの強化を進めていくべきと考えます。 　また、芝生広場などを活用し、人々が集う場所として、マルシェやバザー、ワークショップなどの小規模イベント、またはコンサートなどの大規模イベントなどが行えるようなフレキシブルな施設とし、様々なにぎわい創出の取り組みを行っていくべきと考えますが、見解をお聞かせください。

日常の憩いの場となるとともに、こどもたちが走り回ったり、ボール遊びをすることができる約７，８００平方メートルの芝生広場につきましては、区内外やインバウンドの方々も気軽に参加することができ、にぎわいを生めるようなイベントも開催できるよう、平たんで開けた広場として整備したいと考えております。 　また、雨天時や真夏の炎天下においても、複合機能管理棟と屋根付広場を併せて活用することで、安全に公園利用者の皆様が楽しめる空間としてまいります。 　公園供用開始後の運営においては、これらの施設に加え、本公園全体を活用して、指定管理者が地域活動やイベントなどを含めた様々な自主事業を行う予定でございます。 　本公園の整備にあたりましては、フレキシブルな使い方ができるよう、その内容や運営も工夫し、羽田地域をはじめとした区民の皆様に本公園を身近に感じてもらうとともに、その魅力向上やにぎわい創出につながるよう取り組んでまいります。

地域活動、イベント等は本区における魅力向上やにぎわい創出に大きく寄与するものと考えます。ぜひとも、前向きに進めていただきますよう強く要望させていただきます。 　次に、本公園の維持管理のコストについて伺います。 　公園の維持管理には、大きな予算を必要とします。少しでも管理コストを低減させ、そして前述のイベントの際など、にぎわい創出の相乗効果を得るためにも、広告収入も模索すべきと考えます。 　広告物に関しては、東京都屋外広告物条例で規制されていますが、国土交通省の検討会においても、都市公園内の原則不可としている広告物について、公共的な目的の広告物や広告料収入を公共的な取り組みの費用に充てる広告物など、適用が除外される広告物についての言及もされています。 　そこで伺います。本公園のような新しい公園づくりの事例には、区としても、このような柔軟な対応を求めていくべきと考えますが、見解をお聞かせください。

区立公園の維持管理につきましては、様々な公園利用者の安全性・快適性・利便性等を確保することが求められ、計画的な遊具点検や毎日のトイレ清掃などに取り組んできております。 　また、公園における広告収入につきましては、東京都屋外広告物条例等の制限の範囲内で適切に運用しているところでございます。本公園の公募にあたりましても、公募資料では、地域に関する情報や広告と併せて、本事業のための自家用広告物を掲出することは可能とするが、東京都屋外広告物条例等の制限の範囲とするとしております。 　そのため、維持管理については適切な水準を確保するとともに、広告収入にあたっては、他の公園と同様、本条例に沿って適正に取扱ってまいります。

それでは、本公園における財政負担軽減に関しては、どのような取り組みを行うのか、見解をお聞かせください。

本公園における維持管理費用につきましては、事業予定者より、区の財政負担を軽減する方策として、Ｐａｒｋ－ＰＦＩによる公募対象公園施設及び指定管理業務での自主事業の収益を区に還元するなどの提案をいただいております。 　また、公募対象公園施設の設置に伴い、土地使用料を区に納入してもらうこととなっており、これらも含め、区の財政負担軽減に取り組んでまいります。

先ほども質問しましたコンサートなどの大規模イベントなども、その収益を還元できれば財政負担軽減につながると考えます。このようなイベントの開催ができるよう、重ねて強く要望いたします。 　また、私は以前、世田谷区の砧公園を視察しました。園内に入りますと、今後の公園設備に生かしていくために、利用者向けにアンケートとヒアリング調査をセットにしたモニタリング調査を実施しており、公園に遊びに来た区民へ係員が声をかけ、アンケートを配り、回収していました。 　そして、それらの意見を冊子にもまとめ発行しています。さらに、それ以降もモニタリング調査は定期的に開催し、当事者であるこども、保護者と地域住民などから、よりよい公園に向けての絶え間ない意見聴取の取り組みを続けております。 　大田区においては、本公園について、これまで区民をはじめとした多くの公園利用者の方々からアイデアやご意見をいただきながら、本公園の整備、維持・運営に関する考え方をコンセプトブックにまとめており、高く評価するところでありますが、本区においても、この砧公園の事例のような、よりよい公園づくりへの絶え間ない取り組みを要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会大田区議団の三沢清太郎です。 　都市整備に関して大きなテーマで１点、小さなピンポイントのテーマで１点、質問させていただきたいと思いますが、その前に、一言感謝を申し上げたいと思います。 　私は、昨年の予算特別委員会で、地元の山王公園が子育てひろば公園づくりのために再整備されるという話に対して、とてもうれしい反面、本事業を進めるにあたっては、地域の声をしっかりお聞きいただくよう要望させていただきました。 　その後、早速、地域の声を受け止めていただき、子育てひろば公園は山王公園ではなく、近隣のサンサン児童公園で実施することになりました。 　現在、着々と整備が進んでいるところです。これまで、あまり利活用されてこなかったサンサン児童公園が幼児の新たな遊び場となり、そして山王会館利用者等の休みどころとして生きた公園になることを歓迎し、担当された皆様に心から感謝を申し上げて質問に入りたいと思います。 　事項別明細書２１８ページ、まちづくりに関連し、インバウンド需要取り込みの観点から質問をさせていただきます。 　現在、我が国のインバウンド需要は、経済活性化、雇用創出、地方振興、文化交流促進などのメリットがある一方で、オーバーツーリズム、インフラ負担増、マナー問題、地域経済の偏りなどデメリットも散見されており、日本経済に大きな恩恵をもたらす一方で、持続可能な観光政策の整備が急務となっております。 　そこで、最初に質問いたします。現時点での大田区におけるインバウンド需要の取り組みについて、どのような状況にあると認識をしておりますでしょうか。

日本政府観光局の発表によれば、昨年の訪日外客数は年間３，６００万人を突破し過去最高を記録するなど、インバウンドは順調に回復しております。 　インバウンドの経済効果が非常に期待できる中、区においてもその取り込み、消費拡大につなげることが重要になってまいります。 　観光庁が従業員１０人以上のホテルに調査をした結果をもとに集計したところによりますと、令和６年度、区内の延べ宿泊者数は約１５０万人となっております。このうち外国人の延べ宿泊者数は約４６万４，０００人となっており、延べ宿泊者数に占める外国人の割合は約３１％と、多くの外国人の方に区内の宿泊施設を利用していただいている状況となっております。 　特定の地域では、観光客が集中することにより引き起こされるオーバーツーリズムが問題となっているところですが、食や文化、銭湯、町工場、商店街など区の魅力発信に努め、インバウンドの取り込みに注力することは、区内消費の拡大に必要な取り組みであると認識をしております。 　今後も、大田区の認知度向上、訪問、区内消費による経済活性化につながるような施策を展開してまいります。

大田区は幸か不幸か、大田パッシング問題をかねてから抱えているため、オーバーツーリズムのような問題は今のところそれほど起きておりません。 　羽田空港利用客は、到着後にはすぐに大田区外に移動しますし、新幹線も東海道線も横須賀線も将来のリニアモーターカーも大田区を通り抜けてしまいます。 　大田区総合体育館や大田区産業プラザＰｉＯなどの施設で大きなイベントがあったとしても、宿泊は大田区外というケースが多いのは以前から変わらないようです。 　そのような中でも、大田区はホテルでは賄い切れない宿泊需要を柔軟に受け入れるために、特区民泊制度をいち早く導入しました。 　大田区における特区民泊の導入状況はどうなっているのか、また、今後の普及促進に向けてどのような施策を予定しているのかお聞かせください。

区内の特区民泊の認定件数は、令和７年２月末現在で２７７件、新型コロナウイルス感染症５類移行後、増加傾向にあります。 　特区民泊を普及促進するには、区民の皆様のご理解こそが重要です。そのため、民泊事業の安全な運営に向け、ガイドラインを定め、周辺住民への書面による事業内容の事前周知をはじめ、ごみ処理を含めた施設内外の清潔保持、消防法に合致する消防設備等のルールを重視するよう事業者に指導するとともに、近隣の方々に丁寧に説明しております。 　引き続き、訪日外国人をはじめとする旅行客の増加に伴う宿泊施設の不足・滞在需要に対応し、行政の関与により、安全面や衛生面などの課題を解消していくことで、民泊事業の普及啓発に取り組んでまいります。

最近は、ユニークな特区民泊が大田区でも増えてきております。 　例えば、海外出張中のオーナーが、東京に戻る際は自身で利用し、それ以外の時期は日本に残った家族が自宅を特区民泊として宿泊者に貸し出すタイプが登場しました。 　また、真田幸村の甲ちゅうを宿泊者に着用してもらい記念撮影可能な特区民泊も誕生しました。 　羽田空港を擁する地の利を生かした特区民泊が、これからも続々と誕生し、大田区を盛り上げてくださることに心から期待しております。 　特区民泊は私も注目し続けていきますが、やはり需要に供給が追いついていない、ホテルをさらに充実させることも非常に重要と考えます。 　現在、大田区におけるホテルの施設数やキャパシティに対する需要と供給のバランスについて、区の見解をお伺いします。

羽田空港から都内はもとより、全国の観光地へのアクセスもよいことから、令和６年１２月の区内のホテルの宿泊施設稼働率は観光庁のデータを集計したところ、全国区市町村別で９位、８４．１％と高水準で推移しております。 　また、日本政府観光局の発表では、本年１月の月間訪問外客数は過去最高を記録していることから、ホテル需要は、今後も堅調に推移していくものと考えております。 　大田区内の旅館・ホテル営業の推移ですが、令和５年末８９件、部屋数１万４１７室、定員２万１，７８０人でありました。令和６年末では９８件、部屋数は１万４５５室、定員は２万１，８８０人となっております。 　また、特区民泊の増加傾向については、先ほど生活衛生課長の答弁のとおりでございます。 　このように、インバウンドが増加している中、区内の宿泊できる施設も増加している状況でございます。 　区といたしましては、今後もホテルの需給バランスの推移を注視してまいります。

ホテル充実の鍵となるのが、用途地域の変更です。用途地域変更は、都市機能の集積と効率化、地域活性化、新しい都市像の構築等の観点から、日本各地で行われております。 　例えば渋谷駅周辺では、もともと商業地や住宅地として利用されていた一部エリアを再開発の進行により、用途地域変更により、より高層の商業ビルやオフィス、ホテルなどの施設に生まれ変わりました。 　丸の内地区の開発では、有楽町駅周辺の商業施設の開発を促進するために、商業地域における容積率の変更や、オフィスビルを建設できるようにするための用途地域の変更が進められました。 　横浜市のみなとみらい２１地区では、用途地域の変更を通じて、工業地域から商業地域への転換が行われ、観光地として発展しました。 　私は、大田区も地域によって用途地域の柔軟な変更が必要だと感じています。これに関して、現在進行中の取り組みや今後の方針をお伺いします。

用途地域等の指定は東京都が定める用途地域等に関する指定方針及び指定基準に基づき、区の都市計画マスタープランなどを踏まえ、誘導すべき整備課題を地区計画などで定めることを原則としております。 　区では、地域力を生かした大田区まちづくり条例において、地区まちづくり支援事業を定め、地区計画などの策定に向けて地域の方々が主体となって取り組むまちづくり活動を支援しております。 　区では、目指すべき都市像の実現に向け、引き続き地域特性を踏まえた地域主体のまちづくりに努めてまいります。

用途地域の変更をホテルの切り口から質問しましたが、用途地域変更はこのほかにも、羽田空港周辺の都市機能を高め、世界中のビジネス客、観光客、研究者などが滞在し、交流し、価値を創造できる場所へと高機能化していくことも期待できます。 　羽田イノベーションシティは、研究・観光・文化施設が共存できる都市構造を目指せるようになります。 　さらに、新空港線は生まれ変わる東急蒲田駅と京急蒲田駅を核とした都市再生・再開発が可能となります。ひいては、大田区の国際競争力向上に大いに寄与する期待を持てます。現状では考えがなくても、他自治体を参考にして検討していただけますと幸いです。 　ここまで、るる申し上げましたが、インバウンド需要を一層取り込み、大田区の国際競争力を向上させるためには、用途地域変更、土地交換、特区民泊推進、ホテル誘致といった施策を包括的に進めるべきと考えますが、大田区として、今後取り組むべき優先事項は何でしょうか。

区としてはインバウンドを取り込み、区内経済の活性化につなげていくことは重要な施策であると考えております。 　今後も、関係部局や大田観光協会、大田区産業振興協会、さらに観光に関する団体などと連携を深め、インバウンド需要の取り込みについてもしっかり取り組んでまいります。

続いて、事項別明細書２２１ページ、人に優しいまちづくり事業に関連し、バス停の在り方について質問いたします。 　大田区には、東急バスと京急バスを中心にたくさんのバス停が存在しますが、バス停の中には同じ名前なのに距離が離れており、同じバス停間より隣のバス停のほうが近いなどということがあったりします。 　その最たるバス停が、京急バスの「羽田特別出張所」です。このバス停は、弁天橋通りと産業道路沿いに４か所点在しており、利用者が混乱しやすい状況になっています。特に、初めて利用する方や高齢者にとっては、目的のバス停を探すのが難しく、大変不便な状況です。この問題について、区としてどのように認識しているのかをお伺いします。

「羽田特別出張所」を名称とするバス停留所は、もともとは羽田特別出張所前に往路、復路の２か所の停留所が設置されておりましたが、沿道環境等の変化に伴い、現在は四つの停留所に分かれております。 　高齢者をはじめ、誰もが移動しやすい利便性の高い交通サービスを実現するためには、利用者にとって分かりやすい情報提供の環境整備が重要と考えております。

現状では、各バス停の位置関係や行き先の違いが分かりにくく、利用者が間違ったバス停で待ってしまうケースも発生しています。地元の方でも、目的地に向かうバスがどのバス停から出るのか分かりづらい、バス停を名前のとおり羽田特別出張所近辺に集約してほしいなどの声が寄せられています。人に優しいまちづくりの一環として、このような状況は改善すべきだと思います。 　具体的な対応策として考えられるのが、１、各バス停にほかの「羽田特別出張所」バス停の位置や行き先を明示した統一デザインの案内板を設置する。 　２、バス停にＱＲコードを設置し、スマートフォンで簡単にほかのバス停の情報が確認できるようにする。 　３、グーグルマップなどの地図アプリと連携し、正確なバス停情報を提供する。 　４、ほかのバス停への移動を分かりやすくするため、地面や電柱に方向案内を設置する。 　５、バスの車内アナウンスやモニターで「羽田特別出張所」バス停が複数あることを明確に伝える。 　６、４か所ある「羽田特別出張所」それぞれに、後ろ括弧書きで東西南北や地名をつけて区別をするなどの施策が考えられます。 　これらの施策について、区としてバス会社と連携し、早急に取り組むべきと考えますが、理事者の見解をお聞かせ願います。

鉄道等に比べ、複雑となる路線バスを分かりやすく案内するためには、必要な情報を過不足なく提供することが重要となります。 　ご提案いただいた方法も参考にしながら、停留所の環境改善について、バス事業者に要望してまいります。 　引き続き、高齢者などをはじめ、誰もが分かりやすく利用しやすいバス交通の構築に向け、情報提供の環境整備について、バス事業者と連携して検討してまいります。

区民の利便性向上のためにも、早期の改善が求められます。地域住民や利用者の意見を反映させる形で、より分かりやすい案内を整備するよう強く要望させていただき、質問を終わります。

次に、未来、質疑願います。

区民とつくる未来、寺下なおみです。 　今回、空家対策について質問させていただくのですが、空き家に関しましては、公明党の鈴木ゆみ委員からも質問があり、少し内容が重複するような部分もありますが、よろしくお願いいたします。 　それでは、質問に入らせていただきます。先日、区民の方から、ご実家の将来について考える機会があり、ご実家に誰も住む予定がなく、空き家になりそうなので、その場合どうしたらよいのかという相談を受けました。こういった場合の一番初めの窓口はどちらになるか教えてください。

区は、空き家に関する相談にワンストップで対応できる空家総合相談窓口を区役所本庁舎に開設しております。 　窓口職員が相談者のお困り事を伺い、個々の相談者の状況に応じて適切なアドバイスを行っています。 　より複雑な課題があるなど、専門的な助言がさらに必要と判断した場合には、区で協定を締結している建築・法律・不動産・福祉などの団体の窓口をご案内することで、各専門家から具体的なアドバイスを受けることができる体制で対応いたしております。

空家総合相談窓口では、専門的なアドバイスが受けられるよう、様々な協定団体と連携し、区民に寄り添った対応をしているということですが、難しいことが多く、相談して終わってしまう方も多いのではないでしょうか。 　また、空家総合相談窓口や空家総合相談会以外でも、様々なセミナーなどを開催しているとのことですが、どのように課題解決につなげているのか教えてください。

区では、協定団体などと空き家に関する様々なセミナーや個別相談会を開催しております。 　令和６年度は、司法書士会や東急株式会社、ＮＰＯ空家・空地管理センターによるセミナー等を開催いたしました。 　セミナー開催後には、同日に来場者などを対象とした個別の相談会を実施するなど、空き家に関するご相談に応じております。 　引き続き、空き家に関する様々なセミナーを開催し、空き家に関する課題解決につなげるよう取り組んでまいります。

空家総合相談窓口は空き家所有者ではなく、今後、空き家になる可能性がある方でも気軽に相談することができるということなので、早めの準備につながる可能性もあり、多くの区民に知っていただくことが必要だと思います。 　空家総合相談窓口の認知度が低いと感じますが、区民の方に知っていただくよう、今後どのようなＰＲをお考えでしょうか。

区は、区報や区設掲示板において広く周知を行っておりますが、より多くの区民の方へ空家総合相談窓口の存在を認知し、利用していただきたいと考えております。 　しかし、令和６年度に空き家等の所有者へ実施した実態意向調査では、空家総合相談窓口について知っていると回答した所有者等は２９％となり、今後も広く周知していく必要性を実感しております。 　その中で、今年度、民生委員・児童委員が一堂に会する全体研修会の場や、大森地区自治会・町会長合同研修会の場で、空家総合相談窓口について、設置場所や連絡先、事業内容などを分かりやすく説明するなどＰＲを行いました。 　また、特別出張所などをはじめとした区内施設や協定団体などにもチラシを配布し、広く周知をしております。 　引き続き、様々な機会を捉え、区民の皆様へ広く周知してまいります。

地域で考えていただけるよう、地域の集まりの場で広く広報させていただくのはとても効果的な方法の一つだと思います。ぜひ、続けていただければと思います。 　次に、空き家を相続または遺贈により取得した場合、所得税の特例措置があると伺いました。どのような内容になるのか、また、区で申請ができるのか、その内容を教えてください。

本制度は、平成２８年度税制改正により、相続または遺贈により被相続人の居住の用に供されていた一定の家屋及びその敷地などを取得した個人が、当該家屋及びその敷地などを譲渡した場合に、譲渡所得税から３，０００万円を特別控除する特例措置です。 　本制度は、相続などにより空き家を取得した空き家等所有者の空き家処分の負担軽減となるため、放置されている空き家の減少が期待できます。 　この控除を受けるには、申請する家屋及びその敷地などが所在する市区町村において交付する「被相続人居住用家屋等確認書」を確定申告の際に提出する必要があります。区では、この確認書の発行を行っております。 　特例措置の適用に際しましては、申請者の居住地の管轄税務署にご申請いただくことになり、特例措置の適用の可否については、税務署の判断となります。

相続や遺贈などは生活の中でそんなにあるわけではありません。なので、３，０００万円の特別控除は意外と知られていなく、知っていれば空き家を放置しなかったという方もいらっしゃると思います。何事もお金の問題は大きいと思いますので、税に関する内容はしっかりとした周知を今後もお願いいたします。 　最後に、空き家の利活用について質問させていただきます。 　空家等地域貢献事業は、空き家を有効に利活用することで、管理不全の空き家の発生抑制対策につながると考えられます。区営住宅の空き家は少なく、倍率も高く、希望している方もなかなか入居できないのが現状です。 　そのため、高齢者やひとり親家庭などは、住居の確保はとても困難な状況が見受けられます。本事業は、公益目的での活用であり、空き家を高齢者、障がい者、ひとり親世帯などのグループホームやシェアハウスとして活用できるマッチングであります。 　しかし、ひとり親世帯のグループホームやシェアハウスは広がっていかないと聞いております。そのような現状を踏まえ、空き家の利活用として、今後どのように取り組んでいく予定かを教えてください。

区は、平成２６年１２月から空家等地域貢献活用事業を開始し、空き家所有者の登録件数は延べ１３２件、利用希望者の登録件数は延べ１５６件ありました。 　現在までに、ひとり親世帯に関するグループホームやシェアハウスの設立に向けた利用希望者登録はございませんが、マッチングの成立件数２８件のうち、１１件は精神障がい者や知的障がい者などの障がい者グループホームとなっております。 　引き続き、ホームページや区報等による周知活動の強化を図り、ひとり親世帯に関するグループホームを含め、空き家の利活用につなげてまいります。

空き家は、今後もまだ増えていくことが想定されます。放置していれば、害虫などを発生させるほか、まちの景観や防犯的にも悪いです。ですが、利活用次第では大きく変わります。 　東京都では、現在、子育て世帯向け支援の一つとして、都と民間で共同出資を行い、都内の空き家を活用するなどして、市場家賃より低い価格の賃貸住宅を確保するとして計画を立てております。 　２０２６年度からの供給を目指し、都は来年度予算案で１００億円を計上しました。まずは、都の動きを見てからでもよいと思いますので、空き家の利活用については、これから幅広い取り組みをしていただきますことを要望し、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

以上で、第７款都市整備費の審査を終結いたします。 　次に、第８款環境清掃費の審査を行います。 　理事者の説明を求めます。

それでは、事項別明細書の２２８ページをお開きください。 　２２８ページは、第８款環境清掃費でございます。本年度１３８億６，９０９万円で、１１億９，８５７万１，０００円の増でございます。第１項環境保全費は、本年度１３億３，２２６万３，０００円で、５億６，７８５万８，０００円の増です。第１目環境保全総務費、本年度４億６，４１１万６，０００円で、７，１９７万６，０００円の増でございます。第２目環境対策費、本年度２億７，７９０万５，０００円で、２，８３３万５，０００円の減でございます。 　２３０ページをお開きください。第３目緑化推進費です。本年度５億９，０２４万２，０００円で、５億２，４２１万７，０００円の増でございます。主なものは、３番、緑の基本計画で５億２，１４７万５，０００円の増です。第１項環境保全費は、以上でございます。 　続きまして、２３２ページをお開きください。第２項清掃管理費です。本年度４４億９８１万２，０００円で、１億８，０７９万２，０００円の増でございます。第１目清掃総務費、本年度４０億９，６１０万７，０００円で、２億２，５３２万８，０００円の増でございます。主なものは、２番、東京二十三区清掃一部事務組合分担金で２億２，７３３万円の増です。 　２３４ページは、第２目安全衛生費です。本年度２，４２５万４，０００円で、９８２万６，０００円の増でございます。第３目普及活動費、本年度４３０万円で、２２５万円の増です。なお、令和６年度の普及調査費から目の名称を変更しております。第４目は指導費です。本年度１８９万９，０００円で、４３万円の減です。第５目事務所費、本年度２億８，３２５万２，０００円で、５，６１８万２，０００円の減でございます。第２項清掃管理費は以上でございます。 　飛びまして、２３８ページをお開きください。第３項廃棄物対策費でございます。本年度８１億２，７０１万５，０００円で、４億４，９９２万１，０００円の増でございます。第１目廃棄物対策管理費、本年度１９億６，８７１万６，０００円で、４，２９９万円の増でございます。第２目ごみ収集費は、本年度３０億４，６０１万２，０００円で、５，６８６万円の減でございます。 　２４０ページは、第３目資源循環推進費です。本年度３１億１，０００万６，０００円で、４億６，４５６万８，０００円の増でございます。なお、令和６年度のリサイクル対策費から目の名称を変更しております。第４目動物死体処理費は、本年度２２８万１，０００円で、７７万７，０００円の減でございます。

この款には、自民・無所属、公明、つばさ、立憲、無所属、子ども防災、国民から通知がありますので、順次これを許します。 　それでは、自民・無所属、質疑願います。

馬橋でございます。よろしくお願いいたします。 　環境清掃費からは、事項別明細２３０ページの緑化推進費と、それから資源循環推進費から、大きく分けてこの二つについてご質問と、それから提案・要望をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 　まず、緑化推進費のほうから伺ってまいります。この間、大田区では、区内の緑化の推進に非常に一生懸命努力をしていただいてきていると感じておりますが、まずはじめに、区内の緑被率について、目標値と現在地の状況を伺いたいと思っております。 　また、併せて区内の緑地面積における公有地と民有地の割合について教えてください。

区では、「大田区緑の基本計画グリーンプランおおた」における目標値として、緑被率２１．５％を掲げております。 　また、みどりの現況や変化を把握するために、おおむね１０年毎に「大田区みどりの実態調査」を実施しており、直近、平成３０年度の調査における緑被率は１８．３２％となっております。 　緑地面積の割合については、同調査により緑被面積を算出しており、直近の平成３０年度の調査では、緑被面積の合計１，１１４．２１ヘクタールのうち、公有地は２３３．６４ヘクタールで約２１％、民有地は８８０．５７ヘクタールで約７９％となっております。

今、公有地と民有地の割合についても教えていただき、大体８割、民有地、２割が公有地、大体そんな感じかなと教えていただきました。 　それで、今回、私が結論から先に言うと、お伝えしたいのが、民有地のいわゆる緑の部分について、しっかり大田区として守っていきませんかということをお願いしたいと思っております。 　これもすぐに伺ってしまいますが、まず区民の民有地、所有地も含めた緑化の推進及び維持・管理について、施策が今あるのかどうか、教えていただけますでしょうか。

区では、大田区緑の基本計画に基づき、緑地の保全及び緑化の推進に関わる様々な取り組みを進めております。 　また、同計画において、民有地を含めた既存のみどりを守り、緑化を推進するために、まちのみどりの確保方針を示しております。 　本方針では、公共空間の緑化について、様々な手法を活用した取り組みの推進を図るとともに、民有地では生産緑地や保護樹木・保護樹林制度などを活用し、都市農地や樹木の保全などを目的とした施策を位置づけ、区民、事業者及び区の連携体制を構築し、みどりのまちづくりを面的に推進しております。

推進をしていただいていることは理解をしました。今、ご紹介があったとおり、大田区では保護樹木等の制度に関しては、助成をしていただいています。あと、あわせて、今、屋上それから壁面緑化の推進についても、上限５０万円の対象経費２分の１の助成をしていただいているというところであります。 　あわせて、企業などだと、この緑化についての助成もありますし、東京都のほうでもいろいろとご紹介等も含めた助成制度があると伺っておりますが、やはり私も雪谷に住んでいますと、結構大きな庭を持っていらっしゃる方も多くて、よく相談されます。 　今回、我が会派の代表質問で、えびさわ圭介幹事長が同じ雪谷・上池台地区で、同じようにご相談を受けていらっしゃるところも何度も拝見しておりますが、庭木の手入れは結構大変なのです。個人の所有財産であるということは、もちろんよくよく理解をしているところではあるのですが、やはり先ほどご紹介あったように、区内の８０％が民有地の緑地というところでここを守っていくというのが、大田区の緑化を維持、そして推進していくのには非常に寄与するのではないかなと私は考えておりますが、この部分について、区の所見を伺わせていただきたいと思います。

区では、住宅地にある庭木や生け垣など、個人所有の樹木については、町なかのシンボルになっている場合もあり、区内の景観づくりや環境政策に大きく寄与していると認識してございます。 　その上、個人所有を含め、区の緑は台地部、崖線、河川、臨海部など、地区ごとに多様な特色がありますので、様々な制度を活用して保全し、未来へ引き継ぐことが大切であると考えております。

ぜひ、よろしくお願いします。 　これまで、大田区としては１８個の特別出張所に合わせて１８色の緑づくり支援とかもやってきていただいておりますが、この間も私、山坂が激しい地域の交通不便地域の交通政策などについても取り上げさせていただきましたが、やはり大田区は広いので、結構、地域ごとに特色があると思っています。 　その部分についても、やはり民間の緑を守っていかなければいけない土地もあるし、企業の緑化を推進していくべき土地もあると思いますし、そういった部分については、ぜひ今後も研究をしていただきたいと思っております。 　先ほど私の地域でも、お庭をお持ちの方などから維持の困難さについて相談されるケースが増えてきましたとお伝えしました。私も自分の家のことを紹介して大変恐縮なのですが、本当に猫の額ほどの小さい土地に、金木犀の木を１本植えているのですけれども、毎年すごい速さで成長するのです。 　それが切って、当たり前ですけれども、真っすぐピンと伸びていけばいいのですけれども、お隣の上のほうに伸びていったりとか、葉っぱがフサッといったりとかして、自分で個人でやはりせん定するのは結構難しいというか、切ったらお隣の家に落っこちたりとかしますので、というところで、私は地元の先輩の植木屋に助けてもらったりしているのですが、非常に痛感をしているところです。 　結果的に、最近増えてきていると感じるのが、土地とか住宅、お宅を先代から相続をされるタイミングで、やはり緑の手入れが大変ということで、それを全部伐採して、平地にしちゃうというケースも散見されていると感じています。 　そこで伺いますが、樹木の維持・管理には費用も労力も非常に必要でありまして、個人所有の庭木などに関する維持・管理について、何らかの保護政策を取る必要を感じておりますが、区の見解を伺います。

区では、保護樹木・保護樹林制度を活用した管理やせん定の経費助成を行っております。一定の基準を満たした樹木を保護樹木、保護樹林等に指定して、一部経費の助成を行っており、所有者の負担軽減に努めております。 　これらの保護樹木等の管理にあたっては、倒木など近年激甚化する気象災害への対応や、適切なせん定など、樹木の質の確保も重要な視点となっており、日常管理が重要であると考えております。 　そのため、区では、樹木管理に関する情報発信や、管理全般に関する相談体制をご用意しております。 　引き続き、民有地の緑の保全に努めてまいります。

よろしくお願いします。 　新しい助成制度をつくろうとすると非常に難しいし、当然予算もかかります。やはり、今あるものの拡充という部分で考えていくと、住宅リフォーム助成の解釈を広げて、庭木のせん定など維持・管理についても対処するなど、新たな助成制度を創設せずとも、既存の制度を拡充することで対応できる可能性もあると考えますので、ぜひ引き続き研究、検討を重ねていただきたいと思います。 　それでは、次のテーマのほうに移らせていただきたいと思います。 　資源循環推進費について伺ってまいります。 　私、こう見えて多少お酒をたしなませていただくのですが、お酒を飲むと、やはりお水を飲もうと思って、蒲田のまちなどを歩いていると自動販売機がたくさん置いてありまして、そこでお水を買って、その場で一気に飲んでしまうことがあるのです。 　よし、では、飲んだそこでごみを捨てようと思うと、そこにリサイクルボックスとか、ごみ箱がないという場所が最近非常に増えてきているのではないかなと感じています。 　区内でも、とりわけ繁華街などにおいては、自動販売機の付近や道路脇などにそういった行き場のない空き缶とかペットボトルが、何かこの自動販売機の横だったら誰かが持っていってくれるのではないかみたいな、そんな心理なのか、まとまって捨てられているのを目にすることが間々あります。こうした状況を、区はどの程度把握をしているかまず伺わせてください。

空き缶やペットボトルの排出につきましては、自動販売機の脇に事業者によってリサイクルボックスが設置されている一方、設置されていない、または設置されていても適正に分別されていない状況があることは、区としても把握しており、まちの美観を損なうだけでなく、衛生面においても懸念があることから、喫緊の課題だと認識しております。

喫緊の課題として、ご認識をいただいているというご答弁でありました。 　この質問に先立って、私、いろいろな議員の方々のＳＮＳなども見させていただいて、蒲田・大森のまちなかでごみ拾いをしていただいたりとか、パトロールをしていただいている方々のＳＮＳなどを見ると、本当に一言で言うとひどい状況になっているのかなと感じています。 　そういう中で、大田区では清潔で美しい大田区をつくる条例という、ちゃんとした条例でこの部分についてはカバーをしているわけですよね。その中において、自動販売機の在り方について、まずこの条例の趣旨などについて教えてください。

清潔で美しい大田区をつくる条例は、区民の生活環境の向上を図ることを目的とし、区、区民等、事業者及び団体が常に相互協力のもと、自ら積極的に環境美化活動を実践して、清潔で美しい大田区をつくることを基本理念としております。 　条例において、事業者は容器の資源化等に必要な措置を講じるよう努めるとともに、容器の回収に必要な措置を講じ、その周辺の清潔を保持しなければならないとされております。

条例にはなっているのですが、当然、今、ご紹介いただいたとおり、義務化をしているとか、例えば制約があるとかそういうことではないわけですよね。そういう中で、自動販売機などの設置者だったり、いわゆるベンダーについては、どのような制約があったり、また、それらについての指導などが行われているのかどうか、教えてください。

条例では、自動販売機を設置し、設置管理する事業者のほかに、販売事業者に対しても、空き缶やペットボトル等の投棄を防止するため、消費者に対し、環境美化について啓発を図るよう努めなければならないと規定しております。 　区は、事業者で構成される関係団体に対して、時機を捉え、課題の共有や改善要望などを伝えております。

もちろん、ごみをごみ箱ではないところにポイ捨てしてしまうと、捨ててしまう方が悪いのですが、やはりそうならないための環境整備をしていくところも、自治体としては必要なのかなと感じているところであります。 　そういう中で、大田区としては清潔で美しい大田区をつくる条例というものを、設けていただいておりますので、これをぜひ活用してほしいなというのが、今回の私の質問の趣旨であります。 　やはり、先ほど来申し上げていますとおり、リサイクルボックスとかごみ回収ボックスがないところも、あってもいっぱいになっていて、その上に何か積んであったりとか、そういうところを散見するわけですけれども、原因として、いわゆるリサイクルボックスとかの設置が義務づけられていない、そういう先ほど努力規定ではありますけれども、そのようになっていないという環境自体が、一つの要因としてあるのではないかなと考えますが、改めて区の所見を伺います。

リサイクルボックスの設置については、コンビニエンスストアでのごみ箱や屋外にあった回収ボックスの店内移動、さらには近年のテロ防止の観点によるごみ箱の撤去など、まちなかの回収ボックスが減少しており、リサイクルボックスがまちのごみ箱のように誤解されてしまうケースが増えることを危惧しております。 　一般社団法人全国清涼飲料連合会によりますと、自動販売機横のリサイクルボックスからの回収物の約３割は飲料容器以外の異物、３割を超える人が自動販売機横のボックスはごみ箱ではなく、飲料容器専用のリサイクルボックスであることを知らなかったとのことです。 　区としましては、リサイクルボックスの設置にあたっては、まず適正利用に関する広報周知と排出者の理解促進が何より重要であると考えております。

ご認識をいただいているというところであります。 　やはり、蒲田・大森などの繁華街を抱える我が大田区としては、自動販売機を設置している路面の環境衛生の向上というのは、先ほどご答弁もいただきましたが喫緊の課題だと私も思います。 　よく山田部長がおっしゃいますが、捨てればごみ、分ければ資源ということで、リサイクルの合い言葉をぜひ具現化をしていきたいなと、いっていただきたいなと感じるところです。 　最後に、改めてですけれども、環境負荷の軽減などの観点からも、清潔で美しい大田区をつくる条例を活用し、とりわけ繁華街などにおいては、自動販売機設置に際して、リサイクルボックスの設置を直接促したり、設置者やベンダーに適切な環境対策を指導するなどの対策が必要と考えますが、区のお考えを伺います。

自動販売機の脇のリサイクルボックスは、飲み終えた飲料容器を回収し、再資源化につなげるために必要なものとして事業者が設置するものですが、法的な設置義務はございません。 　区としましては、設置の義務づけや事業者への指導を検討する際には、リサイクルボックスの適正利用に関する利用者への一層の意識啓発が何より重要と考えており、利用に関する正しい知識の普及、理解促進に今後も一層取り組んでまいります。 　また、普及啓発に向けて様々な角度から事業者や関係団体と連携してまいります。

よろしくお願いします。 　実は、今回の質疑・質問を通して、義務づけなどを考えてはどうかと聞こうかなと思ったのですが、やはりお話を聞きながら突き詰めていくと、まだまだその辺は難しいのかなと。ただ、やはり意識啓発が大事だということを今、武藤課長からもご答弁ありました。 　大田区として、環境負荷軽減のために、何ができるかを引き続き研究、検討していっていただきますことを要望して質問を終わります。ありがとうございました。

自由民主党大田区議団・無所属の会、柿島耕平でございます。本日は、環境清掃費から、不法投棄に関する質問をさせていただきます。 　不法投棄は、地域の景観を損ねるだけでなく、悪臭や害虫の発生を招き、環境衛生や住民の生活環境に深刻な悪影響を及ぼします。 　かつてニューヨーク市で実践され、大きな成果を上げた割れ窓理論によれば、小さな犯罪や違反行為を放置すると、地域の秩序が乱れ、重大な犯罪や問題行為が増加し、逆に地域環境を美しく保ち、良好な状態を維持することは、人々のモラルやマナーの向上につながり、犯罪や迷惑行為の抑止にもつながるとのことです。 　そのような観点からも、不法投棄対策は、ただ景観や衛生面の問題のみならず、取り組まなければならない重要な取り組みであると考えます。 　そこで、まずはじめに、不法投棄が発見された場合の区の対応についてお伺いをいたします。 　区内では、町会・自治会をはじめとする地域の皆様からの通報や、清掃事務所の職員による巡回などによって不法投棄が発見されるケースが多いと認識しておりますが、実際に不法投棄が確認された場合、区としてはどのような対応手順をとっているのでしょうか。

不法投棄につきましては、集積所もしくは道路上など、投棄されている場所によって管轄となる窓口や対応が異なり、集積所における不法投棄については、地域を管轄する清掃事務所が窓口となります。 　不法投棄物を発見した際には、収集作業員が不法投棄物に指導シールを貼り、排出者に引取りを促します。その後、一定期間経過しても排出者等により回収されなければ、清掃事務所が回収を行います。

次に、区内のごみ集積所における不法投棄の現況についてを伺います。 　不法投棄は、大田区内の特定の集積場や、いわゆる人目につきにくい場所を中心に繰り返し発生しているとの声もあります。 　こうした不法投棄の実態について、区はどのように現状を把握しているのか、具体的な発生件数やその対応によるコスト、また発生が集中している地域や場所の傾向についてお示しいただきたいと思います。

不法投棄が多い集積所については、清掃事務所の職員がごみの収集時に不法投棄物を認知する、区民の方などからの連絡を受ける、清掃事務所職員による集積所巡回、部局間の情報共有などにより把握してございます。 　区が認知している集積所における不法投棄の発生件数は、有料ごみ処理券が貼られずに排出された粗大ごみや、区の回収対象ではない家電リサイクル法の対象品目の件数となっており、令和５年度は約４，８００件でございました。 　不法投棄物の廃棄処分費用は、令和５年度実績で約１５０万円でございますが、このほかに回収や処理施設までの運搬に伴う職員の手間や車両の使用もございます。 　発生が集中している地域や場所の傾向につきましては、一概に申し上げることはできませんが、公園など公共施設に隣接した集積所で比較的多く発生している状況でございます。

続いて、集積所における不法投棄を未然に防止するため、区が現在実施している対策についてお伺いをいたします。 　不法投棄は、地域の環境美化の阻害要因であるだけでなく、地域住民の生活環境に対して大きな悪影響を及ぼすものです。そのため、区としても様々な対策を講じているとは思いますが、例えば集積所における掲示物の設置や分別ルールの周知徹底、また不法投棄禁止の標識の設置や防犯カメラの設置など、具体的な施策をお示しいただきたいと思います。

条例により、それぞれの集積所は利用する方々により自主的に管理されておりますが、ごみの散乱や不法投棄の場所になっているなど、改善が必要な集積所については、清掃事務所が集積所利用者に向けて適正排出に関するＰＲ活動を行っております。 　一例といたしまして、集積所への警告看板の設置や近隣住民のお宅へのチラシの配布、職員による集積所巡回を行っております。 　また、区報や全戸配布のパンフレット、本庁舎や特別出張所のデジタルサイネージにより、広く不法投棄の防止に向けた啓発活動を行っております。 　さらに、特に改善が必要な集積所については、防犯カメラを設置しております。なお、排出物から排出者が特定できた場合には、適正に排出していただくよう速やかに指導しております。

次に、不法投棄対策として有効とされる防犯カメラの設置状況についてお伺いをいたします。防犯カメラは、不法投棄の抑止効果が高く、また実際の不法投棄行為の記録や証拠保全にもつながる重要なツールだと考えます。 　現在、大田区内の集積所において、防犯カメラは何か所に何台設置されているのか、また、その設置箇所については、どのような基準で選定をされているのか、例えば発生件数の多い場所を優先するのか、あるいは地域からの要望に応じているのかなど、その方針をお示しください。 　また、事項別明細書２３９ページに、ごみ収集費のうち、一般需要費の中で集積所防犯カメラ設置も含め２，４４８万５，０００円との予算になっておりますが、実際の防犯カメラ設置にあたっての初期費用やランニングコスト等もお答えください。

防犯カメラは、集積所における不法投棄や不適正排出の抑止などを目的として、一部特定の集積所付近に設置してございます。 　設置基準といたしましては、区民や事業者から寄せられた情報により、不法投棄または不適正排出の程度や頻度等が著しいと所轄の清掃事務所が認めた場合などに設置することとしてございます。 　設置台数は、現在区内４か所に１台ずつ計４台設置してございます。設置にあたっての初期費用は、１台につき約１３万円、ランニングコストは４台合計で約１３万円でございます。

最近の防犯カメラには、ネットワークにつながっており映像データはクラウド上に保存され、どこからでもデータにアクセスできる機能を持つものもあります。費用や管理等を含め、現在使用している防犯カメラとの比較・検討などもぜひお願いできればと思います。 　最後に、防犯カメラ設置による不法投棄への効果についてお伺いをいたします。 　ごみ集積所への防犯カメラ設置は、不法投棄の抑止効果が期待され、監視されている意識が働くことで、違反行為を思いとどまらせる効果があり、再発防止にもつながると考えられます。 　また、証拠映像の記録により、不法投棄を行った者への対応や指導も可能となり、ひいては地域の環境美化と住民の安心感の向上に寄与するものと考えます。 　他自治体での事例になりますが、和歌山県橋本市では、頻繁に不法投棄が行われていた公園に防犯カメラを設置したところ、夜間に車で乗りつけ不法投棄を行った人物を映像から特定し検挙するに至りました。 　また、兵庫県宍粟市では、山間部で不法投棄が後を絶たない状況でしたが、電源がなくても稼働可能なオフグリッド電源ポールを設置し、夜間の照明点灯とカメラによる監視をできるようにしました。 　その結果、設置場所での不法投棄の発生件数はゼロとなり、抑止力として大きな効果を出したとのことです。どちらも集積所への設置ではないため状況は異なりますが、大田区においても、防犯カメラの設置による抑止等の効果は確認されているのでしょうか。分かる範囲で、ぜひお答えを願います。

排出状況に改善が見られ撤去した防犯カメラもあることから、不法投棄抑止に対する一定の効果があるものと認識してございます。 　区といたしましては、区内約３万２，０００か所の集積所における不法投棄の抑止に向けて、防犯カメラの活用の前に、まずは区民と直接話し合うふれあい指導や清掃事務所職員による集積所巡回など様々な取り組みを行うことが重要と考えてございます。 　引き続き、地域における公衆衛生確保と生活環境保全、まちの美観の確保に努めてまいります。

先ほど、大田区内では防犯カメラが４台設置されているというお話もありましたけれども、これまた他自治体の事例になるのですが、群馬県高崎市では、ごみステーション見守りカメラ設置事業という事業の中で、市内に１，２７４基の防犯カメラの設置を行い、現在、１，２６５基稼働中とのことです。 　こういった他自治体の取り組みも参考にしたハード面での取り組みと同時に、またルールやマナーの周知・啓発等、ソフト面での取り組みもまた積極的に推進していただくことを要望し、私からの質問を終わります。

次に、公明、質疑願います。

区議会公明党の岡元由美でございます。環境対策費について伺います。 　区は、現在２０２５年度から２０３０年度までを計画年度とする、第２次大田区環境基本計画を策定中です。そして、広く区民の皆様に周知するために、区の環境に関する取り組みを解説したアニメで解説！！３分で分かる「みんなの行動で持続可能な未来につなぐ！」～環境先進都市おおた～を、大田区公式チャンネルでユーチューブ配信しています。 　また、環境学習の一環として、区立小中学校の全てのこどもたちに対し、タブレットにアニメーション動画を配信するとともにアンケートを実施したと伺いました。 　こうした次代を担うこどもたちの声に耳を傾ける取り組みは、区の未来を見据えた環境施策にとって大変有益なアプローチであると思いますし、その結果が気になるところです。 　アンケートは、どのような回答だったのか、また、こどもたちのアンケート結果をどのように分析し、今後の環境施策にどう反映していこうとしているのか、区の考えをお聞かせください。

アニメーション動画の視聴で答えたこどもたちのアンケートについては、区内の小中学生から３，０００件を超える回答がありました。 　また、「１０年後の未来の自分に贈るメッセージとは」という問いに対し、こどもたちから多く寄せられた声は、私たち一人ひとりのささいな意識と行動が１０年後の美しい地球につながっていくという期待感に満ちあふれたものでございました。 　さらに、「自分も環境に優しい行動に取り組もう」と思うのかという問いに対しては、前向きな姿勢が５６％であったほか、きっかけなどがあれば取り組みたいが４１％という大変心強い回答結果に至りました。 　区といたしましては、機会があれば前向きに取り組みたいという、４１％のこどもたちにも響くよう、こどもたちの回答内容をもとに、環境学習の新たな企画づくりを教育委員会と連携して進めるとともに、環境に配慮した行動変容につながる様々な施策を打ち出してまいります。

カーボンニュートラル、ネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミーなど、小学生には若干難しいのではと感じましたが、３，０００件以上の回答があったこと、また、動画の意図がきちんとこどもたちに伝わっていたことは非常によかったと思います。 　自分たちの意見がどういう内容であったのか、これを可視化し、こどもたちがその内容を把握することは大変有意義なことだと思います。 　かねてから申し上げておりますが、第２次環境基本計画の策定はもとより、環境政策を展開するにあたっては、未来を生きるこどもたちや若者の声を聞き入れていくことが何より重要であると考えます。 　今回は、環境清掃部と教育委員会が連携してアニメーション動画の配信とアンケートを実施したわけですが、今後もタブレットという媒体を駆使してＤＸの取り組みを推し進め、より一層の施策展開を期待したいところです。 　そこで伺います。こどもたちに対し、区が検討している新たな取り組みをお聞かせください。

区では、これまでも民間企業や団体等の協力のもと、出前授業やオンライン講演会など、リアルな活動とデジタルの発信が融合した環境学習事業を展開してまいりました。 　こうした中、タブレットを活用した環境教育の取り組みは、大変効果が高いと考えております。 　そこで、来年度から教育委員会と連携し、小中学生が所持するタブレット内にショートカットアイコンを新設し、区ホームページの環境学習ページにつなげていく取り組みを実施いたします。 　これに伴い、区内全ての小中学生が手元のタブレットを環境学習の新しいツールとして活用し、区が提供する環境関連情報をいつでも何度でも公平かつ均等に学び取り、主体的に理解を深めることができる機会を設けてまいります。 　区としましては、引き続き未来を担うこどもたちの環境意識の向上や行動変容の促進を図るべく、関係部局との連携を深め、次なる一手、さらにはその先の一手を見据えて、より効果的な環境学習の取り組みにまい進してまいります。

こどもたちが、いつでも最新の情報を入手できるよう、環境学習ページにつなげていく取り組みは、本区が進める環境施策の当事者としての意識の醸成にもつながるものと評価します。引き続きの環境分野の攻めの取り組みを期待し、質問を終わります。ありがとうございました。

次に、つばさ、質疑願います。

つばさ大田区議団の松原元でございます。これまで環境清掃費では、ごみの不法投棄やごみの集団回収、資源の持ち去り、環境上不良な状況の住居について取り上げてまいりましたが、本日は、ごみの集積所、本年４月から開始するプラスチックの日に関する質問を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 　ごみの収集作業、収集事業は住民の生活に極めて密接に関わってくる大切な事業であると考えています。まちなかからごみの収集がなされなければ、一気に住民の衛生環境は維持をできなくなります。 　１０数年前、日本と同様に先進国である欧州イタリア、このナポリ市において、ごみの未回収は問題となりました。ちょうどその時期に、私、イタリアに学生でしたが、訪れる機会がありまして、町なかに山積みとなるごみ、悪臭を放ちながら道路も塞がんとする大量のごみを目の当たりにして、強い衝撃を受けるとともに恐怖を感じた次第であります。 　ナポリ市は９０万人の住民を抱えるまちでありますが、マフィアが関連し、そしてナポリ市民が行政に対しての信頼をなくしたために、日々のごみ出しの分別をしなくなってしまった。それがゆえに、ごみが町中に積み重なってしまうという悲劇的な事例でありました。 　しかし、この事例は先進国の大都市でも、定期的にごみ収集が実施されなければ、まちが機能不全になってしまうという一つの事例であります。 　７４万人区民、外国籍の住民も３万人近くを抱える大田区にとっても、ごみの収集業務は住民福祉に関わる大切な事業であります。 　さて、大田区の予算としては、事項別明細書２３９ページに記載をされております。大田区のごみ収集所は約３万２，０００か所にも及びます。本当に多いです。 　近年は、戸別回収への移行もあり、この集積所の実数は増えていくと推察をいたします。戸別回収は、各家庭の自宅前にごみを出す方式で、要件を満たす対象世帯が審査を経て、ごみ出しができるようになっています。 　ごみの排出者が明明白白となることから、排出者による分別が徹底され、ごみ出しのルールやマナーの向上が期待できるとともに、多世帯のごみが多数排出される通常の集積所に接地する住民の負担がなくなるわけであります。 　一方で、ごみ収集の効率性が低下するため、現体制で望む世帯全てが戸別収集とすることは困難であるのも事実です。 　しかし、あい路や幹線道路脇の横幅のない歩道等が集積場となっている箇所があり、通行人の歩行が困難に見える場面も見られます。また、今後、高齢者のごみ出しについても課題となってくることに違いありません。 　現在の集積所を維持することは、なかなか難しいと私は考えておりますが、そのような中、大田区は本年４月からプラスチック分別回収が区内全域で始まります。新たに行うということは、新たな行政リソースを割くことにほかならぬわけでありますが、区は本事業を通して何を実現するおつもりなのでしょうか。ご答弁を願います。

現在、可燃ごみとして収集したプラスチックは、焼却処理することで発生する熱エネルギーを活用するサーマルリサイクルを実施しております。 　令和４年４月に施行されたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の趣旨に基づき、ＳＤＧｓ未来都市である本区は、限られた資源を有効活用する循環型社会の実現を目指し、新たにプラスチックを資源として回収し、リサイクルする資源プラスチック回収事業を区内全域で実施することといたしました。 　本事業によって回収したプラスチックは、主にケミカルリサイクルによって水素や炭酸ガスなどに生まれ変わり、ほぼ１００％再資源化されます。 　区は、温室効果ガスの削減、循環型社会の実現を目指しており、プラスチックリサイクルの取り組みを今後さらに加速させてまいります。

様々な方法で１００％のリサイクルをされるということですが、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、これに基づいてＳＤＧｓ未来都市である大田区という標語を抱えて進めていくということであります。 　このＳＤＧｓという取り組みを、ごみ収集の場にも理念を取り入れてこられたのであろうと理解をするところであります。 　本件は、新たに設定されるプラスチックの日で執り行うということでありますが、これは賢明な判断であるか若干疑問に感じております。 　プラスチックごみは、かさばる上に軽いため、風が強いとよく飛びます。これまで資源ごみの日に出していた食品トレーや発泡スチロールも、こちらに移管をするわけでありますが、以前なら、他の資源ごみとの位置関係で多少は風よけもできましたが、今回は無防備な状況で回収を待つことになります。まちの景観も損なわれるのではないでしょうか。 　戸建て世帯だけの問題ではありません。マンション住民は、マンションの共用ごみ集積所にごみを出しますが、それはその曜日に管理者がいなければ成り立ちません。そもそも回収日をあえて別曜日に設けて、収集車を大田区内を走らせる際のＣＯ２の排出はどのように検討をされておりますでしょうか。 　今回の流れは、昨年、環境省から発布されたプラスチック資源循環に関する一括回収等への移行に向けた市区町村向けの手引によるところが大であると考えますが、同様のプラスチックごみ一括回収を執り行うこととなった自治体でも、その全てが、あえて回収曜日を新たに設けているわけではありません。 　例えば、隣接区である目黒区や品川区では、これまでの資源ごみ回収曜日と同じ日に、同日に定めております。なぜ、大田区はあえて回収する曜日を設けるのでしょうか。ご答弁を願います。

令和４年１１月に本事業の先行実施が始まった際には、資源の日にプラスチックを回収しておりましたが、プラスチックと一緒に異物が混ざっていたり、集積所に排出される資源の量が多く、プラスチックだけの回収が困難等の課題がございました。 　それらを踏まえ、令和５年１０月からの地域拡大時に、新たに「プラスチックの日」を設けることで、集積所に一度に排出される資源の量の低減を図ってまいりました。 　その結果、プラスチックへの異物の混入の割合が、それまで２０％程度だったものが５％程度まで減少するなどの効果もございました。また、「プラスチックの日」ができることの広報によって、プラスチック回収が新たに始まること、分別について知る機会につながっているとも考えてございます。 　区といたしましては、引き続きプラスチック分別回収の広報や啓発を継続的に行い、区民の環境意識の醸成や行動変容を促進してまいります。

資源の日に回収すると、プラスチックに対する異物混入が多いと、２０％あると、これを下げるために別日に回収曜日を設けたとのご答弁であったと思います。 　今後、回収される分量次第では、これもこの限りではないのではないか、資源ごみの日で足りるのではないかとも考えるところであります。 　回収する曜日を新たに設けるということは、当然、新たな費用が発生するわけであります。ＳＤＧｓ未来都市、この大田区の理念はもちろん分かります。または、日々のごみ出しは住民たち誰しも行う現実でもあります。区の理念と住民の現実を埋め合わせるべく、今回プラスチックの日の説明を大田区中で今していただいているということは、理解をいたしておりますが、先ほど資源の日と同日に行っている自治体もあると申し上げました。他地区の動向も注視しながら、今後、臨機応変な対応をお願いできればと思います。

次に、立憲の質疑に入ります。 　庄嶋委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

立憲民主党大田区議団、庄嶋孝広でございます。 　先日の本会議で、大田区積立基金条例の改正が可決されまして、みどり基金が創設されることになりました。また同時に、大田区組織条例の改正も可決されまして、環境清掃部が資源環境部となり、みどり基金もまちづくり推進部から資源環境部に移管することになります。 　ですが、現時点では組織改正前ですので、まちづくり推進部とみどり基金についてやり取りができればと思います。 　タブレット配信資料の１ページをご覧ください。みどり基金は、大田区緑の基本計画グリーンプランおおたにおきまして、（仮称）グリーン基金として掲載をされております。運用イメージ図には、区民参画の促進につながる取り組み、地域の緑づくりなどの活動、みどりを学び、伝える活動への参加などを助成することが描かれています。 　私は、これまで可能な限りグリーンプランおおた推進会議を傍聴してまいりました。今年１月３０日の推進会議では、みどり基金の使途についても検討されました。 　まちづくり推進部が提案したのは、多摩川台公園のアジサイの追加植栽でした。しかし、委員からは、植栽は通常の予算で行うべきで、寄附を原資とするみどり基金を使うのはいかがなものかですとか、区民によるみどり活動に使うべき、また、寄附したくなるような使途にすべきといった意見が出ておりました。 　こういった経緯もありまして、積立基金条例の改正案を総務財政委員会で審査した際は、みどり基金の使途はグリーンプランおおた推進会議の意見を聞いて検討するとの説明でありました。 　そこで伺いますが、令和７年度予算案には、みどり基金の寄附による歳入見込みも、また、基金を使った事業の予算も計上されていないとのことですが、令和７年度中に基金を運用した事業はどのように動き始めるのでしょうか。

基金の運用につきましては、寄附による財源を積立て、緑豊かで快適な都市の形成に資する取り組みへの活用を想定しております。 　区は、持続的で効果的な運用を図るため、引き続きグリーンプランおおた推進会議の場で議論を重ね、基金を活用する取り組みの検討を進めることで、魅力ある貴重なみどりを未来へ引き継いでまいります。

グリーンプラン推進会議、そちらのほうで検討を続けるということですが、ぜひ区議会議員の意見も聞いていただきたいなと思いまして、本日は私も提案をさせていただきたいと思います。 　タブレット配信資料の２ページをご覧ください。緑につながる区民アクションということで思い浮かびますのは、まずはコンポストであると思います。かく言う私も３年以上にわたりましてコンポストを実践しております。 　皆さんは、コンポストというとどういうものを想像されますでしょうか。私が行っている一つは、ＬＦＣコンポストといいまして、スタイリッシュなバッグ式のコンポストです。生ごみを入れてかき混ぜまして、いっぱいになったら寝かせて堆肥化するものですが、中身を空にすれば、また、このバッグは何度でも使えます。 　もう一つは、中坪委員もご紹介をされておりましたキエーロ式プランターコンポストであります。プランターの表面を６区画に分けまして、土に穴を掘って生ごみを埋めまして、翌日は次の区画へと進みまして寝かしている間に堆肥化が進むもので、土が増えないというのが特徴であります。おかげで、我が家はこの３年間生ごみ排出ゼロ生活を送らせていただいております。 　また、地域でのコンポストの取り組みといたしましては、池上エリアコンポストプロジェクトがございます。池上会館に設置したキエーロ式コンポストで、池上小学校の給食残渣を堆肥化している取り組みになります。 　あと、区役所本庁舎にウェルカムガーデンというのがあるのをご存じでしょうか。ＮＰＯ法人大田・花と緑のまちづくりの皆さんが作業をされていますが、雑草や落ち葉、せん定した枝などを堆肥化する、鳥の巣のようなバイオネストが見られます。 　資源環境部という資源を冠につけた部が所管する基金ですので、可燃ごみで最も大きな割合を占めます生ごみを資源に変えるコンポストはうってつけで、普及啓発の活動を応援することに使ってはいかがでしょうか。 　また、次に別のみどりにつながる区民アクションとしましては、公園でのふれあいパーク活動があります。現在は、清掃活動を行う場合に資金支援が行われる形ですけれども、花壇づくりを応援するように基金を活用してはいかがでしょうか。 　同様に、駅前花壇や道路の植樹帯におけます「おおた花街道」の応援に使えるとよいと考えます。 　また、これらの区民アクションを結びつけて、公園での花壇づくりなど地域のみどりづくりの活動にコンポストの堆肥を使えるとよいと考えます。 　タブレット配信資料の３ページをご覧ください。実際、区内の二つの公園でふれあいパーク活動を行っております「いきちかクラブ」は、地域力応援基金助成事業でキエーロ式コンポストを普及する活動も行っておりまして、公園花壇で使う堆肥をコンポストで育てる「土の里親」も募集しております。 　タブレット配信資料の４ページをご覧ください。区外では、２０２７年国際園芸博覧会「ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ２０２７」の会場となります横浜市瀬谷区では、生ごみ堆肥化プロジェクトを行っております。 　堆肥化に取り組む住民を募集しまして、バッグ式のＬＦＣコンポストを無償提供するもので、堆肥化講座を行いながら堆肥化に取り組んでもらっております。できた堆肥は、瀬谷本郷公園の花壇づくりにも生かすものになっております。 　こういった取り組みを参考にして、みどりにつながる区民アクションを応援するようなみどり基金の使途を考えていただきたいと思います。 　ここで１点確認しておきたいのですが、公園や道路の維持管理は都市基盤整備部の事業ですが、みどり基金は資源環境部の所管となります。 　伺いますが、みどり基金は、こういった部をまたぐ使途も可能と考えてよろしいでしょうか。

区では、これまでも区民の皆様や事業者と連携・協働を図るとともに、みどりのまちづくりのさらなる推進に向けて、まちづくり推進部が事務局となり、都市基盤整備部や環境清掃部などと連携し、部局横断的に取り組みを行ってまいりました。 　基金の活用につきましては、グリーンプランおおたで示す様々なみどりの取り組みを軸として、組織の枠組みにとらわれることなく、みどりのまちづくりに資する取り組みに活用してまいります。

みどりは、本当に幅広い分野にまたがりますので、ぜひ柔軟な使い方をお願いしたいと思います。 　最後にもう一つだけ、タブレット配信資料の５ページをご覧ください。これは、私も所属しました大森第三中学校の「三中おやじたちの集い」の取り組みなのですが、今年度、学校の花壇づくりに取り組んでいます。卒業式や入学式に生徒たちを花でお祝いできるよう、菜の花やチューリップを育てています。 　１年前の予算特別委員会でもコミュニティスクールの予算について取り上げましたけれども、ガーデニングボランティアがある学校もありますし、こういった学校でのみどり活動も応援できるとよいと考えます。 　ぜひ、区民のウェルビーイングやまちの価値を高め、脱炭素社会や循環型社会につながる使途にみどり基金を使うよう要望いたしまして、私の質疑を終わります。

立憲民主党大田区議団、津田智紀です。 　昨年の猛暑をはじめとして、この冬の寒波、そして世界各地の大規模な火災の発生など世界的に気候危機が続いており、本当に身近に危機的な状況が感じられるような状況になってまいりました。 　本区においても、この間、大田区環境基本計画の策定を行う中で、持続可能なまちづくりが求められており、具体的には２０３０年までの温室効果ガス排出量を半分、２０５０年度までにカーボンニュートラル、温室効果ガス排出量ゼロを実現することを目標としています。 　本定例会の冒頭の鈴木区長のご挨拶でも、区としてのカーボンニュートラル達成に向けて、オールおおたで取り組むというお話もございました。 　そこで伺ってまいります。今年４月から東京都で一定規模以上の新築建築物を設置するハウスメーカーを対象に、太陽光発電設置義務化が始まります。大田区においても、４月からは建築士の説明が義務化されます。 　屋根の上に太陽光発電を設置することは、地球温暖化防止のためには大変重要なことだと思っております。大田区としても、区民への地球温暖化防止の普及啓発のためにも、区公共施設の建て替えや新築時に太陽光発電を設置することは大変重要だと考えます。 　今後、区施設の建て替え、または新築建物に、建築物に太陽光発電設置の計画ないしは計画をつくっていく予定はありますでしょうか。 　また、その具体的なスケジュールをお示しいただきたいと思います。

区は、第６次大田区役所エコオフィス推進プランや大田区公共施設等総合管理計画において、公共施設の脱炭素化に向けた方針を既にお示ししております。 　また、これらの計画を、実行性を持って具体的に進めるべく、令和６年１０月には脱炭素に向けた大田区公共施設の整備に関する環境配慮方針を策定いたしました。 　本方針では、公共施設の新築や改築などを実施する際には、原則として太陽光発電設備をはじめとする再生可能エネルギー設備を整備していくことについて規定しております。 　区は、今後も当該方針に基づき、施設整備部局はもとより、各施設を所管する部局との連携を図り、公共施設の新築や改築などの機会において、施設ごとの特性を考慮しながら太陽光発電設備の導入を進め、公共施設の脱炭素化を着実に進めてまいります。

様々な取り組みを進められていることは、よく分かりました。 　昨年の第３回定例会でも、私も区施設のＺＥＢ化について質問させていただいたのですが、完全なＺＥＢではなくても、例えばＮｅａｒｌｙ　ＺＥＢとかいろいろな方式で、ぜひ長期で見た温室ガスの削減、使用エネルギーの削減に取り組んでいただきたいと思います。 　また、話題が変わりますけれども、太陽光発電の設置が難しい区内の住宅の方にも、ぜひ電気が温室効果ガス排出が少ない、こうした取り組みも広報もぜひ可能な限り取り組んでいただきたいと思います。 　そして、大田区の取り組みを同時に、その効果を区民の皆様に見える化して普及啓発することが大変重要だと考えています。この普及化啓発の計画を見える化をするために、どう具体化をしていくかということが重要だと思っております。 　環境に対する課題が増えてきているからこそ、その進捗を区民の皆様に分かりやすくお知らせをしていくことが重要だと考えます。 　こうした取り組みについて、本区としてはどのように取り組んでいきますでしょうか。お知らせください。

区役所自らが取り組みの成果を見える化して発信することは、区民の皆様や区内事業者の行動変容をけん引していく重要なものであると考えております。 　区では、大田区役所エコオフィス推進プランに基づき、区役所の温室効果ガス排出量を毎年、区ホームページで公表しております。 　この区役所における温室効果ガス排出量につきましては、太陽光発電設備の導入効果などもあり、区の計画目標値である２０３０年度までに２０１３年度比で５１％削減の達成に向けて、着実に削減し続けております。 　また、一部の区有施設においては、太陽光発電設備の発電量などを表示するモニターを設置しており、区民の皆様にも分かりやすく周知をしております。 　区は、今後も、このような見える化の取り組みを進めていき、区全体の波及効果を目指してまいります。

ぜひ、さらに見える化が進む、こうした推進をお願いいたします。 　さらに、今も少しおっしゃっていただいたのですけど、さらに産業の面からも、区内事業者がＣＯ２排出量を容易に見える化できるシステムの導入について、支援をしていくことが重要だと思います。昨年より、区内企業にＣＯ２可視化システム導入の事業支援を本区で始められていますけれども、同時に、専門家の協力を得ながら、区内事業者の温暖化対策の先進事例を横展開していくために、どのようなことを区としては進めていこうとしているのかお示しください。

区では、区民運動おおたクールアクションの取り組みの一つとして、また、区内事業者の脱炭素化に向けた施策の第一歩として、今年度から、産業経済部と連携して、ＣＯ２可視化システムの導入支援事業に取り組んでおります。 　区は、区内事業者が取り組むＣＯ２排出量や、エネルギー使用量の見える化に関する取り組みを支援するとともに、こうした取り組みによって、広く区内事業者の行動変容につなげていくことを目的としています。 　また、昨年１０月に開催した、おおたクールアクションのつどいでは、ＣＯ２可視化サービスの提供事業者による脱炭素経営に係る講演会のほか、環境課題を解決する先進的な取り組みについて、区内事業者の活動報告会などを実施いたしました。 　今後も、公民連携の取り組みに加え、産業などの関係部局と連携・協力を図りながら、ＣＯ２可視化システムの導入促進につながる普及啓発の拡充や、先進事例等の共有化を図り、ゼロカーボンシティの実現に向けて、全力で取り組んでまいります。

引き続き、区全体の行動変容につながるような事業支援の取り組みをお願いいたします。 　最後に、区で調達する電力についてお伺いいたします。杉並区は、本庁舎で調達する電力を、１００％再生可能エネルギーに切り替えるとの方針を出されました。杉並区についても、施設の全部ではないのですけれども、大田区では、こういった観点をどのように取り組んでいくのか、区の施設の電力を１００％再生可能エネルギーに切り替えていくような予定はありますでしょうか。また、今後の予定や計画の策定についてお聞かせください。

再生可能エネルギーの電力導入につきましては、国が令和３年に策定した政府実行計画において、２０３０年度までに各府省庁で調達する電力の６０％以上を再生可能エネルギーの電力とするという目標を掲げております。 　本区においては、令和２年１０月に、本庁舎の電力契約を化石燃料由来の電力から再生可能エネルギーに切り替えたことにより、既に調達電力の１００％が再生可能エネルギーに移行しております。 　この取り組みについては、本庁舎１階の案内板にて、区民の皆様に周知しているところでございます。 　他の区有施設につきましても、電力契約を再生可能エネルギーに段階的に切り替えていく予定であり、来年度には、再生可能エネルギーの電力調達割合を区有施設全体の５０％近くまで大幅に引き上げていく見通しでございます。 　今後は、国の目標と同じ６０％を達成できるよう、電力調達を一層進めていくとともに、こうした区の率先行動を通じて、区民の皆様や区内事業者に対し、さらなる普及啓発を図ってまいります。

２０３０年に向けて、残された時間は５年ほどとなってくると思いますけれども、今後も、ぜひ環境の大田区と言われるような力強い取り組みをお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

次に、無所属、質疑願います。

おおたで生きる無所属、鈴木ひろこと申します。 　本日の環境清掃費も、区民の方から頂いたはがきから質問をさせていただきます。東京２３区中１０区で実施されている生ごみ処理機の助成を大田区でもやってくださいと、お問合せをいただきました。生ごみの問題は、令和６年決算特別委員会で質疑、ご答弁があったような実績は把握しておりますが、毎日の生活で生ごみが出ることは避けられません。ごみのまとめ方やごみ置場への出し方を工夫することで、解決につながることも考えられます。 　生ごみ処理機の助成の件ですが、実施している区のその後を調べてみましたら、成功事例があまり見受けられず、処理機が使いづらかったり、使わなくなってしまったという情報が散見されました。 　区内のごみ集積所で、カラスがごみ袋をついばんで、ごみをまき散らす光景を目にすることがあります。集積所に出される可燃ごみをカラスが荒らし、地域の公衆衛生や美観を損ねるなどの問題を起こしています。 　食べられるごみが多く出る集積所はカラスが覚えてしまい、被害が続く傾向があるようです。例えばですが、食品をなるべく食べ切る、生ごみは水気をよく切る、生ごみ処理機を活用するなど、できる範囲で生ごみの量を減らす工夫をすることが有効な対策になるのではないかと考えております。 　皆様もご承知かもしれませんが、カラスは春から夏にかけ繁殖期を迎え、活動が活発になるようです。まさに、これからの時期に被害が増えることを懸念しております。地域の生活環境保持のため、効果的な対策が必要だと思います。 　そこで伺います。カラスによる散乱被害を防ぐため、区ではどのような対策をされているでしょうか。

区では、カラスによるごみの散乱対策の一つとして、防鳥用ネットの貸出し及びネットの適正な使用をお願いしております。一例といたしまして、ごみ袋を完全にネットで覆い、ネットの裾をごみ袋の下に巻き込むことで、カラスがごみをあさることを防ぐことができます。 　また、カラスは主に視覚で食べ物を探すと言われているため、蓋つき容器の活用の推奨や、生ごみを紙などに包み、ごみ袋の中心に入れ、ごみ袋の中身が外側から見えないようにして出すような工夫を、区民の皆様にお願いしております。 　さらに、カラスによる被害を受けにくくするため、前日夜間や当日早朝を避け、資源やごみの収集曜日当日の朝８時までに出すというルールを守っていただくようお願いしてございます。区といたしましては、引き続き、区民や事業者の皆様のご理解とご協力をいただけるよう、カラスによるごみの散乱対策の普及啓発に努めてまいります。

今のご答弁をお聞きしていまして、日常のごみ出しなのですけれども、これからの季節、特に傷みやすいですので、いろいろな工夫を週に何度かしながら、きれいな環境を保ちたいと思います。 　カラスによるごみの散乱を防ぐことができる、つまり、私たち一人ひとりのごみの出し方が、カラス被害の重要な鍵となっているようにお聞きしました。カラス被害を防ぐためには、生ごみを減らしたり、生ごみを隠して排出する、ごみにかぶせるネットを正しく使用する、このようなことを工夫して、ごみの分別ルールや出し方のマナーについて、私たち一人ひとりがきちんと理解する必要があると思いました。 　区民が住み続けたい、また、多くの人が訪れたい大田区にするためには、清潔な地域環境を保持するべきと思います。 　そこで伺います。集積所をきれいに保つため、区は、区民に対して、カラス対策についてどのような普及啓発をしているのでしょうか。また、ごみの分別や出し方についてもどのように周知しているか、お聞かせください。

まず、普及啓発につきましては、区は、ホームページやごみ分別アプリ、デジタルサイネージ、パンフレット、清掃だよりなど様々な媒体により、継続的、定期的な普及啓発を行ってございます。 　次に、ごみの分別方法や出し方につきましては、これらの媒体に加え、本年４月から資源プラスチック分別回収の区内全域実施が始まることに伴い、毎年作成しているパンフレット形式の資源とごみの分け方・出し方を、このたび全戸配布してございます。 　このパンフレットは、増加する外国人区民向けに、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語、タガログ語の外国語６言語でも作成してございます。 　資源とごみの分別や排出に関しましては、適正なリサイクルや焼却などのために、区民の皆様お一人おひとりのご理解とご協力が欠かせません。 　区は、引き続き、様々な機会を通じて、区民の皆様に丁寧な広報や啓発を行い、分別のルールや排出のマナーを守っていただくよう取り組んでまいります。 　なお、集積所は、利用する方々による自主的な管理となっております。利用者間において適切な利用を心がけ、協力して清潔を保つようお願いしてございます。

生ごみから栄養を取って、体が大きくなったカラスというのを見かけますが、大人の私でも、電線から下りてきて、ごみのそばに来ると大変怖いと思うので、通学するお子さんたちも怖いかと思います。

質疑の途中ですが、所定の時間になりましたので、質問を終了してください。会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４１分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分再開

ただいまから、予算特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、第８款環境清掃費の質疑を続けます。 　それでは、子ども防災、質疑願います。

大田子ども防災会、杉山かずのりです。 　環境清掃費について、１問、お伺いいたします。区は、資源回収事業の一つとして、ご家庭から出る廃食用油を月に１回、区内１８か所の拠点で回収し、インクの原料にリサイクルする取り組みを行っています。令和５年度は約９トンを回収できており、ごみ減量・循環型社会につながる施策として、引き続き実施をお願いしたいと思います。 　廃食用油の回収といえば、区は、昨年１１月に日本航空株式会社をはじめとする民間事業者６社とＳＡＦ、持続可能な航空燃料の製造推進に関する連携協定を締結し、区内スーパーマーケットにおいて、ＳＡＦの原料となる廃食用油の回収を推進しているが、現在の取り組み状況や今後の展望をお伺いします。

持続可能な航空燃料、いわゆるＳＡＦの取り組みは、昨年１１月から始めた公民連携によるもので、連携先である各事業者が区内で運営するスーパーマーケットに回収ボックスを設置し、ご家庭から出た廃食用油を区民の方がお買物のときなどご自身のご都合に合わせてお持ち寄りいただくことで、ＳＡＦの原料として回収するものでございます。 　区は、ＳＡＦが脱炭素化に貢献するものであることをより広く区民に周知するとともに、廃食用油の回収手段を増やして、区民の利便性向上につなげるため、広報等による普及啓発を引き続き実施してまいります。 　回収ボックスの設置店舗数は、当初５店舗から開始し、本年１月に２店舗、２月に１店舗増加し、現在は合計８店舗に拡大してございます。 　また、廃食用油の回収量につきましては、１１月から１月末までで２５４リットルの廃食用油を回収することができております。 　我が国最大で、２４時間国際拠点空港の羽田空港が所在する自治体として、共存共栄を目指している区といたしましても、ＳＡＦの製造推進を通じて、脱炭素社会の実現に貢献するとともに、事業者と連携し、回収店舗数のさらなる増加を図るなど、今後も、環境先進都市おおたにふさわしい取り組みを、様々な角度から推し進めてまいります。

なぜ廃油回収の質問をしたかと申しますと、本定例会の一般質問でもお話ししましたが、こども食堂の運営の危機に対する課題があります。私は、こども食堂の運営費についての解決策として、リユース・リサイクルできる資源を集めて、現金化できないかと考えております。 　こども食堂の価格は、基本的に上げることはできません。主に貧困層や、ひとり親世帯に向けた食事の提供なので、運営が厳しいからと５００円、１，０００円と値上げはできないのです。補助金頼みの運営では、毎年ぎりぎりの活動になります。現金化、もしくは物品、備品に交換ができれば、多少の運営の助けになるのではないでしょうか。ぜひ課題解決のために、ぜひ皆さん一緒に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。

次に、国民、質疑願います。

大田区議会国民民主党、とく山れいこです。 　環境清掃費について、お伺いいたします。先日、大森駅前のみずほ銀行横で、５、６人が路上喫煙しているところを見かけました。ジャーマン通り沿いの飲食店前や幼稚園前の区道上で路上喫煙している人も見かけました。大森駅西口は、小学校や幼稚園もあるなど駅前も通学路でもあり、また、こどもたちが習い事等でも１人で行き交いするような場所でもあります。 　大田区では、令和元年に、大田区屋外における喫煙マナー等に関する条例及び施行規則が施行されております。ここにいらっしゃる先輩委員の皆様、また理事者の皆様の大変なご苦労とご尽力のもとに施行に至ったものと拝察しており、そのご功労に感謝申し上げます。 　その本条例第４条には、区民等は、公共の場所において、他の区民等にたばこの煙を吸わせることがないよう努めなければならないと記載されており、また、同第５条第１項においては、公共の場所において歩行中及び自転車等運転中の喫煙禁止が記載されていますが、路上喫煙に関する定義は明確にされておりません。 　現在の大森駅西口での路上喫煙について、どのような取扱いになるのかお聞かせください。

区では、大田区屋外における喫煙マナー等に関する条例において、喫煙に関する禁止事項を定めており、道路など公共の場所である大森駅西口周辺は歩行者の喫煙や、自転車などを運転中の喫煙、吸い殻などの投棄を禁止しており、条例で他の方にたばこの煙を吸わせることがないよう努めなければならないとしております。 　大森駅西口周辺での路上喫煙については、ほかの地区と同様に、立ち止まっていても、受動喫煙に該当する場合があり、喫煙マナー指導員を派遣しての指導啓発などを行っております。

東京都が昨年行った、受動喫煙に関する都民の意識調査報告書によれば、屋外等の喫煙時も受動喫煙をさせないよう周囲に配慮する必要があることを知っていると答えた方は、全体の４９．５％とおよそ５割となっており、半分の方がまだ知らない状況です。 　周知啓発が必要と考えますが、現在の大森駅西口近辺での喫煙所の有無、そして大田区として、現在行われている喫煙可能場所や屋外での喫煙配慮の必要性の周知方法について教えてください。

大森駅西口周辺には、公衆喫煙所は設置されておりません。大森駅周辺で申しますと、東口にパーティション型の大森駅東口三角広場公衆喫煙所とコンテナ型の大森駅東口駅前広場公衆喫煙所の２か所を設置しております。 　公衆喫煙所の設置場所については、現地での案内板による周知のほか、区のホームページでご紹介をしております。 　また、たばこ販売事業者のホームページにおきましても、公衆喫煙所位置情報などを公開しております。 　路上喫煙される方に対しては、喫煙マナー指導員が直接お声がけし、最寄りの喫煙所を直接ご案内する場合もございます。屋外での喫煙配慮方法につきましても、喫煙マナー啓発用路面シートのやステッカーの貼付、喫煙マナー指導員の派遣をしての指導啓発などを行っております。引き続き、その周知に努めてまいります。

本条例第１条においても、区、区民等、事業者、団体及び関係行政機関が相互に協力して、喫煙マナーの向上及び屋外の喫煙対策を推進することにより、喫煙する人としない人が共存できる環境を実現し、区民の生活環境の向上を図ることを目的とすると記載されています。本条例制定当時、またそれ以降も、大田区議会でも多くの委員が、屋外で吸えないことで、屋外での路上喫煙やポイ捨てに対する対策を要求されていました。 　本条例が制定されたのは２０１９年４月１日です。健康増進法の改正が全面施行されたのは２０２０年４月１日、この直前、２０２０年１月に新型コロナウイルス感染者が確認され、その年の４月に緊急事態宣言とともに外出自粛要請が出され、お店や飲食店の臨時休業が相次ぎ、外出をしている人もまばらでした。その後、２０２３年５月に新型コロナウイルス感染症は５類感染症に移行し、今はもう大分コロナ禍前の風景に戻ってまいりました。 　振り返ってみますと、条例が施行されてから、実質的に本条例が施行している状況であると考えられるのは、コロナ禍が明けた今なのではないでしょうか。条例が制定され、大きくルールが変わる中、混乱がなかったのではなく、そもそも人が外出していなかったから、条例が施行されたことによる混乱や課題も大きく浮き彫りにならなかったのではないでしょうか。 　望まない受動喫煙を防ぐために、吸う人も吸わない人も共存できる大田区をつくっていくためには、本条例でも記載のある公衆喫煙所の整備が必要ではないかと思います。 　大田区では、公衆喫煙所設置等助成制度がありますが、補助金の申請件数及び設置数、設置場所、拠出金額について、区の現状を教えてください。

喫煙所設置に関する補助金の申請件数は、令和２年度が１件、令和３年度が１件、令和４年度が１件、令和６年度は１件の合計４件で、設置数は４か所です。 　設置場所は、蒲田駅東口に１か所、平和島競艇場周辺に２か所、流通センター駅周辺に１か所で、設置に関して、合計で約１，９００万円の助成を行っております。 　また、令和６年度は、区が助成した費用の半分が都からの補助金として、区の歳入となっております。

大田区もそうですが、東京都全体でも土地の価格が高騰しており、自治体側に喫煙所を設置することが難しい現状があります。総務省によれば、民間の喫煙所に自治体が補助を行い、整備を加速させるケースが年々増加傾向です。 　自治税務局市町村税課が、２０２４年の夏に全国１，７４１自治体を対象に行った調査によれば、２０２４年度、新たに整備予定である２３６か所のうち、民間事業者への補助により整備されるのは９０か所とのことで、調査開始以降で最多となる見通しだそうです。 　昨年１０月１日には、葛飾区で公衆喫煙所の整備費等の助成を行う制度を補正予算で対応し、導入しました。助成内容は、設置経費上限５００万円を１０分の１０助成、また、維持管理経費は各年度１２０万円で５年間助成するそうです。 　公衆喫煙所の設置が難しいのであれば、民間へ管理を委託を検討すべきではないかと考えますが、大田区での考えを教えてください。

区は、吸い殻のポイ捨てや受動喫煙防止など、分煙環境整備の観点から、公衆喫煙所設置を推進しております。区では、民設民営の公衆喫煙所に対し、設置及び維持管理経費の助成制度を設けておりますので、引き続き、周知を強化してまいります。 　公衆喫煙所の設置にあたりましては、土地所有者、管理者の皆様が設置を希望していただくことはもとより、その周辺の地域の方々にご理解いただくことが重要でございます。 　区としましては、公設、民設を含め、公衆喫煙所の必要性について、引き続き、関係者にご理解いただくよう努めてまいります。

今回ある喫煙者の方から、屋外公衆喫煙所で喫煙する際に、たばこの煙が外に流れてしまって、受動喫煙が気になるといったご相談を受けました。調べてみると、屋内における喫煙所の設置のための技術的基準はありますが、屋外における技術的基準は明確にはなく、これは欧米でも同様の対応となっているとのことです。 　令和７年度予算において、特別区たばこ税は５０億４，０５１万１，０００円となっています。特定財源でないため、一般財源となりますが、たばこ税は喫煙者のみが負担しているものなのに、その喫煙者の方が肩身の狭い思いをされているのは、私は公平ではないと感じました。 　喫煙所がなくなっても、喫煙者がいなくなるわけではありません。大田区での助成制度では、助成率は２分の１で、助成限度額も５００万円、２３区のうち１０自治体では１０分の１０を助成しており、維持管理費も６自治体で５年助成となっています。物価上昇にも伴い、資材も高騰しており、作ろうにも作れない現状があるのではないでしょうか。ルールを守る納税者のためにも、そして、またこどもたちの受動喫煙を防ぐためにも、助成制度の拡充のご検討を要望させていただきます。 　大田区は羽田空港を擁し、羽田空港を利用された方がふらっと立ち寄れる飲み屋も多く、大田区外在住者、そしてインバウンド旅行客も多く出入りする場所です。大森駅西口駅前の地獄谷にある飲み屋でも、羽田空港帰りの方が、羽田空港に来たら必ず大森か蒲田で飲んで帰るのだよと教えてくれたことがあります。 　現在、大森駅西口では、池上通りの拡張や広場の整備を進めていますが、今後の計画における喫煙所の設置有無について教えてください。

現在、大森駅の西口では、令和６年２月に事業認可を取得した、池上通りである都市計画道路補助第２８号線と大森駅西口広場について一体的に事業を進めているところでございます。西口広場につきましては、池上通りの高さに人工地盤を設け、重層活用により歩行者空間やにぎわい空間を創出することとしております。 　現在は、平成３０年１２月に策定した、大森駅西口周辺の都市基盤施設整備方針を踏まえ、西口広場のデザインや構造など、具体的な整備内容について検討を進めているところです。 　西口広場に喫煙所を設置することにつきましても、地域の皆様からのご意見を踏まえつつ、防犯の視点など安全面に考慮しながら、引き続き検討してまいります。

先ほども申し上げましたが、東京都の喫煙室設置の技術的基準は、屋内にはありますが、屋外にはありません。大森駅西口広場には人工地盤が設けられる予定とのことですが、下層部に喫煙所を仮に設置する場合、空気が滞留することが容易に考えられます。このようなケースの場合の区の見解及び対応を教えてください。

区では、吸い殻のポイ捨て防止、受動喫煙防止などの観点から、分煙環境整備を推進するため、令和４年１２月に大田区分煙環境整備方針を策定いたしました。この方針では、区が設置する公衆喫煙所の設置の仕様として、原則、非喫煙者の望まない受動喫煙を防止する効果の高い壁、天井が囲まれている閉鎖型とすることとしております。また、パーテーション型の屋外喫煙所における設備の場合は、一定程度の高さの壁があることや、出入口にクランクを設けることなどがございます。 　大森駅西口広場につきまして、拠点整備第一担当課長がご答弁したとおり、引き続き検討していくことになっております。区としましては、喫煙する人も、しない人も快適に過ごすことができるよう、受動喫煙に配慮した構造の屋外喫煙所の整備につきまして、今後も取り組んでまいります。

今回、ＪＴにお話をお伺いさせていただいた中で、大田区はすごいですと褒められました。今、蒲田駅東口地下自転車駐車場整備工事のために公衆喫煙所設置場所が移動しましたが、多くの自治体では、大規模再開発の中で、喫煙所の設置を計画に入れ忘れてしまうことが多いそうです。大森駅西口もこれから再開発が始まりますが、押見委員も、先ほど柿島委員もおっしゃられておりましたけど、割れ窓理論ではありませんけれど、きれいに整備されたまちでルールを無視する行動は取りづらいものです。ぜひとも、吸う人も吸わない人も気持ちよく過ごせる大田区のまちづくりをお願いして、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

以上で、第８款環境清掃費の審査を終結いたします。 　次に、第９款教育費の審査を行います。理事者の説明を求めます。

それでは、事項別明細書は２４２ページとなります。２４２ページをお開きください。 　第９款教育費でございます。本年度４６９億８，１１０万７，０００円で、５１億９，５５８万円の減でございます。 　第１項教育総務費、本年度１９３億７，３５４万１，０００円で、１６億６，８８４万６，０００円の増でございます。 　第１目教育委員会費、本年度１，７５３万８，０００円で、１０万５，０００円の減です。 　第２目は事務局費、本年度１１０億４７１万３，０００円で、５億１，７３０万７，０００円の増でございます。主なものは３番、小学校における放課後居場所づくりで、３億８，１２１万１，０００円の増でございます。 　次に、２４４ページの下、第３目教育指導費、本年度１８億３，１９１万５，０００円で、５億８，０００万８，０００円の増です。主なものは１番、部活動地域連携・地域移行です。 　次に、飛びまして、２４８ページ、第４目教育センター費、本年度２億２８９万９，０００円で、４，９６０万３，０００円の減でございます。 　第５目幼児私学費、本年度４１億１，９９０万６，０００円で、４億７，３４４万５，０００円の増です。主なものは、２５１ページの２番、私立幼稚園子育て支援事業です。 　第６目図書館費は、本年度２１億９，６５７万円で、１億４，７７９万４，０００円の増です。主なものは２番、図書館管理運営費で、９，２８７万８，０００円の増でございます。 　第１項教育総務費は以上です。 　続きまして、飛んで、２５４ページ、第２項小学校費でございます。本年度１９１億２，８１８万４，０００円で、３１億３，６４２万円の減です。 　第１目は学校管理費、本年度８３億３，０６２万３，０００円で、３億３，３２０万６，０００円の増でございます。主なものは３番、学校職員等事務費で３億２，８８６万８，０００円の増でございます。 　次に、２５６ページ、第２目教育振興費です。本年度１億５，６１９万９，０００円で、１，５８９万４，０００円の減でございます。 　第３目の学校給食費は、本年度３９億８，９３４万６，０００円で、１億３，７４９万６，０００円の減でございます。主なものは、給食室増改修に伴う備品整備で、１億８，９９６万９，０００円の減でございます。 　一番下は、第４目の学校保健費です。本年度３億６，８１７万７，０００円で、７１２万１，０００円の増でございます。 　２５８ページ、第５目になります。特別支援学校費、本年度５，９２６万６，０００円で、１，６４３万９，０００円の減でございます。 　２６０ページは、第６目学校施設建設費です。本年度６２億２，４５７万３，０００円で、３３億６９１万８，０００円の減でございます。主なものは、１番の校舎の改築・改修及び屋内運動場等の整備で、３０億９，９７６万４，０００円の減でございます。 　第２項小学校費は以上でございます。 　続きまして、飛んで、２６４ページは第３項中学校費となります。本年度８３億３，７２７万３，０００円で、３７億４，０２８万５，０００円の減でございます。 　第１目は学校管理費、本年度４５億５，２０４万２，０００円で、４億２，０６１万４，０００円の増です。主なものは、７番の校舎造修等で、４億４，１３５万９，０００円の増でございます。 　次、２６６ページは、第２目の教育振興費になります。本年度２億１，３７３万８，０００円で、４１０万８，０００円の減でございます。 　第３目学校給食費は、本年度１８億９，２１０万７，０００円で、６００万９，０００円の減でございます。 　一番下、第４目の学校保健費は、本年度１億７，３６９万２，０００円で、５８７万５，０００円の増でございます。 　２６８ページは、第５目の学校施設建設費で、本年度１５億５６９万４，０００円で、４１億５，６６５万７，０００円の減でございます。主なものは、１番に記載の校舎の改築・改修及び屋内運動場等の整備で、４２億８，２７０万４，０００円の減でございます。 　第３項中学校費は以上となります。 　続きまして、飛んで、２７２ページは第４項の校外施設費になります。本年度１億４，２１０万９，０００円で、１，２２７万９，０００円の増でございます。 　第１目校外施設管理費は、項と同額です。 　以上でございます。

この款には、自民・無所属、公明、つばさ、共産、立憲、維新、子ども防災、未来、国民から通知がありますので、順次これを許します。 　それでは、自民・無所属の質疑に入ります。北村委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

本日は、教育費の中で、大きく三つの分野について質問をさせていただきたいと思っております。 　まず、教育委員会で、昨年１１月に実施をいただきました生理用品に関するアンケートにつきまして、まず冒頭、感謝を述べさせていただきたいと思います。 　このアンケートは、昨年９月の文科省から事務連絡がありました、学校保健安全法に基づく児童・生徒等の健康診断の実施にあたって留意すべき事項についてに基づきまして、ＬｏＧｏフォームのアンケートを使って、区内中学校６校、６００名の方から回答してもらったものだそうです。 　元役人の私が言うのも何ですけれども、アンケートをしようとすると、大体紙文書になることが多いかなと思うのですけれども、これは中学生たちが個人でスマホとかタブレットで回答いただけるＬｏＧｏフォームを活用したということは大変評価ができることでありまして、それを推進しました教育委員会の柔軟性も大変評価できることと思っております。引き続き、こどもたちのために、柔軟性とスピード感を持った業務推進をお願いしたいと思います。 　私は、生理につきましては、女性の健康問題ということで、自身の体験を踏まえ、選挙前から数々訴え続けておりました。この議場でも、毎回取り上げさせてもらっております。 　特に生理に関することというのは、同じ女性でも、症状は人それぞれ違っておりまして、同じ女性でもなかなか共感してもらえるものというものではないわけです。例えばなのですが、性別関係なくお話しすると、皆さん、頭痛はそれぞれ皆さん体験されたことがあると思うのですけれども、幾つか種類がありまして、偏頭痛とか、群発頭痛とか、女性ですとＰＭＳ、月経前症候群とか、眼精疲労からの頭痛、緊張型頭痛とかです。私も、もともと頭痛持ちでございまして、二日酔い以外の頭痛は経験したことがあるのですけれども、二日酔いだけはないのですけれども。頭痛が重たい人がいれば、軽い人もおります、これは人によって症状がそれぞれ、様々でございます。 　こちらの頭痛持ちというのは、頭が重くて、だるい状態が続きますと、皆さん、それぞれ、今日は多分この議場にも頭が痛い人はいらっしゃると思うのですけれども、多分共感できないと思うのです、大変だねというのは分かるのですけれども。 　例えば、この３月、４月で言いますと、多分この議場にも、今日、鼻炎の方、それから花粉症の方がいらっしゃると思うのですけど、このアレルギー性の薬を飲みながら、私の２８分の質疑を聞くのは大変苦痛かと思うのですけれども、お付き合いいただきたいと思っております。 　さて、数年にわたり、生理用品をトイレ内に設置してほしいという陳情、今回も出てきておりますけれども、私自身、生理について大変苦労した一人としまして、推進したい反面、まだまだ個人的には、衛生面と管理面、情報収集等課題があるなと感じております。 　今回のアンケートを受けまして、早速、６校の中学校にご協力をいただきまして、それぞれの学校で工夫をしてもらって、女子トイレに早速、生理用品を設置していると聞いております。 　前置きが長くなりましたが、ここでお伺いをいたします。試行実施にあたりまして、どういうところに重視をされましたでしょうか、教えてください。

区では、生徒が学校で生理用品を必要とした際は、保健室で配布できるように常備をしております。これは生徒の健康上の問題や、貧困などの隠れた課題を発見し、支援することが保健室の役割として重要という考えを基本としているためです。 　一方で、昨年９月に文部科学省から、健康診断における思春期女子の月経随伴症状の早期発見や、保健指導等に関する留意事項の連絡文書がありました。さらに、中学生女子生徒からのアンケート結果におきまして、トイレに生理用品の設置を求める声が寄せられたことを受け、試行実施に至りました。 　しかし、本来、生理用品は自身で用意すべきことで、また、保健室で配布することを基本としていることから、今回の取り組みは、今後の検証も含めた補完的なものである意義を生徒によく理解してもらうことが重要と考えました。

アンケート結果を、高野課長から事前にお伺いをいたしました。まず、生理用品がなくて困ったときはどのように対応しましたかの問いに対しましては、「保健室でもらった」件数が２９件で１１％、「友達にもらった」というのが実は最も多くて２００件と、７４％にもなります。友達にもらえる環境があるということで、大田のこどもたちは友達とコミュニケーションが取れているのだなということで、私はちょっと少し安心した点でもあります。 　ただ、一方で、アンケートの保健室に生理用品をもらいに行くことについて抵抗はありますかの問いに対しましては、「抵抗がある」ということと、「少し抵抗がある」と答えた生徒が合計で４１６件、６８％にものぼっております。実に、７割近くの生徒が抵抗があると答えているのです。なぜ抵抗があるのか、その原因を探る必要があると感じております。 　そこでお伺いをいたします。教育委員会と試行実施をするために手を挙げてくださった中学校の間で、工夫が必要だった点はありますでしょうか。

今回の試行実施にあたりましては、生理用品が急きょ必要になった際の利用に限定していることを知らせるための生徒向けのポスター掲示を行うなど、周知を徹底いたしました。 　また、生理用品をトイレに配置するにあたっては、衛生面の確保が求められることから、生理用品用の保管ケースを学校の状況に合わせ購入できるよう、予算の配当を行ったところです。 　このほか、使用想定枚数の推計が難しかったことから、他区の先行事例を参考とし、生徒の数に応じて積算した予算措置をすることで、各学校で状況に応じた実施ができるようにいたしました。

高野課長のほうで認識していらっしゃる課題というのは、多分生徒の抱える健康上の問題、それからネグレクト、貧困家庭など要因は様々だとは思うのですけれども、顔が見えない状態で生理用品が使用される、取られていくということは、その課題が見えないということにつながると思っています。保健室だけではなくて、周りの人、自分の抱える課題について素直に話せる環境をつくってあげることも重要だと思っております。 　友達に相談できるという環境というのは、まず、大田のこどもたちはできていると思っておりますので、保健室以外で相談できる大人がどれぐらいいるのか、幾らデジタルが発展しましても、結局は人と人が直接顔を見てコミュニケーションを取るという手段は大切なポイントになると思います。ありがとうございます。 　続いて、モデル校６校の試行実施を受けまして、今後どのように広げていくか教えてください。

試行実施を行った６校の養護教諭からは、各学校での使用実績の報告を受けております。 　このほか、今回のことを契機としまして、保健だよりや女子生徒対象の集会を活用し、生理を含む思春期の健康指導を実施したなど、各学校での様々な取り組みがあったと聞いております。 　このような機会が増えたことは、思春期の女子生徒自身が自分の体のことを考えるきっかけづくりにつながり、よかった点と考えております。 　今後、今回の取り組みの好事例を、試行実施以外の中学校にも広く周知をしていく予定です。

今回の予算には計上はされてはないのですけれども、生理用品は消耗品になると思いますので、この消耗品を計上するにも想定使用枚数、先ほどご答弁いただきました。この枚数が現在の保健室の設置よりも幾らか多めにも必要になると思いますし、設置だけではなくて、啓発授業にも必要になってくると思っております。 　中学生になったら、ほとんどの女子生徒は生理が始まっています。私もそうでしたが、早い子はもう小学生ぐらいから生理が始まってきますので、この取り組みを中学校全校に広げていっていただくためには、課題のクリアも同時に必要かなと思っております。 　続いて、質問をいたします。生理用品の試行設置を受けまして、現時点でどのような課題を認識されていらっしゃるかどうか、教えてください。

課題としましては、生徒の保健室への相談の機会が減ってしまうことが挙げられます。このことを踏まえまして、全ての学校の養護教諭に対し、児童・生徒の声を聞きながら、寄り添った雰囲気の保健室づくりに取り組んでもらうよう伝え、まずは中学校への生理用品の設置を検討してまいります。

今ちょうどアンケート結果の分析中、今月は分析中だと聞いております。まず、置かないでいいよとか、置かないでくれという話は、多分この結果からは出てこないと思いますので、ぜひ速やかに中学校全校に広げていただきまして、その後、小学校とか、どんどん広げていただきたいと思います。 　都立の高校につきましては、もう既に４年ほど前に、都立全学校に設置が終わっておりますので、先行事例があるわけですから、東京都教育委員会と大田区教育委員会とその関係をどんどん活用いただきまして、情報を取りに行っていただきたいなと思います。ありがとうございます。 　続きまして、図書館の在り方について質問をさせていただきます。今年度、こども文教委員会で、区外の図書館を幾つか視察をいたしました。比較的新しい図書館ばかりで、複合化されていたりとか、木をふんだんに使ったりとか、特色のあるすてきな図書館がたくさんありました。 　大田区は、昭和３１年に池上図書館の開館を皮切りに、中央図書館のある大田図書館をはじめ、図書コーナーを含めると１８か所の図書館があります。建物が老朽化している感もあり、公共施設として課題がたくさんあるなと感じております。 　その課題の一つとしまして、中央図書館の在り方についてというのが挙げられるかなと個人的に感じております。 　文部科学省によりますと、図書館の基本的在り方というのをちょっと抜粋させていただきますが、図書、雑誌、新聞等の出版物は、現代社会において知識と文化の有力な流通手段であり、将来人類の文化遺産となると。これらの様々な出版物を収集・保存し、様々なサービスを通じて、全ての人々に提供する、図書館の基本的役割は今後も変わらない。これに加え、インターネット等の電子情報へのアクセスを提供するとともに、電子情報を発信、あるいは保存することも、これからの図書館の役割であるということで、結構役割がしっかり明文化されているのです。 　ここで、ちょっとお伺いをさせていただきます。区立図書館の今後の在り方を協議したというのが、最後は平成２９年なのですけれども。これ以降、図書館協議会というのがちょっと設置はされてなくて、開催されてないようでございます。 　前回からそろそろ１０年に届くかなというところでありますので、今回の予算には入ってないようですけれども、図書館協議会の位置づけや、役割について教えてください。

図書館法では、公立図書館に図書館運営に関する諮問や図書館サービスに対する意見を述べる図書館協議会を設置できるものとなっております。区では、平成２９年度に、学識経験者をはじめ地域活動団体や住民代表者などによる有識者懇談会を設置し、大田区立図書館の今後の在り方についての報告書を作成いたしました。 　現在、本報告書に基づいた目標を掲げ、図書館運営に取り組んでおり、毎年、指定管理者のモニタリングなどを通して点検、評価、公表を行っているところです。 　前回の報告書作成時から、情報化社会の進展などにより、読書は情報収集のスタイルがさらに多様化しておりまして、図書館に求められる役割も変化していることから、今後の施設更新や未来を見据えた図書館サービスの在り方に関して、有識者など様々な立場からご意見をいただく場の設置は有益であると考えております。

区内図書館は、次々に老朽化を迎える予定です。中長期的な建て替え、移転計画が必須かなと思っています。特に中央図書館につきましては、できれば大田区の中心地であり、利便性も高い、この蒲田地区に置くほうが適当ではあるかなと私は考えております。中央図書館はどれぐらいの広さが必要だと考えていらっしゃるでしょうか。また、どのような機能が中央図書館には必要なのでしょうか。

区の中央図書館は、施設面では、図書館資料の収蔵、保存や物流拠点として、運営面では、方針や事業計画の策定のほか、図書館ＤＸによる利用者サービスの向上や、図書館運営の効率化を推進する役割を担っております。 　近年、他自治体では、多機能型の図書館整備が行われており、特別区における中央図書館の平均延べ床面積は約４，９００平米、蔵書数は約３９万冊となっており、本区といたしましても、区の人口規模や居場所、生涯学習など、新たな機能を踏まえた総合的な検討のもとの施設規模とする必要があると考えております。 　また、整備予定地は、年齢や障がいの有無などにかかわらず、大田区全域から来館しやすい点や、まちのにぎわいや回遊性効果が期待されることから、交通アクセス面で利便性が高い地域が望ましいと考えております。 　引き続き、関係部局と連携しながら、区にふさわしい魅力ある中央図書館の整備に向けて取り組んでまいります。

４，９００平米というのが、ちょっとイメージが皆さんはちょっとつきづらいかなと思うのですけど、坪数で言うと大体１，５００坪弱になります。蒲田周辺で例に出しますと、隣のアロマスクエア、あれが１５階のワンフロアが大体１，１００坪ぐらいで、今貸出しに出されていました、ネットで見ますと。中央図書館を設置するには、大体これぐらいの広さがいるのだなということがイメージしていただけるかなと思います。 　図書館は、時代に応じて細かな機能自体は変化するものでありますけれども、根底にある、役割である知識の集積、それから憩いの場、いわゆる居場所づくりです、これは不変だと考えております。 　特に駅周辺の再開発などの大型開発の際に、中央図書館の設置をどうするか、同居させたほうがいいのか、こういったところを議題に取り上げていただけるよう、区民の代弁者である私たち大田区議会議員が、適宜話題にしていく必要があるかなと感じております。引き続き、よろしくお願いいたします。 　三つ目の分野にお話を移します。職場環境としての学校現場の現状について、お話をさせていただきます。現在、学校には様々な大人が関わっております。私は昭和５０年生まれなのですけれども、団塊ジュニアの私が小学生であった４０年ほど前と比較をしますと、１クラス当たりの人数とか、一人ひとりの児童・生徒に合った教育環境にするための努力というのは、教育委員会におかれましては日々努力をしてくださっていると承知をしております。 　皆様のタブレットのほうに配信をしております資料、学校現場に関わってくれている大人の職名を、教育委員会から今回ちょっと聞き取り調査をさせていただきまして、一覧表にしたものになります。大体数えたのですけど、６３個ぐらいあるということで、この全ての職種が全学校に配置されているわけではないのですけれども、５０以上の職種の方が、こどもたちの教育に関わっていてくれるというわけです。 　教育委員会で配置している職員には、区の予算で措置している区費、区の費用です、区費の方、それから都の予算で措置している都費の方がいらっしゃいます。表の中は区、都と書いてあるのがそれです、都費、区費です。同じ職場で働いていても、どこから給料をもらっているかというのが、身分の違いを感じている方にちょっとつながっているのかなと感じています。 　ここで質問をいたします。この方々のうち、副校長アシスタント、学校事務補助員、それから教育支援員、これらの三つの方々の職務、事務分掌はどのようになっているか教えてください。

教育委員会では、教員が一人ひとりのこどもたちに向き合う時間を確保し、こどもたちの様々な教育ニーズに応え、学びを充実させるため、これまで学校を支えるスタッフの配置を充実してまいりました。 　現在は、７００名を超える区で任用する会計年度任用職員を学校に配置し、チームとして学校を支える体制を整えています。 　このうち、副校長アシスタントについては、服務管理の支援に関すること、学校徴収金の事務の支援に関することなど、副校長の補助が主な職務内容です。 　そして、学校事務補助員については、学校事務職員の補助に関することなど、都費の事務職員の補助が主な職務内容です。 　また、教育支援員については、教員の事務的、作業的事務の支援に関することなど、印刷や掲示など、教員でなくても行える作業への支援が主な職務内容となっております。

今もご答弁の中でありました、副校長アシスタントの学校徴収金の事務というお話がちょっとありましたので、少し触れさせていただきたいと思っています。 　昨年、決算特別委員会で、私は学校の公会計化について取り上げさせていただいたのですけれども、学校のお金を取り扱う人というのは、必ず複数人であるというのがマストだと思うのです。公のお金を取り扱う上で、必須の体制であると感じています。 　そこで、ちょっとお伺いをしたいと思います。学校を支えてくれていらっしゃるこの職種の中で区費の方のうち、学校のお金、いわゆる学校徴収金を取り扱える職種の方はどなたになりますでしょうか。

区で任用する会計年度任用職員等の学校を支えるスタッフは、副校長や教員の支援、通常の学級は特別支援学級の担任の補助等、様々な職務を担っております。このうち、校長や副校長の厳格な管理・監督のもと、教材費や給食費補助金等の学校徴収金に関する事務処理を支援、または補助する職種としては、副校長アシスタントや学校事務補助員、教員支援員が挙げられます。

人間の行うオペレーションですので、ミスが発生するのは仕方がないことかなとは思いますけれども、特にお金に関することというのは、もうもとから体制的に、厳格な体制にしておくしかないかなと思っています。職場に留め置き現金がある、通帳が個人管理になると、どうしてもそのようなことは学校現場に限らず、区長部局でもあることだと思います。 　例えばですが、私も所属しておりました特別出張所とかは分かりやすい例なのですけれども、現金を取り扱わざるを得ない部署は、出来心が起きない体制にしておくということは、もう大変重要だと思っています。 　今、教育委員会のほうで、学校の公会計化について、課題の洗い出しを行ってくださっていると思います。出来心が、こういったことが起きたとしても、その体制にならないようにするために、できるだけ早く公会計化にシフトをいただきたいなと思っています。 　そして、今ご答弁の中でもありました、校長、副校長の厳格な管理・監督のもとということでしたので、校長先生と副校長先生ができるだけ負荷がかからないというのですか、着任して４月にすぐ何か処分されないような、なるべくなら負荷のかからないような体制整備にご配慮いただきたいなと思っています。 　そして、多くの職種の方々が同じ職場で働いておりますと、様々なことが発生いたします。職場環境がよければ、細かく事務分掌を決めていなくても、それぞれ気を利かせて、お互いお互い補い合いながら仕事をすることができます。これは複数人で構成する職場環境で働いたことのある方々でしたら、多かれ少なかれご経験があると思います。 　逆に、最悪のケースとしましては、職場環境が悪ければ、コミュニケーションを積極的に取らないため、お互いのことを気遣うこともなく、それぞれが自分本位で気が向く仕事しかしないとか、決められたことしかしないという人が出てきます。 　１人で完結しない仕事というのは、前後の工程の人との仕事の線引きが曖昧なことが結構あります。どこまでやるか、どこまでやったかというのは、確認が必要なわけです。最悪な職場は、このこぼれた、取りこぼしてしまった業務というのが拾えない、拾わない、そういった状況に陥ると思います。もしこれが教育現場で起きた場合に、影響があるのはこどもたちです。大人のぎすぎすした雰囲気は、大人よりもこどもたちのほうが敏感に察知します。本来、のびのびと勉学に集中してほしいこどもたちが、友達の顔色をうかがうならまだしも、学校内の大人の顔色をうかがわなければならないというのは、本来の姿ではないと思います。 　学校現場のパワハラについて、昨年、予算特別委員会でも、私、質疑をいたしました。その際の答弁としまして、基本方針を定めたり、都が設置しているパワハラ相談専用メールの活用もされたりと、迅速にご対応いただいているとご答弁をいただきました。 　さらに、定例の校長会、それから副校長会、それと各種研修を通じて、パワハラ防止に向けた意識向上に努めていらっしゃるとのご答弁をいただいております。 　そこでお伺いをいたします。昨年の予算特別委員会以降、研修体制とその成果について教えてください。

今年度４月の校長会、副校長会において、法的な観点からハラスメントの定義などを明示した資料を基に研修を行いました。また、９月には、今年度作成したスクールハラスメントの指針を基に、侮辱的な言葉や、執拗に指導を繰り返すことはハラスメントに当たることなどを指導しました。 　１月には、自分自身の言動がハラスメントに当たらないか、管理職として改めて振り返りを指導しました。さらに、個別に管理職からのハラスメント相談を教育委員会が受けた際は、弁護士である法務専門員を加えて事実確認を丁寧に行うとともに、当該管理職に対し研修を実施し、再発防止に向けた指導を行いました。 　今年度は、ハラスメントの相談窓口を明確に周知したことにより、より広く、かつ早期に相談を受けられるようになりました。相談件数は昨年度より増えましたが、ハラスメントの被害の拡大には一定程度の成果があったと考えております。

大変な教育現場の話ばかり、私、触れてしまいましたけれども。実際には、困っている先生方、あと職員に対しまして、伴走型で寄り添っている校長、副校長がいらっしゃるということで、指導課長からも目をキラキラさせながら、そういう学校もあるのですと、私も伺っております。 　そのような職場は、年１回行っているストレスチェックも、やはり良い結果が出ているそうであります。パワハラというのは、故意にやってる以外は、加害者側に自覚がないことが多いです。私も今朝までこの答弁調整をしておりましたけれども、もしかしたらこれがパワハラに当たるのではないかなと心配をしております。 　また、このパワハラというのは、受け取る側の感情なので、非常に線引きが曖昧で、難しいところだなと思っています。良い結果が出ている学校の取り組みは、ぜひ好事例としまして、校長会とか、副校長会でどんどん共有をしていただければと思っています。 　こどもたちが関係する部局というのは、教育委員会として、多くの職種のため、事務処理が大変で、複雑だとは思います。学校現場における業務効率化の初手は、事務分掌の決定からだと感じています。事務分掌をはっきりさせるということは、業務の洗い出しが必須でございまして、その結果、業務のボリュームや無駄な業務が見えてきます。 　昨年、決算特別委員会で、私が触れました学校の公会計化は、職場環境が整うことで、行く行くは金銭管理の厳格化にもつながると思っております。これらにより、本来の業務であるこどもたちへの教育、これに集中させるべきだと思っております。ぜひ、区教委におかれましては、強い信念を持って改革にあたっていただきたいと願っております。 　以上で、教育費の質疑を終わります。ありがとうございます。

次に、公明、質疑願います。

大田区議会公明党、小峰よしえでございます。 　本日は、私のライフワークの一つである、発達障がいのあるこどもへの支援について質問します。 　文部科学省の令和４年１２月の発表では、発達障がいのある児童・生徒数は８．８％に上り、１クラスに約３人という状況です。発達障がいは、医学的には神経発達症と呼ばれています。昭和大学医学部、岩波明教授は、病気ではなく、脳の個性なので、治すべきものではないと発表しています。 　生まれつきの脳の情報処理の仕方が異なるために、秀でた能力を発揮する一方、コミュニケーション、注意力、行動のコントロール、学習の仕方などに特徴が表れることがあります。こども本人が生きづらさを感じることも多く、環境整備が必要とされています。 　発達障がいのある子への早期発見・早期支援の重要性が指摘される中、このような支援を必要とするこどもたちがまだ増えております。 　教育委員会は、令和７年度から１１年度までの５年間の大田区特別支援教育推進計画を作成し、区民から広く意見を募集するパブリックコメントを実施しました。計画には、一人ひとりの能力を最大限に伸ばし、それぞれの状況に応じた自立と社会参加を促進とうたわれています。計画作成の背景とその内容、また検討委員会の構成員など教えてください。

区では、これまで、障がいのある児童・生徒の自立や社会参加に向け、その一人ひとりの教育ニーズを把握し、適切な指導及び支援を行うための特別支援教育を実施してきました。 　特別支援教室の全校設置や、自閉症・情緒障害特別支援学級の新設、医療的ケア児の対応など着実に進めてきたところです。 　今年度スタートしました大田区教育振興基本計画の第４期である、おおた教育ビジョン個別目標５、自分らしくいきいきと生きるための学びを支援しますの施策の一つである特別支援教育の充実をより具体化し、総合的かつ計画的に推進することを目的に、推進計画を今年度、区として初めて策定することといたしました。 　策定にあたりましては、学識、学校、ＰＴＡ、障がい者団体の代表などを構成メンバーとする検討委員会を設置し、現状と課題、そして今後目指すべき方向性について議論を重ねました。 　今回の計画においては、多様な学びの場や機会の充実、学校における支援体制の充実、特別支援教育の指導の充実、切れ目のない一貫した支援、そして共生社会に向けた教育の推進の五つを施策の柱としております。 　そして、パブリックコメントによりいただきました区民や関係者の皆様からの貴重なご意見を踏まえ、大田区が目指すインクルーシブ教育システムの構築につながる方向性を示しております。 　令和７年度から５年間を想定した今回の計画策定を機に、大田区の児童・生徒一人ひとりのニーズに応じた特別支援教育のさらなる充実を力強く進めてまいります。

この計画を実現するためには、教員の資質向上が不可欠です。区民の方から、サポートルームに通っていますが、学級担任が変わり、家族に対する方針が真逆になり困惑しました。学校から帰ると、こどもが毎日家族に当たってしまい、どう対応していいか分からず疲れてしまいました。担任に相談したところ、学校ではとても優秀で問題がないと言われましたが、発達に特化した病院では、発達障がいと診断されました。学校で相当頑張っていることによるストレスだと分かりましたとありました。 　発達障がいの特性は、学校生活だけでは見えにくく、適切に対応していくには、かなりの専門性が求められます。専門性や早期支援についての対応として、発達障がい児童に対する早期支援研究の予算が事項別明細書の２４９ページに記載されています。どのような取り組みを行うものなのか、伺います。

教育委員会は、サポートルームを利用する児童・生徒だけではなく、発達障がいの可能性がある児童・生徒への支援も、一体的に充実させていくことが共生社会の形成に向けて極めて重要なことであると考えております。 　そこで、発達障がい児童に対する早期支援研究として、発達障がいに関する専門家の発達障がい支援アドバイザー９名が分担して、各学校を年間３回程度巡回し、配慮が必要な児童・生徒の支援について助言を行っています。 　例えば、経験の浅い教員の学級で、授業に集中できない児童がいる場合は、取り組む課題の難易度や量、時間を調整し、細かくできたことを評価するなどの関わり方をアドバイザーがやって見せながら伝えるなど、教員が具体的な支援方法を理解できるようにしています。 　また、学校での支援の方針を教員が保護者に説明する際に、専門的な見地から、アドバイザーが補足説明をするなどの支援も行っております。 　教育委員会は、アドバイザーからの報告をまとめ、各校の早期支援の一層の充実に向けた研究を行っています。 　現在の課題は、各校が限られた巡回支援の機会を十分に活用して、教員全体の専門性を向上させ、組織的に一人ひとりのこどもを支援する体制を強化することです。 　今後は、専門家の巡回に加え、ＩＣＴなどのツールの導入等により、教員自らが日常的に特別支援教育に関する専門性を高め、全ての児童・生徒が在籍学級の中で生き生きと活躍できる支援を実現してまいります。

発達障がいのあるこどもへの支援の重要なポイントは、一人ひとりに適した指導をすることと言われています。それぞれの発達に合わせた個別最適な学習プランを提供するには、こどもの実態を把握、個別目標の設定、適切な教材の選択、ここがポイントだと認識しています。 　しかし、現場の教員が限られた時間の中で対応することは、非常に難しいとも思います。教員が専門的な見識を得た上で、多くの教材から、その子に合った質の良いものをどう選ぶのか、個別指導計画をどう向上させていくのかと考えただけでも、自治体単独での対応は困難と言わざるを得ません。 　私は、以前より、ＩＣＴソフトの活用ができないかと考えていました。現在、それらのことに対応可能な高性能な教育ソフトが開発されています。豊富な教材、個別指導計画の作成のサポート、そして、あらゆる現場で蓄積された情報に基づく多角的なアセスメントなど、これらによって教員の業務負担が軽減され、効果的な支援が可能になるのではないかと思います。 　大田区特別支援教育推進計画には、今後の方向性として、ＩＣＴ機能の活用が示されております。広く活用することを求めますが、教育ソフトの導入について、教育委員会の見解を伺います。

発達障がいの可能性がある児童・生徒の支援において、最も大切なことは、的確なアセスメントに基づいた環境整備や支援を行い、在籍する学級の中でも持っている力を十分に発揮できるようにすることです。 　各学校では、担当教員が個別の教育支援計画や個別指導計画を作成しております。しかしながら、これらの計画作成は、高い専門性を求められる業務であり、全ての教員が精度の高い計画を効率よく作成することには課題がございます。デジタルＭＩＭを用いて、読みに関するアセスメントと指導を実施していますが、幅広い年齢層への対応が課題となっています。 　一方、ご質問の教育ソフトは、設問に回答する形で、保護者と共にアセスメントを実施でき、結果を自動的に分析し、個別の教育支援計画や個別指導計画を提案する機能があります。 　また、対象は、小中学校の通常学級、特別支援学級の児童・生徒と幅広く、大田区特別支援教育推進計画検討委員の有識者からも推奨を受けています。今後、本教育ソフトを活用したモデル事業を行い、成果検証した上で、全校への導入を検討してまいります。

教育ソフトの導入は、教員の資質向上につながると思います。そのために、サポートルームを担当する教員が初任者であっても、通常学級の異動者であっても安心して対処できると思います。 　また、先ほどのご答弁に保護者と共にアセスメントを行うとありましたが、その効果は、個別指導計画の作成だけではなく、家族との協力体制も強化でき、安定的な指導が期待できると考えます。 　したがいまして、教育ソフトの導入により、こどもの個性、特性を伸ばす、教員の継続的な資質向上と負担軽減、家族との協力体制の強化、これらの効果が見込めると思います。 　さらに、この教育ソフトのアプローチは、先ほどのご答弁にもありましたけれども、個々の特徴やニーズに合わせた指導を重視しているので、発達障がいに限らず、全てのこどもたちの学習スタイルや能力に対応できるのは魅力的です。この取り組みは、教育全体の質の向上につながると考えます。 　モデル事業を行うとありましたが、成果を着実に積み上げていただき、ぜひとも通常学級を含めた、区内全小中学校の導入を目標に推進していただくことを強く要望し、質問を終わります。 　また、引き続き、この質問をしてまいります。ありがとうございました。

区議会公明党の鈴木ゆみです。 　重複するところもありますが、会派として推進してきたことですので、学校での生理用品の取扱いについて質問をさせていただきます。 　２０２０年、コロナ禍での経済的困窮者が増え、生理用品を買えない女性や女子児童・生徒が問題となりました。特に女子児童・生徒やシングルマザーの間で生理用品の購入が困難なケースが増え、ＳＮＳで生理の貧困が広まり、社会的関心が高まりました。 　都は、２０２１年から都立高校の女子トイレに生理用品を設置し、この取り組みが契機となり、２３区の区立学校でも同様の対応が進んでいます。 　本区でも、学校トイレへの生理用品設置が試行実施されています。試行実施の目的と概要について、区の見解を伺います。

学校で生理用品を必要とする児童・生徒には、養護教諭が保健室にて手渡しすることで、体調以外にも潜んだ課題を捉える貴重な機会としてまいりました。 　保健室では、養護教諭が児童・生徒の相談に丁寧に対応しており、今後も、この考え方が基本です。 　一方、昨年９月の文部科学省からの事務連絡文書で、改めて思春期の女子の月経異常等を早期に発見し、適切な相談や治療につなげることの重要性が示されたこと。また、生理用品を緊急に必要とするケースがあるという生徒の声を受け、このことから課題の検証を目的に試行設置を開始いたしました。 　概要としましては、今年初めから中学校６校を対象とし、各学年の女子トイレの洗面所に生理用品の設置をしたところです。

今回の試行実施は中学校６校を対象としたものですが、小学校のトイレにも生理用品の設置が必要だと考えます。初潮を迎える平均年齢は、小学４年生から６年生とされており、この時期は月経周期が不安定で、突然の生理に備えがないことも多いと想定されます。 　そのため、小学校高学年のトイレにも生理用品を設置すべきではないでしょうか。中学校に加えて、小学校高学年のトイレにも生理用品の設置を要望します。区の見解を伺います。

小学校の女子トイレへの設置につきましても、必要性は認識しております。一方で、初めて生理を迎える年齢だからこそ、正しい知識をこどもたちが持つために、養護教諭が適切な保健指導を行うことや、児童の不安な気持ちに寄り添うことが必要と考えます。 　生理について、どのように児童をサポートしていくか、児童の声にも耳を傾けながら、養護教諭と共に検討してまいります。

今回の試行実施では、生理用品の設置方法についても検討されたかと思います。生徒が自分の体や健康について学ぶ機会とするためにも、教職員の負担を減らしつつ、保健委員会など生徒が主体的に管理・運営できる仕組みを導入することも一案だと考えます。 　生理用品の設置はどのような効果を目的とし、誰が管理運営することを想定しているのか、区の見解を伺います。

今回の試行実施においては、保健委員会の生徒が主体となり、生理用品の補充や、トイレに置く生理用品用の容器を検討した学校もあったと報告を受けております。 　今回の取り組みから、生徒たちが自分自身の体や健康について考える機会へつながる効果もあったと捉えております。 　また、生理用品は、本来、生徒自身で用意する必要があることを知ってもらいたいという声も、養護教諭から寄せられています。学校という教育現場での設置だからこそ、誰がどのように管理・運営するかも含め、養護教諭をはじめとする教員と生徒で最適な方法を考えていく必要があると思っております。

本区では、これまで保健室で生理用品を配布することで、養護教諭が生徒の困難を察知し、必要な支援につながる体制を整えてきました。養護教諭との関わりの中で、生徒の健康や生活の課題を把握することは重要な取り組みであり、評価いたします。同時に、学校トイレに生理用品を設置することで、養護教諭が生徒の悩みに気づく機会が減るのではないかとの懸念もあります。今後も、生徒が養護教諭とつながるための工夫について、区の見解を伺います。

養護教諭と児童・生徒とのつながりは、最も大事にしている視点です。中学生の女子生徒にアンケートを実施した中で、保健室に生理用品をもらいに行くことに抵抗があるかの質問に、３２％は「抵抗はない」と答えており、また、生理やそれ以外も含めた自分の体調について保健室へ相談に行くことの抵抗について聞いたところ、約半数は「抵抗はない」と回答しております。 　また、試行設置においても、生理や健康のことについて悩みがあれば、いつでも保健室に相談に来てほしいと呼びかけるポスターをトイレに掲示するなど、工夫もしております。 　引き続き、生徒が養護教諭に気軽に相談できる場となるよう工夫をしてまいります。

我が会派として要望してまいりましたが、今後も養護教諭との関わりを維持しながら、トイレに生理用品を設置することで、生徒が安心して学校生活を送れる取り組みが重要と考えます。 　今回の試行実施の結果を踏まえ、区として今後どのような方向性で進めていくのか、見解を伺います。

学校で生理用品が必要な児童・生徒には、保健室にて養護教諭が手渡しすることで、児童・生徒から発せられるサインを見逃さないという考えを基本としながらも、こどもたちが安心して学校生活を送ることができる対応を考えていくことが必要です。 　その際、児童・生徒自身がどうあるべきかを考えることも重要と捉えております。今後は、試行実施の取り組みとその検証を踏まえ、中学校のトイレに生理用品を継続して設置していくことを検討してまいります。

よろしくお願いいたします。小学校での生理用品の設置も併せてご検討をいただくよう、よろしくお願いいたします。 　公明党は、他党に先駆け、２０２１年３月に国会で提案し、各自治体で取り組みが広がっております。既に生理用品を設置している学校では、もしもの事態への不安やストレスが軽減され、安心できるとの報告もあり、生徒の健康や学習環境の改善に直結します。本区でも導入することを求め、質問を終わります。ありがとうございました。

あまの委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

大田区において、国際教育の推進という観点で行われているイングリッシュキャンプの取り組みについて質問いたします。大田区も英語教育の充実を図るために活用されている、Ｔｏｋｙｏ Ｇｌｏｂａｌ Ｇａｔｅｗａｙ、ＴＧＧにおけるイングリッシュキャンプについて、その概要と目的をお示しください。

ＴＧＧは、Ｔｏｋｙｏ Ｇｌｏｂａｌ Ｇａｔｅｗａｙの略称でございます。外国の街並みが再現された空間の中、外国の方が児童・生徒をサポートしながら、英語でのコミュニケーションだけでなく、職業体験やダンスをするなどの様々な体験活動を行うことができます。 　ＴＧＧにおけるイングリッシュキャンプは、令和元年度より、大田区立小学校及び館山さざなみ学校の第５、６学年から希望者を募り、夏季休業期間の８月上旬に２回実施しています。 　また、令和６年度より、大田区立中学校イングリッシュキャンプとして、大田区立中学校第２学年を対象に希望者を募り、８月下旬に１回実施しています。 　イングリッシュキャンプの目的は、英語で実施する様々な体験活動を通して、学校で習得した英語力を活用し、自らの英語力を知り、英語への学習意欲を高めたり、英語を使って課題解決したりする力を身につけることです。

それでは、小学５、６年生と中学２年生の参加状況と、実際に参加した児童・生徒の感想や、英語学習に対する意識の変化などについてお聞かせください。

令和６年度は、小学生は２２５名、中学生は６０名の参加申込みがありました。小学生のイングリッシュキャンプは毎年人気があり、令和５年度からは募集人数を増やし、希望者は全員参加できることとしました。 　中学生の参加数は、小学生と比べ少なかったのは、実施時期が夏季休業中であり、部活動や習い事など別の予定が重なったことが要因であると考えています。 　なお、参加した児童・生徒からは、友達と英語で交流するのがとても楽しかった、ふだんの授業でも積極的に交流したいという意見や、ほとんど日本語を使わなかったのに、こんなに会話が弾んで仲良くなれるのだとびっくりした、英語がますます好きになった。さらに、単語が分からなくても、ほかの意味が似ている単語で話した、イングリッシュキャンプを通して、英語は将来活用できるものであることを学んだなどの感想がありました。 　このことから、児童・生徒は、英語でのコミュニケーションの楽しさを感じ、英語に対する学習意欲を高めていることが分かりました。

今のご答弁から、ＴＧＧでは魅力的な学習ができたことが感じられますとともに、特に中学生の参加状況には、おっしゃるとおり課題も感じます。 　続きまして、今年度は、おおた国際教育推進校である大森東小学校では、第５、６学年が、羽田中学校では全学年がＴＧＧにおける体験活動を実施していると聞きましたが、その成果と意義についてお示しください。

ＴＧＧの体験後のアンケートにおいて、大森東小学校では、ＴＧＧの体験が「楽しかった」と回答した児童の割合は９３．５％でした。児童からは、今まで習った英語を使えて楽しかった、今後も英語は使うのでＴＧＧの学習を役立てたいなどの声がありました。 　また、羽田中学校では、ＴＧＧの体験が楽しかったと回答した生徒の割合は、９７．８％でした。生徒からは、ＴＧＧにまた行きたい、英語をもっと学んで外国に行きたいという声が上がっていました。 　このように、ＴＧＧの体験を基に、児童・生徒が自信を持って英語を話し、対話をしていく意欲と態度が身につくとともに、英語の授業だけではなく、学校を訪問した外国の方々にも自分から話しかけ、積極的にコミュニケーションを図る姿が見られるようになりました。 　ＴＧＧの意義としては、児童・生徒が自分の英語に関する学習達成度をはかり、自分の学習目標を明確に設定できること、教師が児童・生徒の実態を踏まえた授業を展開できることが確認されています。

私も、あれば参加したいなと思うくらい、充実したものが感じられます。 　それでは、ここからは、今後のイングリッシュキャンプの実施について、幾つか具体的な提案をさせていただきたいと思います。ＴＧＧでの学習体験が効果的であるということは、これまでの答弁からも強く感じております。 　そこで、区立小学校在籍の５年生、または６年生については、全ての児童が授業の一環として参加してはいかがでしょうか。 　しかしながら、昨今の移動バス確保の課題などで、全児童の参加が難しいということがあるのであれば、次の二つの方法も提案いたします。一つ目は、より早い段階で体験できる機会を確保するため、小学４年生も希望制の申込み対象に含めること。 　二つ目は、英語への関心を早くから高めるため、区立の中学校１年生で全員が参加できるようにすることはいかがでしょうか。中学生であれば、現地集合、現地での解散での実施が検討できると思われます。 　こどもたちへの投資として、このＴＧＧの活用は価値があるものと考えますので、今後、より多くの児童・生徒がイングリッシュキャンプという特別な英語体験ができるようになることを求めます。 　本日は、次に、金融教育について伺わせていただきます。１月１８日、大田区ものづくり教育学習フォーラムに参加しました。おおたの未来づくりの一環として、出雲小学校の児童が、地元産業であるノリの学習を通じて、ノリ料理を開発し、大森第五小学校の児童は、ハタノ製作所の方を講師にネジマル製作に取り組みながら、実際に商品販売を行っておりました。ものづくりだけでなくて、このような販売の視点を取り入れたことは、こどもたちにとって貴重な体験になったと感じます。 　来年度からは、独自教科、おおたの未来づくりが全校展開されますが、さきに挙げた２校のように、ほかの研究実践校において、販売企画まで取り組んだような事例があればお示しください。

おおたの未来づくりにおいて、販売を学習活動で取り組んでいる小学校は幾つかございます。例えば、東蒲小学校では、近隣のお茶専門店の協力により、児童が考案したほうじ茶を製作しました。その中で児童は、製造する人の手間や時間が必要であることを学び、値打ちのある価格設定について議論し、値段を決めました。 　販売を行った際は、お金のやり取りを通じて、自分たちが作り出した製品が消費者へ届き、その対価を得る喜びを味わうとともに、お金の価値について考えを深めることができました。 　今後とも、おおたの未来づくりの学習等を通じて、児童が連携企業と共に製品開発や販売等を行い、実社会とのつながりを実感できる学習を推進してまいります。

注目すべき点は、販売までのプロセスを経験することで、おっしゃるとおり、ある意味、経済やお金について学ぶ機会となったことです。 　現在、高校では、金融教育が学習指導要領に定められていますが、早い段階からお金や経済の感覚を身につけることは、金銭管理の理解や、将来の職業選択の幅を広げる上で有益だと考えます。 　また、数万円が短時間で稼げるとうたう、いわゆる闇バイトに対しても、正しいお金の理解があることで、惑わされない力がつくものではないでしょうか。このような点から、区立小中学校においても、金融教育の視点を踏まえた教育を推進していただきたいと考えますが、区立小中学校における金融教育について、区の見解をお伺いします。

学校における金融教育とは、自立的に生計を管理できる力を育成し、主体的に社会に貢献しようとする態度を身につけることを目指して行われるものです。 　金融教育が求められる背景としては、キャッシュレス決済の普及により、安易な消費行動や、借入態度が広がるなどの懸念があることが挙げられます。 　現在、小学校では、家庭科での買物の仕組み、物や金銭の大切さと、計画的な使い方などを学習し、中学校では社会科で金融の仕組みや働きについて、技術・家庭科で計画的な金銭管理やクレジットなどの三者間契約について学習しています。 　今後は、児童・生徒が各教科等で学んだことを生かして、実際に販売などを行う体験的な金融教育が充実するよう、学校を指導してまいります。

２月２５日付けの日経新聞の記事では、日本では金融教育を受けたと認識している人の割合が７％であり、アメリカの２０％と比べて低いと報じられておりました。金融リテラシーの向上を目指しては、金融経済教育推進機構というところや、今年度は東京都のスタートアップ国際金融都市戦略室が教材の作成や講師の派遣を行っております。一般社団法人日本金融教育支援機構も金融教育の普及を支援しており、中高生や小学生向けに金融教育の動画を作成するＦＥＳコンテストを全国で開催して、好評を博しているそうです。これらについては、タブレットに資料も配信しましたので、ご参照ください。こうした団体や事業とも連携することで、区立小中学校における金融教育を充実させることが、一つできる方法ではないかと考えます。 　金融教育は、こどもたちが将来社会で活躍する人材に成長することにつながると思います。大田区の特色ある授業を、教育を受けた児童・生徒が将来に羽ばたいていく、夢を描くきっかけとなるような、英語ももちろんそうです、この金融教育においても、大田区の区立小中学校に自分のこどもを通わせてよかったと言っていただける、そういった教育を作っていただきたいと思います。 　私は、これからも、この金融教育については提案をしてまいります。大田区の特色ある教育の一環として、金融教育の推進が行われることに期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。

次に、つばさの質疑に入ります。 　伊藤委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

つばさ大田区議団の伊藤つばさです。 　教育費では、まず、オーガニック給食について質問します。タブレットに配信しています、資料１枚目をご覧ください。 　お隣の品川区では、令和７年度予算案で、有機農産物を学校給食で積極的に使っていく方針を示されまして、ＳＮＳでも賛否様々な意見が飛び交いました。私もオーガニック給食には関心がありまして、ぜひ大田区でも進めていただきたいと思っています。 　既にオーガニック給食を導入している自治体もありますが、地産地消できる環境だったり、人口規模が小さいところが多かったので、人口４０万人超の品川区がこの発表をされたことには、私も正直驚きました。 　私がオーガニック給食を導入いただきたい理由は、環境保全のためです。通常、慣行農業では、効率的に農作物を生産するため、農薬と肥料を使います。虫が寄りつかなくなるような農薬や化学肥料を使用するということは、当然土壌が汚染されたり、その周辺の生態系にも影響があるわけです。 　有機農業については、国も推奨しておりまして、２枚目から４枚目の資料は、平成１８年に定められた有機農業の推進に関する法律に基づいた、有機農業の推進に関する基本的な方針に関するものです。 　基本的な事項として、有機農業の取り組み拡大によって、農業の自然循環機能を大きく増進し、農業生産に由来する環境への負荷を低減、さらに生物多様性保全や地球温暖化等に高い効果を示すなど、農業施策全体及び農村におけるＳＤＧｓの達成に貢献できるとあります。これは大田区が目指すＳＤＧｓの方向性とも合致しているはずです。 　農業といえば、農地がほとんどない大田区には関係ないのだと思われるかもしれませんが、私たちの日々の選択、消費行動というのは非常に大きな影響があります。何を買って、何を食べるのか、それにより誰がもうかって、どういったビジネスが育っていくのか、そういったことをよく考えて、投資する必要があります。 　投資というと大げさですが、日々の選択、消費は、まさに投資です。先ほど述べたように、有機農業は環境負荷を減らしますので、地方の農業から毎日恩恵を受けている都会の人間として、消費行動に責任を持つべきだと思います。 　資料４ページ目の有機農業の推進に関する基本的な方針についてには、有機食品の国産シェア拡大に向けた取り組みが記載されているのですが、一部を要約しますと、有機農業の生産者と消費者、また関係者が連携して、食育や生産者との直接取引、農業体験学習などを通じ、有機農業に対する消費者の理解増進や需要を喚起することが重要だということが書かれています。 　そこで質問です。これらの趣旨に沿えば、有機農業の理解増進や需要を喚起するためには、学校給食は絶好の機会と考えますが、区の見解をお示しください。

教育委員会では、学校給食の提供にあたりましては、原則として国産食材を使用し、また、東京都内で生産された農産物をできる限り活用するなど、安全・安心な食材の活用を大前提としております。 　化学農薬や化学肥料を使用しないことが原則とされている、いわゆるオーガニック野菜について調査を行ったところ、昨年度の学校給食で有機栽培物及び特別栽培農産物を使用した学校は、８８校のうち４４校との回答がありました。 　活用例としましては、小松菜やネギ、果物などの活用が報告されました。 　オーガニック野菜は、環境への負荷もできる限り低減されているなどメリットが多い一方、給食に必要な供給量の確保に課題もございます。 　また、オーガニックとは別に、区には、馬込三寸ニンジン、キュウリなど、昔から伝わる区ならではの特産物もありますが、こちらもやはり供給量の課題で、給食への活用が難しい状況です。 　しかし、給食の食材を通じて地域の歴史や背景、また有機栽培物を活用した環境への配慮など、様々な視点で学ぶことも大切であると考えております。 　既に一部の学校では、環境問題についての授業と連動して、無農薬野菜を給食で提供している取り組みもございます。 　引き続き、いわゆるオーガニック野菜の活用も含め、給食を学びの生きた教材として活用しながら、安全でおいしい給食の提供と食育の推進を実践してまいります。

給食を使った教育については、様々な取り組みをしていただいていることをいつも伺っておりますので、その点については感謝を申し上げたいと思います。 　また、供給量の問題で、いろいろと課題があることも承知をしております。大田区には、約４万人の児童・生徒がいますので、その給食の食材をすぐにオーガニックに変えるというのは、かなりハードルが高いことだと思います。しかし、大田区のような規模の自治体がオーガニック給食を推進するということで、国全体の有機栽培が進みます。１００％オーガニックにするということを目的としなくても、供給先があるというだけで、有機農業の従事者は安心して作れると思います。 　農業に関する環境負荷を低減するためには、生産者の努力だけではなく、消費者側の意識や行動も重要です。大田区は、ＳＤＧｓの一環として、脱炭素化に向けた取り組みや資源のリサイクル等には注力いただいていますが、ぜひ食から守る環境についても取り組んでいただきたく要望いたします。 　次に、区立中学校の制服について伺います。資料は二つ目のファイルをご参照ください。またまた品川区のお話で恐れ入りますが、令和７年度予算案において、品川区立中学校の新１年生に対し、所得制限なく制服を無償化すると発表されました。 　制服を一式そろえるとなると、５万円から６万円ほどかかるため、大田区でも、ぜひ制服を無償化してほしいというお声もいただいていますが、私は税金で制服を購入することには否定的です。 　私事ではありますが、３人兄弟の末っ子でして、制服に限らず、兄からのお下がりをよく着ていました。兄の物以外でも、近所の人から学校で使うものをお下がりで回ってくることはよくあります。実家が裕福な家庭ではなかったので、新しい制服をこどもごとに買い与えるとなると、金銭的に厳しかったかもしれませんが、貧しくてもやりくりする方法があったことを、今になって実感します。 　しかし、これを無償化した場合、お下がりを用意できる家庭でも、新しいものをもらえるならもらっておこうと、必要以上に多くの制服が流通することになります。でも、これは環境面でも負荷がかかることではないでしょうか。以上の理由から、私は制服の無償化には反対です。 　別に、大田区でその制服無償化をやりますと言ってるわけではないので、だから何なのだという話なのですが。ただ、保護者にとっては、制服の購入が大きな負担であることは事実ですので、貧しい家庭でもお下がりを調達しやすい環境をつくることができれば、助かる方も多いと思います。 　そこで、ぜひご提案をしたいのですが、現在は、それぞれの学校ごとに異なるデザインの制服が用意されています。今は越境入学も可能ですし、兄弟で違う学校に行ったり、ご近所だからといって、同じ学校に行っているとは限りません。そうすると、制服をリユースしづらいのではと思います。 　もし大田区内の制服を統一することができれば、リユースもしやすいですし、生産的にもスケールメリットを出せて、コストを下げることができないでしょうか。学校の目印は、校章ワッペンを胸につけるなど、簡易的ではありますが、デザインを区別することも可能です。 　そこで質問です。ＳＤＧｓの観点や保護者の負担軽減のために、大田区内の制服を統一することはできないでしょうか、ご答弁ください。

標準服は学校文化の一つであり、地域からも親しまれてきた歴史や伝統があります。また、現在の生徒は、機能性やデザインなど、どのような標準服で学校生活を送るのか、高い関心を持っています。各中学校は、生徒の声や保護者、地域の声を大切にして、暑さ寒さへの対応、多様性への配慮、動きやすさ、価格など多面的、多角的な視点で、学校生活に合った標準服への見直しを進めています。 　例えば、石川台中学校では、生徒会で意見を集約し、多様性に配慮した、男女別のないデザイン、生徒が考案したエンブレム、動きやすいストレッチ素材などを取り入れた新しい標準服を生徒自身が考えました。 　今後も、区で一律のデザインを決めるというよりも、生徒が主体的に考え、学校生活にふさわしく、自分らしさを表現できるものにしていくことを大切にしてまいります。

現在は、生徒が中心となって自分たちの制服デザインを考え、新しい制服をつくるような傾向にあるとのこと、承知しました。こどもの意見を聞くことも大事ですし、制服のデザインを考えるような機会を持てたこどもたちは、ラッキーだと思います。 　しかし、実際に制服を購入するのは、こどもではなく大人です。様々な家庭環境がある中で、リユースしている状況や環境への配慮といったところまで、こどもたちが考えられるのでしょうか。 　こどもたちにも意見を伺えばいいのですが、ここは大人が音頭を取って、ＳＤＧｓのために、大田区内の制服をそろえようと誘導してもいいのかなと思います。 　いろいろ皆さんからのお声を伺うのですが、少なくともそういった案とか、制服デザインに関わっているこどもたちには、そのような提案もしていただきたいと思います。こどもたちの意見を聞くといっても、その子たちは２、３年後にはいなくなるわけですから、一部の年代のこどもたちの意見を反映する必要性があるのかも疑問です。 　また、今のご答弁の中で、男女別のないデザインを生徒たちが考えたと伺いました。多様性を推進する教育を受けていれば、そういった意見が出てくるのも理解しますが、男女の差がなくなっていくことにも危機感を覚えます。この点についても、ぜひ説明をさせていただきたいところですが、今回は事前通告していませんので、またの機会にしたいと思います。 　ぜひこどもたちの理解を得つつ、最適な制服の在り方というものを検討いただきますよう要望いたします。 　最後に、スクールソーシャルワーカーについて伺います。令和６年度に、スクールソーシャルワーカーの拡充事業として、学校滞在型での配置に切り替わりました。事業の目的としては、こどもたちにとってより身近な学校に滞在させることで、学校関係者との関係性を密にし、早期解決を図るとされていました。令和６年度に実施した本事業の成果や見えてきた課題、また７年度の計画などご説明をお願いします。

複合的かつ複雑な問題を抱える児童・生徒へ対応するために、スクールソーシャルワーカーが教職員と連携することが重要です。今年度は、拠点となる中学校に定期的に滞在し、その近隣小学校２校を巡回する学校配置型事業に、中学校３校で取り組んでまいりました。 　学校に滞在することで、教職員のスクールソーシャルワーカーに対する理解が深まり、具体的な支援方法について、児童・生徒を目の前にしながら一緒に検討でき、支援につながったことなどが成果の一つであると考えております。 　教職員の理解を深めていくためにも、令和７年度は増員を予定しております。しかし、優秀な人材を確保することと、一人ひとりのレベルアップが課題であります。学校配置型事業の在り方や、必要となる拠点校数等を検討し、大田区独自の事業として展開させることで、大田の全てのこどもたちの健全な成長に向けた支援につなげてまいります。

教職員の理解増進、情報共有のしやすさなどの成果がある一方、人員確保などが課題であることなども理解いたしました。 　根本的な話をしますと、私のこども時代は、担任の先生が家庭訪問をしていましたし、不登校の子がいれば、先生も積極的に家庭に関与していました。しかし、以前と比べて、先生の業務も増えて、負担も大きくなっていますし、本当はそこを改善いただきたいのですが、共働き家庭が増えたことによって、家庭環境が複雑化している現状も理解します。 　ただ、せっかく予算を使ってスクールソーシャルワーカーを採用しているのであれば、うまく活用いただきたいところですが、そもそも学校側がスクールソーシャルワーカーを必要としていなければ、学校に配置したり、人数を無理に増やす必要性はないはずです。人数ありきではなく、まずは学校、教職員への理解を進めてから、ニーズに合わせた配置や定数設定をしていただきますよう要望しまして、私からの質疑を終わります。ありがとうございました。

本日は、この程度をもって予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４５分閉会